(57)【要約】【課題】優れた耐熱性を有する光波長変換組成物および光波長変換部材を提供する。また、優れた耐熱性を有するとともに、バリア部材を省略でき、またはバリア部材を用いる場合であっても点状の輝度欠点を抑制できる光波長変換シート、このような光波長変換部材または光波長変換シートを備えたバックライト装置および画像表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、光波長変換組成物であって、量子ドットと、分子内に１つのチオール基を有する単官能チオール化合物とを含む、光波長変換組成物が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光波長変換組成物であって、
量子ドットと、分子内に１つのチオール基を有する化合物とを含む、光波長変換組成物。
【請求項２】
前記化合物の含有量が前記光波長変換組成物の全固形分質量に対して５質量％以上である、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項３】
重合性化合物をさらに含む、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項４】
前記量子ドットが、第１の半導体化合物からなるコアと、前記コアを覆い、かつ前記第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、前記シェルの表面に結合したリガンドとを含む、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項５】
光散乱性粒子をさらに含む、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項６】
請求項３に記載の光波長変換組成物の硬化物からなる、光波長変換部材。
【請求項７】
蛍光Ｘ線分析により測定される前記光波長変換部材中の硫黄元素の含有量が０．５質量％以上である、請求項６に記載の光波長変換部材。
【請求項８】
光波長変換シートであって、
請求項６に記載の光波長変換部材を備え、かつ前記光波長変換部材が層状に形成されている、光波長変換シート。
【請求項９】
前記光波長変換部材の少なくとも一方の面側に配置され、かつ前記光波長変換部材と一体化された光学部材をさらに備える、請求項８に記載の光波長変換シート。
【請求項１０】
前記光波長変換シートにおける４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることを特徴とする、請求項８に記載の光波長変換シート。
【請求項１１】
前記光波長変換シートにおける２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上であることを特徴とする、請求項８に記載の光波長変換シート。
【請求項１２】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項３に記載の光波長変換部材または請求項８に記載の光波長変換シートと
を備える、バックライト装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルと
を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換組成物、波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、量子ドットおよびバインダ樹脂を含む光波長変換部材を備える光波長変換シートをバックライト装置に組み込むことが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光（一次光）を吸収して異なる波長の光（二次光）を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換シートが青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置は色純度に優れることから、このバックライト装置を用いた画像表示装置は優れた色再現性を有することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光波長変換シートにおいては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがあるので、光波長変換部材の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリア部材を設けている。バリア部材は光波長変換部材を挟むように設けられるので、従来の光波長変換シートは、バリア部材、光波長変換部材、バリア部材の順で積層された構造となっている。
【０００６】
一方、バックライト装置において、通常行われている信頼性試験の一つとして、８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験があり、バックライト装置の各部材はこの耐熱性試験の基準を満たす必要がある。しかしながら、上記構造の光波長変換シートに対し、耐熱性試験を行うと、量子ドットが劣化して、輝度が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
また、バリア部材を備える光波長変換シートにおいては、耐熱性試験を行うと、バリア部材にピンホールやクラックが発生しやすい。バリア部材にピンホールやクラックが発生すると、そこから水分や酸素が入り込み、一部の量子ドットが劣化して、光波長変換シートにおいて点状に輝度が低下した部分（輝度欠点）が発生するおそれがある。この点状の輝度欠点は、全体的に量子ドットが劣化して、均一に輝度が低下する場合よりも、視認されやすい。また、現在、光波長変換シートの更なる薄型化および製造コストの低減が望まれている。これらのことから、現在、バリア部材を用いないことが検討されている。しかしながら、現在の光波長変換部材においては、水分および酸素から量子ドットを保護する機能を有していないので、バリア部材を用いないと、量子ドットが劣化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、優れた耐熱性を有する光波長変換組成物および光波長変換部材を提供することを目的とする。また、優れた耐熱性を有するとともに、バリア部材を省略でき、またはバリア部材を用いた場合であっても点状の輝度欠点を抑制できる光波長変換シート、このような光波長変換部材または光波長変換シートを備えたバックライト装置および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、光波長変換組成物に特定のチオール化合物を含ませることにより、優れた耐熱性を有する光波長変換組成物および光波長変換部材が得られ、またこの光波長変換部材を用いて光波長変換シートを形成した場合には、優れた耐熱性を有するとともに、バリア部材を省略でき、またはバリア部材を用いる場合であっても点状の輝度欠点を抑制できることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
【００１０】
本発明の一の態様によれば、光波長変換組成物であって、量子ドットと、分子内に１つのチオール基を有する化合物とを含む、光波長変換組成物が提供される。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換組成物の硬化物からなる、光波長変換部材が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、光波長変換シートであって、上記の光波長変換部材を備え、かつ前記光波長変換部材が層状に形成されている、光波長変換シートが提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記の光波長変換シートとを備える、バックライト装置が提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、上記のバックライト装置と、前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルとを備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一の態様の光波長変換組成物および他の態様の光波長変換部材によれば、分子内に１つのチオール基を有する化合物を含んでいるので、優れた耐熱性を有する光波長変換組成物および光波長変換部材を提供できる。また、本発明の他の態様によれば、この光波長変換部材を用いて光波長変換シートを形成しているので、優れた耐熱性を有するとともに、バリア部材を省略でき、またはバリア部材を用いる場合であっても点状の輝度欠点を抑制できる光波長変換シートを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような光波長変換部材や光波長変換シートを備えるバックライト装置および画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図２】実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【図３】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図４】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図５】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図６】図５の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図７】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図８】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図９】実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。
【図１０】実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。
【図１１】実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図１２】図１０に示されるレンズシートの斜視図である。
【図１３】図１２のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１５】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１６】図１５に示される光源の概略構成図である。
【図１７】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１８】図１７に示される光学板の入光面付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る光波長変換組成物、光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」は、フィルムとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「フィルム」はシートとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図であり、図３〜図５、図７、図８は本実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図であり、図６は図５の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図９および図１０は本実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。
【００１８】
＜＜＜光波長変換組成物＞＞＞
光波長変換組成物は、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるための組成物である。光波長変換組成物は、量子ドットと、分子内に１つのチオール基を有する化合物（以下、この化合物を「単官能チオール化合物」と称する。）とを含む。光波長変換組成物は、組成物の状態でも使用してもよく、また光波長変換組成物を硬化させて、硬化物である光波長変換部材の状態で使用してもよい。本明細書において、「光波長変換部材」とは、実質的に光波長変換組成物の硬化物からなる部材である。ここで、上記「実質的に」とは、光波長変換部材が光波長変換組成物の硬化物以外に若干他の物質等を含んでいてもよいことを意味する。なお、光波長変換部材は光波長変換組成物の硬化物のみからなる部材であってもよい。光波長変換部材を形成する場合には、光波長変換組成物は、重合性化合物をさらに含み、また重合性化合物の他、重合開始剤をさらに含んでいてもよい。光波長変換組成物は、光散乱性粒子をさらに含んでいることが好ましく、また添加剤や溶剤を含んでいてもよい。
【００１９】
光波長変換組成物の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。光波長変換組成物の粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、充分な膜厚を形成することが困難な場合があり、また１００００ｍＰａ・ｓを超えると、光波長変換組成物を塗布する際に塗出が困難となり、レベリング性が悪くなるおそれがある。光波長変換組成物の粘度の下限は１０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、光波長変換組成物の粘度の上限は１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００２０】
＜＜量子ドット＞＞
量子ドットは、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドットの粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドットは、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドットのエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドットの粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドットは、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００２１】
具体的には、量子ドットは粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドットが後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドットの粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのコアの大きさによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。
【００２２】
量子ドットとしては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。具体的には、光波長変換組成物は、第１の量子ドットと、第１の量子ドットとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドットとを含んでいてもよい。
【００２３】
量子ドットは、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シートを用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００２４】
量子ドットは、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。
【００２５】
コアを構成する第１の半導体化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００２６】
