(57)【要約】【課題】真空成形緩衝材を積み重ねて運用する際に、自重で嵌り込まない様に、嵌り込み防止リブを用いた積載方法の提案。【解決手段】真空成形緩衝材は、嵌り込み防止リブを有する。一つの型から複数の真空成形緩衝材を成形することが出来、キャビティ毎に嵌り込み防止リブの形状が異なり、積み重ねた際に、上に位置する嵌り込み防止リブ座面が上に位置する嵌り込み防止リブ上面に接触し、上に位置する立ち上がり面が、下に位置する嵌り込み防止リブ上面の上部に位置するように構成されている。【選択図】図１
2017137082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの金型の複数のキャビティから、複数の真空成形緩衝材を成形する事ができる真空成形緩衝材の積載方法であって、前記金型の第一のキャビティで成形した第一の真空成形緩衝材は第一の突出部を有し、前記金型の第二のキャビティで成形した第二の真空成形緩衝材は前記第一の真空成形緩衝材と重ねた時、前記第一の真空成形緩衝材方向に突出した、第二の突出部を有し、前記第一の真空成形緩衝材と前記第二の真空成形緩衝材を重ねた時、前記第一の突出部と前記第二の突出部は、積載方向において一部重なっていることを特徴とする真空成形緩衝材の積載方法。
【請求項２】
前記真空成形緩衝材は、第一の凹部と前記第一の凹部の周囲に設けられる第一のフランジ部を有する上蓋部と、第二の凹部と前記第二の凹部の周囲に設けられる第二のフランジ部を有する下蓋部を有し、前記真空成形緩衝材の被梱包物は、前記第一の凹部と、前記第二の凹部が対向した時に生じる空間部に梱包され、前記第一の突出部と前記第二の突出部は、前記第一のフランジ部と、前記第二のフランジ部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の真空成形緩衝材の積載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空成形緩衝材の積載方法に関する。ここで、真空成形緩衝材とは樹脂シートを真空成形し、被梱包物を包み込むように覆う梱包部材である。また、梱包部材とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から梱包物を保護するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００３】
転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。
【０００４】
この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。
【０００６】
ここで、出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包部材に梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包部材を開梱し、カートリッジを梱包部材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。
【０００７】
カートリッジを梱包し、運搬時の振動や衝撃から保護する梱包部材については、種々の梱包部材が提案されている。その中の一つである真空成形緩衝材は樹脂シートを真空成形し、カートリッジ全体を包み込むように覆う梱包部材である。この真空成形緩衝材では、真空成形緩衝材の表面に多数の凹凸を形成し、その凹凸によりカートリッジを支持する構成としている。また、真空成形緩衝材は、フランジを熱溶着などで結合することで、カートリッジを固定している。
【０００８】
真空成形緩衝材は、カートリッジ等を梱包する前は、重ねて運用する。しかし、重ねた真空成形緩衝材同士が嵌り込むとカートリッジ等を梱包するために、一個ずつ取り出す事が困難となる。そのために従来は真空成形緩衝材に逆テーパとなっている突出部（以下、本嵌り込み防止リブとする。）を配置したものが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献１の図１に示すように、一個ずつ取り出しやすくするために容器本体１４は一定の間隔をあけてスタッキングするように逆テーパ形状の膨出部２８を設け、同じ形状の容器本体１４同士が密着して嵌り込まないようにしている。