(57)【要約】【課題】ニップ部から被搬送体を剥離する際の画像不良の発生を抑制する分離部材の提供。【解決手段】互いに当接する２つの回転体２６、２７により形成されたニップ部Ｎ２から搬送方向Ｂに送り出される被搬送体Ｐを、前記回転体２６から分離する分離部材３６であって、前記分離部材３６の前記被搬送体Ｐと当該分離部材３６とが当接しうる当接領域を少なくとも占める部分に取り付けられた表層部材３６ｂを有し、前記表層部材３６ｂは、耐熱繊維を経緯糸として編み込んだ基部を有する分離部材３６。【選択図】図３
2017219807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接する２つの回転体により形成されたニップ部から搬送方向に送り出される被搬送体を、前記回転体から分離する分離部材であって、
前記分離部材の前記被搬送体と当該分離部材とが当接しうる当接領域を少なくとも占める部分に取り付けられた表層部材を有し、
前記表層部材は、耐熱繊維を経緯糸として編み込んだ基部を有する分離部材。
【請求項２】
請求項１に記載の分離部材であって、
前記表層部材は、前記基部の表面に形成され、当該基部本体よりも摺動性の高い被覆部を有することを特徴とする分離部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分離部材であって、
前記経緯糸は、編みこみのピッチが０．３ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記経緯糸は、凹部と凸部とが交互に形成されるように編みこまれ、前記凹部の深さが５μｍ以上であることを特徴とする分離部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記経緯糸の方向は、前記搬送方向に対して傾斜していることを特徴とする分離部材。
【請求項６】
前記ニップ部を形成する２つの前記回転体と、前記ニップ部の前記搬送方向の下流側に設けられた請求項１乃至５のいずれか一項に記載の分離部材と、を有する定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の分離部材と、前記ニップ部を形成する２つの前記回転体と、を有し、前記被搬送体を記録媒体として画像を形成する画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのローラによって形成されたニップ部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーを溶融・加圧して、記録媒体上に画像を定着する定着装置が知られている。
この種の定着装置においては、ニップ部を通過した記録媒体がそのままローラに巻き付くことを確実に防止することが望ましい。
かかる問題を解決するために、分離爪や分離板を備えた分離部材がニップ部の出口近傍に配置され、記録媒体の先端部分を定着部材から引き離すような構成が知られている（例えば特許文献１、２等参照）。
しかしながら、単に分離部材を設けるだけでは、記録媒体上のトナーが定着工程の熱を持ったまま、半溶融の状態で分離部材に接触し、擦れることで画像不良を発生させるおそれがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ニップ部から被搬送体を剥離する際の画像不良の発生を抑制する分離部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明の分離部材は、互いに当接する２つの回転体により形成されたニップ部から送り出される被搬送体を、前記回転体の一方から分離する分離部材であって、前記分離部材は、前記被搬送体の搬送方向と幅方向とにおいて前記被搬送体と当該分離部材とが当接しうる通紙領域を覆うように形成された波状部を有し、前記波状部は、前記搬送方向と前記幅方向とに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の凹部を有し、前記凹部は、前記搬送方向に少なくとも２つが重複するように形成される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の分離部材によれば、ニップ部から被搬送体を剥離する際の画像不良の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した定着装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る分離装置の全体構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示した分離装置の構成の一例を説明するための斜視図である。
【図５】図３に示した分離装置における分離部材の構成の一例を示す図である。
【図６】図３に示した表層部材の構成の一例を示す図である。
【図７】図６に示す表層部材の構成の一例を示す断面図である。
【図８】図６に示す表層部材の構成の一例を説明するための図である。
【図９】分離部材と定着ベルトとの間の間隔の一例を示す図である。
【図１０】分離部材と定着ベルトとの間の間隔の他の一例を示す図である。
【図１１】分離部材が用紙を剥離するときの動作の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る用紙の剥離の態様の一例を示す模式図である。
