(57)【要約】【課題】断熱性能の低下を抑制する。【解決手段】天井大梁１８、床大梁２０に固定され、外壁面材１４を支持する外壁フレーム２２と、外壁フレーム２２の屋内側に離間して配置され、内壁面材２８を支持する内壁フレーム２４と、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間に設けられると共に、板状に形成されかつ屋外側面が天井大梁１８、床大梁２０のウェブ４８における屋外側面５１よりも屋内側に配置される壁内断熱材２６と、天井大梁１８、床大梁２０のウェブにおける屋外側面に当接すると共に、板状に形成されかつ建物内側端部８６が壁内断熱材２６の上端部８２、下端部８３と水平方向で重なるように配置される断熱材６６と、弾力性を有すると共に、壁内断熱材２６の上端部８２、下端部８３とこれに対向する断熱材６６の建物内側端部８６とに狭持されるシール材８４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ユニットの大梁に固定され、外壁面材を支持する外壁フレームと、
前記外壁フレームの屋内側に離間して配置され、内壁面材を支持する内壁フレームと、
前記外壁フレームと前記内壁フレームとの間に設けられると共に、板状に形成されかつ屋外側面が前記大梁のウェブにおける屋外側面よりも屋内側に配置され、前記外壁フレームと前記内壁フレームとの間を断熱する第一断熱材と、
前記大梁のウェブにおける屋外側面に当接すると共に、板状に形成されかつ一方の端部が前記第一断熱材の端部と水平方向で重なるように配置され、外壁面材と大梁との間を断熱する第二断熱材と、
弾力性を有すると共に、前記第一断熱材の端部とこれに対向する前記第二断熱材の一方の端部とに狭持されることで前記第一断熱材の端部と前記第二断熱材の一方の端部との隙間をシールするシール材と、
を有する外壁断熱構造。
【請求項２】
前記シール材は、前記大梁の長手方向に沿って連続して設けられている、  
請求項１記載の外壁断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ユニット式建物の断熱構造が開示されている。このユニット式建物の外壁断熱構造では、大梁と外壁面材との間に断熱材が挟まれるように設けられている。この断熱材は、一方側が外壁フレームに取り付けられかつ他方側が大梁のウェブの屋外側面に当接する部分と、天井大梁と床大梁との間に配置されかつ内壁側に配置された部分と、が一体的に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５４０６３号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された外壁断熱構造では、断熱材は外壁フレームに取り付けられた部分と内壁側に配置された部分とが一体的に形成されており、組み付け時に発生する組み付け誤差を吸収する構造が設けられていない。このため、断熱材組み付け時の作業効率が悪化し生産性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、生産性を向上させることができる外壁断熱構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る外壁断熱構造は、建物ユニットの大梁に固定され、外壁面材を支持する外壁フレームと、前記外壁フレームの屋内側に離間して配置され、内壁面材を支持する内壁フレームと、前記外壁フレームと前記内壁フレームとの間に設けられると共に、板状に形成されかつ屋外側面が前記大梁のウェブにおける屋外側面よりも屋内側に配置され、前記外壁フレームと前記内壁フレームとの間を断熱する第一断熱材と、前記大梁のウェブにおける屋外側面に当接すると共に、板状に形成されかつ一方の端部が前記第一断熱材の端部と水平方向で重なるように配置され、外壁面材と大梁との間を断熱する第二断熱材と、弾力性を有すると共に、前記第一断熱材の端部とこれに対向する前記第二断熱材の一方の端部とに狭持されることで前記第一断熱材の端部と前記第二断熱材の一方の端部との隙間をシールするシール材と、を有している。
【０００７】
第２の態様に係る外壁断熱構造は、第１の態様に係る外壁断熱構造において、前記シール材は、前記大梁の長手方向に沿って連続して設けられている。
【０００８】
第１の態様によれば、第一断熱材と第二断熱材との間には、弾力性を有するシール材が設けられている。したがって、組み付け誤差によって第一断熱材と第二断熱材との関係が設定どおりにならなくても、シール材の弾力によって組み付け誤差を吸収することができる。このため、断熱材組み付け時の作業効率を向上させることができる。
【０００９】
