(57)【要約】【課題】車載用コネクタの構造を顕著に複雑化することなく、信号の不正なアクセスを制限する。【解決手段】通信回路側コネクタ２０は通信回路２に搭載される。通信回路側コネクタ２０は信号の伝達に供される信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、給電に供される一対の給電ピン２２，２４と、短絡線２３ｃで相互に短絡された短絡用ピン２３ａ，２３ｂとを備える。給電ピン２２と短絡用ピン２３ａとが、信号処理回路側コネクタ１０の短絡用ピン１２ａ，１２ｂ及び短絡線１２ｃによって短絡されることにより、短絡用ピン２３ａ，２３ｂが給電経路として機能する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用の通信回路に接続される第１コネクタと、車載用の信号処理回路に接続される第２コネクタとを備え、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続されることにより前記通信回路と前記信号処理回路との間で信号が伝達される車載用コネクタ対であって、
前記第１コネクタは、
前記信号の伝達に供される信号伝達用ピンと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続によって前記信号処理回路への給電に供される一対の給電ピンと、
相互に短絡された複数の短絡用ピンと
を有し、
前記第２コネクタは、
前記信号処理回路への前記給電に供される一対の電源線に接続された一対の受電ピンと、
前記信号処理回路との間での前記信号の伝達に供される信号伝達用ピンと、
相互に短絡された複数の短絡用ピンと
を有する、車載用コネクタ対。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用コネクタ対であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続されることにより、
前記第１コネクタの前記信号伝達用ピンと前記第２コネクタの前記信号伝達用ピンとが相互に、
前記一対の前記給電ピンの一方が、前記第２コネクタの前記複数の短絡用ピンと前記第１コネクタの複数の短絡用ピンとを介して、前記一対の前記受電ピンの一方と、
前記一対の前記受電ピンの他方と前記一対の前記給電ピンの他方とが相互に、
それぞれ導通する関係にある、車載用コネクタ対。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車載用コネクタ対であって、
前記信号処理回路は、
前記給電によって動作して前記信号を生成するＥＣＵ
を有する、車載用コネクタ対。
【請求項４】
請求項１、請求項２、又は請求項３のいずれか１項に記載の車載用コネクタ対であって、
前記信号処理回路は、
前記給電によって動作して前記第２コネクタの前記信号伝達用ピンへの前記信号を中継するリレー
を有する、車載用コネクタ対。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４のいずれか１項に記載の車載用コネクタ対であって、
前記第２コネクタは、
少なくとも前記第２コネクタの前記信号伝達用ピンを搭載するブロックと、
少なくとも前記一対の前記受電ピンを搭載する他のブロックと
を更に有する、車載用コネクタ対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用コネクタ対に関する。当該車載用コネクタ対は、例えば車載ＬＡＮ（Local Area Network）と、車載ＥＣＵ（Electronic Control Unit）と、車載ＧＷ（Gate Way）とを相互に電気的に接続する構成に資する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、
(i)車載されるワイヤーハーネス端末のコネクタと車載ＥＣＵのコネクタとを嵌合させてワイヤーハーネス端末と車載ＥＣＵとを接続すること、
(ii)上記二つのコネクタが嵌合状態から離脱状態になったときに異常と判定すること、
(iii)上記異常が判定された際にワイヤーハーネス端末側のコネクタにおけるリレー回路が通信経路を遮断すること
を開示している。
【０００３】
上記の技術を採用することは、ワイヤーハーネス端末への、ひいては車載ＬＡＮへの不正なアクセスを防止する観点で望ましい。
【０００４】
なお、車載ＧＷとして機能する中継装置を紹介するものとして、特許文献２を挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４７０６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の技術では上記異常を判断するための離脱判定部と、リレー回路と、当該リレー回路を遮断状態にする制御回路とが必要であった。これらの離脱判定部、リレー回路、及び制御回路をコネクタの内部に設けると、コネクタの構造が複雑化する。かかる複雑化はコネクタの信頼性の確保を困難にしたり、コネクタの製造に必要なコストを増大させたりする。