シェルを構成する第２の半導体化合物としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを構成する第１の半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることが好ましい。これにより、量子ドットの発光効率を高めることができる。シェルを構成する第２の半導体化合物としては、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＧａＮ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＳｅＴｅ、ＡｌＰ、ＺｎＳＴｅ、ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００２７】
コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００２８】
リガンドは、不安定な量子ドットを安定化させるためのものである。リガンドとしては、チオール等の硫黄化合物、ホスフィン、またはホスフィン酸化物等のリン化合物、アミン等の窒素化合物、カルボン酸等が挙げられる。
【００２９】
量子ドットの形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。半導体ナノ粒子の粒子径は、半導体ナノ粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００３０】
量子ドットの粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。量子ドットの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による観察により測定された２０個の量子ドットの直径の平均値として求めることができる。また、量子ドットは粒子径によって発光色が変化するので、量子ドットの発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドットの結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００３１】
光波長変換組成物の全固形分質量に対する量子ドットの含有量は、０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。量子ドットの含有量が０．０１質量％未満であると、充分な発光強度が得られないおそれがあり、また、量子ドットの含有量が２質量％を超えると、充分な励起光の透過光強度が得られないおそれがある。
【００３２】
＜＜単官能チオール化合物＞＞
上記したように単官能チオール化合物は、分子内に１つのチオール基を有する化合物であるが、単官能チオール化合物における「単官能」とは、分子内にチオール基が１つ存在することを意味する。したがって、単官能チオール化合物は、チオール基以外に他の官能基を含んでいてもよいが、エチレン性不飽和基等の重合性化合物と架橋可能な基（架橋性基）は含まないことが好ましい。
【００３３】
光波長変換組成物中に単官能チオール化合物が含まれているか否かは、（１）赤外分光分析（ＩＲ）、（２）ガスクロマトグラフィー分析（ＧＣＭＳ）、（３）ゲル浸透クロマトグラフィー分析（ＧＰＣ）、核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分光分析）を複合的に用いることによって確認することができる。具体的には、赤外分光分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物を大まかに特定でき、ガスクロマトグラフィー分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物の分子量を特定でき、ゲル浸透クロマトグラフィー分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物を分離でき、核磁気共鳴分光分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物の構造式を特定できるので、これらを複合的に用いることで光波長変換組成物中に単官能チオール化合物が含まれているか確認することができる。
【００３４】
単官能チオール化合物としては、分子内に１つのチオール基を有する化合物であれば、特に限定されず、単官能１級チオール化合物、単官能２級チオール化合物、単官能３級チオール化合物が挙げられる。これらの中でも、単官能１級チオール化合物および単官能２級チオール化合物は、チオール基に対する近傍、具体的にはチオール基に対するα位において立体障害が少なく、量子ドットの表面の周囲に存在しやすいため、単官能１級チオール化合物および単官能２級チオール化合物が好ましい。
【００３５】
単官能１級チオール化合物とは、分子内に１つのチオール基を有し、かつそのチオール基が結合している炭素に炭化水素基が結合していない、または１つの炭化水素基が結合している化合物を意味し、単官能２級チオール化合物とは、分子内に１つのチオール基を有し、かつそのチオール基が結合している炭素に２つの炭化水素基が結合している化合物を意味し、単官能３級チオール化合物とは、分子内に１つのチオール基を有し、かつそのチオール基が結合している炭素に３つの炭化水素基が結合している化合物を意味する。
【００３６】
単官能２級チオール化合物は単官能１級チオール化合物と比べると、重合性化合物と反応しにくいため、単官能２級チオール化合物の方が単官能１級チオール化合物よりもバインダ樹脂に取り込まれにくい。このため、単官能２級チオール化合物の方が、単官能１級チオール化合物よりも量子ドットの表面に到達しやすい。また、単官能１級チオール化合物を用いた場合には、臭気が強いという問題があるが、単官能２級チオール化合物を用いた場合には、臭気の問題も解消できる。このため、単官能１級チオール化合物より単官能２級チオール化合物の方が好ましい。
【００３７】
単官能チオール化合物としては、特に限定されないが、光波長変換部材の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性向上の観点から、下記一般式（１）で示される化合物が好ましい。
【化１】
2017137451.tif 000003
【００３８】
式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立的に水素原子または置換されていてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基である。Ｒ１〜Ｒ３の少なくともいずれかがアルキル基の場合、アルキル基としては、直鎖状でも分岐状でもよいが、アルキル基が嵩高いと、立体障害により量子ドットの表面に到達しにくいため、直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００３９】
Ｒ１〜Ｒ３の少なくともいずれかがアルキル基の場合、このアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ３の少なくともいずれかがアルキル基の場合、このアルキル基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ４−、−ＣＯＮＲ４−、−ＮＲ４ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）。
【００４１】
単官能１級チオール化合物としては、チオール化合物自体のハンドリング性、重合性化合物との相溶性、チオール化合物および重合性化合物を含む光波長変換組成物の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下にする観点から、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。
ＨＳ−ＣＨ２−Ｒ５    （２）
式中、Ｒ５は置換されていてもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基である。Ｒ５は直鎖状でも分岐状でもよいが、Ｒ５が嵩高いと、立体障害により量子ドットの表面の周囲に存在しにくいため、直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００４２】
Ｒ５は、Ｒ１〜Ｒ３で述べたアルキル基と同様のアルキル基であり、またアルキル基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ４−、−ＣＯＮＲ４−、−ＮＲ４ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）。
【００４３】
単官能チオール化合物の重量平均分子量またはチオール基当量（重量平均分子量／チオール基数）は、５０以上７００以下であることが好ましい。単官能チオール化合物の重量平均分子量またはチオール基当量が５０未満であると、光波長変換組成物中における単官能チオール化合物の分散性が悪化するおそれがあり、また７００を超えると、単官能チオール化合物自体が固体化（ゲル状）し始め、組成物の調整時に、秤量や分散等、作業上の負荷が大きくなる。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。単官能チオール化合物の重量平均分子量またはチオール基当量の下限は、１００以上であることがより好ましく、上限は５００以下であることがより好ましい。
【００４４】
単官能１級チオール化合物の具体例としては、メルカプトプロヒオン酸オクチル、ステアリル−３−メルカプトプロビオネート、１−オクタデカンチオール、１−ヘキサデカンチオール等が挙げられる。単官能２級チオール化合物の具体例としては、３−メチル−２−ブタンチオール、２−ブタンチオール、シクロヘキシルメルカプタン等が挙げられる。単官能３級チオール化合物の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン等が挙げられる。
【００４５】
光波長変換組成物の全固形分質量に対する単官能チオール化合物の含有量は、５質量％以上となっていることが好ましい。単官能チオール化合物の含有量が５質量％未満であると、耐熱性試験時に量子ドットの劣化を抑制できないおそれがある。単官能チオール化合物の含有量は、上記光波長変換組成物中の単官能チオール化合物が存在するか否かの確認方法と同様の手法によって確認することができる。具体的には、例えば、核磁気共鳴分光分析によって光波長変換組成物中に含まれる単官能チオール化合物を特定（同定）し、その後、単官能チオール化合物に該当するガスクロマトグラフィー分析やゲル浸透クロマトグラフィー分析によって得られたピーク面積比から、光波長変換組成物中の単官能チオール化合物の含有量を求めることができる。なお、単官能チオール化合物が複数種類用いられている場合には、上記含有量は複数種類の単官能チオール化合物の合計の含有量を意味するものとする。光波長変換組成物の全固形分質量に対する単官能チオール化合物の含有量の下限は１０質量％以上であることがより好ましく、また単官能チオール化合物の含有量の上限は５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。光波長変換組成物の全固形分質量に対する単官能チオール化合物の含有量が５０質量％を越えると、光波長変換部材の形成の際に充分な硬化性が得られないおそれがある。
【００４６】
＜＜重合性化合物＞＞
重合性化合物（硬化性化合物）は、重合可能な化合物であり、例えば、電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）や熱重合性化合物（熱硬化性化合物）が挙げられる。本明細書における電離放射線としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００４７】
光波長変換組成物の全固形分質量に対する重合性化合物の含有量は、３０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。重合性化合物の含有量が３０質量％未満であると、光波長変換部材の形成の際に充分な硬化性が得られないおそれがあり、また、重合性化合物の含有量が９５質量％を超えると、単官能チオール化合物による耐熱性向上の効果が充分に得られないおそれがある。なお、光波長変換組成物が後述する電離放射線重合性化合物および熱重合性化合物の両方を含む場合には、上記含有量は電離放射線重合性化合物および熱重合性化合物の合計の含有量を意味するものとする。
【００４８】
＜電離放射線重合性化合物＞
電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。
【００４９】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００５０】
電離放射線重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００以下のものである。電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００５１】
電離放射線重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００を超え１００００以下のものである。上記ラジカル重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、ラジカル重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーが好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５２】
電離放射線重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換部材の外観が悪化するおそれがある。このため、重量平均分子量が８万を超える重合性プレポリマーを用いている場合には、上記重合性モノマーや上記重合性オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
＜熱重合性化合物＞
熱重合性化合物は、分子内に熱重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。熱重合性官能基としては、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。
【００５４】
熱重合性化合物としては、エポキシ化合物やオキセタン化合物等の分子内に１個以上の環状エーテル基を有する環状エーテル化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。カチオン重合性化合物としては、トンネリングの発生をより抑制する観点から、環状エーテル化合物が好ましく、環状エーテル化合物の中でもエポキシ化合物が好ましい。
【００５５】
エポキシ化合物は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。これらの中では、接着強度および硬化性の点で、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の脂環式エポキシ化合物が好ましい。
【００５６】
＜＜重合開始剤＞＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。重合開始剤としては、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）、熱重合開始剤（例えば、熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱アニオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【００５８】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【００５９】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００６０】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【００６１】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【００６２】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００６３】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【００６４】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【００６５】
