(57)【要約】【課題】衣料等の繊維製品に付着した油脂汚れの、洗浄時の除去が容易となる繊維製品用汚れ放出剤を提供する。【解決手段】脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含む、繊維製品用汚れ放出剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含む、繊維製品用汚れ放出剤。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステル中の脂肪アシル基が、炭素数１２以上１４以下の脂肪アシル基を２０質量％以上１００質量％以下含む脂肪アシル基である、請求項１に記載の繊維製品用汚れ放出剤。
【請求項３】
ポリグリセリン脂肪酸エステル中の脂肪アシル基が、炭素数１２の脂肪アシル基を２０質量％以上１００質量％以下含む脂肪アシル基である、請求項１又は２に記載の繊維製品用汚れ放出剤。
【請求項４】
ポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢが３以上１７以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の衣料の繊維製品用汚れ放出剤。
【請求項５】
ポリグリセリン脂肪酸エステル中のポリグリセリン骨格の平均重合度が２以上１５以下である、請求項１〜４の何れか１項記載の繊維製品用汚れ放出剤。
【請求項６】
下記の工程１を含む繊維製品の処理方法。
工程１：脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維製品に付着させる工程
【請求項７】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを、繊維製品の質量に対して１０質量％以上２０質量％以下、付着させる、請求項６に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項８】
ポリグリセリン脂肪酸エステル中の脂肪アシル基が、炭素数１２以上１４以下の脂肪アシル基を２０質量％以上１００質量％以下含む脂肪アシル基である、請求項６又は７に記載の繊維製品の処理方法。
【請求項９】
ポリグリセリン脂肪酸エステル中の脂肪アシル基が、炭素数１２の脂肪アシル基を２０質量％以上１００質量％以下含む脂肪アシル基である、請求項６〜８の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１０】
繊維製品が使用後に洗浄される繊維製品であり、該繊維製品の使用前に前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを付着させる、請求項６〜９の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項１１】
工程１で、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルと溶媒とを含有する処理液を、繊維製品に接触させて、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維製品に付着させ、
前記処理液中の溶媒以外の成分中、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの占める割合が、７０質量％以上１００質量％以下である、
請求項６〜１０の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用汚れ放出剤、及び繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人口増加や資源枯渇、環境汚染など、地球環境に関する社会的変化が深刻化している。そこで、消費者が普段行っている洗濯に関しても、洗浄基剤量の低減や使用水の削減、低機械力洗浄といった地球環境を考慮した洗浄システムが求められている。
また、繊維の洗浄においては、衣料に付着した皮脂汚れを、より落とすことが望まれている。繊維の洗浄時に汚れ成分が繊維から放出され易くなるように、繊維に基剤を吸着させておくことが行われている。この様な効果は汚れ放出効果（ソイルリリース効果）といわれ、またこのような効果を発現する基剤は汚れ放出剤やソイルリリース剤等と呼ばれることがある。
特許文献１には、セルロース又は澱粉の硫酸化物あるいはその中和物で、単位グルコース残基あたり平均０．１〜３．０個の硫酸エステル基を有するものからなる汚れ放出剤が記載されている。
特許文献２には、ポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維に残存させることで布の透水性が向上することが開示されている。
特許文献３には、特定の構造のポリグリセロールエステルと処理剤及び／又はケア剤とを含み、布地に油っぽい感触を付与しにくく、容易に配合を容易にする布地処理組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１３７５号公報
【特許文献２】特開平２−２１６２６５号公報
【特許文献３】特表２０１２−５００３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用後の衣料等の繊維製品に多く存在する皮脂や食べこぼし汚れなどの油脂汚れは、疎水性のため落とし難い汚れであることが知られている。
本発明は、衣料等の繊維製品に付着した油脂汚れの、洗浄時の除去が容易となる繊維製品用汚れ放出剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを含む、繊維製品用汚れ放出剤に関する。
【０００６】
また、本発明は、下記の工程１を含む繊維製品の処理方法に関する。
工程１：脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維製品に付着させる工程
【０００７】
以下、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルという場合もある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、衣料等の繊維製品に付着した油脂汚れの、洗浄時の除去が容易となる繊維製品用汚れ放出剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、繊維に付着した油脂汚れが落ち難い原因として、油脂汚れの中に含まれる融点が環境温度よりも高い油脂成分、とりわけ融点が２５℃よりも高い油脂成分が落ち難い成分であることを見い出した。本明細書では、融点が環境温度よりも高い油脂成分、とりわけ融点が２５℃よりも高い油脂成分のことを固体油脂と称することもある。
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルにより油脂汚れの洗浄時の除去が容易になる理由は必ずしも明らかではないが、特定の構造を有する本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルが、繊維から脱離しやすくなるように固体油脂の性質に何らかの影響を及ぼしているものと推定している。
