(57)【要約】【課題】組み付け時におけるジョイントケースの損傷を抑制することができるワイパリンクを提供する。【解決手段】第１レバー５と連結ロッド８とはボールジョイント２１で連結されている。ボールジョイント２１のボールピン２２は、球体状をなす球状部３３を有し連結ロッド８に固定されている。また、ボールジョイント２１のジョイントケース２３は、第１レバー５の装着孔５ａに固定された装着部４１、及び装着部４１の内側で装着孔５ａの貫通方向Ｘの一方側に開口し内側に球状部３３を転動可能に保持したキャップ部４２を有する。キャップ部４２は、キャップ部４２の開口端からキャップ部４２の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合うスリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部４７となっている。また、ボールジョイント２１の抜止め部材２４は、環状をなしキャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパが連結されるピボット軸に固定されたピボットレバーと、
モータの駆動力を前記ピボットレバーに伝達する少なくとも１つのリンクロッドと、
前記ピボットレバーと前記リンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたワイパリンクであって、
前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか一方は装着孔を有し、
前記ボールジョイントは、
球体状をなす球状部を有し前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に固定されたボールピンと、
前記装着孔に固定された装着部、及び前記装着部の内側で前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内側に前記球状部を転動可能に保持したキャップ部を有し、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口端から前記キャップ部の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合う前記スリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部となっている、ジョイントケースと、
環状をなし前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌された抜止め部材と、
を有することを特徴とするワイパリンク。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパリンクにおいて、
前記キャップ部は、前記キャップ部の開口部の外周面に、前記キャップ部の底部側から前記キャップ部の開口端に向かうにつれて前記キャップ部の外周側に傾斜した抜け抑制面を有し、
前記抜止め部材は、前記抜け抑制面に当接した当接面を有することを特徴とするワイパリンク。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイパリンクにおいて、
前記装着孔の貫通方向には、前記スリットの底部は、前記球状部の中心と同じ位置若しくは前記球状部の中心よりも前記キャップ部の底部側となる位置に位置することを特徴とするワイパリンク。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のワイパリンクにおいて、
前記ジョイントケースは、前記抜止め部材が内嵌され内周面にケース側係合部を備えた抜止め保持部を有し、
前記抜止め部材は、前記装着孔の貫通方向に前記ケース側係合部と係合した抜止め部材側係合部を有することを特徴とするワイパリンク。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のワイパリンクにおいて、
前記抜止め部材は、環状をなし前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌された抜止め嵌合部と、前記抜止め嵌合部の外周で前記キャップ部の開口部側から前記キャップ部の底部側に延びる外周係合部と、前記外周係合部の内周面に設けられた第１の抜止め係合部とを有し、
前記ジョイントケースは、前記抜止め嵌合部が内嵌された抜止め保持部と、前記抜止め保持部の外周面に設けられ前記第１の抜止め係合部が前記装着孔の貫通方向に係合した第２の抜止め係合部とを有することを特徴とするワイパリンク。
【請求項６】
請求項５に記載のワイパリンクにおいて、
前記ボールピンは、前記球状部から前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に向けて延びる軸部を有し、
前記外周係合部は、前記抜止め保持部の外周を囲む環状をなし、
筒状をなし、軸方向の一端部が前記軸部の外周面に液密に密着し且つ軸方向の他端部が前記外周係合部の外周面に液密に密着した防水部材を有することを特徴とするワイパリンク。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のワイパリンクにおいて、
前記抜止め部材は、前記キャップ部に対して前記装着孔の貫通方向と直交する方向の両側に配置されており前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周を協働して囲み前記キャップ部の外周で複数の前記弾性変形部に当接した一対の分割抜止め部材から構成され、
前記ジョイントケースは、前記装着孔の貫通方向に前記ジョイントケースから離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する貫通方向抜止め部と、複数の前記弾性変形部から離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する離間方向抜止め部とを有することを特徴とするワイパリンク。
【請求項８】
請求項７に記載のワイパリンクにおいて、
各前記分割抜止め部材は、前記装着孔の貫通方向と直交する方向に前記離間方向抜止め部に係合する固定係合部を有し、
前記ジョイントケースは、前記離間方向抜止め部よりも複数の前記弾性変形部から遠い位置に、前記固定係合部が前記装着孔の貫通方向と直交する方向に仮係合可能な仮係合部を有し、
前記固定係合部が前記仮係合部に仮係合した仮係合状態にあるときには、前記分割抜止め部材は、前記装着孔の貫通方向に前記ジョイントケースから離間する方向の移動が前記貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、前記装着孔の貫通方向と直交する方向であって複数の前記弾性変形部に接離する方向の移動が前記仮係合部によって規制され、前記キャップ部は、各前記分割抜止め部材に接触することなく前記弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能であることを特徴とするワイパリンク。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のワイパリンクにおいて、
前記ジョイントケースは、前記キャップ部の外周で前記キャップ部の開口方向と同方向に開口した許容凹部を有し、
前記装着孔の貫通方向には、前記スリットの底部は、前記許容凹部の底部と同じ位置若しくは前記許容凹部の底部よりも前記キャップ部の開口部側となる位置に位置することを特徴とするワイパリンク。
【請求項１０】
ワイパが連結されるピボット軸に固定されたピボットレバーと、
モータの駆動力を前記ピボットレバーに伝達する少なくとも１つのリンクロッドと、
前記ピボットレバーと前記リンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたワイパリンクの組付方法であって、
前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか一方は装着孔を有し、
前記ボールジョイントは、
球体状をなす球状部を有し前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に固定されたボールピンと、
前記装着孔に固定された装着部、前記装着部の内側で前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内側に挿入される前記球状部を転動可能に保持するキャップ部、及び前記貫通方向から見て前記キャップ部の開口部の外周を囲む環状をなし内周面に仮保持用ケース側係合部を備えた抜止め保持部を有し、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口端から前記キャップ部の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合う前記スリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部となっている、ジョイントケースと、
外周面に仮保持用抜止め部材側係合部を有し前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌されるとともに前記抜止め保持部に内嵌される環状の抜止め部材と、
を備え、
前記抜止め部材は、前記抜止め保持部の内側に挿入されて前記仮保持用抜止め部材側係合部が前記仮保持用ケース側係合部に前記貫通方向に係合されると、前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周には外嵌されずに前記抜止め保持部に仮保持された仮保持状態となるものであり、
前記キャップ部は、前記抜止め部材が前記仮保持状態にあるときには、前記抜止め部材に接触することなく前記弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能であり、
前記抜止め部材を前記抜止め保持部の内側に挿入して前記仮保持用抜止め部材側係合部を前記仮保持用ケース側係合部に前記貫通方向に係合させることにより前記抜止め部材を前記仮保持状態とする仮保持工程と、
前記仮保持工程の後に、前記抜止め部材の内側を通して前記キャップ部の内側に前記球状部を挿入する挿入工程と、
前記挿入工程の後に、前記仮保持用抜止め部材側係合部と前記仮保持用ケース側係合部との係合を解除するとともに、前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に前記抜止め部材を外嵌する嵌込み工程と
を備えたことを特徴とするワイパリンクの組付方法。
【請求項１１】
ワイパが連結されるピボット軸に固定されたピボットレバーと、
モータの駆動力を前記ピボットレバーに伝達する少なくとも１つのリンクロッドと、
前記ピボットレバーと前記リンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたワイパリンクの組付方法であって、
前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか一方は装着孔を有し、
前記ボールジョイントは、
球体状をなす球状部を有し前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に固定されたボールピンと、
前記装着孔に固定された装着部、及び前記装着部の内側で前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内側に前記球状部を転動可能に保持したキャップ部を有し、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口端から前記キャップ部の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合う前記スリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部となっている、ジョイントケースと、
環状をなし前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌される抜止め部材と、
を有し、
前記抜止め部材は、前記キャップ部に対して前記貫通方向と直交する方向の両側に配置され前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周を協働して囲み前記キャップ部の外周で複数の前記弾性変形部に当接する一対の分割抜止め部材から構成され、
前記ジョイントケースは、前記貫通方向に前記分割抜止め部材と係合し前記ジョイントケースから離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する貫通方向抜止め部と、前記貫通方向と直交する方向に前記分割抜止め部材と係合し複数の前記弾性変形部から離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する離間方向抜止め部とを有し、
前記キャップ部の内側に前記球状部を挿入する挿入工程と、
前記挿入工程よりも後に、前記貫通方向と直交する方向における前記キャップ部の両側で一対の前記分割抜止め部材を複数の前記弾性変形部に当接させて一対の前記分割抜止め部材によって前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周を囲むことにより、前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に前記抜止め部材を外嵌する外嵌工程と、
前記分割抜止め部材を前記貫通方向抜止め部に前記貫通方向に係合する貫通方向抜止め工程と、
前記分割抜止め部材を前記離間方向抜止め部に前記貫通方向と直交する方向に係合する離間方向抜止め工程と
を備えたことを特徴とするワイパリンクの組付方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のワイパリンクの組付方法であって、
各前記分割抜止め部材は、前記キャップ部の外周で複数の前記弾性変形部に当接した状態にあるときに、前記貫通方向と直交する方向に前記離間方向抜止め部に係合する固定係合部を有し、
前記ジョイントケースは、前記離間方向抜止め部よりも複数の前記弾性変形部から遠い位置に、前記固定係合部が前記貫通方向と直交する方向に仮係合可能な仮係合部を有し、
前記固定係合部が前記仮係合部に仮係合した仮係合状態にあるときには、前記分割抜止め部材は、前記貫通方向に前記ジョイントケースから離間する方向の移動が前記貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、前記貫通方向と直交する方向であって複数の前記弾性変形部に接離する方向の移動が前記仮係合部によって規制され、前記キャップ部は、各前記分割抜止め部材に接触することなく前記弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能であり、
前記挿入工程の前に、前記分割抜止め部材の前記固定係合部を前記仮係合部に仮係合して前記固定係合部を仮係合状態とする仮係合工程を備え、
前記外嵌工程では、前記固定係合部の前記仮係合部への仮係合を解除し、前記固定係合部が前記離間方向抜止め部に係合するまで前記分割抜止め部材を移動させることを特徴とするワイパリンクの組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパリンク及びワイパリンクの組付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、モータの駆動力をワイパに伝達するワイパリンクには、ワイパが連結されるピボット軸を回動させるためのピボットレバーと、モータの駆動力をピボットレバーに伝達するリンクロッドと、ピボットレバーとリンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載されたボールジョイントは、ピボットレバーに固定された球状部を有するボールピンと、球状部を転動可能に収容するキャップ部を有しリンクロッドの孔に固定されたジョイントケースとを備えている。キャップ部は、内側に球状部を挿入するための開口を有するとともに、キャップ部の開口端における内径は、球状部の最大外径（直径）よりも小さく形成されている。また、キャップ部には、同キャップ部の開口端から同キャップ部の底部に向かって延びる複数のスリットが形成されている。そして、ワイパリンクを組み付ける際には、キャップ部の開口から同キャップ部の内側に球状部を挿入することにより、ジョイントケースに対してボールピンが装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４０２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ジョイントケースに対してボールピンを装着した後には、キャップ部が球状部を保持する。そのため、キャップ部は、ワイパリンクの組み付け時にはその開口部（開口部の直径）を大きくするように弾性変形可能であるが、ボールピンの装着後には内側に球状部を保持した状態を維持できるように撓み易くは形成されていない。従って、ワイパリンクの組み付け時には、ある程度大きな力でキャップ部の内側に球状部を押し込むことになるため、球状部からキャップ部に対してある程度大きな荷重が加えられることになる。そのため、球状部を挿入する際にキャップ部に加わる荷重によって、ジョイントケースにおいてキャップ部の開口部が損傷すること（キャップ部の開口部が拡がったままになる、キャップ部の開口部が割れる等）が懸念されていた。そして、キャップ部の開口部が損傷すると、球状部がキャップ部から抜けやすくなったり、キャップ部の内側で球状部ががたついたりする虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、組み付け時におけるジョイントケースの損傷を抑制することができるワイパリンク及びワイパリンクの組付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するワイパリンクは、ワイパが連結されるピボット軸に固定されたピボットレバーと、モータの駆動力を前記ピボットレバーに伝達する少なくとも１つのリンクロッドと、前記ピボットレバーと前記リンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたワイパリンクであって、前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか一方は装着孔を有し、前記ボールジョイントは、球体状をなす球状部を有し前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に固定されたボールピンと、前記装着孔に固定された装着部、及び前記装着部の内側で前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内側に前記球状部を転動可能に保持したキャップ部を有し、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口端から前記キャップ部の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合う前記スリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部となっている、ジョイントケースと、環状をなし前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌された抜止め部材と、を有する。
【０００８】
この構成によれば、弾性変形部を弾性変形しやすい（撓みやすい）構成としても、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に外嵌された抜止め部材によってキャップ部の開口部が開くことが抑制されるため、球状部がキャップ部の内側から外側に抜け出ることが抑制される。そして、弾性変形部が弾性変形しやすいと、ワイパリンクの組み付け時においてキャップ部に球状部を挿入するときに、キャップ部の開口部が容易に拡がるため、球状部をキャップ部の内側に挿入するときの荷重を従来よりも小さく抑えることができる。従って、組み付け時におけるキャップ部の開口部の損傷、即ちジョイントケースの損傷を抑制することができる。また、内側に球状部を保持したキャップ部の開口部が開くことは、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に外嵌された抜止め部材によって抑制されるため、キャップ部の内側に保持された球状部がキャップ部から抜け出るために要する力を従来よりも大きくすることができる。従って、球状部がキャップ部から抜け出ることを従来よりも抑制しやすい。
【０００９】
上記ワイパリンクにおいて、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口部の外周面に、前記キャップ部の底部側から前記キャップ部の開口端に向かうにつれて前記キャップ部の外周側に傾斜した抜け抑制面を有し、前記抜止め部材は、前記抜け抑制面に当接した当接面を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、抜止め部材の当接面が当接する抜け抑制面は、キャップ部の底部側から同キャップ部の開口端に向かうにつれてキャップ部の外周側に傾斜している。そのため、球状部がキャップ部から抜け出ようとすることにより球状部からキャップ部に対して同キャップ部の開口部を開く方向の力が作用すると、抜け抑制面は、抜止め部材をキャップ部の底部側（即ち抜止め部材がより嵌り込む方向）に押すことになる。従って、抜止め部材がキャップ部から抜け難くなるため、球状部がキャップ部から抜け出るために要する力をより大きくすることができ、球状部がキャップ部から抜け出ることをより抑制することができる。
【００１１】
上記ワイパリンクにおいて、前記装着孔の貫通方向には、前記スリットの底部は、前記球状部の中心と同じ位置若しくは前記球状部の中心よりも前記キャップ部の底部側となる位置に位置することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、装着孔の貫通方向において、スリットは、球状部の中心と同じ位置若しくは球状部の中心よりもキャップ部の底部側まで延びている。従って、ワイパリンクの組み付け時において球状部をキャップ部に挿入するときには、複数の弾性変形部がキャップ部の外周側に弾性変形することにより、キャップ部におけるスリットの底部よりも開口部側の部分の内径が、球状部の最大外径に近い大きさ若しくは同じ大きさとなるまで容易に拡げられる。従って、球状部をキャップ部の内側に挿入するときの荷重をより小さく抑えることができ、組み付け時におけるキャップ部の開口部の損傷をより抑制することができる。そして、キャップ部における複数の弾性変形部の外周には抜止め部材が外嵌されている。そのため、装着孔の貫通方向において、スリットの底部が、球状部の中心と同じ位置若しくは球状部の中心よりもキャップ部の底部側となる位置に位置していても、内側に球状部を保持したキャップ部の開口部が開くことは抜止め部材によって抑制されている。即ち、球状部がキャップ部から抜け出ることは抑制されている。
【００１３】
上記ワイパリンクにおいて、前記ジョイントケースは、前記抜止め部材が内嵌され内周面にケース側係合部を備えた抜止め保持部を有し、前記抜止め部材は、前記装着孔の貫通方向に前記ケース側係合部と係合した抜止め部材側係合部を有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、抜止め部材は、ジョイントケースの抜止め保持部に内嵌されており、同抜止め保持部によって外周が囲まれている。従って、抜止め部材がその内径を大きくするように拡がることが抜止め保持部によって抑制されるため、内側に球状部を保持したキャップ部の開口部が開くことを更に抑制することができる。よって、球状部がキャップ部から抜け出ることを更に抑制することができる。また、キャップ部の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部に対して球状部ががたつくことが抑制される。また、抜止め保持部の複数のケース側係合部と、抜止め部材の複数の抜止め部材側係合部とが、装着孔の貫通方向に係合しているため、抜止め部材がジョイントケースから外れることが抑制される。
【００１５】
上記ワイパリンクにおいて、前記抜止め部材は、環状をなし前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌された抜止め嵌合部と、前記抜止め嵌合部の外周で前記キャップ部の開口部側から前記キャップ部の底部側に延びる外周係合部と、前記外周係合部の内周面に設けられた第１の抜止め係合部とを有し、前記ジョイントケースは、前記抜止め嵌合部が内嵌された抜止め保持部と、前記抜止め保持部の外周面に設けられ前記第１の抜止め係合部が前記装着孔の貫通方向に係合した第２の抜止め係合部とを有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、抜止め部材の抜止め嵌合部によって、キャップ部の開口部が開くことが抑制されるため、球状部がキャップ部の内側から外側に抜け出ることが抑制される。そして、抜止め嵌合部は、ジョイントケースの抜止め保持部に内嵌されており、同抜止め保持部によって外周が囲まれている。従って、抜止め嵌合部がその内径を大きくするように拡がることが抜止め保持部によって抑制されるため、内側に球状部を保持したキャップ部の開口部が開くことを更に抑制することができる。よって、球状部がキャップ部から抜け出ることを更に抑制することができる。また、キャップ部の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部に対して球状部ががたつくことが抑制される。また、抜止め部材の第１の抜止め係合部が、ジョイントケースの第２の抜止め係合部に装着孔の貫通方向に係合しているため、抜止め部材がジョイントケースから外れることがより抑制されている。
【００１７】
上記ワイパリンクにおいて、前記ボールピンは、前記球状部から前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に向けて延びる軸部を有し、前記外周係合部は、前記抜止め保持部の外周を囲む環状をなし、筒状をなし、軸方向の一端部が前記軸部の外周面に液密に密着し且つ軸方向の他端部が前記外周係合部の外周面に液密に密着した防水部材を有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、筒状をなす防水部材は、その軸方向の一端部がボールピンの軸部の外周面に液密に密着し、且つ軸方向の他端部が抜止め部材の外周係合部の外周面に液密に密着しているため、軸部の外周でキャップ部の開口部を覆っている。従って、防水部材によって、キャップ部の内側に水等が浸入することを抑制することができる。また、ボールジョイントの組み付け時には、軸方向の一端部がボールピンの軸部の外周面に液密に密着された防水部材の他端部に、抜止め部材の外周係合部を内嵌した状態で、球状部をキャップ部の内側に挿入し、その後、抜止め嵌合部を複数の弾性変形部の外周に外嵌して抜止め部材をジョイントケースに組み付けることが可能である。このようにすると、キャップ部の内側に防水部材が巻き込まれることが抜止め部材によって抑制される。
