(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅内で異常が発生した際に、住宅外から住宅内の様子を、外出している住居者により詳細に把握させる。【解決手段】異常通知装置１１０は、予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する異常検知装置１３０により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定する判定部１１１と、予め格納された複数の所定の情報の中に異常検知装置１３０により出力された所定の情報が有ると判定部１１１により判定された場合、住居者の携帯端末１２０に一致した所定の情報を出力する情報出力部１１２とを備えて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する異常検知装置により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定する判定手段と、
予め格納された複数の所定の情報の中に前記異常検知装置により出力された所定の情報が有ると前記判定手段により判定された場合、住居者の携帯端末に一致した所定の情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする異常通知装置。
【請求項２】
前記情報出力手段は、
前記携帯端末に前記所定の情報として、文字情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の異常通知装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の異常通知装置と、
前記異常通知装置と通信する前記携帯端末と、
住宅内の異常を検知し、前記異常通知装置に向けて所定の情報を出力する複数の異常検知装置と
を備えることを特徴とする異常通知システム。
【請求項４】
予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する検知装置により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定し、
予め格納された複数の所定の情報の中に前記検知装置により出力された所定の情報が有ると判定した場合、住居者の携帯端末に一致した所定の情報を出力する、
ことを特徴とする異常通知方法。
【請求項５】
前記携帯端末に前記所定の情報として、文字情報を出力する、
ことを特徴とする請求項４記載の異常通知方法。
【請求項６】
コンピュータに、
予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する検知装置により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定する判定処理と、
予め格納された複数の所定の情報の中に前記検知装置により出力された所定の情報が有ると前記判定処理により判定された場合、住居者の携帯端末に、一致した所定の情報を出力する情報出力処理と、を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常通知装置、異常通知システム、異常通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異常通知装置に関し、住宅内の家電機器の異常を検知するセンサと、このセンサにより異常を検知した場合には警報を報知する警報手段とを具備するものが、一般的に知られている。しかしながら、家の中でアラーム音が鳴り響いたとしても、外出時にはアラームとして捉えることができず、利用者が家電機器の異常を把握することができないという問題があった。
【０００３】
そこで、このような問題の改善策として、例えば、特許文献１には、警報接続装置及び警報連絡システムの形成方法に関する技術が開示されている。この特許文献１記載の技術は、住宅用防災警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、電話回線を用いたガスメータ通報システムを用いて外部に連絡している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０５９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、住居内の異常の有無を通知しているに留まり、住居内の異常の内容までは通知していないため、利用者が住居内の異常の内容までは把握することができなかった。このため、利用者は、住宅内の家電機器のうち、どの家電機器に異常が発生したのかを外部から確認できず、迅速な対処を行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、住宅内で異常が発生した際に、住宅外からであっても、住宅内の様子を、より詳細に把握することが可能な異常通知装置、異常通知システム、異常通知方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る異常通知装置は、予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する異常検知装置により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定する判定手段と、予め格納された複数の所定の情報の中に前記異常検知装置により出力された所定の情報が有ると前記判定手段により判定された場合、住居者の携帯端末に一致した所定の情報を出力する情報出力手段とを備えて構成される。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る異常通知システムは、前記異常通知装置と、前記異常通知装置と通信する前記携帯端末と、住宅内の異常を検知し、前記異常通知装置に向けて所定の情報を出力する複数の異常検知装置とを備えて構成される。