(57)【要約】【課題】  アプローチ回線が切断された際、基地局が単独運用でき、また単独運用時の移動局装置への干渉を回避できる無線システム、基地局制御装置、基地局、端末装置および基地局制御方法を提供する【解決手段】  無線システム１は、それぞれ通信エリアをもつ複数の基地局３と、複数の基地局３とアプローチ回線４を介して接続される基地局制御装置２とを有する。アプローチ回線４が非通信になった基地局３は、自局の通信エリア５内での通信チャネルを固定チャネルとし、基地局制御装置２は、自局の通信エリア５内での通信チャネルを固定チャネルとした基地局以外の基地局３に対して、固定チャネルによる通信を制限させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置のチャネル情報を受信する基地局と、
前記基地局と接続される基地局制御装置とを有する無線システムにおいて、
前記基地局は、前記基地局制御装置と通信不可となった場合に自局の通信チャネルを固定チャネルとし、
前記基地局制御装置は、自局の通信チャネルを固定チャネルとした基地局以外の基地局に前記固定チャネルの使用を制限させる、
無線システム。
【請求項２】
基地局を介して端末装置のチャネル情報を受信する基地局制御装置において、
前記基地局との通信不可を検出する通信不可検出部と、
通信不可でない基地局から受信した前記チャネル情報に基づいて前記通信不可の基地局が固定チャネルにより運用する単独運用モードに切り替えたか判断する運用モード判断部と、
前記単独運用モードに切り替えた基地局以外の基地局に前記固定チャネルの使用を制限させるチャネル制限部と、
を有する基地局制御装置。
【請求項３】
前記運用モード判断部は、前記通信不可の基地局の通信エリアに存在する端末装置から受信したチャネル情報が前記固定チャネルであった場合、単独運用モードに切り替えたと判断する、請求項２に記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記運用モード判断部は、前記チャネル情報に含まれる位置情報に基づいて送信元の端末装置が前記通信不可の基地局の通信エリアに存在するか判断する、請求項２又は３に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
単独運用モードに使用する固定チャネルを設定するチャネル設定部と、
基地局制御装置との通信不可を検出する通信不可検出部と、
前記基地局制御装置と通信不可となった場合に前記固定チャネルにより運用する単独運用モードへの切り替えを端末装置に指示するチャネル制御部と、を有し、
前記チャネル制御部は、他の基地局が基地局制御装置と通信不可となった場合、前記他の基地局の単独運用モードに使用する固定チャネルの使用制限を前記端末装置に指示する基地局。
【請求項６】
通信エリア内の端末装置と無線通信を行う無線部を有し、
前記切り替え指示部は、前記無線部、前記チャネル制御部が故障していない場合に自局の通信チャネルを固定チャネルとする、
請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
基地局から単独運用モードへの切り替え信号を受信すると単独運用モードの固定チャネルに切り替えるチャネル設定部と、
前記基地局から前記切り替え信号を受信すると単独運用モードであることを表示する表示部と、を有し、
前記チャネル設定部は、前記基地局以外の基地局から前記固定チャネルの使用制限指示を受信すると、前記固定チャネルでのチャネル固定を解除する端末装置。
【請求項８】
前記基地局以外の基地局からの使用制限指示された前記固定チャネルを選択可能とする強制選択部を有する請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
複数の基地局との間のアプローチ回線の通信不可を検出し、
端末装置からチャネル情報を受信し、
前記チャネル情報に基づいて前記通信不可の基地局が固定チャネルにより運用する単独運用モードに切替えたか判断し、
前記単独運用モードに切り替えた基地局以外の基地局に前記固定チャネルの使用を制限させる、
基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システム、基地局制御装置、基地局、端末装置および基地局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各市町村に設置されている業務用無線システムは、市町村内に設置されている基地局を中継局として、本部に設置されている指令系装置と複数の移動端末装置との間で無線通信にて音声及びデータの通信を行う。各移動端末装置の通信制御は、基地局とアプローチ回線を介して接続されている回線制御装置が行う。アプローチ回線が切断された場合、接続先の基地局と基地局配下の移動端末装置の間の通信、および該当基地局配下の移動端末装置同士の通信は不能となる。このような問題を解消する為に様々な技術が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されているように、アプローチ回線切断時、基地局が動作可能であれば、単独運用できるよう別端末から無線にて制御することで通信エリアを確保している。
