(57)【要約】【課題】吐水部のサイズやデザインの制約を緩和できる水栓装置を提供する。【解決手段】水栓装置１は、吐出口を有する吐水部１１を備える。水栓装置１は、吐水部１１に設けられ物体の存在・不存在を検知するセンサ１１１と、センサ１１１の検知情報を送信する送信部１１２と、を備える。水栓装置１は、電力をマイクロ波に変換した電力搬送波を受信しセンサ１１１および送信部１１２に供給する電力に変換する受電部５を備える。受電部５は、吐水部１１に設けられることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口を有する吐水部と、前記吐水部に設けられ物体の存在・不存在を検知するセンサと、前記センサの検知情報を送信する送信部と、電力をマイクロ波に変換した電力搬送波を受信し前記センサおよび前記送信部に供給する電力に変換する受電部と、を備え、
前記受電部は、前記吐水部に設けられることを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記吐水部は、前記吐水部の吐水および止水を手動で切り替える操作部と、前記操作部の操作情報を送信する送信部と、を有し、
前記操作部には、前記電力搬送波を受信し前記操作部に供給する電力に変換する受電部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓装置に関する。より詳細には、物体の存在・不存在を検知するセンサが吐水部に配置された水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吐出口を有する吐水部と、吐水部に設けられ物体の存在・不存在を検知するセンサと、を備える水栓装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている水栓装置では、センサとセンサに電力を供給するための外部電源とが配線を介して接続されている。
【０００５】
そのため、従来の吐水部の設計では、吐水部の内部に前記配線が配置される場所を考慮する必要があるので、吐水部のサイズやデザインが制約を受けてしまっていた。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、吐水部のサイズやデザインの制約を緩和できる、水栓装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００８】
吐出口を有する吐水部と、前記吐水部に設けられ物体の存在・不存在を検知するセンサと、前記センサの検知情報を送信する送信部と、電力をマイクロ波に変換した電力搬送波を受信し前記センサおよび前記送信部に供給する電力に変換する受電部と、を備え、前記受電部は、前記吐水部に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水栓装置では、電力搬送波を受電部で電力に変換しセンサおよび送信部に供給するので、センサおよび送信部に電力を供給する配線を減少させることができる。これにより、水栓装置における吐水部のサイズやデザインの制約を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、流し台と収納棚と本発明の水栓装置とを示した縦断面図である。
【図２】図２は、流し台における吐水部付近の斜視図である。
【図３】図３は、外部電源から送電部および受電部を介して負荷に電力を供給するまでを示した、電波方式による無線電力伝送のブロック線図である。
【図４】図４は、外部電源から送電部および受電部を介して負荷に電力を供給するまでを示した、電磁界共振方式による無線電力伝送のブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１２】
図１には、本実施形態の水栓装置１が取付けられた流し台６が示される。なお、以下の説明では、水栓装置１を流し台６に設置した状態で、流し台６から見て利用者が立つ側（図１における右側）を前方とする。また、左右方向は流し台６を利用する利用者から見た方向を基準にする。
【００１３】
流し台６は、図１に示すように、キャビネット６１と、キャビネット６１に取付けられるカウンター６２と、カウンター６２に取付けられるシンク６３と、を有する。
【００１４】
キャビネット６１は、上方と前方に開口した箱状となっている。キャビネット６１は、底板、背板および左右一対の側板で設けられる。キャビネット６１の前方の開口は、扉や化粧板等により閉塞され、これら扉や化粧板によりキャビネット６１の前面部が構成される。
