(57)【要約】【課題】第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路との間で、伝熱面積を増加させるのに有利な熱処理装置を提供する。【解決手段】熱処理装置は、第１流体と第２流体との熱交換を利用するものであり、第１流体を流通させる第１流路ＦＰ１と、第２流体を流通させる第２流路ＦＰ２とが壁部Ｐ２ａを介して並設されている第１伝熱体Ｐ２と、第１流体を流通させる第１流路ＦＰ１と、第２流体を流通させる第２流路ＦＰ２とが壁部Ｐ３ａを介して並設され、第１伝熱体Ｐ２に接合される第２伝熱体Ｐ３とを備え、第２伝熱体Ｐ３が有する第１流路ＦＰ１の少なくとも一部は、第１伝熱体Ｐ２が有する第２流路ＦＰ２の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体と第２流体との熱交換を利用する熱処理装置であって、
前記第１流体を流通させる第１流路と、前記第２流体を流通させる第２流路とが壁部を介して並設されている第１伝熱体と、
前記第１流体を流通させる第１流路と、前記第２流体を流通させる第２流路とが壁部を介して並設され、前記第１伝熱体に接合される第２伝熱体と、を備え、
前記第２伝熱体が有する前記第１流路の少なくとも一部は、前記第１伝熱体が有する前記第２流路の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なる熱処理装置。
【請求項２】
前記第２伝熱体が有する前記第１流路の少なくとも一部は、更に、前記第１伝熱体が有する前記第１流路の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なる請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記第２伝熱体が有する前記第１流路と、前記第１伝熱体が有する前記第２流路とが重なる割合ｘは、前記第１流路及び前記第２流路の接合方向の流路高さをＨとし、前記第１流路及び前記第２流路の流路幅をＷとすると、
ｘ＞１−（Ｈ／Ｗ）
との条件を満たす請求項１又は２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記第１伝熱体及び前記第２伝熱体は、前記第１伝熱体が有する前記第２流路と、前記第２伝熱体が有する前記第２流路とを連通させる連通路を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換型の熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換型の反応装置は、反応体としての反応原料を含んだ気体又は液体の反応流体を、熱媒体を用いて加熱又は冷却することで、反応体の反応を進行させる。このような反応装置では、反応流体を流通させる反応流路と、熱媒体を流通させる熱媒体流路とが設けられており、反応流体及び熱媒体がそれぞれ導入されてから排出されるまでの間に相互の熱交換が進行する。ここで、反応流路及び熱媒体流路は、熱交換をより容易に行うために、伝熱面積が増加するよう各々複数設けられる。特許文献１は、発熱反応用の複数の流路を有するブロックと、吸熱反応用の複数の流路を有するブロックとを交互に積層した反応装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す構成では、発熱反応用流路と吸熱反応用流路との間での伝熱が積層方向の上下間のみであるので、伝熱面積を増加させるにも限界がある。
【０００５】
そこで、本発明は、第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路との間で、伝熱面積を増加させるのに有利な熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、第１流体と第２流体との熱交換を利用する熱処理装置であって、第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路とが壁部を介して並設されている第１伝熱体と、第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路とが壁部を介して並設され、第１伝熱体に接合される第２伝熱体と、を備え、第２伝熱体が有する第１流路の少なくとも一部は、第１伝熱体が有する第２流路の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なる。
