(57)【要約】【課題】トナー像と記録媒体との接着力が向上する画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体１０と、像保持体の表面を帯電する帯電手段２０と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段１２と、キャリア液及びキャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤２４を収容し、像保持体の表面に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段１４と、記録媒体３０のトナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布手段２７と、記録媒体の接着剤が塗布された面に、像保持体の表面に形成されたトナー像を転写する転写手段１６，２８と、トナー像が転写された記録媒体に対し、刺激を付与して接着剤を硬化させる刺激付与手段３２と、記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着手段３４Ａ，３４Ｂと、を有する画像形成装置１００。【選択図】図１
2017062323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
キャリア液及び前記キャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
記録媒体の前記トナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布手段と、
前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写手段と、
前記トナー像が転写された前記記録媒体に対し、前記刺激を付与して前記接着剤を硬化させる刺激付与手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記刺激が、熱又は紫外線である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記刺激付与手段は、前記定着手段により前記トナー像を前記記録媒体に定着させる前に、前記記録媒体に対して前記刺激を付与する手段である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記刺激が熱であり、前記定着手段が前記刺激付与手段を兼ねている請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接着剤が、２液硬化型の接着剤である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
キャリア液及び前記キャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
記録媒体の前記トナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布工程と、
前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写工程と、
前記トナー像が転写された前記記録媒体に対し、前記刺激を付与して前記接着剤を硬化させる刺激付与工程と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、トナー粒子（トナー）とキャリア液とを含む液体現像剤によりトナー像を形成して記録媒体に転写及び定着させる画像形成装置が知られている。液体現像剤を用いて画像形成を行う際、樹脂フィルム、紙等の記録媒体とトナー像との接着性を向上させるため、種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、潜像担持体と、絶縁性の液体からなるキャリア液中に着色剤を含んだ画像形成物質を分散した液体現像剤によって上記潜像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、現像手段によって形成された上記潜像担持体上の画像を記録媒体に転写するための転写手段とを備えた画像形成装置において、上記現像手段が用いる上記液体現像剤中の画像形成物質は、上記キャリア液を除去することによって粘着性が生じる粘着剤を含有し、記録媒体に転写した後に該粘着剤の粘着性によって該記録媒体を別の媒体に貼り付け可能な粘着力を発現するものであり、記録媒体の画像面上に形成された画像を覆うためのカバーシートを、画像が転写された後の記録媒体の画像面に供給するカバーシート供給装置を備えることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、被印刷体上に、静電荷液体現像法による画像層と、トップコート層とを順次形成してなることを特徴とする印刷物が開示されている。
特許文献３には、被印刷体上に、エチレン・アクリル酸系樹脂またはポリブタジエン系樹脂からなるプライマー層と、静電荷液体現像法による画像層とを順次形成してなる印刷物が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、表面に、プラスチックに親和性を有する第１の材料と、第１の材料及びトナーに親和性を有する第２の材料とを含む水性混合物の層を形成する工程、及び前記層を乾燥する工程  を具備し、乾燥した際に、前記層は１．５ｇ未満の平方メートル当りの重量を有する、トナーで印刷するためのプラスチック表面を調製する方法が開示されている。
特許文献５には、プラスチックシート、 アミンを末端基とするポリアミド、シランカップリング剤、及びアミノプロピルトリエトキシシランからなる群から選択されたポリマーを含む第１のポリマー材料を含む、プラスチックシート上の下層被覆、及び  第２のポリマー材料で形成され、トナー像が溶融し、定着され得る外側の表面を有する、直接下層上にある上層被覆を含むトナー像を印刷するのに適した基体が開示されている。
特許文献６には、表面に、プラスチックに親和性を有する第１の材料と、第１の材料及びトナーに親和性を有する第２の材料とを含む水性混合物の層を形成する工程、及び前記層を乾燥する工程  を具備する、トナーで印刷するためのプラスチック表面を調製する方法が開示されている。
特許文献７には、シート基材のすくなくとも一方の表面に、ポリエチレンを主成分とする樹脂を備えることを特徴とする湿式電子写真方式用被記録シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３００６５６号公報
【特許文献２】特開平１０−０７８６８２号公報
【特許文献３】特開平１０−７６７４４号公報
【特許文献４】特表２００３−５２２２８６号公報
【特許文献５】特表２００１−５２０４０８号公報
【特許文献６】特表２００３−５２２０５７号公報