特許文献２、３にあるように、ポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維や布帛の処理に使用することは知られていたが、本発明で選定した特定の構造を有するポリグリセリン脂肪酸エステルによる油脂汚れの放出効果は、本発明により初めて見出されたものである。
【００１０】
〔繊維製品用汚れ放出剤〕
＜ポリグリセリン脂肪酸エステル＞
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルは、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルである。本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルは、繊維上で油脂汚れ、とりわけ固体油脂と共存することで、水などの溶媒や洗浄成分である界面活性剤を用いた洗浄の際に、油脂汚れを繊維から脱離しやすくする作用を有する。
【００１１】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪アシル基の炭素数は、前記効果の更なる向上の点から、９以上が好ましく、１０以上が更に好ましく、１１以上がより更に好ましく、そして１７以下が好ましく、１６以下が更に好ましく、１５以下が更により好ましく、１４以下が更により好ましい。より更に好ましい前記脂肪アシル基の炭素数は１２である。
【００１２】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステル中の脂肪アシル基は、複数種の脂肪アシル基の混合物であることが出来る。繊維からの油脂汚れの脱離を促進する点から、脂肪アシル基中の炭素数１２以上１４以下の脂肪アシル基の含有量は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上がより更に好ましく、６０質量％以上がより更に好ましく、７０質量％以上がより更に好ましく、８０質量％以上がより更に好ましく、９０質量％以上がより更に好ましく、そして上限は１００質量％である。また、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪アシル基のうち、２０質量％以上、更に３０質量％以上、更に４０質量％以上、更に５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、更に９０質量％以上１００質量％以下が、炭素数１２以上１４以下の脂肪アシル基であることが好ましい。
【００１３】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルにおいて、脂肪アシル基中の炭素数１２の脂肪アシル基の含有量は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上がより更に好ましく、６０質量％以上がより更に好ましく、７０質量％以上がより更に好ましく、８０質量％以上がより更に好ましく、９０質量％以上がより更に好ましく、そして上限は１００質量％である。また、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの脂肪アシル基のうち、２０質量％以上、更に３０質量％以上、更に４０質量％以上、更に５０質量％以上、更に６０質量％以上、更に７０質量％以上、更に８０質量％以上、更に９０質量％以上１００質量％以下が、炭素数１２の脂肪アシル基であることが好ましい。
【００１４】
脂肪アシル基は、直鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基、又は分岐鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基であっても良い。脂肪アシル基の炭化水素基とは、脂肪アシル基からカルボニル基を除いた基を言う。繊維からの油脂汚れの脱離を促進する点から、直鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基が好ましい。直鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基は、飽和の直鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基、又は不飽和基を１以上３以下含有する直鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基であってもよい。繊維からの油脂汚れの脱離を促進する点から、直鎖の炭化水素基を有する脂肪アシル基が好ましい。
【００１５】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルのエステル化率は５モル％以上９５モル％以下である。本発明におけるエステル化率とは、ポリグリセロール骨格に含まれるエステル化前の水酸基の全モル数に対する、エステル化された後の脂肪アシル基のモル数である。より具体的には、下記の「エステル化率の測定及び算出方法」によって求められる。
衣料等の繊維製品からの油脂の脱離率を高める点で、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルのエステル化率は、５モル％以上であり、９．０モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましく、２０モル％以上がより更に好ましく、そして９５モル％以下であり、９０モル％以下が好ましく、８０モル％以下がより更に好ましく、７０モル％以下が更に好ましく、６５モル％以下がより更に好ましい。
【００１６】
＜エステル化率の測定及び算出方法＞
エステル化率（モル％）＝〔（ＳＶ−ＡＶ）／（ＳＶ−ＡＶ＋ＯＨＶ）〕×１００
前記算出式において、ＳＶは、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２（４．けん化価、４．２  電位差滴定法）に従って測定された、ポリグリセリン脂肪酸エステルのけん化価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
前記算出式において、ＡＶは、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２（３．酸価、３．２  電位差滴定法）に従って測定された、ポリグリセリン脂肪酸エステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
前記算出式において、ＯＨＶは、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２（７．水酸基価、７．２  電位差滴定法）を用いて測定されたポリグリセリン脂肪酸エステルの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