【００１９】
上記ワイパリンクにおいて、前記抜止め部材は、前記キャップ部に対して前記装着孔の貫通方向と直交する方向の両側に配置されており前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周を協働して囲み前記キャップ部の外周で複数の前記弾性変形部に当接した一対の分割抜止め部材から構成され、前記ジョイントケースは、前記装着孔の貫通方向に前記ジョイントケースから離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する貫通方向抜止め部と、複数の前記弾性変形部から離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する離間方向抜止め部とを有することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、抜止め部材は、キャップ部に対して装着孔の貫通方向と直交する方向の両側に配置された一対の分割抜止め部材から構成されている。そして、一対の分割抜止め部材は、キャップ部における複数の弾性変形部の外周を協働して囲みキャップ部の外周で複数の弾性変形部に当接しているため、環状の抜止め部材を構成するとともに、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に外嵌された状態となっている。また、分割抜止め部材は、装着孔の貫通方向にジョイントケースから離間する方向の移動が貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、複数の弾性変形部から離間する方向の移動が離間方向抜止め部によって阻止されている。従って、一対の分割抜止め部材から構成された抜止め部材によって、内側に球状部を保持したキャップ部の開口部が開くことを抑制することができる。また、抜止め部材がこのような一対の分割抜止め部材から構成されていると、球状部をキャップ部の内側に挿入した後であっても、また、ボールピンがピボットレバー及びリンクロッドの何れか他方に固定された状態であっても、分割抜止め部材を、キャップ部に対して装着孔の貫通方向と直交する方向の両側に容易に配置することができる。
【００２１】
上記ワイパリンクにおいて、各前記分割抜止め部材は、前記装着孔の貫通方向と直交する方向に前記離間方向抜止め部に係合する固定係合部を有し、前記ジョイントケースは、前記離間方向抜止め部よりも複数の前記弾性変形部から遠い位置に、前記固定係合部が前記装着孔の貫通方向と直交する方向に仮係合可能な仮係合部を有し、前記固定係合部が前記仮係合部に仮係合した仮係合状態にあるときには、前記分割抜止め部材は、前記装着孔の貫通方向に前記ジョイントケースから離間する方向の移動が前記貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、前記装着孔の貫通方向と直交する方向であって複数の前記弾性変形部に接離する方向の移動が前記仮係合部によって規制され、前記キャップ部は、各前記分割抜止め部材に接触することなく前記弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能であることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、固定係合部が仮係合部に仮係合した仮係合状態にあるときには、分割抜止め部材は、装着孔の貫通方向にジョイントケースから離間する方向の移動が貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、装着孔の貫通方向と直交する方向であって複数の弾性変形部に接離する方向の移動が仮係合部によって規制される。従って、固定係合部を仮係合状態とすることで、分割抜止め部材をジョイントケースに仮保持させることができる。また、固定係合部が仮係合状態にあるときには、キャップ部は、各分割抜止め部材に接触することなく弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、各分割抜止め部材をジョイントケースに仮保持させた状態で、球状部をキャップ部の内側に挿入することができる。
【００２３】
上記ワイパリンクにおいて、前記ジョイントケースは、前記キャップ部の外周で前記キャップ部の開口方向と同方向に開口した許容凹部を有し、前記装着孔の貫通方向には、前記スリットの底部は、前記許容凹部の底部と同じ位置若しくは前記許容凹部の底部よりも前記キャップ部の開口部側となる位置に位置することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、キャップ部において隣り合うスリットとスリットとの間の部分である弾性変形部は、キャップ部の外周で同キャップ部の開口方向と同方向に開口した許容凹部の底部よりもキャップ部の開口部側に位置することになる。従って、弾性変形部は、キャップ部の外周側へ（即ち許容凹部の方へ）容易に弾性変形することができる。
【００２５】
上記課題を解決するワイパリンクの組付方法は、ワイパが連結されるピボット軸に固定されたピボットレバーと、モータの駆動力を前記ピボットレバーに伝達する少なくとも１つのリンクロッドと、前記ピボットレバーと前記リンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたワイパリンクの組付方法であって、前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか一方は装着孔を有し、前記ボールジョイントは、球体状をなす球状部を有し前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に固定されたボールピンと、前記装着孔に固定された装着部、前記装着部の内側で前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内側に挿入される前記球状部を転動可能に保持するキャップ部、及び前記貫通方向から見て前記キャップ部の開口部の外周を囲む環状をなし内周面に仮保持用ケース側係合部を備えた抜止め保持部を有し、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口端から前記キャップ部の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合う前記スリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部となっている、ジョイントケースと、外周面に仮保持用抜止め部材側係合部を有し前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌されるとともに前記抜止め保持部に内嵌される環状の抜止め部材と、を備え、前記抜止め部材は、前記抜止め保持部の内側に挿入されて前記仮保持用抜止め部材側係合部が前記仮保持用ケース側係合部に前記貫通方向に係合されると、前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周には外嵌されずに前記抜止め保持部に仮保持された仮保持状態となるものであり、前記キャップ部は、前記抜止め部材が前記仮保持状態にあるときには、前記抜止め部材に接触することなく前記弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能であり、前記抜止め部材を前記抜止め保持部の内側に挿入して前記仮保持用抜止め部材側係合部を前記仮保持用ケース側係合部に前記貫通方向に係合させることにより前記抜止め部材を前記仮保持状態とする仮保持工程と、前記仮保持工程の後に、前記抜止め部材の内側を通して前記キャップ部の内側に前記球状部を挿入する挿入工程と、前記挿入工程の後に、前記仮保持用抜止め部材側係合部と前記仮保持用ケース側係合部との係合を解除するとともに、前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に前記抜止め部材を外嵌する嵌込み工程とを備えた。
【００２６】
この方法によれば、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に外嵌される抜止め部材によってキャップ部の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部における隣り合うスリットの間の弾性変形部を弾性変形しやすい（撓みやすい）構成とすることができる。そして、仮保持工程において仮保持状態とされた抜止め部材は、弾性変形部の外周側への弾性変形を許容する。従って、挿入工程では、弾性変形部を弾性変形させてキャップ部の開口部を拡げつつ球状部をキャップ部の内側に挿入することができる。この時、弾性変形部が弾性変形しやすい構成であると、キャップ部の内側への球状部の挿入に伴って弾性変形部がキャップ部の外周側に容易に弾性変形するため、キャップ部の開口部が容易に拡がる。従って、球状部をキャップ部の内側に挿入するときの荷重を従来よりも小さく抑えることができる。よって、組み付け時におけるキャップ部の開口部の損傷、即ちジョイントケースの損傷を抑制することができる。そして、キャップ部の内側に球状部が挿入された後には、弾性変形部は原形に復帰しようとして、キャップ部の開口部が縮まる。その後、嵌込み工程が行われて、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に抜止め部材が外嵌されるため、キャップ部が内側に球状部を保持した状態を維持することができる。即ち、キャップ部から球状部が抜け出ることを抑制することができる。
【００２７】
また、仮保持工程において抜止め保持部に抜止め部材を仮保持させておくことで、ボールピンがピボットレバー若しくはリンクロッドの何れか他方に固定された状態であっても、挿入工程において球状部をキャップ部の内側に挿入し、その後、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に抜止め部材を外嵌する嵌め込み工程を行うことができる。更に、仮保持工程において抜止め保持部に抜止め部材を仮保持させると、仮保持工程の後から挿入工程が終了するまでの間に、ジョイントケースから抜止め部材が脱落することが抑制されるため、ジョイントケースが装着されたピボットレバー及びリンクロッドの何れか一方を抜止め部材と共に容易に移動させることができる。
【００２８】
上記課題を解決するワイパリンクの組付方法は、ワイパが連結されるピボット軸に固定されたピボットレバーと、モータの駆動力を前記ピボットレバーに伝達する少なくとも１つのリンクロッドと、前記ピボットレバーと前記リンクロッドとを相対回転可能に連結するボールジョイントとを備えたワイパリンクの組付方法であって、前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか一方は装着孔を有し、前記ボールジョイントは、球体状をなす球状部を有し前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に固定されたボールピンと、前記装着孔に固定された装着部、及び前記装着部の内側で前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内側に前記球状部を転動可能に保持したキャップ部を有し、前記キャップ部は、前記キャップ部の開口端から前記キャップ部の底部側に延びる複数のスリットを備え隣り合う前記スリットの間の部分が弾性変形可能な弾性変形部となっている、ジョイントケースと、環状をなし前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に外嵌される抜止め部材と、を有し、前記抜止め部材は、前記キャップ部に対して前記貫通方向と直交する方向の両側に配置され前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周を協働して囲み前記キャップ部の外周で複数の前記弾性変形部に当接する一対の分割抜止め部材から構成され、前記ジョイントケースは、前記貫通方向に前記分割抜止め部材と係合し前記ジョイントケースから離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する貫通方向抜止め部と、前記貫通方向と直交する方向に前記分割抜止め部材と係合し複数の前記弾性変形部から離間する方向の前記分割抜止め部材の移動を阻止する離間方向抜止め部とを有し、前記キャップ部の内側に前記球状部を挿入する挿入工程と、前記挿入工程よりも後に、前記貫通方向と直交する方向における前記キャップ部の両側で一対の前記分割抜止め部材を複数の前記弾性変形部に当接させて一対の前記分割抜止め部材によって前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周を囲むことにより、前記キャップ部における複数の前記弾性変形部の外周に前記抜止め部材を外嵌する外嵌工程と、前記分割抜止め部材を前記貫通方向抜止め部に前記貫通方向に係合する貫通方向抜止め工程と、前記分割抜止め部材を前記離間方向抜止め部に前記貫通方向と直交する方向に係合する離間方向抜止め工程とを備えた。
【００２９】
この方法によれば、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に外嵌される抜止め部材によってキャップ部の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部における隣り合うスリットの間の弾性変形部を弾性変形しやすい（撓みやすい）構成とすることができる。そして、弾性変形部が弾性変形しやすい構成であると、キャップ部の内側への球状部の挿入に伴って弾性変形部がキャップ部の外周側に容易に弾性変形するため、キャップ部の開口部が容易に拡がる。従って、挿入工程において球状部をキャップ部の内側に挿入するときの荷重を従来よりも小さく抑えることができる。よって、組み付け時におけるキャップ部の開口部の損傷、即ちジョイントケースの損傷を抑制することができる。そして、キャップ部の内側に球状部が挿入された後には、弾性変形部は原形に復帰しようとして、キャップ部の開口部が縮まる。その後、外嵌工程が行われて、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に抜止め部材が外嵌されるため、キャップ部が内側に球状部を保持した状態を維持することができる。即ち、キャップ部から球状部が抜け出ることを抑制することができる。
【００３０】
また、抜止め部材は、キャップ部に対して装着孔の貫通方向と直交する方向の両側に配置される一対の分割抜止め部材から構成されている。そのため、球状部をキャップ部の内側に挿入した後であっても、また、ボールピンがピボットレバー及びリンクロッドの何れか他方に固定された状態であっても、外嵌工程において、装着孔の貫通方向と直交する方向におけるキャップ部の両側で各分割抜止め部材を複数の弾性変形部に当接させて、これら分割抜止め部材によってキャップ部における複数の弾性変形部の外周を囲むことができる。そして、外嵌工程において、キャップ部の外周に組み付けられた一対の分割抜止め部材は、キャップ部における複数の弾性変形部の外周を協働して囲みキャップ部の外周で複数の弾性変形部に当接している。そのため、当該一対の分割抜止め部材は、環状の抜止め部材を構成し、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に外嵌された状態となる。更に、当該一対の分割抜止め部材は、装着孔の貫通方向にジョイントケースから離間する方向の移動が貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、複数の弾性変形部から離間する方向の移動が離間方向抜止め部によって阻止される。従って、一対の分割抜止め部材から構成された抜止め部材であっても、内側に球状部を保持したキャップ部の開口部が開くことを抑制することができる。
【００３１】
上記ワイパリンクの組付方法において、各前記分割抜止め部材は、前記キャップ部の外周で複数の前記弾性変形部に当接した状態にあるときに、前記貫通方向と直交する方向に前記離間方向抜止め部に係合する固定係合部を有し、前記ジョイントケースは、前記離間方向抜止め部よりも複数の前記弾性変形部から遠い位置に、前記固定係合部が前記貫通方向と直交する方向に仮係合可能な仮係合部を有し、前記固定係合部が前記仮係合部に仮係合した仮係合状態にあるときには、前記分割抜止め部材は、前記貫通方向に前記ジョイントケースから離間する方向の移動が前記貫通方向抜止め部によって阻止されるとともに、前記貫通方向と直交する方向であって複数の前記弾性変形部に接離する方向の移動が前記仮係合部によって規制され、前記キャップ部は、各前記分割抜止め部材に接触することなく前記弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能であり、前記挿入工程の前に、前記分割抜止め部材の前記固定係合部を前記仮係合部に仮係合して前記固定係合部を仮係合状態とする仮係合工程を備え、前記外嵌工程では、前記固定係合部の前記仮係合部への仮係合を解除し、前記固定係合部が前記離間方向抜止め部に係合するまで前記分割抜止め部材を移動させることが好ましい。
【００３２】
この方法によれば、仮係合工程を行って固定係合部を仮係合状態にすると、分割抜止め部材は、装着孔の貫通方向と直交する方向であって複数の弾性変形部に接離する方向の移動が仮係合部によって規制された状態になる。更に、分割抜止め部材は、装着孔の貫通方向にジョイントケースから離間する方向の移動が貫通方向抜止め部によって阻止された状態になる。そのため、各分割抜止め部材は、ジョイントケースに仮保持された状態となる。また、固定係合部が仮係合状態にあるときには、キャップ部は、各分割抜止め部材に接触することなく弾性変形部を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、挿入工程では、一対の分割抜止め部材がジョイントケースに仮保持された状態のまま、弾性変形部を弾性変形させてキャップ部の開口部を拡げつつ球状部をキャップ部の内側に挿入することができる。その後、外嵌工程において、固定係合部の仮係合部への仮係合を解除して、同固定係合部が離間方向抜止め部に係合するまで分割抜止め部材を移動させることにより、キャップ部における複数の弾性変形部の外周に抜止め部材を外嵌することができる。また、仮係合工程を行ってジョイントケースに各分割抜止め部材を仮保持させると、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまでの間に、ジョイントケースから各分割抜止め部材が脱落することが抑制される。そのため、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまで、ジョイントケースが装着されたピボットレバー及びリンクロッドの何れか一方を分割抜止め部材と共に容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のワイパリンク及びワイパリンクの組付方法によれば、組み付け時におけるジョイントケースの損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態におけるワイパリンクを備えたワイパ装置を示す模式図。
【図２】第１実施形態における第１レバーと連結ロッドとの連結状態を示す一部断面図。
【図３】図２におけるＡ部拡大図。
【図４】第１実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の断面図。
【図５】第１実施形態におけるボールジョイントの分解断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態におけるワイパリンクの組付方法を説明するための断面図。
【図７】第２実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の断面図。
【図８】第２実施形態における第１レバーに固定されたジョイントケース及び抜止め部材の分解斜視図。
【図９】第３実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の断面図。
【図１０】第３実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の斜視図。
【図１１】第３実施形態における第１レバーに固定されたジョイントケースの斜視図。
【図１２】（ａ）は第３実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の一部を示す平面図、（ｂ）は図１０におけるＣ１−Ｃ１断面図。
【図１３】図１２（ａ）におけるＣ２−Ｃ２断面図。
【図１４】第４実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の断面図。
【図１５】第４実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の斜視図。
【図１６】第４実施形態における第１レバーに固定されたジョイントケースの斜視図。
【図１７】図１５におけるＣ３−Ｃ３断面図。
【図１８】第５実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の断面図。
【図１９】第５実施形態のワイパリンクにおけるボールジョイント部分の斜視図。
【図２０】第５実施形態における第１レバーに固定されたジョイントケースの斜視図。
【図２１】図１９におけるＣ４−Ｃ４断面図。
【図２２】図１８における要部拡大図。
【図２３】別の形態のボールジョイントの断面図。
【図２４】別の形態における第１レバーと連結ロッドとの連結状態を示す一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態）
以下、ワイパ装置に備えられたワイパリンクの第１実施形態について説明する。
図１に示すように、ワイパ装置は、第１及び第２ピボットホルダ１，２とそれらを連結する連結フレーム３とを備え、図示しない車両のフロントウインドウの下方のボディに対して固定されるものである。
【００３６】
また、ワイパ装置は、前記第１ピボットホルダ１に対して回転可能に支持された第１ピボット軸４と、該第１ピボット軸４の下端に一端部が固定され、径方向（軸直交方向）に延びて該第１ピボット軸４と一体回動する第１レバー５とを備えている。なお、第１ピボット軸４の上端部には第１ワイパＷ１が固定される。
【００３７】
また、ワイパ装置は、前記第２ピボットホルダ２に対して回転可能に支持された第２ピボット軸６と、該第２ピボット軸６の下端に一端部が固定され、径方向（軸直交方向）に延びて該第２ピボット軸６と一体回動する第２レバー７とを備えている。なお、第２ピボット軸６の上端部には第２ワイパＷ２が固定される。
【００３８】
また、ワイパ装置は、一端が前記第１レバー５の他端部に連結され、他端が前記第２レバー７の他端部に連結された連結ロッド８を備えている。
また、ワイパ装置は、前記連結フレーム３に固定されたモータ９と、該モータ９の出力軸１０から径方向（軸直交方向）に延びて該出力軸１０と一体回転するクランクアーム１１とを備えている。なお、本実施形態では、モータ９の出力軸１０は、第２ピボット軸６よりも第１ピボット軸４に近い位置に配置されている。
【００３９】
また、ワイパ装置は、一端が前記クランクアーム１１の先端部に連結され、他端が前記連結ロッド８の中間部に連結された駆動ロッド１２を備えている。本実施形態では、駆動ロッド１２の他端は、連結ロッド８における第１レバー５よりも第２レバー７に近い位置に連結されている。
【００４０】
また、前記第１レバー５と前記第２レバー７と前記駆動ロッド１２は、全て前記連結ロッド８の上方側（第１及び第２ピボット軸４，６の先端側）に配置され、該連結ロッド８と連結されている。
【００４１】
第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８は、それぞれボールジョイント２１を介して相対回転可能に連結されている。なお、本実施形態では、ワイパ装置において第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２とモータ９の出力軸１０とを連結するワイパリンクＷＬは、これらボールジョイント２１、第１及び第２ピボット軸４，６、第１及び第２レバー５，７、連結ロッド８、駆動ロッド１２、及びクランクアーム１１から構成されている。各ボールジョイント２１は、同様のものであるため、第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント２１についてのみ詳細に説明し、他のボールジョイント２１についての説明は省略する。
【００４２】
図２及び図４に示すように、ボールジョイント２１は、連結ロッド８に固定されたボールピン２２と、第１レバー５に固定されボールピン２２に装着されたジョイントケース２３と、ジョイントケース２３からのボールピン２２の抜けを防止する抜止め部材２４とを有する。
【００４３】
図４に示すように、ボールピン２２は、連結ロッド８が貫通して固定される固定孔３１ａが形成された固定部３１と、固定部３１から固定孔３１ａの貫通方向と直交する方向に延びる軸部３２と、軸部３２の先端部に設けられた球体状の球状部３３とを有する。球状部３３は、その外表面が球体の上下を一部除去した形状をなしている。
【００４４】
第１レバー５には、ジョイントケース２３を取り付けるための装着孔５ａが形成されている。装着孔５ａは、第１レバー５を同第１レバー５の板厚方向（図４において上下方向）に貫通した略円形状の孔である。そして、ジョイントケース２３は、樹脂材料よりなり、例えばインサート成形により装着孔５ａに一体に設けられている。
【００４５】
ジョイントケース２３は、装着孔５ａに固定された環状の装着部４１と、装着部４１を介して第１レバー５に固定され球状部３３をボールピン２２の先端側から覆うキャップ状をなすキャップ部４２と、キャップ部４２の開口部の外周で装着部４１から突出した抜止め保持部４３とを有する。
【００４６】
