(57)【要約】【課題】可撓性シート部材を接着部材で溶着するカートリッジにおいて、溶着時に容器の傾きを防止する規制面があるが、可撓性シート部材端部が規制面の縁に引っ掛かって、過溶着で穴が開いてしまう。【解決手段】可撓性シート部材の短手一端は像担持体に当接し、可撓性シート部材の短手他端は、可撓性シート部材の正面方向から見て、接着部材と規制面との間に配置されることで、可撓性シート部材端部が規制面の縁に引っ掛かることがなくなり、溶着が可能となる。【選択図】図１
2017062289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジにおいて、
短手一端部と短手他端部を有する可撓性シート部材と、
前記可撓性シート部材溶着時の姿勢を決める第一規制面と第二規制面を有し、前記第一規制部は前記短手一端部側、前記第二規制面は前記短手他端部側に設けられるカートリッジ枠体と、
前記カートリッジ枠体に回転自在に支持され、前記短手一端部が当接することで現像剤を封止する、像担持体もしくは現像剤担持体と、
前記第一規制面と前記第二規制面の間に設けられ、前記可撓性シート部材を前記カートリッジ枠体に接着するための熱可塑性樹脂である接着部材と、
を有し、
前記短手他端部は、前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の回転軸方向と平行な方向で前記第二規制面の領域において、前記可撓性シート部材が前記接着部材に接着される面の法線方向からみて、前記接着部材と前記第二規制面との間に配置されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記接着部材は、前記カートリッジ枠体に熱可塑性樹脂を注入し成形されることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジにおいて、
短手一端部と短手他端部を有する可撓性シート部材と、
前記可撓性シート部材溶着時の姿勢を決める第一規制面と第二規制面を有し、前記第一規制部は前記短手一端部側、前記第二規制面は前記短手他端部側に設けられるカートリッジ枠体と、
前記カートリッジ枠体に回転自在に支持され、前記短手一端部が当接することで現像剤を封止する、像担持体もしくは現像剤担持体と、
前記第一規制面と前記第二規制面の間に設けられ、前記可撓性シート部材を前記カートリッジ枠体に接着するための熱可塑性樹脂である接着部材と、
を有し、
前記短手他端部は、前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の回転軸方向と平行な方向で前記第二規制面の領域において、前記可撓性シート部材が前記接着部材に接着される面の法線方向からみて、前記接着部材と前記第二規制面との間に配置されることを特徴とするカートリッジを有する電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる、カートリッジ、及び、電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、カートリッジとは、現像剤、感光ドラム、及び、プロセス手段のうち少なくとも一つを有し、電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称する）に着脱可能なものを指す。カートリッジの代表例として、プロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、像担持体（以下、「感光ドラム」と称する）と感光ドラムに作用するプロセス手段とをカートリッジ化して、装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成装置において、使用者によってカートリッジを装置本体に着脱するカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、電子写真画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
このカートリッジは、現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容部を備えている。現像剤は現像剤収容部から感光ドラムに移動して可視像が作られるが、ドラム上に残留する現像剤が存在し、カートリッジ枠体の除去現像剤収容部へと収納される。その際、除去現像剤収容部と感光体ドラムとの隙間からの現像剤の漏れを防止するため、可撓性シート部材が設けられる。この、可撓性シート部材の一端側は、枠体よりも弾性率の小さい熱可塑性樹脂をカートリッジの枠体に注入し一体成形された接着部材に熱溶着して固定される。また、可撓性シート部材の他端側は、カートリッジの枠体に回転可能に支持された感光ドラムの軸線方向に沿って外周に当接している（特許文献１）。
【０００５】
ここで、接着部材２８６の近傍に規制面２７１d、２７１eが枠体２７１に設けられていて、可撓性シート部材２８５が接着部材２８６に溶着される枠体２７１の姿勢を規制している。
【０００６】
しかしながら、図８に示す通り、可撓性シート部材２８５のレーザ溶着時に、可撓性シート部材一端２８５aが矢印Ｋ方向に垂れる。可撓性シート部材一端２８５aと規制面２７１の位置によっては、可撓性シート部材一端２８５aは規制面の縁２７１gに引っかかって、透明なガラス部材２９２との密着性が保てずに過溶着となり、可撓性シート部材に穴が開いてしまうことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術を更に発展させたものであり、その目的とするところは、可撓性シート部材を接着部材に熱溶着する時に、可撓性シート部材の穴開きを防止できるカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
電子写真画像形成装置に着脱可能なカートリッジにおいて、
短手一端部と短手他端部を有する可撓性シート部材と、
