(57)【要約】【課題】送信ジョブ（画像形成装置から通信端末へのデータ送信を伴うジョブ）の実行を所望するユーザーの利便性を向上させる。【解決手段】画像形成装置は、通信部と、制御部と、送信ジョブの実行に際し、送信先の設定および送信ジョブの実行指示を受け付ける操作部と、を備え、送信ジョブを実行しないとき、制御部は、同時に無線接続可能な通信端末の上限台数を最大許容台数よりも少ない所定台数に制限し、無線接続を確立していない通信端末が送信先として設定された送信ジョブの実行指示を受け付けたとき、無線接続を既に確立している通信端末の台数が所定台数に達していても、制御部は、送信先として設定された送信先端末と通信部との無線接続を確立する。【選択図】図４
2017092705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を複数台同時に無線接続することが可能な通信部と、
前記通信部と前記通信端末との通信を制御する制御部と、
前記通信部から前記通信端末へのデータ送信を伴う送信ジョブの実行に際し、前記データ送信の送信先の設定および前記送信ジョブの実行指示をユーザーから受け付ける操作部と、を備え、
前記送信ジョブを実行しないとき、前記制御部は、前記通信部に同時に無線接続可能な前記通信端末の上限台数を予め定められた最大許容台数よりも少ない所定台数に制限することにより、前記通信部に同時に無線接続される前記通信端末の台数が前記最大許容台数に達しないよう制御し、
前記通信部との無線接続を確立していない前記通信端末が前記送信先として設定された前記送信ジョブの実行指示を受け付けたとき、前記通信部との無線接続を既に確立している前記通信端末の台数が前記所定台数に達していても、前記制御部は、前記送信先として設定された前記通信端末である送信先端末と前記通信部との無線接続を確立して、前記送信ジョブを開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送信ジョブが完了すると、前記通信部と前記送信先端末との無線接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記最大許容台数よりも１台少ない台数を前記所定台数とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送信ジョブを実行しないときに、前記通信部との無線接続を確立していない前記通信端末である未接続端末から無線接続要求を受けると、前記通信部との無線接続を既に確立している前記通信端末である接続済端末の台数確認を行い、前記接続済端末の台数が前記所定台数に達していれば、予め定められた切断条件を満たす前記接続済端末を切断対象端末として判別し、前記通信部と前記切断対象端末との無線接続を切断してから、前記無線接続要求を行った前記未接続端末と前記通信部との無線接続を確立することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線接続要求を受けた時点から所定時間遡った時点までの期間内に前記通信部と通信を行っていない前記接続済端末を前記切断対象端末として判別することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記切断対象端末が存在しないとき、前記無線接続要求を行った前記未接続端末と前記通信部との無線接続を確立しないことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
原稿を読み取って原稿の画像データを生成する画像読取部を備え、
前記送信ジョブは、前記画像読取部による読み取りによって得られた原稿の画像データを前記通信部から前記送信先端末に送信するジョブであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の通信端末との間で通信を行うことが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット端末のような通信端末との間で無線通信を行うことが可能な画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、たとえば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の画像形成装置は、無線通信部を備えており、画像形成装置にジョブを実行させるためのアプリケーションがインストールされた通信端末との無線通信が可能となっている。たとえば、この画像形成装置は、通信端末から印刷データを受信すると、印刷データに基づくジョブを実行する。なお、画像形成装置にジョブを実行させるには、通信端末にインストールされたアプリケーションを起動させる必要がある。
【０００４】
また、特許文献１の画像形成装置は、通信端末から無線接続要求を受けたとき、画像形成装置に無線接続されている通信端末の台数（以下、接続済台数と称する）が既に最大許容台数に達していれば、画像形成装置に無線接続されている通信端末のうち、アプリケーションが終了している通信端末の無線接続を切断する。そして、無線接続要求を行った通信端末との無線接続を確立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信端末と無線通信を行うための無線通信部を備えた画像形成装置では、画像形成装置から通信端末へのデータ送信を伴うジョブ（以下、送信ジョブと称する）の実行も可能となる。たとえば、画像形成装置に送信ジョブを実行させる場合、ジョブ実行条件の設定（たとえば、送信先とする通信端末の設定）などジョブ実行のための作業を画像形成装置に対して行う必要がある。すなわち、画像形成装置での送信ジョブの実行をユーザーが所望する場合、当該ユーザーは画像形成装置の設置位置まで赴き、ジョブ実行のための作業を行わなければならない。
