(57)【要約】【課題】  撮影時の光量調整によるケラレを抑制し、且つ動画撮影時および静止画撮影時の光量調整時に発生する駆動音を低減することが可能な光学機器およびカメラシステムを提供する。【解決手段】  被写体からの光を撮像素子に導く光学機器であって、物性変化により前記被写体からの光の透過率を変化させる第１の光量調整手段を備える。そして、録画が行われる場合には、前記被写体からの光の通過面積を機械的に変化させる第２の光量調整手段は駆動せず、前記第１の光量調整手段が駆動して前記撮像素子に入射する前記被写体からの光の光量を調整する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子に導く光学機器であって、
物性変化により前記被写体からの光の透過率を変化させる第１の光量調整手段を備え、
録画が行われる場合には、前記被写体からの光の通過面積を機械的に変化させる第２の光量調整手段は駆動せず、前記第１の光量調整手段が駆動して前記撮像素子に入射する前記被写体からの光の光量を調整する、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の光量調整手段は、電圧を印加することによって前記被写体からの光の透過率を変化させることが可能な素子である、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学機器は、前記第２の光量調整手段を備える交換用レンズと、動画撮影モードになることが可能であって、前記録画を開始する録画スイッチと前記撮像素子を備えるカメラ本体との間に装着可能なアダプタである、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記交換用レンズが装着する第１のマウント面と、
前記カメラ本体が装着する第２のマウント面と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学機器と、
前記被写体からの光を前記撮像素子に導く撮影光学系と、
前記第２の光量調整手段と、
前記第１の光量調整手段および前記第２の光量調整手段を制御する制御手段と、を備える、
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、撮影モードに応じて前記第１および第２の光量調整手段の少なくとも一方の駆動を制御することを特徴とする請求項５に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記制御手段は、動画撮影モードでは前記第１の光量調整手段の駆動制御の前に、
光量調整量が所定制御範囲を超える場合に前記撮像素子の感度を制御することを特徴とする請求項６に記載のカメラシステム。
【請求項８】
前記制御手段は、動画撮影モードでは前記第１の光量調整手段の駆動制御の前に、
前記第２の光量調整手段を開放状態とする、もしくは所定口径状態とすることを特徴とする請求項６に記載のカメラシステム。
【請求項９】
前記制御手段は、動画撮影モードでは前記第１の光量調整手段の駆動制御の前に、
前記第２の光量調整手段の駆動制御することを特徴とする請求項６に記載のカメラシステム。
【請求項１０】
前記制御手段は、静止画撮影モードでは前記第２の光量調整手段を駆動制御することを特徴とする請求項６に記載のカメラシステム。
【請求項１１】
静音撮影モードを開始するための静音撮影スイッチをさらに備え、
前記制御手段は、前記静音撮影スイッチがＯＦＦになっている場合には、前記第２の光量調整手段を駆動制御し、前記静音撮影スイッチがＯＮになっている場合には、前記第２の光量調整手段を駆動させず、前記第１の光量調整手段を駆動させる、
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載のカメラシステム。
【請求項１２】
前記第１の光量調整手段を複数備えていることを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載のカメラシステム。
【請求項１３】
前記光学機器は、
前記被写体からの光を前記撮像素子に導く撮影光学系と、
前記第１の光量調整手段と、
前記第１の光量調整手段の出射側に設けられた前記第２の光量調整手段と、
を備える交換用レンズである、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項１４】
前記光学機器は、
前記撮像素子と、
前記撮像素子の入射側に設けられた前記第１の光量調整手段と、を備えるカメラ本体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物性変化により撮影光の透過率を変化させる光量調整手段を備えるアダプタ、交換用レンズおよびカメラ本体などの光学機器およびこれを用いたカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マウント形状が異なる交換用レンズをカメラ本体に接続するためにアダプタが用いられている。マウント形状が異なる要因としてイメージサイズが異なることや、フランジバックの違いなどが挙げられる。