光波長変換組成物中における重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し０．３質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量が、０．３質量部未満であると、重合性化合物が硬化しにくく、また、５．０質量部を超えると、光波長変換シートが黄変してしまうおそれがある。
【００６６】
＜＜光散乱性粒子＞＞
光散乱性粒子は、光波長変換部材に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【００６７】
光散乱性粒子の平均粒子径は、量子ドットの平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０倍以上１０００倍以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍未満であると、光波長変換部材において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍を超えると、添加量が同じであっても光散乱性粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られないおそれがある。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００６８】
また、光散乱性粒子の平均粒子径は、後述する光波長変換部材の平均膜厚の１／３００以上１／２０以下であることが好ましく、１／２００以上１／３０以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換部材の平均膜厚の１／３００未満であると、光波長変換部材において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換部材の平均膜厚の１／２０を超えると、添加量が同じであっても光波長変換部材に対する光散乱性粒子の割合が低下するため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００６９】
具体的には、光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００７０】
光散乱性粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００７１】
光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、シランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤で表面処理されることによって、後述するバインダ樹脂と化学結合させることができる。
【００７２】
シランカップリング剤としては、用いる硬化性バインダ樹脂前駆体の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、チオール基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。硬化性バインダ樹脂前駆体として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、チオール基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、硬化性バインダ樹脂前駆体としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、チオール基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【００７３】
光散乱性粒子は、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子等の有機粒子であってもよいが、耐熱性試験の前後における輝度変化率を小さくことができ、また光波長変換シートへの入射光を好適に散乱させることが可能となり、この入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることできることから、無機粒子が好ましい。
【００７４】
無機粒子は、Ａｌ２Ｏ３等のアルミニウム含有化合物、ＺｒＯ２等のジルコニウム含有化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等のスズ含有化合物、ＭｇＯやＭｇＦ２等のマグネシウム含有化合物、ＴｉＯ２やＢａＴｉＯ３等のチタン含有化合物、Ｓｂ２Ｏ５等のアンチモン含有化合物、ＳｉＯ２等のケイ素含有化合物、およびＺｎＯ等の亜鉛含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、バインダ樹脂との屈折率差を大きくすることができるので、大きなミー散乱強度を得ることができる観点からも好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【００７５】
光波長変換組成物の全固形分質量に対する光散乱性粒子の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。
【００７６】
＜＜添加剤＞＞
添加剤としては、特に限定されないが、量子ドットの酸化や劣化を抑制する化合物が好ましい。量子ドットの酸化や劣化を抑制する化合物としては、フェノール系化合物、アミン系化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物、カルボシキシ基含有化合物、ヒドラジン系化合物、アミド系化合物、およびヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。添加剤は、電離放射線重合性官能基や熱重合性官能基等の重合性官能基を有していてもよい。
【００７７】
＜＜溶剤＞＞
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等のアルコ−ル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７８】
＜＜＜光波長変換部材および光波長変換シート＞＞＞
図１に示される光波長変換シート１０は、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるシートである。図１に示される光波長変換シート１０は、層状の光波長変換部材１１と、光波長変換部材１１の両面に設けられた光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換部材１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１４、１５とを備えている。光波長変換シート１０においては、光拡散層１４、１５の表面が光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂを構成している。光波長変換シート１０は、光透過性基材１２、１３を備えているが、バリア層を備えていないので、光透過性基材およびバリア層からなるバリア部材を備えていない。なお、光波長変換シート１０は、光拡散層１４／光透過性基材１２／光波長変換部材１１／光透過性基材１３／光拡散層１５の構造となっているが、光波長変換部材を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。
【００７９】
光波長変換シート１０においては、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vaper Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。従来の光波長変換シートはバリア部材が形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水蒸気透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分が透過しやすい。後述するように、光波長変換シートが、光波長変換部材の他、光学部材を備えている場合には、水蒸気透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での水蒸気透過率である。
【００８０】
光波長変換シート１０においては、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。酸素透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。従来の光波長変換シートはバリア部材が形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて酸素透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分のみならず酸素が透過しやすい。上記と同様に、光波長変換シートが、光波長変換部材の他、光学部材を備えている場合には、酸素透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での酸素透過率である。
【００８１】
光波長変換シート１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【００８２】
光波長変換シート１０における内部ヘイズ値は５０％以上となっていることが好ましい。内部ヘイズは、光波長変換シートの内部に起因するヘイズ値であり、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状を加味しないものである。光波長変換シート１０の内部ヘイズ値が５０％以上であることにより、内部ヘイズによって光を充分に拡散させて、量子ドットを複数回励起させることができ、また、外部ヘイズ値をより小さくすることができる。光波長変換シート１０における内部ヘイズ値は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００８３】
光波長変換シート１０における外部ヘイズ値は１０％以下（０％を含む）であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。外部ヘイズ値は、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状のみに起因するものである。光波長変換シート１０の外部ヘイズ値が１０％以下であることにより、レンズシート等の再帰反射性シートで再帰反射が生じやすくなる。
【００８４】
光波長変換シート１０においては、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値は光波長変換シート１０の内部ヘイズ値よりも小さくなっていることが好ましい。すなわち、光波長変換シート１０は、下記式の関係を満たしていることが好ましい。
内部ヘイズ値＞外部ヘイズ値
【００８５】
内部ヘイズ値および外部ヘイズ値は、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。具体的には、まず、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定する。その後、光波長変換シートの両面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ−Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付ける。これによって、光波長変換シートの表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦化される。そして、この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定することで内部ヘイズ値を求める。また、外部ヘイズ値は、全ヘイズから内部ヘイズを差し引くことによって求められる。本明細書における「外部ヘイズ値」は、光波長変換シート全体の外部ヘイズ値を意味する。すなわち、本明細書における外部ヘイズ値は、光波長変換シートの一方の表面における外部ヘイズ値と光波長変換シートの他方の表面における外部ヘイズ値の合計を意味する。
【００８６】
内部ヘイズ値と外部ヘイズ値は関係性がある。具体的には、内部ヘイズ値が大きくなると、同一の表面凹凸を有する場合でも外部ヘイズが小さくなる傾向がある。これは、以下の理由からであると考えられる。ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００には、ヘイズは、試験片を通過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率であることが規定されている。すなわち、ヘイズの定義においては入射光に対し２．５°以上それた透過光はヘイズとして測定されるが、入射光に対し２．５°未満の透過光であればヘイズとして測定されない。一方で、内部ヘイズが大きい光波長変換シートにおいては、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、光はシート内部でより散乱されるので、シート表面に到達する入射光に対して２．５°未満の透過光は少なくなる。このため、内部ヘイズが大きい光波長変換シートと内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートが同一の表面凹凸を有する場合、内部ヘイズが大きい光波長変換シートの方が、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、表面凹凸による影響が少なくなる。したがって、シート表面に存在する表面凹凸の影響のみを考えた場合、内部ヘイズが大きい光波長変換シートと内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートが同じ表面凹凸を有していたとしても、内部ヘイズが大きい光波長変換シートの方が、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、表面凹凸から出射する入射光に対して２．５°未満の透過光のみならず、表面凹凸から出射する入射光に対して２．５°以上それた透過光も、少なくなる。よって、内部ヘイズ値が大きくなると、同一の表面凹凸を有する場合でも外部ヘイズが小さくなると考えられる。
【００８７】
光波長変換シート１０において、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値を光波長変換シート１０より小さくするためには、例えば、光波長変換シート１０の内部に光散乱性粒子を添加することが挙げられる。光波長変換シートがバリア部材および／または光拡散層を備えている場合には、光散乱性粒子は、光波長変換部材１１の他、バリア部材中にも添加されてもよく、また光拡散層中にも添加されてもよい。光散乱性粒子が添加された層が最外層である場合には、外部ヘイズを伴うことがあるため、最外層の表面凹凸を制御することにより上記の内部ヘイズと外部ヘイズの関係性を満たすことができる。
【００８８】
光波長変換シート１０における内部ヘイズ値に対する外部ヘイズ値の割合（外部ヘイズ値／内部ヘイズ値）は、０以上０．１以下であることが好ましく、０以上０．０５以下であることがより好ましい。この割合がこの範囲内にあれば、内部ヘイズによって光を充分に拡散させて、量子ドットを複数回励起させることができる。
【００８９】
光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂの算術平均粗さ（Ｒａ）は、それぞれ０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０ＢのＲａが０．１μｍであることが好ましいとしたのは、以下の理由からである。光波長変換シートはバックライト装置内では後述する光学板やレンズシートと接触するが、光波長変換シートと光学板やレンズシートとが貼り付いてしまうと、光波長変換シートと光学板との間の界面や光波長変換シートとレンズシートとの間の界面にウエットアウトと呼ばれる水で濡らしたようなパターンが形成されてしまうおそれがあるので、光波長変換シート１０と光学板やレンズシートとの貼り付きを防止するために、Ｒａは、０．１μｍ以上であることがより好ましい。
