(57)【要約】【課題】  低コストで且つ変換率や選択率良く、α−フルオロアルデヒド類を製造する方法を提供する。【解決手段】  本発明のα−フルオロアルデヒド類の製造方法は、α−フルオロエステル類に、塩基および触媒の存在下、水素（Ｈ2）を反応させる工程を含む。本発明のα−フルオロアルデヒド類の製造方法を採用することにより、α−フルオロエステル類における水素化反応を高い変換率で進行させ、高い選択率でもって目的物であるα−フルオロアルデヒド類の製造が可能である。従来の方法と比べ、非常に優れた方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［１］：
【化１】
2017039707.tif 000058
［式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはハロアルキル基を表し、Ｒ2はアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で示されるα−フルオロエステル類に、
ルテニウム化合物、ロジウム化合物、または白金化合物を金属酸化物もしくは活性炭に担持した触媒、
および、塩基の存在下、水素（Ｈ2）を反応させることにより、一般式［２］：
【化２】
2017039707.tif 000059
［式中、Ｒ1は式［１］と同じ。］
で表されるα−フルオロアルデヒド類を製造する方法。
【請求項２】
塩基が、イミン系塩基または無機塩基である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩基がアルカリ金属のアルコキシドである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
反応を、塩基または触媒を逐次添加することにより行う、請求項１乃至３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
塩基の使用量が、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類１モルに対して０．０１モル以上、３モル以下である、請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
逐次添加が、塩基を少なくとも２回以上に分割して行う、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
逐次添加が、触媒を少なくとも２回以上に分割して行う、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ルテニウム化合物が、ルテニウムのフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
ロジウム化合物が、ロジウムのフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
白金化合物が、白金のフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
金属酸化物が、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ、またはマグネシアである、請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
水素圧が０．００１〜４ＭＰａの範囲で、かつ、反応温度として０〜４０℃の範囲で行う、請求項１乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
アルコール類の存在下で反応を行う、請求項１乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
反応終了後、使用した触媒を回収し、再利用することにより行う、請求項１乃至１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
触媒の回収が、触媒をろ別し、水次いでアルコール類で洗浄することにより行う、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
反応系中の水分が０．５〜０．００１質量％の範囲で行うことを特徴とする、請求項１乃至１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
一般式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類が、下記式
【化３】
2017039707.tif 000060
［式中、Ｒ1は前記一般式［１］のＲ1と同じである。Ｒ3はアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で表されるα−フルオロアルデヒド類等価体として得ることを含む、請求項１乃至１６の何れかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−フルオロアルデヒド類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパーフルオロアルデヒド類の製造方法としては、パーフルオロエステル類を水素化リチウムアルミニウムで還元することにより製造する方法が知られている（非特許文献１）。
【０００３】
α,α−ジフルオロアセトアルデヒドの製造方法としては、α、α−ジフルオロ酢酸エステル類を、水素化リチウムアルミニウム等のヒドリド還元剤により還元することにより製造する方法が知られている（非特許文献２）。
【０００４】
一方、ルテニウム／スズ型バイメタル触媒（電子価が−４、配位数が６のルテニウム錯体を還元して、ルテニウム／スズ型メタル触媒を製造）の存在下、蒸気相でカルボン酸、カルボン酸エステル又はカルボン酸無水物を還元することにより、対応するアルデヒド及びその誘導体を製造する方法が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
さらに、α−フルオロ酢酸エステル類を、ルテニウム触媒（均一系触媒）の存在下、液相中、水素ガスと反応させることにより、α−フルオロアルデヒドを製造する方法（特許文献２）が、また、α，α−ジフルオロ酢酸エステル類を、ルテニウム触媒（均一系触媒）の存在下、液相中、水素ガスと反応させることにより、α，α−ジフルオロアセトアルデヒドを製造する方法（特許文献３）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５４７６８２７号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１３／０１８５７３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／１１５８０１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Journal of American Chemical Society, 1954, 76(1),p.300-301.
【非特許文献２】Journal of Organic Chemistry, 1993, 58, p.2302-2312.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１や非特許文献２に記載の方法は、ヒドリド還元剤を用いており、後処理が煩雑で廃棄物が多いこと、また、過剰還元によるエタノール類の副生もあり、工業的規模で製造するには難があった。
【０００９】
特許文献１に記載の方法は、ルテニウム／スズのバイメタル系を用いており、かつ蒸気相での反応であるため２００℃以上の加熱が必要であり、エネルギー効率的に改善が望まれるものであった。
【００１０】
一方、特許文献２や特許文献３に記載の方法は、用いるルテニウム触媒が高価であり経済的に不利であること、および目的物のアルデヒドと該アルデヒドと逐次的に生成する過剰還元によるエタノール類とが、変換率によって大きく左右される傾向があった。
【００１１】
本発明は、フッ素原子を持つエステル類を用いて、工業的に採用し得る安価な条件で、選択性よくフッ素原子を持つアルデヒド類を製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記状況を考慮してなされたものであり、本発明者らが鋭意検討したところ、α−フルオロエステル類を、塩基および特定の触媒の存在下、水素（Ｈ2）と反応させることにより、高い選択率で対応するα−フルオロアルデヒド類を製造できる知見を得、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち本発明は、［発明１］−［発明１７］に記載する、α−フルオロアルデヒド類の製造方法を提供する。
