(57)【要約】【課題】スキュー補正後の用紙の先端が傾くのを抑制することができる。【解決手段】レジストローラ対へ用紙Ｐの先端を送り込む前に、用紙搬送方向に対して傾いた用紙Ｐの先端を突き当て部に突き当てることにより用紙Ｐを撓ませて用紙Ｐの先端の傾きを補正するスキュー補正装置３００において、用紙先端の傾きが補正された後の当該用紙Ｐに対し用紙Ｐが用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与するプレニップローラ３０２等の抵抗力付与手段を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストローラ対へ用紙の先端を送り込む前に、用紙搬送方向に対して傾いた用紙の先端を突き当て部に突き当てることにより用紙を撓ませて用紙の先端の傾きを補正するスキュー補正装置において、
用紙先端の傾きが補正された後の当該用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与手段を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項２】
請求項１記載のスキュー補正装置において、
前記抵抗力付与手段は、搬送される用紙に対し連れ回るローラ又は無端状のベルトで構成されていることを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスキュー補正装置において、
前記抵抗力付与手段は、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与位置と、用紙搬送路から退避する退避位置とに移動可能な構成を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
用紙搬送路内に突出して用紙の先端が用紙搬送路内で突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路から退避する退避位置とに移動するように、用紙を挟持して搬送する挟持搬送ローラ対のうち、用紙に搬送力を付与する駆動ローラと一体的に回転可能である突き当て部材を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
用紙を搬送する挟持搬送ローラ対を備え、
前記抵抗力付与手段は、該挟持搬送ローラ対の一方のローラの回転に応じて、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に接触し、当該用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与位置と、該抵抗力付与位置から退避する退避位置とに移動可能な構成を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項６】
請求項５記載のスキュー補正装置において、
前記抵抗力付与手段は、用紙を押圧する用紙押圧部材からなり、該用紙押圧部材は前記挟持搬送ローラにおける一方のローラの回転に応じて、前記抵抗力付与位置に移動して用紙を押圧し、前記退避位置に移動することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項７】
請求項６記載のスキュー補正装置において、
前記用紙押圧部材は、前記挟持搬送ローラにおける一方のローラに対向する対向部に接触することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項８】
請求項７記載のスキュー補正装置において、
前記対向部は、前記挟持搬送ローラの軸方向について、前記挟持搬送ローラの幅及び前記用紙押圧部材の用紙との接触部の幅を含む幅よりも長いことを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
前記用紙押圧部材は、前記挟持搬送ローラの回転中心に対し移動可能な構成を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項１０】
請求項９記載のスキュー補正装置において、
前記用紙押圧部材を所定位置に拘束する拘束部材を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項１１】
用紙を目標の搬送位置へ搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される用紙の傾きを補正するスキュー補正手段とを有する用紙搬送装置において、
前記スキュー補正手段として、請求項１〜１０のいずれかのスキュー補正装置を用いたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の用紙搬送装置において、
前記スキュー補正手段よりも用紙搬送方向上流側に、用紙の先端が到達したのを検出する到達検出手段と、前記スキュー補正手段の突き当て部材に用紙を突き当てるよう用紙を搬送する突き当てローラ対と、前記到達検知手段が用紙の先端を検知した契機に基づいて前記突き当てローラ対の搬送量の制御を実行する用紙搬送制御手段とを有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の用紙搬送装置において、
前記突き当て部材は、用紙搬送方向に対し直交する用紙の幅方向に複数個配置することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
前記到達検出手段によって用紙の先端を検知した契機に基づいて、前記スキュー補正手段を、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与位置と、撓んでいる用紙の表面から離れる離間位置とに移動させるよう制御する接離制御手段を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置において、
目標の搬送位置へ搬送させる契機を調整するレジストローラ対を有し、前記挟持搬送ローラ対のうち駆動ローラの周長が、前記レジストローラ対と前記挟持搬送ローラ対との間の距離よりも長いことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１６】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段へ記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体搬送手段として、請求項１１〜１５のいずれかの用紙搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキュー補正装置、用紙搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙搬送方向に対して傾いた用紙の先端を突き当て部材やローラ対のニップ部に突き当てることにより用紙を撓ませて用紙の先端の傾き（スキュー）を補正するスキュー補正装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、係るスキュー補正装置であって、用紙搬送方向において、上流側から下流側へ向けて、搬送ローラ対及びレジストローラ対が順に用紙搬送路上に配置されたスキュー補正装置が開示されている。そのスキュー補正装置では、そのレジストローラ対のローラのうち下側のローラと一体的に回転可能に同軸上に支持された突き当て部たるゲート部材を備えている。そのゲート部材は、用紙搬送路内に突出して用紙の先端が突き当たる突き当て面を有する突出部を備えている。その突出部は、レジストローラ対の駆動手段によってゲート部材を回転させることで、用紙の先端が突き当て面に突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路内から退避する退避位置とに移動可能である。