キャップ部４２は、装着孔５ａの貫通方向（以下、貫通方向Ｘとする）から見て装着部４１の内側に設けられている。そして、キャップ部４２は、貫通方向Ｘの一方側（図４において下方側、つまり重力方向下方側）に開口し球状部３３が挿入された装着凹部４５を有する。即ち、キャップ部４２は、装着凹部４５を有することにより貫通方向Ｘの一方側に開口した形状をなしている。装着凹部４５は、その内周面に、球状部３３の球面状の外周面３３ａに対応した球面状をなす球状面４５ａを有する。本実施形態では、球状面４５ａは、装着凹部４５の底部よりやや開口部寄りの位置から開口部の手前の位置に亘って設けられている。従って、装着凹部４５の内部に嵌め込まれた球状部３３は、その外周面３３ａと球状面４５ａとを摺接させながらキャップ部４２に対して転動可能である。即ち、キャップ部４２は、内側に挿入された球状部３３を転動可能に保持している。球状部３３の外周面３３ａと装着凹部４５の球状面４５ａとの間には、グリスが塗布されている。
【００４７】
なお、キャップ部４２は、球状部３３を同球状部３３の先端（即ち軸部３２と反対側の端）から同球状部３３の中心Ｏ１を超えて同球状部３３の基端（即ち軸部３２側の端）の手前まで覆っている。また、キャップ部４２の内側に挿入された球状部３３の中心Ｏ１は、第１レバー５の板厚の範囲Ｙ内に位置している。本実施形態では、球状部３３の中心Ｏ１は、板厚の範囲Ｙの中心位置に位置している。なお、球状部３３の中心Ｏ１は、球状部３３の転動中心になっているとともに、装着凹部４５の球状面４５ａの曲率中心Ｏ２と同じ位置に位置している。
【００４８】
また、キャップ部４２は、装着凹部４５の開口部（即ちキャップ部４２の開口部）に、装着凹部４５の底部側から開口（キャップ部４２の開口端）に向かうにつれて装着凹部４５の直径（即ちキャップ部４２の内径）を大きくするように傾斜した案内面４５ｂを有する。
【００４９】
また、図５に示すように、キャップ部４２には、同キャップ部４２の開口端（キャップ部４２における装着凹部４５の開口側の端）から同キャップ部４２の底部側に延びる複数（例えば８個）のスリット４６を有する。複数のスリット４６は、装着孔５ａの周方向に等間隔に並んでいる。また、各スリット４６は、貫通方向Ｘに沿って延びるとともに、キャップ部４２を径方向に貫通している。そして、貫通方向Ｘには、各スリット４６の底部４６ａは、球状部３３の中心Ｏ１と同じ位置に位置している。
【００５０】
また、キャップ部４２において、隣り合うスリット４６とスリット４６との間の部分は、弾性変形可能な弾性変形部４７となっている。各弾性変形部４７は、キャップ部４２におけるスリット４６よりも装着凹部４５の底部側の部分より厚さ（径方向の厚さ）が薄く形成されており、弾性変形しやすく（撓み易く）なっている。
【００５１】
また、図３及び図５に示すように、各弾性変形部４７の先端部の外側面（即ちキャップ部４２の開口部の外周面）には、抜け抑制面４８が設けられている。抜け抑制面４８は、キャップ部４２の底部側からキャップ部４２の開口端に向かうにつれてキャップ部４２の外周側に傾斜している。即ち、抜け抑制面４８は、抜け抑制面４８における弾性変形部４７の基端側の端よりも、抜け抑制面４８における弾性変形部４７の先端側の端の方がキャップ部４２の径方向外側に位置するように傾斜している。そして、抜け抑制面４８は、キャップ部４２の径方向断面において（即ち図３において）、抜け抑制面４８における弾性変形部４７の基端側の端を通り貫通方向Ｘと平行な直線Ｐに対してキャップ部４２の外周側に角度θだけ傾斜している。
【００５２】
また、各弾性変形部４７の先端における径方向外側の周縁部には、テーパ面４９が設けられている。テーパ面４９は、キャップ部４２の底部側から同キャップ部４２の開口端に向かうにつれてキャップ部４２の外径を小さくするように径方向内側に傾斜している。
【００５３】
図４及び図５に示すように、キャップ部４２において弾性変形部４７が弾性変形していない状態を自然状態とすると、本実施形態のキャップ部４２は、内側に球状部３３が挿入されていない状態のときと、球状部３３を転動可能に保持している状態のときとは、自然状態にある。そして、キャップ部４２が自然状態にあるときには、装着凹部４５の開口の直径Ｄ１は、球状部３３の先端における外径Ｄ２より大きく、且つ球状部３３の最大外径Ｄ４よりも小さい。更に、案内面４５ｂにおける装着凹部４５の底部側の端での装着凹部４５の直径Ｄ３は、球状部３３の最大外径Ｄ４よりも小さい。
【００５４】
図４に示すように、前記装着部４１は、キャップ部４２の外周面における各スリット４６よりもキャップ部４２の底部側（装着凹部４５の底部側）となる部分から同キャップ部４２の外周側に突出しており、円環状をなしている。この装着部４１の外径は、装着孔５ａの直径よりも大きい。また、装着部４１は、径方向外側に開口した環状溝５１を有する。この環状溝５１内に、第１レバー５における装着孔５ａの周縁部が配置されている。そして、装着部４１は、第１レバー５における装着孔５ａの外周縁部を貫通方向Ｘの両側から挟持している。なお、第１レバー５の装着孔５ａとジョイントケース２３とは、周方向においては不図示の凹凸嵌合（例えば、装着孔５ａの周縁の一部の凹部とジョイントケース２３の成形時にその凹部に位置して形成される凸部）によって回り止めがなされている。
【００５５】
また、装着部４１において弾性変形部４７及びスリット４６の外周に位置する部分は、キャップ部４２から径方向に離間している。そのため、弾性変形部４７及びスリット４６と装着部４１との間には空間Ｓが存在している。そして、複数の弾性変形部４７と装着部４１との間には、この空間Ｓを内包しキャップ部４２の外周で同キャップ部４２の装着凹部４５と同方向に開口した（図４においては下方に開口した）許容凹部５２が設けられている。図５に示すように、本実施形態では、貫通方向Ｘには、スリット４６の底部４６ａの位置と許容凹部５２の底部５２ａの位置とが等しくなっている。そして、各弾性変形部４７は、空間Ｓを狭めるようにキャップ部４２の外周に向けて弾性変形することができるようになっている。また、許容凹部５２の内周面を構成する装着部４１の内周面は、許容凹部５２の開口部側の端部に、貫通方向Ｘと平行をなす荷重受け面５２ｂを有する。荷重受け面５２ｂは、複数の弾性変形部４７の外周を囲む円筒状をなしている。
【００５６】
図３及び図４に示すように、前記抜止め保持部４３は、装着部４１における許容凹部５２よりも外周側の部分から貫通方向Ｘに沿って突出しており、貫通方向Ｘから見てキャップ部４２の開口部の外周を囲む円環状をなしている。抜止め保持部４３の内周面には、抜止め保持部４３の周方向に延びる円環状をなす第１のケース側係合部５３及び第２のケース側係合部５４が形成されている。第１のケース側係合部５３と第２のケース側係合部５４とは、貫通方向Ｘに離間しているとともに、第１のケース側係合部５３は第２のケース側係合部５４よりも抜止め保持部４３の先端側に位置している。また、第１のケース側係合部５３と第２のケース側係合部５４とは、同じ形状をなしている。本実施形態では、第１及び第２のケース側係合部５３，５４は、抜止め保持部４３の径方向に沿って切った断面形状が径方向内側に開口した円弧状をなしている。
【００５７】
前記抜止め部材２４は、円環状をなし、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌されるとともに、抜止め保持部４３の内側に嵌め込まれている。そして、抜止め部材２４は、貫通方向Ｘには、球状部３３の中心Ｏ１よりもキャップ部４２の開口側に位置している。従って、貫通方向Ｘには、球状部３３の中心Ｏ１は、キャップ部４２の底部と抜止め部材２４との間に位置している。また、抜止め部材２４は、例えば、ジョイントケース２３と同じ樹脂材料にて形成されている。
【００５８】
抜止め部材２４は、抜止め保持部４３に内嵌された円環状の環状部６１を有する。環状部６１の内径は、球状部３３の最大外径Ｄ４（図５参照）よりも大きい。また、環状部６１の軸方向の長さは、抜止め保持部４３の軸方向の長さ（貫通方向Ｘの長さ）と略等しい。
【００５９】
また、抜止め部材２４は、環状部６１の外周面に第１の抜止め部材側係合部６２及び第２の抜止め部材側係合部６３を有する。第１の抜止め部材側係合部６２と第２の抜止め部材側係合部６３とは、環状部６１の軸方向（抜止め部材２４がジョイントケース２３に組み付けられた状態において貫通方向Ｘに同じ）に離間している。また、第１の抜止め部材側係合部６２は、第２の抜止め部材側係合部６３よりもキャップ部４２の底部側に位置する。更に、第１の抜止め部材側係合部６２と第２の抜止め部材側係合部６３との間の距離は、第１のケース側係合部５３と第２のケース側係合部５４との間の距離と等しい。また、第１の抜止め部材側係合部６２と第２の抜止め部材側係合部６３とは、第１及び第２のケース側係合部５３，５４に応じた形状をなすとともに、互いに同じ形状をなしている。即ち、第１及び第２の抜止め部材側係合部６２，６３は、環状部６１の円筒状の外周面から径方向外側に突出し環状部６１の周方向に延びる突条であって、環状部６１の周方向に沿った円環状をなしている。更に、第１及び第２の抜止め部材側係合部６２，６３の外周面は、第１及び第２のケース側係合部５３，５４の内周面に対応した円弧状をなしている。そして、環状部６１が抜止め保持部４３の内側に完全に嵌め込まれた状態においては、第１の抜止め部材側係合部６２は、第２のケース側係合部５４内に配置されて同第２のケース側係合部５４と貫通方向Ｘに係合し、第２の抜止め部材側係合部６３は、第１のケース側係合部５３内に配置されて同第１のケース側係合部５３と貫通方向Ｘに係合している。このように、第１及び第２の抜止め部材側係合部６２，６３が第２及び第１のケース側係合部５４，５３と凹凸係合することにより、抜止め部材２４が抜止め保持部４３から脱落することが抑制されている。
【００６０】
また、抜止め部材２４は、環状部６１から径方向内側に突出し前記弾性変形部４７に当接する当接部６４を有する。当接部６４は、円環状をなすとともに、その内周面に、各弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接する当接面６４ａを有する。当接面６４ａは、環状部６１の軸方向（球状部３３の装着凹部４５への挿入方向及び球状部３３の装着凹部４５からの抜け方向に同じ）に沿って抜止め保持部４３の先端側に向かうほど径方向外側に位置するように傾斜している。即ち、当接面６４ａは、抜け抑制面４８と同様に傾斜している。また、当接面６４ａでの抜止め部材２４の内径は、抜け抑制面４８でのキャップ部４２の外径と等しく、球状部３３の最大外径Ｄ４（図５参照）よりも大きい値となっている。そして、抜止め部材２４は、自然状態にあるキャップ部４２の各弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接面６４ａが面接触することにより、各弾性変形部４７がキャップ部４２の開口部を拡げるように外周側に弾性変形することを抑制している。
【００６１】
また、抜止め部材２４は、環状部６１から許容凹部５２内に突出した荷重受け部６５を有する。荷重受け部６５は、円環状をなしており、その円筒状の外周面６５ａが許容凹部５２内で前記荷重受け面５２ｂに当接する。また、荷重受け部６５における許容凹部５２の底部５２ａ側を向いた面は、円弧状に湾曲した許容面６５ｂとなっている。ここで、抜止め部材２４は、第２の抜止め部材側係合部６３よりも第１の抜止め部材側係合部６２がキャップ部４２の底部側に位置する状態で、第１の抜止め部材側係合部６２が第１のケース側係合部５３に貫通方向Ｘに係合されると、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周には外嵌されずに抜止め保持部４３に仮保持された仮保持状態となる。許容面６５ｂは、抜止め部材２４が仮保持状態にあるときに、弾性変形部４７がキャップ部４２の外周側に弾性変形しても当該弾性変形部４７が抜止め部材２４に接触しないように、即ち弾性変形部４７の外周側への弾性変形を許容するように円弧状に湾曲している。
【００６２】
また、図３及び図５に示すように、抜止め部材２４は、当接面６４ａと許容面６５ｂとによって形成される角部を面取りした形状をなす許容傾斜面６６を有する。許容傾斜面６６は、抜止め部材２４において当接面６４ａよりも許容凹部５２の底部５２ａ側となる位置に設けられており、両側の当接面６４ａ及び許容面６５ｂと連続している。また、許容傾斜面６６は、環状部６１の軸方向に対して当接面６４ａとは反対方向に傾斜しており、環状部６１の軸方向に沿って当接面６４ａから離間するほど許容傾斜面６６での抜止め部材２４の内径を大きくするように傾斜している。そして、キャップ部４２が自然状態にあるときには、許容傾斜面６６における許容面６５ｂ側の端（許容傾斜面６６におけるキャップ部４２の底部側となる辺）での抜止め部材２４の内径Ｄ５は、開口端面におけるキャップ部４２の外径（テーパ面４９におけるキャップ部４２の開口端側の端でのキャップ部４２の外径）Ｄ６よりも大きい。
【００６３】
図４に示すように、上記したボールジョイント２１は、装着凹部４５に挿入された球状部３３がその外周面３３ａと球状面４５ａとを摺接させながらキャップ部４２の内側で転動することにより、第１レバー５と連結ロッド８の相対回転を許容する。
【００６４】
次に、ワイパリンクＷＬの組付方法について説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、装着孔５ａにジョイントケース２３がインサート成形されて固定された第１レバー５が配置され、そのジョイントケース２３に抜止め部材２４を仮保持させる仮保持工程を行う。仮保持工程では、第１レバー５の装着孔５ａに固定されたジョイントケース２３の抜止め保持部４３に抜止め部材２４を挿入する。このとき、抜止め部材２４は、第１の抜止め部材側係合部６２が第２の抜止め部材側係合部６３よりもキャップ部４２の底部側に位置する状態で、抜止め保持部４３の先端側から抜止め保持部４３の内側に挿入される。従って、抜止め部材２４は、まず、荷重受け部６５が抜止め保持部４３の内側に挿入され、次いで、環状部６１における第１の抜止め部材側係合部６２側の軸方向の端部が抜止め保持部４３の内側に挿入される。また、抜止め部材２４は、第１の抜止め部材側係合部６２が第１のケース側係合部５３に貫通方向Ｘに係合するまで抜止め保持部４３の内側に挿入される。そして、第１の抜止め部材側係合部６２が第１のケース側係合部５３に嵌って凹凸係合することにより、抜止め部材２４は、抜止め保持部４３に仮保持された仮保持状態（即ち図６（ａ）に示す状態）に維持される。仮保持状態にある抜止め部材２４は、キャップ部４２の開口部に接触しない位置に配置されている。また、この状態では、荷重受け部６５が抜止め保持部４３の内側に配置されるとともに、環状部６１における第１の抜止め部材側係合部６２側の軸方向の半分が抜止め保持部４３に内嵌されている。また、抜止め部材２４が仮保持状態にあるときには、弾性変形部４７は、抜止め部材２４に接触することなく外周側に弾性変形可能である。
【００６５】
次に、図６（ｂ）に示すように、抜止め部材２４の内側を通してキャップ部４２の開口部（装着凹部４５の開口部）からキャップ部４２の内側に球状部３３を挿入する挿入工程を行う。挿入工程では、連結ロッド８（図４参照）に固定されたボールピン２２の球状部３３を、仮保持状態にある抜止め部材２４の内側を通してキャップ部４２の開口部まで移動させる。そして、貫通方向Ｘに沿って球状部３３をキャップ部４２の内側（装着凹部４５の内部）に挿入していく。図５及び図６（ｂ）に示すように、装着凹部４５の開口部（即ちキャップ部４２の開口部）に案内面４５ｂが設けられたことにより、自然状態にあるキャップ部４２においては、装着凹部４５の開口の直径Ｄ１は、球状部３３の先端における外径Ｄ２より大きい。従って、球状部３３は、案内面４５ｂに案内されながら、弾性変形部４７をキャップ部４２の外周側に弾性変形させつつ、キャップ部４２の内部へ容易に挿入されていく。このとき、抜止め部材２４は仮保持状態にあるため、弾性変形部４７は、抜止め部材２４に接触することなくキャップ部４２の外周側に弾性変形することができる。また、キャップ部４２に設けられたスリット４６は、貫通方向Ｘにおいて底部４６ａの位置が装着凹部４５の球状面４５ａの曲率中心Ｏ２と同じ位置に位置する。そのため、各弾性変形部４７は、キャップ部４２において球状面４５ａの曲率中心Ｏ２よりも開口部側の部分の内径が球状部３３の最大外径Ｄ４に近い大きさとなるまで容易に弾性変形する（撓む）ことができる。そして、球状部３３の中心Ｏ１が球状面４５ａの曲率中心Ｏ２と一致する位置まで球状部３３がキャップ部４２の内側に挿入されると、各弾性変形部４７は原形に復帰し、キャップ部４２は自然状態となる。
【００６６】
次に、図６（ｃ）に示すように、抜止め部材２４を、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌する嵌込み工程を行う。嵌込み工程では、貫通方向Ｘに沿って抜止め部材２４の環状部６１を更に抜止め保持部４３の内側に挿入していく。これに伴って、第１のケース側係合部５３と第１の抜止め部材側係合部６２との係合が解除される。また、貫通方向Ｘに沿って環状部６１をキャップ部４２の底部側に移動させつつ、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材２４の当接部６４を外嵌する。図５及び図６（ｃ）に示すように、キャップ部４２が自然状態にあるときには、許容傾斜面６６における許容面６５ｂ側の端での抜止め部材２４の内径Ｄ５は、開口端面におけるキャップ部４２の外径Ｄ６よりも大きいため、許容傾斜面６６にて案内しながらキャップ部４２の開口端部を当接部６４の内側に容易に挿入することができる。そして、抜止め部材２４は、第１の抜止め部材側係合部６２が第２のケース側係合部５４に貫通方向Ｘに係合し、且つ第２の抜止め部材側係合部６３が第１のケース側係合部５３に貫通方向Ｘに係合するまで、貫通方向Ｘに沿ってキャップ部４２の底部側に移動される。なお、このとき同時に、荷重受け部６５が許容凹部５２に挿入される。そして、第１の抜止め部材側係合部６２が第２のケース側係合部５４に嵌って凹凸係合し、且つ第２の抜止め部材側係合部６３が第１のケース側係合部５３に嵌って凹凸係合すると、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に当接部６４が完全に外嵌されて当接面６４ａが抜け抑制面４８に面接触する。従って、複数の弾性変形部４７は、抜止め部材２４の当接部６４に外周を囲まれ、キャップ部４２の外周側へ弾性変形することが抜止め部材２４によって阻止される。また、第１の抜止め部材側係合部６２と第２のケース側係合部５４とが貫通方向Ｘに係合し、第２の抜止め部材側係合部６３と第１のケース側係合部５３とが貫通方向Ｘに係合した状態においては、環状部６１の全体が抜止め保持部４３に挿入されて内嵌されるとともに、荷重受け部６５の外周面６５ａが荷重受け部６５に当接している。こうして、ボールジョイント２１を介した第１レバー５と連結ロッド８との連結が完了する。
【００６７】
同様にして、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８を、ボールジョイント２１を介して連結することにより、ワイパリンクＷＬの組み付けが終了する。なお、第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８のそれぞれをボールジョイント２１を介して連結する順序は問わない。
【００６８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１に示すように、例えば、運転席に設けられたワイパスイッチが操作されると、モータ９に駆動電流が供給され、出力軸１０及びクランクアーム１１が回転駆動される。すると、その動力が駆動ロッド１２及び連結ロッド８を介して第１及び第２レバー５，７に伝達され、第１及び第２レバー５，７が往復揺動することで第１及び第２ピボット軸４，６が回動され、第１及び第２ピボット軸４，６に固定された第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２が同期して往復揺動する。そして、往復揺動する第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２によって、フロントウインドウを払拭する払拭動作が行われる。
【００６９】
また、図４及び図５に示すように、ボールジョイント２１においては、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された円環状の抜止め部材２４によって、キャップ部４２の開口部が開くことが抑制されている。球状部３３を内側に保持したキャップ部４２は、弾性変形部４７が弾性変形していない自然状態にある。そして、自然状態にあるキャップ部４２においては、案内面４５ｂにおける装着凹部４５の底部側の端での装着凹部４５の直径Ｄ３は、球状部３３の最大外径Ｄ４よりも小さい。従って、抜止め部材２４が外嵌されたキャップ部４２は、装着凹部４５の直径Ｄ３が球状部３３の最大外径Ｄ４よりも小さい状態に維持されるため、球状部３３がキャップ部４２の外部へ抜け出ることが抑制される。
【００７０】
また、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に円環状の抜止め部材２４が外嵌されるため、キャップ部４２を弾性変形部４７が弾性変形しやすい（撓みやすい）構成とする（スリット４６の深さを深くする、スリット４６の数を増やす、弾性変形部４７の径方向の厚さを薄くする等）ことが可能となる。
【００７１】
また、図３に示すように、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ようとすると、複数の弾性変形部４７は、球状部３３によって径方向外側に押圧される。すると、弾性変形部４７の抜け抑制面４８が当接面６４ａを押圧する。抜け抑制面４８が当接面６４ａを押圧する力をＦとすると、力Ｆは、当接面６４ａに対して垂直に作用する。そして、抜け抑制面４８は、キャップ部４２の底部側から同キャップ部４２の開口端に向かうにつれてキャップ部４２の外周側に傾斜しているため、力Ｆの貫通方向Ｘの分力Ｆ１は、当接部６４をキャップ部４２の底部側に押すように作用する。
【００７２】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）弾性変形部４７を弾性変形しやすい（撓みやすい）構成としても、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された抜止め部材２４によってキャップ部４２の開口部が開くことが抑制されるため、球状部３３がキャップ部４２の内側から外側に抜け出ることが抑制される。そして、弾性変形部４７が弾性変形しやすいと、ワイパリンクＷＬの組み付け時においてキャップ部４２に球状部３３を挿入するときに、キャップ部４２の開口部（装着凹部４５の開口部）が容易に拡がるため、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入するときの荷重を従来よりも小さく抑えることができる。従って、組み付け時におけるキャップ部４２の開口部の損傷、即ちジョイントケース２３の損傷（キャップ部４２の開口部が拡がったままになる、キャップ部４２の開口部が割れる等）を抑制することができる。その結果、キャップ部４２の開口部の損傷に起因して、球状部３３がキャップ部４２から抜けやすくなったり、キャップ部４２の内部で球状部３３ががたついたりすることを抑制することができる。また、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことは、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された抜止め部材２４によって抑制されるため、キャップ部４２の内側に保持された球状部３３がキャップ部４２から抜け出るために要する力を従来よりも大きくすることができる。従って、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることを従来よりも抑制しやすい。
【００７３】
（２）抜止め部材２４の当接面６４ａが当接する抜け抑制面４８は、キャップ部４２の底部側から同キャップ部４２の開口端に向かうにつれてキャップ部４２の外周側に傾斜している。そのため、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ようとすることにより球状部３３からキャップ部４２に対して同キャップ部４２の開口部を開く方向の力が作用すると、抜け抑制面４８は、抜止め部材２４をキャップ部４２の底部側（即ち抜止め部材２４がより嵌り込む方向）に押すことになる。従って、抜止め部材２４がキャップ部４２から抜け難くなるため、球状部３３がキャップ部４２から抜け出るために要する力をより大きくすることができ、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることをより抑制することができる。
【００７４】
（３）貫通方向Ｘには、各スリット４６の底部４６ａは、球状部３３の中心Ｏ１と同じ位置に位置する。即ち、貫通方向Ｘにおいて、スリット４６は、球状部３３の中心Ｏ１と同じ位置まで延びている。従って、ワイパリンクＷＬの組み付け時において球状部３３をキャップ部４２に挿入するときには、複数の弾性変形部４７がキャップ部４２の外周側に弾性変形することにより、キャップ部４２におけるスリット４６の底部４６ａよりも開口部側の部分の内径が、球状部３３の最大外径に近い大きさ若しくは同じ大きさとなるまで容易に拡げられる。従って、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入するときの荷重をより小さく抑えることができ、組み付け時におけるキャップ部４２の開口部の損傷をより抑制することができる。そして、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周には抜止め部材２４が外嵌されている。そのため、貫通方向Ｘにおいて、スリット４６の底部４６ａが、球状部３３の中心Ｏ１と同じ位置に位置していても、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことは抜止め部材２４によって抑制されている。即ち、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることは抑制されている。
【００７５】