【００１５】
カウンター６２は、平面視略矩形状をしている。また、カウンター６２は、キャビネット６１の上端部に設置される板状の部材である。カウンター６２には、上方に開口した孔が形成される。カウンター６２の孔には、シンク６３が設けられる。本実施形態のカウンター６２は、金属で形成されるが、樹脂で形成されてもよい。
【００１６】
シンク６３は、槽部６３１と、槽部６３１の上縁から外方に突出するフランジ部６３２と、を有する。槽部６３１は、図１に示すように、断面視略Ｕ字状となっている。槽部６３１は、底面部と、底面部の外周から上方に延び出る側面部と、で形成される。
【００１７】
シンク６３の底面部は、水栓装置１の吐出口からの吐出水を受ける。利用者は、この吐出水を利用してシンク６３内で食器や調理器具、食材等の被洗浄物の洗浄等を行う。本実施形態のシンク６３は、金属で形成されるが、樹脂で形成されてもよい。
【００１８】
水栓装置１には、シンク６３の後端部に吐水部１１が設けられる。すなわち、吐水部１１は、シンク６３のフランジ部６３２における後端部に設けられる。吐水部１１は、フランジ部６３２から立ち上がるベース２と、ベース２の上端面から立ち上がるスパウト３を有する。なお、本実施形態の吐水部１１はシンク６３に設けられているが、例えばカウンター６２におけるシンク６３の後方に位置する部分に設けられてもよい。また、吐水部１１の内部には、吐水路が形成される。
【００１９】
ベース２は、吐水部１１の基部を構成する。ベース２は縦長であって、その前後寸法は下端部から上側に行く程大きくなっている。ベース２において、下端部よりも上方の部分では、前後寸法よりも左右寸法が短く、平面視で前後に長い形状となっている。
【００２０】
ベース２には、図２に示すように、手動で水栓装置１を操作するための操作部２１が設けられる。操作部２１は、例えば吐出水の流量や温度を設定できるスイッチ等で構成される。また、操作部２１には、送信部２１１が設けられる。スイッチと送信部２１１とは、電気的に接続される。
【００２１】
本実施形態の送信部２１１は、電波方式の無線送信機である。送信部２１１は、高周波信号を発生させる回路、信号を所定の電力まで増大させる増幅回路および情報を高周波信号に乗せる変調回路により構成される。なお、送信部２１１の構成は上記した構成に限定されない。
【００２２】
操作部２１の操作情報は、スイッチから送信部２１１に出力される。そして、送信部２１１は、後述する制御部１５に操作情報を送信する。
【００２３】
スパウト３は、図１に示すように、側面視逆Ｕ字状に湾曲した管状に形成される。スパウト３は、ベース２から上方に突出した後に前側において下方に折り返される。そして、スパウト３の先端部には、下方に開口する吐出口が形成される。
【００２４】
吐出口は、吐水路の下流端を構成する。吐出口は、ベース２の前側でかつシンク６３の槽部６３１の上方に位置する。
【００２５】
水栓装置１の吐水系統は、シンク６３に水を吐出する吐水部１１、吐水部１１に水を供給する配管系および配管系に設けられた弁を有する。
【００２６】
図１に示されるように、配管系は流し台６の内部に設けられる。配管系は、水道管から水道水が供給される給水管１２、給湯器から湯が供給される給湯管１３および供給管１４を有する。給水管１２の下流端と給湯管１３の下流端は供給管１４の上流端に接続される。供給管１４の下流端は、吐水部１１の内部の吐水路の上流端に接続される。
【００２７】
水栓装置１は、給水管１２に設けられ水の量を調節する弁と、給湯管１３に設けられ湯の量を調節する弁と、を有する。水栓装置１では、給水管１２の弁と給湯管１３の弁により、供給管１４に供給される水と湯の量を調節し、吐水部１１の吐出口から吐出される吐出水の温度や量を調節する。給水管１２の弁および給湯管１３の弁には、市場に流通している電動弁が適宜用いられる。
【００２８】
供給管１４には、吐出口から吐出水を吐出するか否を切り替える弁が設けられる。供給管１４の弁は、電磁弁となっている。供給管１４の電磁弁は、市場に流通している電磁弁が適宜用いられる。
【００２９】
水栓装置１では、供給管１４には給水管１２の水と給湯管１３の湯が供給される。そして、水栓装置１では、給水管１２の水と給湯管１３の湯が混合されることで、供給管１４から吐水路を介して吐出口から吐出される吐出水が得られる。
【００３０】