尚、本来、ポリグリセリン脂肪酸エステルのそのもののエステル化率（モル％）は、〔エステル価／（エステル価＋水酸基価）〕×１００で算出することができる。そして、ここでのエステル価は、前記のけん化価及び酸価から、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２（５．エステル価）に記載の方法で算出することができる。しかしながら、一般に市販されているポリグリセリン脂肪酸エステル、または公知の製造方法によって得られたポリグリセリン脂肪酸エステルには、脂肪酸が微量含まれる場合がある。よって、本明細書において規定するエステル化率は、使用したサンプル中に含まれる微量の脂肪酸の影響を補正した、前記の＜エステル化率の測定及び算出方法＞で求められる、エステル化率（モル％）を用いる。
【００１７】
また、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢは、衣料からの油脂の脱離を促進する点で、３以上１７以下が好ましい。本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルについてのＨＬＢは、下記に示す「ＨＬＢの算出方法」の方法で求められたＨＬＢである。本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルのＨＬＢは、衣料からの油脂の脱離を促進する点で、３以上が好ましく、３．５以上がより好ましく、４．０以上が更に好ましく、４．５以上がより更に好ましく、５．０以上がより更に好ましく、そして１７以下が好ましく、１６以下がより好ましく、１５以下が更に好ましく、１４以下がより更に好ましく、１３以下がより更に好ましく、１２以下がより更に好ましく、１１以下がより更に好ましく、１０以下がより更に好ましい。
【００１８】
＜ＨＬＢの算出方法＞
前記の「エステル化率の測定及び算出方法」で測定された、ＳＶとＡＶから以下の（式１）で求めることが出来る。脂肪酸の酸価は下記の（式２）で求められた値である。
（式１）      ＨＬＢ＝２０×（１−（ＳＶ−ＡＶ）／脂肪酸の酸価）
（式２）      脂肪酸の酸価＝５６１１０／脂肪酸の分子量
【００１９】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルのグリセリン骨格の平均重合度（ｎ）は、前記効果の更なる向上の点から、２以上が好ましく、そして１５以下が好ましく、９以下がより好ましく、８以下が更に好ましい。本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルについてのグリセリン骨格の平均重合度（ｎ）は、下記に示す「ポリグリセリン脂肪酸エステルのポリグリセリン骨格の平均重合度（ｎ）の算出方法」の方法で求められた平均縮合度である。
【００２０】
＜ポリグリセリン脂肪酸エステルのポリグリセリン骨格の平均重合度（ｎ）の算出方法＞
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの平均重合度は、以下の（式３）〜（式７）から算出された（式８）で求められた値である。
下記の（式３）で求められるＯＨＶ１は、サンプル１ｇ中に含まれるポリグリセリン脂肪酸エステルと等モルのポリグリセリンの質量あたりに含まれる水酸基と等価なＫＯＨのｍｇ数である。
（式３）  ＯＨＶ１（ｍｇＫＯＨ）＝（ＳＶ−ＡＶ）＋ＯＨＶ
〔式（３）中、ＳＶ、ＡＶ及びＯＨＶは前記と同じ意味を示す。〕
下記の（式４）で求められるＭ１は、サンプル１ｇ中に含まれる、ポリグリセリン脂肪酸エステルと等モル数のポリグリセリンの質量（ｇ）である。
（式４）  Ｍ１（ｇ）＝１−（ＡＶ×脂肪酸の分子量／５６１１０）−〔（ＳＶ−ＡＶ）×（脂肪アシル基の分子量）／５６１１０〕＋〔（ＳＶ−ＡＶ）×（水素原子の原子量）／５６１１０〕
〔（式４）中、ＳＶ、ＡＶは前記の意味を表す。水素原子の原子量は１を用いた。脂肪アシル基の分子量は、脂肪酸から水酸基を除いた残基の分子量である。〕
下記の（式５）で求められるＯＨＶ２は、サンプル中のポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリン骨格の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。
（式５）  ＯＨＶ２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝ＯＨＶ１／Ｍ１
ポリグリセリンの分子量とＯＨＶ２は、それぞれ（式６）と（式７）から算出される。これらに基づき、ポリグリセリンの平均重合度（ｎ）は、（式８）から求められる。
（式６）  ポリグリセリンの分子量＝７４×ｎ＋１８
（式７）  ＯＨＶ２＝５６１１０×（ｎ＋２）／ポリグリセリンの分子量
（式８）  ｎ＝〔（１８×ＯＨＶ２）−（５６１１０×２）〕／〔５６１１０−（７４×ＯＨＶ２）〕
【００２１】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルは、副生物として環状構造を有するポリグリセリン脂肪酸エステルを含有しても良い。
【００２２】
本発明の繊維製品用汚れ放出剤は、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、そして、１００質量％以下含み、１００質量％含むもの、つまり、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルからなるものであってもよい。
【００２３】
繊維製品を構成する繊維は、１種類であっても良く、複数の種類の組み合わせであっても良い。繊維としては、天然繊維、化学繊維の何れでもよい。化学繊維としては、再生繊維、半合成繊維、合成繊維、無機繊維が挙げられる。天然繊維としては、植物繊維、動物繊維が挙げられる。繊維製品は、植物繊維、再生繊維、及び合成繊維から選ばれる１種以上の繊維を含むことが好ましい。植物繊維は、綿、麻などが挙げられ、綿が好ましい。再生繊維は、キュプラ、レーヨン、ポリノジックレーヨンなどが挙げられる。合成繊維は、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ポリウレタンなどが挙げられる。
【００２４】
本発明の汚れ放出剤は、使用前の繊維製品に適用される。使用前の繊維製品とは、購入後に初めて使用する繊維や、前回の使用後に洗浄し、次に使用する前の繊維を表す。繊維は繊維製品として使用することができる。使用前の繊維製品として、例えばＹシャツ、肌着、Ｔシャツ等の着用前の繊維製品が挙げられる。別の態様では、洗顔、手洗いで使用する為のタオル、ハンカチ等の繊維製品が挙げられる。また、枕カバーやシーツ等の寝具に用いられる繊維製品が挙げられる。
【００２５】