【特許文献７】特開平９−２８１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、像保持体の表面に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成し、記録媒体に刺激硬化型の接着剤を塗布して刺激を付与した後、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を、前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に転写し、さらに定着させる構成を有する画像形成装置に比べ、トナー像と記録媒体との接着力が向上する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、キャリア液及び前記キャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、記録媒体の前記トナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布手段と、前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写手段と、前記トナー像が転写された前記記録媒体に対し、前記刺激を付与して前記接着剤を硬化させる刺激付与手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を有する画像形成装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記刺激が、熱又は紫外線である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記刺激付与手段は、前記定着手段により前記トナー像を前記記録媒体に定着させる前に、前記記録媒体に対して前記刺激を付与する手段である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記刺激が熱であり、前記定着手段が前記刺激付与手段を兼ねている請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記接着剤が、２液硬化型の接着剤である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、キャリア液及び前記キャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、記録媒体の前記トナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布工程と、前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写工程と、前記トナー像が転写された前記記録媒体に対し、前記刺激を付与して前記接着剤を硬化させる刺激付与工程と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２に係る発明によれば、像保持体の表面に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成し、記録媒体に刺激硬化型の接着剤を塗布して刺激を付与した後、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を、前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に転写し、さらに定着させる構成を有する画像形成装置に比べ、トナー像と記録媒体との接着力が向上する画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、前記刺激付与手段は、前記定着手段により前記トナー像を前記記録媒体に定着させた後に、前記記録媒体に対し、前記刺激を付与する場合に比べ、定着手段が記録媒体に接触しても定着手段に接着剤が付着することが抑制される画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、前記記録媒体に塗布した前記接着剤を硬化させる加熱手段と、前記トナー像を定着させる加熱手段をそれぞれ備える場合に比べ、装置の小型化及び省エネルギー化が図れる画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、前記接着剤が１液硬化型の接着剤である場合に比べ、接着剤の保存安定性に優れ、記録媒体に対して接着剤を高い均一性で塗布することができる画像形成装置が提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、像保持体の表面に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成し、記録媒体に刺激硬化型の接着剤を塗布して刺激を付与した後、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に転写し、さらに定着させる画像形成方法に比べ、トナー像と記録媒体との接着力が向上する画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２１】
［画像形成装置及び画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、キャリア液及び前記キャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、記録媒体の前記トナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布手段と、前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写手段と、前記トナー像が転写された前記記録媒体に対し、前記刺激を付与して前記接着剤を硬化させる刺激付与手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を有する。
【００２２】
また、本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、キャリア液及び前記キャリア液中に分散されたトナー粒子を含む液体現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、記録媒体の前記トナー像が転写される面に対し、刺激により硬化する接着剤を塗布する塗布工程と、前記記録媒体の前記接着剤が塗布された面に、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を転写する転写工程と、前記トナー像が転写された前記記録媒体に対し、前記刺激を付与して前記接着剤を硬化させる刺激付与工程と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、を有する。
【００２３】
一般的に、トナー粒子を絶縁性のキャリア液中に分散させた液体現像剤を使用して電子写真方式により画像形成を行う場合、記録媒体が、例えば樹脂フィルムであるとトナーとフィルムとの密着性が弱く、また、紙であると紙表面のコート剤の種類によっては密着性が弱くコート剤の選択幅が狭い。
例えば、記録媒体に接着剤を塗布し、刺激を与えてある程度硬化させた後、トナー像を転写し、さらに定着させても、トナー像と記録媒体との接着力を十分に向上させることは困難である。
また、記録媒体に予めアンカー剤を塗布する方法では、トナー粒子に含まれる結着樹脂の種類によっては接着力が十分得られない場合がある。
【００２４】
一方、本実施形態に係る画像形成装置では、記録媒体に対して刺激により硬化する接着剤（以下、「刺激硬化型接着剤」又は単に「接着剤」と記す場合がある。）を塗布した後、記録媒体に塗布した接着剤に刺激を付与する前に、記録媒体の接着剤を塗布した面にトナー像を転写させ、トナー像の転写後に接着剤に刺激を付与する。そのため、記録媒体の材質に関わらず、接着剤を介してトナー像と記録媒体との接着力を向上させることができる。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
画像形成装置１００は、感光体（像保持体）１０、帯電装置（帯電手段）２０、露光装置（潜像形成手段）１２、現像装置（現像手段）１４、中間転写体１６、クリーナ１８、塗布装置（塗布手段）２７、転写ロール（転写手段）２８、非接触加熱装置（刺激付与手段）３２、加熱加圧ロール（定着手段）３４Ａ，３４Ｂを含んで構成される。
【００２６】
感光体１０は円柱形状を有し、感光体１０の外周に、帯電手段２０、露光装置１２、現像手段１４、中間転写体１６、及びクリーナ１８が順次に設けられている。さらに、中間転写体１６に転写されたトナー像２６が記録媒体３０に転写される位置（二次転写部）に転写ロール２８が設けられている。