【００９０】
上記「Ｒａ」の定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に従うものとする。Ｒａは、例えば、表面粗さ測定器（製品名「ＳＥ−３４００」、小坂研究所社製）を用いて測定することができる。
【００９１】
青色光を発する光源を用い、青色光を緑色光に変換する量子ドットおよび青色光を赤色光に変換する量子ドットの両方を含む光波長変換シート１０に照射したとき、光波長変換シートにおける透過光のうち青色光の光強度のピーク値に対する緑色光の光強度のピーク値の割合（緑色光の光強度のピーク値／青色光の光強度のピーク値）は、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００９２】
また光波長変換シート１０における透過光のうち青色光の光強度のピーク値に対する赤色光の光強度のピーク値の割合（赤色光の光強度のピーク値／青色光の光強度のピーク値）は、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【００９３】
本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。また、上記各光の光強度は、分光放射輝度計（例えば、製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて測定することができる。
【００９４】
光波長変換シート１０の平均厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。
【００９５】
光波長変換シート１０の平均厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）でランダムに２０ヶ所撮影した断面の画像を用いて算出できる。これらの中でも、光波長変換シート１０の膜厚がμｍオーダーであることを考慮すると、ＳＥＭを用いることが好ましい。ＳＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は１０００〜７０００倍とすることが好ましく、ＴＥＭ又はＳＴＥＭの場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は５万〜３０万倍とすることが好ましい。
【００９６】
＜＜光波長変換部材＞＞
光波長変換部材は、光波長変換組成物の硬化物であるが、この場合の光波長変換組成物は量子ドットおよび単官能チオールの他、重合性化合物および重合開始剤を含むものである。本実施形態の光波長変換部材１１は層状となっているが、光波長変換部材の形状は層状でなくともよい。すなわち、光波長変換部材を用いる箇所等によって、適宜、光波長変換部材の形状を変えることができる。
【００９７】
光波長変換部材１１は、上記光波長変換組成物の硬化物であるので、量子ドット１７と、単官能チオール化合物と、重合性化合物の硬化物であるバインダ樹脂１６とを含んでいる。光波長変換部材１１中に単官能チオール化合物が存在するか否かは、上記光波長変換組成物中の単官能チオール化合物が存在するか否かの確認方法と同様の手法によって確認することができる。図１に示される量子ドット１７は、第１の量子ドット１７Ａと、第１の量子ドット１７Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１７Ｂとを含んでいる。また、図１に示される光波長変換部材１１はさらに光散乱性粒子１８を含んでいる。光散乱性粒子１８を含むことにより、光波長変換効率および内部ヘイズを高めることができる。なお、光波長変換部材１１に含まれる量子ドット１７、単官能チオール、光散乱性粒子１８は、上記で説明した量子ドット、単官能チオール、光散乱性粒子と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００９８】
光波長変換部材１１においては、蛍光Ｘ線分析により測定される光波長変換部材１１中の硫黄元素の含有量が０．５質量％以上となっていることが好ましい。硫黄元素の含有量が０．５質量％未満であると、耐熱性試験時に、量子ドットの劣化を抑制できないおそれがある。光波長変換部材中の硫黄元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。光波長変換部材１１中の硫黄元素の含有量の下限は、１質量％以上であることが好ましく、硫黄元素の含有量の上限は２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。硫黄元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換部材の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【００９９】
硫黄元素は、量子ドットの周囲およびバインダ樹脂１６中に存在しているが、量子ドットのリガンドとしてチオール化合物が含まれている場合があり、この場合には、光波長変換部材の量子ドット非含有領域において電子顕微鏡付属のエネルギー分散型Ｘ線分光分析装置（ＥＤＸ）による元素分析を行うことによって、バインダ樹脂中の硫黄元素の有無を把握することができる。
【０１００】
光波長変換部材１１においては、光波長変換部材１１中の単官能チオール化合物の含有量が０．５質量％以上となっていることが好ましい。単官能チオール化合物の含有量が０．５質量％未満であると、耐熱性試験時に、量子ドットの劣化を抑制できないおそれがある。光波長変換部材１１中の単官能チオール化合物の含有量は、上記光波長変換組成物中の単官能チオール化合物の含有量の測定方法と同様の手法によって測定することができる。光波長変換部材１１中の単官能チオールの含有量の下限は、１質量％以上であることが好ましく、単官能チオール化合物の含有量の上限は２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。単官能チオール化合物の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換部材の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【０１０１】
光波長変換部材１１の平均膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましい。この光波長変換部材１１の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。光波長変換部材１１の膜厚は、光波長変換シート１０の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、２０箇所ランダムに撮影し、その断面の画像から算出することができる。光波長変換部材１１の平均膜厚の上限は１７０μｍ未満であることがより好ましい。
【０１０２】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂１６は、上記重合性化合物の硬化物であるので、ここでは省略する。
【０１０３】
光散乱性粒子１８とバインダ樹脂１６との屈折率差の絶対値は、充分な光散乱を得る観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。なお、光散乱性粒子１８の屈折率とバインダ樹脂１６の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。ここで、光波長変換部材に含有させる前の光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モード・ライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。光波長変換部材中のバインダ樹脂、光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、硬化作製した光波長変換部材中から光散乱性粒子のかけら、あるいはホストマトリクスのかけらをなんらかの形で取り出したものについてベッケ法を用いることができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いてバインダ樹脂と光散乱性粒子との屈折率差を測定することができる。
【０１０４】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１２、１３の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１２、１３の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また３００μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１２、１３の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は２００μｍ以下である。
【０１０５】
光透過性基材１２、１３の平均厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）で撮影した断面の画像を用いて算出できる。
【０１０６】
光透過性基材１２、１３の構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材１２、１３の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【０１０７】
光透過性基材１２、１３は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【０１０８】
＜＜光拡散層＞＞
光拡散層１４、１５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１４、１５は、光散乱性粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。
【０１０９】
＜光散乱性粒子＞
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、主に、光拡散層１４、１５の表面に凹凸形状を形成するとともに光散乱性機能を発揮するためのものである。
【０１１０】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１７の平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の１０倍未満であると、光拡散層に充分な光拡散性が得られないことがあり、また光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２万倍を超えると、光拡散層の光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【０１１１】
具体的には、光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【０１１２】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差の絶対値は、０．０２以上０．１５以下であることが好ましい。０．０２未満であると、光学的に光散乱性粒子の持つ屈折率による光拡散性が得られず、光波長変換シートの光波長変換効率の向上が不充分となることがあり、０．１５を超えると、光拡散層の透過率が低下してしまうことがある。光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差のより好ましい下限は０．０３以上、より好ましい上限は０．１２以下である。なお、光散乱性粒子の屈折率とバインダ樹脂の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。光散乱性粒子およびバインダ樹脂の屈折率は、光散乱性粒子１８および第１のバインダ樹脂の屈折率と同様の手法によって測定することができる。
【０１１３】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の形状は光波長変換部材１１中の光散乱性粒子１８の形状と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾された光散乱性粒子を用いることによって実現できる。シランカップリング剤は、光波長変換部材中の光散乱性粒子の欄で説明したシランカップリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１４】
光散乱性粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。光散乱性粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【０１１５】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂としては、重合性化合物の硬化物を用いることができる。重合性化合物としては、光波長変換組成物に含まれる重合性化合物と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１６】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図３に示されるように、光波長変換部材１１のみ（単層構造）の光波長変換シート２０であってもよい。また、光波長変換シートは、図４に示されるように、光波長変換部材１１と、光波長変換部材１１を支持する光透過性基材３１とを備える光波長変換シート３０であってもよい。光透過性基材３１を備えることにより、光波長変換シート２０より光波長変換シートの強度を高めることができる。
【０１１７】
＜光透過性基材＞
光波長変換シート３０の光透過性基材３１としては、光透過性基材１２、１３と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１８】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図５および図６に示されるように、光波長変換部材１１と、光波長変換部材１１の少なくとも一方の面側に配置され、かつ光波長変換部材１１と一体化された光学部材４１とを備える光波長変換シート４０であってもよい。
【０１１９】
＜光学部材＞
本明細書において、「光学部材」とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有するシート（フィルム）状ないし板状の部材であれば、特に限定されない。光学部材としては、レンズシート、導光板および光拡散板等の光学板、ならびに反射型偏光分離シート、偏光板等が挙げられる。なお、光学部材シートが、光波長変換シートの両面側に設けられている場合には、光学部材はそれぞれ別の光学的特性を有する光学部材であってもよい。本実施形態においては、光学部材がレンズシートである例について説明する。
【０１２０】
光学部材４１は、図５および図６に示されるように、光透過性基材４２と、光透過性基材４２の一方の面に設けられたレンズ層４３とを備えている。レンズ層４３は、図５および図６に示されるように、シート状の本体部４４、および本体部４４の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ４５を備えている。光透過性基材４２、レンズ層４３、本体部４４、および単位レンズ４５は、後述する光透過性基材１０１、レンズ層１０２、本体部１０３、および単位レンズ１０４と同様の構成となっているので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２１】
光波長変換シート４０においては、光学部材４１の一方の面に光波長変換組成物を直接塗布、硬化させることによって光波長変換部材１１と光学部材４１とが一体化されている。なお、光波長変換部材１１と光学部材４１は接着層を介して貼り合わせられていてもよい。
