(57)【要約】【課題】医農薬中間体として有用な環状硫酸エステルの効率的な製造方法を提供する。【解決手段】  環状硫酸エステルは、出発原料である１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより製造できる。更に、１，２−ジオール類に対して特定の反応条件で反応させることで、本発明の目的物である環状硫酸エステルを高い選択率で単離できる好ましい知見を得た。本発明は、従来から単離にやや難があった環状硫酸エステルを、単一の工程で簡便な作業により高い生産性で環状硫酸エステルの製造ができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［１］：
【化１】
2017137267.tif 000029
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で表される１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、一般式［２］：
【化２】
2017137267.tif 000030
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ一般式［１］と同じ置換基を表す］
で表される環状硫酸エステルを製造する方法。
【請求項２】
一般式［３］：
【化３】
2017137267.tif 000031
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ3はアルキル基または置換アルキル基を表す。Ｐ1およびＰ2はそれぞれヒドロキシル基の保護基を表し、Ｐ1とＰ2は同じ保護基または異なる保護基を採ることができ、さらにＰ1とＰ2は同時に１つの保護基を採ることもできる。］
で表される１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、一般式［４］：
【化４】
2017137267.tif 000032
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ3とＰ1、Ｐ2はそれぞれ一般式［３］と同じ置換基を表す］
で表される環状硫酸エステルを製造する方法。
【請求項３】
一般式［５］：
【化５】
2017137267.tif 000033
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ4はメチル基またはエチル基を表す］
で表される１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、一般式［６］：
【化６】
2017137267.tif 000034
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ4は式［５］と同じ置換基を表す］
で表される環状硫酸エステルを製造する方法。
【請求項４】
スルフリルハライドが、スルフリルフルオリドまたはスルフリルクロリドである、請求項１乃至３の何れかに記載の製造方法。
【請求項５】
無機塩基がアルカリ金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属炭酸水素塩である、請求項１乃至４の何れかに記載の製造方法。
【請求項６】
アルカリ金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属炭酸水素塩が、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ルビジウムまたは炭酸水素セシウムである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
反応溶媒を用い、かつ、該反応溶媒が脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、ハロゲン系、エーテル系、エステル系、アミド系、ニトリル系、スルホキシド系または水である、請求項１乃至６の何れかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状硫酸エステルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状硫酸エステルは医農薬中間体として重要な化合物である。環状硫酸エステルの従来の製造方法として、特許文献１に、１，２−ジオール類に塩化チオニル（ＳＯＣｌ2）を用いて環状亜硫酸エステルに変換し、次いで、該エステルを酸化するといった、２つの工程を経ることにより環状硫酸エステルを製造する方法が開示されている（下記スキーム）。
【０００３】
【化１】
2017137267.tif 000002
【０００４】
それに対して、有機塩基の存在下、１，２−ジオール類にスルフリルクロリド（ＳＯ2Ｃｌ2）を用いて１工程で製造している例もある。例えば、特許文献２に、イミダゾール存在下、１，１，１−トリフルオロ−２，３−プロパンジオールにスルフリルクロリドを反応させて含フッ素環状硫酸エステルを製造する方法が開示されている（下記スキーム）。