記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８（二次転写部）よりも上流側に刺激硬化型接着剤を塗布する塗布装置２７が設けられ、記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８よりも下流側に非接触加熱装置３２が設けられ、さらに非接触加熱装置３２よりも下流側に加熱加圧ロール（定着手段）３４Ａ，３４Ｂが対を成して設けられている。
【００２７】
以下、この画像形成装置１００を用いて記録媒体に画像形成を行うプロセスについて具体的に説明する。
【００２８】
まず、帯電装置２０により感光体（像保持体）１０の表面が予め定められた電位に帯電される。
像保持体１０としては公知の電子写真感光体（感光体）を用いることができる。例えば、導電性支持体上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順序で積層され、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた機能分離型の感光層を備えた感光体が挙げられる。また、電荷発生層と電荷輸送層とが一体的に形成された感光層を有する機能一体型の感光体であってもよい。
また、感光体１０は、下引層を備えていないものでもよいし、下引層と感光層との間に中間層を設けてもよいし、感光層上に電荷輸送材料を含む保護層を設けてもよい。
【００２９】
帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等が使用される。また、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器を使用してもよい。
【００３０】
帯電された感光体２０の表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
露光装置１２としては、例えば、感光体１０の表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【００３１】
現像装置１４は、現像ロール１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを有して構成されている。現像ロール１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るよう設けられる。液体現像剤２４はトナー粒子とキャリア液を含み、トナー粒子がキャリア液中に分散されている。例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる攪拌部材によって攪拌してもよい。
【００３２】
液体現像剤としては、公知の液体現像剤を使用することができる。
トナー粒子としては、結着樹脂（例えばポリエステル樹脂）と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含んで構成される。
また、キャリア液としては、揮発系キャリア液でも不揮発系キャリア液でもよく、パラフィン系オイル、エーテル系オイル、シリコーン系オイル、植物系オイルなどが挙げられる。
【００３３】
現像ロール１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって定められた供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ロール１４ａと感光体１０とが向かい合う（または接触する）位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【００３４】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、記録媒体３０に転写されるが、本実施形態では、記録媒体３０に転写する前に、一旦、中間転写体１６にトナー像を転写（一次転写）する。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
中間転写体１６の形態としては、ベルト状又はドラム状のものが挙げられる。
【００３５】
中間転写体１６に転写されたトナー像２６は、記録媒体３０に転写（二次転写）されるが、本実施形態では、トナー像２６が中間転写体１６から記録媒体３０に転写される前に、塗布装置２７において、記録媒体３０のトナー像２６が転写される面に対し、熱硬化型接着剤４１が塗布される。
【００３６】
−記録媒体−
記録媒体３０としては、特に限定されず公知の記録媒体が適用される。例えば、紙、熱可塑性樹脂フィルム等が挙げられる。
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム等が挙げられる。その他、ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルムも挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのフィルムでもよい。さらに、熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層の形態であってもよい。
【００３７】
記録媒体３０として熱可塑性樹脂フィルムを適用する場合、本実施形態の液体現像剤を用いて画像を形成したときの熱可塑性樹脂フィルムの変形等の点から、熱可塑性樹脂フィルムは、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることが好ましい。また、記録媒体が例えば、軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムである場合は、軟包装材料に求められる特性から、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることが好ましい。
なお、記録媒体３０としてロール状に巻かれた樹脂フィルムを用い、巻き出した樹脂フィルムに対してトナー像を定着させた後、ロール状に巻き取る形態としてもよい。
【００３８】
−刺激により硬化する接着剤−
本実施形態において用いる刺激により硬化する接着剤（刺激硬化型接着剤）とは、特定の刺激が外部から付与されることによって化学反応が生じて粘度が低下し、硬化する材料を意味し、記録媒体に塗布した後、刺激を付与することで硬化する接着剤であればよい。
接着剤を硬化させる刺激としては、熱、光等のエネルギーが挙げられ、本実施形態で用いられる刺激硬化型接着剤としては、例えば、紫外線照射により硬化する接着剤（紫外線硬化型接着剤）、加熱によって硬化する接着剤（熱硬化型接着剤）などが挙げられる。
具体的には、例えば、イソシアネート構造を有する接着剤（イソシアネート系接着剤）、エポキシド構造を有する接着剤（エポキシ系接着剤）等が挙げられる。なお、熱硬化型接着剤としては、保存安定性の観点から、２液硬化型接着剤が好ましい。
【００３９】
本実施形態における刺激硬化型接着剤は、市販品を用いてもよい。
熱硬化型接着剤としては、例えば、東洋モートン社製ポリエステル系樹脂ＴＭ−５７０とイソシアネート系硬化剤ＣＡＴ−ＲＴ３７との混合物、三井化学社製ポリエーテル系タケラックＡ−９６９Ｖとイソシアネート系硬化剤タケネートＡ−５との混合物、三井化学社製ポリエステル系タケラックＡ−６２６とイソシアネート系硬化剤タケネートＡ−５０との混合物、大日精化工業社製ポリエステル系セイカボンドＥ−３７２とイソシアネート系硬化剤Ｃ−７６との混合物、三菱化学社製エポキシ樹脂ＪＥＲ８２８と三洋化成工業社製ポリアミドアミン系硬化剤ポリマイドＬ−４０５１との混合物が挙げられる。
【００４０】
紫外線硬化型接着剤としては、ＮＯＲＬＡＮＤ社製ＮＯＡ７８、日本カーバイド工業社製クロスマーＵ、日立化成社製ヒタロイド７９２７−８などが挙げられる。
【００４１】
なお、図１に示す画像形成装置１００では、塗布装置２７において記録媒体３０に対して熱硬化型接着剤４１が塗布される。
