(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は電子レンジ用重量センサー、その重量センシング手段及びセンシング弾性片、並びに当該重量センサーを備えた電子レンジを提供する。【解決手段】重量センサー２のセンシング弾性片は、取り付け片と、押動片と、弾性連結片とを備え、前記押動片と前記取り付け片とが間隔をあけて配置されており、前記弾性連結片が前記押動片及び前記取り付け片とそれぞれ連結されている。本発明の重量センサーのセンシング弾性片は、弾性連結片と押動片とを連結され、これによって、物品自体の重力によってセンシング弾性片に対して押圧して、センシング弾性片に歪みを発生させて、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定する。【選択図】図３
2017062224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付け片と、押動片と、弾性連結片とを備え、
前記押動片と前記取り付け片とが間隔をあけて配置されており、前記弾性連結片が前記押動片及び前記取り付け片とそれぞれ連結されていることを特徴とする重量センサーのセンシング弾性片。
【請求項２】
前記取り付け片は、前記押動片の周りに間隔を空けて複数配置されているものであり、前記弾性連結片は、複数の前記取り付け片と一対一で対応した複数のものであり、両端が前記押動片と対応した前記取り付け片とそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項１に記載の重量センサーのセンシング弾性片。
【請求項３】
複数の前記弾性連結片が前記押動片の周りに均一に間隔をあけて配置されているとともに、前記押動片に対して中心対称にするように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の重量センサーのセンシング弾性片。
【請求項４】
回路基板と、
前記回路基板に形成されているとともに、前記回路基板と電気的に接続されているステータと、
前記回路基板に電気的に接続されており、請求項１〜３の何れか一つに記載の前記センシング弾性片の前記取り付け片が前記回路基板に接続されており、前記センシング弾性片の前記押動片が前記ステータと間隔をあけて対向しているとともに前記センシング弾性片の変形に応じて静電容量が変わるキャパシタ構造が形成されているセンシング弾性片と
を備えることを特徴とする重量センサーの重量センシング手段。
【請求項５】
前記押動片が前記取付け片と平行しており、前記ステータに向かっている側の面が前記取付け片の同じ側の面に対して凹むように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の重量センサーの重量センシング手段。
【請求項６】
前記回路基板には前記センシング弾性片の、前記回路基板から離れる側の面に位置するマイカシートが連結されていることを特徴とする請求項４に記載の重量センサーの重量センシング手段。
【請求項７】
支持部材と、
前記支持部材に設けられている駆動手段と、
前記支持部材に設けられているとともに前記駆動手段と連結されており、請求項４〜６の何れか一つに記載の重量センシング手段と
を備えることを特徴とする電子レンジ用重量センサー。
【請求項８】
前記駆動手段は、駆動軸と駆動モーターとを備え、
前記駆動軸が前記支持部材に回転可能に支持されており、前記駆動モーターが前記駆動軸と伝動連結されており、前記駆動軸が前記重量センシング手段と連結されていることを特徴とする請求項７に記載の電子レンジ用重量センサー。
【請求項９】
前記支持部材内に、互いに伝動連結されている第一歯車及び第二歯車が設けられており、
前記駆動モーターのモーター軸は、前記第一歯車と同軸的に連結されており、前記駆動軸は前記第二歯車と同軸的に連結されていることを特徴とする請求項８に記載の電子レンジ用重量センサー。
【請求項１０】
前記第二歯車は、下端が前記支持部材に回転可能に支持されており、上端が前記駆動軸と連結されている支持軸を備えることを特徴とする請求項８に記載の電子レンジ用重量センサー。
【請求項１１】
前記重量センシング手段が前記支持部材の下に設けられており、前記支持軸の下端が前記支持部材を貫通して前記重量センシング手段と連結されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子レンジ用重量センサー。
【請求項１２】
前記回路基板には前記押動片の一部と対応する貫通孔が形成されており、前記支持軸が前記貫通孔を貫通して前記押動片を押し当てるように設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の電子レンジ用重量センサー。
【請求項１３】
加熱室が形成されており、底部には第一軸孔が設けられた電子レンジ本体であって、前記加熱室の底部にはターンテーブルが設けられている電子レンジ本体と、
前記電子レンジ本体の下に設けられており、上端が前記第一軸孔を貫通して前記加熱室内に入って前記ターンテーブルと連結されて前記ターンテーブルを回転させるように駆動する駆動軸を備え、請求項７〜１２の何れか一つに記載の重量センサーと、
前記駆動軸に套設されており、上端が前記電子レンジ本体と連結されており、下端が前記重量センサーと連結されているマイクロ波漏れ防止バネと
を備えることを特徴とする電子レンジ。
【請求項１４】
前記第一軸孔の円周エッジには下に向かって延在している第一フランジが設けられており、前記マイクロ波漏れ防止バネの上端が前記第一フランジに套設されていることを特徴とする請求項１３に記載の電子レンジ。
【請求項１５】
前記支持部材には前記第二歯車と前記駆動軸とを突き合わせるための第二軸孔が設けられており、前記第二軸孔の円周エッジには上に向かって延在している第二フランジが設けられており、前記マイクロ波漏れ防止バネの下端が前記第二フランジに套設されていることを特徴とする請求項１４に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン用家電製品分野に関し、特に重量センサーのセンシング弾性片、当該センシング弾性片を備えた重量センサーの重量センシング手段、当該重量センシング手段を備えた電子レンジ用重量センサー、及び当該重量センサーを備えた電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、加熱や消毒などの目的を達するために用いられることができる。関連技術の電子レンジは、人工で時間を設定することによって食品を加熱や消毒するが、これを利用するのに不便である。関連技術の電子レンジにおける重量を検出するための重量センサー及びターンテーブルの回転を駆動するための駆動装置は、２つの独立な部品である。関連技術において、電子レンジの下部には駆動軸が設けられており、駆動軸が筐体内に入ってそれと連結されたターンテーブルの回転を駆動する。これによって、筐体の底部には駆動軸と嵌合する軸孔を設ける必要がある。電子レンジを利用する過程において、駆動軸と軸孔との間に大きい隙間が現れるとマイクロ波漏れが発生して、電子レンジの安全性を低減させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、先行技術に存在する技術問題点の少なくとも１つをある程度まで解決することを趣旨とする。そのため、本発明は食品の重量を推定するための重量センサーのセンシング弾性片を提供することを１つの目的とする。
