(57)【要約】【課題】基材フィルムの一方の面に、再剥離可能な吸着層、もう一方の面に粘着剤層を設けた両面粘着フィルムにおいて、セパレータを用いることなく、前記両層を直接接する状態で積層、または巻回し、長期保存されていても、使用時に前記吸着層と前記粘着剤層が簡単に剥がれて使用でき、前記吸着層が再剥離可能であり、かつ前記粘着剤層が十分な粘着力を持つ両面粘着フィルムの積層構造体の提供。【解決手段】前記再剥離可能な吸着層が、主成分として少なくとも１種のシリコーンを架橋させたものからなり、かつ前記吸着層のゲル分率が８５〜９８％であることを特徴とする、両面粘着フィルムのセパレータレス積層構造体。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、主成分として少なくとも１種のシリコーンを架橋させたものからなる再剥離可能な吸着層が設けられ、もう一方の面に粘着剤層が設けられた両面粘着フィルムを前記吸着層と前記粘着剤層が直接接するように積層、または巻回したことを特徴とする両面粘着フィルムの積層構造体であって、前記吸着層のゲル分率が８５〜９８％であることを特徴とする両面粘着フィルムの積層構造体。
【請求項２】
前記吸着層中に、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１/２：Ｒはメチル基、フェニル基などの１価の有機基）とＱ単位（ＳｉＯ４/２）からなる、ＭＱ型オルガノポリシロキサンレジンを前記吸着層の１１．０重量％以下含有することを特徴とする請求項１に記載の両面粘着フィルムの積層構造体。
【請求項３】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の両面粘着フィルムの積層構造体。
【請求項４】
前記吸着層の厚みが１０〜１００μｍであり、かつ前記粘着剤層の厚みが５〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着フィルムの積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り付けたり、取り外しが可能な両面粘着フィルムの積層構造体に関する。より詳細には、各種電子・電気機器の表示装置として使用される液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ等の情報表示画面の保護及び視認性の向上を目的として、この情報表示画面に、ガラスまたは樹脂板からなる硬質の透明保護カバーを貼着するための両面粘着フィルムのセパレータレス積層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイパネルの情報表示画面に透明保護カバーを貼着するための両面粘着シート又はフィルムは知られている。例えば、特許文献１には、セパレータ／粘着剤層／基材シート／シリコーンゲル層／セパレータの順に積層されていることを特徴とするシリコーンゲル粘着シートが記載されている。又、本発明の発明者等による特許文献２には、セパレータ／粘着剤層／基材シート／シリコーンゴム層よりなる再剥離可能な吸着層／平滑性に特徴あるセパレータの順に積層された両面粘着フィルムが記載されている。前記セパレータは、粘着剤層と吸着層がお互いに粘着性を持つため、前記粘着シート又はフィルムを積層または巻回した状態で、長期に亘り保存することを可能にするために挟み込まれるものである。
【０００３】
しかしながら、前記の両面粘着フィルムのセパレータは、使用工程において除去されるものであり、剥離されてゴミとなるため、環境保護の面からはなるべく無いほうが好ましい。また、セパレータを挟み込むことで、例えば巻回して保存する場合には、積層体の外径が大きくなるために、長尺化が困難になる。
【０００４】
一方、両面粘着テープにおいて、セパレータを無くす試みは以前より行われている。例えば特許文献３には基材の両面にアクリル系またはゴム系の同一系統の粘着剤を設置し、その片側の粘着剤層にシリコーン系ポリマーを一部含有させ、セパレータを省略した両面粘着テープが記載されている。しかしながら、この両面粘着テープは片面のシリコーン系ポリマーからシリコーンが経日的に粘着剤層の表面にブリードしてシリコーン皮膜を形成するために、使用時に粘着剤層界面から剥離できるとされているが、粘着剤層表面がシリコーン皮膜で覆われてしまうために、どうしても、前記粘着剤層の粘着力が低下するということがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２００２２１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９９８７８号公報