（４）抜止め部材２４は、ジョイントケース２３の抜止め保持部４３に内嵌されており、同抜止め保持部４３によって外周が囲まれている。従って、抜止め部材２４がその内径を大きくするように拡がることが抜止め保持部４３によって抑制されるため、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことを更に抑制することができる。よって、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることを更に抑制することができる。また、キャップ部４２の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部４２に対して球状部３３ががたつくことが抑制される。また、抜止め保持部４３の第１及び第２のケース側係合部５３，５４と、抜止め部材２４の第２及び第１の抜止め部材側係合部６３，６２とが、貫通方向Ｘに係合しているため、抜止め部材２４がジョイントケース２３から外れることが抑制される。
【００７６】
（５）ジョイントケース２３は、キャップ部４２の外周でキャップ部４２の開口方向と同方向（本実施形態では貫通方向Ｘの一方側）に開口した許容凹部５２を有し、貫通方向Ｘには、スリット４６の底部４６ａは、許容凹部５２の底部５２ａと同じ位置に位置する。そのため、キャップ部４２において隣り合うスリット４６とスリット４６との間の部分である弾性変形部４７は、キャップ部４２の外周で同キャップ部４２の開口方向と同方向に開口した許容凹部５２の底部５２ａよりもキャップ部４２の開口部側に位置することになる。従って、弾性変形部４７は、キャップ部４２の外周側へ（即ち許容凹部５２の方へ）容易に弾性変形することができる。また、各スリット４６は、許容凹部５２の底部５２ａよりもキャップ部４２の底部側には設けられない。即ち、キャップ部４２において装着部４１にて囲まれていない底部側の部分には、スリット４６は設けられない。従って、キャップ部４２の内部に水が浸入することが抑制されるため、球状部３３の外周面３３ａと装着凹部４５の球状面４５ａとの間のグリスがキャップ部４２の外部に流出することが抑制される。よって、球状面４５ａの摩耗が抑制されるため、キャップ部４２に対する球状部３３のがたつきの発生を抑制することができる。
【００７７】
（６）弾性変形部４７を弾性変形しやすい構成とすることができるため、キャップ部４２を球状部３３の先端から基端に近接する位置まで覆う構成としても、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。そして、キャップ部４２を球状部３３の先端から基端に近接する位置まで覆う構成とすると、互いに摺接するキャップ部４２の球状面４５ａと球状部３３の外周面３３ａとの接触面積を大きくすることができる。その結果、キャップ部４２の球状面４５ａと球状部３３の外周面３３ａとの間の面圧を小さく抑えることができるため、キャップ部４２の摩耗を抑制することができる。
【００７８】
また、キャップ部４２を球状部３３の先端から基端に近接する位置まで覆う構成とすると、キャップ部４２の球状面４５ａと球状部３３の外周面３３ａとの接触面積の減少を抑制しつつ、スリット４６の数を増加させることができる。スリット４６の数が増えると、隣り合うスリット４６とスリット４６との間の部分である弾性変形部４７は、より弾性変形しやすくなる。従って、ワイパリンクＷＬの組み付け時においてキャップ部４２に球状部３３を挿入するときに、キャップ部４２の開口部が更に容易に拡がるため、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入するときの荷重を更に小さく抑えることができる。その結果、組み付け時におけるキャップ部４２の開口部の損傷、即ちジョイントケース２３の損傷を更に抑制することができる。
【００７９】
（７）荷重受け部６５の外周面６５ａが、複数の弾性変形部４７の外周を囲む円筒状をなす荷重受け面５２ｂに当接している。従って、球状部３３が抜け出ようとして複数の弾性変形部４７が同球状部３３によって径方向外側に押圧された場合等に、抜止め部材２４がその内径を大きくするように拡がることが荷重受け面５２ｂによっても抑制される。よって、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことを一層抑制することができる。
【００８０】
（８）キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌される抜止め部材２４によってキャップ部４２の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部４２における隣り合うスリット４６の間の弾性変形部４７を弾性変形しやすい（撓みやすい）構成とすることができる。そして、仮保持工程において仮保持状態とされた抜止め部材２４は、弾性変形部４７の外周側への弾性変形を許容する。従って、挿入工程では、弾性変形部４７を弾性変形させてキャップ部４２の開口部を拡げつつ球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。この時、弾性変形部４７が弾性変形しやすい構成であると、キャップ部４２の内側への球状部３３の挿入に伴って弾性変形部４７がキャップ部４２の外周側に容易に弾性変形するため、キャップ部４２の開口部が容易に拡がる。従って、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入するときの荷重を従来よりも小さく抑えることができる。よって、組み付け時におけるキャップ部４２の開口部の損傷、即ちジョイントケース２３の損傷を抑制することができる。そして、キャップ部４２の内側に球状部３３が挿入された後には、弾性変形部４７は原形に復帰しようとして、キャップ部４２の開口部が縮まる。その後、嵌込み工程が行われて、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材２４が外嵌されるため、キャップ部４２が内側に球状部３３を保持した状態を維持することができる。即ち、キャップ部４２から球状部が３３抜け出ることを抑制することができる。
【００８１】
また、仮保持工程において抜止め保持部４３に抜止め部材２４を仮保持させておくことで、ボールピン２２が連結ロッド８に固定された状態であっても、挿入工程において球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入し、その後、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材２４を外嵌する嵌め込み工程を行うことができる。更に、仮保持工程において抜止め保持部４３に抜止め部材２４を仮保持させると、仮保持工程の後から挿入工程が終了するまでの間に、ジョイントケース２３から抜止め部材２４が脱落することが抑制されるため、ジョイントケース２３が装着された第１レバー５を抜止め部材２４と共に容易に移動させることができる。
【００８２】
（第２実施形態）
以下、ワイパ装置に備えられたワイパリンクの第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成及び対応する構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図７に示す本実施形態のボールジョイント７１は、上記第１実施形態のボールジョイント２１に代えてワイパリンクＷＬに備えられるものである。第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８（図１参照）のそれぞれを連結するボールジョイント７１は、同様のものであるため、第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント７１についてのみ詳細に説明し、他のボールジョイント７１についての説明は省略する。
【００８４】
ボールジョイント７１は、ボールピン２２と、第１レバー５に固定されボールピン２２に装着されたジョイントケース７３と、ジョイントケース７３からのボールピン２２の抜けを防止する抜止め部材７４とを有する。
【００８５】
図７及び図８に示すように、ジョイントケース７３は、樹脂材料よりなり、例えばインサート成形により第１レバー５の装着孔５ａに一体に設けられている。そして、ジョイントケース７３は、装着孔５ａに固定された環状の装着部４１と、装着部４１を介して第１レバー５に固定されたキャップ部４２と、キャップ部４２の開口部の外周で装着部４１から突出した抜止め保持部８１とを有する。なお、本実施形態では、キャップ部４２の開口部の外周面に設けられた抜け抑制面４８は、貫通方向Ｘと平行をなしている。
【００８６】
抜止め保持部８１は、装着部４１における許容凹部５２よりも外周側となる部分から貫通方向Ｘに沿って突出しており、貫通方向Ｘから見てキャップ部４２の開口部（装着凹部４５の開口部）の外周を囲む円環状をなしている。そして、抜止め保持部８１の内周面は、貫通方向Ｘに延びる円筒状の保持面８２となっている。この保持面８２は、許容凹部５２の内周面を構成する荷重受け面５２ｂと直径が等しく、貫通方向Ｘに同荷重受け面５２ｂから連続して設けられている。
【００８７】
また、抜止め保持部８１の外周面には、後述の第１の抜止め係合部９３が係合する第２の抜止め係合部８３が設けられている。本実施形態では、第２の抜止め係合部８３は、抜止め保持部８１の基端部に設けられており、抜止め保持部８１の外周面から同抜止め保持部８１の径方向内側に凹設されている。更に、第２の抜止め係合部８３は、抜止め保持部８１の周方向に沿って全周に亘って形成されており、円環状をなしている。また、第２の抜止め係合部８３の内周面は、貫通方向Ｘと直交する平面状をなし抜止め保持部８１の基端側（キャップ部４２の底部側）を向いた第２の係止面８３ａを有する。
【００８８】
前記抜止め部材７４は、例えば、ジョイントケース７３と同じ樹脂材料にて形成されており、弾性変形可能である。抜止め部材７４は、環状をなしキャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された抜止め嵌合部９１と、抜止め嵌合部９１の外周に設けられた外周係合部９２と、外周係合部９２の内周面に設けられた第１の抜止め係合部９３とを有する。
【００８９】
抜止め嵌合部９１は、円環状をなしており、その外径が抜止め保持部８１の内径（即ち保持面８２の直径）と略等しくなっている。また、抜止め嵌合部９１の内径は、球状部３３の最大外径Ｄ４よりも大きく、キャップ部４２における抜け抑制面４８が設けられた部分の外径と略等しい。そして、抜止め嵌合部９１における軸方向の両端の開口部のうち装着凹部４５の底部から遠い方の開口部（図７において上側の開口部）には、貫通方向Ｘに沿って装着凹部４５の底部から遠ざかるにつれて抜止め嵌合部９１の内径を大きくするように傾斜した抜止め部材側案内面９４が設けられている。また、抜止め嵌合部９１の軸方向の長さ（貫通方向Ｘの長さに同じ）は、抜止め保持部８１の軸方向の長さよりも長い。
【００９０】
そして、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌されるとともに抜止め保持部８１に内嵌された抜止め嵌合部９１は、その内周面が抜け抑制面４８に面接触するとともに、外周面が保持面８２に面接触している。また、同抜止め嵌合部９１の軸方向の両端部のうち装着凹部４５の底部に近い方の一端部（図７において下端部）は、許容凹部５２に挿入されて外周面が荷重受け面５２ｂに面接触している。また、同抜止め嵌合部９１の軸方向の両端部のうち装着凹部４５の底部から遠い方の他端部（図７において上端部）は、抜止め保持部８１よりも外方（図７において上方）に突出している。
【００９１】
前記外周係合部９２は、抜止め嵌合部９１と一体に設けられている。外周係合部９２は、抜止め嵌合部９１の軸方向の他端部（抜止め保持部８１の先端側の端部であって図７において上端部）から抜止め保持部８１の先端面に沿って外周側に延びた後、抜止め保持部８１の外周で同抜止め保持部８１の基端側に延びている。即ち、外周係合部９２は、抜止め嵌合部９１の外周でキャップ部４２の開口部側からキャップ部４２の底部（装着凹部４５の底部）側に延びている。また、外周係合部９２は、抜止め保持部８１の外周を囲む円環状をなしている。
【００９２】
前記第１の抜止め係合部９３は、抜止め保持部８１と径方向に対向する外周係合部９２の内周面に設けられている。第１の抜止め係合部９３は、外周係合部９２の内周面において前記第２の抜止め係合部８３と径方向に対向する位置から径方向内側に突出している。本実施形態では、第１の抜止め係合部９３は、外周係合部９２の先端部に設けられ、第２の抜止め係合部８３の内部に突出している。更に、第１の抜止め係合部９３は、外周係合部９２の周方向に沿って全周に亘って形成されており、円環状をなしている。また、第１の抜止め係合部９３の外表面は、貫通方向Ｘと直交する平面状をなし抜止め保持部８１の先端側（キャップ部４２の底部と反対側）を向いた第１の係止面９３ａを有する。
【００９３】
そして、第１の抜止め係合部９３は、第２の抜止め係合部８３内に配置されて第１の係止面９３ａが第２の係止面８３ａに当接することにより、第２の抜止め係合部８３に係合している。また、第１の抜止め係合部９３が第２の抜止め係合部８３に係合した状態では、外周係合部９２の先端が装着部４１に当接している。従って、抜止め部材７４は、ジョイントケース７３に対して貫通方向Ｘに移動することが阻止されている。
【００９４】
また、本実施形態では、キャップ部４２の開口部は、防水部材１０１によって覆われている。防水部材１０１は、弾性変形可能な材料、例えばエラストマにて形成されている。防水部材１０１は、筒状（略円環状）をなしており、ボールピン２２に装着されたピン側固定部１０２と、ジョイントケース７３側に装着されたケース側固定部１０３と、ピン側固定部１０２とケース側固定部１０３とを連結する可撓部１０４とを有する。
【００９５】
ピン側固定部１０２は、円環状をなし、ボールピン２２の軸部３２に外嵌されて、軸部３２の外周面に液密に密着している。また、ケース側固定部１０３は、円環状をなし、抜止め部材７４の外周係合部９２に外嵌されている。即ち、ケース側固定部１０３は、ジョイントケース７３に装着された抜止め部材７４の外周係合部９２の外周面に液密に密着している。
【００９６】
可撓部１０４は、ピン側固定部１０２からケース側固定部１０３まで延びる略円筒状をなすとともに、撓みやすいように薄肉に形成されている。また、可撓部１０４は、ピン側固定部１０２からケース側固定部１０３に向かうにつれて直径が徐々に大きくなっている。そして、可撓部１０４は、キャップ部４２に対して球状部３３が転動することによりボールピン２２がジョイントケース２３に対して傾動しても、撓む若しくは弾性変形してジョイントケース７３とボールピン２２との相対回動に追従することにより、キャップ部４２の開口部を塞いだ状態を維持する。
【００９７】
次に、本実施形態のワイパリンクＷＬの組付方法について説明する。
まず、ボールピン２２に防水部材１０１を装着する防水部材装着工程が行われる。防水部材装着工程では、連結ロッド８（図２参照）に固定されたボールピン２２の軸部３２に、防水部材１０１のピン側固定部１０２を球状部３３側から外嵌することにより、軸部３２に対して防水部材１０１を装着する。
【００９８】
次に、ボールピン２２に装着された防水部材１０１に抜止め部材７４を保持させる抜止め部材保持工程を行う。抜止め部材保持工程では、球状部３３の先端側からボールピン２２に抜止め部材７４を外挿し、防水部材１０１のケース側固定部１０３に抜止め部材７４を内嵌する。このとき、抜止め部材７４は、外周係合部９２の先端がボールピン２２の先端（図７において下端）側を向くように、ケース側固定部１０３に内嵌される。そして、抜止め部材７４は、外周係合部９２にケース側固定部１０３が外嵌された状態となり、これにより、防水部材１０１によって保持された状態となる。
【００９９】
次に、装着孔５ａにジョイントケース７３がインサート成形されて固定された第１レバー５が配置され、そのジョイントケース７３のキャップ部４２の内側に同キャップ部４２の開口部から球状部３３を挿入する挿入工程を行う。この挿入工程は、上記第１実施形態の挿入工程と同様であるため、説明を省略する。
【０１００】
次に、抜止め部材７４を、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌する嵌込み工程を行う。嵌込み工程では、貫通方向Ｘに沿って、防水部材１０１に内嵌された状態の抜止め部材７４をキャップ部４２の方へ移動させて、抜止め嵌合部９１を、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌しつつ、抜止め保持部８１に内嵌していく。このとき、抜止め部材７４の外周係合部９２は、その内径を大きくするように弾性変形しながら抜止め保持部８１に外挿されていく。そして、抜止め部材７４は、第１の抜止め係合部９３が第２の抜止め係合部８３内に配置されて同第２の抜止め係合部８３と貫通方向Ｘに係合するまで、貫通方向Ｘに沿ってキャップ部４２の底部側に移動される。第１の抜止め係合部９３が第２の抜止め係合部８３に係合すると、外周係合部９２は原形に復帰し、第１の抜止め係合部９３は、第２の抜止め係合部８３内に配置された状態となる。更に、第１の係止面９３ａが、キャップ部４２の底部側から第２の係止面８３ａに当接する。こうして、ジョイントケース７３に対して抜止め部材７４が組み付けられて、ボールジョイント７１を介した第１レバー５と連結ロッド８との連結が完了する。そして、防水部材１０１によって、軸部３２の外周でキャップ部４２の開口部が覆われた状態となる。
【０１０１】
同様にして、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８を、ボールジョイント７１を介して連結することにより、ワイパリンクＷＬの組み付けが終了する。なお、第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８のそれぞれをボールジョイント７１を介して連結する順序は問わない。
【０１０２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ボールジョイント７１においては、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された円環状の抜止め部材７４によって、キャップ部４２の開口部が開くことが抑制されている。球状部３３を内側に保持したキャップ部４２は、弾性変形部４７が弾性変形していない自然状態にある。そして、自然状態にあるキャップ部４２においては、キャップ部４２の開口部における最小内径（即ち装着凹部４５の直径Ｄ３）は、球状部３３の最大外径Ｄ４よりも小さい。従って、抜止め部材７４が外嵌されたキャップ部４２は、その開口部における最小内径（直径Ｄ３）が球状部３３の最大外径Ｄ４よりも小さい状態に維持されるため、球状部３３がキャップ部４２の外部へ抜け出ることが抑制される。
【０１０３】
また、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に円環状の抜止め部材７４が外嵌されるため、キャップ部４２を弾性変形部４７が弾性変形しやすい（撓みやすい）構成とする（スリット４６の深さを深くする、スリット４６の数を増やす、弾性変形部４７の径方向の厚さを薄くする等）ことが可能となる。
【０１０４】
本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１），（３），（５）〜（７）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。
（１）抜止め部材７４の抜止め嵌合部９１によって、キャップ部４２の開口部が開くことが抑制されるため、球状部３３がキャップ部４２の内側から外側に抜け出ることが抑制される。そして、抜止め嵌合部９１は、ジョイントケース７３の抜止め保持部８１に内嵌されており、同抜止め保持部８１によって外周が囲まれている。従って、抜止め嵌合部９１がその内径を大きくするように拡がることが抜止め保持部８１によって抑制されるため、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことを更に抑制することができる。よって、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることを更に抑制することができる。また、キャップ部４２の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部４２に対して球状部３３ががたつくことが抑制される。また、抜止め部材７４の第１の抜止め係合部９３が、ジョイントケース７３の第２の抜止め係合部８３に貫通方向Ｘに係合しているため、抜止め部材７４がジョイントケース７３から外れることがより抑制されている。
【０１０５】
（２）筒状をなす防水部材１０１は、その軸方向の一端部（即ちピン側固定部１０２）がボールピン２２の軸部３２の外周面に液密に密着し、且つ軸方向の他端部（即ちケース側固定部１０３）がジョイントケース７３に装着された抜止め部材７４の外周係合部９２の外周面に液密に密着しているため、軸部の外周でキャップ部４２の開口部を覆っている。従って、防水部材１０１によって、キャップ部４２の内側に水等が浸入することを抑制することができる。また、ボールジョイント７１の組み付け時には、軸方向の一端部がボールピン２２の軸部３２の外周面に液密に密着された防水部材１０１の他端部に、抜止め部材７４の外周係合部９２を内嵌することにより、防水部材１０１に抜止め部材７４を保持させることができる。そして、この状態で、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入し、その後、抜止め嵌合部９１を複数の弾性変形部４７の外周に外嵌して抜止め部材７４をジョイントケース７３に組み付けることができる。このようにすると、キャップ部４２の内側に防水部材１０１が巻き込まれることが抜止め部材７４によって抑制される。従って、防水部材１０１の組付不良の発生を抑制することができる。そして、防水部材１０１は、キャップ部４２の内部に水等が浸入することを良好に防止することができる。
【０１０６】
（３）球状部３３がキャップ部４２から抜け出ようとすると、複数の弾性変形部４７は、球状部３３によって径方向外側に押圧される。本実施形態では、キャップ部４２の開口部の外周面、即ち弾性変形部４７の先端部における外周面に設けられた抜け抑制面４８は、貫通方向Ｘと平行をなしている。そのため、球状部３３によって径方向外側に押圧された複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８は、抜止め嵌合部９１の内周面を径方向外側に向けて貫通方向Ｘと直交する方向に押圧することになる。このとき、抜け抑制面４８が抜止め嵌合部９１の内周面を押圧する力には、貫通方向Ｘに沿って抜止め部材７４をキャップ部４２から外す方向に作用する分力は発生しない。そして、抜け抑制面４８によって径方向外側に押圧された抜止め部材７４は、抜止め保持部８１や荷重受け面５２ｂに押し付けられる。従って、抜止め部材７４がキャップ部４２から抜け難くなるため、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることをより抑制することができる。
【０１０７】
（第３実施形態）
以下、ワイパ装置に備えられたワイパリンクの第３実施形態について説明する。なお、本実施形態では、上記第１実施形態と同一の構成及び対応する構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０８】
図９に示す本実施形態のボールジョイント１１１は、上記第１実施形態のボールジョイント２１に代えてワイパリンクＷＬに備えられるものである。第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８（図１参照）のそれぞれを連結するボールジョイント１１１は、同様のものであるため、第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１１１についてのみ詳細に説明し、他のボールジョイント１１１についての説明は省略する。
【０１０９】
ボールジョイント１１１は、ボールピン２２と、第１レバー５に固定されボールピン２２に装着されたジョイントケース１１３と、ジョイントケース１１３からのボールピン２２の抜けを防止する抜止め部材１１４とを有する。
【０１１０】
ジョイントケース１１３は、樹脂材料よりなり、例えばインサート成形により第１レバー５の装着孔５ａに一体に設けられている。そして、ジョイントケース１１３は、装着孔５ａに固定された環状の装着部４１と、装着部４１を介して第１レバー５に固定されたキャップ部４２と、キャップ部４２の開口部の外周で装着部４１からキャップ部４２の外周側に延びる抜止め保持部１２１とを有する。なお、本実施形態では、キャップ部４２の開口部の外周面に設けられた抜け抑制面４８は、貫通方向Ｘと平行をなしている。
【０１１１】
図１０及び図１１に示すように、抜止め保持部１２１は、装着部４１からキャップ部４２の外周側に延出された形状をなす延出部１２２と、延出部１２２に一体に設けられた一対の保持壁１２３，１２４とを有する。
【０１１２】
図９及び図１１に示すように、延出部１２２は、第１レバー５の板厚方向の両端面５ｂ，５ｃのうちキャップ部４２の開口部側の一端面５ｂに沿って延びており、同一端面５ｂに当接している。また、延出部１２２は、第１レバー５の短手方向の一端から他端まで延びる略四角形状をなしており、貫通方向Ｘから見てその中央にキャップ部４２が位置している。なお、以下、第１レバー５の短手方向を短手方向Ｚ１と記載し、第１レバー５の長手方向を長手方向Ｚ２と記載する。この延出部１２２において、球状部３３の装着凹部４５への挿入方向と直交する方向の両端部であって、本実施形態では長手方向Ｚ２の両端部に、一対の保持壁１２３，１２４が設けられている。
【０１１３】
一対の保持壁１２３，１２４は、延出部１２２における長手方向Ｚ２の両端部で、貫通方向Ｘと直交する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）に沿って延びている。また、各保持壁１２３，１２４は、延出部１２２における短手方向Ｚ１の一端から他端に亘って設けられており、延出部１２２よりも貫通方向Ｘに突出している。また、一方の保持壁１２３と他方の保持壁１２４とは互いに平行をなすように設けられている。なお、一対の保持壁１２３，１２４は、その先端部（延出部１２２と反対側の貫通方向Ｘの端部）が互いに離間するように弾性変形可能（撓むことが可能）である。
【０１１４】
図１１及び図１２（ａ）に示すように、一対の保持壁１２３，１２４の互いに対向する側面１２３ａ，１２４ａには、複数の第１の抜止め突起１２５及び複数の第２の抜止め突起１２６が設けられている。
【０１１５】
各保持壁１２３，１２４の側面１２３ａ，１２４ａにおいて、複数（本実施形態では８個）の第１の抜止め突起１２５は、各保持壁１２３，１２４における短手方向Ｚ１の中央から短手方向Ｚ１の一端（図１１において手前側の端）までの範囲に等間隔に設けられており、貫通方向Ｘから見ると、各側面１２３ａ，１２４ａから延出部１２２における長手方向Ｚ２の中央に向かって突出している。また、各第１の抜止め突起１２５は、貫通方向Ｘには、各保持壁１２３，１２４の基端側に設けられている。