【０００４】
また、特許文献２には、マルチチャンネル回線制御装置と、通信基地局と、通信端末装置とを有し、複数の通信チャンネルを共通に使用するようにしたマルチチャンネルアクセス通信システムにおいて、通信基地局内に固定チャンネル運用指示信号発生装置を備え、回線制御の障害、通信基地局への回線制御接続の切断に応じ、通信基地局より通信端末装置へ固定チャンネル運用指示信号を送信し、固定チャンネル運用を行なうことが開示されている。その他、特許文献３、４にもアプローチ回線切断時の運用に関連する技術が開示されている。また特許文献５には、互いの通信エリア内に同じ無線チャネルを使用する複数の無線基地局が存在する場合、使用する無線チャネルの運用方法を示す情報を格納した無線フレームを送信し、受信した無線フレームから先方の無線基地局が無線チャネルを固定の場合、無線チャネルを動的に変更する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４７５２３号公報
【特許文献２】特開平９−３３１５７０号公報
【特許文献３】特開２００１−２１８２６６号公報
【特許文献４】特開２００７−２５９０４２号公報
【特許文献５】特開２００５−３４０９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に開示されている構成では、基地局の単独運用を別端末で制御しており、端末操作による基地局の制御を操作者が行う必要がある。また、アプローチ回線が非通信となった基地局は、通信エリア内の無線通信で使用するチャネルを、予め設定した固定チャネルへ固定する。
【０００７】
一方、他の基地局の通信エリアでは同じチャネルが使用される可能性がある。したがって他の基地局と重なる通信エリアにおいては、干渉が発生する可能性がある。上記特許文献１から４にはこの課題を解決する技術は開示されていない。また特許文献５に開示されている構成では、基地局同士の通信を前提とするものであり、基地局を接続する回線が切断され、単独運用に切り替えた基地局と重なる通信エリアにおける干渉を回避する方法を開示するものではない。
【０００８】
本発明は、基地局を接続する回線が切断された際、基地局が単独運用に切り替えても他の基地局と重なる通信エリアにおける干渉を回避できる無線システム、基地局制御装置、基地局、端末装置および基地局制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１態様による無線システムは、端末装置のチャネル情報を受信する基地局と、前記基地局と接続される基地局制御装置とを有する無線システムであって、前記基地局は、前記基地局制御装置と通信不可となった場合に自局の通信チャネルを固定チャネルとし、前記基地局制御装置は、自局の通信チャネルを固定チャネルとした基地局以外の基地局に前記固定チャネルの使用を制限させる。
【００１０】
本発明の他の態様による基地局制御装置は、基地局を介して端末装置のチャネル情報を受信する基地局制御装置であって、前記基地局との通信不可を検出する通信不可検出部と、通信不可でない基地局から受信した前記チャネル情報に基づいて前記通信不可の基地局が固定チャネルにより運用する単独運用モードに切り替えたか判断する運用モード判断部と、前記単独運用モードに切り替えた基地局以外の基地局に前記固定チャネルの使用を制限させるチャネル制限部と、を有する。
【００１１】
本発明のさらに他の態様による基地局は、単独運用モードに使用する固定チャネルを設定するチャネル設定部と、基地局制御装置との通信不可を検出する通信不可検出部と、前記基地局制御装置と通信不可となった場合に前記固定チャネルにより運用する単独運用モードへの切り替えを端末装置に指示するチャネル制御部と、を有し、前記チャネル制御部は、他の基地局が基地局制御装置と通信不可となった場合、前記他の基地局の単独運用モードに使用する固定チャネルの使用制限を前記端末装置に指示する。
【００１２】
本発明のさらに他の態様による端末装置は、基地局から単独運用モードへの切り替え信号を受信すると単独運用モードの固定チャネルに切り替えるチャネル設定部と、前記基地局から前記切り替え信号を受信すると単独運用モードであることを表示する表示部と、を有し、前記チャネル設定部は、前記基地局以外の基地局から前記固定チャネルの使用制限指示を受信すると、前記固定チャネルでのチャネル固定を解除する。
【００１３】