【特許文献３】特開平５−７０７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の両面粘着フィルムの積層構造体は、基材フィルムの一方の面に、シリコーン樹脂を主成分とする再剥離可能な吸着層を積層し、もう一方の面に粘着剤層を積層してなり、セパレータなしの状態で、吸着層と粘着剤層を直接接する形で積層、または巻回した状態からなる両面粘着フィルムの積層構造体であって、長期保存されていても、使用時に吸着層と粘着剤層が簡単に剥がれて使用でき、吸着層が再剥離可能であり、かつ粘着剤層が吸着層から剥がした後でも十分な粘着力を持つ両面粘着フィルムの積層構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、基材フィルムの一方の面に、主成分として少なくとも１種のシリコーンを架橋させたものからなる再剥離可能な吸着層が設けられ、もう一方の面に粘着剤層が設けられた両面粘着フィルムの積層構造体において前記吸着層のゲル分率が８５〜９８％の状態で、前記吸着層と前記粘着剤層が直接接するように積層、または巻回すことにより、この状態で長期保存されていても、使用時に吸着層と粘着剤層が簡単に剥がれて使用でき、吸着層が再剥離可能であり、かつ粘着剤層の粘着力が経時劣化することなく、十分な粘着力を持つことを見出し、本発明を完成するに至った。  
【０００８】
第１発明は、基材フィルムの一方の面に、主成分として少なくとも１種のシリコーンを架橋させたものからなる再剥離可能な吸着層が設けられ、もう一方の面に粘着剤層が設けられた両面粘着フィルムを前記吸着層と前記粘着剤層が直接接するように積層、または巻回したことを特徴とする両面粘着フィルムの積層構造体であって、前記吸着層のゲル分率が８５〜９８％であることを特徴とする両面粘着フィルムの積層構造体である。
【０００９】
第２発明は、前記吸着層中に、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１/２：Ｒはメチル基、フェニル基などの１価の有機基）とＱ単位（ＳｉＯ４/２）からなる、ＭＱ型オルガノポリシロキサンレジンを前記吸着層の１１．０重量％以下含有することを特徴とする第１発明に記載の両面粘着フィルムの積層構造体である。
【００１０】
第３発明は、前記粘着剤層がアクリル系粘着剤からなることを特徴とする第１発明または第２発明に記載の両面粘着フィルムの積層構造体である。
【００１１】
第４発明は、前記吸着層の厚みが１０〜１００μｍであり、かつ前記粘着剤層の厚みが５〜２００μｍであることを特徴とする第１発明〜第３発明のいずれかに記載の両面粘着フィルムの積層構造体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の両面粘着フィルムの積層構造体は、基材フィルムの一方の面に、主成分として少なくとも１種のシリコーンを架橋させたものからなる再剥離可能な吸着層が設けられ、もう一方の面に粘着剤層が設けられた両面粘着フィルムを前記吸着層と前記粘着剤層が直接接するように積層、または巻回した両面粘着フィルムの積層構造体であって、前記吸着層のゲル分率を８５〜９８％とすることで、セパレータが無い状態で長期保存されていても、使用時に吸着層と粘着剤層が簡単に剥がれて使用でき、吸着層が再剥離可能であり、かつ粘着剤層の粘着力が経時劣化することなく、十分な粘着力を持つものとなった。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の両面粘着フィルムの積層構造体を、その構成要素に基づいて、さらに詳しく説明する。
【００１４】
（全体構成）
本発明の両面粘着フィルムの積層構造体は、基材フィルムの一方の面に、主成分としてシリコーン樹脂を架橋させたものからなる再剥離可能な吸着層を積層し、もう一方の面に粘着剤層を積層してなり、前記吸着層と前記粘着剤層を直接接する形で積層、または巻回した状態からなる両面粘着フィルムの積層構造体である。
【００１５】
（基材フィルム）
本発明で使用する基材フィルムは、各種のプラスチックからなるフィルムであれば、特に限定されない。例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、フッ素樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリアミドイミド、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等よりなるフィルムが例示されるが、これらに限定されるものではない。シリコーンゴムの熱架橋時の取り扱い性、コストの面からポリエステルフィルムやポリカーボネートフィルムが好ましい。透明性の点では、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。基材の厚みは、用途に応じて適宜選択すればよいが、通常５〜４００μｍ、特に２０〜２５０μｍの範囲であるのが好ましい。