［発明１］
一般式［１］：
【００１４】
【化１】
2017039707.tif 000002
【００１５】
［式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはハロアルキル基を表し、Ｒ2はアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で示されるα−フルオロエステル類に、
ルテニウム化合物、ロジウム化合物、または白金化合物を金属酸化物もしくは活性炭に担持した触媒、
および、塩基の存在下、水素（Ｈ2）を反応させることにより、一般式［２］：
【００１６】
【化２】
2017039707.tif 000003
【００１７】
［式中、Ｒ1は式［１］と同じ。］
で表されるα−フルオロアルデヒド類を製造する方法。
［発明２］
塩基がイミン系塩基または無機塩基である、発明１に記載の方法。
［発明３］
塩基がアルカリ金属のアルコキシドである、発明１または２に記載の方法。
［発明４］
反応を、塩基または触媒を逐次添加することにより行う、発明１乃至３の何れかに記載の方法。
［発明５］
塩基の使用量が、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類１モルに対して０．０１モル以上、３モル以下である、発明１乃至４の何れかに記載の方法。
［発明６］
逐次添加が、塩基を少なくとも２回以上に分割して行う、発明４に記載の方法。
［発明７］
逐次添加が、触媒を少なくとも２回以上に分割して行う、発明４に記載の方法。
［発明８］
ルテニウム化合物が、ルテニウムのフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、発明１乃至７の何れかに記載の方法。
［発明９］
ロジウム化合物が、ロジウムのフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、発明１乃至７の何れかに記載の方法。
［発明１０］
白金化合物が、白金のフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、発明１乃至７の何れかに記載の方法。
［発明１１］
金属酸化物が、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ、またはマグネシアである、発明１乃至７の何れかに記載の方法。
［発明１２］
水素圧が０．００１〜４ＭＰａの範囲で、かつ、反応温度として０〜４０℃の範囲で行うことを特徴とする、発明１乃至１１の何れかに記載の方法。
［発明１３］
アルコール類の存在下で反応を行う、発明１乃至１２の何れかに記載の方法。
［発明１４］
反応終了後、使用した触媒を回収し、再利用することにより行う、発明１乃至１３の何れかに記載の方法。
［発明１５］
触媒の回収が、触媒をろ別し、水次いでアルコール類で洗浄することにより行う、発明１４に記載の方法。
［発明１６］
反応系中の水分が０．００１〜０．５質量％の範囲で行うことを特徴とする、発明１乃至１５の何れかに記載の方法。
［発明１７］
一般式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類が、下記式
【００１８】
【化３】
2017039707.tif 000004
【００１９】
［式中、Ｒ1は前記一般式［１］のＲ1と同じである。Ｒ3はアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で表されるα−フルオロアルデヒド類等価体として得ることを含む、発明１乃至１６の何れかに記載の方法。
【００２０】
特定の金属触媒を用いて、フッ素原子を持たないケトン体もしくはアルデヒド体における水素化（還元）反応は以前から知られており、また、エステル部位に対する水素化反応も公知である。一方、フッ素原子を持つエステル化合物に対する還元反応は、フッ素原子の持つ特異的な反応性の影響により、目的物のアルデヒド体の他、同時に過剰還元されたアルコール体等の副生成物が多く生じることが多い。例えば、国際公開第２０１２／１０５４３１号公報には、フッ素原子を持つエステル類を、特定のルテニウム触媒存在下、水素ガスで還元反応を行った例が開示されているが、ここでは目的物のアルデヒド体ではなく、過剰に還元反応が進行したβ−フルオロアルコールが高い変換率かつ高い選択率で生成している旨、開示されている。このことは、フッ素原子の持つ特異的な反応性が、当該エステル体を（高い選択率で）アルコール体に変換させたものと推測される。
以上のことから、フッ素原子を持つエステル類に対する還元反応は、触媒の種類によって反応性に違いは出るものの、本願発明における目的化合物であるアルデヒド体を工業的に採用し得る条件で、且つ効率よく得ることは非常に困難であると予想された。
【００２１】
しかしながら本発明者らは、フッ素原子を持つエステル類について、塩基及び特定の触媒存在下、水素を用いて還元反応を試みることで、意外にも高い選択率でもって目的物であるアルデヒド類の製造が可能である知見を得た。
更に、塩基や触媒の種類や量、反応試剤の導入方法といった、特定の反応条件に付すことで、極めて高い選択性でもってアルデヒド類を得る知見を得、さらに、反応後に触媒を回収し、本発明に再利用できる知見も得た。
【００２２】
これらの知見により、本発明では、従来の方法と比べ、高い選択率で目的物を製造することと、触媒の再利用が可能である事からコスト低減できることとなった。生産性にも負荷がかからず、非常に優れた方法である。
なお、本発明のように、α−フルオロエステル類を、本発明で用いる触媒および塩基の存在下、水素と反応させることにより、α−フルオロアルデヒド類を製造する方法は知られていなかった。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、従来技術と比べて入手が容易な原料を用い、変換率や選択率良く、α−フルオロアルデヒド類を製造する方法を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更し実施することができる。なお、本明細書において引用された全ての刊行物、例えば先行技術文献、及び公開公報、特許公報その他の特許文献は、参照として本明細書に組み込まれる。
【００２５】
本発明に係るα−フルオロアルデヒド類の製造方法（以下、本発明の製造方法ということがある。）は、前述した通り、α−フルオロエステル類を、塩基および触媒の存在下、水素（Ｈ2）と反応させることにより、α−フルオロアルデヒド類を製造する方法である。
【００２６】
一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類のＲ1は、水素原子、ハロゲン原子、またはハロアルキル基を表す。当該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。当該ハロアルキル基は、炭素数１〜１８の、直鎖状もしくは分枝状の鎖式または環式（炭素数３以上の場合）のアルキル基の、任意の炭素原子上に、任意の数および任意の組み合わせで、前記のハロゲン原子を有する。ハロゲン原子の中でもフッ素原子が好ましい。
【００２７】
一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類のＲ2は、置換もしくは非置換のアルキル基を表す。非置換のアルキル基は、炭素数１〜１８の、直鎖状もしくは分枝状または環式（炭素数３以上の場合）のものである。これらのうち、直鎖状または分岐状のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、環状のアルキル基としては、炭素数３〜１２が好ましい。
【００２８】
具体的には、非置換アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などが挙げられる。
【００２９】
置換アルキル基は、前記非置換のアルキル基の任意の炭素原子上に、任意の数および任意の組み合わせで、置換基を有するアルキル基を示す。係る置換基は、フッ素、塩素および臭素等のハロゲン原子、メチル基、エチル基およびプロピル基等の低級アルキル基、フルオロメチル基、クロロメチル基およびブロモメチル基等の低級ハロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基等の低級アルコキシ基、フルオロメトキシ基、クロロメトキシ基およびブロモメトキシ基等の低級ハロアルコキシ基、シアノ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基およびプロポキシカルボニル基等の低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、カルボキシル基の保護体、アミノ基、アミノ基の保護体、ヒドロキシル基、ならびにヒドロキシル基の保護体等である。置換基の種類に依っては置換基自体が副反応に関与する場合もあるが、好適な反応条件を採用することにより最小限に抑えることができる。
