(57)【要約】【課題】ファンにおける加熱媒体に含まれる過熱蒸気や微細な水滴の凝縮を防止して、効果的に食品の加熱を行うことが可能な食品温調装置を提供する。【解決手段】食品温調装置１０は、ヒータ２０ａ，２０ｂ、加熱媒体生成装置２２、ファン２４、噴射部２５、を備えている。ヒータ２０ａ，２０ｂは、加熱空間Ｓ１を加熱する。加熱媒体生成装置２２は、水または蒸気を加熱する電熱ヒータ２２ｂを有し、水または蒸気から過熱蒸気と微細な水滴とを含む加熱媒体を生成する。ファン２４は、加熱空間Ｓ１を含む循環経路に沿って加熱媒体を循環させる空気流を生成する。噴射部２５は、ファン２４によって形成される循環経路におけるファン２４よりも下流側の位置において、加熱媒体を噴射する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の加熱空間に載置された食品の加熱および保温の少なくとも一方を行う食品温調装置であって、
前記加熱空間を加熱する加熱部と、
水または蒸気を加熱する電熱ヒータを有し、前記水または蒸気から過熱蒸気と微細な水滴を含む加熱媒体を生成する加熱媒体生成部と、
前記加熱空間を含む循環経路に沿って前記加熱媒体を循環させる空気流を生成するファンと、
前記ファンによって形成される前記循環経路における前記ファンよりも下流側の位置において、前記加熱媒体を噴射する噴射部と、
を備えた食品温調装置。
【請求項２】
前記噴射部は、前記循環経路における前記ファンと前記食品との間の位置において、前記加熱媒体を噴射する、
請求項１に記載の食品温調装置。
【請求項３】
前記加熱空間を複数の空間に分割する仕切り壁を、さらに備えている、
請求項１または２に記載の食品温調装置。
【請求項４】
前記仕切り壁は、内部に形成され前記加熱媒体を送風する送風空間と、前記送風空間から前記加熱空間に対して前記加熱媒体を吹き出す吹出し口を有している、
請求項３に記載の食品温調装置。
【請求項５】
前記吹出し口は、前記食品が載置される個々のトレイに対応する位置に設けられている、
請求項４に記載の食品温調装置。
【請求項６】
前記仕切り壁は、前記送風空間側に取り付けられており、前記吹出し口から前記加熱空間に対して前記加熱媒体を誘導する整流板を、さらに有している、
請求項４または５に記載の食品温調装置。
【請求項７】
前記仕切り壁の内部に形成される前記送風空間は、前記ファンによって形成される下降気流によって前記加熱媒体を下方へと搬送する、
請求項４から６のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項８】
前記仕切り壁は、前記加熱空間に直交する向きに沿って設けられている、
請求項３から７のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項９】
前記噴射部は、前記仕切り壁の上部に設けられており、
前記加熱媒体生成部と前記噴射部とを接続する配管を、さらに備えている、
請求項３から８のいずれか１項に記載の食品温調装置。
【請求項１０】
内部の加熱空間に載置された食品の加熱および保温の少なくとも一方を行う食品温調装置であって、
前記加熱空間を加熱する加熱部と、
水または蒸気を加熱する電熱ヒータを有し、前記水または蒸気から過熱蒸気を含む加熱媒体を生成する加熱媒体生成部と、
前記加熱空間を含む循環経路に沿って前記加熱媒体を循環させる空気流を生成するファンと、
前記ファンによって形成される前記循環経路における前記ファンよりも下流側の位置において、前記加熱媒体を噴射する噴射部と、
を備えた食品温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、病院等の施設においてトレイ上に載置された食品を、過熱蒸気を含む加熱媒体を用いて加熱・保温する食品温調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校等の施設において、患者や入居者等に対して食事を提供するための配膳車や再加熱カート等の食品搬送車が用いられている。