【００１６】
前記基材フィルムは、その表面をコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理したり、必要に応じてアンカー層等を設けてもよい。アンカー層等を積層する方法としては、製膜時に積層するいわゆるインライン法、または製膜したフィルムに積層するいわゆるオフライン法のいずれでもよい。
【００１７】
（粘着剤層）
本発明の粘着剤層には、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系、ゴム系等の各種粘着剤を使用することができる。なかでも光学系用途に使用する場合に両面粘着フィルムの全光線透過率が８０％以上になるような高透明粘着剤が得やすい等の理由から、各種アクリルモノマーおよび／またはオリゴマーを共重合して得られるアクリル系粘着剤やアクリル系高分子粘着剤（エマルションタイプ）などが好適に使用することができる。
【００１８】
前記アクリル系粘着剤は、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸アミル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸アルキルエステルと、これらのアクリル酸アルキルエステル又は、メタクリル酸アルキルエステルに、酢酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニル基含有化合物や、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシルエチル、メタクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルなどを共重合したものが用いられる。
【００１９】
前記アクリル系粘着剤に用いられるアクリル共重合体としては、重量平均分子量が１０万〜１００万の範囲内のものが好ましく用いられる。重量平均分子量が１０万より小さいと、本発明の両面粘着フィルムの積層構造体を粘着剤層と吸着層の界面で剥離する際に、剥離が困難になるといった不具合が発生する場合がある。また、重量平均分子量が１００万を超えると溶液粘度が高くなり、塗工時に平滑な粘着剤塗工外観が得難い問題がある。また、このアクリル共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は、−２０℃以下のものが好ましく使用できる。−２０℃よりＴｇが高いと粘着剤が硬くなり、各種被着体に対して適度な粘着力が得られなくなる。
【００２０】
前記アクリル系粘着剤は、前記アクリル共重合体に架橋剤を添加し、加熱架橋させたものが好適に用いられる。添加する架橋剤としては、イソシアネート系、メラミン系、エポキシ系等、公知の架橋剤を用いることができるが、なかでもイソシアネート系が好適である。イソシアネート系の架橋剤としては、多価イソシアネートのポリイソシアネート化合物およびこれらポリイソシアネート化合物の３量体、上記ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、これらのポリイソシアネート化合物、これらポリイソシアネート化合物の３量体が挙げられる。多価イソシアネートの具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネートなどが挙げられる。
【００２１】
前記架橋剤の添加量としては、アクリル系粘着剤１００重量部に対して０．００５〜２０重量部、特に０．０１〜１０重量部の割合で添加されるとよい。
【００２２】
本発明における両面粘着フィルムの粘着剤層の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍとすることが適当である。ここでの粘着剤層の形成方法としては、有機溶剤に溶解し粘度を調整した粘着剤を塗工する方法や水に分散し塗工する方法等の公知の方法を用いることができるが、架橋型アクリル系粘着剤の形成方法としては、有機溶剤に溶解し粘度を調整した粘着剤を塗工する方法が一般的である。
【００２３】
アクリル系の粘着剤組成物として紫外線重合型のものを使用することもできるが、このような場合、粘着剤組成物には、主剤であるアクリル酸類のモノマーおよび／またはオリゴマーの他、光重合開始剤、紫外線架橋促進剤（増感剤）、希釈剤などの補助材料が配合される。
【００２４】
前記粘着剤組成物の補助材料として、得られた粘着剤層の厚み方向における光の複屈折を発生させて透視性の低下に影響を与えない範囲で、フィラーなどを添加しても良い。
