(57)【要約】【課題】電極部から抵抗発熱体への導電経路となる導電部を有する定着ヒータにおいて、抵抗発熱体への通電時に、抵抗発熱体だけでなく導電部が発熱してしまい、導電部が有る部分と無い部分において定着ヒータの短手方向と長手方向の両方において加熱特性に差が生じる懸念がある。【解決手段】抵抗発熱体４１と、抵抗発熱体４１へ通電するための電気エネルギーを供給する給電部４３と、抵抗発熱体４１の長手方向に沿って設けられた電極４２と、給電部４３から電極４２を介して抵抗発熱体４１を電気的に接続する導電部４２と、導電部４２と接するように設けられたヒータガイド１２を有し、導電部４４にヒータガイド１２が接触する凸部１２ａを設けることで、ヒータガイド１２を介して導電部４４の発した熱を放熱しやすくすることができるので、導電部４４が有る位置と無い位置における被加熱体への加熱特性を比較した時の差を低減することができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱する発熱体と、前記発熱体に電気エネルギーを供給する給電部と、前記発熱体の長手方向に沿って設けられ、前記給電部と前記発熱体を電気的に接続し、前記給電部から前記発熱体へと電気エネルギーを供給する際に発熱を伴う導電部と、前記導電部が設けられている部分の前記被加熱体への熱伝導効果が、前記導電部が設けられていない部分の前記被加熱体への熱伝導効果よりも小さくなるように設けられる熱伝導部材と、を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記熱伝導部材が、少なくとも前記導電部と接触し、前記導電部と接する部分の熱伝導率よりも、前記導電部が設けられていない部分の熱伝導率のほうが低くなるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記発熱体と前記熱伝導部材との間に空気層が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記熱伝導部材が、前記発熱体に接触しないように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材が、前記導電部を中心として前記被加熱体方向と反対側の方向に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記熱伝導部材が、異なる熱伝導率を有する複数の材料で構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記長手方向が、前記被加熱体の通過する方向と直交した方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置と、前記加熱装置と摺動しつつ回転する回転部材と、前記回転部材を介して前記加熱装置と圧接してニップ領域を形成する加圧体と、を有し、記録剤が現像された記録媒体を前記ニップ領域で挟持搬送して加熱定着することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項８に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機・レーザービームプリンタ・ファクシミリ等の画像形成装置及び画像形成装置に搭載する加熱定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術や静電記録技術を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置において、記録媒体（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に形成担持させた未定着画像を永久固着画像として加熱定着させる画像加熱定着装置としては、所謂熱ローラ方式の像加熱装置が広く用いられていた。
【０００３】
近年、クイックスタートや省エネルギーの観点から所謂フィルム加熱方式の像加熱装置が実用化されている。この装置は、基本的には、支持部材に保持させた加熱体と、この加熱体との間に加熱体に摺動する可撓性部材を挟んでニップ領域を形成する加圧部材と、を有する。
【０００４】