【０００７】
ここで、画像形成装置との無線接続を確立していない通信端末を送信先とする送信ジョブの実行指示をユーザーから受け付けたとき、接続済台数が既に最大許容台数に達していれば、画像形成装置はユーザー所望の通信端末（送信先として設定された通信端末）との無線接続を確立しない。この場合、ユーザーからすると、画像形成装置の設置位置まで赴いたにもかかわらず送信ジョブが実行されないので、利便性が悪い。
【０００８】
仮に、特許文献１のような制御（アプリケーションが終了している通信端末の無線接続を切断するという制御）が行われるよう構成しても、画像形成装置に無線接続されている各通信端末のアプリケーションが全て起動中であれば、無線接続の切断は行われず、接続済台数が最大許容台数に達している状態が継続する。この場合には、画像形成装置とユーザー所望の通信端末との無線接続は確立されない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、送信ジョブ（画像形成装置から通信端末へのデータ送信を伴うジョブ）の実行を所望するユーザーの利便性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、通信端末を複数台同時に無線接続することが可能な通信部と、通信部と通信端末との通信を制御する制御部と、通信部から通信端末へのデータ送信を伴う送信ジョブの実行に際し、データ送信の送信先の設定および送信ジョブの実行指示をユーザーから受け付ける操作部と、を備える。そして、送信ジョブを実行しないとき、制御部は、通信部に同時に無線接続可能な通信端末の上限台数を予め定められた最大許容台数よりも少ない所定台数に制限することにより、通信部に同時に無線接続される通信端末の台数が最大許容台数に達しないよう制御し、通信部との無線接続を確立していない通信端末が送信先として設定された送信ジョブの実行指示を受け付けたとき、通信部との無線接続を既に確立している通信端末の台数が所定台数に達していても、制御部は、送信先として設定された通信端末である送信先端末と通信部との無線接続を確立して、送信ジョブを開始させる。
【００１１】
本発明の構成では、画像形成装置による送信ジョブ（画像形成装置の設置位置まで赴いてジョブ実行のための作業を行う必要があるジョブ）が実行されていないとき、通信部に同時に無線接続可能な通信端末の上限台数が予め定められた最大許容台数よりも少ない所定台数に制限される。このため、通信部に同時に無線接続される通信端末の台数は最大許容台数に達しない。すなわち、少なくとも１台分の通信端末を通信部に新たに無線接続することができる状態（少なくとも１台分の空きが生じた状態）が維持される。そして、この状態下において、通信部との無線接続が確立されていない通信端末を送信先端末とする送信ジョブの実行指示を操作部に対して行うと、通信部との無線接続が既に確立されている通信端末の台数が所定台数に達していても、通信部と送信先端末との無線接続が確立され、送信ジョブが開始される（送信先端末にデータが送信される）。なお、通信部との無線接続が既に確立されている通信端末の台数が所定台数に達していても、その時点では少なくとも１台分の空きが生じた状態となっているので、送信先端末を通信部に新たに無線接続することはできる。これにより、画像形成装置の設置位置まで赴いたにもかかわらず送信ジョブが実行されない、という不都合の発生が抑制され、ユーザーの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信ジョブ（画像形成装置から通信端末へのデータ送信を伴うジョブ）の実行を所望するユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態による画像形成装置が通信端末とペアリングするときに行う処理の流れについて説明するためのフローチャート
【図４】本発明の一実施形態による画像形成装置が通信端末から無線接続要求を受けたときに行う処理の流れについて説明するためのフローチャート
【図５】本発明の一実施形態による画像形成装置が通信端末を送信先とする送信ジョブを実行するときの処理の流れについて説明するためのフローチャート
【図６】本発明の一実施形態による画像形成装置が送信先の設定を受け付けるときに表示する画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、画像読取部１、印刷部２（給紙部３、画像形成部４および定着部５）および操作パネル６を備える。
【００１５】
画像読取部１は、コンタクトガラス１１ａ上に載置された原稿をランプ１２で照射し、その原稿からの反射光を受けたイメージセンサー１３の出力値をＡ／Ｄ変換することによって、原稿の画像データを生成する。なお、画像読取部１は、コンタクトガラス１１ｂ上を経由する原稿搬送路に沿って原稿を搬送する原稿搬送ユニット１４を含む。この原稿搬送ユニット１４を用いる場合には、搬送中の原稿がコンタクトガラス１１ｂ上を通過するときに、画像読取部１による原稿の読み取りが行われる。
【００１６】