【００４２】
記録媒体３０に対する接着剤４１の塗布方法は記録媒体のトナー像を形成する側に接着剤を塗布することができれば特に限定されず、グラビア塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、ロール塗布、リバースロール塗布、カーテン塗布、バー塗布、スプレー塗布等を挙げることができる。
【００４３】
接着剤４１の塗布量は接着剤の種類によって異なるが、トナー像の接着性を向上させ、かつ、厚みムラを抑制する観点から、硬化後の厚みが例えば０．０５μｍ以上１０μｍ以下の範囲となることが好ましい。
【００４４】
中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、中間転写体１６と転写ロール２８とが対向する位置（二次転写部）において、記録媒体３０の接着剤４１が塗布された面に転写（二次転写）される。
中間転写体１６のトナー像２６が記録媒体３０に転写される際、転写ロール２８には、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性の転写バイアスが印加され、静電気的に転写される。これにより中間転写体１６のトナー像は、記録媒体３０に塗布された接着剤によって形成された接着層４１を介して記録媒体３０上に転写されることになる。なお、中間転写体１６のトナー像が形成されていない領域にはキャリア液が付着しており、中間転写体１６が記録媒体３０上の接着剤層に接触しても接着剤が中間転写体１６に付着し難いが、中間転写体１６に接着剤が付着することを避けるため、二次転写部では中間転写体１６と記録媒体３０との間に間隙を設け、中間転写体１６は記録媒体３０（接着剤）に接触せずにトナー像２６を転写させる形態とすることが好ましい。なお、二次転写後、中間転写体１６の表面に残留するトナーや中間転写体１６に付着した接着剤を除去するためのクリーニング手段を設けてもよい。
【００４５】
一方、中間転写体１６にトナー像２６が転写された感光体１０では、転写されずに感光体１０に残留したトナー粒子が、クリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留したトナー粒子の発生が低減されている場合は、クリーナ１８は設けなくともよい。
【００４６】
転写ロール２８の記録媒体３０進行方向下流には非接触加熱装置（刺激付与手段）３２が設けてある。非接触加熱装置３２は、板状の加熱装置であり表面が金属でなる板状体の内部にはヒータが設けてある。
【００４７】
非接触加熱装置３２に用いられるヒータとしては、例えば、加熱対象となるトナー像側から当該トナー像に非接触で加熱する場合は、ハロゲンヒータ、熱風乾燥機などが、加熱対象となるトナー像の背面（つまり記録媒体側）から加熱する場合は、当該背面に接触する加熱板、加熱ロールなどが使用される。
【００４８】
なお、刺激付与手段３２は、記録媒体３０上の未硬化の接着剤やトナー像が刺激付与手段３２に付着することを防ぐ観点から、非接触で加熱を行う、つまり被加熱体（接着層４１）に接触せずに加熱する加熱装置で記録媒体のトナー像が転写された側（接着剤が塗布された側）から加熱するか、記録媒体の背面側（トナー像が形成されていない側）から加熱するか、又はその両者の併用であることが望ましい。
【００４９】
非接触加熱装置３２での加熱の温度は、記録媒体３０に塗布された熱硬化型接着剤が硬化する温度とする。なお、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、熱硬化性接着剤が硬化し、かつ、熱可塑性樹脂フィルムが熱によって変形しない温度とすればよい。加熱の時間は、非接触加熱装置３２の記録媒体３０進行方向長さとプロセススピードとによって決まる。
記録媒体３０に塗布された熱硬化型接着剤は、非接触加熱装置（刺激付与手段）３２における加熱により、トナー像の接着強度が向上することになる。
【００５０】
非接触加熱装置３２の記録媒体３０進行方向下流には加熱加圧ロール（定着手段）３４Ａ，３４Ｂが設けてある。非接触加熱装置３２で加熱が施されることで接着層４１が硬化して接着力が高められたトナー像は、さらに加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂにて加熱されつつ加圧が施されることで、記録媒体３０に定着される。
加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂは、記録媒体３０を挟んでニップ（接触部）を形成するよう対向配置される。加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂは、金属ロールに弾性ゴム層、及びトナー離型のための離型層を形成し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体３０を挟み込んでいる。また、少なくとも加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの一方にヒータを備えているが、該ヒータは加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの両方が備えていてもよい。
【００５１】
加熱加圧ロール（定着手段）３４Ａ，３４Ｂでの加熱の温度は、記録媒体３０として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、６０℃以上１５０℃未満であることがより望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがさらに望ましい。また、印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【００５２】
加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの位置で記録媒体３０にトナー像が定着されて定着画像２９が形成される。
その後、記録媒体３０は図示しない排出部まで搬送される。記録媒体に塗布された接着剤は既に硬化しているため、搬送ロール等に接着剤が付着して汚染することが抑制され、例えば、排出部において記録媒体３０が重ねられたり、巻き取られても、接着剤によってフィルム間が接着することが抑制される。
【００５３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、トナー像の記録媒体への転写を行う転写ロール２８と、記録媒体に転写されたトナー像の定着を行う加熱加圧ロール（定着手段）３４Ａ，３４Ｂとの間に、記録媒体３０に塗布された接着剤を硬化させるための非接触加熱装置３２を備えた構成を有するが、非接触加熱装置３２と定着手段３４Ａ、３４Ｂとの間に予備加熱手段（トナーを仮定着させる）を設けてもよい。刺激硬化型接着剤として熱硬化型接着剤を用いる場合は、非接触加熱装置３２又は予備加熱手段が刺激付与手段を兼ねてもよい。例えば、非接触加熱装置３２を備えず、予備加熱手段において接着剤の硬化とトナー像の仮定着を同時に行う構成とすることができる。
【００５４】
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電手段２０、露光装置１２、現像手段１４、中間転写体１６、転写ロール２８、クリーナ１８、非接触加熱装置３２、加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂ、塗布装置３７は、すべて感光体１０の回転速度と同期をとって動作されている。