【０１２２】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図７に示されるように、光波長変換部材１１と、光波長変換部材１１の少なくとも一方の面側に配置されたオーバーコート層５１、５２とを備える光波長シート５０であってもよい。本実施形態においては、オーバーコート層５１、５２は、光波長変換部材１１の両面に形成されている。
【０１２３】
＜オーバーコート層＞
オーバーコート層５１、５２は、重合性化合物の硬化物（重合物、架橋物）からなる層であり、光透過性基材と異なり、光波長変換部材の表面にオーバーコート層用組成物を塗布し、乾燥させ、硬化させることによって形成される層である。オーバーコート層５１、５２を形成するための重合性化合物としては、光波長変換組成物の欄で説明した重合性化合物の硬化物（重合物、架橋物）を用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２４】
オーバーコート層５１、５２は、単に光波長変換部材の表面を覆う機能のみを発揮する層であってもよいが、その他何らかの機能を発揮することを意図された層であってもよい。具体的には、オーバーコート層５１、５２は、光波長変換部材１１の表面を覆う機能の他、例えば、アンチブロッキング性、光拡散性、帯電防止性、バリア性、および反射防止性等の少なくともいずれかの機能を発揮する層であってもよい。オーバーコート層５１、５２が、光波長変換部材１１の表面を覆う機能およびその他何らかの機能を発揮する層である場合、オーバーコート層５１、５２は、重合性化合物の硬化物と、何らかの機能を発揮するための材料とから構成されていてもよい。
【０１２５】
光波長変換シート２０、３０、４０、５０においては、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。光波長変換シート２０、３０、４０、５０においては、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート２０、３０、４０、５０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート２０、３０、４０、５０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１２６】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図８に示されるような光波長変換シート６０であってもよい。この場合、光波長変換シート６０の水蒸気透過率や酸素透過率は、上述した範囲内になくてよい。
【０１２７】
図８に示される光波長変換シート６０は、光波長変換部材１１と、光波長変換部材１１の両面に設けられたバリア部材６１、６２と、バリア部材６１、６２における光波長変換部材１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１３、１４とを備えている。光波長変換シート６０においては、光拡散層１３、１４の表面が光波長変換シート６０の表面６０Ａ、６０Ｂを構成している。
【０１２８】
＜バリア部材＞
バリア部材６１、６２は、水分や酸素の透過を抑制して、量子ドット１７を水分や酸素から保護するための部材である。ここで、本明細書における「バリア部材」とは、部材単体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満となり、かつ２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となる部材を意味するものとする。バリア部材には、単層構造のフィルムのみならず、多層構造のフィルムも含まれる。光波長変換部材１１を挟持する状態でバリア部材６１、６２を設置することで、より量子ドット１７の耐久性を向上させることができる。図８に示されるバリア部材６１、６２は、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換部材１１側に設けられ、かつ水分や酸素の透過を抑制する機能を有するバリア層６３、６４とを備えている。
【０１２９】
バリア部材６１、６２の水蒸気透過率（WVTR：Water Vaper Transmission Rate）は、４０℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。
【０１３０】
バリア部材６１、６２の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。
【０１３１】
（バリア層）
バリア層６３、６４は、水分や酸素の透過を抑制する機能を有する蒸着層から構成されている。蒸着層は、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法で形成された層である。蒸着層は、バリア性を高めることができるという利点を有する。
【０１３２】
蒸着層の形成材料としては、蒸着法によって蒸着でき、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機酸化物や金属等が挙げられる。
【０１３３】
蒸着層の膜厚は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。蒸着層の膜厚が０．０１μｍ未満であると、蒸着層のバリア性能が不充分となることがあり、また１μｍを超えると、蒸着層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。蒸着層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍ以上であり、より好ましい上限は０．５μｍ以下である。
【０１３４】
蒸着層の膜厚は、光波長変換シート６０の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、２０箇所ランダムに撮影し、その断面の画像から算出することができる。また、蒸着層は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。蒸着層が複数層積層されたものである場合、蒸着層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。
【０１３５】
＜＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞＞
光波長変換シート１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図示しないが、光透過性基材１２の一方の面に、光散乱性粒子および重合性化合物を含む光拡散層用組成物を塗布し、乾燥させて、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。また、同様に、光透過性基材１３の一方の面に、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。
【０１３６】
次いで、光照射等によって、光拡散層用組成物の塗膜を硬化させる。これにより、図９（Ａ）に示されるように、光透過性基材１２の一方の面に光拡散層１４が形成されて、光拡散層１４付き光透過性基材１２が形成される。また、図示しないが、同様にして、光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成する。
【０１３７】
光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成した後、図９（Ｂ）に示されるように、光拡散層１５付き光透過性基材１３における光拡散層１５側の面とは反対側の面に、上記光波長変換組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換組成物の塗膜１９を形成する。
【０１３８】
光波長変換組成物の塗膜１９形成後、図１０（Ａ）に示されるように光拡散層１４付き光透過性基材１２における光拡散層１４側の面とは反対側の面が光波長変換組成物の塗膜１９と接するように、光波長変換組成物の塗膜１９上に光拡散層１４付き光透過性基材１２を配置する。これにより、光波長変換組成物の塗膜１９が、光透過性基材１２、１３間で挟まれる。
【０１３９】
次いで、図１０（Ｂ）に示されるように光透過性基材１２を介して光波長変換組成物の塗膜１９に電離放射線を照射して、または熱を加えて、重合性化合物を硬化させて、光波長変換部材１１を形成するとともに、光波長変換部材１１と、光拡散層１４付き光透過性基材１２および光拡散層１５付き光透過性基材１３とを一体化させる。これにより、図１に示される光波長変換シート１０が得られる。
【０１４０】
光波長変換シート２０、３０、５０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、基材（図示せず）上に、量子ドット、単官能チオール化合物、重合性化合物および重合開始剤を含む光波長変換組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、重合性化合物を硬化させることによって、光波長変換部材１１を形成する。その後、光波長変換部材１１から基材を剥離する。これにより、図３に示される光波長変換シート２０が得られる。一方、基材として光透過性基材３１を用いた場合には、この基材を光波長変換部材１１から剥離せずに、そのまま残存させることにより、図４に示される光波長変換シート３０が得られる。また、光波長変換シート２０の両面にオーバーコート層用組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、重合性化合物を硬化させることによって、オーバーコート層５１、５２を形成する。これにより、図７に示される光波長変換シート５０が得られる。
【０１４１】
光波長変換シート４０は、光学部材４１の一方の面側に、上記光波長変換組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、重合性化合物を硬化させることによって、光波長変換部材１１を形成する。これにより、図５に示される光波長変換シート４０が得られる。
【０１４２】
光波長変換シート６０は、光拡散層１４、１５を、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３の一方の面に形成されたバリア層６３、６４とを備えるバリア部材６１、６２に形成すれば、後は光波長変換シート１０と同様の工程によって形成することが可能である。
【０１４３】
光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図１１は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図１２は図１１に示されるレンズシートの斜視図であり、図１３は図１２のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１４、図１５、図１７は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図であり、図１６は図１５に示される光源の概略構成図であり、図１８は図１７に示される光学板の入光面付近の拡大図である。
【０１４４】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１１に示される画像表示装置７０は、バックライト装置８０と、バックライト装置８０の出光側に配置された表示パネル１２０とを備えている。画像表示装置７０は、画像を表示する表示面７０Ａを有している。図１１に示される画像表示装置７０においては、表示パネル１２０の表面が表示面７０Ａとなっている。
【０１４５】
バックライト装置８０は、表示パネル１２０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル１２０は、バックライト装置８０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面７０Ａに像を表示するように構成されている。
【０１４６】
＜＜表示パネル＞＞
図１１に示される表示パネル１２０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板１０１と、出光側に配置された偏光板１２２と、偏光板１２１と偏光板１２２との間に配置された液晶セル１０３とを備えている。偏光板１２１、１２２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【０１４７】
液晶セル１２３には、一つの画素を形成する領域毎に、電圧の印加がなされ得るように構成されている。そして、電圧印加の有無によって液晶セル１２３中の液晶分子の配向方向が変化するようになる。一例として、入光側に配置された偏光板１２１を透過した特定方向の直線偏光成分は、電圧印加がなされた液晶セル１２３を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、その一方で、電圧印加がなされていない液晶セル１２３を通過する際にその偏光方向を維持する。この場合、液晶セル１２３への電圧印加の有無によって、偏光板１２１を透過した特定方向に振動する直線偏光成分を偏光板１２２に対して透過させ、または偏光板１２２で吸収して遮断することができる。このようにして、表示パネル１２０では、バックライト装置８０からの光の透過または遮断を画素毎に制御し得るように構成されている。なお、液晶表示パネルの詳細については、種々の公知文献（例えば、「フラットパネルディスプレイ大辞典（内田龍男、内池平樹監修）」２００１年工業調査会発行）に記載されており、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【０１４８】
＜＜バックライト装置＞＞
図１１に示されるバックライト装置８０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源９０と、光源９０の側方に配置された導光板としての光学板９５と、光学板９５の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１００と、レンズシート１００の出光側に配置されたレンズシート１０５と、レンズシート１０５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１１０と、光学板９５の出光側とは反対側に配置された反射シート１１５とを備えている。バックライト装置８０は、光学板９５、レンズシート１００、１０５、反射型偏光分離シート１１０、反射シート１１５を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。
【０１４９】
バックライト置８０は、面状に光を発光する発光面８０Ａを有している。図１１に示されるバックライト装置８０においては、反射型偏光分離シート１１０の出光面がバックライト装置８０の発光面８０Ａとなっている。
【０１５０】
光波長変換シート１０における光学板９５側の面が表面１０Ａ（入光面）となっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート１００側の面が表面１０Ｂ（出光面）となっている。
【０１５１】
＜光源＞
光源９０は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の発光体を備えている。本実施の形態において、光源９０は、光学板９５の後述する入光面９５Ｃ側に、線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【０１５２】
バックライト装置８０においては光波長変換シート１０が配置されていることに伴い、光源９０は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【０１５３】
＜光学板＞