このような食品搬送車として、調理された食品（食材も含む）を一旦冷蔵保存しておき、食事前に冷蔵保存された食品を安全温度まで加熱してから搬送し配膳するものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、食品収納室を有する配膳車において、水を蒸気に変換する蒸気発生手段、発生した蒸気や収納室を加熱する加熱手段、蒸気発生手段へ水を送る水供給手段などを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３９４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の食品温調装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された食品温調装置では、過熱蒸気と微細な水滴を含む二相の加熱媒体を用いて食品を加熱・保温する場合には、食品収納室内に加熱媒体を循環させるためのファンの表面において、加熱媒体に含まれる過熱蒸気や微細な水滴が凝縮してしまう。
【０００６】
ここで、加熱媒体は、過熱蒸気と微細な熱水滴とを含む二相の媒体であって、過熱蒸気だけを含む加熱媒体と比較して、食品等を効果的に加熱や保温することができるという特性が知られている。ここで、微細な水滴とは粒径が１００μｍ以下の水滴をいい、熱水滴とは１００℃以上に加熱された水滴を指す。また、過熱蒸気とは、１００℃以上に加熱された水蒸気を指す。
【０００７】
よって、このような過熱蒸気や過熱蒸気に含まれる微細な水滴の凝縮が生じると、加熱媒体による食品等への加熱効果等が低減されてしまうおそれがある。特に、過熱蒸気に含まれる微細な水滴は、粒径が小さく体積が小さいため熱容量も小さく、過熱蒸気より凝縮し易い。
本発明の課題は、加熱媒体に含まれる過熱蒸気や微細な水滴の凝縮を防止して、効果的に食品の加熱等を行うことが可能な食品温調装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る食品温調装置は、内部の加熱空間に載置された食品の加熱および保温の少なくとも一方を行う食品温調装置であって、加熱部と、加熱媒体生成部と、ファンと、噴射部と、を備えている。加熱部は、加熱空間を加熱する。加熱媒体生成部は、水または蒸気を加熱する電熱ヒータを有し、水または蒸気から過熱蒸気と微細な水滴とを含む加熱媒体を生成する。ファンは、加熱空間を含む循環経路に沿って加熱媒体を循環させる空気流を生成する。噴射部は、ファンによって形成される循環経路におけるファンよりも下流側の位置において、加熱媒体を噴射する。
【０００９】
ここでは、加熱空間内に載置された食品を加熱するための加熱媒体を、ファンによって形成される空気中の循環経路におけるファンよりも下流側の位置において混入させる。
ここで、上記加熱媒体とは、過熱蒸気を微細な熱水滴を含む気液二相の媒体であって、加熱媒体生成部において生成される。
また、上記加熱部は、食品が載置された加熱空間を加熱するために、例えば、ヒータ等を用いて空気流を加熱して、直接的、あるいは間接的に加熱空間を加熱する。
【００１０】
さらに、上記ファンは、食品温調装置内において加熱媒体を含む空気流を循環させるために設けられた循環ファンであって、例えば、ダクト付きのシロッコファン等が用いられる。
また、噴射部は、加熱媒体生成部において生成された加熱媒体を、ファンによって生成される空気流に混入させるための、例えば、噴射ノズルであって、加熱媒体生成部に直接接続されていてもよいし、配管等を介して接続されていてもよい。
【００１１】
これにより、噴射部がファンによって形成される循環経路におけるファンよりも下流側の位置において加熱媒体を噴射するため、空気流に混入した加熱媒体に含まれる過熱蒸気や微細な熱水滴がファンにおいて凝縮してしまうことなく、加熱空間へと供給される。