【０００３】
近年、一眼レフカメラのミラー部を取り除いた、コンパクトで軽量なミラーレス一眼カメラが普及してきている。一眼レフカメラに比べ、ミラーレス一眼カメラのフランジバックは短く設計されており、マウント形状も異なっている。
【０００４】
上述したミラーレス一眼カメラはミラー部を取り除いたことによりコントラストＡＦに最適化されており、コントラストＡＦと位相差ＡＦを併用する一眼レフカメラに対し動画撮影に適している。このようなことを背景とし、ミラーレス一眼カメラの普及とともにデジタルカメラを用いた動画撮影への要望が強まっている。
【０００５】
ところで、交換用レンズには撮影光の入射光量を調整するために光通過口の面積を変更する絞りが不可欠であり、この絞りにはステッピングモータなどを駆動源とした機械絞り（撮影光の通過面積を機械的に変化させる）が用いられることが多い。機械絞りは、構成上、駆動音が発生する。したがって、録音を行う動画撮影時にはその駆動音も録音してしまうという問題が発生する。また、動画撮影時に限らず静止画撮影時にも機械絞りの駆動音が発生してしまい、例えばコンサートホールなどの静音性が求められるような状況ではこの駆動音は好ましくない。
【０００６】
特許文献１には、撮影レンズとカメラ本体の中間に装着されるアタッチメント内に開口径を変更可能とし、撮影レンズからの入射光量を制限する絞り部を備えるアタッチメントレンズ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、アタッチメントレンズ装置は開口径を変更可能な絞りを備えているが、この絞りはマスタレンズとカメラ本体の中間に装着されるために撮影レンズ内の焦点位置とは異なる位置に配置される。この場合、絞りが撮影レンズ内の焦点位置と異なる位置に配置されることで、撮像面の周辺が暗くなるケラレが生じる。
【０００９】
また、アタッチメントレンズ内の絞りに機械絞りを用いた場合には動画撮影時および静止画撮影時に駆動音が発生するという問題が発生する。
【００１０】
本発明の目的は、撮影時の光量調整によるケラレを抑制し、且つ動画撮影時および静止画撮影時の光量調整時に発生する駆動音を低減することが可能な光学機器およびこれを用いたカメラシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る光学機器は、被写体からの光を撮像素子に導く光学機器であって、物性変化により前記被写体からの光の透過率を変化させる第１の光量調整手段を備え、録画が行われる場合には、前記被写体からの光の通過面積を機械的に変化させる第２の光量調整手段は駆動せず、前記第１の光量調整手段が駆動して前記撮像素子に入射する前記被写体からの光の光量を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮影時の光量調整によるケラレを抑制し、且つ動画撮影時および静止画撮影時の光量調整時に発生する駆動音を低減することが可能な光学機器およびカメラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアダプタ、交換用レンズ、カメラ本体を搭載したカメラシステムの概略図
【図２】上記カメラシステムの交換用レンズが有する機械絞りの構成を示す斜視図
【図３】上記カメラシステムのアダプタが有する物性絞りの構成を示す概略図
【図４】第１の実施形態であるカメラシステムの動画撮影モード時の光量調整の動作を示すフローチャート
【図５】第２の実施形態であるカメラシステムの動画撮影モード時の光量調整の動作を示すフローチャート
【図６】第３の実施形態であるカメラシステムの動画撮影モード時の光量調整の動作を示すフローチャート
【図７】第４の実施形態であるカメラシステムの動画撮影モード時の光量調整の動作を示すフローチャート
【図８】２つ（２枚）以上の物性絞りを備え、それぞれの物性絞りの透過率の変化の組み合わせにより光量調整を行う変形例示すカメラシステムの概略図システム概略図
【図９】第５の実施形態に係るアダプタ、交換用レンズ、カメラ本体を搭載したカメラシステムの概略図
【図１０】第５の実施形態であるカメラシステムの静音ＳＷがＯＮ時の光量調整の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
《第１の実施形態》
（カメラシステム）
図１は、本発明の実施形態に係る光学機器としてのアダプタ、交換用レンズ、カメラ本体を搭載した撮像装置としてのカメラシステムの概略図である。カメラシステム１は、撮影光学系としての交換用レンズ１００と、カメラ本体３００と、交換用レンズ１００とカメラ本体３００との間に装着可能なアダプタ２００とから構成される。
【００１６】