【０００４】
そして、突出部を用紙搬送路内の突き当て位置に位置させた状態で、搬送ローラ対によって用紙搬送方向上流側から搬送されてくる用紙の先端を突出部の突き当て面に突き当てる。その後も、搬送ローラ対を回転させて用紙の搬送を継続することで、用紙をループ形状に撓ませて用紙先端の傾きを補正する。その後、搬送ローラ対の回転を停止させて用紙の搬送を停止させる。その後、レジストローラ対を回転させて突出部を突き当て位置から退避位置に退避させてレジストローラ対の回転を停止させる。それにより、用紙先端の傾きを補正した後も撓んでいる用紙の形状復元力により、傾きが補正されている用紙先端を用紙搬送方向に移動させてレジストローラ対のニップに押し込ませる。その後、所定のタイミングで、用紙を搬送するためにレジストローラ対を回転させることで、先端の傾きが補正された状態の用紙を用紙搬送方向下流側へ搬送させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示のスキュー補正装置によれば、用紙先端をレジストローラ対のニップに押し込ませた後所定のタイミングになるまで、用紙は搬送ローラ対により挟持されているため、用紙には撓みが残っている。この用紙は、用紙先端側の傾きが補正されたことで、ねじれが生じているので、その撓みによる形状復元力の大きさは、用紙搬送方向に対し直交する用紙幅方向で異なる。そのため、用紙を挟持するレジストローラ対のニップ内において、撓みによる形状復元力が大きい用紙幅方向の一端側では、他端側よりも滑って動き易い。その結果、用紙が用紙搬送方向の面内で回転するおそれがあり、レジストローラ対による用紙搬送中に用紙の先端が再び傾いてしまう。
なお、この問題は、用紙の先端をゲート部材の突出部に突き当てて用紙の先端の傾きを補正する構成に限らず、用紙の先端をレジストローラ対のニップに直接突き当てて用紙の先端の傾きを補正する構成にも起こり得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、レジストローラ対へ用紙の先端を送り込む前に、用紙搬送方向に対して傾いた用紙の先端を突き当て部に突き当てることにより用紙を撓ませて用紙の先端の傾きを補正するスキュー補正装置において、用紙先端の傾きが補正された後の当該用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スキュー補正後の用紙の先端が傾くのを抑制することができるという特有の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プリンタの制御系の説明図。
【図３】用紙搬送部の構成を説明する模式図。
【図４】スキュー補正装置の構成を示す斜視図。
【図５】スキュー補正動作を説明する模式図。
【図６】スキュー補正動作を説明する模式図。
【図７】スキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図。
【図８】スキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図。
【図９】用紙の姿勢変化を抑制した状態で用紙の再搬送動作を説明する模式図。
【図１０】本変形例の用紙搬送部の構成を説明する模式図。
【図１１】本変形例の用紙搬送部が有するシート押圧装置の構成を説明する断面図。
【図１２】本変形例の用紙搬送部を有するスキュー補正装置の全体構成を示す斜視図。
【図１３】スキュー補正動作を説明する模式図。
【図１４】スキュー補正動作を説明する模式図。
【図１５】スキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図。
【図１６】スキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図。
【図１７】用紙の姿勢変化を抑制した状態で用紙の再搬送動作を説明する模式図。
【図１８】係止部とシート押圧部材２の突出・離間の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。
図１は、同プリンタを示す全体構成図である。図１に示すプリンタ１００は、像担持体としての中間転写ベルト８を用いた中間転写方式でタンデム型の電子写真装置であり、下部には給紙カセット３４に積載収容された記録媒体である用紙を給送する用紙給送装置３が設けてあり、その上方に印刷機構部１が設けてある。
【００１０】
印刷機構部１には、ほぼ中央に無端状の中間転写ベルト８を備えた転写装置２０が設けてあり、中間転写ベルト８は駆動ローラ１４や従動ローラ１５、１６などを含む複数の張架ローラによって張架され、図中矢印Ａ方向に回転する。従動ローラ１６のベルト回転方向下流側には、中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられており、この中間転写ベルトクリーニング装置１７によって、画像転写後に中間転写ベルト８の表面に残留する残留トナーが除去されて次回の画像形成に備えられる。
【００１１】
駆動ローラ１４と従動ローラ１５との間に架け渡された中間転写ベルト８の直線状部分の上方には、中間転写ベルト８の表面移動方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４つの画像形成部１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが設けられている。
【００１２】
各画像形成部１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（以下、色を分けて説明する必要がない場合には、色分け符号であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。）が設けられている。各感光体１０は、それぞれ、図１中反時計回り方向に回転可能に設けられており、その周囲には、帯電装置６０、現像装置６１、一次転写手段を構成する一次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、及び、除電装置６４がそれぞれ設けられている。また、感光体１０の上方には露光装置２１が設けられている。