よって、加熱空間内に加熱媒体を充填させて、加熱空間内に載置された食品を効果的に加熱等することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る食品温調装置によれば、ファンにおける加熱媒体に含まれる微細な水滴の凝縮を防止して、効果的に食品の加熱等を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る再加熱カートの構成を示す全体斜視図。
【図２】図１の再加熱カートの内部構成を示す斜視図。
【図３】図１の再加熱カートの上部の構成を示す斜視図。
【図４】図１の再加熱カートの内部に設けられた加熱室と仕切り壁との位置関係を示す側面図。
【図５】図１の再加熱カートの内部に設けられた加熱室に載置されたトレイと仕切り壁の吹出し口との位置関係を示す正面図。
【図６】図１の再加熱カートの加熱室内の構成を示す斜視図。
【図７】図６の加熱室内に設置された加熱媒体生成装置の構成を示す側面図。
【図８】図６の加熱室内に設置された加熱媒体生成装置およびその周辺の構成を示す図。
【図９】図１の再加熱カートの内部において加熱媒体を充填させる構成を示す斜視図。
【図１０】図１の再加熱カートに設けられた加熱室、仕切り壁、およびその上部に設けられた連通室、ファンとの位置関係を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る再加熱カート（食品温調装置）１０について、図１〜図１０を用いて説明すれば以下の通りである。
本実施形態の再加熱カート１０は、過熱蒸気と微細な水滴とを含む加熱媒体を用いて内部の加熱空間Ｓ１内および非加熱空間Ｓ２内に跨って載置されたトレイＴ（図２、図５参照）上の食品の加熱・保温および冷却を行う装置であって、図１に示すように、本体部１１、台車部１２、開閉扉１３ａ，１３ｂ、温調操作パネル１４、ハンドル部１５、マグネットコンセント１６、および漏電ブレーカ１７を備えている。
【００１５】
ここで、本実施形態の再加熱カート１０で用いられる加熱媒体とは、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相媒体であって、本体部１１内に形成される加熱空間Ｓ１に供給される。
一般的に、再加熱カートにおける再加熱処理は、予め調理された後に急速冷凍された食材をトレイに盛り付けておき、食事前に盛り付け状態で、熱風（約１１０℃程度）を用いて行われる。その後、配膳までは、再加熱カート内において、暖かいものは温風（８０℃程度）を、冷たいものは冷風（５℃程度）を循環させて適温で保存される。
【００１６】
本実施形態の再加熱カート１０では、過熱蒸気中に微細な熱水滴を分散させた気液二相の加熱媒体を生成し、本体部１１の内部で循環させることで、例えば、主食であるご飯を炊き上がり状態に近い状態になるように加熱処理する。
本体部１１は、上述した加熱媒体によって加熱される加熱空間Ｓ１と、非加熱空間Ｓ２とが内部に形成される。
【００１７】
台車部１２は、本体部１１を下部から支持しており、複数の車輪１２ａ，１２ｂによって走行するために設けられている。
開閉扉１３ａ，１３ｂは、本体部１１の正面側の開口部分を開閉するために設けられており、それぞれ２枚ずつの小扉１３ａａ，１３ａｂ，１３ｂａ，１３ｂｂが蝶番を介して取り付けられている。
【００１８】
開閉扉１３ａは、小扉１３ａａと小扉１３ａｂが蝶番１９ａによって連結され、それらが蝶番１９ｂによって本体部１１に開閉自在に取り付けられている。小扉１３ａａと小扉１３ａｂには、上部にマグネットラッチ１８ａ，１８ｂがそれぞれ取り付けられており、扉レバー４０による閉塞をさらに確実にしている。これは小扉側に設けられたマグネットと本体部側に設けられた鉄板等の磁性体が磁力で吸着されるものである。
【００１９】
加熱空間Ｓ１および非加熱空間Ｓ２を開くときは、小扉１３ａａ，１３ａｂから構成される開閉扉１３ａを、蝶番１９ｂを回転軸として大きく開く。
一方、加熱空間Ｓ１のみを開くときは、小扉１３ａａのみを蝶番１９ａを回転軸として小さく開く。このとき、マグネットラッチ１８ｂは吸着されたままなので、小扉１３ａｂが開くことはない。