【０００７】
そこで、本発明は、車載用のコネクタの構造を顕著に複雑化することなく、コネクタが伝達する信号への不正なアクセスを制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コネクタ対は、車載用の通信回路に接続される第１コネクタと、車載用の信号処理回路に接続される第２コネクタとを備える。前記第１コネクタと前記第２コネクタとが接続されることにより前記通信回路と前記信号処理回路との間で信号が伝達される。
【０００９】
前記第１コネクタは、前記信号の伝達に供される信号伝達用ピンと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続によって前記信号処理回路への給電に供される一対の給電ピンと、相互に短絡された複数の短絡用ピンとを有する。
【００１０】
前記第２コネクタは、前記信号処理回路への前記給電に供される一対の電源線に接続された一対の受電ピンと、前記信号処理回路との間での前記信号の伝達に供される信号伝達用ピンと、相互に短絡された複数の短絡用ピンとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
このようなコネクタ対では、第１コネクタ、第２コネクタのいずれもの構造を顕著に複雑化することなく、信号への不正なアクセスが制限される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る車載用コネクタ対を例示する図である。
【図２】不正アクセス用アダプタの機能を示す図である。
【図３】不正アクセス用アダプタの接続状態を示す図である。
【図４】第１実施形態の第１の変形に係る車載用コネクタ対を例示する図である。
【図５】第１実施形態の第２の変形に係る車載用コネクタ対を部分的に例示する図である。
【図６】第２実施形態に係る車載用コネクタ対を部分的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る車載用コネクタ対について説明する。図１は、当該車載用コネクタ対を例示する模式図である。当該車載用コネクタ対は、車載用の通信回路側コネクタ２０と、車載用の信号処理回路側コネクタ１０とを備える。
【００１４】
通信回路側コネクタ２０は車載用の通信回路２に接続される。通信回路２は、例えば車載される中継装置たる車載ＧＷである。例えば通信回路側コネクタ２０は通信回路２に搭載される。信号処理回路側コネクタ１０は車載用の信号処理回路１に接続される。通信回路側コネクタ２０と信号処理回路側コネクタ１０が接続されることにより、信号処理回路１と通信回路２との間で信号が伝達される。また後述する、通信回路２から信号処理回路１への給電が実現される。
【００１５】
信号処理回路側コネクタ１０は、リレー１５及びＥＣＵ１６に接続される。リレー１５及びＥＣＵ１６のいずれも、信号処理回路側コネクタ１０を介して給電されて動作する。ＥＣＵ１６は、その動作によって、通信回路２との間で伝達される信号を生成する。リレー１５は、その動作によって、信号処理回路側コネクタ１０の所定のピンへ上記信号を中継する。よって、リレー１５及びＥＣＵ１６は相まって、信号処理回路側コネクタ１０を介して給電されて動作する信号処理回路１として把握することができる。そして信号処理回路側コネクタ１０は、信号処理回路１に接続される、と把握することができる。
【００１６】
通信回路側コネクタ２０は、信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、一対の給電ピン２２，２４と、複数の短絡用ピン２３ａ，２３ｂとを備える。信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、上述の信号の伝達に供される。給電ピン２２，２４は、信号処理回路１への給電に供される電圧を出力する。ここでは給電ピン２２，２４は、それぞれ電位Ｖｐ，Ｖｎ（Ｖｐ≠Ｖｎ）を出力する場合が例示される。
【００１７】
通常、通信回路２には、それ自身の動作に必要な動作電源が外部から供給される。よって通信回路２の動作電源に基づいて、給電ピン２２，２４へそれぞれ電位Ｖｐ，Ｖｎを与える技術は、当業者にとって自明な技術であり、ここではその詳細を省略する。
【００１８】
短絡用ピン２３ａ，２３ｂ同士は通信回路側コネクタ２０の内部において、もしくは通信回路２において、短絡される。ここでは短絡用ピン２３ａ，２３ｂ同士が通信回路側コネクタ２０の内部において、短絡線２３ｃによって短絡されている場合が例示されている。