前記可撓性シート部材溶着時の姿勢を決める第一規制面と第二規制面を有し、前記第一規制部は前記短手一端部側、前記第二規制面は前記短手他端部側に設けられるカートリッジ枠体と、
前記カートリッジ枠体に回転自在に支持され、前記短手一端部が当接することで現像剤を封止する、像担持体もしくは現像剤担持体と、
前記第一規制面と前記第二規制面の間に設けられ、前記可撓性シート部材を前記カートリッジ枠体に接着するための熱可塑性樹脂である接着部材と、
を有し、
前記短手他端部は、前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の回転軸方向と平行な方向で前記第二規制面の領域において、前記可撓性シート部材が前記接着部材に接着される面の法線方向からみて、前記接着部材と前記第二規制面との間に配置される
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
請求項１の発明において、
前記接着部材は、前記カートリッジ枠体に熱可塑性樹脂を注入し成形されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るカートリッジによれば、可撓性シート部材を接着部材に熱溶着する時に、可撓性シート部材の穴開きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る、可撓性シート部材周辺を示したクリーニングユニットの可撓性シート部材正面方向からみた図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る、電子写真画像形成装置の断面説明図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る、カートリッジの断面説明図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る、カートリッジを分解した状態を示した斜視説明図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る、クリーニングユニットの斜視説明図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る、可撓性シート部材周辺を示した可撓性シート部材溶着時の断面概念説明図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る、可撓性シート部材周辺を示したクリーニングユニットの可撓性シート部材正面方向からみた図である。
【図８】本発明の背景技術に係る、可撓性シート部材周辺を示した可撓性シート部材溶着時の断面概念説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るカートリッジ及び電子写真画像形成装置を、図面を用いて説明する。
【００１４】
以下、電子写真画像形成装置として、レーザービームプリンター本体Ａと、レーザービームプリンター本体Ａに着脱可能なカートリッジＢを例に挙げて説明する。
【００１５】
尚、以下の説明において、カートリッジの長手方向とは、現像剤を担持する回転体としての感光ドラム６２の回転軸線Ｌ１及び現像ローラ３４の回転軸線Ｌ５と略平行な方向である。またカートリッジＢの長手方向は、カートリッジＢを電子写真画像形成装置本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。カートリッジの長手方向において、電子写真画像形成装置本体から感光ドラム６２が回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、カートリッジＢの短手方向とは、感光ドラム６２の回転軸線Ｌ１及び現像ローラ３４の回転軸線Ｌ５と略直交する方向である。
【００１６】
また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。
【実施例１】
【００１７】
（１）電子写真画像形成装置の全体説明
図２を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。図２は電子写真画像形成装置の側断面説明図である。
【００１８】
図２に示す電子写真画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体Ｐに現像剤による画像を形成するものである。記録媒体Ｐの一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、電子写真画像形成装置は、使用者によってカートリッジが電子写真画像形成本体に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。ここで、以下説明において、カートリッジを「カートリッジＢ」と称し、電子写真画像形成本体を「装置本体Ａ」と称する。尚、装置本体Ａは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１９】
プリントスタート信号に基づいて、回転体である感光ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム６２は、表面が装置本体Ａからの電圧印加により帯電ローラ６６で一様に帯電される。そして、光学手段３から画像情報に応じたレーザー光Ｌが、帯電した感光ドラム６２に照射され、感光ドラム６２に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム６２表面に現像剤像が形成される。
【００２０】
装置本体Ａには、記録媒体Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。また、定着装置９は、ヒータ９ｃを内蔵した加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂを備えている。