また、多数個取りの金型において、嵌り込み防止リブの位置を金型毎に互いに重ねた際に干渉しない位置にずらして配置する事で、その嵌り込み防止リブが嵌り込まないようになっている構成は一般に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−２５４８２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６３１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例では真空成形緩衝材の厚みが薄い場合や、カートリッジ等の被梱包物が大きくなるにつれて、真空成形緩衝材の大きさが大きくなり、真空成形緩衝材の重量が増加する事により、嵌り込み防止リブの剛性が不足し、以下の様な課題があった。
・嵌り込み防止リブを逆テーパ形状とした場合、嵌り込み防止リブが潰れて嵌り込んで真空成形緩衝材同士が密着してしまい、装置での扱いが困難となる。
・またその対策としてそれぞれ干渉しない位置にずらした嵌り込み防止リブの場合、潰れないように高剛性を維持するために嵌り込み防止リブを大きくすることによって、配置スペースが増大してしまい、商品として大型化する。
【００１２】
本発明は、前述の従来技術の課題を鑑みて考察したものである。その目的とするところは、嵌り込み防止リブを配置できるスペースが少ない真空成形緩衝材において、積み重ねて使用する際に嵌り込まない積載方法を提供することにある。また、そうする事で、商品の小型化と組立性の改善の両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本出願に係る真空成形緩衝材の積載方法は、
嵌り込み防止リブを有する真空成形梱包材の積載方法であり、一つの型から複数の真空成形緩衝材を成形することが出来る。またキャビティ毎に嵌り込み防止リブの形状が異なり、積み重ねた際に、上方に位置する嵌り込み防止リブ座面が下方に位置する嵌り込み防止リブ上面に接触する。更に、上方に位置する立ち上がり面が、下方に位置する嵌り込み防止リブ上面の上方に位置するように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る真空成形緩衝材の積載方法によれば、真空成形緩衝材において、積み重ねて運用する際に嵌り込まない積載方法を提供する事ができる。また商品の小型化と組立性の改善の両立を図る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る真空成形緩衝材の嵌り込み防止リブの配置を概略的に示した斜視図である。
【図２】実施例１に係る電子写真画像形成装置の側断面図である。
【図３】実施例１に係るカートリッジの側断面図である。
【図４】実施例１に係る個装箱と真空成形緩衝材の斜視図である。
【図５】実施例１に係る個装箱と真空成形緩衝材の断面図である。
【図６】実施例１に係る真空成形緩衝材の機能を示す断面拡大図である。
【図７】実施例１に係る干渉リブと嵌り込み防止リブの位置を示す斜視図である。
【図８】実施例１に係る真空成形緩衝材の多面型の概略図である。
【図９】実施例１に係る真空成形緩衝材の積み重ねた時の概略図である。
【図１０】実施例１に係る被梱包部材の真空成形緩衝材への梱包状態を示す斜視図である。
【図１１】実施例１に係る真空成形緩衝材に包まれた被梱包部材の箱への梱包の概略図である。
【図１２】実施例１に係る真空成形緩衝材の嵌り込み防止リブの有無を示す比較図である。
【図１３】実施例１に係る真空成形緩衝材の嵌り込み防止リブの機能を示す概略図である。
【図１４】実施例２に係る嵌り込み防止リブの位置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［実施例１］
本発明に係る真空成形緩衝材の積載方法の一実施形態について図１〜図１３を用いて説明する。
【００１８】
一例として、真空成形緩衝材に梱包される被梱包物を画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合について説明する。
【００１９】
以下の実施形態では電子写真画像形成装置として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）の場合を例示している。ただし、前記電子写真画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。