本発明のさらに他の態様による基地局制御方法は、複数の基地局との間のアプローチ回線の通信不可を検出し、端末装置からチャネル情報を受信し、前記チャネル情報に基づいて前記通信不可の基地局が固定チャネルにより運用する単独運用モードに切替えたか判断し、前記単独運用モードに切り替えた基地局以外の基地局に前記固定チャネルの使用を制限させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、基地局を接続する回線が切断された際、基地局が単独運用に切り替えても他の基地局と重なる通信エリアにおける干渉を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１の実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の単独運用モード切り替えの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態の干渉回避制御の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の回線制御装置の動作を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の干渉回避制御の動作を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態の干渉回避制御の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、単独運用モードに切り替えた基地局と他の基地局の通信エリアが重なったエリアの端末装置の通信動作を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１１の単独運用モードの基地局の通信エリア外の端末装置と単独運用モードの基地局の通信エリアの端末装置との通信動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の概略構成を示す図である。
【００１７】
無線システム１は、図１に示すように、基地局を制御する基地局制御装置２と、基地局３ａ、３ｂ、３ｃと、を備えている。基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、基地局制御装置２とアプローチ回線４ａ、４ｂ、４ｃで接続されている。また基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、それぞれ通信エリア５ａ、５ｂ、５ｃを持ち、各通信エリア内に存在する複数の端末装置と無線通信が可能である。図１に示すとおり、基地局３ａ、３ｂ、３ｃの通信エリア５ａ、５ｂ、５ｃには一部重なっているエリアがある。基地局の通信エリアとは、端末装置から基地局に届く電波の電界強度が、十分通信可能な強さであるエリアである。なお通信エリア外の端末装置から基地局に届く電波は全く受信できない電界強度というわけではなく、受信可能な場合もある。
【００１８】
図１に示すように、例えば、通信エリア５ａ内に端末装置６ａ、６ａｃが存在し、これらは基地局３ａと無線通信が可能である。通信エリア５ｂ内に端末装置６ｂが存在し、これらは基地局３ｂと無線通信が可能である。通信エリア５ｃ内に、端末装置６ｃ、６ａｃが存在し、これらは基地局３ｃと無線通信が可能である。また基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、端末装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ａｃとの無線通信のために、複数のチャネル例えばＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３から選択したチャネルを使用できる。
【００１９】
端末装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ａｃは、装置種別、位置情報等を含む自端末の端末情報を定期的に発信する。決定された基地局は、端末装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ａｃからの装置種別、位置情報等を含む自端末の端末情報を中継し、基地局制御装置２に送信する。
【００２０】
また本実施形態の基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、アプローチ回線が非通信になった場合、単独運用モードにてその基地局配下の端末装置の通信を可能とする。単独運用モードとは、基地局及び基地局の通信エリアの端末装置の間でのみ通信を行い、基地局が基地局制御装置２と接続できない為、他の基地局の通信エリアの端末装置と通信しないモードである。単独運用モードでは、基地局及び端末装置は、１つの固定チャネルを使用する。なお、単独運用モードにおける通信方法は、一斉単信通信等、固定チャネルでも可能な方法に限られる。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態の無線システム１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