これらの繊維製品は、使用中に油脂汚れが付着する。使用中とは、Ｙシャツ、肌着やＴシャツ等の着用に適した繊維製品であれば、着用中であることを意味する。洗顔、手洗いで使用する為のタオル等の繊維製品であれば、購入後又は前回の使用後に洗浄した後に初めて使用した時から、洗浄前の最後に使用した間を意味する。また、枕カバーやシーツ等の寝具に用いられる繊維製品であれば、購入後又は前回の使用後に洗浄した後に初めて使用した時から、洗浄前の最後に使用した間を意味する。
【００２６】
油脂汚れは、皮脂汚れ、食べこぼし汚れに含まれる場合が多い。より本発明の効果を享受できる点で、本発明の対象とする油脂汚れは、融点が２５℃以上、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上、更により好ましくは５０℃以上である油脂を含む油脂汚れが好ましい。前記融点の上限値は１００℃以下である。油脂としては、脂肪酸、脂肪酸グリセリド及びワックスから選ばれる１種以上の油脂を含む油脂が好ましい。より本発明の効果を享受できる点で、脂肪酸グリセリドは、脂肪酸トリグリセリドを含む脂肪酸グリセリドが好ましい。
【００２７】
〔本発明の他の態様〕
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることにより、洗浄時の、繊維に付着した油脂汚れの繊維からの脱離が促進される。
本発明は、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルからなる、繊維製品用油脂汚れ脱離促進剤を提供する。
また、本発明は、使用後に洗浄される繊維製品の使用前に、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを、前記繊維製品に付着させる、繊維製品の油脂汚れの脱離促進方法を提供する。
これらの方法におけるポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい態様は、本発明の繊維製品用汚れ放出剤と同じである。
【００２８】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることにより、洗浄時の、繊維に付着した油脂汚れに対する洗浄力が向上する。
本発明は、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルからなる、繊維製品用洗浄力向上剤を提供する。この繊維製品用洗浄力向上剤におけるポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい態様は、本発明の繊維製品用汚れ放出剤と同じである。
本発明において、繊維製品用洗浄力向上剤とは、繊維製品に予め付着させることで、該繊維製品に付着した汚れを洗浄する時の洗浄性を向上させる剤を意味する。例えば、後述の実施例の脱離率が、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを未使用の場合よりも、大きくなる場合は、繊維製品用洗浄力向上剤であると判断できる。
繊維製品用洗浄力向上剤として好ましい態様は、洗浄性を向上する用途として用いられる「洗浄性を向上するための剤」又は「洗浄性を向上する剤としての用途」である。
【００２９】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを用いることにより、油脂汚れが付着した繊維製品の洗浄におけるコストが低減できる。
本発明は、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルからなる、繊維製品用洗浄コスト低減剤を提供する。この繊維製品用洗浄コスト低減剤におけるポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい態様は、本発明の繊維製品用汚れ放出剤と同じである。
本発明において、繊維製品用洗浄コスト低減剤とは、繊維製品に予め付着させることで、該繊維製品に付着した汚れを脱離させるための洗浄にかかるコストを低減できる剤を意味する。
繊維製品用洗浄コスト低減剤として好ましい態様は、洗浄性にかかるコストを低減する用途として用いられる「洗浄にかかるコストを低減するための剤」又は「洗浄にかかるコストを低減する剤としての用途」である。
【００３０】
洗浄にかかるコストを低減する具体例として例えば、（１）使用後の繊維製品の洗浄に使用する洗浄液中の水の割合を高め費用コストを低減すること、（２）使用後の繊維製品の洗浄に使用する洗浄液の量を低減できること、（３）使用後の繊維製品の洗浄する洗浄液中の界面活性剤の含有量を低減できること、（４）使用後の繊維製品の洗浄に要する時間を短くできること、（５）使用後の繊維製品の洗浄に使用する洗浄液の温度を低くできること、（６）洗浄時の繊維製品と洗浄液の撹拌の機械力を弱くできること、などが挙げられる。機械力とは、例えば撹拌が回転式の撹拌であれば回転数、振とう式の撹拌であれば振とう速度、及び撹拌の時間を表す。
【００３１】
コストを低減するとは、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを使用しない洗浄にかかるコストを１００とした時に、使用した場合のコストが９５以下であることを意味する。下限値は０である。９０以下が好ましく、８０以下が好ましく、７０以下が好ましく、６０以下が好ましく、５０以下が好ましく、４０以下が好ましく、３０以下が好ましく、２０以下が好ましく、１０以下が好ましい。
【００３２】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルからなる、洗浄にかかるコストの低減剤は、使用前の繊維製品に付着させることで、使用中の繊維製品に付着した油脂汚れが、使用後の洗浄にかかるコストを低減することが出来る。
本発明により、使用後に洗浄される繊維製品の使用前に、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを、前記繊維製品に付着させる、繊維製品からの油脂汚れの脱離を促進するための洗浄前処理方法が提供される。この洗浄前処理方法におけるポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい態様は、本発明の繊維製品用汚れ放出剤と同じである。
【００３３】
〔繊維製品の処理方法〕
本発明は、下記の工程１を含む繊維製品の処理方法を提供する。
工程１：脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維製品に付着させる工程
本発明の繊維製品の処理方法では、繊維製品が使用後に洗浄される繊維製品であり、該繊維製品の使用前に前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを付着させることが好ましい。
すなわち、本発明は、好ましくは、下記の工程１を含む繊維製品の処理方法を提供する。
工程１：使用後に洗浄される繊維製品の使用前に、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを、前記繊維製品に付着させる工程