【０００４】
本発明は前記センシング弾性片を備えた重量センシング手段を提供することを別の目的とする。
【０００５】
本発明は前記重量センシング手段を備えた、駆動作用及び重力センシングの作用を有する電子レンジ用重量センサーを提供することをさらなるもう一つの目的とする。
【０００６】
本発明は、マイクロ波の漏れを防止し、安全性が高いという利点がある、前記重量センサーを備えた電子レンジを提供することをもう一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一方面に係る重量センサーのセンシング弾性片は、取り付け片と、押動片と、弾性連結片とを備え、前記押動片と前記取り付け片とが間隔をあけて配置されており、前記弾性連結片が前記押動片及び前記取り付け片とそれぞれ連結されている。
【０００８】
本発明に係る重量センサーのセンシング弾性片は、弾性連結片と押動片とを連結することによって、食品自体の重力によってセンシング弾性片に対して押圧して、センシング弾性片に歪みを発生させて、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定することができる。
【０００９】
また、本発明の重量センサーのセンシング弾性片は更に以下の付加的な技術的特徴がある。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、前記取り付け片は前記押動片の周りに間隔を空けて複数配置されているものであり、前記弾性連結片は、複数の前記取り付け片と一対一で対応した複数のものであり、両端が前記押動片とそれに対応した前記取り付け片とそれぞれ連結されている。弾性連結片の歪みによって、前記キャパシタ構造の静電容量の変化範囲を大きくし、検出効果の精度を向上することができる。
【００１１】
具体的には、前記弾性連結片は、一端が隣接する二つの前記取り付け片の一方と連結されているとともに、他端が前記弾性連結片の、当該二つの前記取り付け片の間に対向する部分と連結されている。
【００１２】
より具体的には、前記弾性連結片は、第一枝部及び第二枝部を備え、前記第一枝部は、一端が対応する前記取り付け片と連結されているとともに、他端が当該取り付け片に隣接する別の取り付け片に向かって延在しており、前記第二枝部は、一端が前記第一枝部の自由端と連結されているとともに、他端が前記押動片の周りに径方向に沿って延在して前記押動片と連結されている。
【００１３】
任意選択で、前記弾性連結片はＬ字型である。
【００１４】
任意選択で、その特徴は、複数の前記弾性連結片が前記押動片の周りに均一に間隔をあけて配置されているとともに、前記押動片に対して中心対称にするように配置されていることにある。中心対称の設計によって、押動片の受力をより均一になるようにさせて、センシング弾性片の信頼性及び感度を向上させることができる。
【００１５】
隣接する二つの取り付け部の間に補強フランジが連結されており、前記補強フランジは前記取付け片が位置する平面から離れる方向に向かって延在している。
【００１６】
本発明の一つの実施形態によれば、前記押動片が前記取付け片と平行しており、前記押動片の片側の面が前記取付け片の同じ側の面に対して凹むように設けられている。
【００１７】
更に、前記押動片には、前記押動片の表面から凸むコンタクトが形成されている。
【００１８】
任意選択で、センシング弾性片が一体的に成型される。
【００１９】
本発明の第二方面に係る重量センサーの重量センシング手段は、回路基板と、前記回路基板と電気的に接続されているステータと、上述の第一方面のセンシング弾性片とを備え、前記センシング弾性片が前記回路基板に接続されており、前記センシング弾性片の前記押動片が前記ステータとが対向しているとともに間隔を空けて静電容量のセンシング弾性片の変形に応じて変化するキャパシタ構造が形成されている。
【００２０】
本発明の重量センシング手段によれば、上述の第一方面のセンシング弾性片を設けることによって、食品自体の重力によってセンシング弾性片に対して押圧して、センシング弾性片に歪みを発生させて、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定することができる。
【００２１】
具体的には、前記ステータが前記回路基板に形成されており、前記センシング弾性片の取り付け片が前記回路基板と連結されている。
【００２２】
任意選択で、前記押動片は前記取付け片と平行しており、前記押動片の、前記ステータに向かっている側の面が前記取付け片の同じ側の面に対して凹むように設けられている。
【００２３】
更に、前記回路基板には前記押動片の一部と対応する貫通孔が形成されている。
【００２４】
具体的には、前記貫通孔が前記押動片の中間部と対向しており、前記押動片には、前記貫通孔に対して凸むコンタクトが設けられている。
【００２５】
更に、前記回路基板には前記センシング弾性片の、前記回路基板から離れる側の面に位置するマイカシートが連結されている。
【００２６】
本発明の第三方面に係る電子レンジ用重量センサーは、支持部材と、前記支持部材に設けられている駆動手段と、上述の第二方面に記載の重量センシング手段とを備え、前記重量センシング手段の前記センシング弾性片の押動片と前記駆動手段とが連結されている。
【００２７】
本発明の電子レンジ用重量センサーによれば、上述の第二方面実施形態に記載の重量センシング手段を設けることにより、食品の重量に基づいて加熱時間を自動的に設定することができ、操作が簡単になる。
【００２８】
本発明の第三方面に係る電子レンジ用重量センサーは、支持部材と、前記支持部材に設けられている駆動手段と、前記支持部材に設けられているとともに前記駆動手段と連結されており、本発明の第二方面の実施形態に記載の重量センサーの重量センシング手段を備える。
【００２９】
本発明の実施形態の電子レンジ用重量センサーによれば、駆動手段と重量センシング手段とを共に一体化し、これによって、駆動手段によってターンテーブル等の部品の回転を迅速に駆動することができ、重量センシング手段によって物品の重量を検出でき、更に駆動手段によって変位（即ち、ターンテーブルに異なる重量の物品を載置する場合に発生した微小変位）を伝達することによって、重量センシング手段の検出結果の精度を向上させて、重量センシング手段が容易に物品の重量を検出し、検出結果の精度を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明の上述の実施形態に係る電子レンジ用重量センサーは、更に以下の付加的な技術的特徴がある。
【００３１】
本発明の幾つかの実施形態において、前記駆動手段は、駆動軸と駆動モーターとを備え、前記駆動軸が前記支持部材に回転可能に支持されており、前記駆動モーターが前記駆動軸と伝動連結されており、前記駆動軸が前記重量センシング手段と連結されている。
【００３２】
更に、前記支持部材内に、互いに伝動連結されている第一歯車及び第二歯車が設けられており、前記駆動モーターのモーター軸は、前記第一歯車と同軸的に連結されており、前記駆動軸は前記第二歯車と同軸的に連結されている。