無線システム１は、基地局制御装置２と、基地局３を備えている。基地局制御装置２は、複数の基地局３とアプローチ回線４で接続される。さらに各基地局３は、それぞれ各通信エリア５内に存在する複数の端末装置６と無線回線で接続される。図２には基地局３及び無線装置６のそれぞれ１台のブロック図のみ示しているが、複数の基地局３及び無線装置６の構成は同様である。
【００２３】
端末装置６は、端末情報生成部６１と、チャネル設定部６２と、表示部６３とを備えている。端末情報生成部６１は、定期的にチャネル情報、位置情報を含む自端末情報を基地局制御装置２に送信する。チャネル設定部６２は、基地局から単独運用モードで使用する固定チャネルが通知されると、通知された固定チャネルを単独運用モードで使用するチャネルとして設定する。端末装置６が切り替え信号を受信すると、チャネル設定部６２は、単独運用モードの固定チャネルに切り替える。表示部６３は、端末装置６が切り替え信号を受信すると単独運用モードであることを表示する。
【００２４】
基地局３は、自局の通信エリア内の端末装置と無線通信を行う無線部３１と、基地局制御装置２と通信不可となった場合、自局の通信エリア内の端末装置に固定チャネルによる単独運用モードへの切り替えを指示する制御部３２を備えている。また制御部３２は、固定チャネル設定部３２１と、通信不可検出部３２２と、チャネル制御部３２３とを備えている。固定チャネル設定部３２１は、基地局３の通信エリア５内の端末装置６に単独運用モードで使用する固定チャネルを通知する。通信不可検出部３２２は、アプローチ回線４の故障等により基地局制御装置２と通信不可となったか否かを検出する。また通信不可検出部３２２は、自局の無線部３１、制御部３２に故障が無いかを確認する。チャネル制御部３２３は、基地局制御装置２と通信不可になったとき自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無い場合、自局の通信エリア５内の端末装置６に全チャネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３で、固定チャネルによる運用への切り替えを指示する切り替え信号を発信する。
【００２５】
基地局制御装置２は、通信不可検出部２１と、運用モード判断部２２と、チャネル制限部２３とを備えている。通信不可検出部２１は、各アプローチ回線４の故障等により各基地局３と通信不可となったか否かを検出する。運用モード判断部２２は、基地局３の単独運用モードの固定チャネルを取得しておき、ある基地局３と通信不可となったとき、受信した端末情報から、通信不可となっている基地局３が単独運用モードに切り替えたか判断する。チャネル制限部２３は、通信不可となっている基地局３が単独運用モードに切り替えている場合、通信可能な基地局に対して、単独運用モードに切り替えている基地局の固定チャネルの使用を制限するよう指示する。
【００２６】
図３は、本実施形態の単独運用モードへの切り替えの動作を示すフローチャートである。
【００２７】
基地局３の固定チャネル設定部３２１は、まず単独運用モードで使用する固定チャネルを設定する（ステップＳ１）。例えば固定チャネル設定部３２１は、基地局３の通信エリア５内の端末装置６に単独運用モードで使用する固定チャネルを通知する。端末装置のチャネル設定部６２は単独運用モードで使用する固定チャネルを設定する。
【００２８】
基地局３の通信不可検出部３２２は、アプローチ回線４の故障等により基地局制御装置２と通信できなくなったことを検出すると（ステップＳ２）、まず自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無いか確認する（ステップＳ３）。基地局３のチャネル制御部３２３は、自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無い場合、単独運用モードに切り替える（ステップＳ４）。すなわち基地局３は、自局の通信エリア５内の端末装置６に対し、全チャネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３で、通信エリア５内での折り返し通信への切り替えを指示する切り替え信号を発信する。
【００２９】
