(57)【要約】【課題】地震情報の受信が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１００は、地震の発生を通知する地震情報を防災無線により受信する無線受信部２０２と、ＭＦＰ１００本体の移動を検出する加速度センサ２０８と、用紙に画像を形成するプリント部２０５と、プリント部２０５に電源供給を行う電源制御部２０７と、コントローラ部２０３とを備える。コントローラ部２０３は、無線受信部２０２が前記地震情報を受信すると、プリント部２０５の動作を停止させ、地震情報を受信してから所定時間が経過する前に加速度センサ２０８が本体の移動を検出する場合、電源制御部２０７にプリント部２０５への電源供給を遮断させ、地震情報を受信してから所定時間が経過する間に加速度センサ２０８が本体の移動を検出しない場合、プリント部２０５の動作を再開する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を通知する地震情報を防災無線により受信する無線受信手段と、
本体の移動を検出する検出手段と、
用紙に画像を形成するプリント手段と、
前記プリント手段に電源供給を行う電源制御手段と、
前記無線受信手段が前記地震情報を受信すると、前記プリント手段の動作を停止させ、前記地震情報を受信してから所定時間が経過する前に前記検出手段が前記本体の移動を検出する場合、前記電源制御手段に前記プリント手段への電源供給を遮断させ、前記地震情報を受信してから前記所定時間が経過する間に前記検出手段が前記本体の移動を検出しない場合、前記プリント手段の動作を再開する制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記プリント手段に前記用紙を排出させ、かつ新たな用紙の給紙を停止させることで、前記プリント手段の動作を停止させることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記地震情報を受信してから前記所定時間が経過する間に前記検出手段が前記本体の移動を検出しない場合、前記プリント手段に前記用紙の給紙を再開させることを特徴とする、
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無線受信手段が前記地震情報を受信する前に前記検出手段が前記本体の移動を検出する場合、前記電源制御手段に前記プリント手段への電源供給を遮断させることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電源制御手段から電源が供給され、外部からの入力を受け付けるための入力手段を備えており、
前記制御手段は、前記無線受信手段が前記地震情報を受信したときに前記プリント手段が動作していない場合、前記電源制御手段に、前記プリント手段への電源供給を遮断させ、かつ前記入力手段への電源供給を継続させることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電源制御手段に、前記プリント手段への電源供給を遮断させ、かつ前記入力手段への電源供給を継続させてから、前記所定時間が経過する前に前記検出手段が前記本体の移動を検出する場合、前記電源制御手段に前記入力手段への電源供給を遮断させ、前記地震情報を受信してから前記所定時間が経過する間に前記検出手段が前記本体の移動を検出しない場合、前記電源制御手段に前記プリント手段への電源供給を再開させることを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、検出した前記本体の移動量が所定値以下であれば、検出結果を前記制御手段へ送信しないことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記無線受信手段が前記地震情報を受信すると、受信した地震情報の内容を報知する報知手段を備えることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
地震の発生を通知する地震情報を防災無線により受信する無線受信手段と、本体の移動を検出する検出手段と、用紙に画像を形成するプリント手段と、前記プリント手段に電源供給を行う電源制御手段と、を備えた画像形成装置により実行される方法であって、
前記無線受信手段が前記地震情報を受信すると、前記プリント手段の動作を停止し、
前記地震情報を受信してから所定時間が経過する前に前記検出手段が前記本体の移動を検出する場合に、前記電源制御手段による前記プリント手段への電源供給を遮断し、