印刷部２は、用紙搬送路２１に供給された用紙を複数の搬送ローラー対２２によって搬送する。このとき、印刷部２は、画像データ（たとえば、画像読取部１による原稿の読み取りによって得られた原稿の画像データ）に基づきトナー像を形成する。そして、印刷部２は、搬送中の用紙にトナー像を印刷（転写）する。この印刷部２は、給紙部３、画像形成部４および定着部５によって構成される。
【００１７】
給紙部３は、ピックアップローラー３１および給紙ローラー対３２を含み、用紙カセット３３に収納された用紙を用紙搬送路２１に供給する。画像形成部４は、感光体ドラム４１、帯電装置４２、露光装置４３、現像装置４４、転写ローラー４５およびクリーニング装置４６を含み、画像データに基づきトナー像を形成するとともに、そのトナー像を用紙に転写する。定着部５は、定着ローラー対５１を含み、用紙を加熱および加圧してトナー像を定着させる。
【００１８】
操作パネル６は、タッチパネルディスプレイ６１を含む。タッチパネルディスプレイ６１は、各種設定をユーザーから受け付けるためのソフトキーやメニューを表示したり、装置状態をユーザーに報知するためのメッセージを表示したりする。また、操作パネル６には、ハードキー６２が設けられる。ハードキー６２には、たとえば、各種ジョブの実行指示をユーザーから受け付けるためのスタートキーや、数値入力をユーザーから受け付けるためのテンキーなどがある。なお、操作パネル６は「操作部」に相当する。
【００１９】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
図２に示すように、画像形成装置１００は、制御部１１０を備える。制御部１１０は、画像形成装置１００の全体制御を行う。また、制御部１１０は、画像読取部１、印刷部２および操作パネル６と接続され、これらの制御を行う。すなわち、制御部１１０は、画像読取部１の読取動作および印刷部２の印刷動作をそれぞれ制御する。
【００２０】
また、制御部１１０は、種々の画面を操作パネル６に表示させる。そして、制御部１１０は、操作パネル６に対して行われた操作（タッチパネルディスプレイ６１に対するタッチ操作やハードキー６２に対する押下操作）を検知し、当該検知した操作に基づき処理を実行する。
【００２１】
さらに、制御部１１０は、濃度変換処理、拡大縮小処理、および、画像データのデータ形式変換処理など、種々の画像処理を行う。また、制御部１１０は、外部機器との間の通信を制御する。
【００２２】
この制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３およびＡＳＩＣ１１４などを含む。画像形成装置１００の制御に必要なプログラムやデータは、ＲＯＭ１１２に記憶され、ＲＡＭ１１３に展開される。そして、ＣＰＵ１１１は、制御用のプログラムやデータに基づき動作し、種々の処理を実行する。なお、ＲＯＭ１１２に記憶されるデータとしては、送信先リスト１１６や通信履歴１１７などがある（詳細は後述する）。ＡＳＩＣ１１４は、たとえば、画像処理や通信処理など特定処理の一部または全部をハード的に実行する。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するためのネットワーク通信部７を備える。ネットワーク通信部７は、制御部１１０と接続される。そして、制御部１１０は、ネットワーク通信部７を介して行う通信を制御する。なお、ネットワーク通信部７は「通信部」に相当する。
【００２４】
ネットワーク通信部７は、無線ＬＡＮ通信を行うための無線ＬＡＮボードを含み、ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）２００と無線ＬＡＮ接続される。ＡＰ２００は、ＬＡＮケーブル２１０を介して、画像形成装置１００のユーザーにより使用されるパーソナルコンピューター（ＰＣ）３００と接続される。そして、ネットワーク通信部７は、ＡＰ２００を介して、ＰＣ３００との間で通信を行う（インフラストラクチャモードで通信を行う）。
【００２５】
たとえば、ＰＣ３００から画像形成装置１００に画像データを送信して当該画像データに基づく印刷を画像形成装置１００に実行させるプリンタージョブでは、ＰＣ３００から画像形成装置１００に対してジョブデータ（印刷すべき画像の画像データ、印刷条件およびジョブ実行指示などを含むデータ）が送信される。このＰＣ３００からのジョブデータはネットワーク通信部７が受信する。そして、制御部１１０は、ネットワーク通信部７がジョブデータを受信すると、ジョブデータに含まれる画像データに各種画像処理を施し、処理済みの画像データに基づく印刷を印刷部２に実行させる。
【００２６】
また、画像形成装置１００にて生成された画像データ（画像読取部１による原稿の読み取りによって得られた原稿の画像データ）をＰＣ３００に送信する送信ジョブでは、操作パネル６を用いてジョブ実行条件の設定が行われる。たとえば、送信先、原稿サイズおよび解像度などが設定される。その後、制御部１１０は、画像読取部１に原稿がセットされた状態で、操作パネル６のスタートキーに対して押下操作が行われると、その操作をジョブ実行指示として検知し、原稿の読み取りを画像読取部１に実行させる。そして、制御部１１０は、通信部７に指示し、画像読取部１による原稿の読み取りによって得られた原稿の画像データをＰＣ３００に送信させる。
【００２７】
ここで、ネットワーク通信部７は、外部機器との間で、ＡＰ２００を介さない直接通信も行う。なお、ネットワーク通信部７との間で直接通信可能な外部機器には、無線ＬＡＮ機能が搭載される。無線ＬＡＮ機能が搭載された外部機器としては、一例を挙げると、スマートフォンやタブレット端末などの携帯型の通信端末がある。以下の説明では、ネットワーク通信部７との間でＡＰ２００を介さずに直接通信を行える外部機器を通信端末４００と称する。この通信端末４００は、画像形成装置１００のユーザーが所有する端末である。