切り替え信号を受信した端末装置６は、表示部６３に単独運用モードであることを表示し、チャネル設定部６２は、ステップＳ１において予め設定された単独運用モードの固定チャネルに切り替える（ステップＳ５）。なお基地局が予め定められた固定チャネルに設定された後、端末装置６側で圏外時のチャネルスキャン機能を用いて固定チャネルに設定するように構成してもかまわない。
【００３０】
これによりユーザが端末装置６の操作を行うことなく、基地局制御装置２と通信できなくなった基地局３の通信エリア５内の端末装置６が、通信エリア５内で基地局３を介して折り返し通信することが可能となる。
【００３１】
さらに本実施形態の基地局制御装置２は、単独運用モードに切り替えが行われた基地局３の通信エリア５内での通信と、他の基地局３の通信エリア５内での通信との干渉を回避するよう基地局３を制御する。図４は、本実施形態の干渉回避制御の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
まず基地局制御装置２の通信不可検出部２１は、例えば、図１の無線システム１のアプローチ回線４ｃが非通信になり、基地局３ｃと基地局制御装置２が通信不可となっていることを検出する（ステップＳ１１）。
【００３３】
一方、端末装置６の端末情報生成部６１は、定期的にチャネル情報、位置情報を含む自端末情報を基地局制御装置２に送信する（ステップＳ１２）。アプローチ回線が非通信となった基地局３ｃの通信エリア５ｃと他の基地局３ａ、３ｂの通信エリアが重なるエリアの端末装置６ａｃの端末情報は、他の基地局３ａの無線部３１が受信し、基地局制御装置２に送信する（ステップＳ１３）。基地局制御装置２は、基地局３ａによって送信された端末情報を受信する（ステップＳ１４）。
【００３４】
基地局制御装置２の運用モード判断部２２は、受信した端末情報から、通信不可となっている基地局３ｃが単独運用モードにて運用中であるか判断する（ステップＳ１５）。このため例えば、基地局制御装置２の運用モード判断部２２は、基地局３ａ、３ｂ、３ｃの単独運用モードの固定チャネルを取得しておく。運用モード判断部２２は、端末情報に含まれている位置情報から、送信元の端末装置６が、通信不可となっている基地局３ｃの通信エリア５ｃに存在しているか判断する。送信元の端末装置６が、通信エリア５ｃに存在し、端末情報中のチャネル情報が基地局３ｃの固定チャネルであれば、通信不可となっている基地局３ｃが単独運用モードに切り替えたと判断するとしてよい。
【００３５】
通信不可となっている基地局３ｃが単独運用モードにて運用中であると判断すると、基地局制御装置２のチャネル制限部２３は、通信可能な基地局３ａ、３ｂに対して、単独運用モードに切り替えが行われた基地局３ｃの固定チャネルの使用を制限するよう指示する（ステップＳ１６）。
【００３６】
基地局制御装置２と通信可能な基地局３ａ、３ｂのチャネル制御部３２３は、自局の通信エリア５ａ、５ｂ内の端末装置６に、単独運用モードに切り替えた基地局３ｃの固定チャネルを使用しないよう指示する（ステップＳ１７）。
【００３７】
基地局制御装置２から通信可能な基地局３ａ、３ｂの通信エリア５ａ、５ｂ内の端末装置６のチャネル設定部６２は、単独運用モードに切り替えた基地局３ｃからの指示によりチャネルを固定中であるか判断する（ステップＳ１８）。そうでない場合、単独運用モード用のチャネルの使用を制限する。すなわち単独運用モードに切り替えた基地局３ｃからの指示によりチャネルを固定中でない、基地局３ａ、３ｂの通信エリア５ａ、５ｂ内の端末装置６は、基地局３ａ、３ｂから使用を制限されたチャネル以外のチャネルを使用して通信を行う（ステップＳ１９）。チャネル設定部６２は、単独運用モードに切り替えた基地局３ｃからの指示によりチャネル固定中である場合、指示された通信チャネル固定を解除し、指示された固定チャネルも、それ以外のチャネルも選択ができるようになる（ステップＳ２０）。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態によれば、基地局制御装置と基地局間のアプローチ回線の切断等の場合、基地局３は通信エリア内での折り返し通信へ切り替える。このような構成により、大規模災害時等に想定される回線制御装置と基地局間のアプローチ回線の切断によって、基地局の通信エリア内の端末装置が全く通信不可となることを防止できる。すなわちアプローチ回線が切断されても基地局が動作可能であれば単独運用に切り替え、その基地局の通信エリア内での通信を可能とすることができる。
【００３９】
また単独運用モードに切り替えた基地局以外の基地局に対して、単独運用モードで設定されている固定チャネルの使用が制限される。このような構成により単独運用モードに切り替えが行われた基地局の通信エリア内での通信と、他の基地局の通信エリア内での通信との干渉が回避できる。
【００４０】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態の概略構成を示す図である。
【００４１】