前記地震情報を受信してから前記所定時間が経過する間に前記検出手段が前記本体の移動を検出しない場合に、前記プリント手段の動作を再開することを特徴とする、
地震情報受信時の処理方法。
【請求項１０】
地震の発生を通知する地震情報を防災無線により受信する無線受信手段、本体の移動を検出する検出手段、用紙に画像を形成するプリント手段、及び前記プリント手段に電源供給を行う電源制御手段を備えるコンピュータに、
前記無線受信手段が前記地震情報を受信すると、前記プリント手段の動作を停止する処理、
前記地震情報を受信してから所定時間が経過する前に前記検出手段が前記本体の移動を検出する場合に、前記電源制御手段による前記プリント手段への電源供給を遮断する処理、
前記地震情報を受信してから前記所定時間が経過する間に前記検出手段が前記本体の移動を検出しない場合に、前記プリント手段の動作を再開する処理、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線の受信機能を有した複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル同報無線システムを使用した防災無線システムがある。デジタル同報無線システムでは、防災情報が、各所に配置された送信機により２８０［ＭＨｚ］の電波を使用して配信される。住民は、２８０［ＭＨｚ］の電波専用のチャンネルを持った防災無線ラジオを所持する。防災無線ラジオは、防災情報を受信して、音声や光の点滅により受信した防災情報の内容を住民に報知する。
防災無線ラジオのような防災無線の受信機は、個人の住宅に設置して使用することが考慮されている。しかし、昼間は多くの人がオフィスで働いているために、防災情報をオフィス内の人に報知する受信機が必要とされている。また、デジタル同報無線システムでは、２８０［ＭＨｚ］の電波を使用するために、オフィス等の建物内への防災情報の報知に向いている。
【０００３】
防災無線の受信機として、高機能の画像形成装置（以下、「ＭＦＰ：Multi Function Peripheral」という。）を用いることが検討されている。これは、ＭＦＰのオフィスへの普及率が高いためである。また、ＭＦＰは、防災情報を音で報知するためのスピーカ、光の点滅のための発光部、防災情報を文字により表示するための表示部等の報知手段を、ユーザインタフェースとして標準装備している。そのためにＭＦＰは、専用の受信機を導入する場合に比べて、導入コストや設置場所の点で防災無線の受信機に適している。
【０００４】
災害発生時には、ＭＦＰの安全性を確保することが求められる。特許文献１は、災害に関する情報を受信した場合に、印刷中の画像形成処理を所定の手順で緊急停止する画像形成装置を開示する。特許文献２は、地震災害発生時に所定以上の振動を検知した場合に、着脱可能なユニットを装置本体に固定する固定手段を動作させる画像形成装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３０４３６号公報
【特許文献２】特開平１０−７４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、災害情報、特に地震情報は、誤報が発生する可能性がある。誤報の場合にＭＦＰの動作を停止させてしまうと、実行中のジョブ動作が中断してしまい、再稼働時に紙詰まり等に対する復旧動作が必要になるなど、ダウンタイムが発生してしまうことになる。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するために、地震情報が誤報の場合のダウンタイムの発生を抑制する、地震情報の受信が可能な画像形成装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、地震の発生を通知する地震情報を防災無線により受信する無線受信手段と、本体の移動を検出する検出手段と、用紙に画像を形成するプリント手段と、前記プリント手段に電源供給を行う電源制御手段と、前記無線受信手段が前記地震情報を受信すると、前記プリント手段の動作を停止させ、前記地震情報を受信してから所定時間が経過する前に前記検出手段が前記本体の移動を検出する場合、前記電源制御手段に前記プリント手段への電源供給を遮断させ、前記地震情報を受信してから前記所定時間が経過する間に前記検出手段が前記本体の移動を検出しない場合、前記プリント手段の動作を再開する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震情報の受信時にプリント手段を停止し、その後、地震動を検出しなければプリント手段の動作を再開する。そのために、地震情報が誤報であれば、プリント手段の動作がすぐに再開し、ダウンタイムの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防災無線システムの説明図。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成図。