【００２５】
前記粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着性の向上を目的として、例えばロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂などを添加してもよい。
【００２６】
なお、前記粘着剤組成物の希釈剤としては特に制限無く用いることができる。特に、希釈剤としては有機溶剤が望ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明の粘着剤層の塗工方法としては、溶液型、無溶剤型いずれもコンマナイフコーター、ダイコーター、リバースコーターなどが挙げられる。無溶剤型ならば押出法、カレンダー法でも構わないが、気泡混入防止の点からからダイコーターが好適である。
【００２８】
前記粘着剤の架橋剤としてイソシアネート系の架橋剤を選択した場合、前記粘着剤層のゲル分率は３５％〜８０％である事が好ましい。ゲル分率が３５％未満の場合は、前記粘着剤層の架橋密度が低くなりすぎて粘着剤層の凝集力が低下し、前記吸着層と貼り合わせた状態で両面粘着フィルムの積層構造体を長期保存することが困難になる（ずれる）。ゲル分率が８０％を越えた場合は、架橋密度が高くなりすぎて粘着剤層の凝集力が上がり、前記被着体に対する十分な粘着力が得られなくなる。
【００２９】
なお、粘着剤層のゲル分率の測定方法は、以下の通りである。
本発明の両面粘着フィルムを構成する粘着剤層のゲル分率は、所定の大きさにカットした、基材上に粘着剤層のみが設けられた粘着フィルムを３０分間トルエンに浸漬させ、浸漬前後での粘着剤層の重量比として求められる。
【００３０】
（吸着層）
本発明の再剥離可能な吸着層に用いるシリコーン樹脂の性状としては、透明性が高く、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体の表面に対しても、吸着層の面が被着体表面に沿うことが求められる。さらに剥離の際には、小さい剥離力で、容易に剥離できることが求められる。また、少なくとも厚み１０μｍ以上で、目付け加工の方法を用いることなく、塗工および加熱処理だけで架橋してなる吸着層を設けるためには、シリコーン組成物の架橋反応に際して、白金触媒等のもとで、１５０℃以下の低温短時間で深部まで架橋し、架橋後は、透明で耐熱性、圧縮永久歪み特性に優れ、かつ低粘度で液状タイプである、１分子中に２個以上のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンと架橋剤としてＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの付加反応により熱架橋する付加反応型液状シリコーン組成物の使用が好ましい。
【００３１】
１分子中に２個以上のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンとしては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンと、両末端にのみビニル基を有する分岐状ジオルガノポリシロキサンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ジオルガノポリシロキサンとから選ばれる少なくとも１種を用いると良い。
【００３２】
これらのジオルガノポリシロキサンの１形態としては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンで、下記一般式（化１）で表わされる化合物である。また、両末端にのみビニル基を有する分岐状ジオルガノポリシロキサンは、下記一般式（化２）で表わされる化合物である。
【００３３】
【化１】
2017115077.tif 000002
【００３４】
（式中Ｒは下記の有機基、ｎは整数を表す。）
【００３５】
【化２】
2017115077.tif 000003
【００３６】
（式中Ｒは下記の有機基、ｎ、ｍは整数を表す。）
【００３７】
このビニル基以外のケイ素原子に結合した有機基（Ｒ）は異種でも同種でもよいが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基、などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した同種、または異種の非置換または置換の脂肪族不飽和基を除く１価炭化水素基で、好ましくはその少なくとも５０モル％がメチル基であるものなどが挙げられるが、このジオルガノポリシロキサンは単独でも２種以上の混合物であってもよい。
【００３８】