【０００５】
【化２】
2017137267.tif 000003
【０００６】
一方、特許文献３に、トリエチルアミン存在下、１，１，１−トリフルオロ−２，３−プロパンジオールにスルフリルクロリドを反応させて含フッ素環状硫酸エステルを製造する方法が開示されている（下記スキーム）。
【０００７】
【化３】
2017137267.tif 000004
【０００８】
一方、非特許文献１に、１，２−ジオール類に塩化チオニルを反応させ、環状亜硫酸エステルを製造する方法が開示されている。
【０００９】
なお、本出願人は、特許文献４において、（２Ｒ）−２−フルオロ−２−Ｃ−メチル−Ｄ−リボノ−γ−ラクトン類前駆体の製造方法において、当該前駆体は、有機塩基の存在下、１，２−ジオール類にスルフリルフルオリド（ＳＯ2Ｆ2）を反応させ、対応する環状硫酸エステル体を経由することにより製造できる旨、開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開２００８／０４５４１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２８０１１号公報
【特許文献３】特開２００８−２３０９７０号公報
【特許文献４】国際公開２０１１／１５２１５５号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９８８年，１１０号，  ｐ．７５３８−７５３９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、環状硫酸エステルの工業的な製造方法を提供することにある。
【００１３】
特許文献１に記載の方法、すなわち、１，２−ジオール類を環状亜硫酸エステルに変換し、次いでそれを酸化するという方法は、反応が２工程になり煩雑な作業を要するため、必ずしも工業的な製造には適していなかった。
【００１４】
さて、１，２−ジオール類にスルフリルクロリド等のスルフリルハライドを反応させ、１段階で環状硫酸エステルを製造しようとすると収率が低下してしまうことが知られている。一般的に、環状硫酸エステルの構造はひずみのエネルギーが高いことに起因し、収率が低下してしまう旨、非特許文献１で開示している。
そこで、特許文献２や特許文献３の発明者らは、反応条件を鋭意検討した結果、１，２−ジオール類に対し１段階で環状硫酸エステルを製造できる知見を見出し、該文献でその旨を開示している。
【００１５】
一方、１，２−ジオール類に対し、有機塩基存在下、スルフリルフルオリドを反応させる方法は特許文献４に記載の方法で既に公知であるが、この特許文献４に記載の方法は、生成した環状硫酸エステル体、それ自体は単離できず、該エステル体がフッ化物イオン（Ｆ-）による置換反応を受けて開環し、対応するフッ素化体を得ている。このことは、生成した環状硫酸エステルの構造自身が持つひずみのエネルギーが高さ（不安定）に影響され、環状硫酸エステルが更に反応を生じて開環反応が進行したものと推測される（すなわち、不安定な化合物（環状硫酸エステル）から安定な化合物（開環フッ素化物）への変換が進行したものと考えられる）。
そこで、特許文献４の基質について類似の反応条件を採用しても、環状硫酸エステルが仮に生成したとしても開環フッ素化物へ変換され、当該エステルの形で単離できるかどうか、不明であった。
【００１６】
このようなことから、単一の工程かつ簡便な方法による、高い生産性を持つ環状硫酸エステルの製造方法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、１，２−ジオール類を無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、環状硫酸エステルが効率よく製造できることを見出した。
【００１８】
本発明と特許文献４とを照らし合わせた場合、特許文献４に記載の方法は、有機塩基の存在下、１，２−ジオール類にスルフリルフルオリドを反応させているが、副生するフッ化物イオンにより、生成した環状硫酸エステルがフッ素化され、開環フッ素化物を得る反応が主になっており、環状硫酸エステルのみを選択的に得ることはできなかった（例えば、該文献の実施例８参照）。
【００１９】
それに対し、本発明は無機塩基の存在下でスルフリルハライドを反応させることで、不安定な化合物である環状硫酸エステルを、意外にも高い選択率で効率よく製造できる知見を得た。
【００２０】
また、特定の無機塩基、特定の反応溶媒、１，２−ジオール類に対して特定の当量および反応温度で反応させることで、本発明の目的物である環状硫酸エステルを高い選択率で単離できる好ましい知見を得た。
【００２１】
すなわち本発明は、以下の［発明１］から［発明７］を提供する。
［発明１］
一般式［１］：
【００２２】
【化４】
2017137267.tif 000005
【００２３】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基または置換アルキル基を表す。］
で表される１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、一般式［２］：