そしてニップ領域の可撓性部材と加圧部材との間に画像を担持した記録媒体を導入して挟持搬送させて可撓性部材を介して加熱体の熱エネルギーを記録媒体に付与するものである。加熱体としては一般に所謂セラミックヒータが用いられている。可撓性部材としては一般に円筒体やエンドレスベルト体の形態で、薄肉の耐熱性樹脂フィルムや金属フィルムが用いられる。加圧部材は一般に耐熱弾性加圧ローラが用いられる。
【０００５】
このフィルム加熱方式の像加熱装置は、加熱体及び可撓性部材として低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができる。すなわち、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としての加熱体に通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすることが可能である。そのため、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
このようなオンデマンドタイプのセラミックヒータをヒータ支持部材で保持するとき、セラミックヒータの構成によってヒータ支持部材の形状もしくは構成を変更している。
【０００７】
特許文献１にはヒータの過昇温を防止するために長手方向において、ヒータとヒータ支持部材とが直接接する部分と接しない部分とを有する構成の加熱定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のヒータは、通電を開始すると、抵抗発熱体だけでなく、電極部から抵抗発熱体への導電経路となる導電部も発熱してしまう。
【００１０】
このため、長手方向の均一な給電のために抵抗発熱体の短手方向へと通電するように導電部を這い回して給電する構成とした場合に、導電部の有無（導電部の発熱の有無）によって、記録媒体の通過域における定着ヒータ面内の温度分布が定着ヒータの短手方向（記録媒体の搬送方向）と長手方向（記録媒体の搬送方向と直交する方向）の両方において不均一になり、加熱特性に差が生じる。
【００１１】
このように加熱特性に差が生じることで、例えば長手方向においては定着性にムラが生じてトナー画像に定着不足が生じたり、短手方向においては高温オフセットといった画像弊害が発生したりする。以下、高温オフセットという画像弊害についてより詳しく説明する。
【００１２】
高温オフセットとは、主に定着器下流側で発生するものである。具体的には、記録媒体がニップ領域を通過し定着フィルムから分離する際に、トナーが記録媒体だけでなく定着フィルム上にも残り、フィルム１周分回転した位置で記録媒体上に再度定着してしまうものである。
【００１３】
この現象は、特にニップ領域から下流側の温度が高い場合に顕著に現れる。その理由は、記録媒体上のトナーが余分に加熱されることでトナーが液状化する。この状態でトナーを定着フィルムから分離するときにトナーが定着フィルムに残ってしまうからである。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは加熱装置の導電部の有無による被加熱体への加熱特性の差を低減することができる加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そのための本発明に係る加熱装置は、被加熱体を加熱する発熱体と、前記発熱体に電気エネルギーを供給する給電部と、前記発熱体の長手方向に沿って設けられ、前記給電部と前記発熱体を電気的に接続し、前記給電部から前記発熱体へと電気エネルギーを供給する際に発熱を伴う導電部と、前記導電部が設けられている部分の前記被加熱体への熱伝導効果が、前記導電部が設けられていない部分の前記被加熱体への熱伝導効果よりも小さくなるように設けられる熱伝導部材と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加熱装置の導電部の有無による被加熱体への加熱特性の差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】定着装置の概略構成図
【図３】加熱装置の概略構成図
【図４】加熱装置の通電制御経路の一例
【図５】加熱装置の概略断面指示図
【図６】第一実施形態のヒータガイドの概略構成図（ヒータ基板短手方向）