【００３０】
なお、本明細書において、"低級"とは、炭素数１〜６の、直鎖状もしくは分枝状の鎖式または環式（炭素数３以上の場合）であるものを意味する。さらに、カルボキシル基、アミノ基およびヒドロキシル基の保護基は、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９９，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．等に記載された保護基であるが、具体的には、アルキル基、メチル基が好ましい。
【００３１】
一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類のうち、下記式、
【００３２】
【化４】
2017039707.tif 000005
【００３３】
［式中、Ｒ2は一般式［１］のＲ2と同じである。］
で表されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類が好ましく、大量規模での入手が容易である。
【００３４】
本発明の製造方法で用いる触媒は、固体触媒作用を持つものであれば特に限定はされないが、当該触媒は、ルテニウム化合物、ロジウム化合物、または白金化合物を金属酸化物あるいは活性炭に担持した触媒を用いる。このうち、ルテニウム化合物担持触媒の調製時に用いるルテニウム化合物は、ルテニウムのフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００３５】
一方、ロジウム化合物担持触媒または白金化合物担持触媒の調製時に用いられる、ロジウム化合物または白金化合物の具体的な例としては、ロジウム化合物または白金化合物のフッ化物、塩化物、フッ化塩化物、オキシフッ化物、オキシ塩化物、及びオキシフッ化塩化物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
前記金属酸化物または活性炭は、ルテニウム化合物、ロジウム化合物、または白金化合物を担持する「担体」として機能する。
【００３６】
前記金属酸化物の種類としては、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ、及びマグネシアからなる群より選ばれる少なくとも一種である。
一方、前記活性炭は、各種のものが市販されているのでそれらのうちから選んで使用すればよい。例えば、瀝青炭から製造された活性炭（例えば、カルゴン粒状活性炭ＣＡＬ（東洋カルゴン（株）製）、椰子殻炭（例えば、日本エンバイロケミカルズ（株）製）などを挙げることができるが、当然これらの種類に限られることはない。
【００３７】
本発明で用いる触媒を調製する方法は限定されないが、例えばルテニウム化合物、ロジウム化合物、または白金化合物を溶液に溶かし、この溶液を担体に含浸させた後、加熱しながら水素（Ｈ2）で還元処理することで調整できる。または、担体を予めフッ化水素、塩化水素、塩素化フッ素化炭化水素などによりハロゲンで修飾処理した化合物に、ルテニウム化合物、ロジウム化合物、または白金化合物の可溶性化合物を溶解した溶液を含浸するか、スプレーすることで調製できる。
【００３８】
ここで言う可溶性化合物としては、水、塩酸、アンモニア水、エタノール、アセトンなどの溶媒に溶解する該当金属の硝酸塩、リン酸塩、塩化物、酸化物、オキシ塩化物、オキシフッ化物、などが挙げられる。
【００３９】
ルテニウム化合物、ロジウム化合物または白金化合物の、担体に対する担持量は、担体との合計量に占める割合が、０．１〜８０質量％、好ましくは１〜４０質量％が適当である。
【００４０】
前記の方法で調製した触媒のうち、金属酸化物を担体とした触媒については、用いる前に所定の反応温度以上の温度で予めフッ化水素、フッ素化炭化水素などのフッ素化剤で処理し、触媒の活性化を行うことが有効である。触媒の活性化においては、あらかじめ塩素化炭化水素で処理後、フッ素化する方法を用いることもできる。また、反応中に酸素、塩素、フッ素化または塩素化炭化水素などを反応器中に供給することは触媒寿命の延長、反応率、反応収率の向上のため有効な手段である。
【００４１】
また、本発明において、含水率の高い触媒を用いると、反応系内に別途存在している塩基の影響を受け、原料であるα−フルオロエステル類の加水分解が優先的に進行し、α−フルオロカルボン酸が生じることがある。本反応条件ではα−フルオロカルボン酸に対する還元反応は進行しないため、含水率が高い触媒を使用する事は、収率の低下となり好ましくない。
【００４２】
触媒の含水率は５０質量％以下のものを用いるのがよく、好ましくは２０質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下である。また、溶媒や塩基由来の水分も当然、原料の加水分解に影響を及ぼすため、少ない方が好ましい。触媒、溶媒、塩基、原料を混合した反応系中の水分は１０〜０．００１質量％の範囲で行えば良く、好ましくは５〜０．００１質量％、より好ましくは０．５〜０．００１質量％である。
触媒の使用量は、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類に対し、０．０１質量％以上であれば良く、１〜１００質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００４３】
本発明で使用する塩基は、
（ａ）３級アミン、（ｂ）含窒素芳香族複素環式化合物、
（ｃ）次のイミン骨格
−Ｃ＝Ｎ−Ｃ−
を有する化合物（なお、本明細書で、この化合物を「イミン系塩基」と言うことがある）、
から選ばれる有機塩基、
（ｄ）無機塩基、
または
（ｅ）水酸化テトラアルキルアンモニウム、
である。それぞれの化合物の具体的な例を、以下、明示する。
【００４４】
（ａ）三級アミン：トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン、トリス（２−エチルへキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルデシルアミン、Ｎ−ベンジルジメチルアミン、Ｎ−ブチルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチルピペコリン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−ピロリドン、ビス（２−ジメチルアミノ−エチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ''−ペンタメチル−ジエチレントリアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'，Ｎ''−ペンタメチルジプロピレントリアミン、トリス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、テトラメチルイミノ−ビス（プロピルアミン）、Ｎ−ジエチル−エタノールアミンなど。
【００４５】
（ｂ）含窒素芳香族複素環式化合物：ピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ルチジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール、イソチアゾール、イミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−（ジメチルアミノ）プロピルイミダゾール、ピラゾール，フラザン、ピラジン、キノリン、イソキノリン、プリン、１Ｈ−インダゾール、キナゾリン、シンノリン、キノキサリン、フタラジン、プテリジン、フェナントリジン、２，６−ジ−ｔ−ブチルピリジン、２，２'−ビピリジン、４，４'−ジメチル−２，２'−ビピリジル、４，４'−ジメチル−２，２'−ビピリジル、５，５'−ジメチル−２，２'−ビピリジル、６，６'−ｔ−ブチル−２，２'−ジピリジル、４，４'−ジフェニル−２，２'−ビピリジル、１，１０−フェナントロリン、２，７−ジメチル−１，１０−フェナントロリン、５，６−ジメチル−１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリンなど。
【００４６】
（ｃ）イミン系塩基：１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エンなど。
【００４７】
