(57)【要約】【課題】同期放送システムにおいて、音声データの配信に種類の異なる伝送経路が混在する同期放送システムにて生じる受信障害を軽減する技術を提供する。【解決手段】同期放送システム１では、計測期間の間だけ、音声信号の代わりにトーン信号をのせた基準フレームを配信装置２から各送信装置３，４に配信する。送信装置３，４では、振幅検出部３４３にて、送信したトーン信号の既知の振幅と、配信された基準フレームから抽出されるトーン信号の振幅とを比較することで振幅の変化量を検出し、振幅補償部３４４での補償量となる可変増幅器Ａ１〜Ａ３の増幅率を設定する。振幅補償部３４４は、オフセット除去部３４２から供給される音声データの振幅の劣化分が補償されるように振幅を増幅する。このオフセット分と振幅変化分が補償された音声データを用いて同期放送のための放送信号を生成する。【選択図】図３
2017092902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化された音声信号である音声データを配信する配信装置（２）と、
前記配信装置から配信された前記音声データを取得し、該音声データにより、予め設定された周波数の搬送波を周波数変調した放送波を送信する複数の送信装置（３、４）と、
を備え、前記複数の送信装置が送信する放送波により同一周波数を用いた同期放送を実施する同期放送システムであって、
前記配信装置から前記複数の送信装置に至る伝送経路の少なくとも一つが、前記音声データのエンコードおよびデコードを必要とする伝送経路である特定伝送経路で構成され、
前記特定伝送経路にて生じる前記音声データの振幅変化を補償する振幅補償部（３４４）を備える
同期放送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の同期放送システムであって、
前記振幅補償部として、
前記配信装置は、
音声周波数帯に属する一定周波数の正弦波が継続するトーン信号をデジタル化した基準データを、前記音声データに代えて配信するための基準フレーム生成部（２２）を備え、  前記送信装置は、
前記配信装置から配信された基準データが表すトーン信号の振幅を検出し、
前記トーン信号の振幅の変化量を検出する振幅検出部（３４３）と、
前記振幅検出部にて検出された変化量に応じて、前記配信装置から配信された音声データが表す音声信号の振幅を補償する振幅補償部（３４４）と、
を備える同期放送システム。
【請求項３】
請求項２に記載の同期放送システムであって、
前記トーン信号の周波数は、前記音声データのサンプリング周波数とは互いに素となる関係を有するように設定されている
同期放送システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の同期放送システムであって、
前記送信装置は、
予め定められた標準時刻を表す時刻情報を取得する時刻情報取得部（３２）と、
前記時刻情報取得部にて取得された時刻情報から生成された同期タイミング毎に、予め設定された計測期間の間、前記配信装置から配信された音声データを積分することで、前記同期タイミング毎に、前記音声データが表す音声信号のオフセットレベルを検出する時刻同期オフセット検出部（３４１）と、
前記音声データから、前記時刻同期オフセット検出部にて生成されたオフセットレベルを減じるオフセット除去部（３４２）と、
を更に備える同期放送システム。
【請求項５】
デジタル化された音声信号である音声データを配信する配信装置と共に同期放送システムを構成する送信装置であって、
前記配信装置から前記音声データおよび音声周波数帯に属する一定周波数の正弦波が一定期間継続するトーン信号をデジタル化した基準データを取得する音声データ取得部（３１）と、
前記音声データ取得部にて取得された基準データが表すトーン信号の振幅を検出し、前記トーン信号の振幅変化量を検出する振幅検出部（３４３）と、
前記振幅検出部にて検出された変化量に応じて、前記音声データ取得部にて取得された音声データが表す音声信号の振幅を補償する振幅補償部（３４４）と、
前記振幅補償部により補償された音声データにより、予め設定された周波数の搬送波を周波数変調する周波数変調部（３４７）と、
前記周波数変調部の出力を、同期放送用の放送波として送信する送信部（３５）と、
を備える送信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の送信装置であって、
予め定められた標準時刻を表す時刻情報を取得する時刻情報取得部（３２）と、
前記時刻情報取得部にて取得された時刻情報から生成された同期タイミング毎に、予め設定された計測期間の間、前記音声データ取得部にて取得された音声データを積分することで、前記同期タイミング毎に、前記音声データが表す音声信号のオフセットレベルを検出するオフセット検出部（３４１）と、