【図７】第一実施形態のヒータガイドの概略構成図（ヒータ基板長手方向）
【図８】従来の加熱装置の温度分布図
【図９】第一実施形態の加熱装置の温度分布図
【図１０】第二実施形態のヒータガイドの概略構成図
【図１１】第三実施形態のヒータガイドの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。尚、以下の実施形態に記載されている構成や数値等はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
（第一実施形態）
図１は本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１００は、給送カセット１内に収容された記録媒体Ｐが給送ローラ２により繰り出され、不図示の分離装置との協働により一枚ずつ給送される。その後、一旦停止したレジストローラ３のニップ領域に記録媒体Ｐの先端部が当接し、記録媒体Ｐの腰の力により斜行が補正される。
【００２１】
その後、記録媒体Ｐは、所定のタイミングでレジストローラ３により挟持搬送されて像担持体となる感光ドラム１０１と、転写装置となる転写ローラ１０５との転写ニップ領域Ｎｔに搬送される。
【００２２】
記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部４には、反時計方向に回転する感光ドラム１０１が設けられている。感光ドラム１０１の周囲には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電する帯電装置となる帯電ローラ１０２が設けられている。
【００２３】
更に、帯電ローラ１０２により一様に帯電された感光ドラム１０１の表面に画像情報に応じてレーザ光を照射する像露光装置となるレーザスキャナ１０３が設けられている。
【００２４】
レーザスキャナ１０３から出射されたレーザ光１０３ａにより露光された感光ドラム１０１の表面には画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１０１の表面に形成された静電潜像に対して現像装置１０４により現像剤（トナー）が供給されて静電潜像がトナー像として現像される。
【００２５】
感光ドラム１０１の表面に形成されたトナー像が転写ニップ領域Ｎｔに到達するタイミングに合わせてレジストローラ３により挟持搬送される記録媒体Ｐの先端部が転写ニップ領域Ｎｔに到達する。
【００２６】
感光ドラム１０１の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ１０５により転写ニップ領域Ｎｔを通過する記録媒体Ｐに転写される。その後、分離装置となる分離針１０６に電圧が印加されると、分離針１０６から放電電流が流れて記録媒体Ｐが感光ドラム１０１の表面から分離される。
【００２７】
転写後に感光ドラム１０１の表面に残留した残トナーは、クリーニング装置となるクリーニング装置１０７に設けられたクリーニングブレードにより掻き取られて回収される。
【００２８】
未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｐは、定着装置１０８の定着ニップ領域Ｎに搬送される。定着ニップ領域Ｎで加熱及び加圧されることにより記録媒体Ｐ上に形成された未定着のトナー画像が加熱定着される。トナー画像が加熱定着された記録媒体Ｐは、不図示の排出ローラ等により画像形成装置１００の外に排出される。
【００２９】
図２は図１に示す定着装置１０８の概略構成図である。
【００３０】
以下の説明において、定着装置１０８を構成している部材に関して、長手方向とは記録媒体か搬送方向に関して直交する方向であり、短手方向とは記録媒体搬送方向と同一の方向である。
【００３１】
図２に示す定着装置１０８は、加圧ローラ２０とフィルムユニット２１から構成されている。さらに、フィルムユニット２１は、定着ヒータ１１と、可撓性部材としての定着フィルム１０と、定着フィルム１０の回転をガイドするガイド部材としてのヒータガイド１２と、ヒータガイド１２を介して定着ヒータ１１を保持しているＴステイ１３と、定着ヒータ１１の温度を検知するサーミスタ１４を有する。
【００３２】