【図３】ＵＩ部の構成例示図。
【図４】コントローラ部の構成例示図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は加速度センサの説明図。
【図６】ＭＦＰの構成図。
【図７】地震情報受信時の処理を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１２】
図１は、本実施形態の画像形成装置を含む防災無線システムの構成図である。この防災無線システムは、デジタル同報無線システムを使用しており、複数の地震計１１１〜１１３、気象庁サーバ１３０、情報配信サーバ１４０、送信機１６０、及び高機能の画像形成装置であるＭＦＰ１００を備える。地震計１１１〜１１３と気象庁サーバ１３０とは、地震計専用回線１２０を介して通信可能に接続される。気象庁サーバ１３０と情報配信サーバ１４０とは、専用回線を介して通信可能に接続される。情報配信サーバ１４０と送信機１６０とは、光回線や衛星回線等を用いた防災無線専用回線１５０を介して通信可能に接続される。送信機１６０は、防災無線１７０により、ＭＦＰ１００へ情報を配信する。ＭＦＰ１００は、防災無線１７０を受信可能な構成となっている。
【００１３】
地震計１１１〜１１３は、地震の揺れを計測する。本実施形態では地震計１１１〜１１３を３つしか図示しないが、実際には全国に千カ所程度設置される。各地震計１１１〜１１３は、地震計専用回線１２０を介して、気象庁サーバ１３０へ計測結果を常に送信する。気象庁サーバ１３０は、各地震計１１１〜１１３から計測結果を受信して解析する。気象庁サーバ１３０は、計測結果により地震の震度、震央の場所等の地震情報を瞬時に算出する。気象庁サーバ１３０は、算出した最大震度が所定震度、例えば震度５弱以上であれば、情報配信サーバ１４０に対して地震情報を送信する。気象庁サーバ１３０から情報配信サーバ１４０へ送信される地震情報は、例えば震央での震度、震央の場所、震度４以上の揺れの恐れのある地域の情報等が含まれる。
【００１４】
情報配信サーバ１４０は、気象庁サーバ１３０から受信した地震情報を、防災無線専用回線１５０を介して送信機１６０へ送信する。送信機１６０は、全国各地に配置されるが、図１では１つしか図示しない。情報配信サーバ１４０は、震度４以上の揺れの恐れがある地域に配置された送信機１６０に地震情報を送信する。送信機１６０は、情報配信サーバ１４０から受信した地震情報を、例えば２８０［ＭＨｚ］の電波を用いた防災無線１７０によりＭＦＰ１００へ配信する。ＭＦＰ１００は、複数のオフィス等のそれぞれに設置されるが、図１では１つしか図示しない。防災無線１７０は、同時通報が可能である。そのために送信機１６０は、防災無線１７０を受信可能なすべてのＭＦＰ１００に対して地震情報を配信する。
【００１５】
ＭＦＰ１００は、送信機１６０から配信される地震情報を受信する。ＭＦＰ１００は、受信した地震情報の内容をユーザに報知する。図２は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１００は、アンテナ２０１、無線受信部２０２、コントローラ部２０３、スキャン部２０４、プリント部２０５、ＵＩ（User Interface）部２０６、電源制御部２０７、加速度センサ２０８、及びネットワークＩ／Ｆ部２０９を備える。
【００１６】
アンテナ２０１は、送信機１６０から送出される防災無線１７０の電波を受信して、無線受信部２０２に入力する。無線受信部２０２は、アンテナ２０１から入力される電波により、送信機１６０から配信される地震情報を受信する。無線受信部２０２は、アンテナ２０１から入力される電波に基づいて、地震情報を表すデジタルデータである受信データを生成する。無線受信部２０２は、生成した受信データをコントローラ部２０３に入力する。
【００１７】
コントローラ部２０３は、スキャン部２０４、プリント部２０５、ＵＩ部２０６、及び電源制御部２０７の動作を制御する。コントローラ部２０３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される。この他に、コントローラ部２０３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等で構成されてもよい。コントローラ部２０３は、例えばＣＰＵがコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより、地震情報受信時の機能を実現して処理を実行する。