【００２８】
画像形成装置１００（ネットワーク通信部７）と通信端末４００とを無線ＬＡＮ接続すると、画像形成装置１００と通信端末４００との間で画像データの送受信が可能となる。このため、たとえば、通信端末４００から画像形成装置１００に送信した画像データに基づく印刷を画像形成装置１００に実行させることができる。あるいは、画像形成装置１００にて生成された画像データを画像形成装置１００から通信端末４００に送信することができる。すなわち、ＰＣ３００の代わりに通信端末４００を用いて、プリンタージョブや送信ジョブを行える。
【００２９】
また、画像形成装置１００は、近距離無線通信部８を備える。近距離無線通信部８は、制御部１１０と接続される。そして、制御部１１０は、近距離無線通信部８を介して行う通信を制御する。
【００３０】
近距離無線通信部８は、たとえば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）対応の通信モジュールを含み、１３.５６ＭＨｚの周波数帯を用いた近距離無線通信規格（ＮＦＣ規格）に基づきＮＦＣ通信（近距離無線通信）を行う。すなわち、近距離無線通信部８にＮＦＣ対応機器を数ｃｍ程度まで近づけると、近距離無線通信部８とＮＦＣ対応機器との間でのデータ送受信を非接触で行える。ここで、通信端末４００はＮＦＣ対応機器であり、近距離無線通信部８との間でＮＦＣ通信を行うこともできる。なお、近距離無線通信部８と通信端末４００との間の近距離無線通信が他の通信方式に基づき行われてもよい。
【００３１】
＜画像形成装置と通信端末とのペアリング＞
通信端末４００を用いるプリンタージョブや送信ジョブでは、画像形成装置１００（ネットワーク通信部７）と通信端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立しなければならない。画像形成装置１００と通信端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立するには、機器同士を事前にペアリング（登録や通信設定など）しておく必要がある。たとえば、このペアリングは、ＮＦＣ通信（近距離無線通信）によって行われる。なお、他の方法を用いて、機器同士のペアリングが行われてもよい。たとえば、ペアリング対象の双方の機器にＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）機能が搭載されている場合には、ＷＰＳ機能を用いてペアリングを行うことができる。
【００３２】
以下に、図３に示すフローチャートを参照し、画像形成装置１００が通信端末４００とペアリングするときに行う処理の流れについて説明する。図３に示すフローチャートは、通信端末４００がＮＦＣ通信を行うことができる範囲内（近距離無線通信部８から数ｃｍ程度の範囲内）に入ったときにスタートする。
【００３３】
ステップＳ１において、近距離無線通信部８は、通信端末４００との間でＮＦＣ通信を開始する。そして、ステップＳ２において、近距離無線通信部８は、通信端末４００との間でペアリングに必要なペアリング情報（識別情報などを含む情報）を送受信する。
【００３４】
続いて、ステップＳ３において、制御部１１０は、近距離無線通信部８から通信端末４００の識別情報（たとえば、通信端末４００の識別名やユーザーＩＤなど）を取得し、ＲＯＭ１１２に記憶させる。また、ステップＳ４において、制御部１１０は、ＲＯＭ１１２に記憶された送信先リスト１１６（図２参照）を更新する。この更新では、通信端末４００の識別情報が送信先リスト１１６に追加される。なお、送信先リスト１１６は、画像形成装置１００にて生成された画像データ（画像読取部１による原稿の読み取りによって得られた原稿の画像データ）をネットワーク通信部７から通信端末４００に送信する送信ジョブの実行条件の設定をユーザーから受け付けるときに読み出される。詳細は後述する。
【００３５】
＜画像形成装置に同時接続可能な通信端末の台数＞
画像形成装置１００のネットワーク通信部７には、通信端末４００を複数台同時に無線ＬＡＮ接続することができる。ただし、ネットワーク通信部７に同時接続可能な通信端末４００の台数（以下、最大許容台数と称する）は予め定められており、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続が確立した状態となっている通信端末４００の台数（以下、接続済台数と称する）が最大許容台数に達している場合には、ネットワーク通信部７と通信端末４００との無線ＬＡＮ接続を新たに確立することはできない。
【００３６】
ここで、通信端末４００を送信先とする送信ジョブ（ネットワーク通信部７から通信端末４００へのデータ送信を伴うジョブ）では、画像形成装置１００に原稿をセットする作業などがユーザーによって行われるとともに、送信ジョブの実行を指示するための操作がユーザーによって行われる。以下、通信端末４００を送信先とする送信ジョブを「送信ジョブ」と略称する場合がある（以下の説明における「送信ジョブ」はＰＣ３００を送信先とするものではない）。
【００３７】
送信ジョブの実行の際には、画像データの送信先（以下、送信先端末４００と称する）を指定するための操作や、操作パネル６のスタートキーを押下する操作などがユーザーによって行われる。そして、画像データの送信先が指定され、操作パネル６のスタートキーが押下されると、制御部１１０は、送信ジョブの実行指示を受け付けたと判断する。