【００２４】
【化５】
2017137267.tif 000006
【００２５】
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ一般式［１］と同じ置換基を表す］
で表される環状硫酸エステルを製造する方法。
［発明２］
一般式［３］：
【００２６】
【化６】
2017137267.tif 000007
【００２７】
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ3はアルキル基または置換アルキル基を表す。Ｐ1およびＰ2はそれぞれヒドロキシル基の保護基を表し、Ｐ1とＰ2は同じ保護基または異なる保護基を採ることができ、さらにＰ1とＰ2は同時に１つの保護基を採ることもできる。］
で表される１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、一般式［４］：
【００２８】
【化７】
2017137267.tif 000008
【００２９】
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ3とＰ1、Ｐ2はそれぞれ一般式［３］と同じ置換基を表す］
で表される環状硫酸エステルを製造する方法。
［発明３］
一般式［５］：
【００３０】
【化８】
2017137267.tif 000009
【００３１】
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ4はメチル基またはエチル基を表す］
で表される１，２−ジオール類を、無機塩基の存在下、スルフリルハライドと反応させることにより、一般式［６］：
【００３２】
【化９】
2017137267.tif 000010
【００３３】
［式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｒ4は式［５］と同じ置換基を表す］
で表される環状硫酸エステルを製造する方法。
［発明４］
スルフリルハライドが、スルフリルフルオリドまたはスルフリルクロリドである、発明１乃至３の何れかに記載の製造方法。
［発明５］
無機塩基がアルカリ金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属炭酸水素塩である、発明１乃至４の何れかに記載の製造方法。
［発明６］
アルカリ金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩またはアルカリ金属炭酸水素塩が、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ルビジウムまたは炭酸水素セシウムである、発明５に記載の製造方法。
［発明７］
反応溶媒を用い、かつ、該反応溶媒が脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、ハロゲン系、エーテル系、エステル系、アミド系、ニトリル系、スルホキシド系または水である、発明１乃至６の何れかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、スルフリルハライドと無機塩基とを組み合わせることにより、単一の工程で簡便な作業により高い生産性で環状硫酸エステルの製造ができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の環状硫酸エステルの製造方法について詳細に説明する。
【００３６】
本発明は、一般式［１］で表される１，２−ジオール類を無機塩基の存在下にスルフリルハライドと反応させることにより、一般式［２］で表される環状硫酸エステルを製造する方法である。反応を通してヒドロキシル基が結合した炭素原子の立体化学は保持される。
【００３７】
一般式［１］で表される１，２−ジオール類のＲ1、Ｒ2、Ｒ3は、アルキル基または置換アルキル基を表す。アルキル基は、炭素数が１から１２の、直鎖または枝分れの鎖式、または環式（炭素数が３以上の場合）を採ることができる。置換アルキル基は、該アルキル基の任意の炭素原子上に、任意の数でさらに任意の組み合わせで置換基を有する。係る置換基としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の低級アルコキシ基等が挙げられる。本明細書において"低級"は炭素数が１から６を意味し、直鎖または枝分れの鎖式、または環式（炭素数が３以上の場合）を採ることができる。その中でもＲ2については、メチル基が特に好ましい。またＲ3については、炭素数が１から４のアルキル基または置換アルキル基が好ましく、メチル基またはエチル基（一般式［５］および一般式［６］のＲ4に対応）が特に好ましい。
【００３８】