コントローラ部２０３は、無線受信部２０２から受信データを取得して、受信データが表す地震情報の内容をＵＩ部２０６により報知する。また、コントローラ部２０３は、加速度センサ２０８の検出結果を取得する。加速度センサ２０８は、ＭＦＰ１００本体が移動するときの加速度を検出する。例えば、加速度センサ２０８は、地震によるＭＦＰ１００本体の揺れを、本体の加速度として検出する。そのためにコントローラ部２０３は、加速度センサ２０８の検出結果により、ＭＦＰ１００本体の地震動の有無を検出する。
【００１８】
スキャン部２０４は、画像読取部であり、原稿から原稿画像を光学的に読み取り、読み取った原稿画像を表すデジタル信号である画像信号を生成する。スキャン部２０４は、生成した画像信号をコントローラ部２０３に入力する。スキャン部２０４は、コントローラ部２０３から入力されるスキャナ制御信号により、動作が制御される。
【００１９】
プリント部２０５は、画像形成部であり、コントローラ部２０３から入力される画像信号に基づいて、インクやトナー等を使用して用紙に画像を形成して出力する。プリント部２０５は、コントローラ部２０３から入力されるプリンタ制御信号により、動作が制御される。
【００２０】
ＵＩ部２０６は、ユーザとのインタフェースであり、入力部及び出力部を備える。入力部は、ユーザがＭＦＰ１００に対して各種設定を行うボタン、スイッチ、テンキー等である。ユーザは、ＵＩ部２０６を用いて、ＭＦＰ１００に対する各種画像処理の設定や動作設定、コピー等の動作の開始指示を行う。出力部は、ＭＦＰ１００の状態や設定画面の表示を行う表示部、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光部、スピーカ等である。なお表示部は、表示面に透明のタッチパッドが形成されて、入出力装置であるタッチパネルを構成する。ＵＩ部２０６は、コントローラ部２０３から入力されるＵＩ制御信号により、動作が制御される。ＵＩ部２０６は、コントローラ部２０３から入力されるＵＩ制御信号により、出力部から音や光を出力する。ＵＩ部２０６は、出力部から音や光を出力することで、例えば地震情報の内容を報知する。
【００２１】
電源制御部２０７は、コントローラ部２０３、スキャン部２０４、プリント部２０５、及びＵＩ部２０６等のＭＦＰ１００内の各部への電源供給を制御する。電源制御部２０７は、コントローラ部２０３から入力される電源制御信号により、電源供給制御を行う。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ部２０９は、不図示の外部ネットワークを介して、外部装置との通信制御を行う。ネットワークＩ／Ｆ部２０９も入力部の一種である。コントローラ部２０３は、ネットワークＩ／Ｆ部２０９を介して外部装置との通信を行う。コントローラ部２０３は、例えばネットワークＩ／Ｆ部２０９を介して、外部装置からプリント指示を受信し、スキャン部２０４で生成された画像信号を外部装置へ送信する。
【００２３】
このような構成のＭＦＰ１００は、コピー動作を行う場合、ＵＩ部２０６による入力に基づいて、コントローラ部２０３が各種画像処理の設定を行う。設定完了後にコントローラ部２０３は、スキャン部２０４の動作を制御して、原稿画像を表す画像信号を取得する。コントローラ部２０３は、設定に従って画像処理を行い、画像形成用の画像信号を生成する。コントローラ部２０３は、生成した画像形成用の画像信号及びプリンタ制御信号をプリント部２０５に入力する。プリント部２０５は、入力された画像信号に基づいて画像形成処理を行い、画像を形成した用紙を出力する。
【００２４】
図３は、ＭＦＰ１００のＵＩ部２０６の具体的な構成例示図である。ＵＩ部２０６は、上記の通り、表示部３０１、ボタン、スイッチ、テンキー等のキー入力部３０２、スピーカ３０３、及び発光部３０４を備える。この他にＵＩ部２０６は、コントローラＩ／Ｆ部３０５及びＵＩ制御部３０６を備える。
【００２５】
表示部３０１は、液晶パネル等のディスプレイにより構成され、文字や画像の表示を行う。キー入力部３０２は、押しボタン式のスイッチ等を使用し、電源スイッチやモード選択、処理の開始指示、テンキー等による入力を行う。キー入力部３０２の機能の一部は、タッチパネルにより代替することができる。スピーカ３０３は、キータッチ時やエラー時のビープ音、地震情報の報知音等を発する音出力装置である。発光部３０４は、電源の投入、電源遮断時の点滅、ジャムや用紙切れ等の不具合発生、地震情報の報知時に点灯する。また、発光部３０４とは別に、防災無線１７０による情報の通知用に、赤／黄／緑等のランプがタワー状に一体となっている警告表示灯等を使用してもよい。