交換用レンズ１００は、撮影レンズ１０１、撮影光の通過面積を機械的に変化させる第２の光量調整手段としての機械絞り１０２を有し、更に例えばマイクロコンピュータを搭載し、カメラ本体３００とアダプタ２００との間で通信可能となっている。交換用レンズ１００のマイクロコンピュータは、例えばＣＰＵ１０２及びメモリ等（不図示）を有している。そして、メモリに交換用レンズ１００に関する情報（例えば焦点距離、明るさ、絞りの開口径の変更範囲）が予め記憶されている。
【００１７】
アダプタ２００は、交換用レンズ１００が装着する第１のマウント面２００ａと、カメラ本体３００が装着する第２のマウント面２００ｂと、を有する。更に、アダプタ２００は、撮影光が入射する領域内において物性変化により撮影光の透過率を変化させる第１の光量調整手段としての物性絞り２０１、物性絞り駆動回路２０２、アダプタＣＰＵ２０３を有している。物性絞り２０１として、本実施形態では、電気信号の印加（電圧印加）によって光透過率（光透過状態）を変化させるエレクトロクロミック素子を用いているが、液晶素子などを用いても良い。
【００１８】
カメラ本体３００は、撮影光を受光する撮像素子３０１、複数の撮影モードが選択可能な撮影モード選択スイッチ３０２、光量検出回路３０３、カメラＣＰＵ３０４、録画スイッチ３０５を有している。撮影モードを選択する撮影モード選択スイッチ３０２は、ダイヤルなどの選択スイッチで構成され、静止画撮影モードと動画撮影モードの切替えを行うことができる。録画スイッチ３０５は押しボタンなどで構成され、動画撮影モード時の録画のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることができる。
【００１９】
図１で、被写体は撮影レンズ１００で捉えられ、撮影レンズ１０１、開口径が変化する機械絞り１０２、アダプタ２００内の物性絞り２０１を通過し、カメラ本体３００内の撮像素子３０１に結像する。本実施形態のカメラシステムでは、この撮像素子３０１からの出力信号を用いて静止画像あるいは動画像を取得する。このように、本実施形態のカメラシステムにおいては、光量調整手段として交換用レンズ１００が有する機械絞り１０２と、アダプタ２００が有する物性絞り２０１が存在する。
【００２０】
（機械絞り）
機械絞り１０２の分解した状態の斜視図を、図２に示す。機械絞り１０２は絞り開口を形成する複数の絞り羽根４０５を備えており、複数の絞り羽根４０５を、光軸４０１を横切る方向に変位させることにより絞り開口の開口面積を調整することができる。これにより、撮影レンズ１０１を通り入射する光量を機械絞り１０２通過後に調整することができる。
【００２１】
絞り羽根４０５は、ピン部４０５ａ、４０５ｂを備える。ピン部４０５ａは、回動板４０４に形成された穴部４０４ａに挿入されている。また、ピン部４０５ｂは、カム板４０６に形成されたカム４０６ａに対しスライド可能に挿入されている。回動板４０４は地板４０２に形成された円形開口部に対し回動可能に勘合しており、ギア部４０４ｂを有する。
【００２２】
回動板４０４は、地板４０２に固定されたステッピングモータ４０３の出力軸に取付けられたギア（不図示）とギア部４０４ｂを介し、ステッピングモータ４０３の出力軸の回転が伝達されて、光軸４０１を中心に回動する。回動板４０４が回動すると、絞り羽根４０５はカム４０６ａに沿ってスライドする。これにより、絞り開口の開口面積が調整される。
【００２３】
ここで、静止画撮影モードでは、機械絞り１０２の絞り羽根４０５を駆動制御する（このとき、物性絞り２０１の駆動は禁止し、物性絞り２０１の駆動制御をさせない）。一方、動画撮影モードでは、このような機械絞り１０２は構成上、駆動時に駆動音が発生するため、その駆動音が録音されるという問題が生ずる。
【００２４】
（物性絞り）
物性絞り２０１の構成を、図３に示す。物性絞り２０１は、２つの被膜等の透明電極層５０１、５０２の間にＴａ２Ｏ５、ＳｉＯ２膜などの絶縁層５０３が設けられる。そして、絶縁層５０３を介して、Ｉｒ（ＯＨ）Ｘ、Ｎｉ（ＯＨ）Ｘ等の第１発色層５０４と、ＷＯ３、ＭｏＯ３等の第２発色層５０５とが積層される。そして、これらがガラス基板５０６上に形成されている。
【００２５】
透明電極５０１、５０２間に電圧を印加すると、同時に２つの発色層５０４、５０５が発色して様々な色に着色し、光透過特性が変化する。発色は電極に印加した電源から供給された電荷量で決まり、電圧が平衡に達すると電流は流れなくなるので、回路的には見かけ上コンデンサとして動作する。そして、この状態は電源を取り去っても外部に電荷を移動させない限り保持される。したがって、エレクトロクロミック素子自身がメモリとしての機能を有している。
【００２６】
メモリ時間は外部回路のリークによってほぼ決まり、このままでも１０時間以上の保持が可能なので通常の用途にはあえてメモリを必要としない。また、消色させるには、与えた電荷を抜いてやれば良いので、抵抗を接続するかあるいは逆電圧を加えてやれば良い。物性絞り２０１は、電圧印加による物性変化により光透過率が変化するので、駆動音の発生は無い。