【００３３】
有利的には、前記第一歯車と前記第二歯車とが互いに噛み合っている。
【００３４】
更に、前記第二歯車は、下端が前記支持部材に回転可能に支持されており、上端が前記駆動軸と連結されている支持軸を備える。これによって、第二歯車が回転する場合には、駆動軸を回転させるように駆動することができる。
【００３５】
有利的には、前記重量センシング手段が前記支持部材の下に設けられており、前記支持軸の下端が前記支持部材を貫通して前記重量センシング手段と連結されている。支持軸が重力を重量センシング手段に伝達し、これによって、物品を計量することができる。
【００３６】
更に、前記回路基板には前記押動片の一部と対応する貫通孔が形成されており、前記支持軸が前記貫通孔を貫通して前記押動片を押し当てるように設けられている。
【００３７】
有利的には、前記支持部材は上側支持部材と下側支持部材とを備え、前記上側支持部材が前記上側支持部材をカバーしており、前記第一歯車及び前記第二歯車が前記上側支持部材と前記下側支持部材との間に回転可能に設けられている。
【００３８】
本発明の第四方面に係る電子レンジは、加熱室が形成されており、底部には第一軸孔が設けられた電子レンジ本体であって、前記加熱室の底部にはターンテーブルが設けられている電子レンジ本体と、前記電子レンジ本体の下に設けられており、上端が前記第一軸孔を貫通して前記加熱室内に入って前記ターンテーブルと連結されて前記ターンテーブルを回転させるように駆動する駆動軸を備える重量センサーと、前記駆動軸に套設されており、上端が前記電子レンジ本体と連結されており、下端が前記重量センサーと連結されているマイクロ波漏れ防止バネとを備える。前記重量センサーは、本発明の第三方面の実施形態に係る重量センサーである。
【００３９】
本発明の実施形態の電子レンジによれば、マイクロ波漏れ防止バネを駆動軸に套設するとともに、マイクロ波漏れ防止バネの上端と電子レンジ本体とを連結し、マイクロ波漏れ防止バネの下端と重量センサーとを連結することによって、筒状のマイクロ波チョークシステムを形成し、これによって、マイクロ波の漏れを防止し、電子レンジの安全性を向上させることができる。
【００４０】
本発明の幾つかの実施形態によれば、前記第一軸孔の円周エッジには下に向かって延在している第一フランジが設けられており、前記マイクロ波漏れ防止バネの上端が前記第一フランジに套設されている。
【００４１】
本発明の幾つかの実施形態によれば、前記重量センサーには、上に向かって延在しているとともに第二駆動軸の周りに配置された第二フランジが設けられており、前記マイクロ波漏れ防止バネの下端が前記第二フランジに套設されている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態による電子レンジの模式図である。
【図２】本発明の実施形態による電子レンジの部品組み立て図である。
【図３】本発明の実施形態による電子レンジの断面図である。
【図４】図３中のＡ部の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態による電子レンジの重量センサーの部品組み立て図である。
【図６】本発明の実施形態による電子レンジの重量センサーの断面図である。
【図７】本発明の実施形態による電子レンジのセンシング手段の断面図である。
【図８】本発明の実施形態による電子レンジのセンシング弾性片の構造模式図である。
【図９】本発明の実施形態による電子レンジのセンシング弾性片の正面図である。
【図１０】本発明の実施形態による電子レンジのセンシング弾性片の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態による電子レンジの制御方法の模式図である。
【図１２】本発明の実施形態による電子レンジを利用して食品を加熱する場合、食品の重量と加熱時間との関係模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明の実施形態を詳細に説明する。前記実施形態の実例が図面において示されるが、一貫して同一または類似する符号は、同様又は類似の部品、或いは、同様又は類似の機能を有する部品を表す。以下に、図面を参照しながら説明される実施形態が例示性のものであり、本発明を解釈するためだけに用いられるものであって、本発明を制限するように理解されてはならない。
【００４４】
本発明に対する説明において、用語である「中心」、「縦方向」、「横方向」、「長さ」、「厚さ」、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」、「鉛直」、「水平」、「頂」、「底」、「内」、「外」、「時計回り」、「反時計回り」、「軸方向」、「径方向」、「周方向」などで表れる方位又は位置関係は、図面に示す方位又は位置関係に基づき、本発明を便利にまたは簡単に説明するために使用されるものであり、指定された装置又は部品が特定の方位にあり、特定の方位において構造され、操作されると指示又は暗示するものではないため、本発明に対する限定と理解してはいけない。
【００４５】
なお、用語である「第一」、「第二」は説明のためだけに用いられるものであり、比較的な重要性を指示又は暗示するか、或いは示された技術特徴の数を黙示的に明示すると理解してはいけない。そこで、「第一」、「第二」が限定されている特徴は一つ又はより多くのこの特徴を含むことを明示又は暗示するのである。本発明の説明において、明確且つ具体的な限定がない限り、「複数」とは、例えば、二つ、や三つなどのような二つ又は二つ以上のことを意味する。
【００４６】
なお、本発明の説明において、明確な規定と限定がない限り、用語である「取り付け」、「互いに接続」、「接続」「固定」等の意味は広く理解されるべきである。例えば、固定接続や、着脱可能な接続や、あるいは一体的な接続でも可能である。機械的な接続や、電気接続や、あるいは直接的に互いに接続することや、中間媒体を介して間接的に互いに接続することや、二つの部品の内部が連通することや、二つの部品の相互作用の関係も可能である。当業者にとって、具体的な状況に応じて上記用語の本発明中の具体的な意味を理解することができる。
【００４７】
図１〜６を参照して、本発明の実施形態に係る電子レンジ１００を詳細に説明する。
【００４８】
図１〜６を参照すると、本発明の実施形態の電子レンジ１００は、電子レンジ本体１と、重量センサー２と、マイクロ波漏れ防止バネ３とを備える。
【００４９】
具体的には、電子レンジ本体１内に加熱室１０１が形成されており、加熱室１０１の底部にはターンテーブル１１が設けられており、ターンテーブル１１は、加熱する必要がある食品を載置するために用いられている。電子レンジ本体１の底部には、第一軸孔１０２が設けられている。
【００５０】
重量センサー２は電子レンジ本体１の下に設けられている（図３に示す）。更に、重量センサー２は駆動軸２２１を備え、駆動軸２２１の上端が第一軸孔１０２を貫通して加熱室１０１内に入ってターンテーブル１１と連結されてターンテーブル１１を回転させるように駆動し、これによって、ターンテーブル１１の回転によってターンテーブル１１に載置された物品を均一に加熱することができる。
【００５１】