【００５５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の他の構成例を概略的に示している。本実施形態に係る画像形成装置１１０では、トナー像が転写される前の記録媒体３０に対し、刺激硬化型接着剤として紫外線硬化型接着剤を塗布する塗布装置３７と、記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８よりも下流側、かつ、加熱加圧ロール（定着手段）３４Ａ，３４Ｂよりも上流側に刺激付与手段として紫外線照射装置３６が設けられている。図２に示す画像形成装置１１０において、感光体（像保持体）１０、帯電装置（帯電手段）２０、露光装置（潜像形成手段）１２、現像装置（現像手段）１４、中間転写体１６、クリーナ１８、記録媒体３０については、図１に示す画像形成装置１００と同様であるため、説明を省略する。また、図２に示す画像形成装置１１０では、記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８よりも下流側、かつ、紫外線照射装置３６よりも上流側に非接触加熱装置３２が設けられているが、非接触加熱装置３２は、記録媒体３０に転写されたトナー像に対して定着前の予備加熱を行うための装置であり、非接触加熱装置３２は備えていない構成としてもよい。
【００５６】
図２に示す画像形成装置１１０において記録媒体３０に画像形成を行う場合、感光体１０の表面が帯電された後、中間転写体１６にトナー像２６が転写（二次転写）されるまでの工程は、図１に示す画像形成装置１００における工程と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
記録媒体３０に対しては、塗布装置３７により紫外線硬化型接着剤４２が塗布される。
紫外線硬化型接着剤４２が塗布された記録媒体３０は、中間転写体１６と転写ロール２８とが対向する位置（二次転写部）に搬送され、中間転写体３０のトナー像２６が記録媒体３０の接着層４２上に転写（二次転写）される。
【００５８】
二次転写後、記録媒体３０は非接触加熱装置３２の位置まで搬送され、必要に応じて非接触加熱装置３２によってトナー像が予備加熱される。
【００５９】
次いで、紫外線照射装置３６によって、紫外線硬化型接着剤４２を硬化させるための紫外線が照射される。紫外線照射により接着剤層４２が硬化することで、トナー像の接着強度が向上する。
【００６０】
紫外線の照射エネルギーとしては、紫外線硬化型接着剤の硬化反応が進めばよく、紫外線硬化型接着剤の種類にもよるが、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２以上５０００ｍＪ／ｃｍ２以下が挙げられる。紫外線の照射時間としては、例えば０．０１秒以上６０秒以下が挙げられる。また、光源としては、例えば、高圧水銀ランプや、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ等の公知のランプが挙げられる。
【００６１】
なお、記録媒体３０として、紫外光に対する透過性を有する樹脂フィルムを用いる場合は、記録媒体３０の非画像形成面側（トナー像が形成されている面とは反対側）から紫外光を照射する構成としてもよい。
【００６２】
紫外線照射後、記録媒体３０はさらに加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂの位置に搬送され、加熱されつつ加圧が施されることで、記録媒体３０に定着される。記録媒体３０に塗布された紫外線硬化型接着剤は、記録媒体３０が加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂに接触する前に紫外線照射によって硬化しているため、加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂに接着剤が付着することが抑制される。
【００６３】
なお、記録媒体３０に紫外線硬化型接着剤を塗布した後、転写されたトナー像を非接触で加熱して定着し、トナー像の定着後に紫外線照射により接着剤を硬化させてもよい。
【００６４】
図３は、本実施形態に係る別の態様の画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、タンデム方式の画像形成装置を示す図である。
図３に示す画像形成装置は、シアン現像ユニット１０１−Ｃ、マゼンタ現像ユニット１０１−Ｍ、イエロー現像ユニット１０１−Ｙ、黒現像ユニット１０１−Ｋを有する。各現像ユニットは、現像剤タンク１０２、現像剤供給ロール１０３、供給量規制手段１０４、現像ロール（現像手段）１０５、現像ロールクリーナ１０６、感光体（像保持体）１０７、帯電手段１０８、露光装置（潜像形成手段）１０９、一次転写手段１１０、及び感光体クリーナ１１１を有する。また、４つの各現像ユニットの感光体１０７それぞれに接するよう中間転写体１２５が設けられ、さらに、中間転写体１２５に転写されたトナー像を記録媒体１２７に転写する二次転写手段１２４、１２６が設けられる。記録媒体１２７の進行方向の二次転写手段１２４、１２６よりも上流側には、記録媒体１２７に対し、熱硬化型接着剤を塗布する塗布手段（塗布装置）１２８が設けられ、下流側には非接触加熱装置（刺激付与手段）１３６，１３８と、加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３（定着手段）と、が設けられ、さらに、下流側には排出ロール１３５が設けられる。
【００６５】
液体現像剤１１２は、図示しない現像剤循環手段により現像剤タンク１０２中において定められた量が維持され、現像剤供給ロール１０３によって現像剤タンク１０２から現像ロール１０５まで搬送される。現像剤供給ロール１０３は、表面を帯電させ静電的な力で現像剤を付着させる方式や、ロールに溝や凹みを設けて液体をくみ出すよう搬送する方式等があり、供給量規制手段１０４によって搬送量を定められた値になるよう規制する。感光体１０７は、表面が定められた帯電バイアス量になるよう帯電手段１０８で帯電され、図示しないホストコンピュータから送られた画像信号に伴い露光装置１０９からの光ビームにより表面に静電潜像が形成される。現像ロール１０５上の液体現像剤は、静電潜像に従い感光体１０７に転移してトナー像が形成され、不要な現像剤は、現像ロールクリーナ１０６と図示しない現像剤循環手段によって現像剤タンク１０２に戻される。
【００６６】
感光体１０７上に形成されたトナー像は、一次転写手段１１０によって中間転写体１２５に一次転写される。中間転写体１２５は、駆動ロール１２１と支持ロール１２２、１２３、二次転写手段１２４によって支持され、駆動ロール１２１は図示しない駆動モータと動力伝達機構によって矢印方向に中間転写体１２５を駆動し、さらに図示しないバネ機構によって定められた張力を中間転写体１２５に与える。一次転写手段１１０は、静電力、圧力によってシアン・マゼンタ・イエロー・黒のトナー像を順次、中間転写体１２５に転写していく。各色の一次転写手段１１０では設定電位に差をつけてもよい。感光体１０７上に残った液体現像剤は感光体クリーナ１１１で除去される。
【００６７】
一方、二次転写手段１２４、１２６に向けて搬送される記録媒体１２７は、トナー像が転写される側の面に対し、塗布装置１２８により熱硬化性接着剤が塗布される。
【００６８】
中間転写体１２５に一次転写されたトナー像は、二次転写手段１２４、１２６によって記録媒体１２７に形成された接着剤層上に静電気的に二次転写される。なお、図３に示す画像形成装置においても、二次転写後、中間転写体１２５の表面に残留するトナーや、中間転写体１２５に接着剤が付着した場合に接着剤を除去するためのクリーニング手段を設けてもよい。
【００６９】
次いで、記録媒体１２７の接着剤層上に転写されたトナー像は、非接触加熱装置（刺激付与手段）１３６，１３８に搬送され、接着剤層が熱硬化される。
非接触加熱装置１３６，１３８は、板状の加熱装置であり表面が金属である板状体の内部にはヒータが設けてある。非接触加熱装置１３６，１３８の位置では熱硬化性接着剤が硬化する温度に加熱される。
【００７０】