【図１３】表層部材の表面状態の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明に対する溝を形成したときの比較例を示す図である。
【図１５】本発明に対する従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態の一例として、図１に示す電子写真方式のカラープリンタである画像形成装置１００について説明する。
なお、図１では、画像形成装置１００の鉛直上方をＺ方向、Ｚ方向に垂直な２つの方向のうち、紙面に対して垂直な方向をＹ方向、Ｚ方向とＹ方向とに垂直な方向をＸ方向とした。
【０００８】
画像形成装置１００は、タンデム型中間転写式のプリンタである。
画像形成装置１００は、無端ベルト状の転写体たる中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０に像を形成するための画像形成部１と、画像形成装置１００の下部に配置されて記録媒体たる用紙Ｐを供給する給紙部４０と、を有している。
画像形成装置１００は、用紙Ｐに画像を形成するための４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを有する画像形成部１と、画像形成部１の上方に位置する露光手段としての光書込みユニットたる露光装置４とを有している。
画像形成装置１００はまた、用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト１０に担持されているトナー像を、中間転写ベルト１０とのニップ部である２次転写位置Ｎで用紙Ｐに転写する２次転写手段である２次転写装置５を有している。
【０００９】
画像形成装置１００はまた、２次転写後の残留する残留トナーを除去する、言い換えると中間転写ベルト１０を清掃するクリーニング装置１７を有している。
画像形成装置１００はまた、給紙部４０から供給された用紙Ｐを所定のタイミングで２次転写位置Ｎに送り出すレジストローラ対１４５を有している。
画像形成装置１００はまた、２次転写位置Ｎを通過してトナー像を担持し、２次転写装置５によって搬送されてきた用紙Ｐを加熱・押圧してトナー像を定着する定着装置６を有している。
画像形成装置１００はまた、定着装置６を通過してトナー像を定着された用紙Ｐを外部に排出する排紙部７を有している。
画像形成装置１００はまた、ＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した、上記各部の動作を制御する制御手段としての画像形成制御部９３を有している。
【００１０】
中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６に巻きかけられて図中Ａ方向に示すように、時計回りに回転可能なように支持されている。
本実施形態では、特に支持ローラ１４が中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラとしての機能を有している。
【００１１】
４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、支持ローラ１４、１５間に張り渡された中間転写ベルト１０上に、Ａ方向として示す中間転写ベルト１０の搬送方向に沿って、並んで配置され、タンデム型の画像形成部１を構成する。なお、各符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示し、各作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを有している。
感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの周囲には、露光装置４によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像するための現像装置が設けられている。なお、これら現像装置についての詳細な説明は省略する。
【００１２】
感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに対向するように一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設けられている。
作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋをそれぞれ中間転写ベルト１０と当接あるいは離間させることで、任意の色のトナー像を中間転写ベルト１０上に形成することができる。
【００１３】
露光装置４は、それぞれ２つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍと、作像ユニット１Ｃ、１Ｋと、に対応した各２系統の走査光を用いて静電潜像を作成する光走査装置である。
露光装置４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
なお、本実施形態では、画像形成装置１００は、２系統の走査光を用いる２つの露光装置４によって、４つの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行うとしたが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、露光装置４は、４系統の走査光を用いた光走査装置であっても良いし、１系統の走査光を用いてそれぞれの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行う４つの光走査装置としても良い。