定着フィルム１０と、定着ヒータ１１と、ヒータガイド１２と、Ｔステイ１３、加圧ローラ２０はいずれも長手方向に細長い部材である。
【００３３】
加圧ローラ２０は芯金２０ａと、その芯金２０ａの周囲に設けられた弾性体層２０ｂと、その弾性体層２０ｂの周囲に設けられた最外層の離型層２０ｃと、を有する。その加圧ローラ２０は、芯金２０ａの長手方向の両端部が定着装置１０８の側板対（不図示）により回転自在に保持されている。
【００３４】
本実施形態では芯金２０ａはアルミニウムを、弾性体層２０ｂはマイクロバルーンを配合したシリコンゴムを、離型層２０ｃにはＰＦＡチューブを用いた。
【００３５】
また、定着フィルム１０の下方において定着フィルム１０と並列に配置された加圧ローラ２０は、芯金両端部が不図示の加圧バネ等の加圧装置によってＴステイ１３側に加圧されている。
【００３６】
このように、加圧ローラ２０は加圧ローラ２０の表面と定着ヒータ１１との間に定着フィルム１０を挟んで記録媒体Ｐ上の未定着トナー画像の加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ領域Ｎを形成している。
【００３７】
定着フィルム１０は円筒形状で耐熱性のあるものである。外径を２４ｍｍとし、定着ヒータ１１、ヒータガイド１２、Ｔステイ１３に外嵌させてある。定着フィルム１０は耐熱性のほかに離型性・強度・耐久性・可撓性のある単層、あるいは複合層フィルムを使用できる。例えば、ＰＦＡ・ＰＴＦＥ・ＦＥＰ等の単層フィルム、或いはアルミ・ニッケル等の金属フィルムもしくはポリイミド・ポリアミドイミド・ＰＥＥＫ・ＰＥＳ・ＰＰＳ等の樹脂フィルムの外周表面にＰＦＡ・ＰＴＦＥ・ＦＥＰ等の離型層をコーティングした複合層フィルム等である。
【００３８】
本実施形態では、定着フィルム１０はポリイミド・ポリアミドイミド系のイミド樹脂を基層として形成され、基層の外周表面に被加熱材の分離性を確保するためにＰＦＡ・ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱性樹脂を混合ないし単独で被覆して、離型層を形成している。特に、基層のイミド樹脂は耐熱性・潤滑性・耐摩耗性に優れた材料で、自身の削れも軽微であり、優れた摺動性をもつ。
【００３９】
定着フィルム１０の総厚はクイックスタートを可能にするために１００μｍ以下としている。また、長寿命の定着装置１０８を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた定着フィルム１０として総厚として３０μｍ以上の厚みが必要である。よって、定着フィルムの総厚として３０〜１００μｍが最適である。
【００４０】
Ｔステイ１３は耐熱性及び剛性を有する所定の材料（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマーといった高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミック，金属，ガラス等との複合材料等）を用いて縦断面桶型形状で形成されており、Ｔステイ１３上にヒータガイド１２を保持させている。このＴステイ１３は長手方向の両端部が定着装置１０８の側板対（不図示）に保持されている。
【００４１】
図３は、図２に示す定着ヒータ１１の概略構成図である。
【００４２】
図３において、定着ヒータ１１は、セラミック製のヒータ基板４０を有し、ヒータ基板の短手方向に通電することで発熱する抵抗発熱体４１と、抵抗発熱体４１に沿ってヒータ基板長手方向に設けられている電極４２と、電極４２へと通電するための給電部４３と、電極４２と給電部４３との間を電気的に接続する導電部４４とがヒータ基板４０の同一面上に形成されている。
【００４３】
特に本実施形態では、基板４０の抵抗発熱体４１を設けていない面と定着フィルム１０の内面が接触する背面加熱構成としている。ただし、抵抗発熱体４１と定着フィルム１０の内面とを直接接触させて加熱する構成でも良い。
【００４４】
また、導電部４４は、ヒータ基板４０の短手方向における端部と抵抗発熱体４１の端部との間を這わせ、ヒータ基板４０の長手方向における中央部分で電極４２とつながっている。このようにすることで、抵抗発熱体面の長手方向において均一な通電を行なうことができる。
【００４５】
