(57)【要約】【課題】  ベタ基礎の構築を容易化する型枠ホルダであって、立上部の断熱特性を向上させる。【解決手段】  発泡樹脂製の型枠材を保持するホルダ材２０であって、屋外側のアウターホルダ２１と、屋内側のインナーホルダ３１と、連絡材４０とを備える。アウターホルダは、主板２２と、この主板より面積の小さな副板２４と、主板と副板とを連絡するブリッジ材２６とを備える。ブリッジ材２６は、端部を主板および副板の上下略中央に固定する。インナーホルダは、主板の略半分の面積とした屋内側のハーフ主板３２と、ハーフ主板より面積の小さなハーフ副板３４と、ハーフ主板とハーフ副板とを連絡するブリッジ材３６とを備える。ブリッジ材３６は、端部をハーフ主板およびハーフ副板の下端部に固定する。連絡材４０は副板２４の上下略中央部とハーフ副板３４の下端部とを連絡する（請求項１）。アウターホルダ２１とインナーホルダ３１に発泡樹脂製の型枠材を配設する。【選択図】    図１
2017008636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂製の型枠材を保持するホルダ材であって、
このホルダ材は、
屋外側に配する型枠材を支持するアウターホルダと、
屋内側に配する型枠材を支持するインナーホルダと、
前記アウターホルダとインナーホルダとを連絡する連絡材とを備え、
前記アウターホルダは、
屋外側に配する主板と、
この主板より面積の小さな副板と、
前記主板と副板とを連絡する第一のブリッジ材とを備え、
この第一のブリッジ材は、その端部を前記主板および副板の上下略中央に固定したものであり、
前記インナーホルダは、
前記主板の略半分の面積とした、屋内側に配するハーフ主板と、
このハーフ主板より面積の小さなハーフ副板と、
前記ハーフ主板とハーフ副板とを連絡する第二のブリッジ材とを備え、
この第二のブリッジ材は、その端部を前記ハーフ主板およびハーフ副板の下端部に固定したものであり、
前記連絡材は、
前記副板の上下略中央部と前記ハーフ副板の下端部とを連絡することを特徴とするベタ基礎用の型枠ホルダ材。
【請求項２】
アウターホルダを構成する主板および副板と、インナーホルダを構成するハーフ主板およびハーフ副板は、略方形の樹脂板であることを特徴とする請求項１記載のベタ基礎用の型枠ホルダ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡樹脂製の型枠材を用いてベタ基礎を作る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用の基礎は、図６に示すように、地面１をコンクリート２によって被覆して立上部３を設けるベタ基礎と、図７に示すように、地面１を露出させた状態で立上部４を設ける布基礎がある。
【０００３】
いずれの場合も、立上部３の上に土台を配置して、この土台の上に柱材等を設け、躯体を構築する。
【０００４】
地面１をコンクリート（土間スラブ（２））によって被覆するベタ基礎は、家を面で支えるので不同沈下が起こりにくいとされ、立上部３に通気口を設けなくても良いので害虫の侵入を防ぐことが出来、床下の湿度が安定する等の利点がある。使用するコンクリート量が多いので、布基礎に較べ建築コストが若干嵩む。
【０００５】
ベタ基礎と布基礎はどちらにも利点があるが、近時、高気密／高断熱住宅の普及等により、ベタ基礎の需要が増加する傾向にある。
【０００６】
ベタ基礎を作る手順は、例えば、基礎が配置される部分の地面１に砂利を敷き詰めて転圧し、砂利の上に捨てコンクリートをかぶせ、配筋工事を行い、土間スラブ（２）のコンクリート打設を行う。土間スラブ（２）の養生後、立上部３の型枠を組んだ上で、型枠にコンクリートを打って立上部３を形成する。
【０００７】
一般的な型枠は、木製型枠であり、立上部３のコンクリートの養生後は、当該型枠を取り外して撤去した。しかし、このような木製型枠を用いると、段階を踏んで成形する土間スラブ（２）と立上部３の形成に、時間と手間を要する。
【０００８】
このため、樹脂製の型枠材を用いて、当該型枠材からコンクリートを打設して、土間スラブ（２）と立上部３とを同時に作る技術が提案された（特許文献１）。
【０００９】
これは、図８に示すように、二枚の樹脂製の板状の型枠パネル１１を、接続部１２を介して平行に支持するもので、この型枠パネル１１と接続部１２は、樹脂成形によって一体に成形する。