【０１１６】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、各第１の抜止め突起１２５における第１レバー５の短手方向の一端側（図１２（ａ）において下端側）の側面は、側面１２３ａ，１２４ａに対して傾斜した係止案内面１２７となっている。係止案内面１２７は、貫通方向Ｘから見て、短手方向Ｚ１に沿って抜止め保持部１２１における短手方向Ｚ１の中央に近づくほど、延出部１２２における長手方向Ｚ２の中央に近づくように傾斜している。従って、各第１の抜止め突起１２５における短手方向Ｚ１の一端部は、貫通方向Ｘから見て、側面１２３ａ若しくは側面１２４ａからの突出量が、抜止め保持部１２１における短手方向Ｚ１の中央に近づくにつれて徐々に多くなっている。
【０１１７】
また、各第１の抜止め突起１２５における第１レバー５の短手方向の中央側の側面は、係止面１２８となっている。係止面１２８は、貫通方向Ｘと直交する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）と直交する平面状をなしている。また、係止面１２８は、抜止め保持部１２１における短手方向Ｚ１の中央側を向いている。
【０１１８】
前記第２の抜止め突起１２６は、保持壁１２３，１２４の側面１２３ａ，１２４ａにおいて、保持壁１２３，１２４における短手方向Ｚ１の中央から短手方向Ｚ１の他端（図１２（ａ）において上側の端）までの範囲に、第１の抜止め突起１２５と同数の８個設けられている。複数の第２の抜止め突起１２６は、貫通方向Ｘから見て、抜止め保持部１２１における短手方向Ｚ１の中央を通り長手方向Ｚ２に延びる直線（図示略）を対称軸として複数の第１の抜止め突起１２５と対称形状をなすように設けられている。そのため、各第２の抜止め突起１２６は、各第１の抜止め突起１２５と同じ形状をなすが、貫通方向Ｘから見て、短手方向Ｚ１の向きが各第１の抜止め突起１２５とは反対向きになっている。
【０１１９】
また、図１１、図１２（ａ）及び図１３に示すように、一対の保持壁１２３，１２４の側面１２３ａ，１２４ａには、貫通方向抜止め部１２９がそれぞれ設けられている。貫通方向抜止め部１２９は、各側面１２３ａ，１２４ａにおける短手方向Ｚ１の中央部からキャップ部４２側に突出しており、各側面１２３ａ，１２４ａにおける短手方向Ｚ１の中央から、短手方向Ｚ１に沿ってキャップ部４２よりも第１レバー５の短手方向の両端に近い位置まで延びている。更に、貫通方向抜止め部１２９は、第１の抜止め突起１２５及び第２の抜止め突起１２６よりも保持壁１２３，１２４の先端側となる位置に設けられている。
【０１２０】
また、各貫通方向抜止め部１２９は、延出部１２２側を向いた貫通方向係止面１２９ａを有する。貫通方向係止面１２９ａは、各貫通方向抜止め部１２９における短手方向Ｚ１の一端から他端に亘って設けられており、貫通方向抜止め部１２９の基端から先端に向かうにつれて延出部１２２から貫通方向Ｘに離間するように傾斜した平面状をなしている。
【０１２１】
図９及び図１０に示すように、前記抜止め部材１１４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）の両側に配置された第１の分割抜止め部材１３１と第２の分割抜止め部材１３２との２つの分割抜止め部材から構成されている。第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２は、一対の保持壁１２３，１２４の間で延出部１２２上に配置されている。第１の分割抜止め部材１３１と第２の分割抜止め部材１３２とは同じ形状をなしているため、第１の分割抜止め部材１３１についてのみ形状等の説明をし、第２の分割抜止め部材１３２の形状の説明を省略する。
【０１２２】
第１の分割抜止め部材１３１は、例えば、ジョイントケース１１３と同じ樹脂材料にて形成されている。図１０及び図１２（ａ）に示すように、第１の分割抜止め部材１３１は、貫通方向Ｘが板厚方向となる略平板状をなしている。そして、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の幅は、一対の保持壁１２３，１２４の間の間隔と略等しい。また、第１の分割抜止め部材１３１における短手方向Ｚ１の幅は、保持壁１２３，１２４における第１レバー５の短手方向の長さの半分の長さと等しい。また、第１の分割抜止め部材１３１における貫通方向Ｘの長さ（板厚）は、保持壁１２３，１２４における貫通方向Ｘの長さと略等しい。
【０１２３】
第１の分割抜止め部材１３１は、短手方向Ｚ１の一端部であってキャップ部４２と対向する端部に当接凹部１３３を有する。当接凹部１３３は、第１の分割抜止め部材１３１における短手方向Ｚ１の一端から他端側に凹むとともに、キャップ部４２の開口部の外周面（即ち複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８）に沿った略円弧状をなす凹部である。そして、当接凹部１３３は、第１の分割抜止め部材１３１を貫通方向Ｘに貫通している。また、当接凹部１３３の内周面は、複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接する当接面１３４となっている。当接面１３４は、貫通方向Ｘと平行をなしている。そして、抜止め部材１１４は、第１の分割抜止め部材１３１の当接面１３４と第２の分割抜止め部材１３２の当接面１３４とによって、キャップ部４２の外周で全ての弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接している。言い換えると、全ての弾性変形部４７の抜け抑制面４８には、キャップ部４２の外周側から当接面１３４が当接している。
【０１２４】
また、第１の分割抜止め部材１３１におけるキャップ部４２側の短手方向Ｚ１の一端面であって当接凹部１３３の両側の部分は、キャップ部４２の長手方向Ｚ２の両側で第２の分割抜止め部材１３２に当接する突当て面１３５となっている。突当て面１３５は、貫通方向Ｘと平行をなすとともに短手方向Ｚ１と直交する平面状をなしている。そして、第１の分割抜止め部材１３１の突当て面１３５は、第２の分割抜止め部材１３２の突当て面１３５と短手方向Ｚ１に当接している。第１の分割抜止め部材１３１の突当て面１３５と第２の分割抜止め部材１３２の突当て面１３５とが当接した状態においては、第１の分割抜止め部材１３１の当接面１３４と第２の分割抜止め部材１３２の当接面１３４とが、キャップ部４２の周方向に連続して並んだ状態となり、貫通方向Ｘに延びキャップ部４２の開口部の外周を囲む筒状（略円筒状）をなす。また、同状態においては、第１の分割抜止め部材１３１と第２の分割抜止め部材１３２とは、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲んでいる。そのため、第１の分割抜止め部材１３１と第２の分割抜止め部材１３２とから構成された抜止め部材１１４は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された環状をなしている。
【０１２５】
また、第１の分割抜止め部材１３１は、該第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部に、延出部１２２と反対側を向いた貫通方向被係止面１３６を有する。貫通方向被係止面１３６は、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端から、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の中央に向かうにつれて延出部１２２からの距離が遠くなるように傾斜した平面状をなしている。そして、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部は、当該両端部における短手方向Ｚ１の中央部寄りの部分が、一対の保持壁１２３，１２４の貫通方向抜止め部１２９と延出部１２２との間に配置されている。更に、第１の分割抜止め部材１３１において、各保持壁１２３，１２４と延出部１２２との間に配置された部分では、貫通方向被係止面１３６と、当該貫通方向被係止面１３６と貫通方向Ｘに対向する貫通方向抜止め部１２９の貫通方向係止面１２９ａとが当接している。従って、第１の分割抜止め部材１３１は、ジョイントケース１１３に対して貫通方向Ｘに移動することが阻止されている。
【０１２６】
また、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部には、前記第１の抜止め突起１２５が貫通方向Ｘと直交する方向に係合する複数（本実施形態では８個）の抜止め凹部１３７（固定係合部）がそれぞれ設けられている。第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部において、複数の抜止め凹部１３７は、短手方向Ｚ１に複数の第１の抜止め突起１２５と同じ間隔で設けられている。各抜止め凹部１３７は、貫通方向Ｘから見ると、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端面から第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の中央に向かって凹設されており、貫通方向Ｘには第１の分割抜止め部材１３１を貫通している。そして、各抜止め凹部１３７の内側には、それぞれ第１の抜止め突起１２５が配置されている。貫通方向Ｘから見て、各抜止め凹部１３７は、第１の抜止め突起１２５よりも一回り大きい形状をなしている。
【０１２７】
各抜止め凹部１３７における短手方向Ｚ１の両端のうち突当て面１３５から遠い方の一端部（図１２（ｂ）において下端部）の内側面１３８は、抜止め凹部１３７の内側に配置された第１の抜止め突起１２５の係止案内面１２７との間に空隙を有するとともに、同係止案内面１２７と平行をなすように対向している。また、各抜止め凹部１３７における短手方向Ｚ１の両端のうち突当て面１３５に近い方の他端（図１２（ｂ）において上端）の内側面は、抜止め凹部１３７の内側に配置された第１の抜止め突起１２５の係止面１２８と当接する被係止面１３９となっている。被係止面１３９は、貫通方向Ｘと直交する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）と直交する平面状をなしている。また、被係止面１３９は、第１レバー５の短手方向の一端側（図１２（ｂ）において下方側）を向いており、係止面１２８と短手方向Ｚ１に対向している。この被係止面１３９は、抜止め凹部１３７の内側に配置された第１の抜止め突起１２５の係止面１２８に当接することにより、貫通方向Ｘと直交する方向に第１の抜止め突起１２５に係合する。そして、被係止面１３９が係止面１２８に当接することにより、第１の分割抜止め部材１３１は、第１の抜止め突起１２５によって、貫通方向Ｘと直交する方向であってキャップ部４２から離間する方向（図１２（ｂ）において下に向かう方向）に移動することが阻止される。また、各抜止め凹部１３７の内周面において、内側面１３８と被係止面１３９との間の部分は、貫通方向Ｘ及び短手方向Ｚ１と平行な平面状をなしており、抜止め凹部１３７の内側に配置された第１の抜止め突起１２５の側面との間に空隙を有する。
【０１２８】
次に、本実施形態のワイパリンクＷＬの組付方法について、図９乃至図１３を参照して説明する。
まず、装着孔５ａにジョイントケース１１３がインサート成形されて固定された第１レバー５が配置され、そのジョイントケース１１３の抜止め保持部１２１に第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２を仮保持させる仮係合工程を行う。仮係合工程では、当接凹部１３３がキャップ部４２側を向いた状態で、貫通方向Ｘと直交する方向の両側から、第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２が、短手方向Ｚ１に沿って抜止め保持部１２１に差し込まれる。
【０１２９】
このとき、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部が第１の抜止め突起１２５の係止案内面１２７を押圧することにより、保持壁１２３，１２４が互いに離間する方向に弾性変形する（撓む）。これにより、第１の分割抜止め部材１３１における隣り合う抜止め凹部１３７と抜止め凹部１３７との間の部分が第１の抜止め突起１２５を乗り越えることができ、第１の分割抜止め部材１３１がキャップ部４２側に移動可能である。そして、第１の分割抜止め部材１３１は、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部において、突当て面１３５に最も近い位置に位置する抜止め凹部１３７内に、延出部１２２と貫通方向抜止め部１２９との間に位置する第１の抜止め突起１２５が配置されるまで、短手方向Ｚ１に沿ってキャップ部４２側に移動される。図１２（ａ）には、その長手方向Ｚ２の両端部において、突当て面１３５に最も近い位置に位置する抜止め凹部１３７内に、延出部１２２と貫通方向抜止め部１２９との間に位置する第１の抜止め突起１２５が配置された状態の第１の分割抜止め部材１３１を二点鎖線で図示している。この状態では、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部において、突当て面１３５側の５個の抜止め凹部１３７の内側に、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２から遠い位置に並ぶ５個の第１の抜止め突起１２５が配置されている。即ち、第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部において、突当て面１３５側の５個の抜止め凹部１３７が、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２から遠い位置に並ぶ５個の第１の抜止め突起１２５に貫通方向Ｘと直交する方向に仮係合した仮係合状態となる。第１の分割抜止め部材１３１における長手方向Ｚ２の両端部において突当て面１３５側の５個の抜止め凹部１３７が仮係合状態にあるときには、第１の分割抜止め部材１３１は、当該抜止め凹部１３７が仮係合した第１の抜止め突起１２５によって、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７（キャップ部４２）に接離する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）の移動が規制される。また、同状態では、第１の分割抜止め部材１３１は、突当て面１３５側の端部が各保持壁１２３，１２４の貫通方向抜止め部１２９と延出部１２２との間に挿入されている。即ち、第１の分割抜止め部材１３１は、貫通方向Ｘに各貫通方向抜止め部１２９に係合されている（貫通方向抜止め工程）。そして、各貫通方向被係止面１３６が、貫通方向Ｘに対向する貫通方向係止面１２９ａに当接している。そのため、第１の分割抜止め部材１３１は、貫通方向抜止め部１２９によって貫通方向Ｘにジョイントケース１１３から離間する方向の移動が阻止されている。従って、第１の分割抜止め部材１３１は、ジョイントケース１１３の抜止め保持部１２１に仮保持された状態となる。また、同状態では、第１の分割抜止め部材１３１は、キャップ部４２から離間した位置に配置されており、当接面１３４は、キャップ部４２の抜け抑制面４８に当接していない。そして、キャップ部４２は、第１の分割抜止め部材１３１に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。
【０１３０】
第２の分割抜止め部材１３２も同様に、第２の分割抜止め部材１３２における長手方向Ｚ２の両端部において、突当て面１３５に最も近い位置に位置する抜止め凹部１３７内に、延出部１２２と貫通方向抜止め部１２９との間に位置する第２の抜止め突起１２６が配置されるまで、短手方向Ｚ１に沿ってキャップ部４２側に移動される。そして、第２の分割抜止め部材１３２における長手方向Ｚ２の両端部において、突当て面１３５側の５個の抜止め凹部１３７が、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２から遠い位置に並ぶ５個の第２の抜止め突起１２６に貫通方向Ｘと直交する方向に仮係合した仮係合状態とされる。そのため、第１の分割抜止め部材１３１と同様に、第２の分割抜止め部材１３２は、ジョイントケース１１３の抜止め保持部１２１に仮保持された状態となる。また、キャップ部４２は、第２の分割抜止め部材１３２に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。
【０１３１】
なお、本実施形態では、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２から遠い位置に並ぶ５個の第１の抜止め突起１２５、並びに、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２から遠い位置に並ぶ５個の第２の抜止め突起１２６が仮係合部に該当する。また、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２に近い位置に並ぶ３個の第１の抜止め突起１２５、並びに、各保持壁１２３，１２４においてキャップ部４２に近い位置に並ぶ３個の第２の抜止め突起１２６が離間方向抜止め部に該当する。
【０１３２】
次に、ジョイントケース１１３のキャップ部４２の内側に同キャップ部４２の開口部から球状部３３を挿入する挿入工程を行う。この挿入工程は、上記第１実施形態の挿入工程と同様であるため、説明を省略する。
【０１３３】
次に、抜止め部材１１４を、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌する外嵌工程を行う。外嵌工程では、貫通方向Ｘと直交する方向に沿って、第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２をキャップ部４２側に向けて抜止め保持部１２１に更に差し込む。このとき、第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２は、上記仮係合工程と同様に、保持壁１２３，１２４を互いに離間する方向に弾性変形させながら、キャップ部４２側に移動していく。また、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２において、仮係合状態にあった抜止め凹部１３７は、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２のキャップ部４２側への移動に伴って、仮係合していた第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６との仮係合が解除される。そして、第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２は、キャップ部４２の外周で各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接するまで、キャップ部４２側に向けて抜止め保持部１２１に差し込まれる。第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２は、各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、互いの突当て面１３５が当接する。そして、第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２によって、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を囲む環状の抜止め部材１１４が構成される。また、第１の分割抜止め部材１３１の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、第１の分割抜止め部材１３１の各抜止め凹部１３７が第１の抜止め突起１２５に貫通方向Ｘと直交する方向に係合する（離間方向抜止め工程）。そして、第１の分割抜止め部材１３１の各抜止め凹部１３７では、被係止面１３９が、第１の分割抜止め部材１３１の抜止め保持部１２１への差込み方向と反対方向から第１の抜止め突起１２５の係止面１２８に当接する。同様に、第２の分割抜止め部材１３２の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、第２の分割抜止め部材１３２の各抜止め凹部１３７が第２の抜止め突起１２６に貫通方向Ｘと直交する方向に係合する（離間方向抜止め工程）。そして、第２の分割抜止め部材１３２の各抜止め凹部１３７では、被係止面１３９が、第２の分割抜止め部材１３２の抜止め保持部１２１への差込み方向と反対方向から第２の抜止め突起１２６の係止面１２８に当接する。このため、第１の分割抜止め部材１３１は、第１の抜止め突起１２５によって貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が阻止され、第２の分割抜止め部材１３２は、第２の抜止め突起１２６によって貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が阻止される。また、第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２は、貫通方向抜止め部１２９によって貫通方向Ｘにジョイントケース１１３から離間する方向の移動が阻止されている。このようにして、抜止め部材１１４が、ジョイントケース１１３に対して組み付けられて、ボールジョイント１１１を介した第１レバー５と連結ロッド８との連結が完了する。
【０１３４】
同様にして、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８を、ボールジョイント１１１を介して連結することにより、ワイパリンクＷＬの組み付けが終了する。なお、第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８のそれぞれをボールジョイント１１１を介して連結する順序は問わない。
【０１３５】
本実施形態によれば、上記第３実施形態と同様の作用を得ることができる。そして、上記第１実施形態の（１），（３），（５），（６）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。なお、以下の効果は、代表して第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１１１について述べているが、第２レバー７と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１１１、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１１１においても、同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
（１）抜止め部材１１４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側（本実施形態では短手方向Ｚ１の両側）に配置された一対の分割抜止め部材、即ち第１の分割抜止め部材１３１及び第２の分割抜止め部材１３２から構成されている。そして、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲みキャップ部４２の外周で複数の弾性変形部４７に当接しているため、環状の抜止め部材１１４を構成するとともに、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された状態となっている。また、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、貫通方向抜止め部１２９によって、貫通方向Ｘにジョイントケース１１３から離間する方向（球状部３３がキャップ部４２から抜ける方向と同方向）の移動が阻止されている。更に、第１の分割抜止め部材１３１は、複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が第１の抜止め突起１２５によって阻止されるとともに、第２の分割抜止め部材１３２は、複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が第２の抜止め突起１２６によって阻止されている。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２から構成された抜止め部材１１４によって、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部（装着凹部４５の開口部）が開くことを抑制することができる。また、抜止め部材１１４がこのような第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２から構成されていると、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入した後であっても、また、ボールピン２２が連結ロッド８に固定された状態であっても、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２を、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側に容易に配置することができる。従って、ジョイントケース１１３に対する抜止め部材１１４の組み付け順序の自由度が増す。
【０１３７】
（２）第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２の各々において抜止め凹部１３７が仮係合状態にあるときには、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１１３から離間する方向の移動が貫通方向抜止め部１２９によって阻止されている。更に、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２の各々において抜止め凹部１３７が仮係合状態にあるときには、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、抜止め凹部１３７が係合した第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６によって貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向の移動が規制されている。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２の各々において抜止め凹部１３７を仮係合状態とすることで、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２をジョイントケース１１３に仮保持させることができる。また、抜止め凹部１３７が仮係合状態にあるときには、キャップ部４２は、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２をジョイントケース１１３に仮保持させた状態で、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。