【００２０】
温調操作パネル１４は、開閉扉１３ａ，１３ｂが取り付けられた本体部１１の正面上部に設けられており、加熱温度や冷蔵温度等の設定や表示を行う。
ハンドル部１５は、本体部１１の側面に設けられており、台車部１２に含まれる車輪によって走行する際に、使用者の持ち手部分となる。
マグネットコンセント１６は、本体部１１の正面における温調操作パネル１４の近傍に設けられており、再加熱のための電力が商用電源（ＡＣ２００Ｖ）から供給される。
【００２１】
漏電ブレーカ１７は、マグネットコンセント１６の近傍に、漏電を防止するための安全機能として設けられている。
そして、再加熱カート１０は、図２に示すように、本体部１１の内部に、４つの加熱空間Ｓ１と、２つの非加熱空間Ｓ２とを備えている。
４つの加熱空間Ｓ１は、吹出し口３５ａから供給される加熱媒体が充填されることで、トレイ載置台３１ａにセットされたトレイＴ（図５参照）上の食品を加熱・保温するための空間であって、正面視において、本体部１１における中央部分に配置されている。そして、加熱空間Ｓ１は、それぞれの四方が、開閉扉１３ａ，１３ｂ、加熱室３０、間仕切り部３１、仕切り壁３５によって囲まれて形成されている。つまり、加熱空間Ｓ１は、本体部１１の中央の空間を、加熱室３０および仕切り壁３５によって４分割されるように形成されている。
【００２２】
２つの非加熱空間Ｓ２は、トレイＴ上に載置された非加熱食品が載置される空間であって、正面視において、本体部１１における左右の両端に配置されている。そして、非加熱空間Ｓ２は、それぞれの四方が、本体部１１の内壁面１１ａ、開閉扉１３ａ，１３ｂ、間仕切り部３１によって囲まれて形成されている。
本実施形態の再加熱カート１０では、図３および図１０に示すように、加熱室３０の上部に設けられた２つのファン２４，２４を用いて空気流を発生させて、それぞれの加熱空間Ｓ１に対して加熱媒体を循環させる。
【００２３】
具体的には、ファン２４，２４は、加熱室３０内から吸い上げた加熱された空気（図１０の矢印Ａ）を、仕切り壁３５の上部に設けられた連通室３５ｂへと導入し（図１０の矢印Ｂ）、連通室３５ｂから仕切り壁３５内に形成された送風空間Ｓ３内を下降する方向に流れる空気流を形成する（図１０の矢印Ｃ）。
加熱室３０は、内部に、後述するヒータ２０ａ，２０ｂ、および加熱媒体生成装置２２が収納される空間を有している。そして、加熱室３０は、図２に示すように、正面視において、本体部１１の内部空間における中央部分に配置されている。また、加熱室３０は、図４に示すように、加熱空間Ｓ１に隣接する側の壁面下部に、吸込み口３０ａを有している。
【００２４】
吸込み口３０ａは、ファン２４，２４によって形成される空気流によって、加熱空間Ｓ１から空気を吸い込む開口部である。吸込み口３０ａから吸い込まれた空気（図４の矢印Ｄ）は、加熱室３０内の空間を上昇しながら（図４の矢印Ｅ）、加熱室３０内に配置されたヒータ２０ａ，２０ｂによって加熱される（図６の矢印Ｆ）。そして、加熱された空気は、再度、連通室３５ｂを通過して加熱媒体が混入された後、仕切り壁３５内の送風空間Ｓ３を下降しながら（図４の矢印Ｇ）、複数の吹出し口３５ａから加熱空間Ｓ１へと吹き出される（図４の矢印Ｈ）。
【００２５】
仕切り壁３５は、図２に示すように、加熱室３０に対して直交する向きで配置されたステンレス製の筐体であって、正面視において前後方向に配置された加熱空間Ｓ１を２つの空間に分割する。これにより、食品を加熱するための加熱空間Ｓ１を細分化することで、従来よりも加熱媒体が充填しやすい構成とすることができる。
また、仕切り壁３５は、内部に、ファン２４，２４によって形成された加熱媒体を含む空気流が供給される送風空間Ｓ３を有している。
【００２６】
送風空間Ｓ３は、上部において連通室３５ｂと連通している。そして、送風空間Ｓ３は、複数の吹出し口３５ａを介して、加熱空間Ｓ１と連通している。
送風空間Ｓ３内を下降気流に乗って移動する加熱媒体は、複数の吹出し口３５ａから加熱空間Ｓ１に対して吹き出される。