【００１３】
中間転写ベルト８の下側には、二次転写装置１０４を構成する転写部材としての二次転写ローラ２２が設けられている。この二次転写ローラ２２が中間転写ベルト８を介して従動ローラ１６に圧接するようになっている。そして、二次転写ローラ２２と中間転写ベルト８とが対向する二次転写領域に送り込まれた用紙に、中間転写ベルト８上のトナー画像を一括転写する。なお、従動ローラ１６には、二次転写領域で中間転写ベルト８上のトナー画像を用紙側に転移させるための転写電界を形成すべく転写バイアスが、二次転写バイアス印加電源によって印加される。
【００１４】
二次転写装置１０４の用紙搬送方向上流側には、用紙の繰り出しタイミングを画像位置と整合させて用紙を搬送するシート搬送装置たる用紙搬送部２と、二次転写装置１０４に向け搬送される用紙のスキューを補正するスキュー補正装置３００とが備えられている。
【００１５】
二次転写ローラ２２の用紙搬送方向下流側には、無端状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７を圧接させて形成した定着ニップで熱と圧力とにより、用紙上に形成されたトナー画像を定着する定着装置２５が設けられている。画像転写後の用紙が、張架ローラ２３ａと張架ローラ２３ｂとに架け渡された無端状の搬送ベルト２４によって定着装置２５の定着ニップへと搬送される。
【００１６】
また、二次転写装置１０４の下流側で搬送ベルト２４の上方には、ジャム発生時の用紙を排出する所定のジャム処理位置であるジャム用紙パージエリア８０が設けられている。ジャム用紙パージエリア８０は、ジャム発生時に特にダメージの無い用紙を各ローラ対にて搬送し、自動で集約して、ユーザがジャム用紙除去を簡便に行うために設けられている。
【００１７】
次に、本実施形態のプリンタでの画像形成動作について説明する。
パーソナルコンピュータなどからの画像情報に基づいて、各感光体１０上にイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各単色トナー像が形成される。このようにして各感光体１０上に形成された各単色トナー像は、図中矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト８上に重ね合わせて順次転写されてフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００１８】
一方、用紙給送装置３内の給紙ローラ３２が回転し、ペーパーバンク３３内の給紙カセット３４に積載収容された用紙束から用紙が繰り出され、分離ローラ３５により一枚に分離されて給紙路３６に搬送される。本実施形態のプリンタにおいては、給紙カセット３４から連続して複数枚の用紙を繰り出して連続印刷を行うことが可能である。
【００１９】
給紙ローラ３２により給紙カセット３４から繰り出された用紙は、搬送ローラ対３７により用紙搬送路７０に搬送され、用紙搬送部２で用紙のスキュー補正を行う。その後、中間転写ベルト８上の画像位置に合わせてレジストローラ対６により、用紙を中間転写ベルト８と二次転写ローラ２２との間に送り込む。
【００２０】
中間転写ベルト８と二次転写ローラ２２との間に送り込まれた用紙は、二次転写ローラ２２に印加された転写バイアスによる転写電界の作用によって、中間転写ベルト８上から用紙上にカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙は、搬送ベルト２４により、定着装置２５へ搬送され、加熱、加圧されて転写画像が定着された後、排出ローラにより排紙トレイ上に排出されてスタックされる。
【００２１】
本体制御部２００は、プリンタ１００の本体内に備えた動作制御が必要な各部及び各部に有した装置等の動作の制御を行うものである。本体制御部２００について、図２を用いて説明する。
【００２２】
図２は、プリンタ１００の制御系の説明図である。図２に示すように、本体制御部２００は、中央演算処理部（ＣＰＵ）２０１と、ＲＯＭ２０２とＲＡＭ２０３からなるメモリと、入出力用のＩ／Ｏポート２０４、２０５などを備えている。また、Ｉ／Ｏポート２０４は操作部２０６と接続されている。Ｉ／Ｏポート２０５は、用紙位置検知手段２０７、温湿度センサ２０８、感光体駆動モータ２０９、ベルト駆動モータ２１０、中間転写接離クラッチ２１１、１次転写高圧電源２１２、２次転写高圧電源２１３、帯電高圧電源２１４、現像高圧電源２１５、ＬＥＤアレイ２１６、画像位置検出器２１７、用紙搬送制御手段２１８、ゲート部材駆動制御手段２１９、プレニップローラ接離制御手段２２０等と接続されている。
【００２３】
用紙位置検知手段２０７は、挟持搬送ローラ対やレジストローラ対が回転し始めたタイミングから用紙の先端を光学的に検知している。また、温湿度センサ２０８は、プリンタ１００の装置本体内の環境情報を取得している。また、中間転写接離クラッチ２１１は、モノクロ画像形成時、他の色の画像形成ユニットに有した各感光体と中間転写ベルトが離間するように、中間転写ベルトの軌道を切替える。
【００２４】
次に、用紙搬送部２の概略構成について説明する。図３は、用紙搬送部２の構成を説明する模式図である。図４は、スキュー補正装置の構成を示す斜視図である。
用紙搬送部２は、図３中の矢印で示す用紙搬送方向について、上流側から下流側に向けて、シート材突き当てローラ対４、スキュー補正装置３００の連れ回りベルト３０１を挟んで互いに対向する駆動ローラたるゲート側ローラ５ａと従動ローラたる送り出しローラ５ｂとで構成される挟持搬送ローラ対５及びレジストローラ対６が順に配置されている。また、シート材突き当てローラ対４及びレジストローラ対６は、用紙搬送路７０を挟んで対向するほぼ同径の２つのローラで構成され、挟持搬送ローラ対５は下側のゲート側ローラ５ａの径が上側の送り出しローラ５ｂよりも大きいローラ対で構成されている。
【００２５】
また、抵抗力付与手段たる無端ベルト状の連れ回りベルト３０１は、送り出しローラ５ｂと、抵抗力付与手段たるプレニップローラ３０２とに張架されている。その連れ回りベルト３０１は、ゲート側ローラ５ａの周面に当接してゲート側ローラ５ａが回転することにより、あるいは用紙Ｐの表面に当接して用紙Ｐが搬送されることにより、連れ回る。プレニップローラ３０２は、送り出しローラ５ｂの回転軸を中心に回動可能に構成されている。そして、図２のプレニップローラ接離制御手段２２０は、プレニップローラ３０２が用紙搬送路７０から退避する退避位置と用紙の先端の傾きが補正された用紙の先端よりも後端側の撓んでいる用紙の表面に対し抵抗力を付与する抵抗力付与位置とへ移動する動作を制御する。それにより、用紙の先端の傾きを補正する前にはプレニップローラ３０２を用紙搬送路７０から退避させて用紙の搬送を阻害させない。用紙の先端の傾きを補正した後にはプレニップローラ３０２で連れ回りベルトを介在させて用紙の表面に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与させるよう接触して、抵抗力付与箇所よりも用紙後端側の部分の撓みによる用紙の押し込み力を弱めることができる。