マイクロ波漏れ防止バネ３は駆動軸２２１に套設されており、上端が電子レンジ本体１と連結されており、下端が重量センサー２と連結されている。これによって、駆動軸２２１の外側には、筒状のマイクロ波チョークが形成されて、マイクロ波がここから漏れるように防止でき、電子レンジ１００の安全性を向上させることができる。
【００５２】
電子レンジ１００が動作する過程において電子レンジ１００自体には軽度の振動が発生するため、電子レンジ１００の幾つかの部品（例えば、駆動軸２２１と直接または間接に連結された部品）の間には合わせ隙間が生成される可能性があるか、または電子レンジ１００は、長期使用時、幾つかの部品が変形して合わせ隙間が生成される。しかし、マイクロ波漏れ防止バネ３自体が弾性を有するため、マイクロ波漏れ防止バネ３は自体の弾性変形によって上述の幾つかの部品の変形による生成された合わせ隙間を補い、これによって、ここからマイクロ波の漏れを防止することができる。更に、一般的には、バネが金属からなり、金属が電磁波に対するシールド効果を有するため、マイクロ波漏れ防止バネ３は加熱室１０１内のマイクロ波をシールドすることができ、これによって、マイクロ波の漏れを効果的に防止することができる。
【００５３】
好ましくは、バネピッチが小さいマイクロ波漏れ防止バネ３を選択でき、即ち、マイクロ波漏れ防止バネ３が緊密であり、マイクロ波漏れ防止バネ３のマイクロ波漏れ防止効果がよりよい。
【００５４】
本発明の実施形態の電子レンジ１００によれば、駆動軸２２１にマイクロ波漏れ防止バネ３を套設するとともに、マイクロ波漏れ防止バネ３の上端と電子レンジ本体１とを連結させ、マイクロ波漏れ防止バネ３の下端と重量センサー２とを連結させることによって、筒状のマイクロ波チョークシステムを形成することができて、マイクロ波の漏れを防止でき、電子レンジ１００の安全性を向上させることができる。
【００５５】
図４と図５、６を参照すると、本発明の幾つかの実施形態において、第一軸孔１０２の円周エッジには下に向かって延在している第一フランジ１０３が設けられており、マイクロ波漏れ防止バネ３の上端が第一フランジ１０３に套設されている。これによって、マイクロ波漏れ防止バネ３と第一軸孔１０２に設けられた第一フランジ１０３との緊密な嵌め合いによって、マイクロ波漏れ防止バネ３は、第一軸孔１０２のフランジをその内部に包むことができて、ここからマイクロ波を漏れるように防止することができる。
【００５６】
当然ながら、第一フランジ１０３を設けずに、マイクロ波漏れ防止バネ３の上端を電子レンジ本体１に直接に当て止めすること、または、電子レンジ本体１の底部に係止溝を設けて、マイクロ波漏れ防止バネ３の上端を当該係止溝内に収容することなどを利用することもできる。
【００５７】
図４と図５を参照すると、本発明の幾つかの例示において、重量センサー２には、上に向かって延在しているとともに駆動軸２２１の周りに配置された第二フランジ１０５が設けられており、前記マイクロ波漏れ防止バネ３の下端が第二フランジ１０５に套設されている。これによって、マイクロ波漏れ防止バネ３と重量センサー２に配置された第二フランジ１０５との緊密な嵌め合いによって、マイクロ波をここから外部へ漏れるように防止することができる。
【００５８】
同様に、第二フランジ１０５を設けずに、マイクロ波漏れ防止バネ３の下端を重量センサー２に直接に当て止めすること、または、重量センサー２の底部に溝を設けて、マイクロ波漏れ防止バネ３の下端を当該溝内に収容することなどを利用することもできる。
【００５９】
また、本発明の重量センサー２には、更に、重量を検出するためのセンシング手段２３が設けられており、即ち、センシング手段２３によって、電子レンジ１００内に入れられた物品の重量を検出することができる。重量センサー２は加熱された物品を自動的に計量することができる。電子レンジ１００が重量センサー２によって計量された物品の重量値に基づいて当該物品の適切な加熱時間を自動的に判定することができる。これによって、物品を十分に加熱するだけでなく、エネルギー消費を節約することもできる。
【００６０】
以下に、図１〜６を参照して、本発明のいくつかの実施形態に係る重量センサー２を詳細に説明する。当然ながら、当該重量センサー２は他のデバイスに用いられることもできる。
【００６１】
図１〜６を参照すると、本発明の実施形態に係る重量センサー２は、支持部材２１と、駆動手段２２と、センシング手段２３とを備える。そのうち、駆動手段２２は、ターンテーブル１１を回転させるように駆動するために用いられる。センシング手段２３は、ターンテーブル１１に載置された物品の重量を検出することができ、支持部材２１は、駆動手段２２と、センシング手段２３とを支持するために用いられる。
【００６２】
具体的には、駆動手段２２及びセンシング手段２３は、いずれも支持部材２１に設けられている。センシング手段２３と駆動手段２２とが連結されている。即ち、駆動手段２２は、ターンテーブル１１に載置された物品の重力の作用によるオフセットをセンシング手段２３に伝達してセンシング手段２３が物品の重量を容易に検出することができる。
【００６３】
本発明実施例の電子レンジ１００用重量センサー２によれば、駆動手段２２とセンシング手段２３とを組み合わせることによって、駆動手段２２によってターンテーブル１１等の部品の回転を迅速に駆動することができ、センシング手段２３によって物品の重量を検出し、更に駆動手段２２によって変位（即ち、ターンテーブル１１に異なる重量の物品を載置する場合に発生した微小変位）を伝達することによって、センシング手段２３の検出結果の精度を向上させて、センシング手段２３が容易に物品の重量を検出し、検出結果の精度を向上させることができる。
【００６４】
また、重量センサーは更にセンシング手段２３を支持するためのセンシング手段用ホルダー２４を備える。
【００６５】
更に、図６に示すように、駆動手段２２は駆動モーター２２２を備え、駆動軸２２１が支持部材２１に回転可能に設けられており、駆動モーター２２２が駆動軸２２１と伝動連結されている。即ち、伝動連結によって、駆動モーター２２２は、駆動軸２２１を回転させるように直接または間接に駆動することができる。
【００６６】
そのうち、駆動軸２２１は、ターンテーブル１１と一体的な構造であることができる（例えば、駆動軸２２１を含まず、単独の重量センサー２を設けることができ、電子レンジ１００を組み立てる場合には、駆動軸２２１を重量センサー２に取り付ける）。
【００６７】
更に、図６と図５を参照すると、駆動モーター２２２には駆動軸２２１と連結されており、駆動軸２２１が第二歯車２２４と同軸的に連結されており、第一歯車２２３及び第二歯車２２４が支持部材２１内に設けられており、第一歯車２２３と第二歯車２２４とが伝動連結されている。これによって、駆動モーター２２２が第一歯車２２３を回転させるように直接に駆動してから、第一歯車２２３と第二歯車２２４との伝動連結によって、回転している第一歯車２２３が第二歯車２２４を回転させるように直接または間接に駆動し、同時に駆動軸２２１が第二歯車２２４の回転に従って回転することができる。
【００６８】
好ましくは、第一歯車２２３と第二歯車２２４とが互いに噛み合っている。これによって、第一歯車２２３と第二歯車２２４との伝動連結を簡略化させることができ、第一歯車２２３が第二歯車２２４と直接に噛み合うことで第二歯車２２４を回転させるように駆動することができる。
【００６９】