複数の吹出し口３５ａは、図５に示すように、加熱空間Ｓ１内においてトレイ載置台３１ａ上に載置された複数のトレイＴに対応する位置に設けられている。これにより、複数の吹出し口３５ａから吹き出す加熱媒体を、トレイＴ上の食品に吹き付けることで、効果的に加熱・保温することができる。
【００２７】
本実施形態の再加熱カート１０では、上述のように、ファン２４，２４によって形成された空気流によって、加熱媒体を含む空気が加熱空間Ｓ１に充填されるように循環される。そして、ヒータ２０ａ，２０ｂが収納された加熱室３０内の空間では、ファン２４，２４によって上昇気流が形成される。一方、仕切り壁３５内の送風空間Ｓ３では、ファン２４，２４によって下降気流が形成される。さらに、送風空間Ｓ３から複数の吹出し口３５ａを介して吹き出された加熱媒体は、トレイＴ上の食品に吹き付けられた後、吸込み口３０ａを介して加熱室３０内へと循環する。
【００２８】
加熱室３０内には、図６に示すように、ファン２４，２４によって本体部１１内の空間を循環する空気流を加熱するヒータ２０ａ，２０ｂと、加熱媒体生成装置２２と、が設けられている。
ヒータ２０ａ，２０ｂは、図６に示すように、加熱媒体生成装置２２を挟み込むように、隣接配置されている。また、ヒータ２０ａ，２０ｂは、加熱媒体生成装置２２の側面側にそれぞれ配置されたヒータ取付部２１ａ，２１ｂに固定・支持されている。そして、ヒータ２０ａ，２０ｂは、加熱室３０内を上昇しながら移動する空気流を加熱する。
【００２９】
加熱媒体生成装置２２は、図６および図７に示すように、加熱室３０を構成する底面上に、２つの略Ｌ字状の取付部２３ａ，２３ｂによって立設されている。そして、加熱媒体生成装置２２は、上端部に、配管２６ａ，２６ｂに対して加熱媒体を供給する噴出ノズル２２ａが設けられている。
また、加熱媒体生成装置２２は、図８に示すように、電熱ヒータ２２ｂが内蔵された板状の装置であって、軟水タンク２９から供給される軟水Ｗを用いて、過熱蒸気と熱水滴を含む気液二相の加熱媒体を生成する。ここで、軟水Ｗは、水道水等を軟水フィルタ（図示せず）に通すことによって比較的容易に作ることができる。
【００３０】
電熱ヒータ２２ｂは、噴出ノズル２２ａから配管２６ａ，２６ｂに対して噴き出す加熱媒体の温度を検出する温度センサ２８における検知温度を検知して、設定温度になるようにＯＮ／ＯＦＦ制御される。
軟水タンク２９に貯留された軟水Ｗは、図８に示すように、電磁定量ポンプ２９ａを介して、加熱媒体生成装置２２内へ供給される。また、軟水タンク２９に貯留された軟水は、水位センサ２９ｂの検知結果を用いて残量が管理される。
【００３１】
加熱媒体生成装置２２の上端部に設けられた噴出ノズル２２ａは、配管２６ａ，２６ｂの第１端部と接続されている。これにより、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体が、加熱室３０内において、本体部１１内の循環経路に沿って循環する空気流に供給されることはない。
配管２６ａ，２６ｂは、第１端部が噴出ノズル２２ａに接続され、第１端部の反対側の第２端部が噴射部２５に接続されている。また、配管２６ａ，２６ｂは、加熱室３０の両面に対して直交する方向に沿って配置された仕切り壁３５，３５の上部に向かって加熱媒体を供給する。
【００３２】
噴射部２５は、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体を、加熱空間Ｓ１内を循環する空気流に混入させるノズルであって、図９に示すように、仕切り壁３５，３５の上部にそれぞれ設けられている。
なお、図９では、２つの仕切り壁３５，３５のうちの一方の仕切り壁３５に対して配管２６ａから加熱媒体が供給される構成を示しているが、他方の仕切り壁３５に対しても配管２６ｂを介して同様に加熱媒体が供給されているものとする。また、図９では、説明の便宜上、加熱室３０と仕切り壁３５とを離して描いているが、実際は、図１０のように、加熱室３０と仕切り壁３５とが互いに隣接した状態で直交配置されているものとする。