【００１４】
２次転写装置５は、中間転写ベルト１０を挟んで画像形成部１と反対側に設けられている。２次転写装置５は、中間転写ベルト１０を支持する支持ローラのうちの１つである２次転写対向ローラ１６に、２次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加して、中間転写ベルト１０上の画像を記録媒体である用紙Ｐに転写する。
言い換えると、２次転写装置５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写ローラ１６’との間に中間転写ベルト１０を用紙Ｐとともに挟みこみ、２次転写バイアスをかけて中間転写ベルト１０表面のトナー像を用紙Ｐに転写する。
このとき２次転写バイアスとしては、中間転写ベルト１０の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
２次転写装置５は、２次転写位置Ｎにおいて２次転写を行った後の用紙Ｐを定着装置６まで搬送する。
【００１５】
２次転写装置５の搬送方向の下流側には、用紙Ｐ上の転写画像を定着する定着装置６が設けられている。
定着装置６は、図２に示すように、熱源たるヒータ３４を内部に有する加熱ローラ３０と、加熱ローラ３０に巻き掛けられた回転体たる定着ベルト２６と、加熱ローラ３０とともに定着ベルト２６を巻き掛けた定着ローラ３２と、を有している。
【００１６】
定着装置６はまた、定着ローラ３２との間で定着ベルト２６に圧接し圧接部であるニップ部としての定着ニップＮ２を形成する回転体たる加圧ローラ２７を有している。加熱ローラ３０と、定着ベルト２６と、定着ローラ３２とは、定着ベルト２６が無端移動するベルトユニットを構成する回転体である。
本実施形態においては、回転体たる定着ローラ３２の回転中心と、加圧ローラ２７の回転中心と、の間を結ぶ中心線の垂線が、ＸＹ平面と平行になるように配置されている。
定着装置６は、定着ニップＮ２よりも搬送方向下流側に設けられた分離装置６０を有している。
定着装置６は、トナー像を担持した用紙Ｐを定着ニップＮ２に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を用紙Ｐの表面に定着する。
【００１７】
定着ベルト２６は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層に、シリコーンゴム等の弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ〜５００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。
定着ベルト２６の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド)等で形成されている。
定着ベルト２６の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保される。
【００１８】
加熱ローラ３０は例えばアルミニウム等の金属製の薄肉円筒体であり、円筒内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータであるヒータ３４を有している。
定着ローラ３２と加圧ローラ２７とは、金属製の芯金上にフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成された円筒体である。
加熱ローラ３０によって、定着ベルト２６が加熱され、用紙Ｐが定着ニップＮ２を通過する際に用紙Ｐ上の未定着トナー像に熱が加えられ、トナー像が用紙Ｐの画像形成側の表面に定着する。
【００１９】
定着ニップＮ２の搬送方向下流側には、分離装置６０が定着ローラ３２側に配設されている。
定着ニップＮ２を通過した用紙Ｐは、分離装置６０に備えられ、図３に示して後述する分離部材３６によって、用紙Ｐ先端が定着ベルト２６から剥離され、排紙部７に搬送される。このとき用紙Ｐは、記録媒体であると共に被搬送体でもある。
あるいは、用紙Ｐは、両面に画像を形成するために表裏が反転されてレジストローラ対１４５まで搬送するシート反転装置２８に送り出される。
なお、分離装置６０は、用紙Ｐの画像形成側すなわち定着ローラ３２側に設けることが望ましいが、加圧ローラ２７側に配置されていてもよい。
【００２０】
排紙部７は、対向して配設された１対の排紙ローラ１７１を有している。
【００２１】
画像形成制御部９３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有している。
画像形成制御部９３はまた、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）を有している。
画像形成制御部９３はまた、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００２２】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリは画像形成制御部９３の記憶領域としてはたらき、画像形成制御部９３の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２３】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いる。ＨＤは、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２４】