本実施形態の無線システム１１は、図５に示すように、第１の実施形態の基地局制御装置２の代わりに、回線制御装置１２と、管理・監視装置１３と、指令装置１４を備えている点と、端末装置７に電界強度情報送信部７１を備えている点が異なる。
【００４２】
図６は、本発明の第２の実施形態の無線システム１１の構成を示すブロック図である。
【００４３】
無線システム１１の基地局３及は、第１の実施形態と同様である。また管理監視装置１３の構成は、第１の実施形態の基地局制御装置２と同様である。管理監視装置１３は、回線制御装置１２を介して、複数の基地局３とアプローチ回線４で接続される。各基地局３は、それぞれ各通信エリア５内に存在する複数の端末装置７と無線回線で接続される。第１の実施形態と同様、図６には基地局３及び無線装置７のそれぞれ１台のブロック図のみ示しているが、複数の基地局３及び無線装置６の構成は同様である。
【００４４】
端末装置７は、端末情報生成部６１と、チャネル設定部６２と、表示部６３と、電界強度情報送信部７１を備えている。端末情報生成部６１は、定期的にチャネル情報、位置情報を含む自端末情報を、回線制御装置１２を介して管理監視装置１３に送信する。チャネル設定部６２は、基地局から単独運用モードで使用する固定チャネルが通知されると、通知された固定チャネルを単独運用モードで使用するチャネルとして設定する。端末装置７が切り替え信号を受信すると、チャネル設定部６２は、単独運用モードの固定チャネルに切り替える。表示部６３は、端末装置７が切り替え信号を受信すると単独運用モードであることを表示する。電界強度情報送信部７１は、各基地局３からの受信電界強度の情報を生成し、各基地局３に送信する。
【００４５】
基地局３は、無線部３１と、制御部３２を備えている。無線部３１は、端末装置７から受信した受信電界強度の情報を回線制御装置１２に送信する。また制御部３２は、固定チャネル設定部３２１と、通信不可検出部３２２と、チャネル制御部３２３とを備えている。固定チャネル設定部３２１は、基地局３の通信エリア５内の端末装置７に単独運用モードで使用する固定チャネルを通知する。通信不可検出部３２２は、アプローチ回線４の故障等により回線制御装置１２と通信不可となったか否かを検出する。また通信不可検出部３２２は、自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無いかを確認する。チャネル制御部３２３は、回線制御装置１２と通信不可になったとき自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無い場合、単独運用モードに切り替える。すなわち自局の通信エリア５内の端末装置７に対し、全チャネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３で、通信エリア内での折り返し通信への切り替えを指示する切り替え信号を発信する。
【００４６】
回線制御装置１２は基地局決定部１２１と、中継部１２２を備えている。基地局決定部１２１は、端末装置７から受信した各基地局３からの受信電界強度の情報に基づいて最も強電界となる基地局を決定し、決定した基地局に端末装置７と管理監視装置１３及び指令装置１４との通信を中継するよう指示する。
【００４７】
管理監視装置１３は、通信不可検出部２１と、運用モード判断部２２と、チャネル制限部２３とを備えている。通信不可検出部２１は、各アプローチ回線４の故障等により各基地局３と通信不可となったか否かを検出する。運用モード判断部２２は、基地局３の単独運用モードの固定チャネルを取得しておき、ある基地局３と通信不可となったとき、受信した端末情報から、通信不可となっている基地局３が単独運用モードに切り替えたか判断する。チャネル制限部２３は、通信不可となっている基地局３が単独運用モードに切り替えている場合、通信可能な基地局に対して、単独運用モードに切り替えている基地局の固定チャネルの使用を制限するよう指示する。
【００４８】
図７は、本実施形態の回線制御装置１２の動作を示す図である。
【００４９】
端末装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ａｃの電界強度情報送信部７１は、各基地局３ａ、３ｂ、３ｃからの受信電界強度の情報を回線制御装置１２に発信する。回線制御装置１２の基地局決定部１２１は、端末装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ａｃにとって最も強電界となる基地局を決定する。回線制御装置１２の基地局決定部１２１により決定された基地局は、端末装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ａｃと管理監視装置１３及び指令装置１４との通信を中継する。
【００５０】