また、第一歯車２２３及び第二歯車２２４を減速歯車手段になるように構成することもできる。第一歯車２２３と第二歯車２２４との間に他の歯車を設けて伝動することができる。第一歯車２２３と第二歯車２２４との間に他の歯車を設ける場合には、多段式減速の形式に設けることができる。
【００７０】
図４と図５を参照すると、支持部材２１には第二歯車２２４と駆動軸２２１とを突き合わせるための第二軸孔１０４が設けられている。例えば、駆動軸２２１が第二軸孔１０４を貫通して第二歯車２２４と同軸的に突き合わせている。
【００７１】
第二軸孔１０４の円周エッジには上に向かって延在している第二フランジ１０５が設けられており、マイクロ波漏れ防止バネ３の下端が第二フランジ１０５に套設されている。これによって、マイクロ波漏れ防止バネ３と第二軸孔１０４に設けられた第二フランジ１０５との緊密な嵌め合いによって、マイクロ波漏れ防止バネ３が第二軸孔１０４のフランジをその内部に包むことができてここからマイクロ波の漏れを更に防止することができる。
【００７２】
図６に示すように、本発明のいくつかの実施形態において、第二歯車２２４は支持軸２２５を備える。支持軸２２５は、下端が支持部材２１に回転可能に支持されており、上端が駆動軸２２１と連結されている。これによって、第二歯車２２４が回転する場合には、駆動軸２２１を回転させるように駆動することができる。
【００７３】
また、支持部材２１には上述の第二軸孔１０４を設けて、第二歯車２２４が支持軸２２５を介して駆動軸２２１と連結されていることができる。
【００７４】
更に、図６と図５を参照すると、センシング手段２３が支持部材２１の下に設けられており、支持軸２２５の下端が支持部材２１を貫通してセンシング手段２３と連結されている。これによって、ターンテーブル１１に載置された物品は、順序に駆動軸２２１、支持軸２２５を介して重力をセンシング手段２３に伝達して、物品を計量することができる。
【００７５】
以下に、図１〜６を例として本発明の一実施形態の電子レンジ１００を詳細に説明する。以下の説明は例示性のものであり、本発明を制限するように理解されてはならない。
【００７６】
本実施形態において、図１〜６に示すように、電子レンジ１００は、電子レンジ本体１と、重量センサー２と、マイクロ波漏れ防止バネ３と、底板４とを備える。そのうち、重量センサー２は、駆動軸２２１と、支持部材２１と、駆動手段２２と、センシング手段２３と、センシング手段用ホルダー２４を備える。更に、前記支持部材２１は、更に、上側支持部材２１１と下側支持部材２１２とを備え、上側支持部材２１１が下側支持部材２１２をカバーしている。
【００７７】
具体的には、電子レンジ本体１内に加熱室１０１が形成されており、加熱室１０１の底部にはターンテーブル１１が設けられておいる。電子レンジ本体１の底部には第一軸孔１０２が設けられており、駆動軸２２１の上端が第一軸孔１０２を貫通して加熱室１０１内に入ってターンテーブル１１と連結されている。マイクロ波漏れ防止バネ３は、駆動軸２２１に套設されており、上端が電子レンジ本体１の底部と連結されおり、下端が重量センサー２と連結されている。
【００７８】
駆動手段２２及びセンシング手段２３全体は支持部材２１に設けられており、駆動手段２２とセンシング手段２３とが伝動連結されている。駆動手段２２は駆動モーター２２２を備え、駆動モーター２２２のモーター軸２２２１は、上に向かって下側支持部材２１２を貫通して第一歯車２２３と連結して第一歯車２２３を回転させるように駆動する。上側支持部材２１１には第二軸孔１０４が設けられており、駆動軸２２１の下端が第二軸孔１０４を貫通して第二歯車２２４と同軸的に連結されている。第一歯車２２３及び第二歯車２２４が上側支持部材２１１と下側支持部材２１２との間に回転可能に設けられており、重量センシング手段２３の製造及び組立を容易にさせる。第一歯車２２３と第二歯車２２４とが互いに噛み合っており、これによって、駆動モーター２２２が第一歯車２２３を回転させるように駆動することによって第二歯車２２４を回転させるように駆動して、駆動軸２２１を回転させるように間接に駆動し、ターンテーブル１１を回転させてターンテーブル１１に載置された物品の受熱を均一にすることができる。
【００７９】
更に、電子レンジ１に設けられた第一軸孔１０２の円周エッジには下に向かって延在している第一フランジ１０３が設けられており、マイクロ波漏れ防止バネ３の上端が第一フランジ１０３に套設されている。上側支持部材２１１に設けられた第二軸孔１０４の円周エッジには上に向かって延在している第二フランジ１０５が設けられており、マイクロ波漏れ防止バネ３の下端が第二フランジ１０５に套設されている。これによって、マイクロ波漏れ防止バネ３の両端によって、第一フランジ１０３及び第二フランジ１０５にそれぞれ套設されて、電子レンジ本体１と重量センサーとの間に筒状のマイクロ波チョークシステム を形成して、マイクロ波の漏れを効果的に防止でき、電子レンジ１００の安全性を更に向上させることができる。
【００８０】
また、センシング手段２３は、下側支持部材２１２の下に設けることができ、第二歯車２２４は、支持軸２２５を備える。支持軸２２５は、上端が駆動軸２２１と連結されており、下端が下側支持部材２１２を貫通してセンシング手段２３と連結されている。これによって、駆動軸２２１、支持軸２２５を介して、重力をセンシング手段２３に伝達して、物品を計量して、当該物品の適切な加熱時間を自動的に判定することができる。
【００８１】
以下に、図６〜７を参照して、本発明の実施形態に係る重量センサー２のセンシング手段２３を詳細に説明する。当該センシング手段２３が単独で使用されてもよく、本発明の上述の重量センサー２に応用されてもよい。
【００８２】
図６〜７を参照して、本発明の実施形態に係る重量センサー２のセンシング手段２３は、回路基板２３１と、ステータ（図示せず）と、センシング弾性片２３４とを備え、そのうち、ステータが回路基板２３１に電気的に接続されており、センシング弾性片２３４も回路基板２３１に電気的に接続されている。センシング弾性片２３４は押動片２３４２を備え、センシング弾性片２３４の押動片２３４２はステータと対向するとともに、間隔をあけて配置されてキャパシタを形成する。これによって、センシング弾性片２３４の変形に応じたキャパシタ構造を変更することができる。
【００８３】
本発明の実施形態のセンシング手段２３によれば、物品自体の重力によってセンシング弾性片２３４に対して押圧して、センシング弾性片２３４に歪みを発生させ、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定することができる。
【００８４】
具体的には、上述のステータが回路基板２３１に形成されており、センシング弾性片２３４が回路基板２３１に接続されている。これによって、センシング手段２３の構造を簡略化し、センシング手段２３によって重量を検出することを容易にすることができる。
【００８５】
また、重量センサー２のセンシング弾性片２３４は、取り付け片２３４１と、押動片２３４２と、弾性連結片２３４３とを備える。そのうち、押動片２３４２と取り付け片２３４１とが間隔をあけて配置されており、弾性連結片２３４３が取り付け片２３４１と押動片２３４２とそれぞれ連結されている。センシング弾性片２３４の取り付け片２３４１が回路基板２３１と連結されている。例えば、図５に示すように、回路基板２３１には、複数の取り付け孔２３２が設けられており、取り付け片２３４１は、取り付け孔２３２を通じて回路基板２３１と連結されていることができる。