【００３４】
本発明の繊維製品の処理方法において、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの好ましい態様は、本発明の繊維製品用汚れ放出剤で述べた態様と同じである。
【００３５】
工程１では、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルと溶媒とを含有する処理液を、繊維製品に接触させて、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維製品に付着させることが好ましい。
溶媒としては、水、有機溶媒が挙げられる。水としては、イオン交換水、蒸留水、水道水等の水が挙げられる。有機溶媒としては、炭素数１以上８以下で水酸基を１個以上６個以下有するアルコール、流動パラフィン、ハロゲン化アルキル（例えばクロロホルム）等の有機溶媒が挙げられる。なお、ここでの溶媒は、分散媒として機能するものを含む。
処理液中のポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、繊維製品へのポリグリセリン脂肪酸エステルの吸着量が向上する点で、０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上が好ましく、１質量％以上が好ましく、そして、１０質量％以下が好ましい。
処理液中の溶媒以外の成分中、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの占める割合は、洗浄時の油脂汚れの除去がより容易になる観点で、７０質量％以上が好ましく、７５質量％以上が好ましく、８０質量％以上が好ましく、そして、１００質量％以下が好ましく、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下が好ましい。
【００３６】
繊維製品の質量（ｋｇ）と処理液の容量（リットル）との比で表される浴比は、繊維製品により均一にポリグリセリン脂肪酸エステルを吸着できる点で、〔処理液の容量（リットル）〕／〔繊維製品の質量（ｋｇ）〕で、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、３以上が更に好ましく、そして３００以下が好ましく、２００以下が好ましく、１５０以下が好ましい。また、工程１で使用する処理液の量を少なく出来る点で、５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３０以下が更に好ましい。
【００３７】
繊維製品と処理液との接触時間は、ポリグリセリン脂肪酸エステルの繊維製品への吸着量をより向上できる点で、２秒以上が好ましく、５秒以上がより好ましく、１０秒以上が更に好ましく、３０秒以上がより更に好ましく、１分以上が好ましく、そして、繊維製品の処理方法における工程１に要する時間をより短くできる点で、６０分以下が好ましく、３０分以下が好ましく、１０分以下が好ましく、７分以下が好ましく、５分以下が好ましい。
【００３８】
繊維製品と接触させる処理液の温度は、本発明の効果がより向上できる点で、０℃以上が好ましく、３℃以上が好ましく、５℃以上がより好ましく、１０℃以上が更に好ましく、そして、６０℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましく、４０℃以下が更に好ましく、３５℃以下がより更に好ましい。
【００３９】
繊維製品と処理液とを接触させる方法としては、処理液中に繊維製品を浸漬し接触させる方法、処理液を繊維製品に噴霧し接触させる方法が挙げられる。
処理液中に繊維製品を浸漬し接触させる方法としては、例えば下記の浸漬方法１〜４が挙げられる。
浸漬方法１：処理液に繊維製品を投入し浸漬する方法。
浸漬方法２：繊維製品に処理液を投入して浸漬する方法。
浸漬方法３：処理液のための溶媒に繊維製品を予め浸漬させた浸漬液に、ポリグリセリン脂肪酸エステルを投入して浸漬する方法。
浸漬方法４：処理液のための溶媒と繊維製品とポリグリセリン脂肪酸エステルを同時に混合する方法。
【００４０】
浸漬方法１〜４において、浸漬中の繊維製品と処理液は静置しても良く、撹拌しても良い。撹拌する場合には、手で撹拌しても良く、回転型攪拌機を用いても良い。回転型攪拌機とは、繊維製品と処理液を、ある回転軸の回りに回転させて撹拌を行う機器である。回転型攪拌機は一定方向のみの撹拌を行ってもよく反対方向の撹拌を行っても良い。また、攪拌は、連続又は間欠で行うことができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルをより多く繊維製品に吸着できる点や、当該化合物の繊維製品への吸着速度を高める点で、回転速度は１０ｒ／ｍｉｎ以上が好ましく、２０ｒ／ｍｉｎ以上がより好ましく、そして２００ｒ／ｍｉｎ以下が好ましく、１００ｒ／ｍｉｎ以下がより好ましい。
使用者が入手できる回転型攪拌機として、例えば、パルセーター型洗濯機、アジテータ型洗濯、又はドラム型洗濯機が挙げられる。
また、攪拌には、振とう型攪拌機も用いることができる。振とう型撹拌機とは、ある１軸を定めた時に、その軸に沿って往復運動をする攪拌機である。また撹拌効率を向上し、ポリグリセリン脂肪酸エステルを繊維製品に吸着しやすくする為に、互いに並行にならならい複数の軸を定め、複数の軸に沿った往復運動をする攪拌機であっても良い。振とうの速度は、１往復を１回として、ポリグリセリン脂肪酸エステルをより多く繊維製品に吸着できる点や、当該化合物の繊維製品への吸着速度を高める点で、振とう速度は１０回／ｍｉｎ以上が好ましく、２０回／ｍｉｎ以上が好ましく、そして２００回／ｍｉｎ以下が好ましく、１００回／ｍｉｎ以下が好ましい。
【００４１】
処理液を繊維製品に噴霧し接触させる方法としては、下記の噴霧方法１が挙げられる。
噴霧方法１：処理液を、噴霧器を用いて、繊維製品に噴霧し接触させる方法。
噴霧器としては、ミスト式或いはトリガー式のスプレイヤーを用いることが好ましい。処理液をミスト式又はトリガー式のスプレイヤーを備えたスプレー容器に充填し、一回の噴霧量を０．１ｍｌ以上、１ｍｌ以下に調整することが好ましい。使用するスプレー容器としては、トリガー式スプレイヤーを備えた容器がより好ましく、スプレイヤーの噴霧方式は、直圧型あるいは蓄圧型を用いることができるが、液滴を均一に発生させ、噴霧後の液だれの少なさから蓄圧式を用いることが好ましい。
本発明で使用するスプレー容器は、液体を微粒子に噴霧することが出来るスプレイヤー部と、液体を充填する容器部から構成されるものが挙げられ、一般的に知れているものを使用することができる。該容器のスプレイヤー部としては、トリガー式のものが好ましく、１回のストロークで０．２ｇ以上、好ましくは０．２５ｇ以上、そして、０．７ｇ以下、好ましくは０．５ｇ以下噴出するものが良好である。また、対象物から１５ｃｍ離れた場所から噴霧したとき、１回のストロークで繊維製品に処理液が付着する面積が、１００ｃｍ２以上、好ましくは１５０ｃｍ２以上、そして、８００ｃｍ２以下、好ましくは６００ｃｍ２以下になる容器が好ましい。実開平４−３７５５４号公報に開示されているような蓄圧式トリガーを用いると良好である。