【０００７】
上記熱処理装置において、第２伝熱体が有する第１流路の少なくとも一部は、更に、第１伝熱体が有する第１流路の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なるものとしてもよい。第２伝熱体が有する第１流路と、第１伝熱体が有する第２流路とが重なる割合ｘは、第１流路及び第２流路の接合方向の流路高さをＨとし、第１流路及び第２流路の流路幅をＷとすると、ｘ＞１−（Ｈ／Ｗ）との条件を満たすものとしてもよい。また、第１伝熱体及び第２伝熱体は、第１伝熱体が有する第２流路と、第２伝熱体が有する第２流路とを連通させる連通路を有するものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路との間で、伝熱面積を増加させるのに有利な熱処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る反応装置の構成を示す図である。
【図２】熱交換部の構成を示す図である。
【図３】熱交換部内の第１流路と第２流路との位置関係を示す図である。
【図４】熱交換部の他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また、本願明細書及び図面において、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。さらに、以下の各図では、鉛直方向にＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内において、後述する第１及び第２流路の延設方向にＸ軸を取り、かつ、Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸を取る。
【００１１】
本発明の熱処理装置は、第１流体と第２流体との熱交換を利用する。以下、本実施形態に係る熱処置装置は、反応装置であるものとする。ただし、本発明は、例えば熱交換器などにも適用可能である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る反応装置１の構成を示す斜視分解図である。反応装置１は、熱交換型であり、反応体としての反応原料を含んだ気体又は液体の反応流体を加熱又は冷却することで、反応体の反応を進行させる。反応装置１は、本体部としての熱交換部１０１と、反応流体導入部１２０及び生成物排出部１２２と、熱媒体導入部１３０及び熱媒体排出部１３２とを備える。
【００１３】
図２は、熱交換部１０１の構成を示す断面図であり、特に、図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面図を示し、図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ断面図を示す。熱交換部１０１は、第１流体としての反応流体又は生成物が流通する反応流路と、第２流体としての熱媒体が流通する熱媒体流路とを含み、第１流体と第２流体とが互いに反対方向に流れる対向流型の構造を有する。
【００１４】
熱交換部１０１は、複数の伝熱体Ｐと、蓋体１４０とを備える。本実施形態では、一例として、鉛直方向の最上部に位置する伝熱体Ｐ１から最下部に位置する伝熱体Ｐ６までの計６つの伝熱体が存在するものとする。６つの伝熱体Ｐは、それぞれ、耐熱性を有する熱伝導性素材で形成される平板状部材であり、反応流路である第１流路ＦＰ１と、熱媒体流路である第２流路ＦＰ２とを有する。
【００１５】