【００２６】
コントローラＩ／Ｆ部３０５は、コントローラ部２０３からＵＩ制御信号を取得するインタフェースである。ＵＩ制御部３０６は、コントローラＩ／Ｆ部３０５を介して取得したＵＩ制御信号に応じて、表示部３０１、スピーカ３０３、発光部３０４の動作制御を行う。また、ＵＩ制御部３０６は、キー入力部３０２やタッチパネルにより入力された各種の設定を表す設定信号や指示を、コントローラＩ／Ｆ部３０５を介してコントローラ部２０３に入力する。
【００２７】
図４は、ＭＦＰ１００のコントローラ部２０３の具体的な構成例示図である。本実施形態のコントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００が地震情報を受信した際に、その内容及び加速度センサ２０８の検出結果に基づいてＭＦＰ１００の動作を制御する。このような処理のためにコントローラ部２０３は、ＭＦＰ制御部４０１、地震情報解析部４０８、スキャン画像信号処理部４０２、及びプリント画像信号処理部４０４を備える。また、コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００内の各部と通信するために、スキャナＩ／Ｆ部４０３、プリントＩ／Ｆ部４０５、入出力Ｉ／Ｆ部４０６、地震情報Ｉ／Ｆ部４０７、及び通信制御部４０９を備える。
【００２８】
ＭＦＰ制御部４０１は、ＭＦＰ１００全体の動作を制御する。そのためにＭＦＰ制御部４０１は、コントローラ部２０３の各部との間で通信を行う。ＭＦＰ制御部４０１は、加速度センサ２０８から検出結果を直接取得する。ＭＦＰ制御部４０１は、電源制御部２０７に直接、電源制御信号を送信する。ＭＦＰ制御部４０１は、ＣＰＵ等の制御装置で構成される。
【００２９】
スキャナＩ／Ｆ部４０３は、スキャン部２０４とＭＦＰ制御部４０１との間の通信を制御するインタフェースである。スキャナＩ／Ｆ部４０３は、スキャン部２０４の動作を制御するスキャナ制御信号を、ＭＦＰ制御部４０１から受信してスキャン部２０４へ送信する。スキャナＩ／Ｆ部４０３は、スキャン部２０４が生成した画像信号を、スキャン部２０４から受信してＭＦＰ制御部４０１へ送信する。スキャン画像信号処理部４０２は、スキャナＩ／Ｆ部４０３を介してスキャン部２０４から取得した画像信号に対して、所定の画像処理を行う。スキャン画像信号処理部４０２は、画像処理後の画像信号をＭＦＰ制御部４０１に入力する。
【００３０】
プリントＩ／Ｆ部４０５は、プリント部２０５とＭＦＰ制御部４０１との間の通信を制御するインタフェースである。プリントＩ／Ｆ部４０５は、プリント部２０５の動作を制御するプリンタ制御信号を、ＭＦＰ制御部４０１から受信してプリント部２０５へ送信する。プリントＩ／Ｆ部４０５は、プリント部２０５にプリント出力させる画像を表す画像信号をプリント画像信号処理部４０４から取得してプリント部２０５へ送信する。プリント画像信号処理部４０４は、ＭＦＰ制御部４０１から入力されるプリント対象となる画像信号に対して、所定の画像処理を行う。
【００３１】
入出力Ｉ／Ｆ部４０６は、ＵＩ部２０６とＭＦＰ制御部４０１との間の通信を制御するインタフェースである。入出力Ｉ／Ｆ部４０６は、ＵＩ部２０６から設定信号を受信してＭＦＰ制御部４０１へ送信する。入出力Ｉ／Ｆ部４０６は、ＭＦＰ制御部４０１からＵＩ部２０６の動作を制御するＵＩ制御信号を受信してＵＩ部２０６へ送信する。
地震情報受信時には、ＵＩ部２０６に地震情報の内容を報知させるためのＵＩ制御信号が、入出力Ｉ／Ｆ部４０６を介してＭＦＰ制御部４０１からＵＩ部２０６へ送信される。ＵＩ部２０６は、このＵＩ制御信号に応じて、表示部３０１による表示、スピーカ３０３による警告音出力、スピーカ３０３の音量調整、発光部３０４の点滅制御を行うことで、地震情報に応じた報知を行う。
【００３２】
地震情報Ｉ／Ｆ部４０７は、無線受信部２０２から受信データを取得して地震情報解析部４０８に入力する。地震情報解析部４０８は、地震情報Ｉ／Ｆ部４０７から受信した受信データの解析を行う。地震情報解析部４０８は、受信データの解析により、地震情報の詳細な内容を認識する。
【００３３】
通信制御部４０９は、ネットワークＩ／Ｆ部２０９とＭＦＰ制御部４０１との間で、データを送受信するためのインタフェースである。本実施形態では、通信制御部４０９は、例えば外部装置等から送信されたプリント指示及び印刷データを受信してＭＦＰ１００によりプリント出力する際に使用される。
【００３４】
図５は、加速度センサ２０８の説明図である。本実施形態では、加速度センサ２０８は、静電容量方式を用いる。加速度センサ２０８の筐体は、ＭＦＰ１００本体に固定される。