【００２６】
用紙搬送路７０内のシート材突き当てローラ対４とレジストローラ対６との間の所定位置には、用紙搬送路７０上の用紙先端の到達を検知する到達検知手段である用紙到達検出センサ７が配置されている。
【００２７】
シート材突き当てローラ対４と挟持搬送ローラ対５との間の用紙搬送路７０には、下側搬送ガイド１５３と、下側搬送ガイド１５３と対向して延長方向の一部が下側搬送ガイド１５３から離れる向きに膨出した形状の上側搬送ガイド１５４とが設けられている。また、下側搬送ガイド１５３は、シート材突き当てローラ対４のニップ部から延長された接線方向にほぼ平行させて配置されている。上側搬送ガイド１５４の膨出部分は、後述する用紙の一部を撓ませた際に生じるループ（湾曲部）が位置する部分である。
【００２８】
挟持搬送ローラ対５は、連れ回りベルト３０１を挟んで下側に位置するゲート側ローラ５ａと上側に位置する送り出しローラ５ｂとを備えている。ゲート側ローラ５ａは、駆動手段たる駆動機構により回転駆動される。送り出しローラ５ｂは、ゲート側ローラ５ａの回転に連れ回る連れ回りベルト３０１によって回動する。ゲート側ローラ５ａの周長が、挟持搬送ローラ対５とレジストローラ対６との間の距離よりも長い。それにより、補正された用紙Ｐの先端は、レジストローラ対のニップ部に不足無く良好に進入でき、レジストローラ対よりも用紙搬送方向下流側の目標位置へ正確に搬送することができる。
【００２９】
ゲート側ローラ５ａには、ゲート側ローラ５ａの軸方向端面に隣接して同軸上に支持されたゲート部材９が設けられている。図３に示すようにゲート部材９は、挟持搬送ローラ対５のゲート側ローラ５ａに固定されるゲート部材９の固定部９１や、用紙搬送路７０に突き当て面９２ａを突出させるゲート部材９の突き当て部材たる係止部９２などで構成されている。そして、固定部９１とゲート側ローラ５ａとが互いに締結されており、ゲート側ローラ５ａと同軸且つ一体で回転する。
【００３０】
ゲート部材９が回転することで、係止部９２は、用紙の先端が突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路７０内から退避する退避位置との間で移動可能に設けられている。
【００３１】
係止部９２は、固定部９１に設けられた軸９３により、軸９３を支点にして回転可能にゲート部材９に保持されている。すなわち、係止部９２は、軸９３を支点にして、用紙の先端がゲート部材９の固定部９１の端面に突き当てられた状態の第１姿勢から、係止部９２の先端が挟持搬送ローラ対５のゲート側ローラ５ａのローラ周面５１よりも内側に収納される第２姿勢まで回転可能に保持されている。また、軸９３に回転可能に支持された係止部９２は、固定部９１と共にゲート側ローラ５ａと一体で回転可能である。
【００３２】
さらに、用紙到達検出センサ７は、シート材突き当てローラ対４よりも用紙搬送方向下流側に搬送される用紙Ｐを検出するセンサである。用紙Ｐが用紙到達検出センサ７の検出箇所を通過すると用紙Ｐ有りと検出する。その検出タイミングに基づいて用紙Ｐの先端が係止部９２の突き当て面９２ａに到達するタイミングがわかる。このタイミングを基準にして係止部９２の位置を検出する契機とする。また、用紙到達検出センサ７によって用紙Ｐの先端を検知したタイミングに基づいて、用紙の先端の傾きが良好に補正され、連れ回りベルト３０１を用紙の表面に接触させて上記抵抗力を付与する位置に移動させるよう制御する。
【００３３】
ゲート部材９は、周方向の一部に用紙搬送路７０内に突出して用紙先端が突き当たると衝止される係止部９２を備え、その係止部９２に連続した一部には、ゲート側ローラ５ａのローラ周面５１よりも内側からローラ周面５１に倣うようにガイド面９４が形成されている。なお、このガイド面９４は、用紙先端がガイド面に摺擦しながら移動し、挟持搬送ローラ対５のニップ部に、用紙先端を誘導し易くする機能を発揮するよう、低摩擦面で構成されていることが好ましい。
【００３４】
また、図４に示すように、ゲート側ローラ５ａに対向する送り出しローラ５ｂは、ゲート側ローラ５ａに対し接離可能に構成されている。ゲート側ローラ５ａと送り出しローラ５ｂとのローラ幅は、互いに略同じ長さであればよい。ゲート部材９の係止部９２の先端が通る径は、ゲート側ローラ５ａよりも大きいため、係止部９２の先端は挟持搬送ローラ対５のニップ状態時の送り出しローラ５ｂのローラ部まで至る。ただし、係止部９２と送り出しローラ５ｂとは、軸線上では交わらない位置に配置されているため干渉しない。これにより、ゲート部材９は、単に係止部９２による用紙の先端の衝止機能だけでなく、送り出しローラ５ｂの外周面とガイド面９４とが当接できることで、用紙に対する挟持幅を大きくする機能も持ち合わせるようになっている。なお、挟持搬送ローラ対５は同軸上で少なくとも２つ以上配置されている。
【００３５】
次に、用紙給送装置３から給紙された用紙のスキュー補正動作及び用紙の姿勢変化抑制動作について説明する。図５及び図６はスキュー補正動作を説明する模式図であり、図７はスキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図であり、図８はスキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図であり、図９は用紙の姿勢変化を抑制した状態で用紙の再搬送動作を説明する模式図である。
【００３６】
図５に示すように、ゲート部材９の係止部９２を用紙搬送路７０内に突出させた突き当て位置で待機させ、用紙Ｐをシート材突き当てローラ対４によって挟持搬送ローラ対５に向けて搬送する。用紙Ｐが用紙到達検出センサ７の検出箇所を通過すると用紙Ｐ有りと検出し、その検出タイミングに基づいて係止部９２の位置検出が行われる。用紙Ｐは、図６に示すように、用紙Ｐの先端が係止部９２の突き当て面９２ａに突き当たると、用紙Ｐの先端よりも後端側の部分はループ状に撓み変形する。シート材突き当てローラ対４による繰り出しが継続されると、係止部９２の突き当て面９２ａに突き当たっている用紙Ｐの先端部を中心とするモーメントにより傾きを無くされる方向に用紙搬送方向の面内で回転する。この結果、用紙Ｐの用紙幅方向の先端全域が突き当て面９２ａに突き当たることにより、用紙Ｐの傾きが補正される。なお、用紙Ｐが挟持搬送ローラ対５に到達したタイミングは用紙到達検出センサ７により計測されており、用紙到達検出センサ７から係止部９２の位置までの距離に加えて一定距離余分に搬送しシート材突き当てローラ対４は停止する。用紙到達検出センサ７により係止部９２に対し一定の突き当て量を保証する。この余分に搬送した距離分で用紙の姿勢が矯正される。
【００３７】