まず、伝熱体Ｐ１は、それぞれ複数の第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２とを有し、本実施形態では、一例として、３つの第１流路ＦＰ１と、２つの第２流路ＦＰ２とを有する。第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２は、それぞれ同じ方向に沿って延設されており、本実施形態ではＸ軸方向に沿って延設されている。また、第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２とは、壁部Ｐ１ａを介して交互に並設されている。
【００１６】
第１流路ＦＰ１は、第２流路ＦＰ２を流通する熱媒体から供給された熱又は冷熱を受容して反応流体を反応させ、生成物を生成する。また、第１流路ＦＰ１は、鉛直方向上方を開とし、伝熱体Ｐ１の一方の端部の壁面から他方の端部の壁面まで一直線で貫通する溝である。さらに、不図示であるが、第１流路ＦＰ１には、反応体の反応を促進させるための触媒体を設置してもよい。なお、触媒体については、以下で詳説する。
【００１７】
第２流路ＦＰ２は、熱媒体から供給された熱又は冷熱を、第１流路ＦＰ１に向けて供給する。また、第２流路ＦＰ２は、鉛直方向上方を開とし、互いに対向する２つの壁部Ｐ１ａと、互いに対向する２つの壁部Ｐ１ｂとで側面四方を囲まれる溝である。さらに、不図示であるが、第２流路ＦＰ２には、熱媒体との接触面積を増加させて熱媒体と伝熱体Ｐとの間の伝熱を促進するための伝熱促進体を設置してもよい。伝熱促進体は、伝熱体Ｐとの接触面積を確保するために、コルゲート板状とし得る。また、伝熱促進体を構成する熱伝導性素材としては、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、鉄系メッキ鋼等の金属が挙げられる。
【００１８】
伝熱体Ｐ２は、鉛直方向の上部で伝熱体Ｐ１に接合される伝熱体である。伝熱体Ｐ１と同様に、伝熱体Ｐ２も、複数の第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２とを有し、第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２は、Ｘ軸方向に沿って延設され、壁部Ｐ２ａを介して交互に並設されている。ただし、伝熱体Ｐ２の第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２は、伝熱体Ｐ１の第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の位置に対して、延設方向であるＸ軸方向と接合方向であるＺ軸方向とにそれぞれ垂直となるＹ軸方向に、ずれて形成されている。したがって、伝熱体Ｐ２は、２つの第１流路ＦＰ１と、３つの第２流路ＦＰ２とを有することになる。
【００１９】
伝熱体Ｐ２の下部に接合される伝熱体Ｐ３は、伝熱体Ｐ１と同様の形状を有する。伝熱体Ｐ３の下部に接合される伝熱体Ｐ４は、伝熱体Ｐ２と同様の形状を有する。伝熱体Ｐ４の下部に接合される伝熱体Ｐ５は、伝熱体Ｐ１と同様の形状を有する。また、伝熱体Ｐ５の下部に接合される伝熱体Ｐ６は、伝熱体Ｐ２と同様の形状を有する。すなわち、それぞれの伝熱体Ｐに形成されている第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の位置は、伝熱体Ｐ一つおきに同じとなる。
【００２０】
蓋体１４０は、伝熱体Ｐ１の鉛直方向の上部に設置される平板部材である。そして、図１に示すように、平板面を水平として、鉛直方向に伝熱体Ｐ６から順にそれぞれの伝熱体Ｐと蓋体１４０とを接合することで、接合体又は積層体としての熱交換部１０１が形成される。熱交換部１０１の組み立ての際には、各部材間をＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接や拡散接合等のような接合方法を利用して固着させることで、各部材間の接触不良に起因する伝熱性の低下等が抑止される。
【００２１】