画像形成制御部９３は、通信ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御するための通信制御手段として動作する。
画像形成制御部９３はまた、上位装置からの画像データを露光装置４に送る画像データ処理手段としても動作する。
【００２５】
２次転写装置５で画像が転写された用紙Ｐは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置６へと送り出される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２６】
なお、図示例では、２次転写装置５及び定着装置６の下に、画像形成部１と平行に、両面印刷のために用紙Ｐの裏面に画像を記録すべく、用紙Ｐを反転して搬送するシート反転装置２８が備えられている。
【００２７】
以上のような構成の画像形成装置１００において、定着装置６に付設される分離装置６０について図３以下を用いてさらに詳しく説明する。
【００２８】
分離装置６０は、画像形成装置１００の本体部分に固定された支持部材たるステー６２と、ステー６２にネジ６８によって取り付けられた分離部材３６と、ステー６２との距離を調整して分離部材３６のＺ方向の位置決めを行うためのバネ６６と、を有している。
【００２９】
ステー６２は、図４に示すように、用紙ＰのＹ方向の両端部にカシメられて形成された位置決めピン７０を有している。ステー６２は、位置決めピン７０が画像形成装置１００の本体部分に嵌め合い固定されることで固定される。
【００３０】
ネジ６８とバネ６６とは、分離部材３６のＹ方向に並んで複数配列されており、ステー６２と分離部材３６との間のＺ方向の距離を調整する位置調整部としての機能を有している。
【００３１】
分離部材３６は、本実施形態では図５に示すように、Ｙ方向に長い単一の平板状の部材である本体部３６ａと、分離部材３６の定着ニップＮ２側に向いたエッジ部３７を含む表面に形成され、本体部３６ａよりも摺動性の高い表層部材たるテープ部材３６ｂと、を有している。
分離部材３６は、＋Ｚ方向側に突出した複数の凸部であるエンボス６４を有している。
分離部材３６は、定着ベルト２６の幅方向と一致するＹ方向において、用紙Ｐの最大画像領域以上の長さを有している。最大画像領域とは、具体的には用紙Ｐに画像が形成されうる領域のうち最大の部分を示している。
なお、分離部材３６は、複数の幅狭分離爪を平行にＹ方向に並べた構成としても良い。
【００３２】
また、図４に示すように、ステー６２の±Ｙ方向の端部であって、分離部材３６の両側端部の外、より具体的には通紙領域Ｑよりも外側の位置には、突き当て板７２が形成されている。
なお、以降の説明において、分離部材３６の−Ｚ方向側の面のうち、分離部材３６と用紙Ｐとが当接しうる部分を通紙領域Ｑと表記する。
突き当て板７２は、突き当て先端部７２ａが定着ベルト２６の±Ｙ方向の両端部に接触することで、分離部材３６の位置決めを行う。
【００３３】
本体部３６ａは、耐熱プラスチック板若しくはＳＵＳのような金属板で構成されている。また、定着ニップＮ２との間隔をより詰めることができるように、−Ｘ方向側の先端部たるエッジ部３７は厚さ０．４ｍｍの薄いシート状であることが望ましい。
本体部３６ａは、用紙Ｐとの均等な接触を可能とするために、搬送方向に直交するＹ方向に一体形状となる単一の平板状の部材で形成されることが望ましい。
【００３４】
テープ部材３６ｂは、本体部３６ａの−Ｚ方向側の面を覆うように取り付けられ、かつ、−Ｘ方向側の端部たるエッジ部３７で折り返され、＋Ｚ方向側の面の一部も覆うように、本体部３６ａに貼り付けられている。
テープ部材３６ｂは、図６、図７に示すように、耐熱繊維を経緯糸として編み込んだガラスクロス製の基部であるクロス３６１と、クロス３６１の少なくとも用紙Ｐと当接する側の面に形成され、クロス３６１よりも摺動性の高い被覆部たるコーティング３６２と、を有している。
【００３５】
コーティング３６２は、摺動性の高い良離型性材料、例えばテフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂を原材料として、クロス３６１の表面を被覆する。なお、ここでコーティング方法は限定されるものではない。
【００３６】
クロス３６１は、図８に示すように、縦糸３６３と横糸３６４とが経緯糸として互いに直交して、上下に交互に編みこまれる態様で形成された布状の部材である。なおここで「経緯糸」は、互いに交互に絡み合う縦糸３６３と横糸３６４とを示している。また、説明を簡単にするために、織り込まれた直交する２つの耐熱繊維のうち一方を縦糸３６３、他方を横糸３６４としたが、かかる縦横は、かかる構成に限定されるものではない。
縦糸３６３は、織り込みのピッチ、言い換えると隣り合う縦糸３６３同士の中心間隔が０．４ｍｍになるように配置されている。
【００３７】
また、縦糸３６３は、編み込まれた態様において、横糸３６４の下側に配置される部分の上端部と横糸３６４の上側に配置される部分の上端部との間の距離Ｚ１が５μｍ以上になるように形成される。
すなわち、縦糸３６３が形成する凹形状の凹深さが５μｍ以上である。