【００１９】
信号処理回路側コネクタ１０は、信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと、一対の受電ピン１３ａ，１３ｂと、複数の短絡用ピン１２ａ，１２ｂとを備える。
信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、リレー１５との間で（広義には信号処理回路１との間で）信号が伝達される。
【００２０】
具体的には、信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとリレー１５の一方側（図面右側）との間に配線群１８が接続される。他方、リレー１５の他方側（図面左側）には配線群１９（例えば車載ＬＡＮに用いられるワイヤーハーネス）が接続される。配線群１９には、ＥＣＵ１６や図示しない他の信号発生部が接続される。
【００２１】
よってリレー１５の動作によって上述の信号は配線群１９と信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄとの間で伝達される一方、リレー１５が動作しなければかかる伝達は行われない。これは、信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが信号伝達用ピンであることが知られてしまっても、リレー１５が動作しなければ配線群１９に伝達される信号へ信号処理回路側コネクタ１０を介した不正アクセスが制限されるという観点で望ましい。もちろん、ＥＣＵ１６に給電されなければＥＣＵ１６は動作せず、これの動作時に発生する信号を不正アクセスすることはできない。
【００２２】
短絡用ピン１２ａ，１２ｂ同士は信号処理回路側コネクタ１０の内部において、もしくはその外部において、短絡される。ここでは短絡用ピン１２ａ，１２ｂ同士が信号処理回路側コネクタ１０の内部において短絡線１２ｃによって短絡されている場合が例示されている。受電ピン１３ａ，１３ｂは一対の電源線１７に接続される。リレー１５及びＥＣＵ１６の動作電源は、電源線１７を介してこれらに供給される。
【００２３】
信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０同士の接続により、下記の関係が満足される：信号処理回路側コネクタ１０の信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと通信回路側コネクタ２０の信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとが相互に導通し；給電ピン２２が、信号処理回路側コネクタ１０の短絡用ピン１２ａ，１２ｂと通信回路側コネクタ２０の短絡用ピン２３ａ，２３ｂとを介して、受電ピン１３ａと導通し；受電ピン１３ｂと給電ピン２４とが相互に導通する。
【００２４】
このような導通関係により、電源線１７は受電ピン１３ａ，１３ｂからそれぞれ電位Ｖｐ，Ｖｎを受ける。つまり電源線１７は、信号処理回路１への給電に供される、と言える。信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは信号の伝達に供される。
【００２５】
例えば図１では、紙面上方向から下方向に向かって、信号処理回路側コネクタ１０では信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、短絡用ピン１２ａ，１２ｂ、受電ピン１３ａ，１３ｂがこの順に配置され、通信回路側コネクタ２０では信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、給電ピン２２、短絡用ピン２３ａ，２３ｂ、給電ピン２４がこの順に配置されている場合が例示されている。
【００２６】
そして下記のような、接触関係が例示されている：信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとが相互に接触し、短絡用ピン１２ａと給電ピン２２とが相互に接触し、短絡用ピン１２ｂと短絡用ピン２３ａとが相互に接触し、受電ピン１３ａと短絡用ピン２３ｂとが相互に接触し、受電ピン１３ｂと給電ピン２４とが相互に接触する。図１においてこのような接触関係を一点鎖線で示した。
【００２７】
以上のようにして、信号処理回路側コネクタ１０の一対の受電ピン１３ａ，１３ｂ及び短絡用ピン１２ａ，１２ｂの位置関係と、通信回路側コネクタ２０の一対の給電ピン２２，２４及び短絡用ピン２３ａ，２３ｂとの位置関係とが整合する場合には、信号処理回路１へと通信回路側コネクタ２０から給電され、信号処理回路１が動作し、信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０との間で正しく信号が伝達される。