【０１３８】
（３）キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌される抜止め部材１１４によってキャップ部４２の開口部が開くことが抑制されるため、キャップ部４２における隣り合うスリット４６の間の弾性変形部４７を弾性変形しやすい（撓みやすい）構成とすることができる。そして、弾性変形部４７が弾性変形しやすい構成であると、キャップ部４２の内側への球状部３３の挿入に伴って弾性変形部４７がキャップ部４２の外周側に容易に弾性変形するため、キャップ部４２の開口部が容易に拡がる。従って、挿入工程において球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入するときの荷重を従来よりも小さく抑えることができる。よって、組み付け時におけるキャップ部４２の開口部の損傷、即ちジョイントケース１１３の損傷を抑制することができる。そして、キャップ部４２の内側に球状部３３が挿入された後には、弾性変形部４７は原形に復帰しようとして、キャップ部４２の開口部が縮まる。その後、外嵌工程が行われて、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材１１４が外嵌されるため、キャップ部４２が内側に球状部３３を保持した状態を維持することができる。即ち、キャップ部４２から球状部３３が抜け出ることを抑制することができる。
【０１３９】
また、抜止め部材１１４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側に配置される一対の分割抜止め部材、即ち第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２から構成されている。そのため、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入した後であっても、また、ボールピン２２が連結ロッド８に固定された状態であっても、外嵌工程において、貫通方向Ｘと直交する方向におけるキャップ部４２の両側で第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２を複数の弾性変形部４７に当接させて、これら第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２によってキャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を囲むことができる。そして、外嵌工程において、キャップ部４２の外周に組み付けられた第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲みキャップ部４２の外周で複数の弾性変形部４７に当接している。そのため、当該第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、環状の抜止め部材１１４を構成し、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された状態となる。更に、当該第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、貫通方向抜止め部１２９によって貫通方向Ｘにジョイントケース１１３から離間する方向の移動が阻止されるとともに、第１及び第２の抜止め突起１２５、１２６によって複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が阻止される。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２から構成された抜止め部材１１４であっても、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことを抑制することができる。
【０１４０】
（４）仮係合工程を行って抜止め凹部１３７を仮係合状態にすると、第１の分割抜止め部材１３１は、抜止め凹部１３７が仮係合した第１の抜止め突起１２５によって、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向の移動が規制された状態になる。また、第２の分割抜止め部材１３２は、抜止め凹部１３７が仮係合した第２の抜止め突起１２６によって、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向の移動が規制された状態になる。更に、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１１３から離間する方向の移動が貫通方向抜止め部１２９によって阻止された状態になる。そのため、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２の各々は、ジョイントケース１１３に仮保持された状態となる。また、抜止め凹部１３７が仮係合状態にあるときには、キャップ部４２は、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、挿入工程では、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２がジョイントケース１１３に仮保持された状態のまま、弾性変形部４７を弾性変形させてキャップ部４２の開口部を拡げつつ球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。その後、外嵌工程において、第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６への抜止め凹部１３７の仮係合を解除して、全ての第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６に抜止め凹部１３７が係合するまで第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２を移動させることにより、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材１１４を外嵌することができる。また、仮係合工程を行ってジョイントケース１１３に第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２を仮保持させると、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまでの間に、ジョイントケース１１３から第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２が脱落することが抑制される。そのため、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまで、ジョイントケース１１３が装着された第１レバー５を第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２と共に容易に移動させることができる。
【０１４１】
（第４実施形態）
以下、ワイパ装置に備えられたワイパリンクの第４実施形態について説明する。なお、本実施形態では、上記第１実施形態及び上記第３実施形態と同一の構成及び対応する構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１４２】
図１４及び図１５に示す本実施形態のボールジョイント１４１は、上記第１実施形態のボールジョイント２１に代えてワイパリンクＷＬに備えられるものである。第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８（図１参照）のそれぞれを連結するボールジョイント１４１は、同様のものであるため、第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１４１についてのみ詳細に説明し、他のボールジョイント１４１についての説明は省略する。
【０１４３】
ボールジョイント１４１は、ボールピン２２と、第１レバー５に固定されボールピン２２に装着されたジョイントケース１４３と、ジョイントケース１４３からのボールピン２２の抜けを防止する抜止め部材１４４とを有する。
【０１４４】
図１４及び図１６に示すように、ジョイントケース１４３は、樹脂材料よりなり、例えばインサート成形により第１レバー５の装着孔５ａに一体に設けられている。そして、ジョイントケース１４３は、装着孔５ａに固定された環状の装着部４１と、装着部４１を介して第１レバー５に固定されたキャップ部４２と、キャップ部４２の開口部の外周で装着部４１からキャップ部４２の外周側に延びる抜止め保持部１５１とを有する。なお、本実施形態では、キャップ部４２の開口部の外周面に設けられた抜け抑制面４８は、貫通方向Ｘと平行をなしている。
【０１４５】
抜止め保持部１５１は、装着部４１からキャップ部４２の外周側に延出された形状をなす延出部１５２と、延出部１５２に一体に設けられた一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４とを有する。
【０１４６】
延出部１５２は、第１レバー５におけるキャップ部４２の開口部側の一端面５ｂに沿って延びており、同一端面５ｂに当接している。また、延出部１５２は、貫通方向Ｘから見ると、許容凹部５２の外周を囲む円環状をなしている。そして、延出部１５２における長手方向Ｚ２の両端部に、前記貫通方向抜止め部１５３，１５４がそれぞれ設けられている。
【０１４７】
一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４は、延出部１５２における長手方向Ｚ２の両端部から貫通方向Ｘに第１レバー５と反対側に突出している。また、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４は、キャップ部４２に対して長手方向Ｚ２の両側に位置し、貫通方向Ｘと直交する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）に延びている。そして、各貫通方向抜止め部１５３，１５４におけるキャップ部４２側の端面は、貫通方向Ｘと直交する方向に延び延出部１５２側を向いた貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａとなっている。各貫通方向抜止め部１５３，１５４において、貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａは、短手方向Ｚ１と平行をなすとともに、貫通方向Ｘに沿って延出部１５２から離間するほどキャップ部４２に近づくように傾斜した平面状をなしている。
【０１４８】
また、延出部１５２には、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の間の部分であって、キャップ部４２の短手方向Ｚ１の両側に、一対の離間方向抜止め部１５５，１５６が設けられている。各離間方向抜止め部１５５，１５６は、延出部１５２を貫通方向Ｘに貫通するとともに、貫通方向抜止め部１５３，１５４の延びる方向（即ち短手方向Ｚ１）と直交する方向（即ち長手方向Ｚ２）に延びる溝状をなしている。そして、各離間方向抜止め部１５５，１５６の内周面は、キャップ部４２側を向き短手方向Ｚ１と直交する平面状をなす離間方向係止面１５５ａ，１５６ａを有する。
【０１４９】
また、延出部１５２は、キャップ部４２の短手方向Ｚ１の両側において、離間方向抜止め部１５５，１５６よりも複数の弾性変形部４７から遠い位置に仮係合部１５７，１５８を有する。一方の仮係合部１５７は、延出部１５２において一方の離間方向抜止め部１５５よりもキャップ部４２から遠い位置で、同離間方向抜止め部１５５と平行に延びる溝状をなしている。同様に、他方の仮係合部１５８は、延出部１５２において他方の離間方向抜止め部１５６よりもキャップ部４２から遠い位置で、同離間方向抜止め部１５６と平行に延びる溝状をなしている。そして、各仮係合部１５７，１５８は、長手方向Ｚ２の長さが離間方向抜止め部１５５，１５６と等しいとともに、貫通方向Ｘの深さが離間方向抜止め部１５５，１５６よりも浅くなっている。
【０１５０】
図１４及び図１５に示すように、前記抜止め部材１４４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側に配置された第１の分割抜止め部材１６１と第２の分割抜止め部材１６２との２つの分割抜止め部材から構成されている。第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の間で延出部１５２上に配置されている。第１の分割抜止め部材１６１と第２の分割抜止め部材１６２とは同じ形状をなしているため、第１の分割抜止め部材１６１についてのみ形状等の説明をし、第２の分割抜止め部材１６２の形状の説明を省略する。
【０１５１】
第１の分割抜止め部材１６１は、例えば、ジョイントケース１４３と同じ樹脂材料にて形成されており、弾性変形可能である。この第１の分割抜止め部材１６１は、貫通方向Ｘが板厚方向となる略平板状をなしている。そして、第１の分割抜止め部材１６１における長手方向Ｚ２の幅は、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の間の間隔と略等しい。
【０１５２】
また、第１の分割抜止め部材１６１は、短手方向Ｚ１の一端部であってキャップ部４２と対向する端部に当接凹部１３３を有する。そして、抜止め部材１４４は、第１の分割抜止め部材１６１の当接凹部１３３の当接面１３４と第２の分割抜止め部材１６２の当接凹部１３３の当接面１３４とによって、キャップ部４２の外周で全ての弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接している。言い換えると、全ての弾性変形部４７の抜け抑制面４８には、キャップ部４２の外周側から当接面１３４が当接している。
【０１５３】
また、第１の分割抜止め部材１６１におけるキャップ部４２側の短手方向Ｚ１の一端面であって当接凹部１３３の両側の部分は、キャップ部４２における長手方向Ｚ２の両側で第２の分割抜止め部材１６２に当接する突当て面１３５となっている。そして、第１の分割抜止め部材１６１の突当て面１３５は、第２の分割抜止め部材１６２の突当て面１３５と短手方向Ｚ１に当接している。第１の分割抜止め部材１６１の突当て面１３５と第２の分割抜止め部材１６２の突当て面１３５とが当接した状態においては、第１の分割抜止め部材１６１の当接面１３４と第２の分割抜止め部材１６２の当接面１３４とが、キャップ部４２の周方向に連続して並んだ状態となり、貫通方向Ｘに延びキャップ部４２の開口部の外周を囲む筒状（略円筒状）をなす。また、同状態においては、第１の分割抜止め部材１６１と第２の分割抜止め部材１６２とは、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲んでいる。そのため、第１の分割抜止め部材１６１と第２の分割抜止め部材１６２とから構成された抜止め部材１４４は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された環状をなしている。
【０１５４】
また、図１５及び図１７に示すように、第１の分割抜止め部材１６１は、該第１の分割抜止め部材１６１における長手方向Ｚ２の両端部に、延出部１５２と反対側を向いた貫通方向被係止面１３６を有する。貫通方向被係止面１３６は、第１の分割抜止め部材１６１における長手方向Ｚ２の両端から、第１の分割抜止め部材１６１における長手方向Ｚ２の中央に向かうにつれて延出部１５２からの距離が遠くなるように傾斜した平面状をなしている。そして、第１の分割抜止め部材１６１における長手方向Ｚ２の両端部は、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと延出部１５２との間に配置されている。更に、第１の分割抜止め部材１６１の長手方向Ｚ２の両端部の貫通方向被係止面１３６が、貫通方向Ｘに対向する貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと当接している。従って、第１の分割抜止め部材１６１は、ジョイントケース１４３に対して貫通方向Ｘに移動することが阻止されている。
【０１５５】
また、図１４乃至図１６に示すように、第１の分割抜止め部材１６１は、貫通方向Ｘと直交する方向に前記離間方向抜止め部１５５に係合する固定係合部１６３を有する。第１の分割抜止め部材１６１には、貫通方向Ｘから見てキャップ部４２と反対側に開口した略矩形状をなす分離溝１６４が設けられている。分離溝１６４は、延出部１５２を貫通方向Ｘに貫通しており、第１の分割抜止め部材１６１において、この分離溝１６４の内側の略四角形の部分が、固定係合部１６３となっている。固定係合部１６３は、その先端部（即ち固定係合部１６３における当接凹部１３３側の端部）に、第１レバー５側に突出した係合突起１６５を有する。係合突起１６５は、固定係合部１６３における第１レバー５と対向する側面に設けられており、長手方向Ｚ２に沿って延びる突条をなしている。この係合突起１６５における長手方向Ｚ２の長さは、前記離間方向抜止め部１５５における長手方向Ｚ２の幅よりも短いか等しくなっている。また、係合突起１６５は、短手方向Ｚ１と直交する平面状をなしキャップ部４２と反対側を向いた固定係合面１６５ａを有する。また、係合突起１６５は、キャップ部４２側を向き係合突起１６５の先端から基端に向かうにつれて固定係合面１６５ａから離間するように傾斜した傾斜面１６５ｂを有する。そして、係合突起１６５は、離間方向抜止め部１５５に挿入されており、離間方向抜止め部１５５の離間方向係止面１５５ａに固定係合面１６５ａがキャップ部４２側から当接している。これにより、固定係合部１６３は、貫通方向Ｘと直交する方向に離間方向抜止め部１５５に係合している。そして、当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接した状態の第１の分割抜止め部材１６１は、固定係合部１６３が係合した離間方向抜止め部１５５によって複数の弾性変形部４７から離間する方向（図１４において左に向かう方向）の移動が阻止されている。
【０１５６】
なお、固定係合部１６３は、その先端部が貫通方向Ｘ（延出部１５２の板厚方向）に移動するように弾性変形することが可能である。そして、第１の分割抜止め部材１６１は、該第１の分割抜止め部材１６１の突当て面１３５側の端部における長手方向Ｚ２の両端が一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと延出部１５２との間に配置された状態で、固定係合部１６３を仮係合部１５７に仮係合させることが可能である。なお、図１４には、固定係合部１６３が仮係合部１５７に仮係合した仮係合状態にあるときの第１の分割抜止め部材１６１を二点鎖線で図示している。仮係合部１５７に仮係合した固定係合部１６３は、延出部１５２から離間するように弾性変形している。また、仮係合部１５７に仮係合した固定係合部１６３は、係合突起１６５の先端部が仮係合部１５７に挿入されることにより、仮係合部１５７によって貫通方向Ｘと直交する方向の移動が規制される。従って、第１の分割抜止め部材１６１は、仮係合部１５７によって貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）の移動が規制される。また、固定係合部１６３が仮係合状態にあるときには、第１の分割抜止め部材１６１は、貫通方向抜止め部１５３，１５４によって貫通方向Ｘにジョイントケース１４３（延出部１５２）から離間する方向の移動が阻止される。これらのことから、固定係合部１６３が仮係合状態にあるときには、第１の分割抜止め部材１６１は、複数の弾性変形部４７から離間した位置でジョイントケース１４３にて仮保持される。そして、キャップ部４２は、第１の分割抜止め部材１６１に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。
【０１５７】
次に、本実施形態のワイパリンクＷＬの組付方法について説明する。
まず、装着孔５ａにジョイントケース１４３がインサート成形されて固定された第１レバー５が配置され、そのジョイントケース１４３の抜止め保持部１５１に第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２を仮保持させる仮係合工程を行う。仮係合工程では、当接凹部１３３がキャップ部４２側を向いた状態で、貫通方向Ｘと直交する方向の両側から、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２が、短手方向Ｚ１に沿って抜止め保持部１５１に差し込まれる。このとき、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、各分割抜止め部材１６１，１６２における長手方向Ｚ２の両端部が、貫通方向抜止め部１５３，１５４の貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと延出部１５２との間に差し込まれていく（貫通方向抜止め工程）。そして、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、各々の固定係合部１６３の係合突起１６５が仮係合部１５７，１５８に仮係合されるまで（挿入されるまで）、抜止め保持部１５１（一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４及び延出部１５２）に案内されながらキャップ部４２の方へ移動される。なお、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２のキャップ部４２側への移動中に、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２の各々において係合突起１６５が延出部１５２に差し掛かると、各固定係合部１６３は、延出部１５２から離間するように弾性変形する。そして、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、各々の固定係合部１６３が仮係合部１５７、１５８に仮係合して仮係合状態になると、ジョイントケース１４３に仮保持された状態（図１４に二点鎖線で図示した状態）になる。
【０１５８】
次に、ジョイントケース１４３のキャップ部４２の内側に同キャップ部４２の開口部から球状部３３を挿入する挿入工程を行う。この挿入工程は、上記第１実施形態の挿入工程と同様であるため、説明を省略する。
【０１５９】
次に、抜止め部材１４４を、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌する外嵌工程を行う。外嵌工程では、貫通方向Ｘと直交する方向に沿って、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２をキャップ部４２側に向けて抜止め保持部１５１に更に差し込む。このとき、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２のキャップ部４２側への移動に伴って、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２において、固定係合部１６３の係合突起１６５は、傾斜面１６５ｂに案内されながら仮係合部１５７，１５８から抜け出しつつキャップ部４２側に移動する。これにより、各固定係合部１６３の仮係合部１５７，１５８への仮係合が解除される。そして、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、キャップ部４２の外周で各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接するまで、キャップ部４２側に向けて抜止め保持部１５１に差し込まれる。第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２の各々は、当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、係合突起１６５が対応する離間方向抜止め部１５５，１５６に挿入されるとともに固定係合部１６３が原形に復帰する（離間方向抜止め工程）。これにより、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２において、各固定係合部１６３は、貫通方向と直交する方向に離間方向抜止め部１５５，１５６に係合する。そして、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、離間方向抜止め部１５５，１５６によって、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が阻止される。また、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接した状態では、貫通方向抜止め部１５３，１５４によって貫通方向Ｘにジョイントケース１４３（延出部１５２）から離間する方向の移動が阻止されている。また、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、互いの突当て面１３５が当接する。そして、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２によって、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を囲む環状の抜止め部材１４４が構成される。このようにして、抜止め部材１４４が、ジョイントケース１４３に対して組み付けられて、ボールジョイント１４１を介した第１レバー５と連結ロッド８との連結が完了する。
【０１６０】
同様にして、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８を、ボールジョイント１４１を介して連結することにより、ワイパリンクＷＬの組み付けが終了する。なお、第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８のそれぞれをボールジョイント１４１を介して連結する順序は問わない。