第２の態様によれば、第一断熱材と第二断熱材との間に設けられるシール材は、大梁の長手方向に沿って連続して設けられていることから、第一断熱材と第二断熱材との間はシール材によって隙間ができない構成となる。これにより、断熱性能を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明に係る外壁断熱構造は、生産性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る外壁断熱構造を有する建物ユニットを示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る外壁断熱構造を有する建物ユニットの外壁部における建物上側を建物上下方向に切断した状態を示す拡大断面図である。
【図３】一実施形態に係る外壁断熱構造を有する建物ユニットの外壁部における建物下側を建物上下方向に切断した状態を示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は対比例に係る外壁断熱構造における外壁パネルを建物ユニットへ結合する前の状態を示す概略断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して外壁パネルを建物ユニットへ結合した状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜３を用いて、本発明に係る外壁断熱構造の一実施形態について説明する。
【００１３】
図１に示されるように、図示しない基礎上に複数載置されることで建物を構成する建物ユニット１０は、直方体状を成している。なお、図１は本実施形態の構成をわかりやすくするため、外壁部１２に設けられる外壁面材１４（図２参照）を省略して表現している。この建物ユニット１０の四隅には、それぞれ外柱１６が配設されている。外柱１６は平面視で四角筒状の角形鋼により形成されている。建物ユニット１０の外柱１６の上端部は４本の天井大梁１８によってそれぞれ連結されている。また、外柱１６の下端部は４本の床大梁２０によってそれぞれ連結されている。さらに、天井大梁１８及び床大梁２０は建物の高さ方向に沿って切断したときの断面形状がコ字状を成す溝形鋼により形成されている（図２参照）。
【００１４】
一方の外柱１６から他方の外柱１６に亘って、外壁部１２が設けられている。この外壁部１２は、図２に示されるように、外壁面材１４と、外壁フレーム２２と、内壁フレーム２４と、第一断熱材としての壁内断熱材２６と、内壁面材２８とを含んで構成されている。
【００１５】
外壁フレーム２２は、建物上下方向に延設された外壁縦フレーム３０と、水平方向に延設された外壁横フレーム３２とで略矩形状に形成されている（図１参照）。この外壁縦フレーム３０及び外壁横フレーム３２は、鋼鉄製とされている。
【００１６】
外壁縦フレーム３０は、天井大梁１８（床大梁２０）の長手方向に沿って間隔を持って複数設けられている。そして、それぞれの外壁縦フレーム３０の建物上下方向の両側の端部３４には、外壁横フレーム３２がそれぞれ結合されている。この外壁横フレーム３２は、一つの建物ユニット１０における一方の外柱１６からこれに対向する他方の外柱１６に亘って延設されており、横フレーム立壁部３６と横フレーム底壁部３８とで長手方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。
【００１７】
外壁縦フレーム３０の建物上側の端部３４に取り付けられた外壁横フレーム３２の横フレーム底壁部３８における建物上側面には、取付部材としての取付ブラケット４０が複数間隔を開けて設けられている。この取付ブラケット４０は、ブラケット底壁部４２とブラケット立壁部４４とで長手方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。ブラケット底壁部４２の建物下側面と外壁横フレーム３２の横フレーム底壁部３８における建物上側面とが溶接等の図示しない結合手段によって結合されている。
【００１８】
ブラケット立壁部４４には、板厚方向に締結孔４６が形成されている。そして、ブラケット立壁部４４の屋内側面が天井大梁１８のウェブ４８における屋外側面５１と当接されると共に、天井大梁１８のウェブ４８の板厚方向に貫通された貫通孔５０とブラケット立壁部４４の締結孔４６とにボルト５２を挿通させてナット５４で締結することで取付ブラケット４０引いては外壁フレーム２２が天井大梁１８に固定されている。なお、外壁縦フレーム３０の屋内側の端面５６は、天井大梁１８のウェブ４８より屋内側に配置されている。
【００１９】