導光板としての光学板９５は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板９５は、表示パネル１２０側の一方の主面によって構成された出光面９５Ａと、出光面９５Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面９５Ｂと、出光面９５Ａおよび裏面９５Ｂの間を延びる側面とを有している。側面のうちの光源９０側の側面が、光源９０からの光を受ける入光面７５Ｃとなっている。入光面９５Ｃから光学板９５内に入射した光は、入光面９５Ｃと、入光面９５Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面９５Ａから出射される。
【０１５４】
光学板９５を構成する材料としては、画像表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）が好適に使用され得る。なお、必要に応じて、光学板７５中に光を拡散させる機能を有する光拡散材を添加することもできる。光拡散材としては、例えば、平均粒子径が０．５μｍ以上１００μｍ以下のシリカ（二酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等の透明物質からなる粒子を用いることができる。
【０１５５】
＜＜レンズシート＞＞
レンズシート１００、１０５は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図１３に示されるように、入射角度が大きい光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光Ｌ４を反射させて、光波長変換シート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート１００、１０５は、光透過性基材１０１と、光透過性基材１０１の一方の面に設けられたレンズ層１０２とを備えている。
【０１５６】
光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂが凹凸面となっている場合には、光学板９５の出光面９５Ａは、表面１０Ａの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また表面１０Ａの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましく、またレンズシート１００の入光面１００Ａは、表面１０Ｂの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また表面１０Ｂの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましい。この場合、出光面９５Ａと表面１０Ａの他の部分との隙間および入光面１００Ａと表面１０Ｂの他の部分との隙間は空気層となっている。この空気層を設けることにより、出光面９５Ａと表面１０Ａおよび入光面１００Ａと表面１０Ｂが光学的に密着するように光波長変換シート１０と光学板９５およびレンズシート１００とを固定した場合であっても、光波長変換シート１０と光学板９５およびレンズシート１００とが貼り付くことを抑制できるので、光波長変換シート１０と光学板９５との間の界面および光波長変換シート１０とレンズシート１００との間の界面にウエットアウトが形成されることを抑制できる。
【０１５７】
＜光透過性基材＞
光透過性基材１０１は、光透過性基材１２、１３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１５８】
＜レンズ層＞
レンズ層１０２は、図１２および図１３に示されるように、シート状の本体部１０３、および本体部１０３の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ１０４を備えている。
【０１５９】
本体部１０３は、単位レンズ１０４を支持するシート状部材として機能する。図１２および図１３に示されるように、本体部１０３の出光側面１０３Ａ上には、単位レンズ１０４が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート１００、１０５の出光面１００Ｂ、１０５Ｂは、レンズ面によって形成されている。その一方で、図１３に示すように、本体部１０３は、出光側面１０３Ａに対向する入光側面１０３Ｂとして、レンズ層１０２の入光側面をなす平滑な面を有している。
【０１６０】
単位レンズ１０４は、本体部１０３の出光側面１０３Ａ上に並べて配列されている。図１２に示されるように単位レンズ１０４は、単位レンズ１０４の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート１００、１０５に含まれる多数の単位レンズ１０４は、互いに平行に延びている。また、レンズシート１００、１０５の単位レンズ１０４の長手方向ＬＤは、レンズシート１００、１０５における単位レンズ１０４の配列方向ＡＤと直交している。
【０１６１】
単位レンズ１０４は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。なお、そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。本実施形態では、単位レンズとして、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状の単位プリズムについて説明する。レンズシート１００、１０５のシート面の法線方向ＮＤおよび単位レンズ１０４の配列方向ＡＤの両方に平行な断面（レンズシートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ１０４の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が本体部１０３の出光側面１０３Ａから出光側に突出するように、各単位レンズ１０４が構成されている。
【０１６２】
単位レンズ１０４は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、光波長変換シートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ１０４の先端は曲面であってもよい。
【０１６３】
レンズシート１００、１０５の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ１０４の具体例として、単位レンズ１０４の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ１０４の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ１０４の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ１０４の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート１００、１０５のシート面への法線方向ＮＤに沿った本体部１０３からの単位レンズ１０４の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ１０４の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。
【０１６４】
図１１から理解され得るように、レンズシート１００の単位レンズ１０４の配列方向とレンズシート１０５の単位レンズ１０４の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０１６５】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート１１０は、レンズシート１０５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート１１０で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート１１０に入射する。よって、反射型偏光分離シート１１０は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分を透過し、第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分は再度反射される。以下、同上の過程を繰り返す事により、レンズシート１０５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分となった光源光として出光される。したがって、反射型偏光分離シート１１０の第１の直線偏光成分（透過軸成分）の偏光方向と表示パネル１２０の偏光板１２１の透過軸方向とを一致させることにより、バックライト装置８０からの出射光は全て表示パネル１２０で画像形成に利用可能となる。したがって、光源９０から投入される光エネルギーが同じであっても、反射型偏光分離シート１１０を未配置の場合に比べて、より高輝度の画像形成が可能となり、又光源９０のエネルギー利用効率も向上する。とりわけ、反射型偏光分離シート１１０で反射された光は、光波長変換シート１０で波長変換が行われ得る。したがって、反射型偏光分離シート１１０を配置することによって、光波長変換シート１０の波長変換効率がさらに上昇させることができる。したがって、更なる光の利用効率の改善を期待することができる。
【０１６６】
反射型偏光分離シート１１０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート９０として用いることができる。
【０１６７】
＜反射シート＞
反射シート１１５は、光学板９５の裏面９５Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板９０内に入射させる機能を有する。反射シート１１５は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート１１５での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート１１５での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【０１６８】
＜＜他のバックライト装置＞＞
光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、図１４に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図１４に示されるバックライト装置１３０は、光源９０と、光源９０の光を受け、かつ光拡散板として機能する光学板１３１と、光学板１３１の出光側に配置された光波長変換シート１０、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１００と、レンズシート１００の出光側に配置されたレンズシート１０５と、レンズシート１０５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１１０とを備えている。本実施形態においては、光源９０は、光学板１３１の側方ではなく、光学板１３１の直下に配置されている。図１４において、図１１と同じ符号が付されている部材は、図８で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、バックライト装置１３０においては、反射シート１１５は備えられていない。
【０１６９】
＜光学板＞
光拡散板としての光学板１３１は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１３１は、光源９５側の一方の主面によって構成された入光面１３１Ａと、光波長変換シート１０側の他方の主面によって構成された出光面１３１Ｂとを有している。入光面１３１Ａから光学板１３１内に入射した光は、光学板１３１内で拡散され、出光面１３１Ｂから出射される。
【０１７０】
光学板１３１としては、光源９０からの光を拡散させることができれば、特に限定されないが、例えば、透明材料中に光拡散性粒子を分散させた板が挙げられる。透明材料としては、特に限定されないが、例えば透明樹脂、無機ガラス等が挙げられる。前記透明樹脂としては、成形が容易である点で、透明熱可塑性樹脂が好適に用いられる。この透明熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）などが挙げられる。これらのうちの１種を用いても良いし、或いはこれらの２種以上を混合して用いても良い。
【０１７１】
＜光拡散性粒子＞
光学板１３１中の光拡散性粒子としては、拡散板として一般的に用いられる光拡散性粒子が挙げられる。
【０１７２】
＜＜他のバックライト装置＞＞
図１１に示されるバックライト装置８０は、光波長変換シート１０を備えているが、光波長変換部材を備えていれば、バックライト装置の構造は、特に限定されない。例えば、バックライト装置は、図１５に示されるように、光波長変換シート１０および光源９０の代わりに、光源１５０を備えるバックライト装置１４０であってもよい。光源１５０は、図１６に示されるように、基板１５１と、基板１５１上に配置された開口部１５２Ａを有する反射部材１５２と、基板１５１上かつ反射部材１５２の開口部１５２Ａ内に配置された発光ダイオード等の発光体１５３と、発光体１５３を覆うように反射部材１５２の開口部１５２Ａに充填された光波長変換部材１５４とを備えている。光波長変換部材１５４は、光波長変換部材１１と形状および配置箇所が異なるだけで、光波長変換部材１５４の構成や物性は光波長変換部材１１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。光波長変換部材１５４は反射部材１５２の開口部１５２Ａ内に上記光波長変換組成物を充填し、硬化させることによって形成することが可能である。なお、光波長変換部材１５４を有する光源１５０を用いる場合には、光波長変換部材１５４は発光体１５３を覆うように配置されていれば、構造は特に限定されない。
【０１７３】
＜＜他のバックライト装置＞＞
バックライト装置は、図１７に示されるバックライト装置１６０であってもよい。具体的には、図１７に示されるバックライト装置１６０は、光波長変換シート１０の代わりに、光源９０と光学板９５との間に配置された層状の光波長変換部材１７０を備えている。図１７に示される光波長変換部材１７０は光学板９５の入光面９５Ｃに設けられている。光波長変換部材１７０は、光波長変換部材１１と配置箇所が異なるだけで、光波長変換部材１７０の構成や物性は光波長変換部材１１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。光波長変換部材１７０は光学板９５の入光面９５Ｃに上記の光波長変換組成物を塗布し、硬化させることによって形成することが可能である。
【０１７４】
量子ドットが耐熱性試験によって劣化しやすいのは、以下のことが原因であると考えられる。まず、量子ドットの表面にはチオールやホスフィン等からなるリガンドが配位しているが、量子ドットの表面はリガンドで全て覆われている訳ではなく、リガンドが存在しない箇所も存在する。そして、量子ドットの表面におけるこのリガンドが存在しない箇所に水分や酸素が付着することで、量子ドットが酸化されてしまい、量子ドットが劣化してしまうものと考えられる。このような量子ドットの劣化は、量子ドットに熱が加えられると、加速的に進行する。このため、量子ドットが耐熱性試験によって劣化されてしまうものと考えられる。一方で、チオール化合物は、重合性化合物とチオール−エン反応により共重合体を形成することが知られている。チオール化合物が、チオール−エン反応によって重合性化合物と共重合すると、チオール化合物は、量子ドットの表面のリガンドが存在しない箇所に到達できないおそれがある。チオール化合物において、分子内に存在するチオール基の数が多いほど、重合性化合物とチオール−エン反応を生じる機会が増えるので、単官能チオール化合物は分子内に２以上のチオール基を有する多官能チオール化合物に比べて重合性化合物とチオール−エン反応を生じる機会が少ないと言える。本実施形態においては、光波長変換組成物または光波長変換部材１１が単官能チオール化合物を含んでいるので、多官能チオール化合物に比べて単官能チオール化合物が量子ドット１７の表面のリガンドが存在していない箇所の周囲に到達しやすいため、量子ドット１７の表面のリガンドが存在していない箇所の周囲に単官能チオール化合物を存在させることができる。これにより、耐熱試験時における量子ドット１７の劣化を抑制でき、その結果、光波長変換組成物および光波長変換部材１１の耐熱性を向上させることができる。
【０１７５】