一般式［３］で表される１，２−ジオール類のＰ1およびＰ2は、それぞれヒドロキシル基の保護基を表す。係る保護基としては、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ、１９９９、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．に記載されたもの等が挙げられる。Ｐ1とＰ2は同じ保護基または異なる保護基を採ることができ、さらに同時に１つの保護基を採ることもできる。その中でも同時に１つの保護基を採るものが好ましく（下記を参照）、同時にイソプロピリデン基で保護されたもの（本発明では一般式［５］で表される１，２−ジオール類に対応）が特に好ましい。
【００３９】
【化１０】
2017137267.tif 000011
【００４０】
なお、本発明について、以下に詳細に反応条件を述べるが、一般式［１］で表される１，２−ジオール類だけでなく、当然、一般式［３］並びに一般式［５］で表される１，２−ジオール類についても同様の条件が適用できる。
【００４１】
本発明で用いる無機塩基は、アルカリ金属水素化物、アルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩又はアルカリ土類金属炭酸水素塩が挙げられる。具体的な化合物としては、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化ルビジウム、水素化セシウム、水素化マグネシウム、水素化カルシウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ルビジウム、炭酸水素セシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウムが挙げられる。
これらの中でも、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、またはアルカリ土類金属炭酸水素塩が好ましく、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩、またはアルカリ金属炭酸水素塩が特に好ましい。これらのアルカリ金属水素化物、アルカリ金属炭酸塩、またはアルカリ金属炭酸水素塩の具体的な化合物としては、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ルビジウム、炭酸セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ルビジウムまたは炭酸水素セシウムであるが、これらのうち、水素化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸水素カリウム、または炭酸水素セシウムが極めて好ましい。
【００４２】
無機塩基の使用量は、一般式［１］で表される１，２−ジオール類１モルに対して０．７モル以上を用いれば良く、０．７から２０モルが好ましく、０．７から１２モルが特に好ましい。
【００４３】
本発明で用いられるスルフリルハライドの具体的な化合物は、スルフリルフルオリド、スルフリルクロリド、スルフリルブロミドまたはスルフリルヨージド等が挙げられ、これらの中でも実用的な面からスルフリルフルオリドまたはスルフリルクロリドが好ましい。
【００４４】
スルフリルハライドの使用量は、一般式［１］で表される１，２−ジオール類１モルに対して０．７モル以上を用いれば良く、０．８から２０モルが好ましく、０．９から１５モルが特に好ましい。
【００４５】
反応温度については特に制限はないが、−７０〜２００℃であればよく、−５０〜１００℃が好ましく、−３０〜８０℃が特に好ましい。
【００４６】
本発明では、反応溶媒を用いることができる。反応溶媒としては、脂肪族炭化水素系（ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等）、芳香族炭化水素系（トルエン、キシレン等）、ハロゲン系（塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン等）、エーテル系（テトラヒドロフラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等）、エステル系（酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等）、アミド系（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、ニトリル系（アセトニトリル、プロピオニトリル等）、スルホキシド系（ジメチルスルホキシド等）、または水等が挙げられる。
その中でも、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系、ハロゲン系、エーテル系、エステル系、アミド系、ニトリル系またはスルホキシド系が好ましく、芳香族炭化水素系、ハロゲン系、エーテル系、エステル系、アミド系またはニトリル系が特に好ましい。
具体的な反応溶媒としてｎ−ヘプタン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルおよびジメチルスルホキシドが好ましく、トルエン、テトラヒドロフラン、塩化メチレン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびアセトニトリルが特に好ましい。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【００４７】