特に本実施形態では、給電部４３がヒータの長手方向両側に配置されているものを用いている。ただし、給電部４３がヒータの長手方向片側に配置されているものであってもかまわない。
【００４６】
ヒータ基板４０は、例えば、アルミナや窒化アルミニウム等のセラミック材料が用いられる。本実施形態ではアルミナを使用し、短手方向における幅を１０ｍｍ、長手方向における長さ２７０ｍｍ、厚さ１ｍｍのヒータ基板を使用している。
【００４７】
抵抗発熱体４１は、例えば、銀とパラジウムの混合物（以下、銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）と表記する）、酸化ルテ二ウム（ＲｕＯ２）、窒化タンタル（Ｔａ２Ｎ）などの電気抵抗材料であり、所定の電気抵抗値に調整されたものを用いる。
【００４８】
本実施形態の抵抗発熱体４１は銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）を使用し、スクリーン印刷により、ヒータ基板４０上に線帯状に形成して得たものであり、短手方向における幅を５ｍｍ、長手方向における長さを２２０ｍｍ、厚さを１０μｍとしている。ただし、銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）でなくても、所定の電気抵抗値および所定の形状を満たすのであれば、他の電気抵抗材料を用いてもかまわない。
【００４９】
電極４２と給電部４３と導電部４４は、抵抗発熱体４１と同じように銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）や酸化ルテ二ウム（ＲｕＯ２）、窒化タンタル（Ｔａ２Ｎ）などの電気抵抗材料であり、所定の電気抵抗値に調整されたものを用いる。
【００５０】
本実施形態における電極４２と給電部４３と導電部４４は銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）を使用し、スクリーン印刷により、ヒータ基板４０上に線帯状に形成して得たものである。ただし、銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）でなくても、所定の電気抵抗値および所定の形状を満たすのであれば、他の電気抵抗材料を用いてもかまわない。特に電極４２および導電部４４は、短手方向における幅を１ｍｍ、厚みを１０μｍとしている。
【００５１】
定着ヒータ１１の総電気抵抗値は２０Ωとし、抵抗発熱体４１の電気抵抗値を１８Ω、電極４２と給電部４３と導電部４４の電気抵抗値をそれぞれ２Ωとした。
【００５２】
図４は図３に示す定着ヒータ１１の通電制御経路である。以下、抵抗発熱体４１が設けられている側の面を表とし、その反対側の面を裏として説明する。
【００５３】
図４において、長手方向において異なる位置にサーミスタ１４を２つ設けている。サーミスタ１４ａ及び１４ｂは、定着ヒータ１１の温度を検出して定着ヒータ１１の温度を制御するために設けられたものであり、サーミスタ材と電極とを積層し、防湿層としてガラスをコートしてチップ状に形成したものである。
【００５４】
本実施形態でサーミスタ１４ａ及び１４ｂは、定着ヒータ１１と定着フィルム１０とが摺動する面（表面）とは反対面（裏面）の定着ヒータ１１の短手方向の略中央部に接触当接されている。
【００５５】
サーミスタ１４ａは通過可能な最小サイズ幅の記録媒体Ｐが必ず通過する通過領域内に設けられており、もう片方のサーミスタ１４ｂは抵抗発熱体４１長手方向における最小サイズ幅の記録媒体Ｐが通過したときに非通過領域となる部分に設けられている。
【００５６】
通常時は通過領域の温度をサーミスタ１４ａで検知し、サーミスタ１４ａの検知結果に基づいて定着ヒータ１１の温度調整制御（以下、温調制御という。）を行い、非通過領域の温度をサーミスタ１４ｂで検知して、非通過領域が過昇温した場合にはサーミスタ１４ａの検知結果よりもサーミスタ１４ｂの検知結果を優先し、その検知結果に基づいて定着ヒータ１１の温調制御を行う。定着ヒータ１１の温調制御については後述する。
【００５７】
図２に示す加圧ローラ２０は、加圧ローラ２０の芯金２０ａの端部に設けられた不図示の駆動ギアが不図示の定着モータによって回転駆動されることにより、加圧ローラ２０が図２の矢印方向に回転する。
【００５８】