非接触加熱装置１３６，１３８での加熱の温度は、６０℃以上であることが望ましい。ただし、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、６０℃以上１３０℃未満であることがより望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがさらに望ましい。また、加熱の時間は非接触加熱装置１３６，１３８の記録媒体１２７進行方向の長さとプロセススピードとによって決まる。
【００７１】
図３に示す画像形成装置は、定着手段として、ヒートロール１３２、プレッシャーロール１３３のロール対と各ロール内部に設けたヒータ１３４を備える。非接触加熱装置１３６，１３８で予備加熱が施されたトナー像は、さらに加熱ロール１３２、加圧ロール１３３のロール対にて加熱しつつ加圧が施されることで、記録媒体１２７に定着される。
加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３は、記録媒体１２７を挟んでニップを形成するよう対向配置される。加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３のそれぞれは、例えば金属ロールに弾性ゴム層、及びトナー粒子を離型するための離型層を形成した構成を有し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体１２７を挟み込む。加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３の両方にヒータを備えているが、ヒータは加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３の一方のみに備えていてもよい。
【００７２】
加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３での加熱の温度は、トナー像が定着する温度とするが、記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、６０℃以上１５０℃未満であることがより望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがさらに望ましい。また、印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、さらに、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【００７３】
さらに、加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３の下流側には排出ロール１３５が設けられ、トナー像が定着された記録媒体１２７は排出ロール１３５によって図示しない排出部まで搬送される。
【００７４】
以上、図１乃至図３を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明したが、本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法は図１乃至図３に示す形態に限定されない。
例えば、刺激硬化型接着剤として熱硬化型接着剤を用いる場合、刺激付与手段として、図１では記録媒体の裏側（トナー像の反対側）から加熱する、内部にヒータが設けてある板状の加熱装置を示し、図３では内部にヒータが設けてある板状の加熱装置によって記録媒体の表裏両面側から非接触で加熱する方式を説明したが、記録媒体の表側（トナー像側）から非接触で加熱し得るものでもよい。例えば、内部にヒータが設けてある板状の加熱装置によって記録媒体の表側（トナー像側）のみから加熱を行なってもよい。また、熱風を吹き付ける送風装置や、赤外光を照射する照射装置等を適用してもよい。
【００７５】
また、加熱加圧装置（定着手段）として、図１、図２では加熱加圧ロール３４Ａ，３４Ｂのロール対を、図３では加熱ロール１３２及び加圧ロール１３３のロール対をそれぞれ示したが、これらに限定されるものではない。例えば、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置や、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【００７６】
また、図１乃至図３に示す画像形成装置のいずれにも非接触加熱装置と加熱加圧装置を設ける構成を示したが、非接触加熱装置及び加熱加圧装置のいずれか一方を備えた構成としてもよい。
【００７７】
また、上記図１乃至図３に示す画像形成装置においては、画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を現像剤収納容器１４ｂ又は現像剤タンク１０２に供給する方式としてもよい。また、液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【００７８】
また、図１、図２に示す画像形成装置１００、１１０では、中間転写体１６を介さずに、感光体１０の表面に形成されたトナー像２６が、接着剤が塗布された記録媒体３０に直接転写される構成を有していてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００８０】
＜トナー粒子の製造＞
−非晶性ポリエステル樹脂（１）・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸                                                    ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                          １５モル部
・トリメリット酸                                                  １０モル部
【００８１】
加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
【００８２】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６２℃であった。
【００８３】
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０  スリット０．４ｍｍ））を回収し、非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）を得た。
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．３μｍ、標準偏差１．２であった。
【００８４】
−結晶性ポリエステル樹脂（２）・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）の調製−
・１，４−ブタンジオール（和光純薬工業社製）                        ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬工業社製）                          ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）                                          ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
【００８５】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０℃であった。
さらに、結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍ、標準偏差１．３であった。
【００８６】