なお、縦糸３６３と横糸３６４とは互いに直交してクロス３６１を構成しているので、かかる縦糸３６３の構成は、横糸３６４についても同様である。また、織り込みのピッチは、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下になるように配置されることが望ましい。
縦糸３６３と横糸３６４とは、何れも用紙Ｐの搬送方向たるＢ方向に対して傾斜するように配置されることが望ましい。
【００３８】
かかる構成について説明するために、比較例として図１６に示すように、互いに平行な溝部３９０が複数、Ｂ方向に沿って配置された分離部材３６０について述べる。
このとき、用紙Ｐが分離部材３６０と擦れながらＢ方向に移動すると、用紙Ｐ上のトナーは、溝部３９０の間に形成された突出部３９１の部分でのみ変形してしまい、スジ状の光沢ムラなどの原因となってしまうおそれがある。
【００３９】
本実施形態のように縦糸３６３と横糸３６４とを経緯糸として編みこむことで、用紙Ｐとクロス３６１あるいはクロス３６１上に形成されたコーティング３６２との間の接触面積が小さくなる。
また、縦糸３６３と横糸３６４とが交互に上下になるように編みこまれているので、クロス３６１には凹凸が生じて接触面積が抑えられるとともに、比較例で示した特定の位置での変形が生じにくい。
このように接触面積を抑えることで、用紙Ｐの表面に形成された画像を崩すことなく、定着ベルト２６から用紙Ｐを剥離することができる。
【００４０】
テープ部材３６ｂは、当該テープ部材３６ｂと本体部３６ａとを合わせた厚みが０．６ｍｍ程度に抑えられ、定着ニップＮ２との間隔を詰めることが阻害されないように構成されることが望ましい。
【００４１】
本実施形態では、テープ部材３６ｂは、分離部材３６の用紙Ｐと当接しうる当接領域に相当する通紙領域Ｑを含むように、本体部３６ｂの−Ｚ側を覆っている。
さらに、本実施形態において、縦糸３６３と、横糸３６４とは、Ｂ方向に対して斜めに形成される。
すなわちクロス３６１は、通紙領域Ｑにおいて、Ｂ方向に対して傾斜した方向に延びる複数の凹形状を有している。
かかる構成により、用紙Ｐが定着ニップＮ２から排出される際に、用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗を低減して、画像不良の発生が抑制される。
なお、クロス３６１は本実施形態においては、テープ部材３６ｂ全体の表面を覆うように形成されるとしたが、テープ部材３６ｂのうち通紙領域Ｑのみを占めるように形成されるとしても良い。
【００４２】
用紙Ｐと、分離部材３６との間の接触状態は、用紙Ｐの種類や、形成される画像などによって大きく変化する。
そこで、テープ部材３６ｂは、どのような条件においても用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗を低減するように、少なくとも通紙領域Ｑを占めるように形成されることが望ましい。
【００４３】
ところで、Ｙ方向中央を基準として用紙Ｐを搬送する画像形成装置１００においては、図９に示すように、エッジ部３７と定着ベルト２６との間隔Ｇ１、Ｇ２が、分離部材３６のＹ方向の中央部よりも、Ｙ方向の端部の方が広がるように調整されることが望ましい。
言い換えると、分離部材３６のＹ方向中央部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ１は、分離部材３６のＹ方向端部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ２よりも狭い。なお、図９においては、説明のため、実際の縮尺とは異なり、誇張して図示している。
【００４４】
定着ローラ３２は、加熱される際の熱膨張によって外形が変化する。用紙ＰのＹ方向中央を基準として搬送する場合、定着ローラ３２の中央部を基準として分離部材３６のエッジ部３７が熱膨張したときに定着ローラ３２に対して平行になるよう、保持されることが望ましい。
すなわち、用紙Ｐを搬送するときの基準となる部分が最も狭い間隔となることが望ましい。
なお、用紙Ｐの−Ｙ方向端部を基準とする端部基準搬送の場合は、熱膨張が定着ローラ３２の−Ｙ方向端部を基準とすることになるので、図１０に示すように、エッジ部３７が定着ローラ３２の軸線すなわちＹ方向に対して傾いて保持されることになる。
【００４５】
分離部材３６は、定着ニップＮ２に隣接する側の先端部すなわちエッジ部３７が、図３に示すように、ＸＹ平面に対して角度θで傾斜するように配置されている。
【００４６】
一般に、定着ローラ３２と加圧ローラ２７により形成される定着ニップＮ２の方向は、用紙Ｐを定着ベルト２６から分離しやすくするために、非画像形成面側すなわち加圧ローラ２７側たる−Ｚ方向側を向くように形成されることが望ましい。
本実施形態では定着ローラ３２よりも加圧ローラ２７を固くする構成とすることで、用紙Ｐの搬送方向たるＢ方向が、ＸＹ平面に対して加圧ローラ２７側に傾斜した方向を向くように設計されている。
【００４７】
しかしながら、例えば薄い用紙Ｐの先端部にベタ画像が形成された場合には、図１１に例示するように、用紙Ｐが定着ベルト２６に巻き付き、定着ベルト２６へ貼り付いて搬送されることがある。
【００４８】
また、用紙Ｐが厚い場合には、用紙Ｐ表面のトナーによる定着ベルト２６への貼り付き力よりも用紙Ｐのこしが勝り、用紙Ｐは図１２（ｂ）に示すように、定着ニップＮ２の向き、すなわちＢ方向に排出される。
このような場合には、分離部材３６のエッジ部３７が、ＸＹ平面に対して角度θで傾斜するように配置されることで、分離部材３６との過剰な接触を防いで、画像異常の発生を抑制する。