【００２０】
しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。 
【００２１】
≪画像形成装置≫
図２に示すように、この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００２２】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色が各々異なるものである。
【００２３】
第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）には装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される（不図示）。 
【００２４】
≪カートリッジ≫
図３に示すように、本実施例の第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、電子写真感光体４（以下、感光体ドラムと称す）と、この感光体ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット８とする。また、第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム４上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置９を有する。クリーニングユニット８と現像装置９は互いに結合されている。
【００２５】
また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。第１のカートリッジＰＹは、現像枠体２９内にイエロー（Ｙ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にイエロー色のトナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像枠体２９内にマゼンタ（Ｍ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。
【００２６】
第３のカートリッジＰＣは、現像枠体２９内にシアン（Ｃ）のトナーを収容してあり、感光体ドラム４の表面にシアン色のトナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像枠体２９内にブラック（Ｋ）のトナーを収容しており、感光体ドラム４の表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２７】
≪梱包部材≫
図４はカートリッジ等の被梱包物を振動や落下から守るために、真空成形緩衝材１４１に装着した状態で箱の様態の段ボール１４２の中に梱包する様子を示した図である。
【００２８】
図４に示すように、真空成形緩衝材１４１と段ボール１４２を総称して梱包部材１４３とする。
【００２９】
また図５は図４において、段ボールの中に真空成形緩衝材１４１を挿入したのち、断面ＡＡから梱包された状態のカートリッジPと真空成形緩衝材１４１を見た図である。
【００３０】
樹脂シートを真空成形し、被梱包物を包み込むように覆う真空成形緩衝材１４１は、カートリッジPと箱の様態の段ボール１４２の間に位置しており、振動や落下からカートリッジPを保護する役割を持っている。
【００３１】
尚、図４、図５では例として分かりやすくするために、実際のものとは縮尺を変更して表現している。 
【００３２】
≪真空成形緩衝材の詳細≫ 
図６は図５で示したカートリッジＰと真空成形緩衝材１４１の長手方向端部（Ｂ部）を拡大して示した図である。
【００３３】
図６に示すように、真空成形緩衝材１４１は落下、振動時の衝撃値を緩和するための緩衝性リブ１１１とカートリッジＰと真空成形緩衝材１４１の位置決めを行う被梱包物把持面１６１で構成される。真空成形緩衝材１４１はこの二つの構成を備えることによって緩衝性を維持している。また真空成形緩衝材１４１を積み重ねた際に、重ねた真空成形緩衝材同士の嵌り込みを防止するために嵌り込み防止リブ１１２が真空成形緩衝材１４１上に成形される。
【００３４】
また、図７は真空成形緩衝材１４１を成形した状態を示した斜視図である。