このように用紙Ｐの先端の傾きが補正された後、挟持搬送ローラ対５のニップ部に用紙Ｐの先端を進入させ、挟持搬送ローラ対５で用紙Ｐを書込み信号等の所定のタイミングで送り出す。このとき、用紙Ｐの用紙搬送方向に対し直交する用紙幅方向について、用紙Ｐの一端部と他端部とで撓み変形の量が互いに異なる。そのため、挟持搬送ローラ対５を回転させて用紙Ｐを送り出すとき、用紙Ｐの先端部に対し加わる撓みによる形状復元力が用紙幅方向で用紙Ｐの一端側と他端側とで異なるので、挟持搬送ローラ対５のニップ内において、撓みによる形状復元力が大きい用紙Ｐの一端側が他端側よりも滑って動き易い。よって、挟持搬送ローラ対５よりも用紙搬送方向下流側のレジストローラ対６へ用紙が傾きながら搬送されてしまうおそれがある。
【００３８】
本実施形態のスキュー補正装置３００によれば、図６に示すように、シート材突き当てローラ対４を回転させ、用紙Ｐの先端が用紙到達検出センサ７に到達した後からカウントし、所定のカウント値に達するとシート材突き当てローラ対４が停止される。そして、その後一定時間経過した後、プレニップローラ３０２は、図６中の点線で描く状態から、送り出しローラ５ｂの回転軸を中心にして図６中の実線で描く状態へ図６中矢印Ａ方向に回転移動する。プレニップローラ３０２によって、連れ回りベルト３０１を介在してゲート側ローラ５ａとによって用紙Ｐに対し、用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力が付与される。その抵抗力付与箇所よりも後端側部分の撓みによる用紙先端の押し込み力が弱まる。その結果、レジストローラ対のニップ内での滑りの大きさが全体的に小さくなり、用紙幅方向での滑りの差も少なくなる。よって、用紙の先端が傾くのを抑制することができる。また、連れ回りベルト３０１によって用紙Ｐを面でゲート側ローラ５ａとで当接でき、用紙Ｐの先端部に生じた撓みを良好に均すことができる。よって、回転させる挟持搬送ローラ対５のニップ内での滑りの大きさが弱くなって用紙Ｐの面内での回転の発生が抑制され、スキュー補正後の用紙Ｐの先端が傾きながら搬送されるのが抑制できる。
【００３９】
以上のように、連れ回りベルト３０１を用いることで、用紙の表面を面で当接することができるので、用紙のばたつきを抑えることができる。さらには、プレニップローラ３０２と係止部９２との間には空間ができるため用紙の撓みが生じると用紙姿勢が崩れてしまう。そのため、連れ回りベルト３０１を用いることで、バッファを抑えながら用紙を挟持することができるので用紙のコシが弱い薄紙の姿勢も安定させることができる。なお、連れ回りベルト３０１を介さずに、プレニップローラ３０２がゲート側ローラ５ａとによって用紙Ｐを搬送可能な大きさの圧力を生じさせるよう押圧してもよい。
【００４０】
そして、図７に示すように、係止部９２が突き当て位置から退避位置へ向かって移動するよう、ゲート部材９が図７中矢印Ａ方向に回転する。このとき、用紙Ｐの後端部は、シート材突き当てローラ対４によって挟持されている。そのため、用紙Ｐは、撓んでいる。ゲート部材９を図７中矢印Ａ方向にさらに回転することで、用紙Ｐの撓みによる形状復元力により、挟持搬送ローラ対５のニップ部に用紙Ｐの先端を進入させる。
【００４１】
図８に示すように、ゲート部材９を図８中矢印Ａ方向にさらに回転することで、係止部９２を用紙搬送路７０から退避位置に退避させる。挟持搬送ローラ対５は、その係止部９２の退避位置への移動と同時に、用紙搬送開始地点まで周方向で回転移動する。連れ回りベルト３０１は、用紙Ｐの表面に当接しながらその用紙Ｐの搬送によって図８中矢印Ｂの方向に連れ回っている。それにより、用紙Ｐに対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与でき、その抵抗力付与箇所よりも後端側部分の撓みによる用紙先端への押し込み力が弱まる。よって、回転させる挟持搬送ローラ対５のニップ内での滑りの大きさが弱くなって用紙Ｐの面内での回転の発生が抑制され、スキュー補正後の用紙Ｐの先端が傾きながら搬送されるのが抑制できる。その後、挟持搬送ローラ対５で用紙Ｐを書込み信号等の所定のタイミングで送り出される。
【００４２】
挟持搬送ローラ対５は、図９に示すように、用紙搬送開始地点を起点として所定の回転移動量で回転移動し、常時駆動あるいは挟持搬送ローラ対５の駆動と同時に駆動するレジストローラ対６のニップ部に用紙Ｐが挟持される。そして、用紙Ｐは図１の二次転写装置１０４に向けて搬送される。なお、ゲート部材９の係止部９２を用紙搬送路７０に突出させ、係止部９２の突き当て面９２ａを突き当て位置に位置させ、後続の用紙Ｐのスキュー補正に備える。
【００４３】
（変形例）
次に、スキュー補正装置の変形例について説明する。
図１０は、本変形例のスキュー補正装置を有する用紙搬送部２の構成を説明する模式図である。図１１は、本変形例のスキュー補正装置が有するシート押圧装置４００の構成を説明する断面図である。図１２は、本変形例のスキュー補正装置の全体構成を示す斜視図である。
【００４４】
本変形例の用紙搬送部２が有するシート押圧装置４００は、図１０、図１１及び図１２に示すように、固定部４０１、シート押圧部材４０２、シート押圧部材支持台４０３、シート押圧部材移動規制部材４０４、弾性体４０５及びカバー部材４０６から構成されている。固定部４０１は、挟持搬送ローラ対５におけるゲート側ローラ５ａの軸９３上に固定され、ゲート側ローラ５ａの回転に伴い回動する。固定部４０１の外周面の一部には切欠きが設けられ、弾性体４０５の一端はその切欠きの底部に固定され、他端はシート押圧部材支持台４０３に固定される。シート押圧部材４０２は球体をなし、弾性体４０５によってシート押圧部材支持台４０３を介して固定部４０１の中心から外周への方向の弾性力を付与される。シート押圧部材４０２は、用紙Ｐを連れ回りベルト３０１を挟んで送り出しローラ５ｂに対し押圧する。なお、シート押圧部材４０２は球体に限らず、ローラでもよい。
【００４５】
シート押圧部材移動規制部材４０４は、切欠きを形成する側壁間に設けられ、固定部４０１の外周面より突出するシート押圧部材４０２の球面の頂点から下方の外周面に当接することでシート押圧部材４０２の外周面からの最大突出量を規制している。カバー部材４０６は、シート押圧部材４０２を外側から覆い、シート押圧部材４０２が切欠きから飛び出ないようにしている。ゲート側ローラ５ａとシート押圧部材４０２とは、軸方向に対し並列に配置している。さらに、連れ回りベルト３０１の全長と送り出しローラ５ｂの全周長は、ゲート側ローラ５ａとシート押圧装置４００の固定部４０１の径よりも長い。さらに、連れ回りベルト３０１は、ゲート側ローラ５ａとシート押圧部材４０２との両方に構成になっている。また、連れ回りベルト３０１又は送り出しローラ５ｂは、挟持搬送ローラ対５の軸方向について、ゲート側ローラ５ａの幅及びシート押圧部材４０２の用紙との接触部の幅を含む幅よりも長い。それにより、用紙Ｐを連れ回りベルト３０１又は送り出しローラ５ｂを挟んでゲート側ローラ５ａとシート押圧部材とに安定して圧接させることができる。
【００４６】
次に、本変形例において、用紙給送装置３から給紙された用紙のスキュー補正動作及び用紙の姿勢変化抑制動作について説明する。