前記音声データ取得部にて取得された音声データから、前記時刻同期オフセット検出部にて検出されたオフセットレベルを減じるオフセット除去部（３４２）と、
を更に備える送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号の同期放送において、受信障害を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一プログラムの音声放送波を複数の送信所から、周波数変調された同一周波数の放送波を送信するＦＭ同期放送が知られている。このような同期放送では、プログラムの配信元から各送信所へ音声信号を配信する際に、例えば、特許文献１に記載のように、音声信号をデジタルデータ（以下、音声データ）に変換して送信することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、同期放送では、複数の到来波が共存する受信地域、即ち、希望波に対する干渉波の比を表すＤＵ比が０ｄＢ付近となる受信地域である要対策地域にて、各到来波の遅延が一致するように各送信所での送信タイミングを調整することにより、受信障害の発生を防止している。
【０００５】
また、周波数変調された放送波は、搬送波を変調する音声信号の振幅に応じた周波数スペクトルの広がりを持ち、この周波数スペクトルの広がり方が一致していないこと、即ち、音声信号の振幅が一致していないことが、受信障害の一要因となる。但し、各送信所への配信に音声データを用いた場合、伝送による音声信号の劣化がなく、各送信局が放送波の生成に使用する音声信号の振幅が異なることによる受信障害が発生しないものと考えられていた。
【０００６】
しかし、近年、配信元から各送信所への伝送経路は、無線伝送回線とＩＰ伝送回線とが併用されるなど多様化している。このような多様な伝送経路を用いるシステムでは、各送信所で使用する周波数および、要対策地域での放送波の位相を正確に一致させても、受信した音声信号の信号レベルに差異があり受信障害が発生する場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、同期放送システムにおいて、音声データの配信に種類の異なる伝送経路が混在する同期放送システムにて生じる受信障害を軽減する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の同期放送システムは、配信装置（２）と、複数の送信装置（３，４）と、振幅補償部（３４４）とを備える。配信装置は、デジタル化された音声信号である音声データを配信する。送信装置は、配信装置から配信された音声データを取得し、該音声データにより、予め設定された周波数の搬送波を周波数変調した放送波を送信する。但し、配信装置から送信装置に至る伝送経路の少なくとも一つが、前記音声データのエンコードおよびデコードを必要とする伝送経路である特定伝送経路で構成されている。そして、振幅補償部は、特定伝送経路にて生じる音声データの振幅変化を補償する。
【０００９】
このような構成によれば、特定伝送路にて生じる音声データの振幅変化を補償し、全ての送信装置にて同じ振幅の音声信号を用いて周波数変調を行うことができる。その結果、放送波の周波数変調度を一致させることができ、この周波数変調度が異なることによって生じる受信障害を抑制することができる。
【００１０】
本発明の送信装置は、音声データ取得部（３１）と、振幅検出部（３４３）と、振幅補償部（３４４）と、周波数変調部（３４７）と、送信部（３５）とを備える。音声データ取得部は、配信装置から音声データおよび音声周波数帯に属する一定周波数の正弦波が一定期間継続するトーン信号をデジタル化した基準データを取得する。振幅検出部は、音声データ取得部にて取得された基準データが表すトーン信号の振幅を検出し、配信装置から送信装置までの伝送によって生じる変化分を含んだトーン信号の振幅を検出する。振幅補償部は、振幅検出部にて検出された振幅に応じて、音声データ取得部にて取得された音声データが表す音声信号の振幅を補償する。周波数変調部は、振幅補償部にて補償された音声データにより、予め設定された周波数の搬送波を周波数変調する。送信部は、周波数変調部の出力を、同期放送用の放送波として送信する。
【００１１】
このような構成を有する本発明の送信装置によれば、上述の同期放送システムを構成する際に好適に用いることができる。
なお、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の同期放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】音声データのサンプリング周波数とトーン信号の周波数の関係を示す説明図である。