かかる角度θは、定着ニップＮ２を形成する２つの回転体の中心線の垂線に対し、非画像形成面側の方向へ、言い換えると加圧ローラ２７側に傾斜する方向に、０度から１０度以内の角度で傾斜することが望ましい。言い換えると、分離部材３６は、用紙Ｐが定着ニップＮ２から排出される方向と平行になるように配置されることが望ましい。
このように角度θを定着ニップＮ２の方向と一致させることで、用紙Ｐの搬送方向Ｂに沿って分離部材３６が配置されるので、分離部材３６との過剰な接触による異常画像の発生が抑制される。
さらに、かかる分離部材３６の配置により、用紙Ｐが定着ベルト２６に巻き付きながら搬送される場合にも、エッジ部３７により用紙Ｐが定着ベルト２６から剥離しやすくなる。
【００４９】
その他、用紙Ｐ上に形成される画像の状態や、用紙Ｐの種類などによって、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すように、種々の搬送状態がありうるが、どのような状態においても、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すように、分離部材３６により用紙Ｐは定着ベルト２６から剥離される。このとき、それぞれの場合において分離部材３６と用紙Ｐとが当接する領域が異なるため、それぞれの場合の通紙領域Ｑを図示している。
なお、既に述べたようにテープ部材３６ｂは、かかる通紙領域Ｑを少なくとも含んで形成されることが望ましく、種々の搬送状態がありうる場合には、最も広い通紙領域Ｑを含んで形成されることがより望ましい。
【００５０】
さて、このような分離部材３６において、分離部材３６は用紙Ｐと当接することで用紙Ｐを定着ベルト２６から剥離する。
しかしながら、定着ニップＮ２を通過した直後の用紙Ｐ上のトナーは、加熱・加圧された直後であるから、柔らかく、変形しやすい状態である。
このようなトナーに対して、分離部材３６が通紙領域Ｑにおいて当接すると、トナーが変形してしまい、画像不良の原因となってしまうおそれがある。
【００５１】
図１４（ａ）に比較例として、分離部材３６の表面に規則的ではない局所的な凸部が見られるような場合のＺ方向の表面状態のグラフを示す。なお、図１４（ａ）に示した表面状態の対応する部分を、図１４（ｂ）に破線で囲った領域Ｃとして示している。
かかる画像不良の問題は、特に図１４（ａ）に示したように分離部材３６の表面状態が荒れているときには、図１４（ｂ）に例示する用紙Ｐ上のベタ画像に対する光沢スジなどの画像不良の原因となりやすいことが知られている。
【００５２】
かかる問題を改善するために、例えば分離部材３６の表面を平滑にする方法も考えられるが、平滑にすることで分離部材３６と用紙Ｐとの間の密着性が向上して、用紙Ｐの搬送に悪影響を生じる懸念もあった。
【００５３】
そこで、本実施形態では、分離部材３６は、分離部材３６の本体を構成する本体部３６ａと、分離部材３６の定着ニップＮ２側に向いたエッジ部３７を含む表面に形成され、本体部３６ａよりも摺動性の高い表層部材たるテープ部材３６ｂと、を有している。
【００５４】
また本実施形態では、テープ部材３６ｂは、耐熱繊維を経緯糸として編み込んだクロス３６１を有している。
かかる構成により、通紙領域Ｑにおける用紙Ｐと分離部材３６との間の接触面積が減少するので、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
また、分離部材３６の表層部材であるテープ部材３６ｂの表面のうち、少なくとも通紙領域Ｑに相当する範囲は、規則的で微小な凹形状になっている。テープ部材３６ｂの表面プロファイルを図１３に示す。
このような複数の微小な凹形状をもつテープ部材３６ｂを分離部材３６に用いることで、用紙Ｐが定着ニップＮ２から排出され、分離部材３６で分離される際に、用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗を低減することができ、良好な搬送品質を得ることができる。
【００５５】
また本実施形態では、テープ部材３６ｂは、クロス３６１の表面に形成され、クロス３６１本体よりも摺動性の高いコーティング３６２を有している。
かかる構成により、通紙領域Ｑにおける用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗をさらに減少させ、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【００５６】
また、本実施形態では、縦糸３６３と横糸３６４とは、編みこみのピッチが０．３ｍｍ以上、１ｍｍ以下である。
かかる構成により、通紙領域Ｑにおける用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗をさらに減少させ、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【００５７】
ところで、分離部材３６と用紙Ｐとの接触面積を決定する必要最低深さは、用紙Ｐの種類及び分離部材３６の材質が決まると、用紙Ｐと分離部材３６との接触圧で決まる。
本実施形態のように分離部材３６の設置される角度θが、加圧ローラ２７側に０度から１０度に傾斜した場合には、分離部材３６の角度θが定着ローラ３２側に向いている場合よりも接触圧が高くなるため、距離Ｚ１はより深く設定されることが望ましい。
【００５８】