反応溶媒の使用量は、一般式［１］で表される１，２−ジオール類１モルに対して０．１Ｌ以上を用いれば良く、０．２から３０Ｌが好ましく、０．３から２０Ｌが特に好ましい。
【００４８】
スルフリルハライドを加えて反応させる際の圧力条件としては、例えばスルフリルフルオリドの場合、０．００１〜２．０ＭＰａ（絶対圧基準。以下、本明細書で同じ。）の範囲で実施すれば良く、０．００１〜１．５ＭＰａが好ましく、０．００１〜１．０ＭＰａが特に好ましい。圧力が低すぎると反応速度が遅くなり、工業的に採用し難い。一方、圧力が高すぎると反応が速すぎて反応熱によって温度が上昇しすぎることがある。
【００４９】
スルフリルハライドを導入する方法としては特に制限はないが、例えばスルフリルフルオリドの場合、反応液中にディップ管でスルフリルフルオリドを吹き込む方法でも良く、オートクレイブ等の耐圧反応器を用いて系内を密閉できる状態にした上で、ボンベ等からスルフリルフルオリドを導入する方法でも良い。
【００５０】
スルフリルハライドを加えて反応させる際の反応時間としては、特に制限はないが、通常、スルフリルハライドの添加が終了した後、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、ＮＭＲ等の手段により、生成物の量に変化がなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【００５１】
なお、本発明における特に好ましい実施態様を述べる。
本発明については、式［１］で表される１，２−ジオール類の中でも式［３］または式［５］で表されるジオール類を用い、無機塩基として炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウムまたは炭酸水素ナトリウムを用い、該無機塩基の使用量を、上記ジオール類１モルに対して０．７から１２モルとし、スルフリルハライドとしてスルフリルフルオリドを用い、該スルフリルフルオリドの使用量を、上記ジオール類１モルに対して０．９から１５モルとし、反応温度について−３０〜８０℃として反応を行うことで、高収率で環状硫酸エステルを製造できる。
【００５２】
反応に使われる反応容器としては特に制限はないが、例えばスルフリルフルオリドを使用する場合、モネル(TM)、ハステロイ(TM)、ニッケル、又はこれらの金属やポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロポリエーテル樹脂などのフッ素樹脂でライニングされた反応容器などが挙げられる。
【００５３】
後処理は有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式［２］で表される環状硫酸エステルを得ることが出来る。粗生成物は必要に応じて活性炭処理、分別蒸留、カラムクロマトグラフィー等により高い純度に精製することが出来る。
【００５４】
本発明で対象とする環状硫酸エステルは、例えば特許文献１等を参照し、下図に示すように開環フッ素化反応とそれに続く加水分解反応、脱保護反応およびラクトン化反応、そしてジベンゾイル化反応により（２Ｒ）−２−フルオロ−２−Ｃ−メチル−Ｄ−リボノ−γ−ラクトン類に変換できる。この場合、環状硫酸エステルを単離する後処理操作を省略して（必要に応じて残存するスルフリルフルオリドを反応系外にパージした後に）、該反応終了液に対し直接、開環フッ素化等の反応をワンポット反応として連続的に行うことができる。この場合、環状硫酸エステルを一度単離してから（２Ｒ）−２−フルオロ−２−Ｃ−メチル−Ｄ−リボノ−γ−ラクトン類に変換する場合に比べてトータル収率の改善が期待できる場合がある。
【００５５】
【化１１】
2017137267.tif 000012
【００５６】
なお、ここで言う「開環フッ素化反応」については、本発明に記載の方法で製造した環状硫酸エステルに対し、有機塩基存在下、「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を反応させることにより、「開環フッ素化物と有機塩基との塩」を製造できる。
具体的な反応条件は、特に制限はなく、特許文献１等、公知の方法を参照しながら効率よく開環フッ素化体を製造できる（後述の参考例１）。
［実施例］
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、Ｅｔはエチル基を表す。
ここで、生成物の定量（組成比や収率）については、反応混合物を核磁気共鳴分析装置（ＮＭＲ）によって測定して得られた組成の「モル％」を基に算出した。
【実施例１】
【００５７】
５０ｍｌのステンレス製オートクレイブ反応器にアセトニトリル（１０ｍｌ）、下記式：
【００５８】
【化１２】
2017137267.tif 000013
【００５９】