水栓装置１は、物の存在・不存在を検知するセンサ１１３と、センサ１１３の検知結果に基づいて弁を制御する制御部１５と、を備える。
【００３１】
本実施形態の水栓装置１には、センサ１１３が内蔵されたセンサ部１１１が吐水部１１に設けられる。また、センサ部１１１には、送信部１１２が設けられる。センサ１１３と送信部１１２とは、電気的に接続される。本実施形態のセンサ部１１１では、センサ１１３の近傍に送信部１１２が設けられている。
【００３２】
本実施形態の送信部１１２は、電波方式の無線送信機である。送信部１１２は、高周波信号を発生させる回路、信号を所定の電力まで増大させる増幅回路および情報を高周波信号に乗せる変調回路により構成される。なお、送信部１１２の構成は上記した構成に限定されない。
【００３３】
センサ１１３で検知した検知情報は、センサ１１３から送信部１１２に出力される。そして、送信部１１２は、制御部１５に検知情報を送信する。
【００３４】
センサ部１１１は、図１，２に示すように、ベース２に設けられる第１センサ部２２を有する。また、センサ部１１１は、スパウト３部の中間部における下側に設けられる第２センサ部３１を有する。なお、センサ部１１１が設けられる場所は限定されない。
【００３５】
センサ部１１１が内蔵するセンサ１１３は、物体が存在するか否かを非接触で検知する物体検知手段となっている。第１センサ部２２のセンサ１１３は、三角測距方式で対象物までの距離を測定する測距センサであって、詳しくは測距反射型光電センサ（距離設定型光電センサ）であることが好ましい。また、第２センサ部３１のセンサ１１３は、透過型の光電センサであって、限定反射型光電センサで構成されることが好ましい。
【００３６】
なお、第１センサ部２２と第２センサ部３１の構成は上記したものに限定されない。
【００３７】
第１センサ部２２のセンサ１１３は、第１センサ部２２より前側の領域にある物体を検知する。第２センサ部３１のセンサ１１３は、第２センサ部３１より下側にある物体を検知する。そして、検知エリア１１１ａは、図１に示すように、第１センサ部２２が物体を検知可能な第１検知エリア２２１と、第２センサ部３１が物体を検知可能な第２検知エリア３１１と、の交差したところに形成される。
【００３８】
水栓装置１では、センサ１１３を用いて、常時または間欠的に吐出口の下方に離れた検知エリア１１１ａに手や皿等の物体が存在するか否かを検知する。
【００３９】
本実施形態の水栓装置１は、第１センサ部２２と第２センサ部３１という二つのセンサ部１１１を有しているが、センサ部１１１の数は限定されない。例えば、水栓装置１では、第２センサ部３１だけで物体の存在・不存在を検知してもよい。
【００４０】
制御部１５は、マイクロコンピュータを備え、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶部に記憶された制御プログラムを実行する。水栓装置１では、図１に示すように、流し台６の内部に制御部１５が配置される。
【００４１】
制御部１５には、図１に示すように、送信部１１２に対応した受信部１５１が設けられる。マイクロコンピュータと受信部１５１とは、電気的に接続される。
【００４２】
受信部１５１は、電波を受けるアンテナ（例えばアレーアンテナ）、目的の電波信号を取り出す同調回路および電波信号を復調する復調器で構成される。なお、受信部１５１の構成は、上記した構成に限定されない。
【００４３】
受信部１５１は、送信部１１２から送られてくるセンサ部１１１の検知情報を受信する。そして、受信部１５１は、受信したセンサ部１１１の検知情報をマイクロコンピュータに出力する。
【００４４】
センサ部１１１と制御部１５とは、送信部１１２と受信部１５１により、ワイヤレスで接続される。そのため、センサ部１１１と制御部１５を接続する配線を減少させることができる。
【００４５】
操作部２１と制御部１５とは、本実施形態では、送信部２１１と受信部１５１により、ワイヤレスで接続される。なお、操作部２１の送信部２１１と制御部１５の受信部１５１とは、有線で接続される構成でもよいが、ワイヤレスで接続される方が好ましい。
【００４６】
また、制御部１５には、センサ部１１１や操作部２１だけでなく、弁が電気的に接続される。
【００４７】
水栓装置１では、検知エリア１１１ａに物体が存在する場合には、そのセンサ部１１１の検知情報が送信部１１２により制御部１５に送信される。制御部１５では、受信部１５１によりその検知情報が受信される。このとき、制御部１５は吐水開始の信号を出力する。このようにして、水栓装置１では、検知エリア１１１ａに物体が存在する場合、自動で吐水状態とされる。