図１３及び図１４はスキュー補正動作を説明する模式図であり、図１５及び図１６はスキュー補正後の用紙の姿勢変化を抑制する動作を説明する模式図であり、図１７は用紙の姿勢変化を抑制した状態で用紙の再搬送動作を説明する模式図である。
【００４７】
本変形例のスキュー補正装置３００によれば、図１３及び図１４に示すように、ゲート部材９の係止部９２を用紙搬送路７０内に突出させた突き当て位置で待機させ、用紙Ｐをシート材突き当てローラ対４によって挟持搬送ローラ対５に向けて搬送する。用紙Ｐが用紙到達検出センサ７の検出箇所を通過すると用紙Ｐ有りと検出し、その検出タイミングに基づいて係止部９２の位置検出が行われる。用紙Ｐは、図１４に示すように、用紙Ｐの先端が係止部９２の突き当て面９２ａに突き当たると、用紙Ｐはループ状に撓み変形する。シート材突き当てローラ対４による繰り出しが継続されると、係止部９２の突き当て面９２ａに突き当たっている用紙Ｐの先端部を中心とするモーメントにより傾きを無くされる方向に用紙搬送方向の面内で回転する。この結果、用紙Ｐの用紙幅方向の先端全域が突き当て面９２ａに突き当たることにより、用紙Ｐの傾きが補正される。
【００４８】
図１５に示すように、シート材突き当てローラ対４を回転させ、用紙Ｐの先端が用紙到達検出センサ７に到達した後からカウントし、所定のカウント値に達するとシート材突き当てローラ対４が停止される。そして、その後一定時間経過した後、送り出しローラ５ｂとプレニップローラ３０２とによって、連れ回りベルト３０１を回転させる。それと同時に、ゲート部材９が図１５中矢印Ａ方向に回転することで、係止部９２が突き当て位置から退避位置へ向かって移動する。このとき、用紙Ｐの後端部は、シート材突き当てローラ対４によって挟持されている。そのため、用紙Ｐは、撓んでいる。ゲート部材９を図１５中矢印Ａ方向にさらに回転することで、用紙Ｐの撓みによる形状復元力により、挟持搬送ローラ対５のニップ部に用紙Ｐの先端を進入させる。
【００４９】
このとき、シート押圧装置４００のシート押圧部材４０２は、用紙搬送路７０内に、最大量突出する位置に回動する。その最大突出時は、連れ回りベルト３０１に接触可能である。実際にはシート押圧部材４０２と送り出しローラ５ｂとで連れ回りベルト３０１を挟んで用紙を把持する。シート押圧部材４０２は、弾性体４０５によって挟持搬送ローラ対５のゲート側ローラ５ａの回転軸に対し垂直の力を受け最大位置に拘束されている。用紙を把持する場合には送り出しローラ５ｂからも外力を受けるため、外力の均衡位置までシート押圧部材４０２が下がる。そのため、用紙に対し過剰な負荷を与えることなく、安定的に用紙を把持して用紙の搬送を良好に行うことが可能になる。
【００５０】
シート押圧部材４０２は、用紙Ｐに当接し弾性体の弾性力と用紙Ｐの撓み力との相互作用により用紙Ｐに対し比較的弱めの抵抗力を付与している（半圧接状態）。ゲート部材９がさらに回転すると、シート押圧部材４０２は、連れ回りベルト３０１との間で用紙Ｐを把持するよう用紙Ｐを押圧することで、用紙Ｐに対し半圧接状態に比べて強めの抵抗力を付与している（全圧接状態）。シート押圧部材４０２が半圧接状態や全圧接状態になることにより、用紙Ｐに対し、用紙Ｐが用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力が付与される。その抵抗力付与箇所よりも用紙後端側部分の撓みによる用紙先端の押し込み力が弱まる。その結果、レジストローラ対のニップ内での滑りの大きさが全体的に小さくなり、用紙幅方向での滑りの差も少なくなる。よって、本変形例によれば、回転させる挟持搬送ローラ対５のニップ内での滑りの大きさが弱くなって用紙Ｐの面内での回転の発生が抑制され、スキュー補正後の用紙Ｐの先端が傾きながら搬送されるのが抑制できる。さらに、連れ回りベルトを用紙Ｐに当接するよう移動させる機構を必要とせず、簡易な機構により用紙の先端が傾くのを抑制することができる。
【００５１】
そして、図１６に示すように、ゲート部材９を図１６中矢印Ａ方向にさらに回転することで、係止部９２を用紙搬送路７０から退避位置に退避させる。その係止部９２の退避位置への移動と同時に、シート押圧部材４０２は、弾性体４０５の弾性力で、用紙Ｐを挟んで連れ回りベルト３０１に押圧する。挟持搬送ローラ対５は、図１７に示すように、用紙搬送開始地点を起点として所定の回転移動量で回転移動し、常時駆動あるいは挟持搬送ローラ対５の駆動と同時に駆動するレジストローラ対６のニップ部に用紙Ｐを挟持される。そして、用紙Ｐは、図１の二次転写装置１０４に向けて搬送される。なお、ゲート部材９の係止部９２を用紙搬送路７０に突出させ、係止部９２の突き当て面９２ａを突き当て位置に位置させ、後続の用紙Ｐのスキュー補正に備える。
【００５２】
図１８は、係止部９２とシート押圧部材４０２の突出・離間の動作を説明する図である。図１８において、時刻ｔ１時、係止部９２は用紙搬送路に対し突出し、シート押圧部材４０２は用紙搬送路に対し離間している。時刻ｔ１と時刻ｔ２との中間時刻では、挟持搬送ローラ対のゲート側ローラが停止し、用紙の係止部への到着を待つ時点で係止部９２は突き当て位置に、シート押圧部材４０２は突出と離間との間（図１０の下側搬送ガイド１５３と上側搬送ガイド１５４との中間付近）に待機する（半圧接状態）。そして、スキュー補正処理が時刻ｔ２に終了した後、用紙の再搬送が開始する。時刻ｔ３に、係止部９２は用紙搬送路に対し離間し、シート押圧部材４０２は用紙搬送路に対し突出して全圧接状態になる。その後時刻ｔ４に、シート押圧部材４０２は用紙搬送路に対し離間する。
【００５３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
レジストローラ対へ用紙の先端を送り込む前に、用紙搬送方向に対して傾いた用紙の先端を突き当て部に突き当てることにより用紙を撓ませて用紙の先端の傾きを補正するスキュー補正装置３００において、用紙先端の傾きが補正された後の当該用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与するプレニップローラ３０２等の抵抗力付与手段を有することを特徴とするものである。
本態様では、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与することができる。その抵抗力によって、抵抗力を付与した箇所よりも用紙後端側部分の撓みにより用紙先端を用紙搬送方向へ押し込む力が弱まる。その結果、レジストローラ対のニップ内での滑りの大きさが全体的に小さくなり、用紙幅方向での滑りの差も少なくなる。よって、用紙の先端が傾くのを抑制することができる。
【００５４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記抵抗力付与手段は、搬送される用紙に対し連れ回るプレニップローラ３０２等のローラ又は連れ回りベルト３０１等の無端状のベルトで構成されている。