【００１０】
このような型枠材を使用すれば、平行配置する二枚の型枠パネル１１の離間調整など、熟練を要する面倒な作業を省略でき、コンクリート打設後、型枠材を取り外す必要がないので、工期を短縮し、建築コストを低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１１５６２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
問題は、ベタ基礎の断熱性能である。
【００１３】
特許文献１に係る技術は、樹脂製の型枠パネル１１と接続部１２とを一体成形するものであり、ベタ基礎を作る作業性には優れるが、立上部３を断熱することは難しい。
【００１４】
一体成形する型枠パネルは、断熱性能を高めるような肉厚成形も困難であるし、使用する樹脂材も限定されるので、型枠パネルに優れた断熱性能をもたせることも困難である。
【００１５】
ベタ基礎は、立上部３から伝達される冷気が、大量のコンクリートである土間スラブ（２）に蓄冷（蓄熱）されるので、少なくとも立上部３の外側（外周）に断熱材を配することが望ましいが、従来の技術（例えば特許文献１）では、立上部３の外側／内側に断熱性の高い素材を配することは出来ない。
【００１６】
別途、断熱材を配することは可能であるが、完成後の立上部３に断熱材を配することは難しく、また、接着剤や固定金具を用いて立上部３の外側に断熱材を配しても、断熱材の固定状態を長期にわたって保証することは困難である。
【００１７】
そこで、本発明は、ベタ基礎の構築を容易化する型枠ホルダであって、立上部の断熱特性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明に係るベタ基礎用の型枠ホルダ材は、屋外側に配する型枠材を支持するアウターホルダと、屋内側に配する型枠材を支持するインナーホルダと、前記アウターホルダとインナーホルダとを連絡する連絡材とを備え、前記アウターホルダは、屋外側に配する主板と、この主板より面積の小さな副板と、前記主板と副板とを連絡する第一のブリッジ材とを備え、この第一のブリッジ材は、その端部を前記主板および副板の上下略中央に固定したものであり、前記インナーホルダは、前記主板の略半分の面積とした、屋内側に配するハーフ主板と、このハーフ主板より面積の小さなハーフ副板と、前記ハーフ主板とハーフ副板とを連絡する第二のブリッジ材とを備え、この第二のブリッジ材は、その端部を前記ハーフ主板およびハーフ副板の下端部に固定したものであり、前記連絡材は、前記副板の上下略中央部と前記ハーフ副板の下端部とを連絡する（請求項１）。
【００１９】
この型枠ホルダ材は、屋外側のアウターホルダと、屋内側のインナーホルダによって、それぞれ、発泡樹脂製の型枠材を保持し、コンクリートの打設を可能とするものである。
【００２０】
ベタ基礎の構築時には、屋内側のインナーホルダに支持させる発泡樹脂材を小さくすることによって、土間スラブを作る打設コンクリートの流動を円滑にする。このため、屋内側のインナーホルダは、屋外側のアウターホルダに較べて面積を小さくし、ハーフ主板とハーフ副板の下端部に第二のブリッジ材を設け、当該第二のブリッジ材の下方を開放して、上部から打ち込む打設コンクリートが土間側へスムーズに流れ込むようにした。
【００２１】
アウターホルダを構成する主板および副板と、インナーホルダを構成するハーフ主板およびハーフ副板は、略方形の樹脂板とする場合がある（請求項２）。
【００２２】
アウターホルダとインナーホルダを樹脂成形することにより、製品の軽量化、難錆化、製造コストの低減等の利点を得る。また、形状を略方形とすることにより、最小面積で効率的に、コンクリート打設時の振動等に耐えるよう発泡樹脂を支持させることが出来る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る型枠ホルダ材によれば、ベタ基礎の構築が容易となり、また型枠材に発泡樹脂を使用するため、ベタ基礎の立上部の断熱特性を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るホルダ材を例示する斜視図である。
【図２】図１のホルダ材を側面から示す図である。
【図３】図１に示すホルダ材に突起を設ける場合を例示する斜視図である。