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る異常通知方法は、予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する検知装置により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定し、予め格納された複数の所定の情報の中に前記検知装置により出力された所定の情報が有ると判定した場合、住居者の携帯端末に一致した所定の情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、予め格納された複数の所定の情報の中に、住宅内の異常を検知する検知装置により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定する判定処理と、予め格納された複数の所定の情報の中に前記検知装置により出力された所定の情報が有ると前記判定処理により判定された場合、住居者の携帯端末に、一致した所定の情報を出力する情報出力処理と、を実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、住宅内で異常が発生した際に、住宅外からであっても住宅内の様子を、より詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る異常通知装置、及びこの異常通知装置を備える異常通知システムのブロック図である。
【図２】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る異常通知装置、及びこの異常通知装置を備える異常通知システムのブロック図である。
【図３】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る異常通知システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）に係る異常通知装置１１０、及びこの異常通知装置１１０を備える異常通知システム１００のブロック図である。
【００１５】
異常通知システム１００は、異常通知装置１１０、携帯端末１２０及び複数の異常検知装置１３０を具備している。異常通知装置１１０については後述する。携帯端末１２０は、異常通知装置１１０と通信している。各異常検知装置１３０は、住宅内の異常を検知している。そして、各異常検知装置１３０は、住宅内の異常を検知した場合には、所定の情報として、アラーム音を出力している。
【００１６】
異常通知装置１１０は、判定部１１１及び情報出力部１１２を具備している。判定部１１１は、予め格納された複数の所定の情報の中に、異常検知装置１３０により出力された所定の情報が一致する情報の有無を判定する。情報出力部１１２は、予め格納された複数の所定の情報の中に異常通知装置１３０により出力された所定の情報が有ると判定部１１１により判定された場合、携帯端末１２０に一致した所定の情報を出力する。ここで、所定の情報とは、住宅内における異常の内容である。
【００１７】
このように、異常通知装置１１０は、住宅内での異常の内容に基づいた情報を利用者の携帯端末１２０に出力しているため、利用者は携帯端末１２０にて住宅内の異常の内容について確認することが可能となる。
【００１８】
よって、本実施形態によれば、住宅内で異常が発生した際に、住宅外からであっても住宅内の様子を、より詳細に把握することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
図２及び図３を用いて、本発明の他の実施形態（第２の実施形態）について説明する。まず、図２を用いて、本実施形態の異常通知システム２００の構成について説明する。図２は、本実施形態（第２の実施形態）に係る異常通知システム２００のブロック図である。
【００２０】
異常通知システム２００は、異常通知装置２１０、携帯端末２２０、複数の異常検知装置２３０及び集音装置２４０を備える。異常通知装置２１０については後述する。この携帯端末２２０は、既知の技術であるため、簡易的な説明に留め、具体的な説明を省略するが、スマートフォン等、利用者が携帯する携帯型の情報通信端末である。利用者は、携帯端末２２０を利用して、異常通知装置２１０から送信される情報を画面に表示することで、利用者が異常通知装置２１０から送信された情報を把握することが可能となる。
【００２１】
（異常検知装置２３０）
異常検知装置２３０は、既知の技術であるため、簡易的な説明に留め、具体的な説明を省略するが、異常を検知する図示しないセンサと、このセンサにより異常が検知された後にアラーム音を出力する図示しないスピーカと、を有している。そして、異常検知装置２３０は、住宅内の所定の位置に配設されている。これにより、異常検知装置２３０は、住宅の安全を損なうような異常を検知している。
【００２２】
本実施形態では、この異常検知装置２３０として、火災を感知する火災感知器、メタン等の可燃性ガス、一酸化炭素等の不完全燃焼ガスを検出するガス感知器、住宅内への侵入の有無を検知する防犯センサ等が用いられる。なお、本実施形態において、異常通知装置２３０は、第１の異常通知装置２３０ａ及び第２の異常通知装置２３０ｂの二つからなるが、二つ以上であれば、その数は限定されない。
【００２３】
（集音装置２４０）
集音装置２４０は、既知の技術であるため、簡易的な説明に留め、具体的な説明を省略するが、集音器であり、マイクロフォンにて異常検知装置２３０により出力されたアラーム音を集めている。そして、集音装置２４０は、異常検知装置２３０からアラーム音が入力されると、このアラーム音を音声信号として異常通知装置２１０に出力している。なお、集音装置２４０は、特定方向のみの集音を行うことで、環境音、周辺雑音などの除去を行っている。ここで、特定方向とは、集音装置２４０から異常検知装置２３０に向かった方向である。本実施形態においては、集音装置２４０は、各異常通知装置２３０の夫々にマイクロフォンを向け、各異常通知装置２３０のアラーム音を拾う複数のマイクロフォンの集合体である。これにより、集音装置２４０は、異常検知装置２３０により出力されたアラーム音のみを集音するようにしている。
【００２４】
（異常通知装置２１０）
異常通知装置２１０は、例えば、演算制御部、記憶部等で構成され、記憶部に記憶されている所定のプログラムを読み出し演算制御部で実行することにより、次の各部の機能を実現することができる。ここで、記憶部には、予め異常検知装置２３０から出力されるアラーム音を示すディジタル信号が登録されている。記憶部への記憶方法として、利用者が異常検知装置２３０を操作して、実際にアラーム音を鳴らし、このアラーム音を図示しないＡ／Ｄ変換部にてディジタル信号に変換し記憶している。「Ａ／Ｄ」とは、「Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ」の略である。このとき、このディジタル信号とともに、このディジタル信号に基づく住宅内の異常の内容を記憶部に記憶しておく。