【図３】変調送信部の構成を示すブロック図である。
【図４】振幅補償部の構成を示すブロック図である。
【図５】放送波の周波数スペクトルと音声信号の振幅との関係を示す説明図である。
【図６】トーン信号に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．実施形態］
［１−１．システム構成］
図１に示す同期放送システム１は、配信装置２と複数の送信装置３、４を備える。配信装置２は、予め設定されたフォーマットの音声フレームを、各伝送網を介して各送信装置３、４に配信する。送信装置３は伝送網Ａを介して受信した音声フレームから抽出した音声信号に従って、送信装置４は伝送網Ｂを介して受信した音声フレームから抽出した音声信号に従って、同期放送を行う。なお、図では、送信装置３、４を備えているが、送信装置を３つ以上備えていてもよい。また、伝送網Ａ、伝送網Ｂは、例えば無線伝送網やＩＰ伝送網などで構成されるが、無線伝送網やＩＰ伝送網に限定されるものではない。但し、複数ある伝送網のうち、少なくとも一つは、伝送帯域が制限された伝送経路である特定伝送経路を構成する。特定伝送経路を介した伝送を行う際には、音声データを圧縮、復元するためのエンコード、デコードが行われる。
【００１４】
［１−３．配信装置］
図１に戻り、配信装置２は、音声フレーム生成部２１と、基準フレーム生成部２２と、セレクタ２３と、配信部２６と、伝送装置２７，２８とを備える。配信装置２は、その全部をハードウェアによって実現してもよいし、少なくとも一部を、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、非遷移的実体的記録媒体ともいう）を有する周知のマイクロコンピュータが実行する処理によって実現してもよい。この場合、マイクロコンピュータが実現する各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
音声フレーム生成部２１は、音声放送のために生成された音声信号を、所定のサンプリング周波数ｆｓでサンプリングした音声データを取得し、音声フレームを生成する。なお、音声データの取得先は、例えば、音声放送の番組を作成するスタジオや、録音済み番組の音声データを記憶するサーバ等が考えられる。
【００１６】
基準フレーム生成部２２は、予め設定された試験期間の間、音声データの代わりに、予め用意された基準データを用いて音声フレームを生成する。以下、この音声フレームを基準フレームという。
【００１７】
ここで、基準データとは、トーン信号を、音声データと同じサンプリング周期でサンプリングしたものである。トーン信号は、図６に実線で示すように、音声周波数帯に属する一定周波数ｆＴの正弦波が継続する信号のことである。ここでは、例えばトーン信号の周波数ｆＴは１０．００１ｋＨｚに設定される。なお、周波数ｆＴは、上記値に限定されるものではなく、音声データの生成に使用したサンプリング周波数ｆｓに対して互いに素となる周波数、即ち、ｍを任意の正整数として、ｆＴ≠ｆｓ／ｍを満たす周波数に設定されていればよい。これは、ｆＴ＝ｆｓ／ｍを満たすように、トーン信号の周波数ｆＴを設定すると、図２の上段に示すように、常に、トーン信号の同じ地点がサンプル点となり、最大値や最小値がサンプリングされるとは限らないからである。これに対して、ｆＴ≠ｆｓ／ｍを満たすように、トーン信号の周波数ｆＴを設定すると、図２の下段に示すように、トーン信号の１周期内でのサンプル点が周期毎にずれるため、サンプリングにより得られた基準データ中に、トーン信号の最大値や最小値を正確に表したデータが含まれることになるからである。これは、後述する振幅検出部３４３での検出精度を向上させるための機能である。
【００１８】
また、試験期間とは、配信装置２が音声データの配信を休止する、いわゆる放送休止期間であってもよいし、音声データの配信に関係なく予め設定された一定期間であってもよい。試験期間であるか否かは、例えば、予め用意された試験期間のスケジュールに基づいて判断することが考えられる。
【００１９】
セレクタ２３は、試験期間以外は、音声フレーム生成部２１にて生成された音声フレームを選択し、試験期間は、基準フレーム生成部２２にて生成された基準フレームを選択して配信部２６に供給する。
【００２０】
配信部２６は、セレクタ２３から供給される音声フレームを、複数に分配して、伝送部２７および伝送部２８のそれぞれに供給する。これとともに、伝送部２７は、配信部２６から供給される音声フレームを、伝送網Ａを介して送信装置３に配信する。伝送部２８は、配信部２６から供給される音声フレームを、伝送網Ｂを介して送信装置４に配信する。但し、伝送網Ａ，Ｂが特定伝送経路である場合、伝送部２７，２８には、エンコーダが設けられ、このエンコーダによって圧縮された音声データが伝送される。