【００３５】
図５（ａ）は、加速度センサ２０８の構成図である。加速度センサ２０８は、筐体内に可動部５０１、可動電極５０２、固定電極５０３、及びバネ５０４を備える。可動部５０１は、地震によりＭＦＰ１００本体が揺れることで生じる加速度に応じて、図中、上下左右に移動する。可動電極５０２は、可動部５０１に一体に形成されており、可動部５０１の移動とともに移動する。固定電極５０３は、加速度センサ２０８の筐体に固定されており、地震により加速度が生じた場合であっても、筐体に対して動くことはない。バネ５０４は、可動部５０１と加速度センサ２０８の筐体に固定されたアンカー５０７との間に設けられる。バネ５０４は、地震の揺れにより移動する可動部５０１の動きを吸収する。
【００３６】
一本の可動電極５０２に対して、二本の固定電極５０３が、当該可動電極５０２を間に挟むように設けられる。このような二本の固定電極５０３及び一本の可動電極５０２は、加速度を検出するための単位セル５０５を構成する。単位セル５０５毎に、図中の上下方向及び左右方向の加速度が検出される。
【００３７】
図５（ｂ）は、単位セル５０５の説明図である。単位セル５０５を構成する二本の固定電極５０３は、それぞれに逆相となるクロック信号が、不図示の発振回路から印加される。地震の揺れにより可動電極５０２がどちらかの固定電極５０３に接近することで、接近した固定電極５０３に印加されているクロック信号と同相の電荷変化が可動電極５０２に発生する。可動電極５０２は増幅／整流器５０６に接続される。増幅／整流器５０６は、可動電極５０２の電荷変化を直流電圧に変換する。直流電圧は、地震動の加速度に比例して変化する。直流電圧は、加速度センサ２０８の検出結果としてコントローラ部２０３に送信される。コントローラ部２０３は、直流電圧により、図中の上下左右にどの程度の加速度で揺れたかを検出することで、地震によるＭＦＰ１００本体の揺れを検出する。
【００３８】
なお、図５の説明では地震による揺れを２次元平面上で説明したが、加速度センサ２０８を３次元方向にそれぞれ加速度を検出するように構成し、地震の横揺れ方向だけでなく縦揺れ方向の加速度を検出してもよい。また加速度センサ２０８は、静電容量方式とは別の、異なる加速度検出方式であってもよい。
【００３９】
加速度センサ２０８は、内部に、検出した直流電圧の電圧値が所定しきい値以上か否かを判定するための処理装置を含む構成であってもよい。この場合、加速度センサ２０８は、所定のしきい値以下の揺れであれば地震による揺れではないと判断して、検出結果をコントローラ部２０３に送信しない構成とすることができる。つまり、加速度センサ２０８は、検出したＭＦＰ１００本体の移動量が所定値以下であれば、該移動が地震によらないとして、コントローラ部２０３に検出結果を送信しない。これにより、ＭＦＰ１００付近をユーザが歩く際の微小震動を無視することが可能となり、誤検知によるＭＦＰ１００の誤制御を抑制することが可能である。また、コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００本体の不要な振動による処理を行う必要がなくなる。
【００４０】
図６は、このようなＭＦＰ１００の構成図である。ＭＦＰ１００は、プリント部２０５上にスキャン部２０４が設けられて構成される。プリント部２０５は、用紙カセット７０１、搬送パス７０２、作像部７０３、定着部７０４、及び排紙トレイ７０６を備える。
【００４１】
用紙カセット７０１は、画像が形成される用紙を収容する。本実施形態では、二段の用紙カセット７０１が設けられており、サイズや紙種が異なる用紙の収容が可能になっている。各用紙カセット７０１は、ピックアップローラ７０５を備える。印刷ジョブの内容に応じて、必要な用紙が用紙カセット７０１から搬送パス７０２へ、ピックアップローラ７０５により１枚ずつ給紙される。
【００４２】
搬送パス７０２は、給紙された用紙を作像部７０３へ搬送する。作像部７０３は、搬送パス７０２により搬送された用紙にトナー像を形成する。作像部７０３は、定着部７０４へトナー像を形成した用紙を搬送する。定着部７０４は、トナー像が形成された用紙を加熱及び加圧することで、トナー像を用紙に定着させる。これにより、用紙への画像形成が終了する。定着部７０４は、画像形成が終了した用紙を排紙トレイ７０６へ排出する。
【００４３】
地震発生等により画像形成処理を緊急停止する場合、コントローラ部２０３は、既に用紙カセット７０１から給紙されてプリント部２０５内を搬送中の用紙については、そのまま排紙トレイ７０６に排出させる。また、コントローラ部２０３は、用紙カセット７０１から給紙されていない用紙については、ピックアップローラ７０５の駆動を停止させることで、給紙を停止させる。コントローラ部２０３は、以上の制御のためのプリンタ制御信号をＭＦＰ制御部４０１からプリント部２０５へ送信する。これにより、搬送中の用紙がＭＦＰ１００外に排出され、これから搬送する予定の用紙が用紙カセット７０１内に留置される。