で表される１，２−ジオール類（５．０ｇ、２０．１ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（５．８ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を入れた。次に反応器を氷浴中で１５分間かけて冷却し、その温度のままスルフリルフルオリド（３．１ｇ、３０．１ｍｍｏｌ）をゆっくり導入した。スルフリルフルオリドの導入が終了したら氷浴中で冷却を行いながら、２１時間攪拌した。その後、室温まで昇温し、得られた反応液は吸引濾過することで析出していた固体を除去し、濾液をロータリーエバポレーターで濃縮することにより下記式：
【００６０】
【化１３】
2017137267.tif 000014
【００６１】
で表される環状硫酸エステルの粗生成物を得た。粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式で表される目的物が１７．３ｍｍｏｌ含まれていた。収率は８６％であった。
1Ｈ―ＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ3、基準物質：テトラメチルシラン）、δｐｐｍ：１．３３（ｓ、３Ｈ）、１．３４（ｔ、３Ｈ）、１．４０（ｓ、３Ｈ）、１．８２（ｓ、３Ｈ）、４．０７（ｄｄ、１Ｈ）、４．１８（ｄｄ、１Ｈ）、４．３２（ｑ、２Ｈ）、４．３８（ｍ、１Ｈ）、５．０６（ｄ、１Ｈ）。
この粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ、該生成物中に下記式：
【００６２】
【化１４】
2017137267.tif 000015
【００６３】
で表されるフッ素化された生成物は検出されなかった。
【実施例２】
【００６４】
５０ｍｌのステンレス製オートクレイブ反応器にトルエン（２０ｍｌ）、下記式：
【００６５】
【化１５】
2017137267.tif 000016
【００６６】
で表される１，２−ジオール類（５．０ｇ、２０．１ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（５．８ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を入れた。次に反応器を氷浴中で１５分間かけて冷却し、その温度のままスルフリルフルオリド（３．１ｇ、３０．１ｍｍｏｌ）をゆっくり導入した。スルフリルフルオリドの導入が終了したらバス温９０℃中で加熱を行いながら、７時間攪拌した。その後、室温に戻し、得られた反応液は吸引濾過することで析出していた固体を除去し、濾液をロータリーエバポレーターで濃縮することにより下記式：
【００６７】
【化１６】
2017137267.tif 000017
【００６８】
で表される環状硫酸エステルの粗生成物を得た。粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式で表される目的物が１４．９ｍｍｏｌ含まれていた。収率は７４％であった。この粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ、該生成物中にフッ素化された生成物は検出されなかった。
【実施例３】
【００６９】
５０ｍｌのステンレス製オートクレイブ反応器に塩化メチレン（２０ｍｌ）、下記式：
【００７０】
【化１７】
2017137267.tif 000018
【００７１】
で表される１，２−ジオール類（５．０ｇ、２０．１ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（５．８ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を入れた。次に反応器を氷浴中で１５分間かけて冷却し、その温度のままスルフリルフルオリド（３．１ｇ、３０．１ｍｍｏｌ）をゆっくり導入した。スルフリルフルオリドの導入が終了したらバス温４０℃中で加熱を行いながら、２３時間攪拌した。その後、室温に戻し、得られた反応液は吸引濾過することで析出していた固体を除去し、濾液をロータリーエバポレーターで濃縮することにより下記式：
【００７２】
【化１８】
2017137267.tif 000019
【００７３】
で表される環状硫酸エステルの粗生成物を得た。粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式で表される目的物が１７．３ｍｍｏｌ含まれていた。収率は８６％であった。この粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ、該生成物中にフッ素化された生成物は検出されなかった。
【実施例４】
【００７４】
５０ｍｌのステンレス製オートクレイブ反応器にトルエン（２０ｍｌ）、下記式：
【００７５】
【化１９】
2017137267.tif 000020
【００７６】
で表される１，２−ジオール類（４．７ｇ、２０．１ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（５．８ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を入れた。次に反応器を氷浴中で１５分間かけて冷却し、その温度のままスルフリルフルオリド（３．１ｇ、３０．１ｍｍｏｌ）をゆっくり導入した。スルフリルフルオリドの導入が終了したらバス温９０℃中で加熱を行いながら、７時間攪拌した。その後、室温に戻し、得られた反応液は吸引濾過することで析出していた固体を除去し、濾液をロータリーエバポレーターで濃縮することにより下記式：