【００３３】
また、噴射部２５は、ファン２４，２４によって形成される空気流におけるファン２４，２４よりも下流側に配置されている。具体的には、噴射部２５は、ファン２４，２４によって形成される空気流の循環経路において、ファン２４，２４と仕切り壁３５内の送風空間Ｓ３との間に設けられている。
つまり、本実施形態の再加熱カート１０では、加熱媒体生成装置２２が収納された加熱室３０内において加熱媒体を空気流に混入させるのではなく、食品に対して加熱媒体を吹き付ける吹出し口３５ａの直下流側の位置において、加熱媒体を混入させる。
【００３４】
これにより、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体は、ファン２４，２４を経由することなく、送風空間Ｓ３から複数の吹出し口３５ａを介して、加熱空間Ｓ１内のトレイＴ上に載置された食品に供給される。
よって、過熱蒸気と微細な熱水滴とを含む加熱媒体から、ファン２４，２４において微細な熱水滴が凝縮してしまうことを防止することができる。
【００３５】
この結果、加熱空間Ｓ１内のトレイＴ上に載置された食品に対して、過熱蒸気と微細な熱水滴とを含む状態で加熱媒体を供給することができる。
また、本実施形態の再加熱カート１０では、図９に示すように、複数の吹出し口３５ａに対応する位置に、それぞれ整流板２７が設けられている。
整流板２７は、略Ｌ字状のステンレス製の部材であって、送風空間Ｓ３内において下降気流に沿って移動する空気流の一部を、それぞれの吹出し口３５ａから加熱空間Ｓ１へと誘導する。
【００３６】
さらに、本実施形態の再加熱カート１０では、従来は加熱室３０によって２分割されていた加熱空間Ｓ１を、加熱室３０に対して直交する向きで配置された仕切り壁３５によってさらに２分割した４分割構造を採用している。
これにより、トレイＴ上に載置された食品を加熱するための加熱媒体を、効果的にそれぞれの加熱空間Ｓ１内へ充填させて、充満ばらつきを抑えることができる。
【００３７】
ここで、加熱媒体の充満度として酸素濃度を代替として測定した結果、得られた酸素濃度は概ね１１％であった。通常の酸素濃度は２０％程度であるため、９％が酸素から加熱媒体に置換されたと考えられる。
また、本実施形態の再加熱カート１０では、加熱媒体生成装置２２として板状の装置を用いている。
【００３８】
これにより、加熱室３０内の空間に、加熱媒体生成装置２２とヒータ２０ａ，２０ｂとを隣接して配置することで、コンパクトに収納することができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
（Ａ）
上記実施形態では、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体を、ファン２４，２４の下流側の位置に配置された吹出し口３５ａの直上流側の位置において、ヒータ２０ａ，２０ｂによって加熱された空気流に混入させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ファン２４，２４の直下流側の位置である連通室３５ｂ内において、加熱媒体を混入させる構成であってもよい。
この場合でも、加熱媒体は、ファンを経由することなく、食品が載置された加熱空間Ｓ１内へ供給されるため、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（Ｂ）
上記実施形態では、加熱媒体生成装置２２において生成された加熱媒体を、配管２６ａ，２６ｂを用いてファン２４，２４の下流側の導入位置へ導く例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、加熱媒体生成装置を小型化して連通室３５ｂ内に設けることができた場合には、配管を用いることなく、直接、生成した加熱媒体を加熱された空気流に混入させてもよい。
【００４１】
（Ｃ）