【００２１】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体Ｐは、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ５ａとこれに圧接する分離パット５ｅによって、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体Ｐは、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、レジストローラ対５ｄで給送され、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。転写ローラ７は、感光ドラム６２表面に接触するように付勢されている。
【００２２】
次いで、記録媒体Ｐは、感光ドラム６２と転写ローラ７とで形成される転写ニップ部７ａを通る。このとき、転写ローラ７に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム６２表面上に形成された現像剤像が、記録媒体Ｐに転写される。
【００２３】
現像剤像が転写された記録媒体Ｐは、感光ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、記録媒体Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部９ｄを通過する際に、熱及び圧力を印加され、記録媒体Ｐに転写された現像剤像が記録媒体Ｐに定着される。これによって、記録媒体Ｐに画像が形成される。
その後、記録媒体Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００２４】
（２）カートリッジＢの全体説明
次に、図３及び図４を用いて、本発明の一実施例を適用したカートリッジＢについて説明する。図３はカートリッジＢの側断面説明図である。図４は、カートリッジＢを分解した状態を示した斜視説明図である。
【００２５】
図３に示すように、カートリッジＢは、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０から成る。現像ユニット２０は、現像手段としての現像ローラ３２や現像ブレード４２、現像剤収納容器２１、蓋２２、現像容器２３、マグネットローラ３４、現像剤撹拌部材４３、吹き出し防止シート３９、現像剤ｔ等を備えている。また、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１に、感光ドラム６２やクリーニングブレード７７、帯電ローラ６６等を備えている。
【００２６】
現像剤収納容器２１に収納された現像剤ｔは、現像剤収納容器２１に回転可能に支持された現像剤搬送部材４３によって、現像剤収納容器２１の開口部２１ａから現像容器２３の現像室２３ａ内へ送り出される。現像容器２３には、マグネットローラ３４を内蔵した現像ローラ３２が設けられている。現像ローラ３２は、マグネットローラ３４の磁力によって、現像室２３ａの現像剤ｔを現像ローラ３２の表面に引き寄せる。また、現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性体からなる弾性部材４２ｂから構成され、弾性部材４２ｂが現像ローラ３２に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ３２が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ３２の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ３２表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａから電圧が印加された現像ローラ３２を回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム６２の現像領域へ現像剤ｔを供給する。ここで、吹き出し防止シート３９は、現像容器２３に両面テープ（不図示）で接着され、現像ローラ３２と現像容器２３の間の開口部２１bを封止する。
【００２７】
感光ドラム６２の外周面には、クリーニング枠体７１に回転可能に支持されるとともに付勢された状態で、帯電ローラ６６が接触して設けられている。帯電ローラ６６は、装置本体Ａからの電圧印加によって、感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。そして、光学手段３のレーザー光Ｌにより、感光ドラム６２の表面に静電潜像が形成される。そして、現像領域において、感光ドラム６２の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム６２に現像剤像を形成する。
【００２８】
クリーニングブレード７７は、感光ドラム６２の外周面に、弾性的に接触して設けられ、前記現像剤像を記録媒体Ｐに転写した後に、感光ドラム６２に残留する現像剤ｔを掻き落とす。この掻き落とされた現像剤ｔは、クリーニングブレード７７が固定されたクリーニング枠体７１の除去現像剤収容部７１ａに収納される。
【００２９】
図４に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成され、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂによって互いに回動可能に結合する。具体的には、現像容器２３の長手方向（現像ローラ３２の回転軸線方向Ｌ５）両端に、アーム部２３ａＬ、アーム部２３ａＲが形成されている。そして、アーム部２３ａＬ、アーム部２３ａＲの先端に、それぞれ現像ローラ３２の回転軸線Ｌ５と平行な回動穴２３ｂＬ、回動穴２３ｂＲが設けられている。また、クリーニング枠体７１の長手方向両端部には、それぞれ結合部材７５を嵌合するための嵌合穴７１ｂＬ、嵌合穴７１ｂＲが形成されている。そして、回動穴２３ｂＬ、回動穴２３ｂＲが嵌合穴７１ｂＬ、嵌合穴７１ｂＲと一致するように、現像ユニット２０をクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせ、結合部材７５ａ、結合部材７５ｂを回動穴２３ｂＬ、回動穴２３ｂＲと嵌合穴７１ｂＬ、嵌合穴７１ｂＲに挿入する。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５ａ、結合部材７５ｂを中心に回動可能に結合される。