この加圧ローラ２０の回転により、定着ニップ領域Ｎにおいて加圧ローラ２０表面と定着フィルム１０表面との摩擦力により定着フィルム１０に回転力が作用し、定着フィルム１０が従動回転する。
【００５９】
このとき、定着フィルム１０内部において定着ヒータ１１の表面に密着して摺動しながらＴステイ１２の外回りを矢印方向に加圧ローラの回転速度と同じ速度で従動回転することで、定着ヒータ１１の熱を、定着フィルム１０を介して定着ニップ領域Ｎ内の記録媒体Ｐに伝える。
【００６０】
次に、図３、図４を参照して定着ヒータ１１の温調制御について説印字動作を開始すると、定着ヒータ１１への通電が開始されて、制御装置としての制御部３０はサーミスタ１４ａ及び１４ｂをオンにする。また、この通電により、交流電源３１から定着ヒータ１１の給電部４３に通電される。
【００６１】
定着ヒータ１１は給電部４３から導電部４４を介して通電されることで抵抗発熱体４１全域が発熱し、昇温する。その昇温に応じて加熱されるヒータ基板４０の温度をサーミスタ１４ａ及び１４ｂが検知し、所定の設定温度にヒータ基板４０の温度が到達するまで通電を続け、その間、制御部３０はサーミスタ１４ａ及び１４ｂの出力（検知温度）をＡ／Ｄ変換して取り込む。
【００６２】
所定の設定温度に到達すると、サーミスタ１４ａ及び１４ｂからの出力信号に基づいて、交流電源３１により定着ヒータ１１に通電する電力を位相制御あるいは周波数制御等により制御して、定着ヒータ１１の温調制御を行う。
【００６３】
すなわち、制御部３０はサーミスタ１４ａの検知温度が設定温度より低い場合には定着ヒータ１１を昇温させて、設定温度よりも高い場合には定着ヒータ１１を降温させるように交流電源３１を制御することで、定着ヒータ１１を所定の温度に保っている。
【００６４】
また、制御部３０は、サーミスタ１４ｂの検知温度が設定温度より高い場合は、サーミスタ１４ａの検知温度の結果よりもサーミスタ１４ｂの検知温度の結果を優先し、定着ヒータ１１を降温させるように交流電源３１を制御することで、小サイズの記録媒体が通過した時などに定着ヒータ１１の端部が過昇温してしまうのを防止している。
【００６５】
定着ヒータ１１の温度が設定温度に立ち上がり、かつ加圧ローラ２０の回転による定着フィルム１０の回転周速度が定常化した状態において、定着ニップ領域Ｎに記録媒体Ｐが導入される。
【００６６】
そして、記録媒体Ｐが定着フィルム１０と一緒に定着ニップ領域Ｎで定着ヒータ１１のヒータ基板４０の短手方向に挟持搬送されることにより定着ヒータ１１の熱が定着フィルム１０を介して記録媒体Ｐに付与されて、記録媒体Ｐ上の未定着トナー画像が記録媒体Ｐに加熱定着される。
【００６７】
定着ニップ領域Ｎを出た記録媒体Ｐは定着フィルム１０表面から分離されて搬送される。これらの印字動作が終了すると、制御部３０はオフにされて定着ヒータ１１への通電が終了する。
【００６８】
次に、図２に示す定着ヒータ１１とヒータガイド１２に関して説明する。
【００６９】
図５は本実施形態における定着ヒータ１１の概略断面指示図であり、定着ヒータ１１とヒータガイド１２に関する説明を行うにあたって、断面の位置を示すために、以下参照する。なお、本実施形態の定着ヒータ１１の構成は、従来の定着ヒータの構成と同様である。
【００７０】
図６は図２に示すヒータ基板４０の短手方向のヒータガイド１２の概略構成図であり、図６（ａ）は図５に示すＡ−Ａ’断面方向から見たヒータガイド１２、図６（ｂ）は図５に示すＢ−Ｂ’断面方向から見たヒータガイド１２を示している。
【００７１】
また、図７は同ヒータ基板４０の長手方向のヒータガイド１２の概略構成図であり、図７（ａ）は図５に示すＣ−Ｃ’断面方向から見たヒータガイド１２、図７（ｂ）は図５に示すＤ−Ｄ’断面方向から見たヒータガイド１２、図７（ｃ）は図５に示すＥ−Ｅ’断面方向から見たヒータガイド１２を示している。
【００７２】
図６（ｂ）、図６（ｂ）、図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、本実施形態では、定着ヒータ１１上において導電部４４にのみ接する凸部１２ａをヒータガイド１２に一体に設けている。ここで、ヒータガイド１２に設けられる凸部１２ａはヒータガイド１２と別体として設けられた部材であっても良い。
【００７３】