【００２７】
そこで、本実施形態では、動画撮影モード中は交換用レンズ１００が有する機械絞り１０２の駆動を禁止し（機械絞りを駆動制御させない）、アダプタ２００が有する物性絞り２０１の駆動制御により光量調整している。
【００２８】
（本実施形態における動画撮影時の光量調整の動作フロー）
図４に、本実施形態におけるカメラシステム１の動画撮影時の光量調整の動作フローを示している。まず、ステップ（図中ではＳと表記）１０に示すように交換用レンズ１００、アダプタ２００、カメラ本体３００の動作が開始される。そして、ステップ１１で、カメラ本体３００で設定されている撮影モードのチェックを行う。
【００２９】
次に、ステップ１２で、動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ１３へ進み、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ１８に進む。ステップ１３では、撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。ステップ１４では、ステップ１３での光量確認の状態からアダプタＣＰＵ２０３で物性絞り２０１の透過率をどこまで上げ下げするかを算出し、物性絞り駆動回路２０２から物性絞り２０１に信号を出力する。
【００３０】
ステップ１５では、露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断し、ＯＫであればステップ１６に進み、ＮＧであればステップ１３へ戻る。ステップ１６で再度撮影モードのチェックを行い、ステップ１７で動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ１３に戻り、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ１８に進む。
【００３１】
以上により、動画撮影モード中は常に物性絞り２０１のみを用いて光量調整を行い、機械絞り１０２の駆動は禁止される。したがって、動画撮影モード中に録画が行われても、光量調整による絞りの駆動音が録音されることを防止することができる。また、光通過光の通過面積を変更するのではなく透過率の変化により光量調整を行うので、撮影レンズ内の焦点位置とは異なる位置に物性絞り２０１が配置されていてもケラレを生じさせることが無い。
【００３２】
《第２の実施形態》
以下、本発明の第２の実施形態を添付図面に基づいて説明する。本実施形態におけるアダプタおよびカメラシステムの概略は、第１の実施形態と同様であるため省略する。図５に、本実施形態におけるカメラシステム１の動画撮影時の光量調整の動作フローを示している。まず、ステップ（図中ではＳと表記）２０に示すように交換用レンズ１００、アダプタ２００、カメラ本体３００の動作が開始される。そして、ステップ２１で、カメラ本体で設定されている撮影モードのチェックを行う。
【００３３】
次に、ステップ２２で、動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ２３へ進み、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ３０に進む。ステップ２３では撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。ステップ２４では、ステップ２３での光量確認の状態からアダプタＣＰＵ２０３で物性絞り２０１の透過率をどこまで上げ下げするかを算出する。そして、算出された結果（光量調整量）が所定制御範囲を超えるか否か（具体的には±１段以上の制御量に対応する光量調整量であるか否か）を判断する。
【００３４】
±１段以上の制御量である場合はステップ２５に進み、撮像素子３０１の感度の上げ下げを行う。±１段未満の場合はステップ２６に進む。ステップ２６では物性絞り駆動回路２０２から物性絞り２０１に信号を出力する。ステップ２７では、露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断し、ＯＫであればステップ２８に進み、ＮＧであればステップ２３へ戻る。
【００３５】
ステップ２８で再度撮影モードのチェックを行い、ステップ２９で動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ２３に戻り、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ３０に進む。
【００３６】
以上により、動画撮影モード中は光量調整量が規定値±１段より大きい場合は撮影素子の感度を変更し、規定値より小さい場合には物性絞り２０１のみを用いて光量調整が行われる。本実施形態では規定値として±１段としているが、使用する規定値はこれに制限されるわけではない。本実施形態では、動画撮影モード中は機械絞り１０２の駆動は規制され、絞り駆動音の発生を防ぐことができ、且つ物性絞り１０２のみを用いた場合に対しより広範囲の光量調整が可能となる。