【００８６】
本発明のセンシング手段２３は、センシング弾性片２３４の、回路基板２３１から離れる側からセンシング弾性片２３４に付勢して、センシング弾性片２３４に変形をさせてもよく、センシング弾性片２３４の、回路基板２３１と対向する側からセンシング弾性片２３４に付勢して、センシング弾性片２３４に変形をさせてもよい。
【００８７】
例えば、図６〜７を参照して、本発明のいくつかの実施形態において、回路基板２３１には、押動片２３４２の一部と対向する貫通孔２３３が形成されており、相応の素子が当該貫通孔２３３を貫通して押動片２３４２を駆動するために用いられて、これによってセンシング手段２３の静電容量を変更することができる。
【００８８】
具体的には、重量センサー２は、更に、支持部材２１と、駆動手段２２と、を備える。上述したように、駆動手段２２の支持軸２２５の下端が貫通孔２３３を貫通して押動片２３４２を押し当てる。電子レンジ１００内のターンテーブル１１に物品を載置する場合には、物品の重力が駆動軸２２１、支持軸２２５を介して押動片２３４２に伝達されて、押動片２３４２の変形を駆動し、センシング弾性片２３４の変形によって前記キャパシタ構造の静電容量を変化させ、これによって、物品の重量を検出することができる。
【００８９】
更に、回路基板２３１の貫通孔２３３が押動片２３４２の中間部と対向しており、押動片２３４２には、貫通孔２３３に向かって凸むコンタクト２３４５を設けることができる。図７に示すように、回路基板２３１の貫通孔２３３が押動片２３４２のコンタクト２３４５と対向しており、これによって、駆動軸２２１が貫通孔２３３を貫通してコンタクト２３４５と直接に接触し、押動片２３４２が歪みを発生し、センシング手段２３の感度を向上することができる。
【００９０】
また、本発明のいくつかの実施形態において、押動片２３４２が取り付け片２３４１と平行しており、押動片２３４２の、ステータに向かう側の面が取り付け片２３４１の同じ側の面に対して凹んでいる。言い換えれば、押動片２３４２が位置する平面は取り付け片２３４１が位置する平面と平行しており、押動片２３４２とステータとの間の距離は取り付け片２３４１とステータとの間の距離より大きい。例えば、図７に示すように、押動片２３４２の上面は取り付け片２３４１の上面より低い。
【００９１】
このように、センシング弾性片２３４を取り付ける場合には、センシング弾性片２３４を回路基板２３１に直接取り付けることができ、この時、押動片２３４２が、回路基板２３１及び回路基板２３１に設けられたステータと所定の距離をあけてキャパシタ構造を形成する。
【００９２】
当然ながら、センシング弾性片２３４と回路基板２３１との間に絶縁性部材などの素子を設けて押動片２３４２とステータとを、間隔をあけて配置させることができる。
【００９３】
更に、回路基板２３１には、センシング弾性片２３４の、回路基板２３１から離れる側の面に位置するマイカシート２３５が連結されている。図５に示すように、センシング弾性片２３４が回路基板２３１とマイカシート２３５との間に位置している。マイカシート２３５を設ける目的は、センシング手段２３とセンシング手段２３を支持する他の素子とを、間隔をあけて配置して、他の素子の静電容量の変化への影響による重量の検出を不正確となることを回避し、検出結果の精度を向上することにある。
【００９４】
好ましくは、本発明のいくつかの実施形態において、センシング手段２３の下にセンシング手段用ホルダー２４が設けられており、センシング手段用ホルダー２４が上述の支持部材２１と連結されており、これによって、センシング手段２３を支持部材２１の底部に固定することができる。
【００９５】
要するに、本発明のセンシング手段２３は、回路基板２３１と、ステータと、センシング弾性片２３４とを備え、そのうち、ステータが回路基板２３１に電気的に接続されており、センシング弾性片２３４の取り付け片２３４１が回路基板２３１に電気的に接続されており、センシング弾性片２３４の押動片２３４２がステータと対向するとともに、間隔をあけて配置されてキャパシタを形成する。これによって、センシング弾性片２３４の変形に応じて静電容量を変更する。回路基板２３１の途中部には、貫通孔２３３が形成されており、押動片２３４２の中央部には貫通孔２３３に向かって凸むコンタクト２３４５が設けられており、貫通孔２３３がコンタクト２３４５と対向している。また、センシング弾性片２３４の下にはマイカシート２３５が設けられている。
【００９６】
本発明の実施形態のセンシング手段２３によれば、物品自体の重力によってセンシング弾性片２３４に対して押圧して、センシング弾性片２３４に歪みを発生させ、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定することができる。
【００９７】
また、電子レンジ１００は、さらに底板４を更に備え、重量センサーが底板４に設けられている。底板４には、支持部（図示せず）が設けられており、重量センサーが支持部を介して底板４に固定され、これによって、底板４の変形を防止することができる。
【００９８】
以下に、図８〜１０を参照して、本発明の実施形態に係る重量センサー２のセンシング弾性片２３４を詳細に説明する。
【００９９】
図８に示すように、本発明の実施形態に係る重量センサー２のセンシング弾性片２３４は、取り付け片２３４１と、押動片２３４２と、弾性連結片２３４３とを備える。そのうち、押動片２３４２と取り付け片２３４１とが間隔をあけて配置されており、弾性連結片２３４３が取り付け片２３４１と押動片２３４２とそれぞれ連結されている。
【０１００】
本発明に係る重量センサー２のセンシング弾性片２３４は、弾性連結片２３４３と押動片２３４２とを連結され、これによって、物品自体の重力によってセンシング弾性片２３４に対して押圧して、センシング弾性片２３４に歪みを発生させ、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定することができる。
【０１０１】
本発明の一実施形態によれば、取り付け片２３４１は押動片２３４２の周りに間隔をあけて複数配置されているものであり、弾性連結片２３４３は、複数の前記取り付け片２３４１と一対一で対応した複数のものであり、弾性連結片２３４３の両端が前記押動片２３４２とそれに対応した取り付け片２３４１とそれぞれ連結されている。具体的には、弾性連結片２３４３と取り付け片２３４１との数が同じである。
【０１０２】
例えば、図８〜９に示す例示において、取り付け片２３４１の数が４枚であり、かつ４枚の取り付け片２３４１が押動片２３４２の周りに均一に間隔をあけて配置されており、取り付け片２３４１毎に一枚ずつの弾性連結片２３４３を介して押動片２３４２と連結されている。これによって、押動片２３４２を取り付け片２３４１に確実に取り付けることができる。
【０１０３】
また、一つの取り付け片２３４１に複数の弾性連結片２３４３を連結し、複数の弾性連結片２３４３を介して押動片２３４２を位置決めすることができる。
【０１０４】