（ｄ）無機塩基：アルカリ金属、アルカリ土類金属の水素化物（水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化リチウム、水素化カルシウム等）、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム等）、アルカリ金属、アルカリ土類金属の酸化物（酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム）、アルカリ金属、アルカリ土類金属のハロゲン化物（フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、塩化セシウム等）、アルカリ金属のアルコキシド（リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、リチウムエトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、リチウムイソプロポキシド、ナトリウムイソプロポキシド、カリウムイソプロポキシド、リチウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシドおよびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド）など。
【００４８】
（ｅ）水酸化テトラアルキルアンモニウム：水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラｎ−プロピルアンモニウム、水酸化テトラｎ−ブチルアンモニウムなど。
【００４９】
これらの中でも、有機塩基としてイミン系塩基または無機塩基が好ましい。イミン系塩基の中でも１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンがより好ましい。
一方、無機塩基としてはアルカリ金属のアルコキシドがより好ましく、中でも、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド、リチウムエトキシドまたはカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドが極めて好ましい。
【００５０】
塩基の使用量は、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類１モルに対して０．００１モル以上を用いれば良く、０．００５〜５モルが好ましく、０．０１〜３モルが特に好ましい。
【００５１】
本発明では上記の塩基に加えて、触媒の失活を防ぐ目的でフッ化物イオン（Ｆ−）捕捉剤として、１３族、１４族に属する金属から選ばれる少なくとも１種の水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化ガリウム、水酸化インジウム）もしくは酸化物（酸化アルミニウム、酸化ガリウム、酸化インジウム、二酸化ケイ素、二酸化ゲルマニウム、酸化スズ）を添加することができる。
【００５２】
これらの中でも水酸化アルミニウム、水酸化ガリウム、水酸化インジウム、二酸化ケイ素が好ましく、水酸化アルミニウムが特に好ましい。なお、これらは単独もしくは一種以上用いて混合してもよい。
【００５３】
フッ化物イオン捕捉剤の使用量は、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類１モルに対して０．００１モル以上を用いれば良く、０．００５〜５モルが好ましく、０．０３〜１モルが特に好ましい。
【００５４】
本発明の製造方法において反応溶媒を用いることができる。反応溶媒は、本反応の条件下で不活性なものであればよく、特に限定はされないが、例えば、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類、ニトリル類、酸アミド類、低級エーテル類、アルコール類が挙げられる。
【００５５】
中でも、低級エーテル類およびアルコール類が好ましく、アルコール類が特に好ましい。具体的な化合物としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、アセトニトリル、プロピオニトリル、フェニルアセトニトリル、イソブチロニトリル、ベンゾニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、ホルムアミド、ヘキサメチルリン酸トリアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，２−エポキシエタン、１、４−ジオキサン、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、置換テトラヒドロフラン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノールおよびシクロヘキサノールが挙げられる。
【００５６】
中でも、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、および２−エポキシエタン、および、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノールおよびシクロヘキサノールが好ましく、メタノール、エタノールおよびｎ−プロパノールが極めて好ましい。
【００５７】
これらの反応溶媒は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。目的物であるα−フルオロアルデヒド類の製造においては、分別蒸留での分離が容易なメタノール、エタノールおよびｎ−プロパノールが極めて好ましい。
【００５８】
反応溶媒の使用量は、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類１モルに対して０．０１Ｌ（リットル）以上を用いれば良く、０．０３〜１０Ｌが好ましく、０．０５〜７Ｌが特に好ましい。本反応は、反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【００５９】
水素（Ｈ2）の使用量は、一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類１モルに対して１モル以上を用いれば良く、好ましくは１〜１０モル程度であり、より好ましくは１〜５モル程度である。
【００６０】
水素圧は、特に制限はないが、通常、０．００１〜１０ＭＰａ（絶対圧基準。以下、本明細書で同じ）の圧力範囲で行えばよく、０．００１〜５ＭＰａが好ましい。本発明の効果を最大限に発揮させるには、０．００１〜４ＭＰａが極めて好ましい。
【００６１】
反応温度は、−３０℃〜１００℃で良く、好ましくは０℃〜７０℃であり、より好ましくは０℃〜４０℃が好ましい。反応温度−３０℃よりも低ければ反応は遅いことがある。一方、反応温度が１００℃を超えると触媒寿命が短くなり、その一方、反応は速く進行するが、分解生成物等が生成し、本発明における選択率が低下することがある。
【００６２】
なお、本発明において、α−フルオロエステル類に対し水素を反応させる際、水素圧が０．００１〜４ＭＰａの範囲で、かつ反応温度として０〜４０℃の範囲で行うことは、α−フルオロアルデヒド類を効率的に製造できることからも、好ましい態様の一つである。
【００６３】
本発明における触媒と塩基の反応系への仕込み方法については、前記触媒及び塩基を反応系内に同時に仕込んでも良いが、一方、触媒及び塩基を別々に反応系に仕込んでも良い。
【００６４】
さらに、触媒及び塩基を同時に逐次添加してもよく、触媒または塩基のどちらか一方を反応系に必要量を仕込んだ後、もう一方の試剤を逐次添加しても良い。なお、ここで言う「逐次添加」とは、触媒及び／または塩基を、反応系に順を追って次々と間欠的（一定の時間を隔てることを指す）に反応系に試剤を加えることを意味する。本発明のように、反応系中にα−フルオロ酢酸エステル類１モルに対し、塩基がモル当量で1モル〜０．２５モルになるよう、触媒がモル当量で０．０００１モル〜０．０３モルになるよう、触媒及び／または塩基を、少なくとも２回以上に分割して添加することも可能であり、この添加方法は本発明の好ましい態様の一つである。
【００６５】
触媒の賦活法は触媒の再生に用いられる、一般的な方法を採用することができる。例えば、乾燥空気、塩素、フッ化水素等を活性低下した触媒と適宜接触させることにより再活性化することができる。なお、これらのガスと接触させずに触媒を賦活化させる方法としては、反応に使用した後に分別した触媒を、水および/又はアルコール（エタノール等）で洗浄することにより、繰返し使うこともでき、このことは好ましい態様の一つである（実施例１７および実施例１８）。
【００６６】
本発明の製造方法は、例えば、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことができる。反応器は、耐熱性とフッ化水素、塩化水素等に対する耐食性を有する材質で作られれば良く、ステンレス鋼、ハステロイＴＭ、モネルＴＭ、白金などが好ましい。また、これらの金属でライニングされた材料で作ることもできる。