しかしながら、距離Ｚ１を際限なく深くしてしまうと、接触圧が上昇した場合には却って凹形状ピッチの画像光沢ムラが顕在化しやすくなることが懸念される。
この点について、接触圧が低く抑えられるように分離部材３６の角度θが定着ローラ３２側に向いている場合には、距離Ｚ１が５０μｍ以上であっても光沢ムラが検知されなかった。
一方、本実施形態のように、角度θを加圧ローラ２７側に０度から１０度傾けた場合は、距離Ｚ１が図に示すように５μｍ以上１５μｍ以下とすることで光沢ムラの発生が抑制されることが確認された。
【００５９】
そこで、本実施形態のように、分離部材３６の設置される角度θを０度から１０度にした場合には、横糸３６４の下側に配置される部分の上端部と横糸３６４の上側に配置される部分の上端部との間の距離Ｚ１が５μｍ以上になることが望ましい。
【００６０】
本実施形態では、縦糸３６３と横糸３６４とは、凹部と凸部とが交互に形成されるように編みこまれている。
また、縦糸３６３は、編み込まれた態様において、横糸３６４の下側に配置される部分の上端部と横糸３６４の上側に配置される部分の上端部との間の距離Ｚ１が５μｍ以上になるように形成される。
すなわち、縦糸３６３が形成する凹形状の凹深さが５μｍ以上である。
かかる構成により、通紙領域Ｑにおける用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗をさらに減少させ、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【００６１】
本実施形態では、縦糸３６３と横糸３６４との方向は、Ｂ方向に対して傾斜している。
かかる構成により、通紙領域Ｑにおける用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗をさらに減少させ、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【００６２】
クロス３６１は、縦糸３６３と横糸３６４とが単純な斜線で互いに直交する態様で編み込まれた場合について示したが、クロス３６１の網目の態様は限定されるものではなく、例えば楔形でも、＞形でも、ＸやＣのような文字形状で編みこまれたものであっても良い。
【００６３】
また本実施形態では、分離部材３６のＹ方向中央部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ１は、分離部材３６のＹ方向端部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ２よりも狭い。
このように分離部材３６と定着ベルト２６との間隔Ｇ１、Ｇ２がＹ方向中央部よりもＹ方向端部の方が広がるように配置されることで、定着ローラ３２が熱膨張したときにも、精度よく分離部材３６と定着ベルト２６との間隔を制御して、用紙Ｐの剥離が容易である。
【００６４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態においては、定着装置のニップ部における場合のみを説明したが、二次転写位置など、その他のニップ部で、搬送される記録媒体の剥離に用いても良い。
【００６６】
また、上記実施形態においては、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置について述べたが、例えば、シート状の被搬送体を搬送する搬送装置など、その他の構成であっても良い。
【００６７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
６        定着装置
２６      回転体（定着ベルト）
２７      回転体（加圧ローラ）
３６      分離部材
３６ａ    分離部材本体
３６ｂ    表層部材（テープ部材）
３７      先端部（エッジ部）
６０      分離装置
１００    画像形成装置
３６１    基部（クロス）
３６２    被覆部（コーティング）
３６３    経緯糸（縦糸）
３６４    経緯糸（横糸）
Ｂ        搬送方向
Ｎ        ニップ部（２次転写位置）
Ｎ２        ニップ部（定着ニップ）
Ｐ        被搬送体（記録媒体）（用紙）
Ｑ        当接領域（通紙領域）
Ｙ        幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開ＵＳ１４／８８５２９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７２１５号公報
【図１】
2017219807.tif 000003
【図２】
2017219807.tif 000004
【図３】
2017219807.tif 000005
【図４】
2017219807.tif 000006
【図５】
2017219807.tif 000007
【図６】
2017219807.tif 000008
【図７】
2017219807.tif 000009
【図８】
2017219807.tif 000010
【図９】
2017219807.tif 000011
【図１０】
2017219807.tif 000012
【図１１】
2017219807.tif 000013
【図１２】
2017219807.tif 000014
【図１３】
2017219807.tif 000015
【図１４】
2017219807.tif 000016
【図１５】
2017219807.tif 000017