【００３７】
《第３の実施形態》
以下、本発明の第３の実施形態を添付図面に基づいて説明する。本実施形態におけるアダプタおよびカメラシステムの概略は、第１の実施形態と同様であるため省略する。図６に、本実施形態におけるカメラシステム１の動画撮影時の光量調整の動作フローを示している。まず、ステップ（図中ではＳと表記）４０に示すように交換用レンズ１００、アダプタ２００、カメラ本体３００の動作が開始される。そして、ステップ４１で、カメラ本体３００で設定されている撮影モードのチェックを行う。
【００３８】
次に、ステップ４２で、動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ４３へ進み、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ５３に進む。ステップ５３では機械絞り１０２が開放状態（開口面積最大）であるか否かを判断する。開放状態である場合はステップ４５に進み、開放状態でない場合はステップ４４に進み、機械絞り１０２が開放状態となるように駆動しステップ４５に進む。ステップ４５では撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。
【００３９】
ステップ４６では、ステップ４５での光量確認の状態からアダプタＣＰＵ２０３で物性絞り２０１の透過率をどこまで上げ下げするかを算出し、物性絞り駆動回路２０２から物性絞り２０１に信号を出力する。ステップ４７では、露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断し、ＯＫであればステップ４８に進み、ＮＧであればステップ４５へ戻る。そして、ステップ４８で、録画許可信号をアダプタＣＰＵ２０３からカメラＣＰＵ３０４に出力する。
【００４０】
カメラＣＰＵ３０４は、録画許可信号を受け取るまで録画スイッチ３０５からの信号を無視する。録画許可信号受信後に、録画スイッチ３０５からカメラＣＰＵ３０４が録画開始信号を受信後に録画が開始される。ステップ４９では、動画撮影の録画中であるかチェックを行う。
【００４１】
ステップ５０で録画中であるか判断をし、録画中である場合はステップ４５に戻る。録画中でない場合は、ステップ５１に進む。ステップ５１で再度撮影モードのチェックを行い、ステップ５２で動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ４５に戻り、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ５３に進む。
【００４２】
以上により、動画撮影モードが開始された場合に、録画が開始されるまでに機械絞り１０２を開放状態とし、その後は物性絞り２０１のみで光量調整を行うこととなる。録画が終了され且つ動画撮影モード以外のモードが設定された場合は、その他の撮影モードが行われる。動画撮影モード中の録画時に機械絞り１０２の駆動制御は、ステップ４４で機械絞り１０２が開放状態となるように駆動される場合を除いて禁止されることとなる。
【００４３】
したがって、動画撮影時の光量調整による絞り駆動音の録音を防ぐことができる。また、動画撮影モード時は機械絞り１０２を開放状態とすることから、入射光量の少ない撮影状況下においても物性絞り２０１のみを用いて適切な光量調整を行うことができる。
【００４４】
《第４の実施形態》
以下、本発明の第４の実施形態を添付図面に基づいて説明する。本実施形態におけるアダプタおよびカメラシステムの概略は、第１の実施形態と同様であるため省略する。図７に、本実施形態におけるカメラシステム１の動画撮影時の光量調整の動作フローを示している。まず、ステップ（図中ではＳと表記）６０に示すように交換用レンズ１００、アダプタ２００、カメラ本体３００の動作が開始される。そして、ステップ６１で、カメラ本体３００で設定されている撮影モードのチェックを行う。
【００４５】
次に、ステップ６２で、動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ６３へ進み、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ７５に進む。ステップ６３では物性絞り２０１に透過率が最大となるように逆電圧を印加する。その次に、ステップ６４で撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。ステップ６５では、ステップ６４で確認した露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断する。
【００４６】