【００３５】
図７に示すように、嵌り込み防止リブ１１２は緩衝性リブ１１１を配置していないスペースに配置される。それに関しては≪真空成形緩衝材の生産方法≫の項目で後述する。 
【００３６】
≪真空成形緩衝材の生産方法≫ 
樹脂成形緩衝材について説明する。真空成形緩衝材１４１は樹脂緩衝材に属する緩衝材であり、樹脂緩衝材は薄板（薄肉）のプラスチック、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂から構成される。このように、薄板の樹脂シートで形成することにより、従来の発泡スチロール等の緩衝材を用いた梱包方法に比べて、省スペースでカートリッジを梱包することが可能である。
【００３７】
樹脂緩衝材の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、絞り成形、射出成形によって成形することが可能である。真空成形は、加熱した樹脂シートを型に吸引して所定の形に成形する方法である。また、圧空成形は、加熱した樹脂シートを圧縮空気の力で型に密着させて所定の形に成形する方法である。また、真空圧空成形は、真空成形と圧空成形を併用して加熱した樹脂シートを所定の形に成形する方法である。また、絞り成形は加熱した樹脂シートを雌型に固定して、これに雄型を押し込んで圧縮することで所定の形に成形する方法である。
【００３８】
更に射出成形は、雌型と雄型とによって形成される空間に、溶融した樹脂を射出することによって所定の形に成形する方法である。真空成形や圧空成形は、絞り成形や射出成形と比較して低コストで部品の成形をすることが可能である。しかし、成型品の寸法精度を向上させる観点から、真空成形や圧空成形に比べ、絞り成形や射出成形、真空成形と圧空成形を併用した真空圧空成形を用いることが好ましい。 
【００３９】
図８は真空成形緩衝材の多面型と多面型を用いて成形された樹脂シートを示した概略図である。
【００４０】
図８に示すように、真空成形緩衝材１４１は、一つの型の中で、例えば６個の真空成形緩衝材１４１を同時に成形する事が出来る多面型１８１を用いてファミリー成形される。真空成形緩衝材１４１の長手方向に３つのキャビティ１８２a、１８２c、１８２eが配置され、真空成形緩衝材１４１の短手方向にずれた位置に同じく３つのキャビティ１８２b、１８２d、１８２fが配置される。前述通り６つのキャビティ１８２a、１８２b、１８２c、１８２d、１８２e、１８２fが一つの多面型１８１の中に配置されている。
【００４１】
まず、図８（a）に示すように、真空圧空成形を用いて薄板の樹脂シート１８３が多面型１８１によって成形される。次に、図８（b）に示すように樹脂シート１８３は、６つの緩衝材形状部１８６a、１８６b、１８６c、１８６d、１８６e、１８６fが連結された状態で成形品１８５になる。その後、抜き刃１８４を用いて６つの真空成形緩衝材１４１a、１４１b、１４１c、１４１d、１４１e、１４１fに分割する抜き工程を経て、真空成形緩衝材１４１が取り出される（図８（c））。
【００４２】
図９は真空成形緩衝材１４１を積み重ねた状態を示した概略図である。
【００４３】
図９（a）に示すように、キャビティ１８２aで成形された真空成形緩衝材１４１aはキャビティ１８２bで成形された真空成形緩衝材１４１bと交互に重ねられる。また図示されてはいないが、真空成形緩衝材１４１c、１４１d、真空成形緩衝材１４１e、１４１fも同様である。
【００４４】
その後、カートリッジPを梱包する現場まで輸送される。カートリッジPの梱包する現場に到着した真空成形緩衝材１４１a、１４１bは積み重ねられた状態で装置に投入される。装置で梱包する際、装置爪１９１a、１９１bがそれぞれ矢印の方向Ｃ、Ｄに移動し、真空成形緩衝材１４１aと真空成形緩衝材１４１bの間に挿入される。その後、図９（b）に示すように、装置爪１９１a、１９１bが矢印の方向Ｅに移動する事で、積み重ねた山から一個ずつ分離される。
【００４５】
図１０はカートリッジPの真空成形緩衝材１４１への梱包状態を示す斜視図である。
【００４６】