具体的には、図９に示すように、弾性連結片２３４３は、一端が隣接する二つの取り付け片２３４１の一方と連結されているとともに、他端が弾性連結片の、当該二つの取り付け片２３４１の間に対向する部分と連結されている。一定の範囲内で弾性連結片２３４３の長さを延長することができ、押動片２３４２の変形可能な量を増加して、上述のキャパシタ構造の静電容量の変化範囲を大きくし、検出結果の精度を向上することができる。
【０１０５】
例えば、図９に示す例において、センシング弾性片２３４の左側の弾性連結片２３４３の一端（図９中の弾性連結片２３４３の前端）が左前方の取り付け片２３４１と連結されており、上述の弾性連結片２３４３の他端（図９中の弾性連結片２３４３の右端）が押動片２３４２の左前方及び左後方に位置する２つの取り付け片２３４１の間に対向する部分と連結されている。これによって、押動片２３４２の受力がより均一になり、センシング弾性片２３４の安定性を向上することができる。
【０１０６】
更に、図９を参照して、弾性連結片２３４３は、第一枝部２０１及び第二枝部２０２を備え、第一枝部２０１は、一端が対応する取り付け片２３４１と連結されているとともに、他端が当該取り付け片２３４１に隣接する別の取り付け片２３４１に向かって延在しており、第二枝部２０２は、一端が第一枝部２０１の自由端と連結されているとともに、他端が前記押動片２３４２の周りに径方向に沿って延在して押動片２３４２と連結されている。
【０１０７】
例えば、図９に示す例において、センシング弾性片２３４の左側の弾性連結片２３４３の第一枝部２０１の一端（図９中の上述の第一枝部２０１の前端）が左前方の取り付け片２３４１と連結されており、上述の弾性連結片２３４３の第一枝部２０１の他端（図９中の第一枝部２０１の後端）が左後方の取り付け片２３４１に向かって延在しており、上述の弾性連結片２３４３の第二枝部２０２の一端（図９中の上述の第二枝部２０２の左端）が前記第一枝部２０１の自由端（図９中の上述の第一枝部２０１の後端）と連結されているとともに、他端（図９中の上述の第二枝部２０２の右端）が前記押動片２３４２の周りに径方向に沿って延在して前記押動片２３４２と連結されている。任意選択で、弾性連結片２３４３はＬ字型であるが、これに限定されない。
【０１０８】
任意選択で、複数の弾性連結片２３４３は押動片２３４２の周りに均一に間隔をあけて配置されているとともに、押動片２３４２に対して中心対称にするように配置されている（図８〜９に示す）。これによって、押動片２３４２の受力がより均一になり、センシング弾性片２３４２の信頼性及び感度を向上させることができる。
【０１０９】
更に、図８〜９に示すように、隣接する二つの取り付け片２３４１の間に、いずれも補強フランジ２３４４が連結されており、補強フランジ２３４４は、取付け片２３４１が位置する平面から離れる方向に向かって延在している。これによって、センシング弾性片２３４の構造強度を向上させることができる。
【０１１０】
また、センシング弾性片２３４の下にマイカシート２３５を設けて、マイカシート２３５が押動片２３４２を支持して押動片２３４２の構造強度を向上することができる。従って、補強フランジ２３４４は、マイカシート２３５に対して位置決め作用を提供することができる。
【０１１１】
本発明の一実施形態によれば、押動片２３４２が取付け片２３４１と平行しており、押動片２３４２の片側の面が取付け片２３４１の同じ側の面に対して凹むように設けられている。例えば、図１０に示す例示において、押動片２３４２の位置する平面と取り付け片２３４１の位置する平面とが互いに平行しており、押動片２３４２の上面が取り付け片２３４１の上面の下に位置している。
【０１１２】
更に、押動片２３４２には、押動片２３４２の表面から凸むコンタクト２３４５が形成されており、図１０に示すように、コンタクト２３４５が、押動片２３４２の中心に形成されている。これによって、物品と押動片２３４２との接触がより十分になり、センシング弾性片２３４の感度を向上し、検出結果がより正確になることができる。
【０１１３】
任意選択で、センシング弾性片２３４が一体的に成型されており、製造工程が容易であり、容易に実現することができる。
【０１１４】
本発明の一つの具体的な実施形態によれば、重量センサー２のセンシング弾性片２３４が一体的に成型されており、四つの取り付け片２３４１と、一つの押動片２３４２と、四つの弾性連結片２３４３とを備える。そのうち、四つの取り付け片２３４１が押動片２３４２の周りに均一に間隔をあけて配置されており、押動片２３４２の中心には押動片２３４２の表面から凸むコンタクト２３４５が形成されている。押動片２３４２の位置する平面と取り付け片２３４１の位置する平面とが互いに平行しており、押動片２３４２が位置する平面は、取り付け片２３４１が位置する平面の下に位置している。
【０１１５】
弾性連結片２３４３はＬ字型であり、第一枝部２０１及び第二枝部２０２を備え、第一枝部２０１は、一端が対応する取り付け片２３４１と連結されているとともに、他端が当該取り付け片２３４１に隣接する別の取り付け片２３４１に向かって延在しており、第二枝部２０２は、一端が前記第一枝部２０１の自由端と連結されているとともに、他端が前記押動片２３４２の周りに径方向に沿って延在して押動片２３４２と連結されている。四つの弾性連結片２３４３が押動片２３４２の周りに均一に間隔をあけて配置されているとともに、押動片２３４２に対して中心対称にするように配置されている。隣接する二つの取り付け片２３４１の間に、いずれも補強フランジ２３４４が連結されており、補強フランジ２３４４は、取付け片２３４１が位置する平面から離れる方向に向かって延在している。
【０１１６】
本発明の実施形態に係る重量センサー２のセンシング弾性片２３４は、弾性連結片２３４３と押動片２３４２とを連結され、これによって、物品自体の重力によってセンシング弾性片２３４に対して押圧して、センシング弾性片２３４に歪みを発生させて、静電容量を変更させ、静電容量の変化によって食品の重量を推定することができる。
【０１１７】
以下に、図１１〜１２を参照して、本発明の実施形態に係る電子レンジの制御方法を説明する。当該制御方法は他の電子レンジに用いられることもできる。
【０１１８】
本発明の実施形態に係る電子レンジの制御方法は、以下のステップを含む。調理される物品（例えば、食品）の重量Ｗに基づいて加熱時間Ｔを段階的に決め、調理される物品の重量Ｗが第一の所定重量Ｗ１以下である場合には、調理される物品を第一の所定時間Ｔ１加熱し、調理される物品の重量Ｗが第二の所定重量Ｗ２以上である場合には、調理される物品を第二の所定時間Ｔ２加熱し、調理される物品の重量Ｗが第一の所定重量Ｗ１と第二の所定重量Ｗ２との間にある場合には、調理される物品の重量Ｗに基づいて加熱時間を決める。
【０１１９】
言い換えれば、Ｗ≦Ｗ１である場合には、加熱時間がＴ１である。Ｗ＝０ｇである場合には、即ち、電子レンジ内に物品がない場合には、加熱時間が０ｓである。これによって、調理される物品の質量が軽すぎる場合には、加熱時間が短すぎることによる調理される物品の加熱されない状況を防止することができる。
【０１２０】
Ｗ１＜Ｗ＜Ｗ２である場合には、加熱時間がＷに比例する。その場合には、加熱時間がＷの増加に従って増加する。これによって、調理される物品の重量に基づいて加熱時間を柔軟に調節することができ、食品が加熱されない状況または加熱されて熱くなりすぎる状況を効果的に回避して、操作ステップを簡略化し、エネルギーを節約することができる。