ＯＫの場合はステップ６７に進み、ＮＧの場合はステップ６６に進む。ステップ６６では、ステップ６４での光量確認の状態からレンズＣＰＵ１０４で機械絞り１０２の開口面積をどこまで開け閉めするかを算出し、機械絞り駆動回路１０３から機械絞り１０２に信号を出力する。その次に、ステップ６４に戻り再度光量確認を行う。ステップ６７で、撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。
【００４７】
ステップ６８では、ステップ６７での光量確認の状態からアダプタＣＰＵ２０３で物性絞り２０１の透過率をどこまで上げ下げするかを算出し、物性絞り駆動回路２０２から物性絞り２０１に信号を出力する。ステップ６９で露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断し、ＯＫであればステップ７０に進み、ＮＧであればステップ６７へ戻る。
【００４８】
ステップ７０で、録画許可信号をアダプタＣＰＵ２０３からカメラＣＰＵ３０４に出力する。カメラＣＰＵ３０４は、録画許可信号を受け取るまで録画スイッチ３０５からの信号を無視する。録画許可信号受信後に、録画スイッチ３０５からカメラＣＰＵ３０４が録画開始信号を受信後に録画が開始される。ステップ７１では、動画撮影の録画中であるかチェックを行う。次に、ステップ７２で録画中であるか判断をし、録画中である場合はステップ６７に戻る。録画中でない場合はステップ７３に進む。
【００４９】
ステップ７３で再度撮影モードのチェックを行い、ステップ７４で動画撮影モードであるか否かを判断する。動画撮影モードである場合はステップ６７に戻り、動画撮影モード以外が選択されている場合はステップ７５に進む。
【００５０】
以上により、動画撮影モードが開始された場合に、開始直後に機械絞り１０２を用いて適当な露出状態とし、その後は録画中も含め物性絞り２０１のみで光量調整を行う。録画が終了され且つ動画撮影モード以外のモードが設定された場合は、その他の撮影モードが行われる。動画撮影モード中の録画時に、機械絞り１０２の駆動は禁止されることとなる。したがって、動画撮影時の光量調整による絞り駆動音の録音を防ぐことができる。
【００５１】
また、動画撮影モード開始時に機械絞り１０２を駆動し適当な露出状態とすることから、物性絞り２０１の光透過率の変動量が小さい場合でも動画録画時に物性絞り２０１を用いた適切な光量調整を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態の動作フローにおけるステップ６５は、適当な露出であるか否かの判断ではなく、適当な露出に対し＋１段といったような適当な露出に対して光量の多い規定値であるか否かの判断であってもよい。
【００５３】
《第５の実施形態》
（カメラシステム）
図９は、本発明の実施形態に係るアダプタ、交換用レンズ、カメラ本体を搭載した撮像装置としてのカメラシステムの概略図である。カメラシステム３は、撮影光学系としての交換用レンズ１００と、カメラ本体４００と、交換用レンズ１００とカメラ本体３００との間に装着可能なアダプタ２００とから構成される。交換レンズ１００およびアダプタ２００は第１の実施形態と同様であるため概略は省略する。
【００５４】
カメラ本体４００は撮影光を受光する撮像素子３０１、複数の撮影モードが選択可能な撮影モード選択スイッチ３０２、光量検出回路３０３、カメラＣＰＵ３０４、静音スイッチ３０６（静音撮影スイッチ）および撮影スイッチ３０７を有している。撮影モードを選択する撮影モード選択スイッチ３０２は、ダイヤルなどの選択スイッチで構成され、静止画撮影モードと動画撮影モードの切替えを行うことができる。撮影スイッチ３０７は押しボタンなどで構成され、静止画撮影のシャッターボタンである。静音スイッチ３０６は例えばスライドスイッチなどで構成され静音撮影のＯＮ／ＯＦＦ（撮影モードと静音撮影モード）を切り換えることができる。
【００５５】
（本実施形態における静止画静音撮影時の光量調整の動作フロー）
図１０に、本実施形態におけるカメラシステム１の静止画静音撮影時の光量調整の動作フローを示している。まず、ステップ８０に示すように交換用レンズ１００、アダプタ２００、カメラ本体４００の動作が開始される。そして、ステップ８１で、カメラ本体４００で設定されている撮影モードのチェックを行う。
【００５６】
次に、ステップ８２で、静止画撮影モードであるか否かを判断する。静止画撮影モードである場合はステップ８３へ進み、静止画撮影モード以外が選択されている場合はステップ９４に進み他モードが実行される。ステップ８３では、カメラ本体４００の静音スイッチ３０６のチェックを行う。次に、ステップ８４で静音スイッチ３０６がＯＮであるか否かを判断する。ＯＮである場合はステップ８５に進む。ＯＦＦであった場合はステップ９４に進み他モードが実行される。ステップ８５では物性絞り２０１に透過率が最大となるように逆電圧を印加する。その次に、ステップ８６で撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。ステップ８７では、ステップ８７で確認した露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断する。