図１０に示すように、被梱包物であるカートリッジPを真空成形緩衝材１４１の下蓋１１０２に挿入される。真空成形緩衝材１４１の上蓋１１０１と下蓋１１０２の間にはミシン目１１０３が設けられている。上蓋１１０１はミシン目１１０３に沿って折り返され、カートリッジＰを上蓋１１０１と下蓋１１０２によって挟みこむようにして、梱包される。折ったことにより溶着ポイント１１０４aと１１０４bが重なり、その溶着ポイント１１０４aと１１０４bを超音波溶着する事によりカートリッジＰは上蓋１１０１と下蓋１１０２によって固定される。
【００４７】
図１１は真空成形緩衝材に包まれた被梱包部材を段ボールに挿入した時の概略図である。
【００４８】
図１１に示すように、超音波溶着後の真空成形緩衝材１４１に梱包されたカートリッジＰは段ボール１４２に挿入されて、ホットメルト等によって閉じられたのち、幾つかのかたまりで出荷される。
【００４９】
真空成形緩衝材１４１a、１４１bの重なりを述べたが真空成形緩衝材１４１c、１４１d、真空成形緩衝材１４１e、１４１fの重なりでも同様であり、その他、どのような組み合わせでも同様である。キャビティは６個で説明したが、生産数量に合わせて適宜選択可能である。
【００５０】
≪真空成形緩衝材の積載方法≫ 
前述通り装置で積み重ねられた真空成形緩衝材１４１の山から一つの真空成形緩衝材１４１のみを取る際に、積み重ねられた真空成形緩衝材１４１aと真空成形緩衝材１４１bとの間に一定のピッチで隙間が設けられている。
【００５１】
図１２は真空成形緩衝材の嵌り込み防止リブの有無の比較図である。
【００５２】
比較例として図１２（a）で示すように、嵌り込み防止リブがない場合、積み重ねられ真空成形緩衝材（嵌り込み防止リブ無し）１１２２a、１１２２bの間にある隙間１１１１a、１１１１bが小さくなる。真空成形緩衝材（嵌り込み防止リブ無し）１１２２aは下方の真空成形緩衝材（嵌り込み防止リブ無し）１１２２bにＦ部において、ぶつかるまで嵌り込んでしまう。そのため、Ｆ部において、真空成形緩衝材（嵌り込み防止リブ無し）１１２２a、１１２２bの間に摩擦が生じる。その場合、真空成形緩衝材（嵌り込み防止リブ無し）１１２２aを一個取り出す時に、二個同時に取れてしまうの等の懸念がある。
【００５３】
しかしながら、図１２（b）で示す、本発明の場合、嵌り込み防止リブ１１２a、１１２bが設けられている。積み重ねられた真空成形緩衝材１４１a、１４１bの間にある隙間１１１１cと１１１１dは、Ｇ部において、大きくなり、Ｇ部において真空成形緩衝材１４１a、１４１bの間に摩擦は生じにくくなるため、一個ずつ取り出す事ができる。
【００５４】
≪嵌り込み防止リブ≫
次に、嵌り込み防止リブ１１２a、１１２bについて、図１、図８、図１２、図１３を用いて説明する。前述通り、嵌り込み防止リブ１１２は真空成形緩衝材１４１を重ねて運用する際に必要である。しかしながら、嵌り込み防止リブ１１２の剛性が積み重ねた真空成形緩衝材１４１の重量に対して十分でなければ変形して、付いていない場合と同様に嵌り込んでしまう。
【００５５】
本実施例における嵌り込み防止リブ１１２の形状について、図８、図１３を用いて説明する。
【００５６】
図１３（a）は前記図８におけるキャビティ１８２aとキャビティ１８２bで成形された真空成形緩衝材１４１a、１４１bの嵌り込み防止リブ１１２a、１１２bを拡大した概略図である。
【００５７】
図１３（a）に示すように、嵌り込み防止リブ座面１１３１a、１１３１bから、それぞれ立ち上がり面１１３２a、１１３２bが成形される。更に、嵌り込み防止リブ上面１１３３aが、立ち上がり面１１３２a、１１３２bを繋ぐ様に成形される。
【００５８】
同様にして嵌り込み防止リブ座面１１３４a、１１３４bから、それぞれ立ち上がり面１１３５a、１１３５bが成形され、更に、嵌り込み防止リブ上面１１３３bが、立ち上がり面１１３５a、１１３５bを繋ぐ様に成形される。また嵌り込み防止リブ１１２aと、嵌り込み防止リブ１１２bは、それぞれ図８で示されたキャビティ１８２a、１８２bで成形された真空成形緩衝材１４１a、１４１b上の嵌り込み防止リブ１１２a、１１２bである事を示している。
【００５９】
重ねた際に、嵌り込み防止リブ１１２aの嵌り込み防止リブ座面１１３１bは下方に位置している嵌り込み防止リブ１１２bの嵌り込み防止リブ上面１１３３bに接触することで真空成形緩衝材は嵌り込まないようになっている。この時、上方に積まれた重量を受けた立ち上がり面１１３２bが嵌り込み防止リブ上面１１３３bの上方に位置していることで、嵌り込み防止リブ１１２aは高剛性を維持して、積み重なった際も、変形を最小限に抑えて、嵌り込みを防止する効果がある。