【００４２】
工程１では、繊維製品に対して、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．１質量％以上２０質量％以下、付着させることが好ましい。
繊維製品の洗浄の際に繊維製品に付着した油脂汚れの脱離を促進できる点で、工程１での繊維製品の質量に対する、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの付着量は、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましく、０．２５質量％以上が更に好ましく、０．３質量％以上がより更に好ましく、０．４質量％以上がより更に好ましく、０．５質量％以上がより更に好ましく、０．６質量％以上がより更に好ましく、０．７質量％以上がより更に好ましく、０．８質量％以上がより更に好ましく、０．９質量％以上がより更に好ましく、１質量％以上がより更に好ましく、２質量％以上がより更に好ましく、３質量％以上がより更に好ましく、４質量％以上がより更に好ましく、５質量％以上がより更に好ましく、６質量％以上がより更に好ましく、７質量％以上がより更に好ましく、８質量％以上がより更に好ましく、９質量％以上がより更に好ましく、１０質量％以上がより更に好ましい。また、衣料等の繊維製品を手で触った時の感触や着心地において油っぽさが少ない点から、工程１での繊維製品の質量に対する、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの付着量は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００４３】
工程１を経た繊維製品は、使用した後に洗浄に供される。使用中に繊維製品に付着した油脂汚れが、洗浄によって繊維製品から洗浄液中に放出される。洗浄は、公知の方法で行うことができる。
本発明により、下記の工程１及び工程２を含む繊維製品の洗浄方法が提供される。
工程１：使用後に洗浄される繊維製品の使用前に、脂肪アシル基の炭素数が８以上１８以下であり、エステル化率が５モル％以上９５モル％以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを、前記繊維製品に付着させる工程
工程２：工程１で得られた繊維製品を使用した後、該繊維製品を洗浄液で洗浄する工程
【００４４】
洗浄液は、溶媒を含有することが好ましい。溶媒としては、水及び有機溶媒から選ばれる１種以上の溶媒が挙げられる。水としては、イオン交換水、蒸留水、水道水等の水が挙げられる。有機溶媒としては、炭素数１以上８以下で水酸基を１個以上６個以下有するアルコール、流動パラフィン等の有機溶媒が挙げられる。洗浄後に環境に排出しやすい点で、溶媒は水が好ましい。
【００４５】
洗浄液は、繊維製品からの汚れの脱離が向上する観点から、界面活性剤を含有することが出来る。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩及び脂肪酸塩から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤が挙げられる。アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩から選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤が好ましい。陰イオン界面活性剤中のアルキル基の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下である。また、オキシアルキレン基は、好ましくはエチレンオキシ基である。その平均付加モル数は、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。陰イオン界面活性剤の塩は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００４７】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、蔗糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキシド付加物、アルキルグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、グリセリルモノエーテル等が挙げられる。非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、アルキル基の炭素数が１０以上、２０以下であり、エチレンオキシ基の平均付加モル数が５以上、５０以下であるポリオキシアルキレンアルキルエーテルがより好ましい。
【００４８】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、具体的には、下記一般式（１）の化合物が挙げられる。
Ｒ１−Ｏ［（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑ］−Ｈ                （１）
〔式中、Ｒ１は炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基である。ｐは平均付加モル数であり０以上、３０以下の数、ｑは平均付加モル数であり０以上、１０以下の数を示し、ａ及びｂの両者が０の場合を除く。ＥＯとＰＯはランダム重合でもブロック重合でもいずれでもよい。“／”は、ＥＯとＰＯとの結合がランダムでもブロックでもよいことを示す記号である。〕
一般式（１）中、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖である。Ｒ１は、１級が好ましい。すなわち、Ｒ１−Ｏにおいて、Ｏと結合するＲ１の炭素原子が１級炭素原子であることが好ましい。
一般式（１）中、ｐの平均付加モル数は、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、そして、好ましくは３０以下、より好ましくは２７以下、更に好ましくは２３以下である。
また、一般式（１）中、ｑの平均付加モル数は、０以上、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは３以下である。また、一般式（１）においては、ＥＯとＰＯとはランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれの形態で配列されていてもよい。
一般式（１）中のｑが０の場合は、当該化合物は下記一般式（１’）で表され、Ｒ１、ＥＯ、ｐの定義は一般式（１）と同じであり、好ましい態様も一般式（１）と同じである。
Ｒ１−Ｏ（ＥＯ）ｐ−Ｈ                （１’）