ここで、第１流路ＦＰ１は、それぞれ、反応流体を熱交換部１０１の外部から導入する開口と、生成物を熱交換部１０１の外部に放出する開口とを直接的に有している。一方、第２流路ＦＰ２は、それぞれ、伝熱体Ｐの内部に形成されているため、熱交換部１０１の外部に直接的に開放されている開口を有していない。そこで、伝熱体Ｐは、それぞれ、第２流路ＦＰ２の一方の端部に連通し、伝熱体Ｐ及び蓋体１４０の接合方向に沿って設けられる第１連通路ＦＰ３と、第２流路ＦＰ２の他方の端部に連通し、同様に接合方向に沿って設けられる第２連通路ＦＰ４とを有する。
【００２２】
具体的には、図２（ａ）に示すように、伝熱体Ｐ１〜伝熱体Ｐ５に形成されている第１連通路ＦＰ３は、それぞれ接合方向に貫通している。そして、熱交換部１０１の最下部に位置する伝熱体Ｐ６に形成されている第１連通路ＦＰ３のみ、第２流体が熱交換部１０１の底部から放出されないように、貫通していない。また、それぞれの伝熱体Ｐに形成されている第１連通路ＦＰ３は、熱交換部１０１としてそれぞれの伝熱体Ｐが接合されている状態で、それぞれ連通している。すなわち、組み合わされた第１連通路ＦＰ３は、伝熱体Ｐ１の上面にある１つの開口を通じて外部に開放されることになる。なお、第２連通路ＦＰ４も、第１連通路ＦＰ３と同一形状である。
【００２３】
熱交換部１０１を構成する各要素の熱伝導性素材としては、鉄系合金やニッケル合金等の耐熱性金属が好適である。具体的には、ステンレス綱等の鉄系合金、インコネル６２５（登録商標）、インコネル６１７（登録商標）、Ｈａｙｎｅｓ２３０（登録商標）等のニッケル合金のような耐熱合金が挙げられる。これらの熱伝導性素材は、第１流路ＦＰ１での反応進行や熱媒体として使用し得る燃焼ガスに対する耐久性又は耐食性を有するので好ましいが、これらに限定されるものではない。また、鉄系メッキ鋼や、フッ素樹脂等の耐熱樹脂で被覆した金属、又は、カーボングラファイト等でもよい。
【００２４】
なお、熱交換部１０１は、少なくとも２つの伝熱体Ｐを用いても構成可能である。ただし、熱交換性能を向上させる観点から、伝熱体Ｐの数は多い方が望ましい。また、１つの伝熱体Ｐに形成される第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の数も、特に限定されるものではなく、熱交換部１０１の設計条件や伝熱効率などを考慮して適宜変更可能である。さらに、本実施形態では、熱交換部１０１自体を反応装置１の本体部と位置付けているが、熱交換部１０１からの放熱を抑制して熱損失を抑えるために、ハウジング又は断熱材で熱交換部１０１の周囲を覆う構成としてもよい。
【００２５】
反応流体導入部１２０は、凹状に湾曲した筐体であり、複数の第１流路ＦＰ１が上流側で開放されている側の熱交換部１０１の側面を覆い、熱交換部１０１との間に空間を形成する。反応流体導入部１２０は、熱交換部１０１に対して着脱可能又は開閉可能に設置される。この着脱等により、例えば、作業者が第１流路ＦＰ１に対する触媒体の挿入や抜き出しを行うことができる。また、反応流体導入部１２０は、反応流体を熱交換部１０１の外部から内部へ導入する導入配管１２０ａを有する。導入配管１２０ａは、図１に示すように、熱交換部１０１の側面に対して中心、具体的にはＹＺ平面上の中心に位置し、複数の第１流路ＦＰ１の開口方向と同一方向に連接されている。これにより、導入配管１２０ａは、第１流路ＦＰ１のそれぞれに、反応流体をバランス良く分配することができる。
【００２６】
生成物排出部１２２は、反応流体導入部１２０と同様に、凹状に湾曲した筐体であり、複数の第１流路ＦＰ１が下流側で開放されている側の熱交換部１０１の側面を覆い、熱交換部１０１との間に空間を形成する。生成物排出部１２２は、反応流体導入部１２０と同様に熱交換部１０１に対して着脱可能又は開閉可能に設置されるものとしてもよいが、反応流体導入部１２０が着脱可能等に構成されているのであれば、着脱等不可能であってもよい。その反対に、生成物排出部１２２が着脱可能等に構成されているのであれば、反応流体導入部１２０が着脱等不可能であってもよい。また、生成物排出部１２２は、生成物を熱交換部１０１の内部から外部へ排出する排出配管１２２ａを有する。排出配管１２２ａも、図１に示すように、熱交換部１０１の側面に対して中心、具体的にはＹＺ平面上の中心に位置し、複数の第１流路ＦＰ１の開口方向と同一方向に連接されている。これにより、排出配管１２２ａは、第１流路ＦＰ１のそれぞれから、効率良く生成物を回収しつつ排出させることができる。