【００４４】
図７は、このような構成のＭＦＰ１００による地震情報受信時の処理を表すフローチャートである。本実施形態のジョブは、ネットワークを介して外部装置から受信した画像信号を印刷出力する印刷ジョブである。
【００４５】
ＭＦＰ１００のコントローラ部２０３は、地震動を検出するまで、通常動作を行う（Ｓ６０１、Ｓ６０２：N、Ｓ６０３：N）。通常動作とは、例えばユーザの指示によりコピージョブや印刷ジョブ等を行い、ジョブの入力がないときにはスタンバイ状態になる動作である。スタンバイ状態では、ＭＦＰ１００は、必要最小限の電源を各部に供給する。地震動は、加速度センサ２０８の検出結果或いは地震情報の受信により検出される。
【００４６】
コントローラ部２０３は、加速度センサ２０８の検出結果から地震動を検出した場合（Ｓ６０２：Y）、電源制御部２０７によりＭＦＰ１００の各部の電源を遮断する（Ｓ６１６）。この場合、ＭＦＰ１００は、地震情報の受信より先に地震動を検出したことになり、ＭＦＰ１００の設置場所が震源地に近いことが予想される。そのために、コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００の各部への電源供給を速やかに遮断してＭＦＰ１００の安全を確保する。
加速度センサ２０８の検出結果から地震動が検出されない場合（Ｓ６０２：N）コントローラ部２０３は、地震情報を受信したか否かを判断する（Ｓ６０３）。コントローラ部２０３は、無線受信部２０２から地震情報を表す受信データを取得することで、地震情報を受信したことを判断する。
【００４７】
地震情報を受信した場合（Ｓ６０３：Y）、コントローラ部２０３は、所定のジョブによる動作中であるか否かを判断する（Ｓ６０４）。コントローラ部２０３は、例えばＵＩ部２０６によりジョブが入力されて既に動作中であるか否かを判断する。動作中であれば（Ｓ６０４：Y）、コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００の動作を停止する。ここでは、印刷ジョブの動作を停止する場合について説明する。なお、コントローラ部２０３は、地震情報を受信した場合に、受信した地震情報の内容をＵＩ部２０６により報知する。
【００４８】
コントローラ部２０３は、用紙の給紙を停止する（Ｓ６０５）。コントローラ部２０３は、ピックアップローラ７０５の駆動を停止させることで、用紙カセット７０１からの給紙を停止する。また、コントローラ部２０３は、既に用紙カセット７０１から給紙されてＭＦＰ１００のプリント部２０５内を搬送されている用紙を、そのまま排紙トレイ７０６に排出させる（Ｓ６０６）。これにより、ＭＦＰ１００内の用紙が外部に排出され、地震情報の受信後の新たな給紙が停止される。このとき、コントローラ部２０３は、電源制御部２０７により、少なくとも定着部７０４へ電力供給を停止する。そのために地震情報の受信後に排出される用紙は、定着温度が正確に制御されないために正常な画像形成がされていない可能性がある。
【００４９】
用紙の排出後にコントローラ部２０３は、地震情報の受信から所定時間（例えば１０秒）、経過したか否かを判断する（Ｓ６０７）。コントローラ部２０３は、例えばカウンタを備えており、このカウンタにより時間の経過を判断する。コントローラ部２０３は、所定時間が経過する前に加速度センサ２０８の検出結果から地震動を検出した場合（Ｓ６０７：N、Ｓ６１１：Y）、電源制御部２０７によりＭＦＰ１００の各部への電源供給を遮断する（Ｓ６１６）。つまり、コントローラ部２０３は、地震情報を受信した後に所定時間（１０秒）経過する前に地震動を検出した場合に、ＭＦＰ１００の電源を遮断して安全に停止させることが可能となる。この場合、地震情報が正確に通知されたことになる。
【００５０】
地震動を検出せずに所定時間が経過した場合（Ｓ６０７：Y）、コントローラ部２０３は、用紙カセット７０１からの給紙を再開する（Ｓ６０８）。コントローラ部２０３は、プリント部２０５に印刷ジョブによる動作を再開させる（Ｓ６０９）。この場合、地震情報が誤報となる。プリント部２０５は、給紙された用紙を作像部７０３及び定着部７０４に搬送し、停止時の続きのページから画像形成を再開する。ここで、続きのページの画像信号はＭＦＰ制御部４０１内に設けられるメモリに格納されており、給紙再開のタイミングに合わせて作像部７０３に送信されて、用紙上に形成される。