〔式中、Ｒ１は炭素数１０以上、好ましくは１２以上、そして、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。ＥＯはエチレンオキシ基である。ｐは平均付加モル数であり０以上３０以下の数である。〕
【００４９】
陽イオン界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、第４級アンモニウム型界面活性剤又は３級アミン型界面活性剤が挙げられ、更にはエーテル結合、オキシアルキレン基、エステル基、又はアミド基で分断されていてもよい炭素数６以上、２２以下の炭化水素基を１つ有する第４級アンモニウム型界面活性剤又は３級アミン型界面活性剤が挙げられる。
【００５０】
両性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えば炭素数８以上、１８以下のアルキル基を有するアルキルアミンオキシド、カルボベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン、アミドスルホベタイン、イミダゾリニウムベタイン、ホスホベタイン等が挙げられる。泡立ちの観点から、スルホベタイン、アミドベタイン及びカルボベタインからなる群から選ばれる１種以上の両性界面活性剤が挙げられる。
【００５１】
洗浄液中の界面活性剤の含有量は、繊維製品からの汚れの脱離を促進する観点から、１ｍｇ／ｋｇ以上が好ましく、５ｍｇ／ｋｇ以上がより好ましく、１０ｍｇ／ｋｇ以上が更に好ましく、５０ｍｇ／ｋｇ以上がより更に好ましく、１００ｍｇ／ｋｇ以上がより更に好ましく、そして、１０００ｍｇ／ｋｇ以下が好ましく、５００ｍｇ／ｋｇ以下がより好ましい。
また、本発明の洗浄方法によれば、洗浄液中の界面活性剤の含有量が少なくても、繊維製品からの汚れの脱離を促進することが出来る。洗浄液中の界面活性剤の含有量は、洗浄後に環境中へ排出される界面活性剤量が低減できる点で、１００ｍｇ／ｋｇ以下が好ましく、８０ｍｇ／ｋｇ以下がより好ましく、６０ｍｇ／ｋｇ以下が更に好ましく、４０ｍｇ／ｋｇ以下がより更に好ましく、２０ｍｇ／ｋｇ以下がより更に好ましく、１０ｍｇ／ｋｇ以下がより更に好ましい。０ｍｇ／ｋｇでも良い。
【００５２】
繊維製品の質量（ｋｇ）と洗浄液の容量（リットル）との比で表される浴比は、繊維製品からの汚れの脱離をより促進できる点で、〔洗浄液の容量（リットル）〕／〔繊維製品の質量（ｋｇ）〕は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、そして３００以下が好ましく、２００以下が好ましく。１５０以下が好ましい。また、洗浄液の量を少なく出来る点で、１００以下が好ましく、５０以下がより好ましく、４０以下が更に好ましく、３０以下がより更に好ましい。
【００５３】
繊維製品の洗浄時間は、繊維製品からの汚れの脱離を促進できる点で、１０秒以上が好ましく、３０秒以上がより好ましく、１分以上が更に好ましく、そして、１２０分以下が好ましく、６０分以下がより好ましく、３０分以下が更に好ましく、２０分以下がより更に好ましく、１０分以下がより更に好ましい。
【００５４】
繊維製品を洗浄する洗浄液の温度は、繊維製品からの汚れの脱離を促進できる点で、０℃以上が好ましく、３℃以上がより好ましく、５℃以上が更に好ましく、１０℃以上がより更に好ましく、そして、６０℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましく、４０℃以下が更に好ましく、３５℃以下がより更に好ましい。
【００５５】
洗浄液は、衣料用洗剤と水とを含有することが好ましい。市販の衣料用洗剤を水で希釈して洗浄液とすることが好ましい。
【００５６】
本発明の繊維製品の洗浄方法が、前記の工程１と工程２とを有する場合、工程１及び工程２以外にも任意の工程を含んでいても良い。任意の工程として例えば、乾燥工程が挙げられる。前記の工程１と溶媒が接触する、工程２においては繊維製品の洗浄の為に繊維製品と溶媒が接触する、工程１と工程２では溶媒の一部又は全部は繊維製品に付着している。本明細書において「乾燥工程」とは、繊維製品に付着した溶媒の量を減少させる工程をいう。繊維製品に付着した溶媒の量を減少させる方法は特に限定されるものではなく、いわゆる自然乾燥でもよく、あるいは人為的な操作、例えば、繊維製品を加熱したり、繊維製品に風を当てたり、減圧下又は低湿度下に繊維製品を置くこと等によって乾燥させてもよい。乾燥工程は工程１の後及び工程２の後の何れかにあっても良いが、両方にあることが好ましい。よって、本発明の繊維製品の洗浄方法は、工程１、工程１の後に行う第１の乾燥工程、及び第１の乾燥工程の後に行う工程２を有することができる。更に、本発明の繊維製品の洗浄方法は、工程１、工程１の後に行う第１の乾燥工程、第１の乾燥工程の後に行う工程２、及び工程２の後に行う第２の乾燥工程を有することができる。
【００５７】
本明細書において、乾燥工程における繊維製品の乾燥状態は、官能評価や数値評価で乾燥状態を判断することが出来る。官能評価の場合、例えば繊維製品の表面と指先等の皮膚が接触した時に乾いたと感じる程度であることで評価することが出来る。
数値評価の場合は、評価試験に用いる大きさが制限された均質の布帛の場合は容易に求められるが、縫製を伴った繊維製品を用いる場合、繊維製品は種類の異なる布帛の組合せ、部位による布の厚みの違い、複数の布の重なり、及び縫製部分、を有することから布として均質でなく、部位によって重さが異なる。とりわけ繊維製品の一部分に工程１を行う場合、繊維製品の一部に塗布して、塗布量と繊維の関係を測るべくその部分だけを切り取って質量を測定することは現実的ではない。乾燥工程においては、日常的に湿り気が除外され乾いたと思える“状態”にまで乾燥できれば良い。繊維製品全体に充分に溶媒が接触し、繊維製品全体の質量を測定できる場合には、数値による測定が可能である。例えば、溶媒と接触する前の繊維製品の質量をＸｋｇ、溶媒と接触した後に乾燥工程の乾燥工程を行った後の繊維製品の質量をＹｋｇとした時に、（Ｙ／Ｘ）で表される値が０．９５以上、１．３以下である状態を乾燥した状態と判断できる。（Ｙ／Ｘ）が１未満であることは、一見すると矛盾するように思える。しかしながら、工程１や工程２において繊維製品から、繊維製品を構成する糸や繊維が抜け落ちることがあり、（Ｙ／Ｘ）が１未満になることは現象として観察される場合がある。
【００５８】
乾燥工程をより短い時間で行う為に、脱水工程を含んでいても良い、脱水工程は乾燥工程の前に行うことが好ましい。脱水工程とは、処理液ないし洗浄液が付着した繊維製品から、遠心力、圧力等の外力により、処理液ないし洗浄液の量を減少させる工程を言う。脱水工程は、具体的には、遠心分離により脱水する、繊維製品を手で絞って脱水する、などの方法が挙げられる。よって、本発明の繊維製品の洗浄方法は、工程１、工程１の後に行う第１の脱水工程、第１の脱水工程の後に行う第１の乾燥工程、及び第１の乾燥工程の後に行う工程２を有することができる。更に、本発明の繊維製品の洗浄方法は、工程１、工程１の後に行う第１の脱水工程、第１の脱水工程の後に行う第１の乾燥工程、第１の乾燥工程の後に行う工程２、工程２の後に行う第２の脱水工程、及び第２の脱水工程の後に行う第２の乾燥工程を有することができる。