【００６７】
反応時間は、７２時間以内で行えば良く、原料基質および反応条件（反応温度、触媒の種類、量）により異なる。反応器内の圧力等からＨ2の消費状況を随時観察し、水素（Ｈ2）の消費が事実上完了した段階で反応を終了することが好ましい。
【００６８】
或いは、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を反応の終点とすることが好ましい。
【００６９】
一般式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類は、強力な電子求引基が直結したアルデヒドであるため、該アルデヒド類の自己重合体、水和体またはヘミアセタール体等の安定な等価体として得られる場合が多い（当然、場合によってはアルデヒドの形で得ることもできる）。例えば、本発明では、ここで言う「ヘミアセタール体」として、下記式、
【００７０】
【化５】
2017039707.tif 000006
【００７１】
［式中、Ｒ1は一般式［１］のＲ1と同じである。Ｒ3はアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で表される化合物が、α−フルオロアルデヒド類等価体として得られる。
【００７２】
よって、請求項における一般式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類には、これらの安定な等価体も含まれるものとして扱う。ヘミアセタール体を構成するアルコールは、塩基として用いたアルカリ金属のアルコキシドや反応溶媒として用いたアルコール、および原料基質のエステル部位（一般式［１］で示されるα−フルオロエステル類のＯＲ2）等に由来する。
【００７３】
なお、このα−フルオロアルデヒド類等価体におけるＲ3の定義（アルキル基または置換アルキル基）は、前記一般式［２］におけるＲ2と同じである為、ここでは記載を省略する。
本発明において、α−フルオロアルデヒド類を製造する際の「好ましい反応条件」を以下、述べる。
式［１］で表されるα−フルオロエステル類がα，α−ジフルオロ酢酸エステル類であり、
触媒がルテニウム化合物、ロジウム化合物または白金化合物を活性炭に担持した触媒であって、かつ、該触媒の量が、α，α−ジフルオロ酢酸エステル類に対し５〜３０質量％であり、
用いる塩基がアルカリ金属のアルコキシドであって、かつ該アルコキシドの量がα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１モルに対し、０．０１〜３モルであり、
反応溶媒としてアルコール類であって、該アルコール類の量がα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１モルに対し、０．０５〜７Ｌ、
とし、前述した水素圧及び反応温度を採用することにより、後述の実施例で示すように、該目的物を高選択率で得ることができる。
【００７４】
また、後処理過程で任意のアルコールを加えて平衡を傾けることにより、ヘミアセタール体を構成するアルコールを任意のものに置き換えることができる（“任意のアルコール”は、炭素数１〜１８の、直鎖状もしくは分枝状の鎖式または環式（炭素数３以上の場合）のものである）。当然、同様に水を加えることにより水和体を得ることができる。
【００７５】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類を得ることができる。反応後の後処理について、粗生成物（α−フルオロアルデヒド類またはα−フルオロアルデヒド類等価体）は必要に応じて活性炭処理、分別蒸留、再結晶、カラムクロマトグラフィー等により高い純度に精製することができる。目的物の沸点が低い場合は、反応終了液を直接、回収蒸留する操作が簡便である。塩基の存在下での反応においては、上記の回収蒸留を行うと比較的酸性度の高い目的物（自己重合体、水和体またはヘミアセタール体等）は用いた塩基との塩または錯体等を形成して釜残に残留する傾向がある。この様な場合には、反応終了液を予めギ酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、安息香酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等の有機酸または塩化水素、臭化水素、硝酸、硫酸等の無機酸で中和してから回収蒸留（ジイソプロピルエーテル等の有機溶媒による釜残の回収洗浄も含まれる）することにより目的物を収率良く得ることができる。
【００７６】
後処理過程にて、一般式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類の、該アルデヒド類の安定等価体、特に一般式［３］
【００７７】
【化６】
2017039707.tif 000007
【００７８】
［式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子またはハロアルキル基を表し、Ｒ4はメチル基またはエチル基を表す。］
【００７９】
で示されるα−フルオロアルデヒドヘミアセタール体由来の二量体をメタノールまたはエタノール等のアルコール類と接触させることにより、α−フルオロアルデヒド類のヘミアセタール体に収束させる精製操作も可能である。
なお、本発明で用いた触媒は、反応後に目的物である式［２］で示されるα−フルオロアルデヒド類を含む反応液をろ別し、該反応液と触媒とを分離させた後、触媒を含む反応残渣に対し、エタノール等のアルコール類で洗浄し、その後回収することで、本発明の反応に再利用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
実施例および比較例の一般的製造方法を以下に示し、また、結果の一部を表１に纏めた。
【００８２】
［実施例１〜１２］および［比較例１〜３］
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【００８３】
【化７】
2017039707.tif 000008
【００８４】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類の所定の量（１ｅｑ）、触媒（ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）を所定の量（０．００２ｅｑ）、塩基の所定の量（０．２５ｅｑ）と反応溶媒の所定の量を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、所定の反応温度および所定の反応時間で攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、当該エステル類の変換率、並びに下記式：
【００８５】
【化８】
2017039707.tif 000009
【００８６】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【００８７】
【化９】
2017039707.tif 000010
【００８８】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率を算出した。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【００８９】
【化１０】
2017039707.tif 000011
【００９０】
【表１】
2017039707.tif 000012
【００９１】
［比較例４］
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【００９２】
【化１１】
2017039707.tif 000013
【００９３】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１０ g（０．０８１mol、１ ｅｑ）、Ru/C ５ wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、硫酸０．５ g（０.００５ mol、０．０６ｅｑ）とエタノール３８ mL（２．１ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で６時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、反応が進行していないことがわかった。
【００９４】
【化１２】
2017039707.tif 000014
【００９５】
［実施例１３］
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【００９６】