上記実施形態では、仕切り壁３５内に送風空間Ｓ３が形成され、仕切り壁３５の両側の面に複数の吹出し口３５ａが設けられた構成を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４２】
例えば、仕切り壁は、加熱空間Ｓ１を仕切る機能だけを有し、送風空間および吹出し口を持たない構成であってもよい。
この場合には、加熱室側の内部空間を、中央部を吸込み側の上昇気流の経路とし、その両側を下降気流の吹出し側の経路とに分離して、生成された加熱媒体を配管で吹出し側の経路に供給し、加熱媒体を含む空気流の循環経路を形成することで、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
（Ｄ）
上記実施形態では、本体部１１の内部に４つの加熱空間Ｓ１を持つ再加熱カート１０を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本体部内に形成される加熱空間の数は、４つに限定されるものではなく、６つ、８つ以上であってもよい。
【００４４】
（Ｅ）
上記実施形態では、仕切り壁３５が、加熱室３０の両面に対して略直交する向きに沿って配置された例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、仕切り壁は、加熱室の両面に対して斜めに設置されていてもよい。
（Ｆ）
上記実施形態では、加熱空間Ｓ１と非加熱空間Ｓ２とが隣接配置された再加熱カート１０の構成を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、冷却空間を持たず、加熱空間だけを備えた装置構成であってもよい。
【００４５】
（Ｇ）
上記実施形態では、本発明の食品温調装置を、再加熱カート１０に適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の食品温調装置は、再加熱装置、再加熱カートに限らず、保温機能だけを備えた保温カート等の他の食品温調装置に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の食品温調装置は、ファンにおける加熱媒体に含まれる微細な水滴の凝縮を防止して、効果的に食品の加熱を行うことができるという効果を奏することから、加熱媒体を用いて加熱・保温処理を行う各種装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０      再加熱カート（食品温調装置）
１１      本体部
１１ａ    内壁面
１２      台車部
１２ａ    車輪
１３ａ，１３ｂ  開閉扉
１３ａｂ，１３ａａ  小扉
１３ｂａ，１３ｂｂ  小扉
１４      温調操作パネル
１５      ハンドル部
１６      マグネットコンセント
１７      漏電ブレーカ
１８ａ，１８ｂ      マグネットラッチ
１９ａ，１９ｂ      蝶番
２０ａ，２０ｂ  ヒータ（加熱部）
２１ａ，２１ｂ  ヒータ取付部
２２      加熱媒体生成装置（加熱媒体生成部）
２２ａ    噴出ノズル
２２ｂ    電熱ヒータ
２３ａ，２３ｂ  取付部
２４      ファン
２５      噴射部
２６ａ，２６ｂ  配管
２７      整流板
２８      温度センサ
２９      軟水タンク
２９ａ    電磁定量ポンプ
２９ｂ    水位センサ
３０      加熱室
３０ａ    吸込み口
３１      間仕切り部
３１ａ    トレイ載置台
３５      仕切り壁
３５ａ    吹出し口
３５ｂ    連通室
４０      扉レバー
Ｓ１      加熱空間
Ｓ２      非加熱空間
Ｓ３      送風空間
Ｔ      トレイ
Ｗ      軟水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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