【００２５】
異常通知装置２１０は、異常検知装置２３０により住宅内の異常が検知され、集音装置２４０から音声信号が入力されると、この音声信号を図示しないＡ／Ｄ変換部によりディジタル信号に変換する。
【００２６】
本実施形態において、異常通知装置２１０は、判定部２１１及び情報出力部２１２を有している。判定部２１１は、予め格納された複数のディジタル信号の中に、上述の変換されたディジタル信号と一致する信号が有るか否かを判定している。そして、判定部２１１は、予め格納された複数のディジタル信号の中に、上述の変換されたディジタル信号と一致する信号が有ると判定した場合には、情報出力部２１２に処理を移す。
【００２７】
情報出力部２１２は、予め格納された複数のディジタル信号の中に、上述の変換されたディジタル信号と一致する信号が有ると判定部２１１により判定された場合、このディジタル信号に基づく所定の情報を携帯端末２２０に出力している。ここで、情報の出力の一例として、利用者の携帯端末２２０にメール送信する。また、所定の情報とは、住宅内の異常検知装置２３０のうち、どの異常検知装置２３０のアラーム音であるかを示す情報である。これにより、利用者は、メールを受信すると、住宅内のどの機器が異常を通知しているのかを把握することが可能となる。よって、本実施形態によれば、外出先からでも住宅内の異常状況を把握することが可能となり、迅速な対応が可能となる。
【００２８】
（動作）
次に、図３を用いて、本実施形態の異常通知システム２００の動作について説明する。図３は、本実施形態（第２の実施形態）に係る異常通知システム２００のシーケンスである。
【００２９】
まず、本実施形態の異常通知システム２００を利用する際に、予め、異常通知装置２１０に異常検知装置２３０から出力されるアラーム音を登録する。このとき、異常通知装置２１０にどのようにしてアラーム音を登録するかについての一例として、利用者が実際に異常検知装置２３０のアラーム音を鳴らす。異常通知装置２１０は、異常検知装置２３０のアラーム音を図示しないＡ／Ｄ変換部により、ディジタル信号に変換する。そして、異常通知装置２１０は、変換したディジタル信号を図示しない記憶部に記憶する。異常通知装置２１０は、どんな音がアラーム音なのか把握することが可能となる。これにより、異常通知装置２１０は、関係のない音（例えば、ＴＶから出力される音等）をアラームとして認識しなくなる。
【００３０】
ステップＳ１において、検知装置２２０は、住宅内の異常を検知する。そして、異常検知装置２３０は、住宅内の異常を検知した場合には、アラーム音を出力する。
【００３１】
ステップＳ２において、集音装置２４０は、異常検知装置２３０から出力されたアラーム音を集音する。そして、集音装置２４０は、異常検知装置２３０から出力されたアラーム音を音声信号に変換し、この音声信号を異常通知装置２１０に送信する。
【００３２】
ステップＳ３において、異常通知装置２１０は、集音装置２４０から出力された音声信号を解析する。この処理において、異常通知装置２１０は、集音装置２４０から入力された音声信号を図示しないＡ／Ｄ変換部にてディジタル信号に変換する。そして、異常通知装置２１０は、予め登録しておいたアラーム音の中に集音装置２４０にて集音したアラーム音が有るか否かを判定する。そして、異常通知装置２１０は、予め登録しておいたアラーム音の中に集音したアラーム音が有ると判定した場合、予め登録しておいたアラーム音に基づく情報によりアラーム音の種別を把握する。
【００３３】
ステップＳ４において、異常通知装置２１０は、携帯端末２２０に住宅内の異常の内容をメールにて通知する。これにより、利用者は、外出先であっても、住宅内の状況を把握することができる。このため、本実施形態によれば、迅速な対応をとることが可能となる。これにより、本実施形態の異常通知システム２００は、安全性を向上させることができる。
【００３４】
なお、異常通知装置２１０から携帯端末２２０にセキュリティ情報をメールで送信しているが、携帯端末２２０からの取得要求に応じてセキュリティ情報を送信してもよい。
【００３５】
これにより、利用者は、外出時であっても、住宅内のどの機器が異常を通知しているのかを把握することが可能となる。よって、本実施形態によれば、外出先からでも住宅内での異常の内容を把握することが可能となり、より迅速な対応が可能となり、安全面での向上を図ることができる。
【００３６】
本実施形態における各処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理動作を実行する装置を構成してもよい。「ＣＤ−ＲＯＭ」とは、「Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ」の略である。「ＭＯ」とは、「Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ」の略である。
【００３７】
なお、本実施形態の異常通知装置２１０は、ＨＧＷの機能を用いて実現可能である。例えば、異常通知装置２１０は、ＨＧＷの機能における住宅内の機器と通信する機能を利用して、異常検知装置２３０から集音装置２４０を介して入力される音声信号を受け取る。また、異常通知装置２１０は、ＨＧＷの機能における外部と通信する機能を利用して携帯端末２２０に住宅内の異常の内容をメールにて通知している。これにより、住宅内のＨＧＷの他に別途、本装置を設ける必要がなく、コストの低減を図ることができる。「ＨＧＷ」とは「Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ」の略である。
【符号の説明】
【００３８】
１００    異常通知システム
１１０    異常通知装置
１１１    判定部
１１２    情報出力部
１２０    携帯端末
１３０    異常検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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