【００３８】
送信ジョブを実行するとき、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を既に確立しているか否かの確認を行い、無線ＬＡＮ接続を確立していなければ、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立し、送信ジョブを開始させる。このとき、仮に、接続済台数が既に最大許容台数に達していると、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立することができない。この場合には、画像形成装置１００の設置位置まで赴いて原稿をセットする作業などを行ったにもかかわらず、送信ジョブを実行することができないので、ユーザーにとっては利便性が悪い。
【００３９】
この不都合を解消するため、制御部１１０は、送信ジョブを実行しないとき、ネットワーク通信部７に同時に無線ＬＡＮ接続することが可能な通信端末４００の上限台数を最大許容台数（２台以上）よりも少ない所定台数に制限する。すなわち、制御部１１０は、送信ジョブを実行しないとき、接続済台数が最大許容台数に達しないよう制御する。たとえば、制御部１１０は、最大許容台数よりも１台少ない台数を所定台数とする。
【００４０】
そして、制御部１１０は、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を確立していない通信端末４００が送信先端末４００として設定された送信ジョブの実行指示を受け付けたとき、接続済台数が所定台数に達していても、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立して、送信ジョブを開始させる。すなわち、この場合には、ネットワーク通信部７に同時接続可能な通信端末４００の台数が所定台数から最大許容台数に増やされるということである。
【００４１】
なお、場合によっては、送信ジョブを実行しないとき（ネットワーク通信部７に同時接続可能な通信端末４００の上限台数を所定台数に制限しているとき）であって、接続済台数が既に所定台数に達しているときに、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を確立していない通信端末４００（以下、未接続端末４００と称する）から無線接続要求を受けることがある。この場合、制御部１１０は、接続済台数を所定台数に維持しつつネットワーク通信部７に接続要求元の通信端末４００（以下、接続要求元端末４００と称する）を無線ＬＡＮ接続するため、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を既に確立している通信端末４００（以下、接続済端末４００と称する）のうちいずれかの無線ＬＡＮ接続を切断し、ネットワーク通信部７と接続要求元端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立する。
【００４２】
たとえば、制御部１１０は、接続済端末４００ごとの通信履歴１１７（図２参照）をＲＯＭ１１２に記憶させる。通信履歴１１７には、ネットワーク通信部７との間で通信を開始した時刻や当該通信を終了した時刻などを示す情報が含まれる。
【００４３】
そして、制御部１１０は、接続済台数が既に所定台数に達している状態で無線接続要求を受けると、通信履歴１１７に基づき、予め定められた切断条件を満たす接続済端末４００を切断対象端末４００として判別する。一例として、制御部１１０は、無線接続要求を受けた受付時点から所定時間（数分〜数十分程度）遡った所定時点までの期間内にネットワーク通信部７との間で通信を行っていない接続済端末４００を切断対象端末４００として判別する。すなわち、切断対象端末４００（切断条件を満たす接続済端末４００）というのは、ネットワーク通信部７との通信を所定時点よりも前に終了し、以降にネットワーク通信部７と通信を行っていない接続済端末４００である。
【００４４】
切断対象端末４００の判別に用いる所定時間は変更されてもよい。たとえば、所定時間の設定変更の受け付けが操作パネル６にて行われてもよい。これにより、ユーザーが任意に所定時間を設定変更することができる。あるいは、接続済端末４００の台数が多くなる第１時間帯および少なくなる第２時間帯を予め求めておき、第１時間帯の所定時間よりも第２時間帯の所定時間を長くしてもよい。また、接続済端末４００の台数が予め定められた閾値（所定台数よりも少ない台数）よりも少なくなると所定時間をデフォルト値よりも長くし、接続済端末４００の台数が閾値以上になると所定時間をデフォルト値に戻してもよい。
【００４５】
切断対象端末４００を判別すると、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と切断対象端末４００との無線ＬＡＮ接続を切断する。なお、切断対象端末４００が２台以上存在する場合には、ネットワーク通信部７との通信を行っていない時間が最も長い切断対象端末４００の無線ＬＡＮ接続だけを切断してもよい。その後、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と接続要求元端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立する。ただし、切断対象端末４００が存在しない場合、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と接続要求元端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立しない。