本態様によれば、ローラ又は無端状のベルトの周面と用紙との間に生じる摩擦力によって、抵抗力付与箇所よりも用紙後端側部分の撓みにより用紙先端を用紙搬送方向へ押し込む力を弱めることができる。また、抵抗付与手段に無端状のベルトを用いた場合、ベルト面で用紙の表面に面接触できるので、ローラによる軸線方向の辺による線接触に比べて接触面積を大きくでき、用紙に生じた撓みを良好に均すことができる。よって、抵抗力付与箇所よりも後端側部分の撓みにより用紙先端を用紙搬送方向へ押し込む力が弱まる。
【００５５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記抵抗力付与手段は、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に対し用紙が搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与位置と、用紙搬送路から退避する退避位置とに移動可能な構成を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、用紙の先端の傾きを補正する前には、抵抗力付与手段を用紙搬送路から退避させる退避位置に移動することで、用紙の搬送を阻害させずに用紙の先端を良好に突き当て部に突き当てられる。それにより、用紙の先端の傾きを良好に補正できる。一方、抵抗力付与手段を抵抗力付与位置に移動することで、用紙の表面に対し上記抵抗力を付与し、その抵抗力を付与した箇所よりも用紙後端側部分の撓みによる用紙先端の押し込み力を弱めることができる。
【００５６】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）〜（態様Ｃ）のいずれかにおいて、用紙搬送路内に突出して用紙の先端が用紙搬送路内で突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路から退避する退避位置とに移動するように、用紙を挟持して搬送する挟持搬送ローラ対５のうち、用紙に搬送力を付与するゲート側ローラ５ａ等の駆動ローラと一体的に回転可能である係止部９２等の突き当て部材を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、突き当て部材を突き当て位置と退避位置とに移動させる移動機構を回転運動で構成することで、高い生産性を求められる機器に適用することが可能になる。
【００５７】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）〜（態様Ｄ）において、用紙を搬送する挟持搬送ローラ対５を備え、前記抵抗力付与手段は、該挟持搬送ローラ対の一方のローラの回転に応じて、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に接触し、当該用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与位置と、該抵抗力付与位置から退避する退避位置とに移動可能な構成を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、挟持搬送ローラ対の一方のローラの回転に応じて、抵抗力付与手段を撓んでいる用紙の表面に接触させ、用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与することができる。このように、抵抗力付与手段を移動させる機構を必要とせず、簡易な構成により用紙の先端が傾くのを抑制することができる。
【００５８】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記抵抗力付与手段は、用紙を押圧するシート押圧部材４０２等の用紙押圧部材からなり、該用紙押圧部材は前記挟持搬送ローラにおける一方のローラと回転に応じて前記抵抗力付与位置に移動して用紙を押圧することを特徴とするものである。
本態様によれば、挟持搬送ローラ対の一方のローラの回転に応じて、抵抗力付与手段を撓んでいる用紙の表面に接触して押圧する。それにより、用紙押圧部材を用紙に対し圧接状態にすることで用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する。よって、用紙の先端が傾くのを抑制することができる。
【００５９】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記用紙押圧部材は、前記挟持搬送ローラにおける一方のローラに対向する対向部に接触することを特徴とするものである。
本態様によれば、送り出しローラ５ｂや連れ回りベルト３０１等の対向部に用紙押圧部材を接触させる。それにより、対向部を用紙押圧部材に対し移動する機構を必要としないで、用紙が用紙の搬送方向に移動するのを妨げられる。よって、簡易な構成により用紙の先端が傾くのを抑制することができる。
【００６０】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、前記対向部は、前記挟持搬送ローラの軸方向について、前記挟持搬送ローラの幅及び前記用紙押圧部材の用紙との接触部の幅を含む幅よりも長いことを特徴とするものである。
本態様によれば、対向部を用紙を挟んで挟持搬送ローラと用紙押圧部材とに良好に圧接させることができる。
【００６１】
（態様Ｉ）
（態様Ｆ）〜（態様Ｈ）において、前記用紙押圧部材は、前記挟持搬送ローラの回転中心に対し移動可能な構成を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、簡易な構成により用紙押圧部材を用紙に対し圧接状態にすることで用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する。よって、用紙の先端が傾くのを抑制することができる。
【００６２】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、前記用紙押圧部材を所定位置に拘束する拘束部材を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、拘束部材によって用紙押圧部材が所定位置よりも用紙側に移動することを規制することで、用紙押圧部材に対する外力との均衡位置に用紙押圧部材を位置させる。それにより、用紙に対し過剰な負荷を与えることなく、安定的に用紙を把持して用紙の搬送を良好に行うことが可能になる。
【００６３】
（態様Ｋ）
用紙を目標の搬送位置へ搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される用紙の傾きを補正するスキュー補正手段とを有する用紙搬送装置において、前記スキュー補正手段として、（態様Ａ）〜（態様Ｊ）のいずれかのスキュー補正装置を用いたことを特徴とするものである。
本態様によれば、用紙先端の傾きが補正された後、用紙先端が再び傾くことなく、用紙を良好に搬送することが可能な用紙搬送装置を提供することができる。
【００６４】