【００２１】
［１−４．送信装置］
送信装置３は、音声データ取得部３１と、時刻情報取得部３２と、遅延同期部３３と、変調送信部３４と、アンテナ３５とを備える。送信装置３は、配信装置２と同様に、その全部をハードウェアによって実現してもよいし、少なくとも一部を、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、非遷移的実体的記録媒体ともいう）を有する周知のマイクロコンピュータが実行する処理によって実現してもよい。この場合、マイクロコンピュータが実現する各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２２】
音声データ取得部３１は、伝送網Ａを介して配信装置２から配信される音声フレームから音声データを抽出して、遅延同期部３３に供給する。但し、伝送網Ａが特定伝送経路である場合、音声データ取得部３１にはデコーダが設けられ、このデコーダによって音声データは伸張される。
【００２３】
時刻情報取得部３２は、予め定められた標準時刻を表す時刻情報を取得する。ここでは、周知のＧＰＳ（Global Positioning System ）受信機を用い、時刻情報として、１秒周期のパルス信号である１秒パルス信号（以下、１ＰＰＳ）およびその１ＰＰＳの発生時刻を表すＧＰＳ時刻を取得する。時刻情報取得部３２は、取得した時刻情報を遅延同期部３３および変調送信部３４に供給する。
【００２４】
遅延同期部３３は、音声データ取得部３１にて抽出された音声データと、時刻情報取得部３２が取得した時刻情報とに基づき、設定遅延時間だけ遅延するように遅延調整された音声データを出力する。なお、設定遅延時間は、伝送網Ａでの遅延時間に基づき、各送信装置３，４が同じタイミングで音声データを出力するように設定される。
【００２５】
変調送信部３４は、遅延同期部３３にて遅延調整された音声データを用いて所定周波数の搬送波を変調し、アンテナ３５を介して自装置がカバーする放送エリアに向けて同期放送の放送波を送信する。その詳細については後述する。
【００２６】
送信装置４は、音声データ取得部４１と、時刻情報取得部４２と、遅延同期部４３と、変調送信部４４と、アンテナ４５とを備える。音声データ取得部４１は、伝送網Ｂを介して配信装置２から配信される音声フレームから音声データを抽出して遅延同期部４３に供給する。他の構成４２〜４５は、それぞれ、送信装置３の時刻情報取得部３２、遅延同期部３３、変調送信部３４、アンテナ３５と同様の構成を有しているため、説明を省略する。
【００２７】
［１−４−１．変調送信部］
変調送信部３４は、図３に示すように、時刻同期オフセット検出部３４１、オフセット除去部３４２、振幅劣化検出部３４３、振幅補償部３４４、パイロット信号生成部３４５、コンポジット信号生成部３４６、周波数変調部３４７を備える。
【００２８】
時刻同期オフセット検出部３４１は、音声フレームから抽出された音声データ（即ち、音声信号のサンプリング値）を、時刻情報取得部３２から供給される１ＰＰＳのタイミングに従って１ＰＰＳの周期毎に積分することでオフセットレベルを求め、そのオフセットレベルから求めたオフセット調整値をオフセット除去部３４２に供給する。なお、オフセット調整値としては、１ＰＰＳ毎に求められるオフセットレベルそのものを用いてもよいし、数回分のオフセットレベルの移動平均値を用いてもよい。また、ここでは、オフセットレベルを求める際の同期タイミングとして１ＰＰＳのタイミングを用いているが、１ＰＰＳを利用して特定することができるタイミングであればこれに限るものではない。更に、積分値を求める期間の長さも１ＰＰＳの周期に限るものではなない。
【００２９】
オフセット除去部３４２は、音声データからオフセット調整値を減じることで音声データに含まれるオフセット分を除去した結果を出力する。
振幅検出部３４３は、上記試験期間だけ動作し、配信装置２から配信される基準フレームから抽出した試験データに基づき、トーン信号の振幅の変化量を求め、その結果を振幅補償部３４４に供給する。具体的には、配信装置２から配信されるトーン信号の振幅は既知であるため、図６に示すように、図中実線で示された配信装置２が配信するトーン信号の既知の振幅と、図中点線で示された受信した基準フレームから抽出されるトーン信号の振幅とを比較して、その変化率を０．０００１ｄＢ単位で求める。
【００３０】