【００２８】
換言すれば、信号処理回路側コネクタ１０を経由して配線群１９に載る信号へアクセスするためには、信号処理回路側コネクタ１０と整合した通信回路側コネクタ２０が必要となる。これは通信回路側コネクタ２０から信号処理回路１へと給電する観点では、次のように考えることもできる。
【００２９】
短絡用ピン２３ａと給電ピン２２とを、通信回路側コネクタ２０を含めて考えた通信回路２の外部で短絡する（図１の例では短絡線１２ｃによって短絡された短絡用ピン１２ａ，１２ｂを用いて短絡する）ことにより、短絡用ピン２３ｂに給電経路として機能させることができる。よって通信回路側コネクタ２０の外部からの短絡に応じて、通信回路側コネクタ２０から信号処理回路１への実質的な給電経路が変更される。これは、信号処理回路１と通信回路２の間で伝達される信号に対する、不正アクセス用のアダプタ９による不正アクセスの制限に寄与する。
【００３０】
図２は、信号へ不正にアクセスするアダプタ９の機能を説明する模式図である。アダプタ９は信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０との間に介在して接続され、両者間を伝達する信号を抜き出す機能を有する。
【００３１】
ここでは信号処理回路側コネクタ１０も通信回路側コネクタ２０も、短絡用ピンを備えていない場合を例示する。具体的には、紙面上方向から下方向に向かって、信号処理回路側コネクタ１０では信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ、受電ピン１３ａ，１３ｂがこの順に配置され、通信回路側コネクタ２０では信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ、給電ピン２２，２４がこの順に配置されている。短絡用ピンを設けない態様では、信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０とが接続された場合、給電ピン２２，２４と受電ピン１３ａ，１３ｂとがそれぞれ接触して導通する。
【００３２】
このような信号処理回路側コネクタ１０のピン配置のうち受電ピン１３ａ，１３ｂの配置位置、及び通信回路側コネクタ２０のピン配置のうち給電ピン２２、２４の配置位置の少なくもいずれかが既知であった場合、アダプタ９では配電ピン９３ａ，９３ｂ，９４，９５が設けられる。配電ピン９３ａ，９３ｂ，９４，９５の位置は、アダプタ９が信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０との間に介在して接続された場合、下記の関係で接触する：配電ピン９３ａと受電ピン１３ａとが接触；配電ピン９３ｂと受電ピン１３ｂとが接触；配電ピン９５と給電ピン２２とが接触；配電ピン９４と給電ピン２４とが接触。
【００３３】
アダプタ９の内部では配電ピン９３ａ，９５同士が接続され、これらと絶縁して配電ピン９３ｂ，９４同士が接続される。アダプタ９はこれにより、信号処理回路側コネクタ１０を介しての通信回路側コネクタ２０から信号処理回路１への給電を実現する。よってアダプタ９が信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０との間に接続されても、信号処理回路１は動作し、信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆへと信号が伝達される。
【００３４】
アダプタ９は信号傍受用ピン９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｅ，９１ｆを備えている。アダプタ９を信号処理回路側コネクタ１０と接続することにより、信号傍受用ピン９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｅ，９１ｆはそれぞれ信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆに接触し、導通する。
【００３５】
アダプタ９は情報取得部９６も備えており、これは信号傍受用ピン９１ａ〜９１ｆに載った信号を取得する。アダプタ９は情報送信部９７も備えており、これは情報取得部９６が取得した信号をアダプタ９の外部へと送信する。これにより、アダプタ９は信号処理回路１からの信号に存在する情報を外部へ漏洩させる。
【００３６】