【００４８】
水栓装置１では、検知エリア１１１ａに物体が存在しない場合には、センサ部１１１の検知情報が制御部１５に送信されない。このとき、制御部１５は吐水停止の信号を出力する。このようにして、水栓装置１では、検知エリア１１１ａに物体が存在しない場合、自動で止水状態とされる。
【００４９】
上記したように、水栓装置１では、吐出口から下側に離れた検知エリア１１１ａに物体が存在する場合にのみ吐水が行われる。なお、物体には、人体の一部の他、食器や調理器具、食材等も含まれる。
【００５０】
水栓装置１は、図３，４に示すように、外部電源７０からの電力をマイクロ波に変換した電力搬送波を送信する送電部４を備える。そして、水栓装置１は、送電部４から受信する電力搬送波を、センサ部１１１（特に、センサ１１３および送信部１１２）に供給する電力に変換する受電部５を備える。このように、水栓装置１では、電力搬送波により電力をセンサ部１１１に給電する。
【００５１】
ここで、本実施形態の水栓装置１では、図３に示す、後述するレクテナを用いた電波方式による無線電力伝送が行われる。
【００５２】
電波方式では、交流電力をマイクロ波に変換し、そのマイクロ波を送電アンテナ４２により受電アンテナ５１に向けて送信する。そして、電波方式では、受電アンテナ５１で受信したマイクロ波を整流することで直流電力を生成する。
【００５３】
外部電源７０は、家庭用の商用電源であり、交流電源となっている。外部電源７０と送電部４とは、電気的に接続される。外部電源７０からの電力は、交流電力である。以下の説明では、交流電力を単に電力と記載する。
【００５４】
送電部４は、図３に示すように、発振器４１と、送電アンテナ４２と、を有する。送電部４では、発振器４１、送電アンテナ４２が前記した順に電気的に接続される。
【００５５】
送電部４の発振器４１では、外部電源７０からの電力を周波数ｆ０の電力に変換して出力する。発振器４１には、マグネトロン、半導体発振器等が用いられる。
【００５６】
ここで、周波数ｆ０の値は、電力搬送波がマイクロ波であるため、３００ＭＨｚ〜３０００ＧＨｚの範囲で設定される。なお、周波数ｆ０は、特に５．０〜５．８ＧＨｚの間で設定されることが好ましい。
【００５７】
送電アンテナ４２は、アレイアンテナが用いられ、特にダイポールアンテナが好適に用いられるが、特にアレイアンテナの種類は限定されない。この送電アンテナ４２から、周波数ｆ０のマイクロ波である電力搬送波が発信される。
【００５８】
受電部５は、図３に示すように、レクテナ（Rectifying Antenna）により構成される。レクテナは、受電アンテナ５１と整流回路５３が一体に構成されたアンテナである。
【００５９】
本実施形態の受電部５は、受電アンテナ５１と、入力低域通過フィルタ５２と、整流回路５３と、出力低域通過フィルタ５４と、を有する。受電部５では、受電アンテナ５１、入力低域通過フィルタ５２、整流回路５３、出力低域通過フィルタ５４、が前記した順に電気的に接続される。
【００６０】
受電アンテナ５１は、アレイアンテナが用いられ、特にマイクロストリップアンテナが好適に用いられるが、特にアレイアンテナの種類は限定されない。この受電アンテナ５１は、周波数ｆ０のマイクロ波である電力搬送波を受信する。
【００６１】
入力低域通過フィルタ５２は、整流時に発生する高調波が受電アンテナ５１から空間へ再放射されるのを抑止する。入力低域通過フィルタ５２は、公知のローパスフィルタ回路で構成される。
【００６２】
整流回路５３は、両波整流回路やブリッジ整流回路といった公知の整流回路で構成される。
【００６３】
出力低域通過フィルタ５４は、直流電力のみを負荷７１へ流すために用いられる。出力低域通過フィルタ５４は、公知のローパスフィルタ回路で構成される。
【００６４】
図３に示すように、受電部５と負荷７１とが電気的に接続される。負荷７１は、本実施形態の水栓装置１では、センサ部１１１におけるセンサ１１３および送信部１１２となっている。なお、負荷７１は、これらに限られず他の構成部品であってもよい。
【００６５】
上記した送電部４と受電部５により、外部電源７０からの電力を負荷７１に供給することができる。以下に外部電源７０から負荷７１までの電力の流れを説明する。
【００６６】