本実施形態の単独運用モードへの切り替えの動作は、第１の実施形態の動作と同様である。
【００５１】
基地局３の固定チャネル設定部３２１は、まず単独運用モードで使用する固定チャネルを設定する。例えば固定チャネル設定部３２１は、基地局３の通信エリア５内の端末装置７に単独運用モードで使用する固定チャネルを通知する。端末装置のチャネル設定部６２は通知された固定チャネルを単独運用モードで使用する固定チャネルとして設定する。
【００５２】
基地局３の通信不可検出部３２２は、アプローチ回線４の故障等により回線制御装置１２と通信できなくなったことを検出すると、まず自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無いか確認する。自局の無線部３１及びチャネル制御部３２３に故障が無い場合、基地局３のチャネル制御部３２３は、単独運用モードに切り替える。すなわち基地局３は、自局の通信エリア５内の端末装置７に対し、通信エリア５内で使用される全チャネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３で、通信エリア５内での折り返し通信への切り替えを指示する切り替え信号を発信する。
【００５３】
切り替え信号を受信した端末装置７は、表示部６３に単独運用モードであることを表示し、チャネル設定部６２は、ステップＳ１において予め設定された単独運用モードの固定チャネルに切り替える。なお基地局が予め定められた固定チャネルに設定された後、端末装置７側で圏外時のチャネルスキャン機能を用いて固定チャネルに設定するように構成してもかまわない。
【００５４】
これによりユーザが端末装置７の操作を行うことなく、回線制御装置１２と通信できなくなった基地局３の通信エリア５内の端末装置７が、通信エリア５内で基地局３を介して折り返し通信することが可能となる。
【００５５】
基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、通信エリア５ａ、５ｂ、５ｃ内の単独運用モードの固定チャネルを設定する。管理・監視装置１３は、設定された基地局３ａ、３ｂ、３ｃの単独運用モードの固定チャネルを取得する。
【００５６】
また端末装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ａｃは、第１の実施形態と同様に、装置種別、位置情報等を含む自端末の端末情報を定期的に発信する。回線制御装置１２により決定された基地局は、端末装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ａｃからの装置種別、位置情報等を含む自端末の端末情報を中継し、管理・監視装置１３に送信する。
【００５７】
図８は、図５の干渉回避制御の動作を示す図である。図９は、図５の干渉回避制御の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
基地局３ａ、３ｂ、３ｃは、第１の実施形態と同様に、通信エリア５ａ、５ｂ、５ｃ内の端末装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ａｃへ単独運用モードのチャネルを設定する（ステップＳ１）。
【００５９】
本実施形態の管理・監視装置１３は、基地局３ａ、３ｂ、３ｃの単独運用モードの固定チャネルを取得する（ステップＳ２１）。
【００６０】
管理・監視装置１３は、第１の実施形態と同様に、アプローチ回線４ａ、４ｂ、４ｃの非通信を検出する（ステップＳ１１）。ステップＳ１２からＳ１４の動作は第１の実施形態と同様である。
【００６１】
例えば、基地局３ｃが通信不可となった場合、管理・監視装置１３は、受信した端末情報に基づき、送信元の端末装置７が、通信不可となっている基地局３ｃの通信エリア５ｃに存在するか判断する（ステップＳ２２）。送信元の端末装置７が、通信不可となっている基地局３ｃの通信エリアに存在する場合、管理・監視装置１３は、受信した端末情報に含まれるチャネル情報が、通信不可となっている基地局３ｃの単独運用モードの固定チャネルＣＨ３であるか判断する（ステップＳ２３）。端末装置７から受信した端末情報に含まれるチャネルが基地局３ｃの単独運用モードのチャネルＣＨ３であると判断すると、管理・監視装置１３は、通信不可となっている基地局３ｃは単独運用モードに切り替えて運用されていると判断する。管理・監視装置１３は、通信可能な基地局３ａ、３ｂに対して単独運用モード切り替えが行われた基地局３ｃの固定チャネルＣＨ３の使用制限を指示する（ステップＳ１６）。
【００６２】
第１の実施形態と同様に、基地局制御装置２から通信可能な基地局３ａ、３ｂは、自局の通信エリア内の端末装置７に単独運用モードに切り替えが行われた基地局３ｃの固定チャネルＣＨ３を使用しないよう指示する（ステップＳ１７）。
【００６３】