−着色剤粒子分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ）            ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）                  ２部
・イオン交換水                                                      １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散して着色剤粒子分散液（１）を得た。
【００８７】
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス                １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ）                      ２部
・イオン交換水                                                      ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
【００８８】
−トナー粒子（１）の作製−
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）                                      １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）                                        ３０部
・着色剤粒子分散液（１）                                              ４２部
・離型剤粒子分散液（１）                                              ３６部
・硫酸アルミニウム（和光純薬工業社製）                                  ０．５部
・イオン交換水                                                      ３００部
【００８９】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
さらに、３０分４８℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が６．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは６．５μｍであった。
【００９０】
−液体現像剤（Ａ１）の調製−
上記より得たトナー粒子（１）３０部と、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６−２０ｃｓ）７０部とを、ガラス瓶中で混合し液体現像剤（Ａ１）を得た。
【００９１】
［実施例１］
−評価用サンプルの作製−
記録媒体としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡社製Ｔ４１０２、１２μｍ厚）を用意し、バーコーターを用いてＰＥＴフィルム上に東洋モートン社製ポリエステル系樹脂ＴＭ−５７０とイソシアネート系硬化剤ＣＡＴ−ＲＴ３７を質量比１８：１で混合した接着溶液を塗布して接着層（硬化後の厚み：３．０μｍ）を形成した。
その後、接着層を形成したフィルムの一部に上記液体現像剤（Ａ１）を塗布し、トナー質量（ＴＭＡ）＝８．７ｇ／ｍ２のサンプル膜（トナー像）を形成した。
その後、ホットプレートを用いてサンプル膜を１００℃で１分間背面側（ＰＥＴフィルムの液体現像剤が塗布されていない側）から加熱し、評価用サンプルとした。
【００９２】
−トナー像の接着強度の評価−
得られた評価用サンプルに、ドライラミネート用接着剤（ＴＭ−５７０（東洋モートン社製）／ＣＡＴ−ＲＴ３７（東洋モートン社製）／酢酸エチル＝１８／１／１５．６（質量比））を塗布し、ホットプレートにより７０℃で乾燥後、別のＰＥＴフィルム（３８μｍ厚）を張り付けた。
その後、１５ｍｍ幅に切り出しを行い、引張試験機で９０度剥離試験を行い、ＰＥＴフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を測定した。
その結果、剥離力は１．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９３】
−フィルム間での転移評価−
得られた評価用サンプルの表面に、評価用サンプルの形成に記録媒体として用いたＰＥＴフィルムと同じＰＥＴフィルム（接着層とトナー像を形成していないもの）を重ね合わせて転移評価用の試料とした。
この試料に、面圧８０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、２４時間静置した。その後、重ね合わせたフィルムと評価用サンプルとを開き、重ね合わせたフィルムの面と評価用サンプルの面の状態を観察した。
その結果、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【００９４】
［実施例２］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、三井化学社製ポリエーテル系タケラックＡ−９６９Ｖとイソシアネート系硬化剤タケネートＡ−５を質量比３：１で混合した溶液を用いた以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００９５】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像との剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９６】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【００９７】
［実施例３］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、三井化学社製ポリエステル系タケラックＡ−６２６とイソシアネート系硬化剤タケネートＡ−５０を質量比８：１で混合した溶液を用いた以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【００９８】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９９】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１００】
［実施例４］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、大日精化工業社製ポリエステル系セイカボンドＥ−３７２とイソシアネート系硬化剤Ｃ−７６を質量比１７：２で混合した溶液を用いた以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０１】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１０２】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１０３】
［実施例５］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、三菱化学社製エポキシ樹脂ＪＥＲ８２８と三洋化成工業社製ポリアミドアミン系硬化剤ポリマイドＬ−４０５１を１００：４３で混合した溶液を用いた以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
【０１０４】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１０５】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１０６】