【００４６】
以下に、処理の流れを具体的に説明する。
【００４７】
まず、図４に示すフローチャートを参照し、画像形成装置１００が未接続端末４００から無線接続要求を受けたときに行う処理の流れについて説明する。図４に示すフローチャートのスタート時点では、送信ジョブを実行していない（ネットワーク通信部７に同時接続可能な通信端末４００の上限台数が所定台数に制限されている）とする。そして、この状態で、未接続端末４００から無線接続要求を受けたとき、図４に示すフローチャートがスタートする。
【００４８】
ステップＳ１１において、制御部１１０は、接続済台数が所定台数に達しているか否かを判断する。その結果、接続済台数が所定台数に達していると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ１２に移行する。
【００４９】
ステップＳ１２に移行すると、制御部１１０は、切断対象端末４００（切断条件を満たす接続済端末４００）が存在するか否かを判断する。その結果、切断対象端末４００が存在すると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３に移行すると、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と切断対象端末４００との無線ＬＡＮ接続を切断する。なお、ここで無線ＬＡＮ接続が切断される接続済端末４００は１台である。これにより、接続済端末４００の台数が所定台数よりも１台少なくなる。
【００５０】
ネットワーク通信部７と切断対象端末４００との無線ＬＡＮ接続の切断後、ステップＳ１４に移行する。そして、ステップＳ１４において、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と接続要求元端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立する。
【００５１】
なお、ステップＳ１１において、接続済台数が所定台数に達していないと制御部１１０が判断した場合にも、ステップＳ１４に移行する。ただし、この場合には、接続済端末４００の無線ＬＡＮ接続は切断されない。
【００５２】
ステップＳ１２において、切断対象端末４００が存在しないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５に移行すると、制御部１１０は、接続できなかった旨のメッセージの表示を操作パネル６に表示させる。たとえば、「接続デバイスが最大数になっているため接続できません。時間をおいて接続してください。」といったメッセージが操作パネル６に表示される。あるいは、同様のメッセージが接続要求元端末４００に表示されてもよい。
【００５３】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、画像形成装置１００が通信端末４００を送信先とする送信ジョブを実行するときの処理の流れについて説明する。図５に示すフローチャートのスタートは、送信ジョブの実行条件を設定するためのジョブ設定画面の表示指示を操作パネル６が受け付けたときである。なお、図５に示すフローチャートのスタート時点では、ネットワーク通信部７に同時に無線ＬＡＮ接続することが可能な通信端末４００の上限台数が最大許容台数よりも少ない所定台数に設定されているので、接続済台数は最大許容台数に達していない。
【００５４】
ステップＳ２１において、制御部１１０は、ジョブ設定画面の表示を操作パネル６に行わせる。そして、ステップＳ２２において、制御部１１０は、送信ジョブの実行条件（送信先など）の設定受付を操作パネル６に行わせる。
【００５５】
たとえば、操作パネル６は、ジョブ設定画面として、図６に示すような送信先選択画面６０を表示する。送信先選択画面６０には、送信先として選択可能な通信端末４００の識別名（あるいは、当該通信端末４００のユーザー名でもよい）を選択肢として示した一覧表６０Ｌが表示される。ここで、一覧表６０Ｌで示される選択肢は、送信先リスト１１６（図２参照）にリストアップされた通信端末４００の識別名である。すなわち、画像形成装置１００とのペアリングが既に完了している通信端末４００が選択肢として示される。なお、一覧表６０Ｌの各識別名の表記欄に、対応する通信端末４００が既に無線ＬＡＮ接続されているか否かを示す記号（たとえば、文字列）を付してもよい。
【００５６】
この送信先選択画面６０では、複数の表記欄のいずれかに対してタッチ操作を行うと、タッチした表記欄に示される識別名に対応する通信端末４００を送信先端末４００として選択することができる。たとえば、複数の表記欄のうちタッチした表記欄は白黒反転される。
【００５７】
制御部１１０は、送信先選択画面６０にて通信端末４００が選択されると、その選択された通信端末４００を送信先端末４００として認識する。なお、図示しないが、送信ジョブの実行条件を設定するためのジョブ設定画面としては、送信先選択画面６０以外に、原稿サイズや解像度など読取条件を設定するための画面もある。
【００５８】