振幅補償部３４４は、例えば図４に示すように、直列接続された３段の可変増幅器Ａ１〜Ａ３を備える。１段目の可変増幅器Ａ１は、１２ｄＢ〜−４０ｄＢの範囲で、増幅率を０．０１ｄＢステップで変化させる。２段目の可変増幅器Ａ２は、０ｄＢ〜±０．０１ｄＢの範囲で、増幅率を０．００１ｄＢステップで変化させる。３段目の可変増幅器Ａ３は、０ｄＢ〜±０．００１ｄＢの範囲で、増幅率を０．０００１ｄＢステップで変化させる。ここでは、各可変増幅器Ａ１〜Ａ３は、デジタル値で表現された音声データに対して、振幅検出部３４３で検出された変化量に相当する増幅率を乗じる演算器によって実現される。なお、各可変増幅器Ａ１〜Ａ２には、振幅検出部３４３から供給される振幅変化量を表す数値、例えば送信時の振幅に対する受信時の振幅の比である振幅変化率を、各可変増幅器Ａ１〜Ａ３の増幅率の可変ステップの大きさに合わせて上位桁、中位桁、下位桁に３分割したものが、それぞれ増幅率として供給される。
【００３１】
図３に戻り、パイロット信号生成部３４５は、所定周波数（例えば、１９ｋＨｚ）のパイロット信号を生成してコンポジット信号生成部３４６に供給する。但し、このパイロット信号は、所定周波数の正弦波を、音声データと同じサンプリング周波数でサンプリングしたデジタルデータとして供給される。
【００３２】
コンポジット信号生成部３４６は、振幅補償部３４４から供給される振幅補償された音声データに基づき、ＦＭ放送用のコンポジット信号を生成して、ＦＭ変調部３４７に供給する。なお、コンポジット信号は、チャネル１の音声信号とチャネル２の音声信号の和信号であるＬ＋Ｒ、パイロット信号、チャネル１の音声信号とチャネル２の音声信号の差信号であるＬ−Ｒによってパイロット信号の２倍の周波数を有する搬送波をＡＭ変調した信号を合成して生成される周知のものである。但し、コンポジット信号生成部３４６で生成されるコンポジット信号は、デジタルデータとして表現された信号である。つまり、コンポジット信号生成部３４６は、デジタルデータの演算によってコンポジット信号を生成する。以下では、コンポジット信号生成部３４６の出力を変調データという。
【００３３】
周波数変調部３４７は、コンポジット信号生成部３４６から供給される信号を周波数変換する変調器とデジタル／アナログ変換器、周波数変換器からなる。これにより、ＦＭラジオ放送で使用される周波数帯（例えば、７６ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚ）の放送信号ＲＦを生成し、アンテナ３５に供給する。
【００３４】
［１−５．動作］
このように構成された同期放送システム１において、送信装置３，４では、時刻同期オフセット検出部３４１にて、１ＰＰＳに同期して、１ＰＰＳ毎に音声データを積分することによって、音声信号のオフセットを常に計測し、その計測結果であるオフセット調整値を用いて、オフセット除去部３４２にて、音声データからオフセット分を除去する。なお、オフセット調整値は、各送信装置３，４が同じ音声データを対象として同じタイミングで求めたものが用いられる。
【００３５】
更に、同期放送システム１では、計測期間の間だけ、音声信号の代わりにトーン信号をのせた基準フレームを配信装置２から各送信装置３，４に配信する。送信装置３，４では、振幅検出部３４３にて、送信したトーン信号の既知の振幅と、配信された基準フレームから抽出されるトーン信号の振幅、即ち、基準データの最大値と最小値の差とを比較することで振幅を求め、この振幅に基づき、振幅補償部３４４での補償量となる可変増幅器Ａ１〜Ａ３の増幅率を設定する。振幅補償部３４４は、オフセット除去部３４２から供給される音声データの振幅の変化分が補償されるように振幅を増幅する。このようにして、オフセット分と振幅変化分が補償された音声データを用いて同期放送のための放送信号を生成する。
【００３６】
［１−６．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
同期放送システム１では、各送信装置３，４がオフセット分および振幅劣化分が補償された音声信号を用いて同期放送を行うため、各送信装置３，４が送信する放送波の周波数変調度を精度よく一致させることができる。その結果、周波数変調度が異なることによる受信障害を抑制することができる。
【００３７】
即ち、送信装置３，４から送信される放送波の周波数スペクトルは、図５に示すように、搬送波の周波数を中心にして周波数スペクトルの広がりを持ったものとなる。この周波数スペクトルの広がりは、変調データの振幅、すなわち音声信号の振幅が大きいほど大きくなる。つまり、送信装置３，４間で放送に使用する音声信号の振幅が異なると、放送波の周波数スペクトルが異なったものとなる。また、送信装置３，４間で放送に使用する音声信号のオフセットが異なると、放送波の周波数スペクトルの中心周波数が異なったものとなる。これらの相違は、同期放送における受信障害の一要因となるため、これを解消するには、送信装置３，４間で、音声信号の振幅およびオフセットを正確に一致させる必要があるのである。
【００３８】