【００５７】
ＯＫの場合はステップ８９に進み、ＮＧの場合はステップ８８に進む。ステップ８８では、ステップ８７での光量確認の状態からレンズＣＰＵ１０４で機械絞り１０２の開口面積をどこまで開け閉めするかを算出し、機械絞り駆動回路１０３から機械絞り１０２に信号を出力する。その次に、ステップ８６に戻り再度光量確認を行う。ステップ８９で、撮像素子３０１に入射されている光量の確認を行う。
【００５８】
ステップ９０では、ステップ８９での光量確認の状態からアダプタＣＰＵ２０３で物性絞り２０１の透過率をどこまで上げ下げするかを算出し、物性絞り駆動回路２０２から物性絞り２０１に信号を出力する。ステップ９１で露出が適当（ＯＫ）なレベルであるか否（ＮＧ）かを判断し、ＯＫであればステップ９２に進み、ＮＧであればステップ８９へ戻る。
【００５９】
ステップ９２で、カメラ本体４００の静音スイッチ３０６のチェックを行う。ステップ９３では、カメラ本体４００の静音スイッチ３０６がＯＮであるか否かを判断する。ＯＮである場合はステップ８９に進む。ＯＦＦであった場合はステップ９４に進む。
【００６０】
以上により、静止画撮影モードで且つ静音スイッチ３０６がＯＮに設定された直後に機械絞り１０２を用いて適当な露出状態とし、その後は静音スイッチ３０６がＯＦＦになるまでは物性絞り２０１のみで光量調整を行う。静音スイッチ３０６がＯＦＦに設定された場合は、その他の撮影モードが行われる。静音スイッチ３０６がＯＮになって一度機械絞り１０２を駆動させた以降は機械絞り１０２の駆動は禁止されることとなる。したがって、静音性が求められる静止画撮影時にも光量調整による絞り駆動音の発生を防ぐことができる。
【００６１】
本実施形態の動作フローにおけるステップ８６は、適当な露出であるか否かの判断ではなく、適当な露出に対し＋１段といったような適当な露出に対して光量の多い規定値であるか否かの判断であってもよい。
【００６２】
（変形例）
以上、撮影モードに応じて、撮影光の通過面積を機械的に変化させる第２の光量調整手段と、物性変化により撮影光の透過率を変化させる第１の光量調整手段の少なくとも一方の駆動を制御するという本発明の好ましい実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６３】
（変形例１）
上述した実施形態では、物性絞りとしてエレクトロクロミック素子を用いたが、他の化学変化を用いる例えば液晶素子などを用いても良い。また、アダプタ内に備えた物性絞りは一枚の場合を説明したが、これに限られない。例えば、図８に示すようにアダプタ２０６内に複数枚備わる（例えば、物性絞り２０４、２０５といったような２つ（２枚）、あるいは３枚以上の物性絞り）ものとし、更にそれぞれの物性絞りの透過率の変化の組み合わせにより光量調整を行っても良い。２つ以上の物性絞りを備えることで、より広範囲の光量段数変化を行うことができる。
【００６４】
また、光量変化を行う場所、例えば撮像面の周辺と中心付近などで、光量変化段数を変えることでボケ像に変化を与えることもできる。
【００６５】
（変形例２）
上述した実施形態では、交換用レンズ１００とカメラ本体３００との間に装着可能なアダプタ２００が、物性変化により撮影光の透過率を変化させる光量調整手段２０１を有する構成を説明したが、本発明はこれに限られない。物性変化により撮影光の透過率を変化させる光量調整手段２０１が、交換用レンズ１００もしくはカメラ本体３００に固定的に設けられていても良い。
【００６６】
即ち、交換用レンズ１００が、撮影光の通過面積を機械的に変化させる第２の光量調整手段と、第２の光量調整手段より出射側に設けられ、物性変化により撮影光の透過率を変化させる第１の光量調整手段と、を有するものであっても良い。
【００６７】
あるいは、カメラ本体３００が、撮像素子と、撮像素子の入射側に設けられ、物性変化により撮影光の透過率を変化させる光量調整手段と、を有するものであっても良い。
【００６８】
（変形例３）
上述した第３の実施形態において、動画撮影モードでは第１の光量調整手段（物性絞り）の駆動制御の前に、第２の光量調整手段（機械絞り）を開放状態としたが、第１の光量調整手段（機械絞り）を開放状態と異なる所定口径状態としても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１  カメラシステム
１００  交換用レンズ
１０２  機械絞り
２００  アダプタ
２０１  物性絞り
３００  カメラ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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