【０１６１】
本実施形態によれば、上記第３実施形態と同様の作用を得ることができる。そして、上記第１実施形態の（１），（３），（５），（６）、及び上記第３実施形態の（３）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。なお、以下の効果は、代表して第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１４１について述べているが、第２レバー７と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１４１、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１４１においても、同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
（１）抜止め部材１４４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側（本実施形態では短手方向Ｚ１の両側）に配置された一対の分割抜止め部材、即ち第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２から構成されている。そして、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲みキャップ部４２の外周で複数の弾性変形部４７に当接しているため、環状の抜止め部材１４４を構成するとともに、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された状態となっている。また、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１４３から離間する方向（球状部３３がキャップ部４２から抜ける方向と同方向）の移動が貫通方向抜止め部１５３，１５４によって阻止されている。更に、第１の分割抜止め部材１６１及び第２の分割抜止め部材１６２は、複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が離間方向抜止め部１５５，１５６によって阻止されている。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２から構成された抜止め部材１４４によって、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことを抑制することができる。また、抜止め部材１４４がこのような第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２から構成されていると、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入した後であっても、また、ボールピン２２が連結ロッド８に固定された状態であっても、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２を、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側に容易に配置することができる。従って、ジョイントケース１４３に対する抜止め部材１４４の組み付け順序の自由度が増す。
【０１６３】
（２）第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の各々において固定係合部１６３が仮係合状態にあるときには、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１４３から離間する方向の移動が貫通方向抜止め部１５３，１５４によって阻止されている。更に、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の各々において固定係合部１６３が仮係合状態にあるときには、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２は、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向の移動が仮係合部１５７，１５８によって規制されている。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の各々において固定係合部１６３を仮係合状態とすることで、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２をジョイントケース１４３に仮保持させることができる。また、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の各々において固定係合部１６３が仮係合状態にあるときには、キャップ部４２は、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２をジョイントケース１４３に仮保持させた状態で、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。
【０１６４】
（３）仮係合工程を行って固定係合部１６３を仮係合状態にすると、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２は、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向の移動が仮係合部１５７，１５８によって規制された状態になる。更に、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１４３から離間する方向の移動が貫通方向抜止め部１５３，１５４によって阻止された状態になる。そのため、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の各々は、ジョイントケース１４３に仮保持された状態となる。また、固定係合部１６３が仮係合状態にあるときには、キャップ部４２は、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、挿入工程では、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２がジョイントケース１４３に仮保持された状態のまま、弾性変形部４７を弾性変形させてキャップ部４２の開口部を拡げつつ球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。その後、外嵌工程において、仮係合部１５７，１５８への固定係合部１６３の仮係合を解除して、固定係合部１６３が離間方向抜止め部１５５，１５６に係合するまで第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２を移動させることにより、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材１４４を外嵌することができる。また、仮係合工程を行ってジョイントケース１４３に第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２を仮保持させると、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまでの間に、ジョイントケース１４３から第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２が脱落することが抑制される。そのため、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまで、ジョイントケース１４３が装着された第１レバー５を第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２と共に容易に移動させることができる。
【０１６５】
（第５実施形態）
以下、ワイパ装置に備えられたワイパリンクの第５実施形態について説明する。なお、本実施形態では、上記第１実施形態、上記第３実施形態及び上記第４実施形態と同一の構成及び対応する構成に同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１６６】
図１８及び図１９に示す本実施形態のボールジョイント１７１は、上記第１実施形態のボールジョイント２１に代えてワイパリンクＷＬに備えられるものである。第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８（図１参照）のそれぞれを連結するボールジョイント１７１は、同様のものであるため、第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１７１についてのみ詳細に説明し、他のボールジョイント１７１についての説明は省略する。
【０１６７】
ボールジョイント１７１は、ボールピン２２と、第１レバー５に固定されボールピン２２に装着されたジョイントケース１７３と、ジョイントケース１７３からのボールピン２２の抜けを防止する抜止め部材１７４とを有する。
【０１６８】
図１８及び図２０に示すように、ジョイントケース１７３は、樹脂材料よりなり、例えばインサート成形により第１レバー５の装着孔５ａに一体に設けられている。そして、ジョイントケース１７３は、装着孔５ａに固定された環状の装着部４１と、装着部４１を介して第１レバー５に固定されたキャップ部４２と、キャップ部４２の開口部の外周で装着部４１からキャップ部４２の外周側に延びる抜止め保持部１８１とを有する。なお、本実施形態では、キャップ部４２の開口部の外周面に設けられた抜け抑制面４８は、貫通方向Ｘと平行をなしている。
【０１６９】
抜止め保持部１８１は、装着部４１からキャップ部４２の外周側に延出された形状をなす延出部１５２と、延出部１５２に一体に設けられた一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４とを有する。延出部１５２は、キャップ部４２の短手方向Ｚ１の両側であって、許容凹部５２の荷重受け面５２ｂ（離間方向抜止め部）よりも複数の弾性変形部４７から遠い位置に一対の仮係合部１８３，１８４を有する。各仮係合部１８３，１８４は、第１レバー５と反対側に開口した凹部であって、キャップ部４２の周方向（許容凹部５２の周方向）に沿って延びる円弧状の溝状をなしている。
【０１７０】
図１８及び図１９に示すように、前記抜止め部材１７４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）の両側に配置された第１の分割抜止め部材１９１と第２の分割抜止め部材１９２との２つの分割抜止め部材から構成されている。第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の間で延出部１５２上に配置されている。第１の分割抜止め部材１９１と第２の分割抜止め部材１９２とは同じ形状をなしているため、第１の分割抜止め部材１９１についてのみ形状等の説明をし、第２の分割抜止め部材１９２の形状の説明を省略する。
【０１７１】
第１の分割抜止め部材１９１は、例えば、ジョイントケース１７３と同じ樹脂材料にて形成されており、弾性変形可能である。この第１の分割抜止め部材１９１は、貫通方向Ｘが板厚方向となる略平板状をなしている。そして、第１の分割抜止め部材１９１における長手方向Ｚ２の幅は、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の間の間隔と略等しい。
【０１７２】
また、第１の分割抜止め部材１９１は、短手方向Ｚ１の一端部であってキャップ部４２と対向する端部に当接凹部１３３を有する。そして、抜止め部材１７４は、第１の分割抜止め部材１９１の当接凹部１３３の当接面１３４と第２の分割抜止め部材１９２の当接凹部１３３の当接面１３４とによって、キャップ部４２の外周で全ての弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接している。言い換えると、全ての弾性変形部４７の抜け抑制面４８には、キャップ部４２の外周側から当接面１３４が当接している。
【０１７３】
また、第１の分割抜止め部材１９１におけるキャップ部４２側の短手方向Ｚ１の一端面であって当接凹部１３３の両側の部分は、キャップ部４２における長手方向Ｚ２の両側で第２の分割抜止め部材１９２に当接する突当て面１３５となっている。そして、第１の分割抜止め部材１９１の突当て面１３５は、第２の分割抜止め部材１９２の突当て面１３５と短手方向Ｚ１に当接している。第１の分割抜止め部材１９１の突当て面１３５と第２の分割抜止め部材１９２の突当て面１３５とが当接した状態においては、第１の分割抜止め部材１９１の当接面１３４と第２の分割抜止め部材１９２の当接面１３４とが、キャップ部４２の周方向に連続して並んだ状態となり、貫通方向Ｘに延びキャップ部４２の開口部の外周を囲む筒状（略円筒状）をなす。また、同状態においては、第１の分割抜止め部材１９１と第２の分割抜止め部材１９２とは、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲んでいる。そのため、第１の分割抜止め部材１９１と第２の分割抜止め部材１９２とから構成された抜止め部材１７４は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された環状をなしている。
【０１７４】
また、図１９及び図２１に示すように、第１の分割抜止め部材１９１は、該第１の分割抜止め部材１９１における長手方向Ｚ２の両端部に貫通方向被係止面１３６を有する。そして、第１の分割抜止め部材１９１における長手方向Ｚ２の両端部は、一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと延出部１５２との間に配置されている。更に、第１の分割抜止め部材１９１の長手方向Ｚ２の両端部の貫通方向被係止面１３６が、貫通方向Ｘに対向する貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと当接している。従って、第１の分割抜止め部材１９１は、ジョイントケース１７３に対して貫通方向Ｘに移動することが阻止されている。
【０１７５】
また、図１８及び図１９に示すように、第１の分割抜止め部材１９１は、貫通方向Ｘと直交する方向に許容凹部５２の荷重受け面５２ｂに係合する複数（本実施形態では３つ）の固定係合部１９３，１９４，１９５を有する。第１の分割抜止め部材１９１には、同第１の分割抜止め部材１９１における当接凹部１３３側の一端から同第１の分割抜止め部材１９１における当接凹部１３３と反対側の他端の手前まで短手方向Ｚ１に沿って延び同延出部１５２を貫通方向Ｘに貫通した４つの分離溝２０１〜２０４が設けられている。そして、第１の分割抜止め部材１９１において、４つの分離溝２０１〜２０４のうち中央の２つの分離溝２０２，２０３の間の部分が第１の固定係合部１９３となっており、第１の固定係合部１９３の両側に第２の固定係合部１９４及び第３の固定係合部１９５が位置している。各固定係合部１９３〜１９５は、その先端部（即ち各固定係合部１９３〜１９５における当接凹部１３３側の端部）に、第１レバー５側に突出した係合突起１９６を有する。係合突起１９６は、各固定係合部１９３〜１９５の先端部に沿って（即ち許容凹部５２の周方向に沿って）延びる円弧状の突条をなしており、許容凹部５２の内部に突出している。なお、第１の固定係合部１９３の係合突起１９６における許容凹部５２の周方向の長さは、前記仮係合部１８３における許容凹部５２の周方向の長さよりも短いか等しくなっている。また、各係合突起１９６は、キャップ部４２と反対側を向き、許容凹部５２の周方向に沿った円弧状をなすとともに貫通方向Ｘと平行をなす固定係合面１９７を有する。また、各係合突起１９６は、キャップ部４２側を向き係合突起１９６の先端から基端に向かうにつれて固定係合面１９７から離間するように傾斜した傾斜面１９８を有する。そして、各固定係合部１９３〜１９５は、各々の係合突起１９６の固定係合面１９７がキャップ部４２側から許容凹部５２の荷重受け面５２ｂに当接することにより、荷重受け面５２ｂに貫通方向Ｘと直交する方向に係合している。これにより、当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接した状態の第１の分割抜止め部材１９１は、複数の弾性変形部４７から離間する方向（図１８において左に向かう方向）の移動が阻止されている。
【０１７６】
なお、各固定係合部１９３〜１９５は、その先端部が貫通方向Ｘ（延出部１５２の板厚方向）に移動するように弾性変形することが可能である。そして、第１の分割抜止め部材１９１は、該第１の分割抜止め部材１９１の突当て面１３５側の端部における長手方向の両端が一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４の貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと延出部１５２との間に配置された状態で、第１の固定係合部１９３を仮係合部１８３に仮係合させることが可能である。第１の固定係合部１９３が仮係合部１８３に仮係合した仮係合状態では、各固定係合部１９３〜１９５は、延出部１５２から離間するように弾性変形している。そして、第１の固定係合部１９３は、係合突起１９６の先端部が仮係合部１８３に挿入されることにより、仮係合部１８３によって貫通方向Ｘと直交する方向の移動が規制される。従って、第１の分割抜止め部材１９１は、仮係合部１８３によって貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向（本実施形態では短手方向Ｚ１）の移動が規制される。また、第１の固定係合部１９３が仮係合状態にあるときには、第１の分割抜止め部材１９１は、貫通方向抜止め部１５３，１５４によって貫通方向Ｘにジョイントケース１７３（延出部１５２）から離間する方向の移動が阻止される。これらのことから、第１の固定係合部１９３が仮係合状態にあるときには、第１の分割抜止め部材１９１は、複数の弾性変形部４７から離間した位置でジョイントケース１７３にて仮保持される。そして、キャップ部４２は、第１の分割抜止め部材１９１に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。
【０１７７】
次に、本実施形態のワイパリンクＷＬの組付方法について説明する。
まず、図１８、図１９及び図２２に示すように、装着孔５ａにジョイントケース１７３がインサート成形されて固定された第１レバー５が配置され、そのジョイントケース１７３の抜止め保持部１８１に第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２を仮保持させる仮係合工程を行う。仮係合工程では、当接凹部１３３がキャップ部４２側を向いた状態で、貫通方向Ｘと直交する方向の両側から、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２が、短手方向Ｚ１に沿って抜止め保持部１８１に差し込まれる。このとき、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、各分割抜止め部材１９１，１９２における長手方向Ｚ２の両端部が、貫通方向抜止め部１５３，１５４の貫通方向抜止め面１５３ａ，１５４ａと延出部１５２との間に差し込まれていく（貫通方向抜止め工程）。そして、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、各々の第１の固定係合部１９３の係合突起１９６が仮係合部１８３，１８４に係合されるまで（挿入されるまで）、抜止め保持部１８１（一対の貫通方向抜止め部１５３，１５４及び延出部１５２）に案内されながらキャップ部４２の方へ移動される。なお、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２のキャップ部４２側への移動中に、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２の各々において各係合突起１９６が延出部１５２に差し掛かると、各固定係合部１９３〜１９５は、延出部１５２から離間するように弾性変形する。そして、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、各々の第１の固定係合部１９３が仮係合部１８３，１８４に仮係合して仮係合状態になると、ジョイントケース１７３に仮保持された状態になる。なお、図２２には、第１の固定係合部１９３が仮係合部１８４に仮係合された状態の第２の分割抜止め部材１９２を二点鎖線で図示している。
【０１７８】
次に、ジョイントケース１７３のキャップ部４２の内側に同キャップ部４２の開口部から球状部３３を挿入する挿入工程を行う。この挿入工程は、上記第１実施形態の挿入工程と同様であるため、説明を省略する。
【０１７９】
次に、抜止め部材１７４を、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌する外嵌工程を行う。外嵌工程では、貫通方向Ｘと直交する方向に沿って、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２をキャップ部４２側に向けて抜止め保持部１８１に更に差し込む。このとき、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２のキャップ部４２側への移動に伴って、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２において、第１の固定係合部１９３の係合突起１９６は、傾斜面１９８に案内されながら仮係合部１８３，１８４から抜け出しつつキャップ部４２側に移動する。これにより、各第１の固定係合部１９３の仮係合部１８３，１８４への仮係合が解除される。そして、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、キャップ部４２の外周で各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接するまで、キャップ部４２側に向けて抜止め保持部１８１に差し込まれる。第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２の各々は、当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、各固定係合部１９３〜１９５の係合突起１９６が許容凹部５２に挿入されるとともに各固定係合部１９３〜１９５が原形に復帰する（離間方向抜止め工程）。これにより、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２において、各固定係合部１９３〜１９５は、貫通方向Ｘと直交する方向に荷重受け面５２ｂに係合する。そして、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、荷重受け面５２ｂによって、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が阻止される。また、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接した状態では、貫通方向抜止め部１５３，１５４によって貫通方向Ｘにジョイントケース１４３（延出部１５２）から離間する方向の移動が阻止されている。また、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接すると、互いの突当て面１３５が当接する。そして、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２によって、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を囲む環状の抜止め部材１７４が構成される。このようにして、抜止め部材１７４が、ジョイントケース１７３に対して組み付けられて、ボールジョイント１７１を介した第１レバー５と連結ロッド８との連結が完了する。
【０１８０】
同様にして、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８を、ボールジョイント１７１を介して連結することにより、ワイパリンクＷＬの組み付けが終了する。なお、第１レバー５と連結ロッド８、第２レバー７と連結ロッド８、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８のそれぞれをボールジョイント１７１を介して連結する順序は問わない。
【０１８１】
本実施形態によれば、上記第３実施形態と同様の作用を得ることができる。そして、上記第１実施形態の（１），（３），（５），（６）、上記第３実施形態の（３）、及び上記第４実施形態の（２）と同様の効果に加えて、以下の効果を有する。なお、以下の効果は、代表して第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１７１について述べているが、第２レバー７と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１７１、及び、駆動ロッド１２と連結ロッド８とを連結するボールジョイント１７１においても、同様の効果を得ることができる。
【０１８２】
（１）抜止め部材１７４は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側（本実施形態では短手方向Ｚ１の両側）に配置された一対の分割抜止め部材、即ち第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２から構成されている。そして、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周を協働して囲みキャップ部４２の外周で複数の弾性変形部４７に当接しているため、環状の抜止め部材１７４を構成するとともに、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌された状態となっている。また、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１７３から離間する方向（球状部３３がキャップ部４２から抜ける方向と同方向）の移動が貫通方向抜止め部１５３，１５４によって阻止されている。更に、第１の分割抜止め部材１９１及び第２の分割抜止め部材１９２は、複数の弾性変形部４７から離間する方向の移動が許容凹部５２の荷重受け面５２ｂによって阻止されている。従って、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２から構成された抜止め部材１７４によって、内側に球状部３３を保持したキャップ部４２の開口部が開くことを抑制することができる。また、抜止め部材１７４がこのような第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２から構成されていると、球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入した後であっても、また、ボールピン２２が連結ロッド８に固定された状態であっても、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２を、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側に容易に配置することができる。従って、ジョイントケース１７３に対する抜止め部材１７４の組み付け順序の自由度が増す。