なお、音声データを伝送した場合、基本的には、伝送中に音声データの劣化が生じることはない。但し、配信装置２からの配信に、帯域制限された伝送経路を使用する必要がある場合、音声データを圧縮のためにエンコードして送信し、受信側の送信装置３，４でデコードして音声データを復元する。この場合、エンコードの方式が非可逆的圧縮方式であると、エンコードによって情報の一部が欠落するため、デコードしてもエンコード前の音声データを正確に復元することができない。これにより、振幅劣化やオフセットの変動が生じるのである。
【００３９】
［２．他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４０】
（３ａ）上記実施形態では、音声データを伝送する際にデジタル信号を用いているが、これに限定されるものではなく、アナログ信号を用いてもよい。
（３ｂ）上記実施形態では、時刻情報として、ＧＰＳ衛星からの信号を受信することで得られる時刻情報を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、準天頂衛星などの衛星からの信号を受信することで得られる時刻情報や、電波時計などに利用される日本標準時の時刻情報を送出する長波を用いた標準電波などを受信することで得られる時刻情報等を用いてもよい。
【００４１】
（３ｃ）上記実施形態における一つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を一つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００４２】
（３ｄ）上述した同期放送システム、送信装置の他、当該送信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、音声データの振幅補償方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１ａ…同期放送システム、２，２ａ…配信装置、３，３ａ，４，４ａ…送信装置、２１…音声フレーム生成部、２２…基準フレーム生成部、２３…セレクタ、２６…配信部、２７，２７ａ，２８，２８ａ…伝送部、３１，４１…配信フレーム取得部、３２，４２…時刻情報取得部、３３，４３…遅延同期部、３４，３４ａ，４４，４４ａ…変調送信部、３５，４５…アンテナ、２７１，２８１…エンコーダ、２７３…無線送信機、２８２…デコーダ、２８３…有線送信機、３４１…時刻同期オフセット検出部、３４２…オフセット除去部、３４３…振幅検出部、３４４…振幅補償部、３４５…パイロット信号生成部、３４６…コンポジット信号生成部、３４７…周波数変調
【図１】
2017092902.tif 000003
【図２】
2017092902.tif 000004
【図３】
2017092902.tif 000005
【図４】
2017092902.tif 000006
【図５】
2017092902.tif 000007
【図６】
2017092902.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
デジタル化された音声信号である音声データを配信する配信装置と共に、前記配信装置に接続される伝送経路の少なくとも一つが音声データのエンコードおよびデコードを必要とする特定伝送経路で構成された同期放送システムを構成する送信装置であって、
前記配信装置から前記音声データおよび音声周波数帯に属する一定周波数の正弦波が一定期間継続するトーン信号をデジタル化した基準データを取得する音声データ取得部（３１）と、
前記音声データ取得部にて取得された基準データが表すトーン信号の振幅を検出し、前記特定伝送経路にて生じる前記トーン信号の振幅変化量を検出する振幅検出部（３４３）と、
前記振幅検出部にて検出された変化量に応じて、前記音声データ取得部にて取得された音声データが表す音声信号の振幅を補償する振幅補償部（３４４）と、
前記振幅補償部により補償された音声データにより、予め設定された周波数の搬送波を周波数変調する周波数変調部（３４７）と、
前記周波数変調部の出力を、同期放送用の放送波として送信する送信部（３５）と、
を備える送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の送信装置であって、
予め定められた標準時刻を表す時刻情報を取得する時刻情報取得部（３２）と、
前記時刻情報取得部にて取得された時刻情報から生成された同期タイミング毎に、予め設定された計測期間の間、前記音声データ取得部にて取得された音声データを積分することで、前記同期タイミング毎に、前記音声データが表す音声信号のオフセットレベルを検出する時刻同期オフセット検出部（３４１）と、
前記音声データ取得部にて取得された音声データから、前記時刻同期オフセット検出部にて検出されたオフセットレベルを減じるオフセット除去部（３４２）と、
を更に備える送信装置。