図５に戻り、ステップＳ２３において、制御部１１０は、送信ジョブの実行指示を受け付けたか否かを判断する。すなわち、制御部１１０は、操作パネル６のスタートキーが押下されたか否かを判断する。その結果、ジョブ実行指示を受け付けたと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２４に移行し、ジョブ実行指示を受け付けていないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２２に移行する。
【００５９】
ステップＳ２４に移行すると、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を既に確立しているか否かを判断する。その結果、無線ＬＡＮ接続を確立していないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２５に移行する。
【００６０】
ステップＳ２５に移行すると、制御部１１０は、送信先端末４００の検索を行う。そして、ステップＳ２６において、制御部１１０は、送信先端末４００が見つかったか否かを判断する。その結果、送信先端末が見つかったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２７に移行する。
【００６１】
ステップＳ２７に移行すると、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立する。ここで、このフローチャートのスタート時点では、接続済台数は最大許容台数に達していない（接続済台数は最大許容台数よりも１台少ない所定台数以下である）。すなわち、少なくとも１台分の通信端末４００をネットワーク通信部７に新たに無線ＬＡＮ接続することが可能な状態となっている。したがって、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立することができないという不都合は生じない。
【００６２】
なお、ステップＳ２６において、送信先端末４００が見つからなかったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２８に移行する。ステップＳ２８に移行すると、制御部１１０は、送信先端末４００（ユーザーが送信先として選択した通信端末４００）が見つからなかった旨のメッセージの表示を操作パネル６に行わせる。その後、ステップＳ２１に戻る。すなわち、送信先の再設定をユーザーに促す。
【００６３】
ステップＳ２４において、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を既に確立していると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２９に移行する。また、ステップＳ２７において、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を新規で確立した場合にも、ステップＳ２９に移行する。
【００６４】
ステップＳ２９に移行すると、制御部１１０は、画像読取部１に原稿の読み取りを行わせるとともに、それによって得られた原稿の画像データをネットワーク通信部７から送信先端末４００に送信させる。その後、ステップＳ３０において、制御部１１０は、送信ジョブが完了したか否かを判断する。その結果、送信ジョブが完了したと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ３１に移行し、送信ジョブが完了していないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ３０の判断が繰り返される。
【００６５】
ステップＳ３１に移行すると、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を切断する。これにより、ネットワーク通信部７に送信先端末４００を無線ＬＡＮ接続したことによって接続済台数が最大許容台数に達したとしても、送信ジョブが完了すると、接続済台数が最大許容台数よりも１台少ない所定台数に戻る。
【００６６】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、通信端末４００を複数台同時に無線ＬＡＮ接続することが可能なネットワーク通信部７（通信部）と、ネットワーク通信部７と通信端末４００との通信を制御する制御部１１０と、ネットワーク通信部７から通信端末４００へのデータ送信を伴う送信ジョブの実行に際し、データ送信の送信先の設定および送信ジョブの実行指示をユーザーから受け付ける操作パネル６（操作部）と、を備える。そして、送信ジョブを実行しないとき、制御部１１０は、ネットワーク通信部７に同時に無線ＬＡＮ接続することが可能な通信端末４００の上限台数を予め定められた最大許容台数よりも少ない所定台数に制限することにより、ネットワーク通信部７に同時に無線ＬＡＮ接続される通信端末４００の台数が最大許容台数に達しないよう制御し、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を確立していない通信端末４００が送信先として設定された送信ジョブの実行指示を受け付けたとき、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を既に確立している通信端末４００の台数が所定台数に達していても、制御部１１０は、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線接続を確立して、送信ジョブを開始させる。
【００６７】