【００２７】
熱媒体導入部１３０は、蓋体１４０に形成された複数の開口部であり、伝熱体Ｐ１の上面から開放されている複数の第２連通路ＦＰ４にそれぞれ連通している。熱媒体導入部１３０は、不図示であるが、熱交換部１０１の外部から熱媒体を導入する導入配管に接続される。
【００２８】
熱媒体排出部１３２は、蓋体１４０に形成された複数の開口部であり、伝熱体Ｐ１の上面から開放されている複数の第１連通路ＦＰ３にそれぞれ連通している。熱媒体排出部１３２は、不図示であるが、熱交換部１０１の外部へ熱媒体を排出する排出配管に接続される。
【００２９】
熱交換部１０１は、液−液型熱交換器、気−気型熱交換器及び気−液型熱交換器のいずれとしても使用可能であり、反応装置１に供給する反応流体及び熱媒体は、気体及び液体のいずれであってもよい。また、反応装置１は、吸熱反応や発熱反応など様々な熱的反応による化学合成を可能とする。そのような熱的反応による合成として、例えば、式（１）で示すメタンの水蒸気改質反応、式（２）で示すメタンのドライリフォーミング反応のような吸熱反応、式（３）で示すシフト反応、式（４）で示すメタネーション反応、式（５）で示すフィッシャー−トロプシュ（Fischer tropsch）合成反応等の発熱反応による合成がある。なお、これらの反応における反応流体は、気体状である。
【００３０】
ＣＨ4  ＋  Ｈ2Ｏ  →  ３Ｈ2  ＋  ＣＯ      ----式（１）
ＣＨ4  ＋  ＣＯ2  →  ２Ｈ2  ＋  ２ＣＯ    ----式（２）
ＣＯ  ＋  Ｈ2Ｏ  →  ＣＯ2  ＋  Ｈ2        ----式（３）
ＣＯ  ＋  ３Ｈ2  →  ＣＨ4  ＋  Ｈ2Ｏ      ----式（４）
（２ｎ＋１）Ｈ2  ＋  ｎＣＯ  →  ＣnＨ2n+2  ＋  ｎＨ2Ｏ  ----式（５）
【００３１】
また、上記反応以外に、アセチル化反応、付加反応、アルキル化反応、脱アルキル化反応、水素脱アルキル化反応、還元性アルキル化反応、アミン化反応、芳香族化反応、アリール化反応、自熱式改質反応、カルボニル化反応、脱カルボニル化反応、還元性カルボニル化反応、カルボキシル化反応、還元性カルボキシル化反応、還元性カップリング反応、縮合反応、分解（クラッキング）反応、水素分解反応、環化反応、シクロオリゴマー化（cyclooligomerization）反応、脱ハロゲン化反応、二量体化反応、エポキシ化反応、エステル化反応、交換反応、ハロゲン化反応、水素化反応、水素ハロゲン化反応、同族体形成（homologation）反応、水和反応、脱水反応、水素化反応、脱水素化反応、水素カルボキシル化反応、水素ホルミル化反応、水添分解反応、水素金属化反応、ヒドロシリル化反応、加水分解反応、水素化処理反応、異性体化反応、メチル化反応、脱メチル化反応、メタセシス（置換）反応、ニトロ化反応、酸化反応、部分酸化反応、重合反応、還元反応、逆水性ガスシフト（reverse water gas shift）反応、スルホン化反応、短鎖重合反応、エステル交換反応、三量体化反応等の実施に、反応装置１を適用してもよい。
【００３２】
反応装置１では、上記のような化学反応に関与する原料などの物質を反応体とし、その反応体を有する流体を反応流体とする。反応流体は、第１流路ＦＰ１を流通する間に、第２流路ＦＰ２を流通する熱媒体の熱又は冷熱を受けて加熱又は冷却されて反応が進行し、反応体が目的生成物に変換される。なお、反応流体は、反応に関与しないキャリアを含有してもよい。キャリアは、実施する化学反応を考慮して、反応の進行に影響を与えない物質から適宜選択することができる。特に、気体状の反応流体に使用可能なキャリアとしては、不活性ガスや低反応性の気体状物質等の気体キャリアが挙げられる。一方、熱媒体としては、反応装置１の構成素材を腐食させない流体物質が好適であり、例えば、水、油等の液状物質や、燃焼ガス等の気体状物質が使用できる。熱媒体として気体状物質を使用する構成は、液体媒体を使用する場合と比較して、取り扱いが容易である。
【００３３】