【０１８３】
（２）仮係合工程を行って第１の固定係合部１９３を仮係合状態にすると、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２は、貫通方向Ｘと直交する方向であって複数の弾性変形部４７に接離する方向の移動が仮係合部１８３，１８４によって規制された状態になる。更に、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２は、貫通方向Ｘにジョイントケース１４３から離間する方向の移動が貫通方向抜止め部１５３，１５４によって阻止された状態になる。そのため、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２の各々は、ジョイントケース１７３に仮保持された状態となる。また、第１の固定係合部１９３が仮係合状態にあるときには、キャップ部４２は、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２に接触することなく弾性変形部４７を外周側に弾性変形させることが可能である。従って、挿入工程では、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２がジョイントケース１７３に仮保持された状態のまま、弾性変形部４７を弾性変形させてキャップ部４２の開口部を拡げつつ球状部３３をキャップ部４２の内側に挿入することができる。その後、外嵌工程において、仮係合部１８３，１８４への第１の固定係合部１９３の仮係合を解除して、第１〜第３の固定係合部１９３〜１９５が許容凹部５２の荷重受け面５２ｂに係合するまで第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２を移動させることにより、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に抜止め部材１７４を外嵌することができる。また、仮係合工程を行ってジョイントケース１７３に第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２を仮保持させると、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまでの間に、ジョイントケース１７３から第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２が脱落することが抑制される。そのため、仮係合工程の後から挿入工程が終了するまで、ジョイントケース１７３が装着された第１レバー５を第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２と共に容易に移動させることができる。
【０１８４】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態のワイパリンクＷＬに、キャップ部４２の内部への水の浸入を防止するための防水部材を備えてもよい。
【０１８５】
例えば、図２３に示す例では、ボールピン２２において、球状部３３から連結ロッド８（図３参照）に向けて延びる略円柱状の軸部３２には、同軸部３２の外周面から同軸部３２の外周側に突出した係止凸部３２ａが設けられている。係止凸部３２ａは、軸部３２の周方向に沿って全周に亘って設けられており、円環状の鍔状をなしている。また、抜止め部材２４は、抜止め保持部４３側の軸方向の端部から外周側に延出された防水係止部２１１を有する。防水係止部２１１は、抜止め保持部４３の外周面よりも径方向外側に突出した円環状の鍔状をなしている。また、防水係止部２１１は、抜止め保持部４３の先端面に当接している。
【０１８６】
そして、防水部材２２１は、エラストマ等の弾性変形可能な材料から形成されており、筒状をなしている。防水部材２２１は、ボールピン２２に装着された防水摺動部２２２と、ジョイントケース２３側に装着された防水固定部２２３と、防水摺動部２２２と防水固定部２２３とを連結する可撓部２２４とを有する。
【０１８７】
防水摺動部２２２は、防水部材２２１の軸方向の一端部（図２３において上端部）に設けられており、環状をなしている。そして、防水摺動部２２２は、軸部３２における球状部３３と係止凸部３２ａとの間の部分に外嵌されており、軸部３２の外周面の全周に亘って摺動可能に密着している。また、防水摺動部２２２は、ボールピン２２の軸方向から係止凸部３２ａに当接することにより、ボールピン２２に対する軸方向の位置決めがなされている。
【０１８８】
防水固定部２２３は、防水部材２２１の軸方向の他端部（図２３において下端部）に設けられており、環状をなしている。そして、防水固定部２２３は、ジョイントケース２３の抜止め保持部４３に外嵌されており、防水係止部２１１と第１レバー５との間に配置されている。更に、防水固定部２２３は、その内周面が全周に亘って抜止め保持部４３の外周面に液密に密着している。なお、防水固定部２２３は、可撓部２２４よりも厚さ（軸部２２の径方向の厚さ）が厚くなっており、防水部材２２１の軸方向の他端部において可撓部２２４よりも径方向内側に突出した部分を有する。そのため、防水固定部２２３は、防水係止部２１１と軸方向に対向し、同防水係止部２１１と軸方向に係合可能になっている。これにより、防水部材２２１がジョイントケース２３から抜けることが防止されている。
【０１８９】
可撓部２２４は、防水摺動部２２２から防水固定部２２３まで延びる筒状をなしている。また、可撓部２２４は、撓みやすいように防水摺動部２２２及び防水固定部２２３よりも薄肉に形成されるとともに、蛇腹状をなしている。そして、可撓部２２４は、キャップ部４２に対して球状部３３が転動することによりボールピン２２がジョイントケース２３に対して傾動しても、撓む若しくは弾性変形してジョイントケース２３とボールピン２２との相対回動に追従することにより、キャップ部４２の開口部を塞いだ状態を維持する。
【０１９０】
このようにすると、筒状をなす防水部材２２１は、その軸方向の一端部（即ち防水摺動部２２２）がボールピン２２の軸部３２に外嵌されており、その軸方向の他端部（即ち防水固定部２２３）がジョイントケース２３に外嵌されているため、軸部３２の外周でキャップ部４２の開口部を覆っている。従って、防水部材２２１によって、キャップ部４２の内側に水等が浸入することを抑制することができる。
【０１９１】
・上記第１実施形態のワイパリンクの組付方法では、仮保持工程を行った後に、挿入工程及び嵌込み工程を行っている。しかしながら、必ずしも仮保持工程を行わなくてもよい。また、上記第３乃至第５実施形態のワイパリンクの組付方法では、仮係合工程を行った後に、挿入工程及び外嵌工程を行っている。しかしながら、必ずしも仮係合工程を行わなくてもよい。
【０１９２】
・上記各実施形態では、貫通方向Ｘには、スリット４６の底部４６ａは、許容凹部５２の底部５２ａと同じ位置に位置しているが、許容凹部５２の底部５２ａよりもキャップ部４２の開口部側となる位置に位置していてもよい。このようにしても、上記第１実施形態の（５）と同様の効果を得ることができる。
【０１９３】
・上記第１実施形態において、スリット４６及び弾性変形部４７が装着孔５ａと同装着孔５ａの径方向に重ならない場合や、スリット４６及び弾性変形部４７が装着部４１と径方向（装着孔５ａの径方向）に重ならない場合等には、ジョイントケース２３は、必ずしも許容凹部５２を備えなくてもよい。上記第２乃至第４実施形態のジョイントケース７３，１１３，１４３についても同様である。
【０１９４】
・上記第３実施形態では、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２に複数の抜止め凹部１３７が設けられ、ジョイントケース１１３に、複数の抜止め凹部１３７が貫通方向Ｘと直交する方向に係合する第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６が設けられている。しかしながら、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２に複数の抜止め突起が設けられ、ジョイントケース１１３に、これら抜止め突起が貫通方向Ｘと直交する方向に係合する複数の抜止め凹部が設けられてもよい。また、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２に設けられる抜止め凹部１３７の数、及び、ジョイントケース１１３に設けられる第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６の数は、適宜変更してもよい。
【０１９５】
・上記第４実施形態において、ジョイントケース１４３は、必ずしも仮係合部１５７，１５８を備えなくてもよい。上記第５実施形態においても同様に、ジョイントケース１７３は、必ずしも仮係合部１８３，１８４を備えなくてもよい。
【０１９６】
・上記第４実施形態において、離間方向抜止め部１５５，１５６は、延出部１５２を貫通した溝状をなしている。しかしながら、離間方向抜止め部１５５，１５６は、複数の弾性変形部４７から離間する方向の第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の移動を阻止するものであれば、上記第４実施形態の形状に限らない。また、離間方向抜止め部１５５，１５６は、第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の固定係合部１６３が、貫通方向Ｘと直交する方向（第１及び第２の分割抜止め部材１６１，１６２の抜止め保持部１２１への差込み方向）に係合可能な形状であればよい。例えば、離間方向抜止め部１５５，１５６を、延出部１５２から貫通方向Ｘに突出した凸部とし、固定係合部１６３に、当該凸部に係合する凹部若しくは孔を設けてもよい。
【０１９７】
・上記第５実施形態では、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２の全ての固定係合部１９３〜１９５が係合突起１９６を有する。しかしながら、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２の各々において、係合突起１９６は、第１〜第３の固定係合部１９３〜１９５の少なくとも１つに設けられていればよい。例えば、第１及び第２の分割抜止め部材１９１，１９２の各々において、第２及び第３の固定係合部１９４，１９５の係合突起１９６を省略してもよい。
【０１９８】
・上記第３実施形態において、貫通方向抜止め部１２９の貫通方向係止面１２９ａは、貫通方向Ｘと直交する平面状であってもよい。また、貫通方向抜止め部１２９は、貫通方向にジョイントケース１１３から離間する方向の第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２の移動を阻止できるのであれば、必ずしも第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２に面接触しなくてもよい。上記第４及び第５実施形態の貫通方向抜止め部１５３，１５４についても同様である。
【０１９９】
・上記第３実施形態では、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、各々がジョイントケース１１３に対して貫通方向Ｘと直交する方向（抜止め保持部１２１への差込み方向）に係止されることにより、環状の抜止め部材１１４を構成している。しかしながら、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、互いに係合し合うことにより環状の抜止め部材１１４を構成するものであってもよい。この場合、ジョイントケース１１３は、必ずしも第１及び第２の抜止め突起１２５，１２６（離間方向抜止め部）及び貫通方向抜止め部１２９を備えなくてもよい。上記第４及び第５実施形態の抜止め部材１４４，１７４についても同様である。
【０２００】
・上記第３実施形態では、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、キャップ部４２に対して短手方向Ｚ１の両側に配置されている。しかしながら、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、キャップ部４２に対して貫通方向Ｘと直交する方向の両側に配置されるのであれば、その配置位置は上記実施形態の配置位置に限らない。例えば、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２は、キャップ部４２に対して長手方向Ｚ２の両側に配置されてもよい。また、第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２の抜止め保持部１２１への差込み方向は、短手方向Ｚ１に限らず、短手方向Ｚ１（若しくは長手方向Ｚ２）に対して傾斜した方向や、長手方向Ｚ２に沿った方向であってもよい。
【０２０１】
・上記第３乃至第５実施形態では、第１の分割抜止め部材１３１，１６１，１９１及び第２の分割抜止め部材１３２，１６２，１９２は、各々の当接面１３４が複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に面接触している。しかしながら、第１の分割抜止め部材１３１，１６１，１９１及び第２の分割抜止め部材１３２，１６２，１９２における、複数の弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接する部分の形状は、これに限らない。例えば、第１の分割抜止め部材１３１，１６１，１９１及び第２の分割抜止め部材１３２，１６２，１９２の各々は、弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接する複数の突起を備えていてもよい。
【０２０２】
・上記第３実施形態では、抜止め部材１１４は、一対の分割抜止め部材、即ち第１及び第２の分割抜止め部材１３１，１３２から構成されている。しかしながら、抜止め部材１１４は、３つ以上の分割抜止め部材から構成されてもよい。上記第４及び第５実施形態の抜止め部材１４４，１７４についても同様である。
【０２０３】
・上記第２実施形態のワイパリンクの組付方法において、抜止め部材保持工程を省略してもよい。この場合、防水部材装着工程の後に、防水部材１０１に抜止め部材７４を保持させることなくボールピン２２の先端部に抜止め部材７４を外挿し、その後、挿入工程を行う。そして、抜止め部材７４をキャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌し、その後、防水部材１０１のケース側固定部１０３を抜止め部材７４に外嵌する。
【０２０４】
・上記第２実施形態では、外周係合部９２は、環状をなしているが、必ずしも環状をなしていなくてもよい。例えば、外周係合部９２は、抜止め保持部８１の外周で同抜止め保持部８１の周方向に断続的に設けられてもよい。
【０２０５】
・上記第２実施形態では、第１の抜止め係合部９３は、外周係合部９２の内周面から突出しており、第２の抜止め係合部８３は、抜止め保持部８１の外周面に凹設されている。しかしながら、第１の抜止め係合部９３は、外周係合部９２の内周面に凹設され、第２の抜止め係合部８３は、第１の抜止め係合部９３が貫通方向Ｘに係合可能に抜止め保持部８１の外周面から突出していてもよい。
【０２０６】
・上記第２実施形態において、第２の抜止め係合部８３は、抜止め保持部８１の外周面に設けられるのであれば、必ずしも抜止め保持部８１の基端部に設けられなくてもよい。また、第２の抜止め係合部８３は、必ずしも抜止め保持部８１の全周に亘って設けられなくてもよい。
【０２０７】
・上記第２実施形態において、抜止め嵌合部９１は、必ずしも円環状でなくてもよい。
・上記第２実施形態の防水部材１０１は、弾性変形可能な材料であれば、エラストマ以外の材料からなるものであってもよい。例えば、防水部材１０１は、ゴムよりなるものであってもよい。
【０２０８】
・上記第１実施形態では、第１及び第２のケース側係合部５３，５４は、円環状の溝状をなし、第２及び第１の抜止め部材側係合部６３，６２は、第１及び第２のケース側係合部５３，５４と凹凸係合する円環状の突条をなしている。しかしながら、第１及び第２のケース側係合部５３，５４、並びに、第２及び第１の抜止め部材側係合部６３，６２の形状はこれに限らない。例えば、第２及び第１の抜止め部材側係合部６３，６２が環状部６１の周方向に沿った円環状の溝状をなし、第１及び第２のケース側係合部５３，５４が、第２及び第１の抜止め部材側係合部６３，６２に係合する円環状の突条をなしていてもよい。また、ケース側係合部と抜止め部材側係合部とは、貫通方向Ｘに係合可能な形状であればよく、例えば、半球状の突起と半球状の内周面を有する凹部、円弧状の突条と円弧状の溝等であってもよい。
【０２０９】
・上記第１実施形態では、ジョイントケース２３の抜止め保持部４３に、貫通方向Ｘに離間した２つのケース側係合部５３，５４が設けられ、抜止め部材２４の環状部６１に、ケース側係合部５３，５４と凹凸係合する２つの抜止め部材側係合部６３，６２が設けられている。しかしながら、抜止め保持部４３に設けられるケース側係合部の数、及び抜止め部材２４に設けられる抜止め部材側係合部の数は、これに限らず、１つ以上であればよい。また、抜止め保持部４３は必ずしもケース側係合部５３，５４を備えなくてもよい。また、抜止め部材２４は、必ずしも抜止め部材側係合部６２，６３を備えなくてもよい。
【０２１０】
・上記第１実施形態において、抜止め保持部４３は、必ずしも円環状でなくてもよい。例えば、抜止め保持部４３は、内周面が環状部６１の外周面に当接する多角形状や、円弧状等であってもよい。また、ジョイントケース２３は、必ずしも抜止め保持部４３を備えなくてもよい。また、上記第２実施形態においても同様に、抜止め保持部８１を、内側に抜止め嵌合部９１を内嵌する多角形状や、円弧状等にしてもよい。
【０２１１】
・上記各実施形態では、貫通方向Ｘには、スリット４６の底部４６ａは、球状部３３の中心Ｏ１と同じ位置に位置しているが、球状部３３の中心Ｏ１よりもキャップ部４２の底部側となる位置に位置していてもよい。このようにしても、上記第１実施形態の（３）と同様の効果を得ることができる。
【０２１２】
・上記第１実施形態では、キャップ部４２の開口部の外周面に設けられた抜け抑制面４８は、キャップ部４２の底部側から開口端に向かうにつれてキャップ部４２の外周側に傾斜している。しかしながら、抜け抑制面４８は、貫通方向Ｘと平行をなすものであってもよい。このようにすると、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ようとすることにより球状部３３からキャップ部４２に対して同キャップ部４２の開口部を開く方向の力が作用した場合、抜け抑制面４８は、抜止め部材２４の当接面６４ａを径方向外側に向けて貫通方向Ｘと直交する方向に押圧することになる。このとき、抜け抑制面４８が当接面６４ａを押圧する力には、貫通方向Ｘに沿って抜止め部材２４をキャップ部４２から外す方向に作用する分力は発生しない。そして、抜け抑制面４８によって径方向外側に押圧された抜止め部材２４は、抜止め保持部４３や荷重受け面５２ｂに押し付けられる。従って、球状部３３がキャップ部４２から抜け出ることを抑制することができる。
【０２１３】
・上記第１実施形態では、当接部６４は円環状をなしているが、必ずしも円環状でなくてもよく、各弾性変形部４７の抜け抑制面４８に当接する形状であればよい。例えば、当接部６４は、環状部６１から径方向内側に突出し周方向に並ぶ複数の突起であってもよい。
【０２１４】
・抜止め部材２４，７４，１１４，１４４，１７４の形状は上記各実施形態の形状に限らない。抜止め部材２４，７４，１１４，１４４，１７４は、キャップ部４２における複数の弾性変形部４７の外周に外嵌可能な環状であればよい。例えば、抜止め部材２４は、キャップ部４２の外周側から各弾性変形部４７に当接可能な多角筒状であってもよい。
【０２１５】
・上記各実施形態では、キャップ部４２は８個のスリット４６を備えている。しかしながら、キャップ部４２が備えるスリット４６の数はこれに限らず、複数であればよい。
・上記第１実施形態では、抜止め部材２４は、ジョイントケース２３と同じ樹脂材料にて形成されている。しかしながら、抜止め部材２４は、ジョイントケース２３と異なる樹脂材料よりなるものであってもよい。また、抜止め部材２４は、樹脂材料に限らず、ゴム若しくは金属材料よりなるものであってもよい。上記第２乃至第５実施形態の抜止め部材７４，１１４，１４４，１７４についても同様である。
【０２１６】
・上記各実施形態では、第１レバー５と第２レバー７と駆動ロッド１２は、全て前記連結ロッド８の上方側（第１及び第２ピボット軸４，６の先端側）に配置されて連結ロッド８と連結されているが、他の配置で連結されたものであってもよい。例えば、第１レバー５は、連結ロッド８の下方側に配置されて該連結ロッド８と連結されていてもよい。この場合、第２レバー７と駆動ロッド１２も、連結ロッド８の下方側に配置されて該連結ロッド８と連結されていてもよい。また、例えば、第１レバー５、第２レバー７、及び駆動ロッド１２の何れか１つが、連結ロッド８の上下方向の反対側に配置されて該連結ロッド８と連結されていてもよい。
【０２１７】
・上記第１実施形態では、第１レバー５と連結ロッド８とを連結するボールジョイント２１は、連結ロッド８にボールピン２２が固定され、第１レバー５にジョイントケース２３が固定されている。しかしながら、図２４に示すように、第１レバー５にボールピン２２が固定され、連結ロッド８にジョイントケース２３が固定されてもよい。この場合、連結ロッド８に装着孔８ａが設けられ、ジョイントケース２３は、この装着孔８ａに固定される。なお、第２レバー７と連結ロッド８とを連結するボールジョイント２１についても同様に、第２レバー７及び連結ロッド８の何れか一方にボールピン２２が固定され、何れか他方にジョイントケース２３が固定されればよい。また、連結ロッド８と駆動ロッド１２とを連結するボールジョイント２１についても同様に、連結ロッド８及び駆動ロッド１２の何れか一方にボールピン２２が固定され、何れか他方にジョイントケース２３が固定されればよい。上記第２乃至第５実施形態についても同様に変更してもよい。
【０２１８】
・上記各実施形態では、駆動ロッド１２の先端部は、連結ロッド８の中間部に連結されているが、第２レバー７の先端部に連結されてもよい。
・上記各実施形態では、ワイパリンクＷＬに備えられるリンクロッドは、連結ロッド８と駆動ロッド１２との２つである。しかしながら、リンクロッドの数はこれに限らない。例えば、ワイパリンクＷＬは、３つ以上のリンクロッドを備えていてもよい。
【０２１９】
・連結ロッド８と駆動ロッド１２とを連結するボールジョイントは、必ずしも上記各実施形態及び上記各変更例のボールジョイントでなくてもよい。
・上記各実施形態では、ワイパ装置は、第１ワイパＷ１及び第２ワイパＷ２の２つのワイパを駆動するものであるが、１つのワイパのみを駆動するものであってもよい。
【０２２０】
・上記各実施形態及び上記各変更例を組み合わせて実施してもよい。
上記各実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のワイパリンクにおいて、前記ボールピンは、前記球状部から前記ピボットレバー及び前記リンクロッドの何れか他方に向けて延びる軸部を有し、筒状をなし、軸方向の一端部に前記軸部に外嵌されており前記軸部の外周面の全周に亘って摺動可能に密着した環状の防水摺動部を有するとともに、軸方向の他端部に前記ジョイントケースに外嵌されており内周面が全周に亘って前記ジョイントケースの外周面に液密に密着した環状の防水固定部を有することを特徴とするワイパリンク。
【０２２１】
この構成によれば、筒状をなす防水部材は、その軸方向の一端部がボールピンの軸部に外嵌されており、その軸方向の他端部がジョイントケースに外嵌されているため、軸部の外周でキャップ部の開口部を覆っている。従って、防水部材によって、キャップ部の内側に水等が浸入することを抑制することができる。
【符号の説明】
【０２２２】
４…ピボット軸としての第１ピボット軸、５…ピボットレバーとしての第１レバー、５ａ…装着孔、６…ピボット軸としての第２ピボット軸、７…ピボットレバーとしての第２レバー、８…リンクロッドとしての連結ロッド、８ａ…装着孔、９…モータ、１１…リンクロッドとしてのクランクアーム、１２…リンクロッドとしての駆動ロッド、２１，７１，１１１，１４１，１７１…ボールジョイント、２２…ボールピン、２３，７３，１１３，１４３，１７３…ジョイントケース、２４，７４，１１４，１４４，１７４…抜止め部材、３２…軸部、３３…球状部、４１…装着部、４２…キャップ部、４３，８１…抜止め保持部、４６…スリット、４６ａ…底部、４７…弾性変形部、４８…抜け抑制面、５２…許容凹部、５２ａ…底部、５３…ケース側係合部及び仮保持用ケース側係合部としての第１のケース側係合部、５４…ケース側係合部としての第２のケース側係合部、６２…抜止め部材側係合部及び仮保持用抜止め部材側係合部としての第１の抜止め部材側係合部、６３…抜止め部材側係合部としての第２の抜止め部材側係合部、６４ａ…当接面、８３…第２の抜止め係合部、９１…抜止め嵌合部、９２…外周係合部、９３…第１の抜止め係合部、１０１…防水部材、１２５…離間方向抜止め部及び仮係合部としての第１の抜止め突起、１２６…離間方向抜止め部及び仮係合部としての第２の抜止め突起、１２９，１５３，１５４…貫通方向抜止め部、１３１，１６１，１９１…分割抜止め部材としての第１の分割抜止め部材、１３２，１６２，１９２…分割抜止め部材としての第２の分割抜止め部材、１３９…固定係合部としての被係止面、１５５，１５６…離間方向抜止め部、１５７，１５８，１８３，１８４…仮係合部、１６３，１９３〜１９５…固定係合部、Ｏ１…球状部の中心、Ｗ１…ワイパとしての第１ワイパ、ＷＬ…ワイパリンク、Ｘ…貫通方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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