【化１３】
2017039707.tif 000015
【００９７】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類５０ g（０．４０３  mol、１ｅｑ）、Ru/C ５ wt%（０．６２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液３６．５８ g（ナトリウムエトキシドとして０.１０１ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール２０２ mL（２．０ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を３．０ ＭＰａに設定し、３０℃で４時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【００９８】
【化１４】
2017039707.tif 000016
【００９９】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１００】
【化１５】
2017039707.tif 000017
【０１０１】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ５０%、８４:１６であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１０２】
【化１６】
2017039707.tif 000018
【０１０３】
［実施例１４］反応試剤の追加：塩基と触媒を同時に追加
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１０４】
【化１７】
2017039707.tif 000019
【０１０５】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１０ g（０．０８１mol、１ｅｑ）、Ru/C ５ wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液６．８９ g（ナトリウムエトキシドとして０．０２０ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール１３．３ mL（６．０ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、30℃で1時間攪拌した。その後、水素ガスを窒素ガスに置換し、Ru/C 5 wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ）、ナトリウムエトキシドの20%エタノール溶液６．８９ g（ナトリウムエトキシドとして０．０２０ mol、０．２５ｅｑ）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、30℃で1時間攪拌した。同様の添加操作（Ru/C ５ wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）と、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液６．８９ g（ナトリウムエトキシドとして０．０２０ mol、０．２５ｅｑ）を加える操作）を２回繰り返した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１０６】
【化１８】
2017039707.tif 000020
【０１０７】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１０８】
【化１９】
2017039707.tif 000021
【０１０９】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ７９%、９５:５であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１１０】
【化２０】
2017039707.tif 000022
【０１１１】
［実施例１５］反応試剤の追加：触媒追加
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１１２】
【化２１】
2017039707.tif 000023
【０１１３】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１０ g（０．０８１mol、１ｅｑ）、Ru/C ５ wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液２７．５６ g（ナトリウムエトキシドとして０．０８０ mol、１．００ｅｑ）とエタノール６．３ mL（２．４ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で1時間攪拌した。その後、水素ガスを窒素ガスに置換し、Ru/C ５ wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で1時間攪拌した。同様の添加操作（Ru/C ５ wt%（０．１２ mmol、０．００２ｅｑ）を加える操作）を２回繰り返した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１１４】
【化２２】
2017039707.tif 000024
【０１１５】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１１６】
【化２３】
2017039707.tif 000025
【０１１７】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ８２%、８８:１２であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１１８】
【化２４】
2017039707.tif 000026
【０１１９】
［実施例１６］反応試剤の追加：塩基追加
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１２０】
【化２５】
2017039707.tif 000027
【０１２１】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１０ g（０．０８１mol、１ｅｑ）、Ru/C ２０ wt%（０．４８mmol、０．００８ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液６．８９ g（ナトリウムエトキシドとして０．０２０ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール６．３ mL（２．４ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で1時間攪拌した。その後、水素ガスを窒素ガスに置換し、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液６．８９ g（ナトリウムエトキシドとして０．０２０ mol、０．２５ｅｑ）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、30℃で1時間攪拌した。同様の添加操作（ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液６．８９ g（ナトリウムエトキシドとして０．０２０ mol、０．２５ｅｑ）を加える操作）を２回繰り返した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１２２】
【化２６】
2017039707.tif 000028
【０１２３】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１２４】
【化２７】
2017039707.tif 000029
【０１２５】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ７７%、８７:１３であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１２６】
【化２８】
2017039707.tif 000030
【０１２７】
反応終了液をろ過、中和後、蒸留することで目的生成物を含むエタノール溶液を得た。該エタノール溶液の19Ｆ−ＮＭＲ分析により内部標準法（内部標準物質ヘキサフルオロベンゼン）で定量したところ、目的生成物全体の収率は約７４%であった。さらに分別蒸留を行うことにより、高純度品に精製することができた（ガスクロマトグラフィー純度９０％以上）。
【０１２８】
［実施例１７］触媒の再利用の検討：