触媒体に含まれる触媒は、上述のような化学反応の進行促進に有効な活性金属を主成分として有し、反応装置１で遂行する合成反応に基づいて反応促進に適したものが適宜選択される。触媒成分である活性金属としては、例えば、Ｎｉ（ニッケル）、Ｃｏ（コバルト）、Ｆｅ（鉄）、Ｐｔ（白金）、Ｒｕ（ルテニウム）、Ｒｈ（ロジウム）、Ｐｄ（パラジウム）等が挙げられ、１種、又は、反応促進に有効である限り、複数種を組み合わせて使用してもよい。触媒体は、例えば、触媒を構造材に担持することによって調製される。構造材は、耐熱性の金属から、成形加工が可能で、触媒の担持が可能なものが選択される。構造体、すなわち触媒体は、反応流体との接触面積を増加させるために、断面が波状に丸く湾曲したコルゲート板状や鋸歯状に屈曲した形状などがあり得る。耐熱性の金属としては、Ｆｅ（鉄）、Ｃｒ（クロム）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｙ（イットリウム）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｗ（タングステン）、Ｎｂ（ニオブ）、Ｔａ（タンタル）等の金属の１種又は複数種を主成分とする耐熱合金がある。例えばＦｅｃｒａｌｌｏｙ（登録商標）等の耐熱合金製の薄板状構造材を成形加工して触媒体を構成してもよい。触媒の担持方法としては、表面修飾等によって構造材上に直接担持する方法や、担体を用いて間接的に担持する方法などがあり、実用的には、担体を用いた触媒の担持が容易である。担体は、反応装置１で実施する反応を考慮して、反応の進行を阻害せず耐久性を有する材料であって、使用する触媒を良好に担持し得るものが適宜選択される。例えば、Ａｌ2Ｏ3（アルミナ）、ＴｉＯ2（チタニア）、ＺｒＯ2（ジルコニア）、ＣｅＯ2（セリア）、ＳｉＯ2（シリカ）等の金属酸化物が挙げられ、１種又は複数種を選択して担体として使用することができる。担体を用いた担持方法としては、例えば、成形した構造材の表面に触媒と担体との混合物層を形成する方式や、担体層を形成した後に表面修飾等によって触媒を担持させる方式などが挙げられる。
【００３４】
次に、本実施形態による作用及び効果について説明する。
【００３５】
まず、第１流体と第２流体との熱交換を利用する熱処理装置は、第１流体を流通させる第１流路ＦＰ１と、第２流体を流通させる第２流路ＦＰ２とが壁部を介して並設されている第１伝熱体と、第１流体を流通させる第１流路ＦＰ１と、第２流体を流通させる第２流路ＦＰ２とが壁部を介して並設され、第１伝熱体に接合される第２伝熱体と、を備え、第２伝熱体が有する第１流路ＦＰ１の少なくとも一部は、第１伝熱体が有する第２流路ＦＰ２の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なる。
【００３６】
ただし、熱処理装置は、本実施形態では反応装置１に相当する。第１流体は、反応流体又は生成物とし、第２流体は、熱媒体とし得る。また、第１伝熱体が本実施形態における伝熱体Ｐ２に相当するとすれば、第２伝熱体は、伝熱体Ｐ３に相当する。また、第１伝熱体が伝熱体Ｐ１に相当するとすれば、第１伝熱体の壁部は、壁部Ｐ１ａに相当する。なお、その他の伝熱体Ｐ２〜伝熱体Ｐ６に設けられている壁部Ｐ２ａ〜Ｐ６ａについても同様である。ここで、少なくとも一部と表現しているのは、第２伝熱体の第１流路ＦＰ１の一部と第１伝熱体の第２流路ＦＰ２の一部とが上記のように重なる場合を包含するだけではないからである。すなわち、以下で詳説するが、ここでは、第２伝熱体の第１流路ＦＰ１と、第１伝熱体の第２流路ＦＰ２とが、接合方向で、かつ、非接触で、完全に重なる場合も包含している。
【００３７】