本実施形態の構成では、画像形成装置１００による送信ジョブ（画像形成装置１００の設置位置まで赴いてジョブ実行のための作業を行わなければならないジョブ）が実行されていないとき、ネットワーク通信部７に同時に無線ＬＡＮ接続することが可能な通信端末４００の上限台数が最大許容台数よりも少ない所定台数に制限される。したがって、ネットワーク通信部７に同時に無線ＬＡＮ接続される通信端末４００の台数は最大許容台数に達しない。すなわち、少なくとも１台分の通信端末４００をネットワーク通信部７に新たに無線ＬＡＮ接続することができる状態（少なくとも１台分の空きが生じた状態）が維持される。そして、この状態下において、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続が確立されていない通信端末４００を送信先端末４００とする送信ジョブの実行指示を操作パネル６に対して行うと、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続が既に確立されている通信端末４００の台数が所定台数に達していても、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続が確立され、送信ジョブが開始される（送信先端末４００に画像データが送信される）。なお、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続が既に確立されている通信端末４００の台数が所定台数に達していても、その時点では少なくとも１台分の空きが生じた状態となっているので、送信先端末４００をネットワーク通信部７に新たに無線ＬＡＮ接続することはできる。これにより、画像形成装置１００の設置位置まで赴いたにもかかわらず送信ジョブが実行されない、という不都合の発生が抑制され、ユーザーの利便性が向上する。
【００６８】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、送信ジョブが完了すると、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を切断する。これにより、ネットワーク通信部７と送信先端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立することによって接続済台数が所定台数を超えた（接続済台数が最大許容台数に達した）としても、送信ジョブの完了後に、接続済台数を所定台数に戻すことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、最大許容台数よりも１台少ない台数を所定台数とする。これにより、たとえば、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続が確立されていない通信端末４００に格納した画像データに基づくプリンタージョブを画像形成装置１００に実行させたい場合（通信端末４００から画像形成装置１００に対して無線接続要求を行う場合）に、ネットワーク通信部７に同時に無線接続可能な通信端末４００の上限台数（所定台数）が少な過ぎることに起因して通信端末４００を無線ＬＡＮ接続することができない、という不都合が発生するのを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、送信ジョブを実行しないときに、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を確立していない未接続端末４００から無線接続要求を受けると、ネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を既に確立している接続済端末４００の台数を確認し、接続済端末４００の台数が所定台数に達していれば、予め定められた切断条件を満たす接続済端末４００を切断対象端末４００して判別する。ここで、接続済端末４００が長時間にわたって通信を行っていない場合には、当該接続済端末４００の所有ユーザーが無線ＬＡＮ接続を切断し忘れた可能性が高い（当該接続済端末４００の無線ＬＡＮ接続を切断してもユーザーに不利益を与えないと考えられる）。
【００７１】
そこで、制御部１１０は、無線接続要求を受けた時点から所定時間遡った時点までの期間内にネットワーク通信部７と通信を行っていない接続済端末４００を切断対象端末４００として判別する。そして、ネットワーク通信部７と切断対象端末４００との無線ＬＡＮ接続を切断してから、無線接続要求を行った未接続端末４００（接続要求元端末４００）とネットワーク通信部７との無線ＬＡＮ接続を確立する。これにより、接続済台数を所定台数に維持しつつ、ネットワーク通信部７と接続要求元端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、切断対象端末４００が存在しないとき、ネットワーク通信部７と接続要求元端末４００との無線ＬＡＮ接続を確立しない。これにより、接続済端末４００の無線ＬＡＮ接続を切断しなくても（切断対象端末４００が存在しなくても）、接続済台数を所定台数に維持することができる。
【００７３】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像読取部
６  操作パネル（操作部）
７  ネットワーク通信部（通信部）
１００  画像形成装置
１１０  制御部
４００  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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