基地局制御装置２から通信可能な基地局３ａ、３ｂの通信エリア内の端末装置７は、第１の実施形態と同様に、単独運用モードに切り替えが行われた基地局３ｃからの指示によりチャネル固定中であるか判断する（ステップＳ１８）。端末装置７がチャネル固定中でない場合、すなわち単独運用モードに切り替えが行われた基地局３ｃの通信エリア外の端末装置７である場合、単独運用モード用のチャネルＣＨ３の使用を制限し、それ以外のチャネルを使用して通信を行う（ステップＳ１９）。チャネル設定部６２は、単独運用モードに切り替えた基地局３ｃからの指示によりチャネル固定中である場合、指示された通信チャネル固定を解除し、指示された固定チャネルも、それ以外のチャネルも選択ができるようになる（ステップＳ２０）。
【００６４】
図１０は、単独運用モードに切り替えた基地局と他の基地局の通信エリアが重なったエリアの端末装置の通信動作を示す図である。単独運用モードに切り替えた基地局３ｃと他の基地局３ａの通信エリアが重なったエリアの端末装置７ａｃは単独運用モードに切り替えが行われた基地局３ｃの通信エリア５ｃ内の端末装置であるため、一旦、基地局３ｃの指示により固定チャネルＣＨ３に固定する。この状態でステップＳ１７において、基地局３ａからチャネル使用制限の指示を受信すると、チャネル固定を解除し、指示された固定チャネルＣＨ３も、それ以外のチャネルＣＨ１、ＣＨ２も選択ができるようになる。したがって図１０に示すように、単独運用モードの基地局以外の基地局の通信エリアの端末装置と、使用制限を指示されたチャネル以外のチャネルＣＨ１、ＣＨ２を使用して通信が行われる。
【００６５】
以上、説明したように、本実施形態の無線システム１１は、第１の実施形態と同様に、大規模災害時に想定される回線制御装置と基地局間のアプローチ回線の切断によって、基地局の通信エリア内の端末装置が全く通信不可となることを防止できる。すなわちアプローチ回線が切断されても基地局が動作可能であれば単独運用に切り替え、その基地局の通信エリア内での通信を可能とすることができる。また単独運用モードに切り替えた基地局以外の基地局に対して、単独運用モードで設定されている固定チャネルの使用が制限される。単独運用モードに切り替えが行われた基地局の通信エリア内での通信と他の基地局の通信エリア内での通信との干渉が回避できる。
【００６６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６７】
例えば、操作者が端末装置を操作することにより、使用を制限されている単独運用モードの基地局で使用されている固定チャネルを選択可能としてもよい。図１１は、図５の変形例の無線システム１５の構成を示すブロック図である。本変形例の端末装置８は、操作者が端末装置を操作することにより、使用を制限されている単独運用モードの基地局で使用されている固定チャネルを選択可能とする強制選択部８１を備えている。その他の構成は第２の実施形態と同様である。図１２は、図１１の単独運用モードの基地局の通信エリア外の端末装置と単独運用モードの基地局の通信エリアの端末装置との通信動作を示す図である。基地局３ａは、自局の通信エリア内の端末装置８ａに単独運用モードに切り替えが行われた基地局３ｃの固定チャネルＣＨ３を使用しないよう指示したとする。この場合、操作者が端末装置８ａを操作することにより、端末装置８ａの強制選択部８１は、ＣＨ３を選択する。この結果、端末装置８ａは、ＣＨ３を使用して通信可能となる。基地局３ｃが端末装置８ａからの電波を受信可能であれば、図１１に示すように基地局３ｃの通信エリア５ｃ内の端末装置８ｃに折り返し通信を行う。このような構成により、単独運用モードの基地局の通信エリア外の端末装置が、単独運用モードの基地局の通信エリア内の端末装置と全く通信できなくなることを防止することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１、１１、１５    無線システム
２    基地局制御装置
３    基地局
４    アプローチ回線
５    通信エリア
６、７、８    端末装置
１２    回線制御装置
１２１    基地局決定部
１２２    中継部
１３    管理・監視装置
１４    指令装置
２１    通信不可検出部
２２    運用モード判断部
２３    チャネル制限部
３１    無線部
３２    制御部
３２１    固定チャネル設定部
３２２    通信不可検出部
３２３    チャネル制御部
６１    端末情報生成部
６２    チャネル設定部
６３    表示部
７１    電界強度情報送信部
８１    強制選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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