【図４】図１に示すホルダ材を用いて型枠材を設置する状態を示す図である。
【図５】図４に示す型枠材にコンクリートを打設した状態を例示する図である。
【図６】従来のベタ基礎を例示する図である。
【図７】従来の布基礎を例示する図である。
【図８】従来の型枠パネルの概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１、図２は、実施形態に係るホルダ材２０を例示するものである。
【００２６】
このホルダ材２０は、屋外側に配する型枠材を支持するアウターホルダ２１と、屋内側に配する型枠材を支持するインナーホルダ３１と、アウターホルダ２１とインナーホルダ３１とを連絡する連絡材４０とを備える。
【００２７】
アウターホルダ２１は、屋外側に配する主板２２と、この主板２２より面積の小さな副板２４と、主板２２と副板２４とを連絡する第一のブリッジ材２６とを備える。
【００２８】
第一のブリッジ材２６は、その端部を前記主板２２および副板２４の上下略中央に固定する。
【００２９】
インナーホルダ３１は、前記主板２２の略半分の面積とした、屋内側に配するハーフ主板３２と、このハーフ主板３２より面積の小さなハーフ副板３４と、前記ハーフ主板３２とハーフ副板３４とを連絡する第二のブリッジ材３６とを備える。
【００３０】
第二のブリッジ材３６は、その端部を前記ハーフ主板３２およびハーフ副板３４の下端部に固定する。
【００３１】
前記連絡材４０は、前記副板２４の上下略中央部と前記ハーフ副板３４の下端部とを連絡する。以下、各部を説明する。
【００３２】
本発明に係るホルダ材２０は、全体を樹脂によって成形する。好ましくは、射出成形等により、全体を一体成形する。
【００３３】
図１では、主板２２とハーフ主板３２とを凹凸のない平板として示したが、好ましくは、発泡樹脂製の型枠材をグリップするための凹凸を設ける。例えば、図３に示すように、主板２２とハーフ主板３２に縦方向に伸びる突出片Ｐを複数設ける等である。突出片Ｐは、例えば、左右端部と中央部とに縦方向に設ける。なお、配設位置、配設方向、配設個数は、これに限定されない。主板２２およびハーフ主板３２と一体に成形しても良い。
【００３４】
適宜形状の突出片Ｐを設けると、型枠材に対するグリップ性能（噛み合い性能）が高まるだけでなく、主板２２とハーフ主板３２の変形を防止できる。変形防止のため、図示した突出片Ｐのほかにも適宜形状の凹凸を主板２２とハーフ主板３２に設けて良い。
【００３５】
副板２４の面積を主板２２より小さくし、ハーフ副板３４の面積をハーフ主板３２より小さくするのは、二つの副板２４、３４の間にコンクリートを打設するためであり、コンクリートと型枠材との接触面積をより大きく確保するためである。
【００３６】
主板２２と副板２４はブリッジ材２６を介して連絡し、両者の離隔寸法を一定に保つ。ブリッジ材２６の長さは、使用する型枠材の厚みに応じて設定する。
【００３７】
同様に、ハーフ主板３２とハーフ副板３４はブリッジ材３６を介して連絡し、両者の離隔寸法を一定に保つ。ブリッジ材３６の長さは、使用する型枠材の厚みに応じて設定する。ブリッジ材２６、３６の長さは、必ずしも同一である必要はない。なお、同一でも良いことは勿論である。
【００３８】
ブリッジ材２６、３６は、好ましくは、複数本（例えば均等間隔で三本）設ける。強度を保証するためである。
【００３９】
アウターホルダ２１のブリッジ材２６は、主板２２と副板２４の上下略中央部を連絡させる。ブリッジ材２６の上側と下側に、それぞれ型枠材を配設するためである。
【００４０】
インナーホルダ３１は、ハーフ主板３２とハーフ副板３４の下端部（下端部近傍を含む）を連絡させる。ブリッジ材３６の上側にのみ型枠材を配設するためであり、ブリッジ材３６の下方には型枠材を設けないからである。
【００４１】
連絡材４０は、アウターホルダ２１の副板２４とインナーホルダ３１のハーフ副板３４とを連絡するもので、強度を高めるため、複数本設ける。この連絡材４０は、打設コンクリートの衝撃を低減させるため、断面形状を円形または楕円形とすることが望ましい。
【００４２】
連絡材４０の長さは、基礎の立上部の厚みに応じて適宜設定する。副板２４とハーフ副板３４との間、つまり連絡材４０の部分にコンクリートが打設される。
【００４３】