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１２９】
【化２９】
2017039707.tif 000031
【０１３０】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１００ g（０．８０６mol、１ｅｑ）、Ru/C １０ wt%（５．０ mmol、０．００６ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液７３．１６ g（ナトリウムエトキシドとして０．２０２ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール２０２ mL（２．０ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で４時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１３１】
【化３０】
2017039707.tif 000032
【０１３２】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１３３】
【化３１】
2017039707.tif 000033
【０１３４】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ４７%、８１:１９であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
用いたRu/Cをろ過し、エタノール２００ｇで掛け洗浄した。その後Ru/Cを回収して水２００ｇで３０分間攪拌した後にろ過し、再度Ru/Cを回収してエタノール２００ｇで３０分間攪拌した後にろ過し、回収した触媒を次の反応（実施例１６）へ用いた。
【０１３５】
【化３２】
2017039707.tif 000034
【０１３６】
［実施例１８］触媒の再利用の検討
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１３７】
【化３３】
2017039707.tif 000035
【０１３８】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１００ g（０．８０６mol、１ｅｑ）、実施例１５で回収したRu/C １０ wt%（５．０ mmol、０．００６ｅｑ）、ナトリウムエトキシドの２０%エタノール溶液７３．１６ g（ナトリウムエトキシドとして０．２０２ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール２０２ mL（２．０ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で4時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１３９】
【化３４】
2017039707.tif 000036
【０１４０】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１４１】
【化３５】
2017039707.tif 000037
【０１４２】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ４８%、８０:２０であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
上記に記載の反応後に、実施例１５に記載と同様の操作でRu/Cを回収した。
【０１４３】
【化３６】
2017039707.tif 000038
【０１４４】
その後、回収したRu/Cを使用して上記のスキームに記載の反応を行い、更に回収したRu/Cを使用して再度反応を行った。合計３回Ru/Cを回収と再利用を繰り返して行うことにより、α，α−ジフルオロ酢酸エステル類３００ ｇ（２．４ ｍｏｌ）を反応に供したことに相当する反応終了液を得た。反応終了液に酢酸１３７ｇ（２．３ ｍｏｌ、０．９５ｅｑ）を加え、直接、回収蒸留（油浴温度〜７７℃、減圧度〜２．１ｋＰａ）することにより、目的生成物（α，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体（エチルヘミアセタール体））を含むエタノール溶液を得た。釜残（酢酸ナトリウムと未回収の目的生成物が含まれる固形物）にエタノール３００ｍＬを加え、攪拌洗浄し、濾過し、固形物をエタノール３００ｍＬで洗浄し、濾液を再び回収蒸留（油浴温度〜７７℃、減圧度〜４．５ｋＰａ）することにより、目的生成物を含むエタノール溶液を得た。これらの溶液を合わせて分別蒸留（理論段数１０段、留出温度６５℃、減圧度〜４５ｋＰａ）することにより、下記式：
【０１４５】
【化３７】
2017039707.tif 000039
【０１４６】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体（エチルヘミアセタール体）を留分として１８０ｇ得た。1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析より、精製品−１（留分）にはエタノール、β，β−ジフルオロエタノール、α，α−ジフルオロアセトアルデヒドのエチルヘミアセタール体、下記式：
【０１４７】
【化３８】
2017039707.tif 000040
【０１４８】
で示されるβ，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体および、下記式：
【０１４９】
【化３９】
2017039707.tif 000041
【０１５０】
で示されるエチルヘミアセタール体由来の二量体が含まれていることが分かり、それぞれの組成比（モル％）は、＜５．４％、０．３％、８１．８％、０．２％、１２．３％であった。純度を考慮した収率は約５９％であった。得られた当該エチルヘミアセタール体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１５１】
精製品−１に含まれるβ，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体と前記エチルヘミアセタール体由来の二量体の合計に対して、エタノールを１．８ｅｑ加え、３０℃で２時間攪拌し、精製品−２を得た。精製品−２の1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析より、β，β−ジフルオロエタノール、α，α−ジフルオロアセトアルデヒドのエチルヘミアセタール体、β，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体とエチルヘミアセタール体由来の二量体の純度は、それぞれ０．２％、８３．２％、０．１％、８．２％であった。また、エタノールの含量は８．７％であった。この操作により、β，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体とエチルヘミアセタール体由来の二量体の含量を低減でき、所望のα，α−ジフルオロアセトアルデヒドのエチルヘミアセタール体の含量を向上することができた。
【０１５２】
また、上記とは別に、低沸分の除去をエタノールの相対的な共存量が少なく（特に４．０質量％未満）なるまで行うと、エチルヘミアセタール体由来の二量体の含量が格段に増加する場合がある。例えば、β，β−ジフルオロエタノール、α，α−ジフルオロアセトアルデヒドのエチルヘミアセタール体、β，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体とエチルヘミアセタール体由来の二量体の純度が、それぞれ０．６％、７６．２％、１．４％、１８．１％となった（エタノールの含量は３．８％であった）。この様な場合であっても、上記と同様、β，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体とエチルヘミアセタール体由来の二量体の合計に対してエタノールを１．８eq.加え、３０℃で２時間攪拌する精製操作を採用することにより、それぞれ０．８％、７９．３９％、０．４％、１０．９％に収束させることができた（エタノールの含量は８．９％）。
【０１５３】
α，α−ジフルオロアセトアルデヒドのエチルヘミアセタール体、β，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体およびエチルヘミアセタール体由来の二量体の、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析の帰属を以下に示す。
【０１５４】
［α，α−ジフルオロアセトアルデヒドのエチルヘミアセタール体］
1Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ4Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ3）、δ ｐｐｍ；１．２６（ｔ、３Ｈ）、３．６３（ｍ、１Ｈ）、３．９２（ｍ、１Ｈ）、４．７０（ｍ、１Ｈ）、５．６０（ｄｔ、１Ｈ）、ヒドロキシル基のプロトンは帰属できず。
19Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；Ｃ6Ｆ6、重溶媒；ＣＤＣｌ3）、δ ｐｐｍ；２７．９（ｄｄｄ、２Ｆ）。
【０１５５】
［β，β−ジフルオロエチルヘミアセタール体］
1Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ4Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ3）、δ ｐｐｍ；３．９２（ｍ、２Ｈ）、４．７９（ｍ、１Ｈ）、５．６８（ｄｔ、１Ｈ）、５．９１（ｄｄｔ、１Ｈ）、ヒドロキシル基のプロトンは帰属できず。
19Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；Ｃ6Ｆ6、重溶媒；ＣＤＣｌ3）、δ ｐｐｍ；２７．０（ｄｄｄ、２Ｆ）、３６．１（ｄｔ、２Ｆ）。
【０１５６】
［エチルヘミアセタール体由来の二量体］
1Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ4Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ3）、δ ｐｐｍ；１．２８（ｔ、３Ｈ）、３．６７（ｍ、１Ｈ）、３．８８（ｍ、１Ｈ）、４．７８（ｍ、０．５Ｈ）、４．９０（ｍ、０．５Ｈ）、５．０４（ｍ、１Ｈ）、５．６４（ｍ、２Ｈ）、ヒドロキシル基のプロトンは帰属できず。
19Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；Ｃ6Ｆ6、重溶媒；ＣＤＣｌ3）、δ ｐｐｍ；２７．９（ｍ、４Ｆ）。
【０１５７】
［実施例１９］出発原料の基質変更
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１５８】
【化４０】
2017039707.tif 000042
【０１５９】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類５０ g（０．４５４mol、１ｅｑ）、Ru/C 5 wt%（０．６２ mmol、０．００1ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムメトキシドの28%メタノール溶液２１．９０ g（ナトリウムメトキシドとして０．１１４ mol、０．２５ｅｑ）とメタノール１９０ mL（２．４ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で６時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１６０】
【化４１】
2017039707.tif 000043
【０１６１】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１６２】
【化４２】
2017039707.tif 000044
【０１６３】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ２２%、１００:０であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１６４】
【化４３】
2017039707.tif 000045
【０１６５】
［実施例２０］出発原料の基質変更
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１６６】
【化４４】
2017039707.tif 000046
【０１６７】
で示されるトリフルオロ酢酸エステル類５０ g（０．３５２ mol、１ｅｑ）、Ru/C ５ wt%（０．６２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの20%エタノール溶液２９．７７ g（ナトリウムエトキシドとして０.０８８ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール１９０ mL（１．８ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で６時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１６８】
【化４５】
2017039707.tif 000047
【０１６９】
で示されるトリフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１７０】
【化４６】
2017039707.tif 000048
【０１７１】
で示されるトリフルオロエタノールの選択率は、それぞれ３８%、９９:１であった。得られたトリフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１７２】
【化４７】
2017039707.tif 000049
【０１７３】
［実施例２１］出発原料の基質変更
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１７４】
【化４８】
2017039707.tif 000050
【０１７５】
で示されるトリフルオロ酢酸エステル類５０ g（０．３９０ mol、１ｅｑ）、Ru／C 5 wt%（０．６２ mmol、０．００２ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムメトキシドの28%メタノール溶液１８．８１ g（ナトリウムメトキシドとして0.０９６ mol、０．２５ｅｑ）とメタノール １９０ mL（２．１ mol/L）を加え、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を0.9 ＭＰａに設定し、３０℃で６時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１７６】
【化４９】
2017039707.tif 000051
【０１７７】
で示されるトリフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１７８】
【化５０】
2017039707.tif 000052
【０１７９】
で示されるトリフルオロエタノールの選択率は、それぞれ２７％、９９:１であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１８０】
【化５１】
2017039707.tif 000053
【０１８１】
［実施例２２］
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製耐圧反応容器に、下記式：
【０１８２】
【化５２】
2017039707.tif 000054
【０１８３】
で示されるα，α−ジフルオロ酢酸エステル類１００ g（０．８０６mol、１ｅｑ）、Ru/C １０ wt%（５．０ mmol、０．００６ｅｑ、ドライ品（水分含有率２質量％以下）、エヌ・イーケムキャット製）、ナトリウムエトキシドの20%エタノール溶液７３．１６ g（ナトリウムエトキシドとして０．２０２ mol、０．２５ｅｑ）とエタノール２０２ mL（２．０ mol/L）を加え、系内の水分をカールフィッシャーで測定し０．１８％である事を確認した後、反応容器内を水素ガスで３回置換し、水素圧を０．９ ＭＰａに設定し、３０℃で４時間攪拌した。反応終了液の19Ｆ−ＮＭＲ分析より、変換率と、下記式：
【０１８４】
【化５３】
2017039707.tif 000055
【０１８５】
で示されるα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体と、過剰に還元された下記式：
【０１８６】
【化５４】
2017039707.tif 000056
【０１８７】
で示されるβ，β−ジフルオロエタノールの選択率は、それぞれ６９%、９８:２であった。得られたα，α−ジフルオロアセトアルデヒドの安定等価体は、1Ｈと19Ｆ−ＮＭＲ分析およびガスクロマトグラフィー分析において標品と一致した。
【０１８８】
【化５５】
2017039707.tif 000057
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の製造方法により得られるα−フルオロアルデヒド類は、医農薬中間体として利用できる。