また、図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、導電部４４とヒータガイド１２が接する凸部１２ａ以外の部分においては、ヒータガイド１２と定着ヒータ１１が接しないようになっており、ヒータガイド１２と定着ヒータ１１との間に空隙を形成している。空気は熱伝導率が非常に低いため、断熱層として空隙を形成することで抵抗発熱体４１の発した熱がヒータガイド１２方向に放熱することを阻害することができる。
【００７４】
このように、ヒータガイド１２が、定着ヒータ１１上において導電部４４にのみ接するように凸部を設けた構成にすることで、導電部４４と接するヒータガイド１２を介して導電部４４の発した熱を放熱しやすくすることができる。
【００７５】
すなわち、加熱特性の差の原因となる導電部４４の発した熱がヒータガイド１２方向へと移動するため、導電部４４の発した熱の被加熱体側への移動量が少なくなり、導電部４４が有る位置と無い位置における被加熱体への加熱特性を比較した時の差を低減することができる。
【００７６】
次に、従来構成に対する本実施形態の具体的な効果を温度で比較する。比較実験として、実際に電子写真プリンタが使用される状況を考慮して、定着ヒータ１１には一般的な電力５００Ｗを投入し、ヒータ温度が２００℃になるように温調したときに、従来構成と本実施形態の構成の両構成において、定着ヒータ１１の温度を比較する。温度測定は、赤外線サーモグラフィカメラを用いて測定した。
【００７７】
図８は、従来構成のヒータガイドを用いたときの定着ヒータの短手方向と長手方向におけるヒータ温度分布を示している。図８（ａ）は図５に示す定着ヒータ１１のＡ−Ａ’断面の短手方向のヒータ温度分布、図８（ｂ）は同定着ヒータ１１のＢ−Ｂ’断面の短手方向のヒータ温度分布、図８（ｃ）は同定着ヒータ１１のＣ−Ｃ’断面の長手方向のヒータ温度分布を示している。
【００７８】
従来構成の場合、長手方向と短手方向の両方において、導電部４４が発熱することで、導電部４４の有る部分の温度Ｘは１５０℃、無い部分の温度Ｙは１０８℃となり、導電部４４の有り無しで４２℃の差が生じている。
【００７９】
図９は、本実施形態のヒータガイド１２を用いたときの定着ヒータの短手方向と長手方向におけるヒータ温度分布を表している。図９（ａ）は図５に示す定着ヒータ１１のＡ−Ａ’断面の短手方向のヒータ温度分布、図９（ｂ）は同定着ヒータ１１のＢ−Ｂ’断面の短手方向のヒータ温度分布、図９（ｃ）は同定着ヒータ１１のＣ−Ｃ’断面の長手方向のヒータ温度分布を示している。
【００８０】
前述と同じ位置で温度測定を行った結果、導電部４４が有る部分の温度Ｘ’は１１５℃、無い部分の温度Ｙ’は１０８℃、と導電部４４の有無による温度差が７℃まで減少した。
【００８１】
以上の結果より、定着ヒータ１１上において導電部４４にのみ接するように凸部を設けたヒータガイド１２を介して導電部４４の発した熱を放熱しやすくすることで、定着ヒータ１１において、導電部４４が有る位置と無い位置における被加熱体への加熱特性を比較した時の差を低減することができることがわかる。
【００８２】
（第二実施形態）
本実施形態におけるヒータガイド１２の構成につき、図１０を参照しながら詳細に説明する。なお、上述した第一実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図１０は本実施形態に係るヒータガイド１２の概略構成図である。図１０（ａ）は図５に示す定着ヒータ１１のＡ−Ａ´断面方向から見たヒータガイド１２、図１０（ｂ）は同定着ヒータ１１のＢ−Ｂ´断面方向から見たヒータガイド１２を示している。
【００８４】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、本実施形態は、導電部４４とヒータホルダ１２の凸部１２ａが接しているのに加えて、長手方向の通過領域において定着ヒータ１１上の抵抗発熱体４１とヒータガイド１２とが接している構成である。
【００８５】