外部電源７０からの電力は、まず、送電部４に入力し発振器４１により周波数がｆ０の電力に変換される。電力は、送電アンテナ４２からマイクロ波である電力搬送波として、受電部５の受電アンテナ５１に向けて発信される。そして、電力搬送波は受電部５の受電アンテナ５１に受信され、入力低域通過フィルタ５２、整流回路５３、出力低域通過フィルタ５４、を通過することで直流電力に変換される。このようにして生成された直流電力が、負荷７１に入力する。
【００６７】
なお、上記した送電部４および受電部５は、電波方式による無線電力伝送を実現するための一例に過ぎず、その構成は上記した構成に限定されない。
【００６８】
また、水栓装置１では、図４に示す、電磁界共振方式による無線電力伝送が行われてもよい。電磁界共振方式による無線電力伝送の構成について以下に説明する。
【００６９】
電磁界共振方式による無線電力伝送では、後述する送電部４Ａの送電共振部４３Ａと後述する受電部５Ａの受電共振部５１Ａとが同一周波数で共振する。これら送電共振部４３Ａと受電共振部５１Ａとが共振周波数で共振すると、送電共振部４３Ａと受電共振部５１Ａとの間には共鳴場（エバネッセント・テール）の結合が生じる。本実施形態の送電部４Ａと受電部５Ａとは、共鳴場の結合を通じて電力を送る。
【００７０】
送電部４Ａは、図４に示すように、発振器４１Ａと、整合回路４２Ａと、送電共振部４３Ａと、を有する。送電部４Ａでは、発振器４１Ａ、整合回路４２Ａ、送電共振部４３Ａが前記した順に電気的に接続される。
【００７１】
送電部４Ａの発振器４１Ａは、外部電源７０からの電力を周波数ｆ１の電力に変換して出力する。この周波数ｆ１は、送電部４Ａの送電共振部４３Ａおよび受電部５Ａの受電共振部５１Ａの共振周波数と同一周波数でなければならない。
【００７２】
ここで、周波数ｆ１の値は、上記した周波数ｆ０と同様の範囲であればよい。
【００７３】
整合回路４２Ａは、発振器４１Ａの出力インピーダンスと送電共振部４３Ａの入力インピーダンスとを整合させる回路である。
【００７４】
整合回路４２Ａは、例えばグランドに並列に接続されるコンデンサＣ１、直列に接続されるコンデンサＣ２およびコンデンサＣ２と直列に接続される直列コイルＬで構成される。これらコンデンサＣ１、コンデンサＣ２および直列コイルＬの定数を変更することにより、発振器４１Ａの出力インピーダンスと送電共振部４３Ａの入力インピーダンスとのインピーダンス整合が行われる。
【００７５】
送電共振部４３Ａは、インダクタと容量素子とを含む共振回路となっている。送電共振部４３Ａは、周波数ｆ１で共振する。
【００７６】
受電部５Ａは、図４に示すように、受電共振部５１Ａと、整流回路５２Ａと、を有する。受電部５Ａでは、受電共振部５１Ａ、整流回路５２Ａ、が前記した順に電気的に接続される。
【００７７】
受電共振部５１Ａは、送電共振部４３Ａと同様にインダクタと容量素子とを含む共振回路となっている。受電共振部５１Ａは、周波数ｆ１で共振する。
【００７８】
整流回路５２Ａは、両波整流回路やブリッジ整流回路といった公知の整流回路で構成される。
【００７９】
図４に示すように、受電部５Ａと負荷７１とが電気的に接続される。負荷７１は、本実施形態の水栓装置１では、センサ部１１１におけるセンサ１１３および送信部１１２となっている。なお、負荷７１は、これらに限られず他の構成部品であってもよい。
【００８０】
上記した送電部４Ａと受電部５Ａにより、外部電源７０からの電力を負荷７１に供給することができる。以下に外部電源７０から負荷７１までの電力の流れを説明する。
【００８１】
外部電源７０からの電力は、まず、送電部４Ａに入力し発振器４１Ａにより周波数がｆ１に整えられる。次に電力は、整合回路４２Ａに入力し送電共振部４３Ａと同じインピーダンスに整合された後、送電共振部４３Ａに入力する。そして、電力は、周波数ｆ１で共振した送電共振部４３Ａにより、マイクロ波である電力搬送波に変換され、受電共振部５１Ａに受信される。受電共振部５１Ａで受信された電力搬送波は、整流回路５２Ａに入力し直流電力に変換された後、負荷７１に入力する。
【００８２】
このようにして、外部電源７０から負荷７１までにおける電力の無線電力伝送が行われる。
【００８３】
なお、上記した送電部４Ａおよび受電部５Ａは、電磁界共振方式による無線電力伝送を実現するための一例に過ぎず、その構成は上記した構成に限定されない。
【００８４】