両末端および側鎖にビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンは、上記一般式（化１）中のＲの一部がビニル基である化合物である。両末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ジオルガノポリシロキサンは、上記一般式（化２）中のＲの一部がビニル基である化合物である。
【００３９】
１分子中に２個以上のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量としては、２０，０００〜１５０，０００の範囲のものが好ましい。前記のジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が２０，０００未満であると、被着体への粘着力が低下してしまう。また、１５０，０００を超えてしまうと、組成物の粘度が高くなりすぎて製造時の撹拌が困難になる。
【００４０】
ここで、上記のアルケニル基を有するジオルガノポリシロキサンとの組み合わせにおいて、架橋反応に用いる架橋剤は、公知のものでよい。前記架橋剤の例として、分子内にＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられる。それらの中でも、特にオルガノハイドロジェンシロキサン−オルガノシロキサンコポリマーを使用することが好ましい。前記コポリマーのオルガノハイドロジェンシロキサン部分は、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するものが好ましく用いられるが、実用上からは分子中に２個の≡ＳｉＨ結合を有するものをその全量の５０重量％までとし、残余を分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ結合を含むものとすることがよい。分子の形状としては、直鎖状、分岐状、環状のものを使用できる。
【００４１】
前記アルケニル基含有ジオルガノポリシロキサン（Ａ）と前記オルガノハイドロジェンシロキサン−オルガノシロキサンコポリマー（Ｂ）の配合比率は、［（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子］と［（Ａ）成分中のアルケニル基］のモル比が０．３〜５．０となる量である。このモル比が０．３より小さいと、架橋反応が進行しにくく、再剥離吸着層の物理的強度が弱くなる。また、このモル比が５．０より大きいと未反応のＳｉＨ基が架橋物中に多量に残存するため、吸着力の経時変化が大きくなり、実用性が損なわれる場合がある。こうした観点から、好ましくはモル比が０．７〜２．０となる量である。
【００４２】
また、本発明においては、前記吸着層のゲル分率をコントロールする目的で、例えばＭ単位（Ｒ３ＳｉＯ１/２：Ｒはメチル基、フェニル基などの１価の有機基）とＱ単位（ＳｉＯ４/２）からなる、いわゆる従来公知のＭＱ型オルガノポリシロキサンレジン（ＭＱレジン）を添加することができる。前記ＭＱレジンの添加量は吸着層全量に対して１１．０重量％以下が好適である。添加量が１１．０重量％を超えると吸着層と粘着剤層を直接接触させて長期保存した際に、粘着剤層側へのＭＱレジンの移行により粘着剤層の粘着力が低下する場合がある。
【００４３】
架橋反応に用いる付加反応触媒は、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物、白金−オレフィン錯体、白金−ビニル基含有シロキサン錯体、ロジウム錯体、ルテニウム錯体などが挙げられる。また、これらのものをイソプロパノール、トルエンなどの溶剤や、シリコーンオイルなどに溶解、分散させたものを用いてもよい。架橋反応した吸着層は、シリコーンゴムのような柔軟性を持ったものとなり、この柔軟性が被着体との密着を容易にさせるものである。
【００４４】
添加量はシリコーン組成物に対し、貴金属分として５〜２，０００ｐｐｍ、特に１０〜５００ｐｐｍとすることが好ましい。５ｐｐｍ未満では架橋性が低下し、架橋密度が低くなり、保持力が低下することがあり、２，０００ｐｐｍを超えると前記シリコーン組成物塗工液のポットライフが短くなる場合がある。
【００４５】
本発明に係るシリコーンの市販品の形状は、無溶剤型、溶剤型、エマルション型があるが、いずれの型も使用できる。なかでも、無溶剤型は、溶剤を使用しないため、安全性、衛生性、大気汚染の面で非常に利点がある。但し、無溶剤型であっても、所望の膜厚を得るための粘度調節のために、必要に応じてトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１、４−ジオキサンなどのエーテル系溶剤、またはこれらの混合溶剤などが使用される。
【００４６】