【００５１】
例えば、Ｓ６０６の処理で排紙トレイ７０６に排出された用紙に画像形成される予定のページが５ページ目〜８ページ目までの４ページ分ある場合、５ページ目の画像信号以降が、コントローラ部２０３からプリント部２０５へ送られる。また、これに対応する用紙が搬送されることで、続きのページからの印刷ジョブが再開される。なお、Ｓ６０６の処理で排出された用紙のページ数は、例えば定着部７０４及び用紙カセット７０１に用紙カウンタを設けることで判断可能である。コントローラ部２０３は、定着部７０４の用紙カウンタでカウントされる正常に排出された用紙数と、用紙カセット７０１の用紙カウンタでカウントされる給紙された用紙数とから、排出された用紙のページ数を判断することができる。
【００５２】
コントローラ部２０３は、印刷ジョブの再開後に、印刷ジョブの完了を判断する（Ｓ６１０）。コントローラ部２０３は、例えば指示されたページ数、部数の画像形成を終了したか否かにより、印刷ジョブの完了を判断する。コントローラ部２０３は、印刷ジョブを完了すると通常動作に戻る（Ｓ６１０：Y、Ｓ６０１）。
【００５３】
地震情報の受信時にジョブによる動作中ではない場合（Ｓ６０４：N）。コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００をスリープ状態に移行させる（Ｓ６１２）。ＭＦＰ１００は、スリープ状態において、外部からの入力を受け付けるための最小限の構成にのみ電源を供給する。例えばコントローラ部２０３は、電源制御部２０７へ、スキャン部２０４及びプリント部２０５に対する電源供給を停止し、ＵＩ部２０６及びネットワークＩ／Ｆ部２０９に対する電源供給を継続するように指示する電源制御信号を送信する。これによりＭＦＰ１００は、ＵＩ部２０６及びネットワークＩ／Ｆ部２０９が稼働状態にあり、他の構成部品が停止状態にある。
【００５４】
ＭＦＰ１００のスリープ状態への移行後、コントローラ部２０３は、地震情報の受信から所定時間（例えば１０秒間）、経過したか否かを判断する（Ｓ６１３）。コントローラ部２０３は、所定時間が経過する前に加速度センサ２０８の検出結果から地震動を検出した場合（Ｓ６１３：N、Ｓ６１５：Y）、電源制御部２０７によりＭＦＰ１００の各部の電源供給を遮断する（Ｓ６１６）。この場合、地震情報が正確に通知されたことになる。
【００５５】
地震動を検出せずに所定時間が経過した場合（Ｓ６１３：Y）、コントローラ部２０３は、ＭＦＰ１００をスリープ状態から復帰させる（Ｓ６１４）。この場合、地震情報が誤報となる。コントローラ部２０３は、スキャン部２０４及びプリント部２０５に対して電力供給を再開するように電源制御部２０７に対して電源制御信号を送信する。スキャン部２０４及びプリント部２０５への電源供給が再開されることで、ＭＦＰ１００はスリープ状態から復帰する。スリープ状態から復帰したＭＦＰ１００は、通常動作に戻る（Ｓ６０１）。
【００５６】
以上のように、地震情報を受信した後に本体の地震動を検出するか否かを判断する場合、ＭＦＰ１００は、地震情報の受信後に動作を一時停止して地震動の到着に備えることになる。また、地震情報を受信した後に本体の地震動を検出しなかった場合、即ち受信した地震情報が誤報であった場合、ＭＦＰ１００は、一旦停止した動作を自動的に再開することで、動作中のジョブのダウンタイムを低減させることが可能である。
【００５７】
デイタイムに震度５弱以上の地震が発生した場合には、地震情報が配信されるエリア内のすべてのＭＦＰ１００が同時に停止してしまう。このような場合の総ダウンタイムは計り知れないものがある。本実施形態では、地震情報を受信時に主体的に地震動に先駆けて動作の一時停止を行い、且つその地震情報が誤報であった場合にはユーザの操作無しに動作を再開することで、総ダウンタイムを大幅に低減させることが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ネットワークを介した印刷ジョブの場合について説明したが、コピージョブ中に地震情報を受信した場合についても、ＭＦＰ１００は同様の処理を行う。コピージョブ時には画像形成動作に加えてスキャン動作を行っているが、スキャン部２０４に対してもスキャン動作を停止させるようにコントローラ部２０３からスキャナ制御信号が送信される。スキャン部２０４は、スキャナ動作を一時停止し、且つ読み取った画像信号を格納しておくことでジョブ動作の一時停止を行う。
【００５９】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
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