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、前記スキュー補正手段よりも用紙搬送方向上流側に、用紙の先端が到達したのを検出する用紙到達検出センサ７等の到達検出手段と、前記スキュー補正手段の突き当て部材に用紙を突き当てるよう用紙を搬送するシート材突き当てローラ対４等の突き当てローラ対と、前記到達検知手段が用紙の先端を検知した契機に基づいて前記突き当てローラ対の搬送量の制御を実行する用紙搬送制御手段２１８とを有することを特徴とするものである。
突き当てローラ対の搬送量が適切に設定されていない場合、例えば突き当てローラ対の搬送量が所定量よりも小さいと、用紙の先端の突き当て部材への突き当てが不十分となって用紙の傾き補正が良好に行われない。逆に、突き当て対の搬送量が所定量よりも大きいと、用紙の先端が突き当て部材に過度に突き当てられて折れ曲がり、搬送中の搬送不良の原因となってしまう。本態様によれば、到達検出手段から突き当て部材までの距離に加えた搬送量で突き当てローラ対を搬送させるよう制御することで、用紙の先端を突き当て部材に突き当てる量を適切に保証する。それにより、用紙の先端の傾きを良好に補正することができるとともに、用紙の先端部が折れ曲がったことによる搬送不良を抑制することができる。
【００６５】
（態様Ｍ）
（態様Ｋ）又は（態様Ｌ）において、前記突き当て部材は、用紙搬送方向に対し直交する用紙の幅方向に複数個配置することを特徴とするものである。
本態様によれば、突き当て部材を用紙幅方向に１つ配置する構成では、その突き当て箇所を支点にして用紙搬送方向の面内について回転する事象が発生するおそれがある。そこで、突き当て部材を用紙幅方向に複数個配置することにより、用紙搬送方向の面内で用紙が回転する事象の発生を抑制することができる。
【００６６】
（態様Ｎ）
（態様Ｌ）又は（態様Ｍ）において、前記到達検出手段によって用紙の先端を検知した契機に基づいて、前記スキュー補正手段を、傾きが補正された用紙の撓んでいる表面に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与する抵抗力付与位置と、撓んでいる用紙の表面から離れる離間位置とに移動させるよう制御するプレニップローラ接離制御手段２２０等の接離制御手段を有することを特徴とするものである。
本態様によれば、到達検出手段によって用紙の先端を検知した契機に基づいて、抵抗力抵抗手段を抵抗力付与位置と離間位置とに移動させる。それにより、用紙の先端の傾きを補正する前には、抵抗力付与手段を用紙搬送路から退避させることで用紙の搬送を阻害させずに用紙の先端を良好に突き当て部に突き当てることで用紙の先端の傾きを良好に補正できる。一方、抵抗力付与手段を抵抗力付与位置に移動させ、その抵抗力付与手段によって用紙に対し上記抵抗力を付与し、その抵抗力を付与した箇所よりも後端側部分の撓みによる用紙先端の押し込み力を弱めることができる。
【００６７】
（態様Ｏ）
（態様Ｋ）〜（態様Ｎ）において、目標の搬送位置へ搬送させる契機を調整するレジストローラ対６を有し、前記挟持搬送ローラ対のうち前記駆動ローラの周長が、前記レジストローラ対と前記挟持搬送ローラ対との間の距離よりも長いことを特徴とするものである。
本態様によれば、補正された用紙の先端は、レジストローラ対のニップ部に不足無く良好に進入でき、レジストローラ対よりも用紙搬送方向下流側の目標位置へ正確に搬送することができる。
【００６８】
（態様Ｐ）
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段へ記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、前記記録媒体搬送手段として、（態様Ｋ）〜（態様Ｏ）のいずれかの用紙搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
本態様によれば、記録媒体を転写位置に良好に搬送でき、画像形成を良好に行うことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成部
２  用紙搬送部
３  用紙給送装置
４  シート材突き当てローラ対
５  挟持搬送ローラ対
５ａ  ゲート側ローラ
５ｂ  送り出しローラ
６  レジストローラ対
７  用紙到達検出センサ
８  中間転写ベルト
９  ゲート部材
１０  感光体
１４  駆動ローラ
１５  従動ローラ
１６  従動ローラ
１７  中間転写ベルトクリーニング装置
１８  画像形成部
２０  転写装置
２１  露光装置
２２  二次転写ローラ
２３ａ  張架ローラ
２３ｂ  張架ローラ
２４  搬送ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
３２  給紙ローラ
３３  ペーパーバンク
３４  給紙カセット
３５  分離ローラ
３６  給紙路
３７  搬送ローラ対
５１  周面
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  一次転写ローラ
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電装置
７０  用紙搬送路
８０  ジャム用紙パージエリア
９１  固定部
９２  係止部
９２ａ  突き当て面
９３  軸
９４  ガイド面
１０４  二次転写装置
１５３  下側搬送ガイド
１５４  上側搬送ガイド
２００  本体制御部
２０７  用紙位置検知手段
２１８  用紙搬送制御手段
２１９  ゲート部材駆動制御手段
２２０  プレニップローラ接離制御手段
３００  スキュー補正装置
３０１  連れ回りベルト
３０２  プレニップローラ
４００  シート押圧装置
４０１  固定部
４０２  シート押圧部材
４０３  シート押圧部材支持台
４０４  シート押圧部材移動規制部材
４０５  弾性体
４０６  カバー部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１４−０５８３６７号公報
【図１】
2017160047.tif 000003
【図２】
2017160047.tif 000004
【図３】
2017160047.tif 000005
【図４】
2017160047.tif 000006
【図５】
2017160047.tif 000007
【図６】
2017160047.tif 000008
【図７】
2017160047.tif 000009
【図８】
2017160047.tif 000010
【図９】
2017160047.tif 000011
【図１０】
2017160047.tif 000012
【図１１】
2017160047.tif 000013
【図１２】
2017160047.tif 000014
【図１３】
2017160047.tif 000015
【図１４】
2017160047.tif 000016
【図１５】
2017160047.tif 000017
【図１６】
2017160047.tif 000018
【図１７】
2017160047.tif 000019
【図１８】
2017160047.tif 000020