【００３０】
このとき、アーム部２３ａＬ、アーム部２３ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６Ｌ、付勢部材４６Ｒがクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。
【００３１】
そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材１７Ｌ、間隔保持部材１７Ｒによって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって位置する。
【００３２】
（３）クリーニングユニットの構成
次にクリーニングユニット６０の構成について図５を用いて説明する。図５は、クリーニングユニット６０の構成を説明する斜視図である。
【００３３】
クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなり、支持部材７７ａの両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。弾性部材７７ｂが感光ドラム６２と当接し、感光ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去されたトナーはクリーニングユニット６０の除去現像剤収容部７１ａ（図３）に貯蔵される。
【００３４】
第１シール部材８２、第２シール部材８３、端部シール部材８４は、クリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。可撓性シート部材８５は、クリーニング枠体７１に可撓性シート部材８５の接着部として射出成形された接着部材８６部分に熱溶着されている。
【００３５】
第１シール部材８２は、長手方向Ｃに渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の間から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。端部シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、感光ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。
【００３６】
可撓性シート部材８５は、プラスチックフィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド等から成り、本実施例では厚さは３８μｍ程度である。可撓性シート部材８５は、長手方向Ｃに渡って感光ドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対して感光ドラム６２回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００３７】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、感光ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、感光ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００３８】
なお、電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極部材８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００３９】
感光ドラム６２はフランジ６４、フランジ６３と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。尚、軸受部材７６のクリーニング枠体７１への固定はビス９０に限定されるものではない。
【００４０】
保護部材７９は、感光ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９を感光ドラム６２を保護する向きに付勢する。保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００４１】
（４）可撓性シート部材のクリーニング枠体への溶着方法の説明
次に、図１及び図６を用いて本発明の一実施例を適用した現像剤封止構成について説明する。図６は図３の可撓性シート部材８５周辺を示した詳細概念図である。ただし、図６は可撓性シート部材８５溶着時の状態を示している。図１はクリーニングユニット６０を図６の矢印ｘｘ方向からみた、可撓性シート部材８５周辺の詳細図である。矢印ｘｘ方向とは、可撓性シート部材８５を正面から見る方向である。
【００４２】
ここで、可撓性シート部材８５の長手方向とは感光ドラム６２軸線と平行な方向（図５矢印Ｃ方向）とし、可撓性シート部材８５の短手方向とは図６の矢印ｙｙ方向とする。
【００４３】
クリーニング枠体７１は、可撓性シート部材８５の溶着時の姿勢を安定させるための第一規制面７１ｄと第二規制面７１eを有する。ここで、第一規制面７１ｄのクリーニング枠体基準面７１hからの矢印Ｈ方向の高さを第一高さ７１ｄ１、第二規制面７１eのクリーニング枠体基準面７１hからの矢印Ｈ方向の高さを第二高さ７１e１とする。
【００４４】
さらに、クリーニング枠体７１はクリーニング枠体７１よりも弾性率の小さい熱可塑性樹脂をカートリッジの枠体に注入し一体成形された接着部材８６を有する。接着部材８６は、図６に示すように、第一規制面７１ｄと第二規制面７１eの間に配置される。ここで、接着部材８６のクリーニング枠体基準面７１hからの矢印Ｈ方向の高さを第三高さ８６ｈとする。
【００４５】