［実施例６］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、ＮＯＲＬＡＮＤ社製ＮＯＡ７８を用いた以外は実施例１と同様にしてトナー層を作製した後、紫外線照射強度６．４ｍＷ／ｃｍ２、紫外線照射時間３０秒の条件で紫外線を照射し評価用サンプルとした。
【０１０７】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１０８】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１０９】
［実施例７］
−評価用サンプルの作製−
実施例６の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、日本カーバイド工業社製クロスマーＵを用いた以外は実施例６と同様にしてトナー層を作製した後、紫外線照射強度６．４ｍＷ／ｃｍ２、紫外線照射時間３０秒の条件で紫外線を照射し評価用サンプルとした。
【０１１０】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１１１】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１１２】
［実施例８］
−評価用サンプルの作製−
実施例６の評価用サンプルの作製において用いた接着溶液の代わりに、日立化成社製ヒタロイド７９２７−８を用いた以外は実施例６と同様にしてトナー層を作製した後、紫外線照射強度６．４ｍＷ／ｃｍ２、紫外線照射時間３０秒の条件で紫外線を照射し評価用サンプルとした。
【０１１３】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１１４】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１１５】
［比較例１］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において接着溶液を用いないこと以外は実施例１と同様にして、評価用サンプルを作製した。
【０１１６】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は０．３Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１１７】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１１８】
［比較例２］
−評価用サンプルの作製−
実施例６の評価用サンプルの作製においてトナー形成後の紫外線照射を行わなかったこと以外は実施例６と同様にして、評価用サンプルを作製した。
【０１１９】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は０．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２０】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分は変化がなく、重ね合わせたフィルムへのトナーの転移は見られなかったが、トナーを形成していない部分は、重ね合わせたフィルムとの粘着性が強く、容易にはがすことができなかった。また、重ね合わせたフィルムへの接着層の転移が見られた。
【０１２１】
［実施例９］
図２に示す構成を有する装置を用い、塗布装置により、ＰＥＴフィルム上へＮＯＲＬＡＮＤ社製ＮＯＡ７８を塗布した（硬化後の厚み：３．０μｍ）。その後、トナー像の転写、記録媒体背面側からの加熱、紫外線照射、加熱加圧を行い、評価用サンプルを作製した。
接着剤の加熱加圧ロール３４Ａへの転移は見られなかった。
【０１２２】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は１．４Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２３】
［比較例３］
実施例９において、紫外線照射を行わなかった以外は実施例９と同様にして評価用サンプルを作製しようとしたが、接着層の加熱加圧ロール３４Ａへの転移が発生し、均一なフィルム搬送を行うことができなかった。
【０１２４】
［比較例４］
−評価用サンプルの作製−
実施例１の評価用サンプルの作製において、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ｔ４１０２、１２μｍ厚）上に東洋モートン社製ポリエステル系樹脂ＴＭ−５７０とイソシアネート系硬化剤ＣＡＴ−ＲＴ３７を質量比１８：１で混合した接着溶液を塗布した後、ホットプレートを用いてサンプル膜を１００℃で１分間背面側（ＰＥＴフィルムの接着溶液が塗布されていない側）から加熱した。
【０１２５】
その後、接着層を形成したフィルムの一部に上記液体現像剤（Ａ１）を塗布し、トナー質量（ＴＭＡ）＝８．７ｇ／ｍ２のサンプル膜（トナー像）を形成した。
その後、ホットプレートを用いてサンプル膜を１００℃で１分間背面側（ＰＥＴフィルムの液体現像剤が塗布されていない側）から加熱し評価用サンプルとした。
【０１２６】
−トナー像の接着強度の評価−
実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム（記録媒体）とトナー像の剥離力（接着強度）を評価したところ、剥離力は０．５Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１２７】
−フィルム間での転移評価−
実施例１と同様にしてトナー又は接着剤の転移を評価したところ、評価用サンプルのトナー像を形成した部分と形成していない部分（接着層のみ形成した部分）は、ともに変化はなく、重ね合わせたフィルムへのトナーや、接着層の転移も見られなかった。
【０１２８】
上記結果から、本実施例では、トナー像の剥離力（接着強度）が１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、比較例に比べてトナー接着力が顕著に高くなっていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  感光体（像保持体）
１２  露光装置（潜像形成手段）
１４  現像装置（現像手段）
１６  中間転写体（転写手段）
１８  クリーナ
２０  帯電装置（帯電手段）
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写ロール（転写手段）
２９  定着画像
３０  記録媒体
３２  非接触加熱装置（刺激付与手段）
３４Ａ，３４Ｂ  加熱加圧ロール（定着手段）
３６  紫外線照射装置
４１  接着層（熱硬化型接着剤）
４２  接着層（紫外線硬化型接着剤）
１００  画像形成装置
１０１−Ｃ  シアン現像ユニット
１０１−Ｍ  マゼンタ現像ユニット
１０１−Ｙ  イエロー現像ユニット
１０１−Ｋ  黒現像ユニット
１０２  現像剤タンク
１０３  現像剤供給ロール
１０４  供給量規制手段
１０５  現像ロール
１０６  現像ロールクリーナ
１０７  感光体（像保持体）
１０８  帯電装置（帯電手段）
１０９  露光装置（潜像形成手段）
１１０  一次転写手段
１１１  感光体クリーナ
１１２  液体現像剤
１２１  駆動ロール
１２２  支持ロール
１２４，１２６  二次転写手段
１２５  中間転写体（転写手段）
１２７  記録媒体
１３２  加熱ロール（定着手段）
１３３  加圧ロール（定着手段）
１３４  ヒータ
１３５  排出ロール
１３６，１３８  非接触加熱装置（刺激付与手段）
１４２  紫外線照射装置
【図１】
2017062323.tif 000003
【図２】
2017062323.tif 000004
【図３】
2017062323.tif 000005