【０１２１】
Ｗ≧Ｗ２である場合には、加熱時間がＴ２である。これによって、調理される物品が加熱されて熱くなりすぎる状況を効果的に回避することができる。
【０１２２】
本発明実施例の電子レンジの制御方法によれば、調理される物品の重量に基づいて加熱時間を段階的に決める。これによって、加熱時間を合理的に制御し、調理される物品の加熱された後の温度が好適になることを確保することができる。
【０１２３】
本発明の一実施形態によれば、第一の所定重量Ｗ１が５０ｇ〜１５０ｇの範囲内にある場合には、第一の所定時間Ｔ１が３０ｓ〜６０ｓの範囲内にあると設定することができる。
【０１２４】
本発明の一実施形態によれば、第二の所定重量Ｗ２が２０００ｇ以上である場合には、第二の所定時間Ｔ２が１０分〜２０分の範囲内にあると設定することができる。
【０１２５】
本発明の一実施形態によれば、重量Ｗが第一の所定重量Ｗ１と第二の所定重量Ｗ２との間にある場合には、第一の所定重量Ｗ１より大きく、かつ第二の所定重量Ｗ２より小さい第三の所定重量Ｗ３の物品を加熱する必要がある第三の所定時間Ｔ３を決める、即ち、すなわち、Ｔ１＜Ｔ３＜Ｔ２ということを決める。この場合には、第三の所定重量Ｗ３と第三の所定時間Ｔ３とに基づいて加熱時間Ｔを決め、そのうち、加熱時間はＴ＝Ｗ／Ｗ３×Ｔ３で算出されることができる。
【０１２６】
例えば、第一の所定重量Ｗ１が１００ｇ、第二の所定重量Ｗ２が２５００ｇ、第三の所定重量Ｗ３が７５０ｇ、第三の所定時間Ｔ３が所定状態まで第三の所定重量Ｗ３の物品を加熱する必要のある第三の所定時間Ｔ３であると設定することができる。言い換えれば、調理される物品の重量が７５０ｇである場合には、加熱時間がＴ３であると設定する。この場合には、調理される物品の重量Ｗの範囲が１００ｇ＜Ｗ＜２５００ｇであるとき、重量がＷである調理される物品の加熱時間ＴはＴ＝Ｗ／７５０×Ｔ３で算出されることができる。
【０１２７】
本発明の一実施形態によれば、電子レンジは重量センサーを備え、重量センサーによって調理される物品の重量を検出する。この場合、調理される物品を電子レンジ内に入れると、重量センサーが調理される物品の重量を自動的に検出してから、検出した調理される物品の重量に基づいて加熱時間を自動的に設定することができる。これによって、電子レンジの加熱がよりインテリジェントになり、操作ステップを更に簡略化し、構造が簡単となり、容易に実現することができる。
【０１２８】
更に、上述の制御方法は、更に、以下のステップを含む。電子レンジの空転する時に検出された空転重量Ｗ０を記録し、調理される物品の実測重量Ｗ（測）を測定し、調理される物品の重量はＷ＝Ｗ（測）−Ｗ０で算出されることができる。
【０１２９】
これによって、調理される物品の重量を校正し、電子レンジの長時間に使用されていることによる測定の不正確を回避することができる。
【０１３０】
具体的には、電子レンジに空転重量Ｗ０を検出するための空転検出コントローラを設けるとともに、空転検出コントローラの運転を制御するための帰零ボタンを設けることができる。校正の状態下で、空転検出コントローラが電子レンジの空転時の重量Ｗ０を記録し、帰零ボタンを押してアライメントを行った後、電子レンジを正常に起動する場合には、調理される物品の実際の重量はＷ＝Ｗ（測）−Ｗ０で算出されることができる。
【０１３１】
これによって、電子レンジの加熱時間がより正確になる。
【０１３２】
本発明の一つの具体的な実施形態によれば、電子レンジの制御方法は以下のステップを含む。調理される物品の重量Ｗに基づいて加熱時間Ｔを段階的に決め、電子レンジに、重量センサーと、空転検出コントローラと、帰零ボタンとを設ける。
【０１３３】
校正の状態下で、空転検出コントローラが電子レンジの空転時の重量Ｗ０を記録し、帰零ボタンを押してアライメントを行った後、電子レンジを正常に起動する場合には、調理される物品の実際の重量はＷ＝Ｗ（測）−Ｗ０で算出されることができる。
【０１３４】
０＜Ｗ≦１００ｇである場合には、加熱時間が３０ｓであると設定する。
【０１３５】
１００ｇ＜Ｗ＜２５００ｇである場合には、システム内部に設定された７５０ｇの加熱時間Ｔ３に基づいて、重量がＷである、調理される物品の加熱時間を決める。具体的には、Ｗ＝０ｇである場合には、加熱時間が０ｓであり、Ｗ＝７５０ｇである場合には、加熱時間がＴ３であると設定し、調理される物品の重量がＷであると検出した場合には、加熱時間はＴ＝Ｗ／７５０×Ｔ３で算出されることができる。
【０１３６】
Ｗ≧２５００ｇである場合には、加熱時間が１５分であると設定する。
【０１３７】
本発明実施例の電子レンジの制御方法によれば、調理される物品の重量に基づいて加熱時間を段階的に決める。これによって、加熱時間を合理的に制御し、調理される物品の加熱された後の温度が好適になることを確保でき、操作が簡単になり、使用が便利となり、エネルギーを節約することができる。
【０１３８】
本明細書において、「一つの実施形態」、「幾つかの実施形態」、「例示」、「具体的な例示」或いは「幾つかの例示」など用語を参考した説明とは、該実施形態或いは例示に結合して説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴が、本発明の少なくとも一つの実施形態或いは例示に含まれることである。本明細書において、上記用語に対する例示的な表述は、必ずしも同じ実施形態或いは例示を示すことではない。又、説明された具体的特徴、構成、材料或いは特徴は、いずれか一つ或いは複数の実施形態又は例示において適切に結合することができる。矛盾がない状況下で、当業者が本明細書に記載した異なる実施形態または例示、及びそれらの特徴を結合し、組み合わせることができる。
【０１３９】
本発明の実施形態を示して説明したが、当業者にとって理解できるのは、本発明の原理及び主旨から逸脱しない限りこれらの実施形態に対して複数の変化、補正、切り替え及び変形を行うことができる。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその等価物により限定される。
【符号の発明】
【０１４０】
１００・・・電子レンジ、１０１・・・加熱室、１０２・・・第一軸孔、１０３・・・第一フランジ、１０４・・・第二軸孔、１０５・・・第二フランジ、１・・・電子レンジ本体、１１・・・ターンテーブル、２・・・重量センサー、２１・・・支持部材、２１１・・・上側支持部材、２１２・・・下側支持部材、２２・・・駆動手段、２２１・・・駆動軸、２２２・・・駆動モーター、２２２１・・・モーター軸、２２３・・・第一歯車、２２４・・・第二歯車、２２５・・・支持軸、２３・・・センシング手段、２３１・・・回路基板、２３２・・・取り付け孔、２３３・・・貫通孔、２３４・・・センシング弾性片、２３４１・・・取り付け片、２３４２・・・押動片、２３４３・・・弾性連結片、２３４４・・・補強フランジ、２３４５・・・コンタクト、２０１・・・第一枝部、２０２・・・第二枝部、２３５・・・マイカシート、２４・・・センシング手段用ホルダー、３・・・マイクロ波漏れ防止バネ、４・・・底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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