第三高さ８６ｈは第一高さ７１ｄ１よりも微小高さ分高い。微小高さ分とは0.2〜0.3mm程度である。そして、第二高さ７１e１は、第一高さ７１ｄ１よりも可撓性シート部材８５の厚み分だけ低い。
【００４６】
さらに、可撓性シート部材８５の短手方向の一端部８５bは、矢印ｘｘ方向から見て接着部材８６と第二規制面７１ｅの間に配置されている。
【００４７】
また、可撓性シート部材８５を溶着させるため、レーザ照射ヘッド９３、クリーニング枠体７１の姿勢を固定させるバックアップ部材９４、ガラス部材９２がクリーニングユニット構成とは別に準備される。ガラス部材９２は、透明色でレーザを透過する性質を持ち、可撓性シート部材８５に当接する面９２aを有する。
【００４８】
まず、図６(a)に示すように、クリーニング枠体７１はバックアップ部材９４の上に乗せられる。そして、可撓性シート部材８５の長手中央部が矢印Ｆ方向に反り量８５ｊだけ反るように（図１参照）、かつ長手両端を引っ張りながら、可撓性シート部材８５がガラス部材９２とクリーニング枠体７１の間に置かれる。その際、図１のように、可撓性シート部材８５の長手端部８５ｍが装置に持たれていて、可撓性シート部材８５の一端部８５bは矢印ｘｘ方向に垂れている。
【００４９】
この際、図１に示すように、矢印ｘｘ方向から見て、接着部材８６と第二規制面７１ｅの間隔を間隔７１ｋとすると、反り量８５ｊに対して間隔７１ｋは大きい。よって、一端部８５bは、矢印ｘｘ方向から見て、接着部材８６と第二規制面７１ｅの間に配置されている。
【００５０】
次に、バックアップ部材９４がガラス部材９２に対して矢印Ｈ方向に動き、図６(ｂ)に示すように、接着部材８６は押圧されて弾性変形し、可撓性シート部材８５は面８５ｄで第一規制面７１ｄに、面８５ｆで面９２aと当接する。この際、ガラス部材９２の面９２aは第二規制面７１eに当接する。
【００５１】
ここで、可撓性シート部材８５の溶着面８５aに対向する接着部材８６の被溶着面８６aに向けて、レーザ照射ヘッド９３より近赤外線のレーザ光ｅを照射する。接着部材８６は近赤外線を吸収するようカーボンブラックを含有している。このため、照射されたレーザ光ｅは近赤外線の透過性を有するガラス部材９２、可撓性シート部材８５を透過して、クリーニング枠体７１に成形された接着部材８６の被溶着面８６aで吸収される。被溶着面８６aで吸収されたレーザ光は熱に変換され、その熱で接着部材８６が溶融し、溶着面８５aが被溶着面８６aに溶着される。
【００５２】
これらによって、一端部８５bは、矢印ｘｘ方向から見て、接着部材８６と第二規制面７１ｅの間に配置することで、可撓性シート部材８５の穴開きを防止することができる。
【００５３】
ここで、吹き出し防止シート３９は現像容器２３へ両面テープで接着されていることをカートリッジの全体説明で説明したが、可撓性シート部材８５のクリーニング枠体７１への溶着構成と同様に、吹き出し防止シート３９を現像容器２１へ溶着することもできる。
【００５４】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例２】
【００５５】
可撓性シート部材８５の穴開きを防止するためには、実施例１のように、矢印ｘｘ方向から見て、可撓性シート部材８５の反り量８５ｊに対して、接着部材８６と第二規制面７１ｅの間隔７１ｋを大きくする構成がある。
【００５６】
しかし、クリーニング枠体７１を小型化させる要望があり、間隔７１ｋを小さくさせることが必要になってくる。
【００５７】
そこで、図７に示すように、クリーニング枠体１７１に逃げ部１７１ｆを設ける。図７正面方向から見て、逃げ部１７１ｆは可撓性シート部材１８５の長手両端部１８５ｃ近傍の可撓性シート部材短手一端部１８５ｂと重なっている。つまり、図７正面方向から見て、可撓性シート部材短手一端部１８５ｂと第二規制面１７１ｅは重なることがない。そのため、可撓性シート部材短手一端部１８５ｂが、第二規制面１７１ｅの縁１７１ｇへ引っかかることがなくなり、可撓性シート部材８５の穴開きを防止することができる。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  電子写真画像形成装置本体、Ｂ  カートリッジ、Ｌ５  回転軸線、
Ｌ６  現像剤撹拌部材の中心軸、Ｌ７  現像剤撹拌部材被支持部の中心軸、
Ｌ８  貫通穴の中心軸、Ｐ  記録媒体、４  給紙トレイ、５ａ  給紙ローラ、
５ｂ  給送ローラ対、５ｃ  搬送ローラ対、５ｄ  レジストローラ対、
５ｅ  分離パット、６  転写ガイド、７  転写ローラ、８  搬送ガイド、９  定着装置、
９ａ  加熱ローラ、９ｂ  加圧ローラ、９ｃ  ヒータ、１０  排出ローラ対、
１１  排出トレイ、１７Ｌ  間隔保持部材、１７Ｒ  間隔保持部材、２０  現像ユニット、２１  現像剤収納容器、２１a  貫通穴、２１ｂ  凹部、２１ｃ  略円形状のリブ、
２３  現像容器、２３ａＬ  アーム部、２３ａＲ  アーム部、２３ｂＬ  回動穴、
２３ｂＲ  回動穴、３２  現像ローラ、３４  マグネットローラ、
３９  吹き出し防止シート、４３  現像剤撹拌部材、４３a  現像撹拌部材被支持部、
４６Ｌ  付勢部材、４６Ｒ  付勢部材、６０  クリーニングユニット、
６２  感光ドラム、７１  クリーニング枠体、７１ａ  除去現像剤収容部、
７１ｂＬ  嵌合穴、７１ｂＲ  嵌合穴、７１ｄ  第一規制面、７１ｅ  第二規制面、
７５  結合部材、７５ａ  結合部材、７５ｂ  結合部材、７７  クリーニングブレード、
８１  電極部材、８２  第１シール部材、８３  第２シール部材、
８４  端部シール部材、８５  可撓性シート部材、８５a  取付面、８５ｂ  一端部、
８６  接着部材、８６a  レーザ吸収面、９２  ガラス部材、９３  レーザ照射ヘッド、
９４  バックアップ部材、１７１ｆ  逃げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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