【実施例】
【００５９】
〔実施例１及び比較例１〕
＜油脂汚れ＞
トリオレイン（融点−４℃）とトリパルミチン（融点６３℃）を、トリオレイン／トリパルミチン＝９／１の質量比で、５５℃で混合したものを油脂汚れとして用いた。
【００６０】
＜工程１：繊維製品へのポリグリセリン脂肪酸エステルの付着＞
粉末洗剤アタックで５回洗浄し十分に脱水した後乾燥させた木綿メリヤス（綿ニット未シル、綿１００％、色染試材株式会社  谷頭商店より購入）を６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断したものを評価用の繊維製品とした。
表１に示す種々のポリグリセリン脂肪酸エステルについて、繊維製品への吸着量が１０〜１２質量％ｏ．ｗ．ｆとなるように、各ポリグリセリン脂肪酸エステルの３質量％または５質量％クロロホルム溶液を処理液として調製し、その１００ｇに、前記の評価用の繊維製品４枚（合計約３．３ｇ）を５秒間浸漬させ、取り出して２５℃、３５％ＲＨの環境下で６時間放置した。ここで、質量％ｏ．ｗ．ｆは、評価用の繊維製品の質量に対するポリグリセリン脂肪酸エステルが付着した質量の質量％の意味である。６時間放置した後の繊維製品を手で触っても、溶媒由来の湿り気は感じられず乾燥していた。
浸漬前の評価用の繊維製品の２５℃、３５％ＲＨでの質量と、浸漬し乾燥後の評価用の繊維製品の質量とを測定し、増加した質量分から下記の式で、評価用の繊維製品に対するポリグリセリン脂肪酸エステルの付着量を算出した。
付着量（質量％）＝〔［（浸漬し乾燥後の評価用の繊維製品４枚の質量の合計）−（浸漬前の評価用の繊維製品４枚の質量の合計）］／浸漬前の評価用の繊維製品４枚の質量の合計〕×１００
尚、比較例１は、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含まないクロロホルムのみを用いて、前記と同様の操作を行った。
また、本実施例において、ポリグリセリン脂肪酸エステルの繊維製品への吸着量は、繊維製品の質量に対して１０〜１２質量％の範囲であった。この範囲であれば、ポリグリセリン脂肪酸エステルの吸着量の相違は後述する油脂汚れの脱離率に、ほとんど影響しないと考えられる。そのため、表１における油脂汚れの脱離率は、同量のポリグリセリン脂肪酸エステルが吸着した場合の結果として捉えることができる。
【００６１】
＜油脂汚れの付着及び洗浄＞
繊維製品の使用を想定して、前記油脂汚れを７０℃で溶解させ、上記で工程１の処理をした評価用の繊維製品の中心に、評価用の繊維製品１枚につき１００μｌ付着させた。その後、２５℃、３５％ＲＨの環境下で１８時間放置した。
放置後の評価用の繊維製品を４枚１セットとして洗浄した。上記のように、ポリグリセリン脂肪酸エステルを付着させる際、同じ剤の処理を４枚で行うため、１セットが４枚となる。
洗浄条件は以下の通りであった。
洗浄装置：ターゴトメーター、回転数８５ｒｐｍ
洗浄時間：１０分
洗剤：ウルトラアタックＮｅｏ（花王株式会社）
洗剤使用量：０．２ｇ
水温：２０℃
水の硬度４°ＤＨ（Ｃａ：Ｍｇ＝８：２）
水量：６００ｍｌ
この条件で洗浄を行った後、水道水で流水すすぎをし、２槽式洗濯機の脱水槽で脱水した後、２５℃、３５％ＲＨの環境下で１２時間放置して乾燥させた。
【００６２】
＜洗浄力の評価＞
上記方法により洗浄された評価用の繊維製品からの油脂汚れの脱離率を測定して洗浄力を評価した。
ガスクロマトグラフ法を用いて検出された油脂由来のピークの面積の合計を油脂汚れの量とした。ガスクロマトグラフ法での油脂汚れの測定は、以下の方法で行った。
洗浄前と洗浄後の評価用の繊維製品をそれぞれメタノール／クロロホルム＝１／１の溶媒で抽出した後、下記測定条件におけるガスクロマトグラフィ（ＧＣ）を用いて、洗浄前と洗浄後の油脂由来のピーク面積の総和の差から下記の式で脱離率（％）を算出した。結果を表１に示す。比較例１よりも脱離率が大きい例が合格であるが、以下の方法で求められる脱離率が３０％以上であることが好ましい。脱離率の値が大きい程、油脂汚れに対する洗浄力に優れると言える。
【００６３】
（抽出条件）
高速高圧溶媒抽出器を用いて、下記条件で抽出した。尚、各実施例の評価用の繊維製品からの抽出液の量は常に一定量になるように調整した。また、４枚の評価用の繊維製品をまとめて下記条件で抽出した。
・機器：ＰＳＥ−９１６（ＢＵＣＨＩ社製）
・抽出溶媒：メタノール／クロロホルム＝１／１
・温度：１００℃
・圧力：１０３ｂａｒ（１０．３ＭＰａ）
・バイアル：６０ｍｌ
・セル：４０ｍｌ
・サイクル：３
・溶媒フラッシュ：１ｍｉｎ
・ガスフラッシュ：３ｍｉｎ
【００６４】
（ＧＣ測定条件）
・機器：Agilent 7890A Series GC
・カラム：Agilent J&W GCColumns DB-1HT、15m×250um×0.1um（Length×I.D.×Film）
・検出器：FID（330℃）、H2：30mL/min.、Air：400mL/min.
・キャリヤーガス：He（カラム流量：0.99301mL/min.、平均線速度：30cm/sec）
・注入：スプリット法（19.967：1）、1uL注入
・温度：300℃
・圧力：49.057kPa
・トータルフロー：23.821mL/min.
・オーブン温度：60℃スタート→昇温速度（12℃/min.）→325℃（33min.）
【００６５】
脱離率（％）＝〔［（洗浄前の評価用の繊維製品から抽出された油脂由来のピーク面積の合計）−（洗浄後の評価用の繊維製品から抽出された油脂由来のピーク面積の合計）］／（洗浄前の評価用の繊維製品から抽出された油脂由来のピーク面積の合計）〕×１００
【００６６】
【表１】
2017115270.tif 000002
【００６７】
表１で用いたＰＧＥ−１〜１２は市販品を使用した。阪本薬品工業（株）製のＳＹグリスターＭＣＡ−１５０、ＫＣＩ  Ｌｔｄ.製のＰＧＬＣＰ  １０２ＫＣ、理研ビタミン（株）製のポエムＤＬ−１００、三菱化学フーズ（株）製のリョートーポリグリエステルＣＡ−Ｆ４、Ｌ−７Ｄ、Ｌ−１０Ｄ、（株）ダイセル製のＰＧＬＥ  ＭＬ１０、太陽化学（株）製のサンソフトＭ−１２Ｊ、サンオイルＤＤＩ、サンソフトＱ−１７１０Ｓ、サンソフトＱ−１８１０Ｓを、前記の「エステル化率の測定及び算出方法」に従って、けん化価（ＳＶ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を測定し、エステル化率、計算ＨＬＢ又はポリグリセリン脂肪酸エステルのポリグリセリン骨格の平均重合度（ｎ）を算出し、表１にまとめて記載した。
【００６８】
〔実施例２〕
ポリグリセリン脂肪酸エステルとして、表１のＰＧＥ−４を用い、工程１での処理液中のポリグリセリン脂肪酸エステルの濃度を表２のように変更して、実施例１と同様に脱離率を評価した。結果を、ポリグリセリン脂肪酸エステルの評価用の繊維製品への付着量と共に、表２に示した。
【００６９】
【表２】
2017115270.tif 000003