前述のごとく、吸着層の性状としては、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体への貼着時に被着体の表面の凹凸に追従して密着力を確保することが求められる。そして、例えば前記情報表示画面の保護部材として両面粘着フィルムを使用する場合、吸着層の膜厚は、被着体に対する吸着層の密着面方向の剪断力を確保するために少なくとも１０μｍ以上、通常は１０〜１００μｍが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。１０μｍ未満であると被着体に対する保護部材の密着面方向の剪断力が確保できず、特に長期貼り付け時には、保護部材が被着体から剥がれ易い。また、吸着層の厚みが１００μｍを超える場合には、シリコーン組成物の使用量が多くなり、両面粘着フィルムの製造コストの上昇を招いてしまう。
【００４７】
前述のごとく、本発明の課題を達成するためには、前記吸着層のゲル分率は８５〜９８％の状態であることが好ましい。
【００４８】
一般的にゲル分率の測定においては、試料をトルエン等の溶剤に浸漬して未架橋成分を溶出させ、残った架橋成分をゲル分とするが、本発明における吸着層のゲル分率測定ではトルエン浸漬時に未架橋な遊離シリコーンモノマーが溶出する。よって、ゲル分率が高いと遊離シリコーンモノマーが少ないことになる。
【００４９】
前述のごとく、吸着層と粘着剤層の剥離には、吸着層に存在する遊離シリコーンモノマーが関与すると想定される。前記吸着層のゲル分率が８５〜９８％の範囲であれば、前記吸着層と前記粘着剤層を直接接する形で積層、または巻回した状態からなる両面粘着フィルムの積層構造体であっても剥離することができ、また、その状態で長期保存されていても、前記吸着層と前記粘着剤層が簡単に剥がれて使用でき、前記吸着層の再剥離が可能であり、かつ粘着剤層の粘着力が経時劣化することなく、十分な粘着力を持つものとなった。
【００５０】
前記吸着層のゲル分率が８５％未満では、遊離シリコーンモノマー量が多すぎ、前記吸着層と前記粘着剤層を直接接する形で積層、または巻回した状態からなる両面粘着フィルムの積層構造体の状態で長期保存された場合、前記粘着剤層の粘着力低下を招く。また、ゲル分率が９８％を超える状態の前記吸着層の製造は難しい。
【００５１】
本発明においては、前記基材フィルムと前記吸着層との接着力の向上、および前記吸着層を各種被着体への貼着後再剥離する際、もしくは積層構造体から剥離する際に、前記吸着層と前記基材フィルム間で剥離することなく、被着体や積層構造体からスムーズに剥離できることを目的として、前記基材フィルムと前記吸着層との間にアンカー層を設けることが好ましい。
【００５２】
前記アンカー層の材料としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。中でもアクリル系樹脂が好ましく、特にアクリルポリオール樹脂が、帯電防止性や被膜特性の観点から好ましい。
【００５３】
また、前記アンカー層には、その他配合材料として帯電防止剤を添加し帯電防止機能を付与することができる。ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモンと他金属との複合酸化物などを使用することができる。
【００５４】
前記アンカー層の厚みは０．０１〜５．０μｍの範囲、より好ましくは０．１０〜３．０μｍの範囲が好適である。前記アンカー層の厚みが、０．０１μｍ未満であると熱架橋された前記吸着層が前記基材フィルムより離脱し易くなる。さらに帯電防止性能が安定しない。一方前記アンカー層の厚みが５．０μｍを超えるとアンカー層の柔軟性が無くなり硬い層となり、前記基材フィルムへの密着性が悪くなる。
【００５５】
アンカー層塗工液、吸着層塗工液の塗工方法としては、３本オフセットグラビアコーターや５本ロールコーターに代表される多段ロールコーター、ダイレクトグラビアコーター、バーコーター、エアナイフコーター等公知の方法が適宜使用される。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例と比較例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各実施例中の「部」は特に断ることのない限り重量部を示したものである。
【００５７】
（実施例１〜６、比較例１〜３）
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、下記アンカー層塗工液をグラビアコーターで塗工、乾燥して、厚み２．０μｍのアンカー層を形成した。    
（アンカー層塗工液）
アクリルポリオール樹脂                      ２０部