なお、アダプタ９は信号傍受用ピン９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ，９２ｅ，９２ｆも備えている。アダプタ９を通信回路側コネクタ２０と接続することにより、信号傍受用ピン９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ，９２ｅ，９２ｆはそれぞれ信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆに接触し、導通する。例えば情報取得部９６はデータバッファを有しており、信号傍受用ピン９１ａ，９２ａ間での信号を、バッファリングして伝達させながら傍受することができる。信号傍受用ピン９１ｂ〜９１ｆ，９２ｂ〜９２ｆ間も同様である。
【００３７】
図３は図１において示された車載用コネクタ対を採用した場合において、図２で示されたアダプタ９が信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０との間に介在して接続された状態を示す模式図である。
【００３８】
アダプタ９の信号傍受用ピン９１ｅ，９１ｆはそれぞれ短絡用ピン１２ａ，１２ｂと接触し、信号傍受用ピン９２ｅ，９２ｆはそれぞれ給電ピン２２及び短絡用ピン２３ａと接触する。このように、給電ピン２２と短絡用ピン２３ｂとの間には情報取得部９６が介在し、給電経路が遮断される。よって信号処理回路側コネクタ１０を介しての信号処理回路１への給電は実現されない。この場合、信号処理回路１は動作しない。従って車載用コネクタ対のいずれのコネクタの構造をも顕著に複雑化することなく、信号へのアダプタ９による不正なアクセスが制限される。
【００３９】
あるいはアダプタ９を用いず、信号処理回路側コネクタ１０に対して外部から給電して信号処理回路１を動作させ、配線群１８に伝達される信号に信号処理回路側コネクタ１０を介して不正アクセスを行うことも考えられる（いわゆる「タッピング」）。
【００４０】
しかしながら信号処理回路側コネクタ１０のピンのうち、給電ピン２２の接続対象となるピンの配置が既知であったとしても、信号処理回路１へ給電することは容易ではない。かかる接続対象となるピンは実際には短絡用ピン１２ａであるので、これに対して給電しても短絡用ピン１２ｂと受電ピン１３ａとを接続することができず、給電経路が確立されないからである。しかも短絡用ピン１２ｂの存在は受電ピン１３ａ，１３ｂについてのダミーとしても機能する。よってタッピングによる信号処理回路１への給電は容易ではない。このようにして車載用コネクタ対のいずれのコネクタについても構造を顕著に複雑化することなく、信号へのタッピングによる不正なアクセスも制限される。
【００４１】
図１では、受電ピン１３ｂと給電ピン２４とが相互に導通する関係を実現する接触関係として、受電ピン１３ｂと給電ピン２４とが相互に接触する構成が例示された。しかし、もちろん、受電ピン１３ａと給電ピン２２との間の導通関係と同様に、複数の短絡用ピンが信号処理回路側コネクタ１０と通信回路側コネクタ２０の両方に設けられ、これらの短絡用ピンを介して受電ピン１３ｂと給電ピン２４とが導通してもよい。かかる導通を実現するための接触関係も、給電経路の実現に資するからである。この観点について以下に、詳述する。
【００４２】
図４は、第１実施形態の第１の変形に係る車載用コネクタ対を例示する模式図である。図４に示された構成は、図１に示された構成に対して、信号処理回路側コネクタ１０に複数の短絡用ピン１２ｄ，１２ｅ及びこれらを短絡する短絡線１２ｆを追加し、通信回路側コネクタ２０の複数の短絡用ピン２３ｄ，２３ｅを追加し、通信回路２において短絡用ピン２３ｄ，２３ｅを短絡する短絡線２３ｆを追加した構成として実現されている。
【００４３】
図４では、紙面上方向から下方向に向かって、信号処理回路側コネクタ１０では信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、短絡用ピン１２ａ，１２ｂ、受電ピン１３ａ，１３ｂ、短絡用ピン１２ｅ，１２ｄがこの順に配置され、通信回路側コネクタ２０では信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ、給電ピン２２、短絡用ピン２３ａ，２３ｂ、短絡用ピン２３ｅ，２３ｄ、給電ピン２４がこの順に配置されている場合が例示されている。
【００４４】
そして下記のような、接続による接触関係が例示されている：信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとが相互に接触し、短絡用ピン１２ａと給電ピン２２とが相互に接触し、短絡用ピン１２ｂと短絡用ピン２３ａとが相互に接触し、受電ピン１３ａと短絡用ピン２３ｂとが相互に接触し、受電ピン１３ｂと短絡用ピン２３ｅとが相互に接触し、短絡用ピン２３ｄと短絡用ピン１２ｅとが相互に接触し、短絡用ピン１２ｄと給電ピン２４とが相互に接触する。図２においても図１と同様にして、このような接触関係を一点鎖線で示した。
【００４５】