本実施形態によれば、光波長変換部材１１中に存在する単官能チオール化合物により量子ドット１７の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０において、耐熱性を向上させることができるとともに、バリア部材を省略できるとともに、バリア部材を用いた場合であっても点状の輝度欠点を抑制することができる。すなわち、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０においては、光波長変換部材１１中に存在する単官能チオール化合物により量子ドット１７の劣化を抑制できるので、バリア部材を省略することができる。また、バリア部材６１、６２を備えている光波長変換シート６０においては、光波長変換部材１１中に存在する単官能チオール化合物により量子ドット１７の劣化を抑制できるので、たとえ、バリア部材６１、６２にピンホールやクラックが発生して、このピンホールやクラックから水分や酸素が入り込んだ場合であっても、点状の輝度欠点を抑制することができる。また、光波長変換部材１１中に存在する単官能チオール化合物により量子ドット１７の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０において、周縁部１０Ｃ、２０Ａ、３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ｃに存在する量子ドット１７の劣化も抑制できる。
【０１７６】
光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０においては、光波長変換部材１１中に存在する単官能チオール化合物により量子ドット１７の劣化を抑制できるので、バリア部材を設けていない。これにより、光波長変換シートの工程を簡素化できることにより品質を良化させやすくなるとともに、光波長変換シートの薄型化を図ることができる。
【０１７７】
光波長変換シート４０においては、光波長変換部材１１と光学部材４１が一体化されているので、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合に比べて、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。すなわち、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合には、光波長変換シートと光学部材との間には空気界面が存在するので、バックライト装置の中に比較的大きな空隙を要する。これに対し、本実施形態においては、光波長変換部材１１と光学部材４１とが一体化されているので、光波長変換部材１１と光学部材４１との間には空気界面が存在しない。これにより、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。
【０１７８】
発光ダイオード等の発光体は、発光時に熱も発する。このため、通常であれば、光源に光波長変換部材を組み込む場合や光源に近接した位置に光波長変換部材を配置する場合には、量子ドットの劣化を抑制するために光波長変換部材を覆うバリア部材が必要となる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換部材１５４、１７０中に存在する単官能チオール化合物により光波長変換部材１５４、１７０における耐熱性を向上させることができるので、光波長変換部材１５４、１７０をバリア部材で覆わなくとも、量子ドット１７の劣化を抑制できる。これにより、光波長変換部材１５４を光源１５０に組み込むことができ、または光波長変換部材１７０を光源９０に近接した位置に配置することができる。
【０１７９】
従来から、光波長変換シートの出光側に、光波長変換シートから出射される量子ドットによって波長変換された光を集光し、かつ光波長変換シートによって波長変換されなかった光を光波長変換シート側に戻すレンズシートを配置して、光波長変換効率を高めることが検討されている。しかしながら、このようなレンズシートを配置するだけでは光波長変換効率が充分ではなく、更なる光波長変換効率の向上が望まれている。本実施形態によれば、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値が光波長変換シート１０の内部ヘイズ値よりも小さくした場合には、光波長変換効率をさらに向上させることができる。すなわち、光源から発せられる光は直進性を有しているので、光波長変換シートに入射して、量子ドットによって波長変換されずに、光波長変換シートを出射する光も直進性を有している。ここで、光波長変換シートの外部ヘイズ値が高いと、光波長変換シートの表面で直進性を有する波長変換されていない光が屈折し、光波長変換シートから出射する波長変換されていない光においては出射角度が大きい成分が多くなってしまう。一方、集光機能および再帰反射機能を有するレンズシートは、レンズシートへの入射角度が小さい光ほどレンズシートを再帰反射させやすい傾向がある。すなわち、レンズシートへの入射角度が大きい光ほどレンズシートを透過しやすいという傾向がある。本実施形態においては、光波長変換シート１０においては、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、光波長変換シート１０の表面で波長変換されていない光が屈折したとしても、出射角度が小さい状態で出射させることができ、これにより、光波長変換シート１０から出射される波長変換されていない光においては出射角度が小さい成分を多くすることができる。したがって、レンズシート１００によって、波長変換されずに光波長変換シートから出射した光を再帰反射させて、光波長変換シート１０側に戻すことができるので、波長変換される機会が増える。また、内部ヘイズ値が外部ヘイズ値より大きくなっているので、光波長変換シート内部で光が複数回散乱されることにより光路長が伸び、波長変換される機会がさらに増える。これにより、光波長変換効率を向上させることができる。なお、量子ドット１７は等方的に発光するので、量子ドット１７によって波長変換された光は様々な方向を向いており、光波長変換シート１０の表面に到達すると、さらに光波長変換シートの表面で光が屈折し、波長変換された光は角度が大きい光となって光波長変換シートから出射しやすい。このため、波長変換された光は比較的レンズシート１００を透過しやすい。
【０１８０】
上記において、外部ヘイズ値を用いて光波長変換シートの表面における光拡散特性（外部拡散特性）を表したのは、以下の理由からである。まず、光波長変換シートの光拡散特性はゴニオフォトメータのような公知の変角光度計により透過光の光強度を角度毎に測定することによって評価することができるが、測定された透過光の光強度の結果を用いて光波長変換シートの光拡散特性を規定することは極めて困難である。一方、上記したように、ヘイズの定義においては入射光に対し２．５°以上それた透過光はヘイズとして測定されるが、入射光に対し２．５°未満の透過光であればヘイズとして測定されない。このようにヘイズとしては入射光に対し２．５°未満の透過光は測定されないが、上記したようにレンズシートへの入射角度が大きい光、すなわち光波長変換シートにおける出射角度が大きい透過光が問題となっているので、入射光に対し２．５°未満の透過光よりも２．５°以上それた透過光がどの程度存在するかが重要である。このため、光波長変換シートの光拡散特性は、変角光度計による透過光の角度毎の光強度を測定しなくとも、光波長変換シートのヘイズ値の大きさで表すことができる。一方で、光波長変換シートの表面で光が屈折してしまい、出射角度が大きくなるということを考慮する必要があるので、光波長変換シートの表面での光拡散特性を表すために、外部ヘイズ値を用いた。
【０１８１】
本実施形態によれば、光波長変換部材１１が光散乱性粒子１８を含んでいるので、光波長変換効率を一層向上させることができる。したがって、例えば、光源９０として青色光を発する光源を用い、第１の量子ドット１７Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット１７Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを含む光波長変換シートに青色光を照射した場合、光散乱性粒子を含んでいない光波長変換シートと比べて、色度ｘ、ｙを上昇させることでき、白色光または白色に近い色味の光を得ることができる。
【０１８２】
本実施形態によれば、光波長変換部材シート１１が光散乱性粒子１８を含んでいるので、緑色の発光が赤色の発光よりも優先的に増強させることができる。この理由は明確ではないが、光散乱性粒子は、青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットから、青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットへのエネルギー移動を阻害するような役割を果たしていると考えられ、本来上記エネルギー移動により失活していた緑色の発光が失活することなく発光過程に至り、結果として緑色の発光が増加するためであると考えられる。
【実施例】
【０１８３】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１８４】
＜光波長変換組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換組成物を得た。
【０１８５】
（光波長変換組成物１）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７９．４質量部
・メルカプトプロピオン酸オクチル（単官能１級チオール化合物、製品名「ＢＭＰＡ−２ＥＨ」、淀化学社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１８６】
（光波長変換組成物２）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：６９．４質量部
・メルカプトプロピオン酸オクチル（単官能１級チオール化合物、製品名「ＢＭＰＡ−２ＥＨ」、淀化学社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１８７】
（光波長変換組成物３）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：５９．４質量部
・メルカプトプロピオン酸オクチル（単官能１級チオール化合物、製品名「ＢＭＰＡ−２ＥＨ」、淀化学社製）：４０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１８８】
（光波長変換組成物４）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９４．４質量部
・メルカプトプロピオン酸オクチル（単官能１級チオール化合物、製品名「ＢＭＰＡ−２ＥＨ」、淀化学社製）：５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１８９】
（光波長変換組成物５）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７９．４質量部
・ステアリル−３−メルカプトプロピオネート（単官能１級チオール化合物、製品名「ＳＴＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１９０】
（光波長変換組成物６）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７９．４質量部
・３−メチル−２−ブタンチオール（単官能２級チオール化合物、東京化成工業株式会社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１９１】
（光波長変換組成物７）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７９．４質量部
・ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン（単官能３級チオール化合物、東京化成工業株式会社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１９２】
（光波長変換組成物８）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１９３】
（光波長変換組成物９）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７９．４質量部
・テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（２官能チオール化合物、製品名「ＥＧＭＰ−４」、ＳＣ有機化学社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１９４】
（光波長変換組成物１０）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７９．４質量部
・トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート（３官能チオール化合物、製品名「ＴＭＴＰ」、淀化学社製）：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１９５】
＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物を得た。
（光拡散層用組成物）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・光散乱性粒子（架橋ポリスチレン樹脂ビーズ、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部
【０１９６】
＜実施例１＞
大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としての２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にそれぞれ上記光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きＰＥＴ基材を形成した。
【０１９７】
次いで、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させ、膜厚が１００μｍの光波長変換部材を形成するとともに、光波長変換部材と、２枚の光拡散層付きＰＥＴ基材とを一体化した。これにより、実施例１に係る光波長変換シートを得た。
【０１９８】
＜実施例２＞
実施例２においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１９９】
＜実施例３＞
実施例３においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２００】
＜実施例４＞
実施例４においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２０１】
＜実施例５＞
実施例５においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２０２】
＜実施例６＞
実施例６においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２０３】
＜実施例７＞
実施例７においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２０４】
＜実施例８＞
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させた。最後に、ＰＥＴ基材を剥離し、実施例６に係る膜厚が１００μｍの光波長変換部材のみからなる光波長変換シートを得た。
【０２０５】