具体的に、導電部４４と接している凸部１２ａの材料を耐熱性及び剛性を有する所定の材料（例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマーといった高耐熱性樹脂）を用いて形成し、導電部４４と接している部分以外の定着ヒータ１１と接している部分には、耐熱性および剛性を有する材料で、かつ、導電部４４と接している部分で使用している材料よりも熱伝導率の低い断熱層５０（例えば、発泡ポリイミドといった多孔質の耐熱性樹脂など）で形成する。ここで、上述した断熱層５０は、ヒータガイド１２と一体に形成しても良いし、別体として設けられた部材であっても良い。
【００８６】
このように、定着ヒータ１１を断熱層５０で支持する構成とすることで、抵抗発熱体４１の被加熱体への加熱効率の低下を抑制しつつ、定着ヒータ１１の安定性を向上することができる。
【００８７】
すなわち、定着ヒータ１１上において導電部４４にのみ接するように凸部を設けたヒータガイド１２を介して導電部４４の発した熱をヒータガイド１２方向に放熱しやすくし、加えて、凸部１２ａよりも熱伝導率が低い部材で定着ヒータ１１を支持することで、抵抗発熱体４１の被加熱体への加熱効率の低下を抑制しつつ、定着ヒータ１１を安定して支持することができるため、定着ヒータ１１の安定性を向上しつつ導電部４４が有る位置と無い位置における被加熱体への加熱特性を比較した時の差を低減することができる。
【００８８】
（第三実施形態）
本実施形態におけるヒータガイド１２の構成につき、図１１を参照しながら詳細に説明する。なお、上述した第一実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
図１１は本実施形態に係るヒータガイド１２の概略構成図である。図１１（ａ）は図５に示す定着ヒータ１１のＡ−Ａ´断面方向から見たヒータガイド１２、図１１（ｂ）は同定着ヒータ１１のＢ−Ｂ´断面方向から見たヒータガイド１２を示している。
【００９０】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示すように、本実施形態の定着ヒータ１１は、導電部４４とヒータホルダ１２の凸部１２ａが接しており、加えて、定着ヒータ１１上の抵抗発熱体４１以外の部分とヒータガイド１２が直接接している構成である。
【００９１】
具体的に、導電部４４と接している凸部１２ａの材料を耐熱性及び剛性を有する所定の材料（例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマーといった高耐熱性樹脂）を用いて形成し、ヒータガイド１２の抵抗発熱体部４１と接する部分には凹部を設けて抵抗発熱体４１との間に空隙を形成し、さらに、導電部４４と接している部分以外の定着ヒータ１１と接している部分には、耐熱性および剛性を有する材料で、かつ、導電部４４と接している部分で使用している材料よりも熱伝導率の低い断熱層５０（例えば、発泡ポリイミドといった多孔質の耐熱性樹脂など）で形成する。ここで、上述した断熱層５０は、ヒータガイド１２と一体に形成しても良いし、別体として設けられた部材であっても良い。
【００９２】
このように、定着ヒータ１１を断熱層５０で支持し、抵抗発熱体４１とヒータガイド１２との間に空隙を形成する構成とすることで、抵抗発熱体４１がヒータガイド１２に接することで生じる抵抗発熱体４１の被加熱体に対する加熱効率の低下を抑制しつつ、定着ヒータ１１の安定性を向上することができる。
【００９３】
すなわち、定着ヒータ１１上において導電部４４にのみ接するように凸部を設けたヒータガイド１２を介して導電部４４の発した熱をヒータガイド１２方向に放熱しやすくし、加えて、凸部１２ａよりも熱伝導率が低い部材で定着ヒータ１１を支持し、抵抗発熱体４１とヒータガイド１２との間に空隙を形成することで、抵抗発熱体４１の被加熱体への加熱効率の低下を抑制しつつ、定着ヒータ１１を安定して支持することができるため、定着ヒータ１１の安定性を向上しつつ導電部４４が有る位置と無い位置における被加熱体への加熱特性を比較した時の差をより好適に低減することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１２  ヒータガイド
２１  加熱装置
４１  抵抗発熱体
４３  給電部
４４  導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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