以上のようにして、信号処理回路側コネクタ１０の一対の受電ピン１３ａ，１３ｂ及び短絡用ピン１２ａ，１２ｂ，１２ｄ，１２ｅと、通信回路側コネクタ２０の一対の給電ピン２２，２４及び短絡用ピン２３ａ，２３ｂ，２３ｄ，２３ｅとの位置関係が、正しく信号が伝達されるために必要である。
【００４６】
そして図４に示される構成の方が、図１に示される構成よりも給電の経路を設定する自由度が高まる。これは信号への不正なアクセスを制限する効果を高める点で望ましい。
【００４７】
図５は、第１実施形態の第２の変形に係る車載用コネクタ対を部分的に例示する模式図である。第２の変形は、信号処理回路側コネクタ１０においては、図１に示された構成に対し、短絡用ピン１２ｂと受電ピン１３ａとの間に増設ピン１２ｇを追加し、短絡線１２ｃが増設ピン１２ｇを短絡用ピン１２ａ，１２ｂに短絡して実現される。また第２の変形は、通信回路側コネクタ２０においては、図１に示された構成に対し、短絡用ピン２３ａ，２３ｂの間に増設ピン２３ｇを追加し、短絡線２３ｃが増設ピン２３ｇを短絡用ピン２３ａ，２３ｂに短絡して実現される。
【００４８】
第２の変形では、増設ピン１２ｇ，２３ｇが設けられていることにより、種々のピン配置についての自由度が増し、信号への不正なアクセスを制限する効果が高まる。
【００４９】
なお、第２の変形でも、給電ピン２２から受電ピン１３ａへの給電経路は、短絡用ピン１２ａ，１２ｂ，２３ａ，２３ｂによって得られる。よって増設ピン１２ｇは短絡用ピン１２ａ，１２ｂと短絡されずにフローティングの状態としてもよい。また増設ピン２３ｇは短絡用ピン２３ａ，２３ｂと短絡されずにフローティングの状態としてもよい。図５では増設ピン１２ｇ，２３ｇ同士が接触するものとして、接触関係を一点鎖線で示したが、これらは接触しなくてもよい。
【００５０】
｛第２実施形態｝
以下、第２実施形態に係る車載用コネクタ対について説明する。図６は、第２実施形態に係る車載用コネクタ対を部分的に例示する模式図である。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態に係る車載用コネクタ対では、第１実施形態で示された信号処理回路側コネクタ１０が二つのブロック１０Ａ，１０Ｂに分割されて実現される。
【００５２】
ブロック１０Ａは、少なくとも信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを搭載する。ブロック１０Ｂは、少なくとも受電ピン１３ａ，１３ｂを搭載する。
【００５３】
短絡用ピン１２ａ，１２ｂはブロック１０Ａ，１０Ｂのいずれ一方に搭載されてもよい。図６では短絡用ピン１２ａ，１２ｂはブロック１０Ａに搭載された場合が例示されている。
【００５４】
このように信号処理回路側コネクタ１０が二つのブロック１０Ａ，１０Ｂに分割しても、信号処理回路側コネクタ１０における各種ピンの配列順序が変わらない限り、第１実施形態で説明された不正アクセスを制限する機能は維持される。
【００５５】
他方、二つのブロック１０Ａ，１０Ｂの配列順序は入れ替えることができる。よって信号処理回路側コネクタ１０を二つのブロック１０Ａ，１０Ｂに分割することで、不正アクセスを制限する機能が高まる。
【００５６】
もちろん、信号処理回路側コネクタ１０が三つ以上の複数のブロックに分割されてもよい。例えば、図６においてはブロック１０Ａに搭載されている短絡用ピン１２ａ，１２ｂを、これとは個別に設けた三つ目のブロックに搭載してもよい。
【００５７】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００５８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５９】
１  信号処理回路
２  通信回路
１０  信号処理回路側コネクタ
１０Ａ，１０Ｂ  ブロック
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  （信号処理回路側コネクタの）信号伝達用ピン
１２ａ，１２ｂ，１２ｄ，１２ｅ  （信号処理回路側コネクタの）短絡用ピン
１３ａ，１３ｂ  受電ピン
１５  リレー
１６  ＥＣＵ
１７  電源線
２０  通信回路側コネクタ
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  （通信回路側コネクタの）信号伝達用ピン
２２，２４  給電ピン
２３ａ，２３ｂ，２３ｄ，２３ｅ  （通信回路側コネクタの）短絡用ピン
【図１】
2017039369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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