本実施形態に係る熱処理装置によれば、第１に、第１流路ＦＰ１は、側面の壁部を介して並設されている第２流路ＦＰ２から熱を受ける。すなわち、第１流路ＦＰ１は、延設方向及び接合方向に対して垂直となる図中左右方向から熱を受けることができる。第２に、第１流路ＦＰ１は、その第１流路ＦＰ１を有する伝熱体Ｐに接合されている他の伝熱体Ｐが有する第２流路ＦＰ２から熱を受ける。すなわち、第１流路ＦＰ１は、接合方向、具体的には、図中上下斜め方向から熱を受けることができる。したがって、反応流路が接合方向からしか熱を受けることができない従来の熱処理装置に比べて、その伝熱面積を増加させることができ、その結果、第１流体に与える熱供給量を増加させることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る熱処理装置では、第２伝熱体が有する第１流路ＦＰ１の少なくとも一部は、更に、第１伝熱体が有する第１流路ＦＰ１の少なくとも一部と、接合方向で、かつ、非接触で重なる。
【００３９】
本実施形態に係る熱処理装置によれば、第２伝熱体の第１流路ＦＰ１は、結果的に、図１及び図２に示すように、第１伝熱体の第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の両方に対して一部が重なることになる。したがって、伝熱面積を従来よりも増加させる観点と、伝熱体Ｐの横幅、すなわち第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２とが並設される方向の幅を可能な限り縮小させる観点との双方を考慮した場合に、最も効率がよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る熱処理装置では、第２伝熱体が有する第１流路ＦＰ１と、第１伝熱体が有する第２流路ＦＰ２とが重なる割合ｘは、第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の接合方向の流路高さをＨとし、第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の流路幅をＷとすると、ｘ＞１−（Ｈ／Ｗ）との条件を満たす。
【００４１】
本実施形態に係る熱処理装置によれば、熱交換部１０１を構成する伝熱体Ｐの設置数を従来に比べて減らすことも可能である。図３は、熱交換部１０１における第１流路ＦＰ１と第２流路ＦＰ２との位置関係の詳細を示す拡大断面図である。ここでは、一例として、伝熱体Ｐ２に形成されている第２流路ＦＰ２と、伝熱体Ｐ２の下部に接合されている伝熱体Ｐ３に形成されている第１流路ＦＰ１とについて考える。
【００４２】
ここで、本実施形態における流路配置では、第１流路ＦＰ１は、延設方向視で上下左右に存在する第２流路ＦＰ２から熱を受けるので、伝熱面積は、（２×Ｈ）＋（２×ｘＷ）となる。一方、従来の流路配置では、反応流路及び熱媒体流路の寸法が上記と同様であるとすると、反応流路は、延設方向視で上下に存在する熱媒体流路からしか熱を受けないので、伝熱面積は、（２×Ｗ）となる。このことから、本実施形態における流路配置が、従来の流路配置よりも伝熱性能を向上させるものとなるためには、（２×Ｈ）＋（２×ｘＷ）＞（２×Ｗ）の式が成り立ち、すなわち、割合ｘが、ｘ＞１−（Ｈ／Ｗ）の条件を満たせばよい。したがって、この点を考慮して伝熱体Ｐを設計すれば、従来の熱交換部と比較して、伝熱面積を同等か又は向上させつつ、伝熱体Ｐの設置数を半分程度にまで減らすことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る熱処理装置では、第１伝熱体及び第２伝熱体は、第１伝熱体が有する第２流路ＦＰ２と、第２伝熱体が有する第２流路ＦＰ２とを連通させる連通路ＦＰ３，ＦＰ４を有する。
【００４４】
本実施形態に係る熱処理装置によれば、第１伝熱体及び第２伝熱体の内部に第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４を設け、熱交換部１０１の内部に存在する複数の第２流路ＦＰ２を外部に連通させる。したがって、第１に、第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４が熱交換部１０１の内部に存在することから、流路内の耐圧の点で有利となる。第２に、熱交換部１０１の側面などに、別途、連通路となる配管や筐体等を接続させる必要がないので、装置構成が簡略化し、また、第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４の形成も、単に孔を開けるのみであるので簡単化するという利点がある。