＜実施例９＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面にウレタンアクリレートを含むプリズム層用組成物を均一に塗布して、プリズム層用組成物の塗膜を形成し、プリズムシート用積層体を形成した。そして、所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にレンズ層用組成物の塗膜が成形用型側となるようにプリズムシート用積層体を走行速度２０ｍ／分で供給して成形用型によってプリズム層用組成物の塗膜に単位プリズムの形状を賦形するとともに、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物の塗膜に紫外線等の光を照射して、プリズム層用組成物の塗膜を硬化させた。最後に、硬化させたプリズム層用組成物の塗膜をＰＥＴ基材と共に成形用型から剥離して、ＰＥＴ基材の一方の面にプリズム層が形成されたプリズムシートを得た。プリズム層は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が４７μｍであり、高さが３０μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。
【０２０６】
次いで、プリズムシートにおけるＰＥＴ基材のプリズム層側の面とは反対側の面に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、プリズムシートと一体化した膜厚が１００μｍの光波長変換部材を形成した。これにより、実施例９に係る光波長変換シートを得た。
【０２０７】
＜実施例１０＞
まず、２枚のバリア部材を次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成した。これにより、ＰＥＴ基材の一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリア部材を２枚形成した。
【０２０８】
次いで、両方のバリア部材におけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリア部材を形成した。
【０２０９】
次いで、一方の光拡散層付きバリア部材のシリカ蒸着層側に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリア部材のシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリア部材を積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリア部材に密着した膜厚が１００μｍの光波長変換部材を形成した。これにより、実施例１０に係る光波長変換シートを得た。
【０２１０】
＜比較例１＞
比較例１においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１１】
＜比較例２＞
比較例２においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１２】
＜比較例３＞
比較例３においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物１０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１３】
＜比較例４＞
比較例４においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物８を用いたこと以外は、実施例８と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１４】
＜比較例５＞
比較例５においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物９を用いたこと以外は、実施例８と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１５】
＜比較例６＞
比較例６においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物１０を用いたこと以外は、実施例８と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１６】
＜比較例７＞
比較例７においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物８を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１７】
＜比較例８＞
比較例８においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物９を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１８】
＜比較例９＞
比較例９においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物１０を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２１９】
＜比較例１０＞
比較例１０においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物８を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２２０】
＜比較例１１＞
比較例１１においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物９を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２２１】
＜比較例１２＞
比較例１２においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物１０を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０２２２】
＜単官能チオール化合物の含有量測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換部材に含まれる硫黄元素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「「ＥＤＸ−８００ＨＳ」」、島津製作所製）を用いて測定した。
【０２２３】
＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。
【０２２４】
＜耐熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行い、光波長変換シートにおける耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐熱性試験前の光波長変換シートをこのバックライト装置に組み込んだ。このバックライト装置は、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、第１のプリズムシート、および第２のプリズムシートをこの順に備えているものであった。
【０２２５】
実施例１〜８、１０および比較例１〜６、１０〜１２においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に実施例１〜８、１０および比較例１〜６、１０〜１２に係る光波長変換シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が第１のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。
【０２２６】
実施例９および比較例７〜９においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上にプリズムシートにおけるプリズム面が出光側となるように実施例９および比較例７〜９に係る光波長変換シート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が実施例９および比較例７〜９に係る光波長変換シートにおけるプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。このようにして、実施例９および比較例７〜９に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。
【０２２７】
そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２２８】
次いで、バックライト装置から耐熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０２２９】
測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＡとし、耐熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＢとし、耐熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＣとし、下記式によって求めた。
Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００
【０２３０】
＜点状の輝度欠点評価＞
上記実施例および上記比較例に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：点状の輝度欠点が確認されなかった。
△：点状の輝度欠点が数点確認された。
×：点状の輝度欠点が多数確認された。
【０２３１】
＜光波長変換シートの周縁部の劣化幅測定＞
実施例および比較例に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、この２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とした。
【０２３２】
以下、結果を表１および表２に示す。
【表１】
2017137451.tif 000004
【０２３３】
【表２】
2017137451.tif 000005
【０２３４】
以下、結果について述べる。表１および表２から分かるように、実施例１〜９に係る光波長変換シートにおいては、単官能チオール化合物を用いているので、チオール化合物を用いていない比較例１、４、７に係る光波長変換シートや多官能チオール化合物を用いた比較例２、３、５、６、８、９に係る光波長変換シートに比べて、輝度維持率が高かった。また、実施例１０に係る光波長変換シートにおいては、単官能チオール化合物を用いているので、チオール化合物を用いていない比較例１０に係る光波長変換シートや多官能チオール化合物を用いた比較例１１、１２に係る光波長変換シートに比べて、輝度維持率が高かった。これは、光波長変換組成物１〜７およびその硬化物の耐熱性が高く、また単官能チオール化合物が、量子ドットの劣化を抑制でき、しかも多官能チオール化合物よりも量子ドットの劣化抑制効果が高いことを意味している。
【０２３５】
実施例１〜９および比較例１〜９に係る光波長変換シートにおいては、バリア部材を用いていなかったので、点状の輝度欠点は確認されなかった。また、実施例１０に係る光波長変換シートにおいては、バリア部材を用いているが、単官能チオール化合物を用いていたので、点状の輝度欠点は確認されなかった。これに対し、チオール化合物を用いていない比較例１０に係る光波長変換シートや多官能チオール化合物を用いた比較例１１、１２においては、点状の輝度欠点が確認された。これは、単官能チオール化合物が、量子ドットの劣化を抑制でき、しかも多官能チオール化合物よりも量子ドットの劣化抑制効果が高いことを意味している。
【０２３６】
実施例１〜１０に係る光波長変換シートにおいては、単官能チオール化合物を用いており、比較例２、３、５、６、８、９、１１、１２に係る光波長変換シートにおいては、多官能チオール化合物を用いているので、周縁部の劣化は抑制されていた。これは、単官能チオール化合物および多官能チオール化合物が量子ドットの劣化抑制効果を有することを意味している。これに対し、単官能チオール化合物または多官能チオール化合物を用いていない比較例１、４、７に係る光波長変換シートにおいても、周縁部の劣化の結果は０ｍｍであったが、これは、光波長変換層が露出していたため、耐熱性試験後において、全体的に量子ドットが劣化してしまい、周縁部と中央部で輝度の差がほぼ無かったためである。また、比較例１０に係る光波長変換シートは、バリア部材によって中央部の劣化が比較的抑制されたが、周縁部の劣化が抑制されなかった。
【０２３７】
実施例１に係る光波長変換シートの全ヘイズ値は９８．９％、内部ヘイズ値は９６．７％、外部ヘイズ値は２．２％であり、実施例２に係る光波長変換シートの全ヘイズ値は９９．３％、内部ヘイズ値は９９．３％、外部ヘイズ値は０％であった。両方の光波長変換シートにおいては、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、両方とも耐久性試験前後に関わらず輝度が高いが、実施例１に係る光波長変換シートと実施例２に係る光波長変換シートを比べると、実施例２に係る光波長変換シートの方が耐熱性試験前後に関わらず輝度が高かった。これは、実施例２に係る光波長変換シートは光散乱性粒子としてのアルミナ粒子を含んでいるので、実施例２に係る光波長変換シートの内部ヘイズ値が実施例１に係る波長変換シートの内部ヘイズ値に比べて大きくなり、これにより外部ヘイズ値が小さくなったためである。したがって、光波長変換シートに光散乱性粒子を含ませて、内部ヘイズ値をより高めることによって、外部ヘイズ値をより小さくすることができ、これにより光波長変換効率をより向上できることが確認できた。なお、光波長変換シートにおける全ヘイズ値、内部ヘイズ値、ヘイズ値は以下のようにして測定した。まず、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定した。その後、光波長変換シートの両面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ−Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付けた。これによって、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦になった。この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定して内部ヘイズ値を求めた。そして、全ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引くことにより、外部ヘイズ値を求めた。なお、透明光学粘着層およびトリアセチルセルロース基材も光波長変換シートの内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に影響を与えるおそれがあるが、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、これらが内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に与える影響は極めて小さくなるので、無視できる。また、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、内部ヘイズ値が全ヘイズ値と同じ値になることがあるので、外部ヘイズ値が０％になることもある。
【０２３８】
上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０２３９】
１０、２０、３０、４０、５０、６０…光波長変換シート
１１、１５４、１７０…光波長変換部材
１６…バインダ樹脂
１７…量子ドット
１８…光散乱性粒子
１９…塗膜
７０…画像表示装置
８０、１３０、１４０、１６０…バックライト装置
１２０…表示パネル
【図１】
2017137451.tif 000006
【図２】
2017137451.tif 000007
【図３】
2017137451.tif 000008
【図４】
2017137451.tif 000009
【図５】
2017137451.tif 000010
【図６】
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【図７】
2017137451.tif 000012
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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