図１では、副板２４と連絡材４０との接続部を単純に図示したが、コンクリート打設の衝撃に耐えるよう、接続部には、補強用のリブ（図示せず）を設けて、副板２４およびハーフ副板３４と連絡材４０との固定強度を高めることが望ましい。
【００４４】
主板２２、副板２４、ハーフ主板３２、ハーフ副板２４の形状は適宜設定して良いが、好ましくは、正方形または長方形等の方形とする。製造が容易であり、コンクリート打設時の衝撃に耐え易く、コンクリート打設後の型枠材の支持にも適するからである。主板２２、副板２４、ハーフ主板３２、ハーフ副板２４の肉厚は、コンクリート打設時の衝撃に耐え、コンクリート打設後の型枠材の支持にも適する程度の適宜肉厚に設定する。
【００４５】
インナーホルダ３１のハーフ副板３４は、アウターホルダ２１の副板２４よりも面積が小さいので、連絡材４０は、副板２４の上下略中央部とハーフ副板３４の下端部とを連絡するように設ける。
【００４６】
ブリッジ材２６、３６、連絡材４０の断面形状は適宜設定する。例えば、方形または円形とすることが好ましい。また内部中空（管）とせず、棒状の柱状体とすることが望ましい。長期にわたる強度を保証するためである。
【００４７】
かかるホルダ材２０を用いて基礎を作るときは、例えば図４に示すように、アウターホルダ２１のブリッジ材２６の上下に、発泡樹脂製の型枠材５１、５２を配設する一方、インナーホルダ３１のブリッジ材３６の上に、発泡樹脂製の型枠材５３を配する。
【００４８】
好ましくは、インナーホルダ３１の受け具５５を設ける。受け具５５は、例えば、捨てコンクリートＦ１に埋設した基端アンカー５６と、基端アンカー５６から上方に延びるボルト材５７と、ボルト材５７の上端に設けたナット５８と、ナット５８に固定した支持材５９−１、５９−２を備える。Ｆ２は、例えば、転圧砂利である。
【００４９】
縦方向の支持材５９−１は、ハーフ主板３２を支えるものであり、横方向の支持材５９−２は、型枠材５３の下端部を支える。そして、ナット５８を回転させて高さ位置を上下動させると、型枠材５３の下端部を支える支持材５９−２が上下動して、型枠材５３の高さ位置を型枠材５１に揃える。
【００５０】
図５は、型枠材５１、５３の間にコンクリート（斜線部分）を打設した状態を例示するものである。
【００５１】
打設したコンクリートは、捨てコンクリートＦ１に達して空間に充填され、型枠材５３の下端部と略同一の高さをもって広がって土間コンクリートＲ１となる。そして、型枠材５１、５３の間のコンクリートが立上部Ｒ２となる。
【００５２】
型枠材５１、５３の上端部の高さは、受け具５５を介して予め均等調節できるので、立上部Ｒ２は、上面を水平に形成できる。
【００５３】
従って、かかるホルダ材２０を用いれば、十分な肉厚をもった発泡樹脂製の型枠材５１〜５３を用いて、ベタ基礎の内側／外側を断熱できるとともに、土間コンクリートＲ１と立上部Ｒ２の形成作業を同時に行うことが出来るため、作業効率を改善することが出来る。従来のように、ベタ基礎の構築後に、基礎周りの断熱作業が必要になることもない。型枠材５１〜５３が、そのまま断熱材となって機能するからである。
【００５４】
本発明に係るホルダ材は、前記実施形態のものに限定されない。例えば、主板と副板の形状は、方形に限らず他の多角形や円形でもよい。ハーフ主板（３２）、ハーフ副板（３４）は、主板（２２）、副板（２４）の略半分のサイズ（例えば約４０％〜６０％程度）であって、厳密に半分の面積という意味ではない。すでに述べたように、連絡材４０は断面形状を円または楕円とすることが望ましいが、ブリッジ材（２６、３６）の断面形状は円、楕円、矩形その他形状であっても構わない。
【符号の説明】
【００５５】
２０  ホルダ材
２１  アウターホルダ
２２  主板
２４  副板
２６  第一のブリッジ材
３１  インナーホルダ
３２  ハーフ主板
３４  ハーフ副板
３６  第二のブリッジ材
４０  連絡材
５１、５２、５３  型枠材
５５  受け具
５６  基端アンカー
５７  ボルト材
５８  ナット
５９−１、５９−２  支持材
Ｆ１  捨てコンクリート
Ｆ２  転圧砂利
Ｐ  突出片
Ｒ１  土間コンクリート
Ｒ２  立上部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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