【００４５】
（他の実施形態）
なお、上記触れたように、本発明では、第２伝熱体の第１流路ＦＰ１と、第１伝熱体の第２流路ＦＰ２とが、接合方向で、かつ、非接触で、完全に重なる場合もあり得る。図４は、この場合について説明するための熱交換部１０１の他の構成を示す断面図である。上記実施形態では、第２伝熱体の第１流路ＦＰ１と第１伝熱体の第２流路ＦＰ２とが接合方向で完全に重なるまでずれているわけではないので、第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４を、図２（ａ）に示すように一直線状に形成することができる。第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４が一直線状であることは、第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４を形成する上で容易となる。これに対して、図４に示すような構成では、第２伝熱体の第１流路ＦＰ１と第１伝熱体の第２流路ＦＰ２とが接合方向で完全に重なっているので、第１連通路ＦＰ３は、例えば、第２流路ＦＰ２に連通する連通路ＦＰ３ａと、接合方向に対して傾斜している連通路ＦＰ３ｂとを組み合わせて構成されることになる。これは、第２連通路ＦＰ４についても、同様である。この場合、第１連通路ＦＰ３及び第２連通路ＦＰ４を形成する工程が、上記の実施形態と比較して複雑となるが、伝熱面積をより増加させる点では有利となる。
【００４６】
また、第１流体と第２流体とは、本発明が適用される熱処理装置によっては、それぞれ異なる物質となる場合も、同一の物質となる場合もあり得る。また、上記実施形態では、第１流体が反応流体又は生成物で、第２流体が熱媒体であるものとしたが、それぞれ反対とすることも可能である。さらに、本発明が適用される熱処理装置が熱交換器であるならば、第１流体及び第２流体ともに、熱媒体となる場合もあり得る。
【００４７】
また、上記実施形態では、伝熱体Ｐごとに並設される２種類の形状の流路、すなわち、伝熱体Ｐの一方の端部の壁面から他方の端部の壁面まで一直線で貫通する第１流路ＦＰ１と、側面四方を壁部Ｐ１ａ，Ｐ１ｂで囲まれる第２流路ＦＰ２とを例示した。しかしながら、第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２の形状は、それぞれ上記のような形状に限定されるものではない。例えば、第１流路ＦＰ１及び第２流路ＦＰ２ともに、１つの方向に延設される溝の一端が、上記の第１流路ＦＰ１の例示と同様に、伝熱体Ｐの一方の端部の壁面から貫通し、他端が、上記の第２流路ＦＰ２の例示と同様に、連通路に連接されるものとしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、熱交換部１０１が、第１流路ＦＰ１を流通する第１流体と第２流路ＦＰ２を流通する第２流体とが互いに反対方向に流れる対向流型であるものとしたが、互いに同方向に流れる並流型であってもよい。さらに、本発明では、第１流体と第２流体とが流れる方向についても、なんら限定されるものではない。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、熱交換部１０１を構成する６つの伝熱体Ｐが鉛直方向に接合すなわち積層されるものとしているが、本発明は、これに限られない。例えば、熱交換部１０１を構成する６つの伝熱体Ｐが、それぞれ接合されて鉛直方向に立設するような、いわゆる横置きとして使用されるものとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１              反応装置
ＦＰ１          第１流路
ＦＰ２          第２流路
Ｐ１〜Ｐ６      伝熱体
Ｐ１ａ〜Ｐ６ａ  壁部
【図１】
2017219289.tif 000003
【図２】
2017219289.tif 000004
【図３】
2017219289.tif 000005
【図４】
2017219289.tif 000006