水栓装置１では、図１に示すように、送電部４が、流し台６の上方に配置される収納棚８０に配置される。その送電部４に対応する受電部５（以下、第１受電部５０１とする）が、吐水部１１のベース２の後側に配置される。また、送電部４に対応する受電部５（以下、第２受電部５０２とする）が、スパウト３の中間部における上側に配置される。
【００８５】
このとき、送電部４から送信された電力搬送波を受信した第１受電部５０１は、電力搬送波を電力に変換し、電気的に接続された第１センサ部２２へとその電力を供給する。そして、送電部４から送信された電力搬送波を受信した第２受電部５０２は、電力搬送波を電力に変換し、電気的に接続された第２センサ部３１へとその電力を供給する。
【００８６】
このような電力の供給を連続的に行うことで、第１センサ部２２および第２センサ部３１は、常時または間欠的に物体の存在・不存在を検知できる。
【００８７】
なお、第１センサ部２２と第２センサ部３１のそれぞれに対して、送電部４と受電部５を設けることで、外部電源７０から電力を供給してもよく、送電部４と受電部５の数は限定されない。
【００８８】
また、水栓装置１の操作部２１への電力の供給として、上記した無線電力伝送が用いられることが好ましい。ここで、送電部４に対応する受電部５（第３受電部５０３とする）が吐水部１１のベース２に配置される。このとき、送電部４から送信された電力搬送波を受信した第３受電部５０３は、電力搬送波を電力に変換し、電気的に接続された操作部２１へとその電力を供給する。
【００８９】
なお、操作部２１に対して、センサ部１１１に対応する送電部４とは独立して送電部４を設けることで、外部電源７０から電力を供給してもよい。
【００９０】
このような電力の供給を連続的に行うことで、操作部２１は常時または間欠的に稼働することができる。
【００９１】
上記した水栓装置１では、センサ部１１１におけるセンサ１１３および送信部１１２への電力の供給が、送電部４で発生させたマイクロ波である電力搬送波を受電部５で変換することにより行われる。このとき、センサ部１１１と送電部４とは、受電部５を介してワイヤレスで接続されるため、配線で繋ぐ必要がない。これにより、吐水部１１内の配線を減らすことができる。
【００９２】
従って、吐水部１１の設計で配線を配置する場所を考慮しないで済み、吐水部１１（特にスパウト３やベース２）のデザインやサイズの制約を緩和することができる。また、水栓装置１にセンサ部１１１と制御部１５とのコネクタによる接続が減少するので、水栓装置１における漏電の可能性を低くすることができる。
【００９３】
また、操作部２１への電力の供給を送電部４と受電部５による無線電力伝送にすることで、吐水部１１内に配置される配線の量を減らすことができる。これにより、さらに吐水部１１のサイズやデザインの制約を緩和させることができる。
【００９４】
本実施形態の水栓装置１は、以下の構成を備える。
【００９５】
水栓装置１は、吐出口を有する吐水部１１を備える。水栓装置１は、吐水部１１に設けられ物体の存在・不存在を検知するセンサ１１３と、センサ１１３の検知情報を送信する送信部１１２と、を備える。水栓装置１は、電力をマイクロ波に変換した電力搬送波を受信しセンサ１１３および送信部１１２に供給する電力に変換する受電部５を備える。受電部５は、吐水部１１に設けられることを特徴とする。
【００９６】
これにより、センサ１１３および送信部１１２に電力を供給する配線が減少し、吐水部１１のサイズやデザインの制約を緩和させることができる。
【００９７】
また、吐水部１１は、吐水部１１の吐水および止水を手動で切り替える操作部２１と、操作部２１の操作情報を送信する送信部２１１と、を有する。操作部２１には、送電部４から電力搬送波を受信し操作部２１に供給する電力に変換する受電部５が設けられることが好ましい。
【００９８】
これにより、吐水部１１内に配置される配線の数を減少させることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１    水栓装置
１１  吐水部
１１１  センサ部
１１２  送信部
１１３  センサ
１５  制御部
１５１  受信部
２    ベース
２１  操作部
２１１  送信部
３    スパウト
４    送電部
４Ａ  送電部
５    受電部
５Ａ  受電部
６    流し台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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