（東レファインケミカル製、コータックスＬＨ４５５、固形分：５０％）
ポリチオフェン                              ２７部
（信越ポリマー製、セプルジーダＯＣ−ＳＣ１００、固形分：３％）
ＭＥＫ                                      ４０部
トルエン                                    １３部
【００５８】
（実施例１〜６、比較例１〜３）
前記のアンカー層の上に、表１に記載の吸着層塗工液を、表２に記載の吸着層の厚みとの組み合わせで、ダイコーター塗工にて設けた後、オーブンにて表２に記載の加熱温度、加熱時間で架橋させて、実施例１〜６及び比較例１〜３の吸着層を形成した。
【００５９】
【表１】
2017115077.tif 000004
【００６０】
（実施例１〜６、比較例１〜３）
前記の吸着層塗工フィルムの、吸着層が形成された面とは反対側の面に、下記粘着剤層塗工液をダイコーターで塗工し、１００℃で２分間加熱・乾燥して、表２に記載の厚みの粘着剤層を形成し、実施例１〜６、比較例１〜３の両面粘着フィルムを得た。
【００６１】
（粘着剤層塗工液）
アクリル系粘着剤溶液                                １００部
（綜研化学製  ＳＫ−１８１１Ｌ  固形分：２３％）
イソシアネート系架橋剤                              ０．２部
（綜研化学製  ＴＤ−７５）
ＭＥＫ                                                １０部
トルエン                                              １０部
【００６２】
（実施例１〜６、比較例１〜３）
前記の吸着層および粘着剤層が形成された各両面粘着フィルムを２５ｍｍ幅に切断したものを２枚準備し、１枚の吸着層面と、もう１枚の粘着剤層面を空気を逃がしながら、貼り合わせ面を手で触れないようにして手作業で軽く貼り合わせたのち、２Ｋｇのゴムローラーを１往復させる方式で圧着し、圧着後室温にて２４時間放置することで実施例１〜６、および比較例１〜３の両面粘着フィルムの積層構造体を得た。
【００６３】
各実施例、比較例の評価結果を表２に、各評価方法を下記に示す。
【００６４】
【表２】
2017115077.tif 000005
【００６５】
（評価方法）
（吸着層のゲル分率）
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とし、実施例１〜６、比較例１〜３の吸着層塗工液を前記基材の片面に塗工し、表２に記載の加熱温度、加熱時間で架橋させて、実施例１〜６、比較例１〜３に提示した厚みの吸着層を形成した。この吸着層のみを設けたフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットして試験片を作製し、その試験片の重量を測定した。次に前記の各試験片をトルエンに３０分浸漬させた後、試験片及びトルエン溶液をろ過した残渣を４５℃で２４時間乾燥させて、浸漬後の試験片の乾燥後重量およびトルエン溶液をろ過した残渣の乾燥後重量を測定した。その後、乾燥後試験片から吸着層を除去して基材重量を測定した。ゲル分率は以下の式によって算出した。
（トルエン浸漬後の試験片及びろ過残渣の乾燥重量−基材重量）／（トルエン浸漬前の試験片重量−基材重量）（％）  
【００６６】
（剥離性評価）
前記実施例１〜６、比較例１〜３の両面粘着フィルムの積層構造体を５０℃、Ｄｒｙの条件で９６時間保存した後、室温まで冷却し、吸着層と粘着剤層の界面を剥離速度２０ｃｍ／ｓｅｃで１８０°剥離を行い、剥離後の状態を目視で観察し、下記条件にて評価した。
○：吸着層、粘着剤層のフィルムからの脱落や剥がれは見られない。
×：吸着層の一部がフィルムから脱落して粘着剤層へ付着する、または粘着剤層の一部がフィルムから脱落して吸着層へ付着するのが見られる。および／または吸着層、粘着剤層のフィルムからの剥離が視認できる。
【００６７】
（粘着性評価）
前記実施例１〜６、比較例１〜３の両面粘着シートの積層構造体を５０℃、Ｄｒｙの条件で９６時間保存した後、室温まで冷却し、吸着層と粘着剤層の界面で剥離した両面粘着フィルムの、吸着層と接していた粘着剤層をＳＵＳ３０４板に貼り付けて２Ｋｇのゴムローラーを１往復させる方式で圧着し、１時間放置後、剥離速度２０ｃｍ／ｓｅｃで１８０°剥離を行い、結果を下記条件にて評価した。
○：粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上。
×：粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ未満。