【００６０】
図１３（b）は嵌り込み防止リブ１１３６a、１１３６bの一部が重ならなかった場合を図示したものである。
【００６１】
図１３（b）に示すように、立ち上がり面１１３２dが嵌り込み防止リブ上面１１３３dの上方に位置していない。上方に積まれた重量を受けた立ち上がり面１１３２dが嵌り込み防止リブ上面１１３３dの上方に位置していないので、嵌り込み防止リブ１１３６aは高剛性を維持できず、変形を防止するために嵌り込み防止リブを大きくし、高剛性にする必要がある。
【００６２】
また更に、嵌り込み防止リブ１１２aの一部と嵌り込み防止リブ１１２bの一部が重なっていることによって、ずらすことに比べて、嵌り込み防止リブを少ないスペースに配置する事ができる。
【００６３】
図１は真空成形緩衝材の嵌り込み防止リブ１１２の配置を概略的に示した斜視図である。
【００６４】
図１に示すように、複数個で実際に積載した時、嵌り込み防止リブ１１２a、１１２bはそれぞれ前述通り、上方に位置する真空成形緩衝材１４１aの嵌り込み防止リブ１１２aが下方に位置する真空成形緩衝材１４１bの嵌り込み防止リブ１１２bに干渉する。更に、下方の真空成形緩衝材１４１aの嵌り込み防止リブ１１２aが上方に位置する真空成形緩衝材１４１bの嵌り込み防止リブ１１２bに干渉するようにして嵌り込まないようになっている。またその際、緩衝性リブ１１１a、１１１bは同形状のため、それぞれが干渉することはない。
【００６５】
本実施例では、図１２に示すように、嵌り込み防止リブ１１２は、真空成形緩衝材１４１がカートリッジPを梱包するために設けている凹部１１２３と同一方向に突出しているが、逆方向に突出していても、同様な効果が得られる。
【００６６】
尚、本発明における被梱包物はカートリッジに限定されるものではないが、カートリッジの様な精密部品は高い緩衝性を必要とするため、本発明の省スペースで配置できる嵌り込み防止リブを用いた積載方法が好ましい。
【００６７】
［実施例２］
次に、本発明の別の形態を実施例２として、図１４を用いて説明する。
【００６８】
図１４は嵌り込み防止リブの位置の概略図である。
【００６９】
図１４に示すように、本実施例では、嵌り込み防止リブ１１４３をミシン目１１４４によって隔てられる上蓋１１４１と下蓋１１４２のそれぞれフランジ部１１４５a、１１４５b（図１４に示すハッチング部）に配置する事で、より嵌り込みの防止に対して、高い効果を発揮できる。
【００７０】
上蓋１１４１、下蓋１１４２のそれぞれのフランジ部１１４５a、１１４５b（図１４に示すハッチング部）に嵌り込み防止リブ１１４３を設けることで、一個の真空成形緩衝材１１４６を取り出す際に、最も隙間が必要となる端部の嵌り込みを防止する事ができ、更に積み重ねた際に安定させることが出来る。
【符号の説明】
【００７１】
1  画像形成装置、2  装置本体、4  電子写真感光体、5  帯電ローラ、
6  現象剤担持体、7  クリーニングブレード、8  クリーニングユニット、9  現象装置、
29  現象枠体、P  カートリッジ、PY  第１のカートリッジ、PM  第２のカートリッジ、
PC  第３のカートリッジ、PK  第４のカートリッジ、S  記録媒体、111  緩衝性リブ、
112  嵌り込み防止リブ、141  真空成形緩衝材、142  段ボール、161  被梱包物把持面、
181  多面型、182  キャビティ、183  樹脂シート、184  抜き型、185  成形品、
186  緩衝材形状部、191  装置爪、1101  上蓋、1102  下蓋、1103  ミシン目、
1104  溶着ポイント、1121  隙間、1122  真空成形緩衝材（嵌り込み防止リブ無し）、
1123  凹部、1131/1134  嵌り込み防止リブ座面、1132/1135  立ち上がり面、
1133  嵌り込み防止リブ上面、1136  嵌り込み防止リブ（従来）、
1137  真空成形緩衝材（従来）、1141  上蓋、1142  下蓋、1143  嵌り込み防止リブ、
1144  ミシン目、1145  フランジ部、1146  真空成形緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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