【００７７】
【化２０】
2017137267.tif 000021
【００７８】
で表される環状硫酸エステルの粗生成物を得た。粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式で表される目的物が１７．８ｍｍｏｌ含まれていた。収率は８８％であった。
1Ｈ―ＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ3、基準物質：テトラメチルシラン）、δｐｐｍ：１．３３（ｓ、３Ｈ）、１．４０（ｓ、３Ｈ）、１．８４（ｓ、３Ｈ）、３．６９（ｓ、３Ｈ）、４．０７（ｄｄ、１Ｈ）、４．１８（ｄｄ、１Ｈ）、４．３８（ｍ、１Ｈ）、５．０７（ｄ、１Ｈ）。
この粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ、該生成物中に下記式：
【００７９】
【化２１】
2017137267.tif 000022
【００８０】
で表されるフッ素化された生成物は検出されなかった。
【実施例５】
【００８１】
温度計保護管と三方コックを備えた５０ｍｌガラス反応器にアセトニトリル（１０ｍｌ）、下記式：
【００８２】
【化２２】
2017137267.tif 000023
【００８３】
で表される１，２−ジオール類（５．０ｇ、２０．１ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム（５．８ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を入れた。次に反応器を氷浴中で１５分間かけて冷却し、その温度のままスルフリルクロリド（４．１ｇ、３０．１ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。スルフリルクロリドの滴下が終了したら氷浴中で冷却を行いながら、１６時間攪拌した。その後、室温まで昇温し、得られた反応液は吸引濾過することで析出していた固体を除去し、濾液をロータリーエバポレーターで濃縮することにより下記式：
【００８４】
【化２３】
2017137267.tif 000024
【００８５】
で表される環状硫酸エステルの粗生成物を得た。粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式で表される目的物が１１．５ｍｍｏｌ含まれていた。収率は５７％であった。
［比較例１］
温度計保護管と三方コックを備えた５０ｍｌガラス反応器に塩化メチレン（１０ｍｌ）、下記式：
【００８６】
【化２４】
2017137267.tif 000025
【００８７】
で表される１，２−ジオール類（５．０ｇ、２０．１ｍｍｏｌ）とジイソプロピルエチルアミン（５．５ｇ、４２．３ｍｍｏｌ）を入れた。次に反応器を氷浴中で１５分間かけて冷却し、その温度のままスルフリルクロリド（４．１ｇ、３０．１ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した。スルフリルクロリドの滴下が終了したら氷浴中で冷却を行いながら、１５時間攪拌した。その後、室温まで昇温し、得られた反応液をロータリーエバポレーターで濃縮することにより下記式：
【００８８】
【化２５】
2017137267.tif 000026
【００８９】
で表される環状硫酸エステルの粗生成物を得た。粗生成物を1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式で表される目的物が１．０ｍｍｏｌ含まれていた。収率は５％であった。
［参考例１］
温度計保護管と三方コックを備えた５０ｍｌガラス反応器に、トルエン（１ｍｌ）、トリエチルアミン（２．２ｇ、２１．１ｍｍｏｌ）、実施例１で得られた下記式：
【００９０】
【化２６】
2017137267.tif 000027
【００９１】
で表される環状硫酸エステル（１．９ｇ、５．３ｍｍｏｌ）を加えて、そこにトリエチルアミン・３フッ化水素（０．８５ｇ、５．３ｍｍｏｌ）を滴下した。その後、９０℃のオイルバスで加熱をして３時間反応を行った。この時の内温は８５℃であった。得られた反応液に酢酸エチル（２ｍｌ）を加え反応液を均一にした後に19Ｆ―ＮＭＲ（内部標準法）で定量したところ上記式：
【００９２】
【化２７】
2017137267.tif 000028
【００９３】
で表される目的物が５．１ｍｍｏｌ含まれていた。収率は９６％であった。
19Ｆ―ＮＭＲ（重溶媒：ＣＤＣｌ3、基準物質：ヘキサフルオロベンゼンを−１６２．２ｐｐｍと設定）、δ ｐｐｍ；−１７０．４。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明で対象とする環状硫酸エステルは、医農薬における中間体として利用できる。