外壁縦フレーム３０における端部３４の屋内側には、切り欠き部５８が形成されている。この切り欠き部５８は、外壁縦フレーム３０の長手方向に沿って設けられており、外壁縦フレーム３０の屋内側の端面５６に対して屋外側かつ略平行とされた屋内側端面としての切り欠き部側端面６０と、切り欠き部側端面６０の下端部から略水平方向に沿って端面５６へと延設された切り欠き部底面６２と、で形成されている。切り欠き部底面６２は、後述する天井面材６４よりも建物下側に配置されている。これにより、外壁縦フレーム３０の切り欠き部５８での切り欠き部側端面６０とウェブ４８の屋外側面５１との間及び取付ブラケット４０に対して外壁縦フレーム３０長手方向下側にスリット状の図示しない隙間が形成されている。
【００２０】
建物上側の切り欠き部５８と天井大梁１８との間のスロット状の隙間には、第二断熱材としての断熱材６６が設けられている。この断熱材６６は、板状の樹脂系断熱材とされており、切り欠き部側端面６０と天井大梁１８のウェブ４８及び後述する天井下地材６８とに狭持されている。また、断熱材６６の一方の端部としての建物内側端部８６は、壁内断熱材２６の端部としての上端部８２よりも建物下方側に配置されている。したがって、断熱材６６の建物内側端部８６と壁内断熱材２６の上端部８２とが対向するように配置されている。換言すると、断熱材６６の建物内側端部８６と壁内断熱材２６の上端部８２とが水平方向で重なるように配置されている。
【００２１】
外壁フレーム２２の屋外側には、外壁面材１４が設けられている。この外壁面材１４は、一例として略矩形板状に形成されたサイディング材が複数設けられた構成とされており、外壁面材１４の室内側面７０は、外壁縦フレーム３０の屋外側面に当接されている。そして、外壁面材１４と外壁縦フレーム３０とを図示しない締結具で締結することで、外壁面材１４は外壁フレーム２２に取り付けられている。
【００２２】
外壁フレーム２２の屋内側には、内壁フレーム２４が離間して設けられている。この内壁フレーム２４は、建物上下方向に延設された図示しない内壁縦フレームと、水平方向に延設された内壁横フレーム７４で略矩形状に形成されている。
【００２３】
内壁縦フレームは、天井大梁１８（床大梁２０）の長手方向に沿って間隔を持って複数設けられている。なお、内壁縦フレームは、外壁縦フレーム３０と対向した位置にそれぞれ配置されている。そして、それぞれの内壁縦フレームの建物上下方向の両側の端部には、内壁横フレーム７４が結合されている。この内壁横フレーム７４は、一つの建物ユニット１０における一方の外柱１６からこれに対向する他方の外柱１６に亘って延設されており、長手方向に直交する断面が矩形状に形成されている。
【００２４】
内壁フレーム２４の屋内側には、内壁面材２８が取り付けられている。この内壁面材２８は、一例として石膏ボード等で構成されており、内壁フレーム２４に図示しない締結具によって取り付けられている。
【００２５】
外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間には、壁内断熱材２６が設けられている。この壁内断熱材２６は、板状の樹脂系断熱材とされており、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４とで狭持されている。具体的には、外壁縦フレーム３０の屋内側の端面５６と内壁縦フレームの屋外側面及び内壁横フレーム７４の屋外側面８０とで狭持されている。なお、前述の通り外壁縦フレーム３０の屋内側の端面５６は、天井大梁１８のウェブ４８より屋内側に配置されていることから、この端面５６と当接されている壁内断熱材２６の屋外側面は天井大梁１８のウェブ４８より屋内側に配置されている。つまり、壁内断熱材２６は天井大梁１８のウェブ４８と当接する断熱材６６より屋内側に配置されている。
【００２６】
壁内断熱材２６の上端部８２における屋外側面には、シール材８４が取り付けられている。このシール材８４は、一例としてエプトシーラ等の弾力性を有する材料で構成されている。そして、シール材８４は断熱材６６の建物内側端部８６における屋内側面に密着する構成とされている。このシール材８４は、天井大梁１８の長手方向に沿って一方の外柱１６から他方の外柱１６に亘って連続して取り付けられている。なお、本実施形態では、壁内断熱材２６の上端部８２にシール材８４が取り付けられて断熱材６６の建物内側端部８６に密着する構成とされているが、これに限らず、組立順等の都合により断熱材６６の建物内側端部８６にシール材８４を取り付けて壁内断熱材２６の上端部８２に密着させる構成としてもよい。
【００２７】
壁内断熱材２６の屋内側かつ内壁フレーム２４の枠内には、内側断熱材６５が設けられている。この内側断熱材６５は、板状に形成されており、屋外側面が壁内断熱材２６の屋内側面と当接するように配置されている。
【００２８】
天井大梁１８の建物下側には、天井下地材６８が設けられている。この天井下地材６８と内壁横フレーム７４との間には、天井面材６４が設けられている。そして、内壁横フレーム７４を図示しない釘等によって天井下地材６８に固定することで天井面材６４が天井下地材６８と内壁横フレーム７４とに狭持される。同時に、内壁フレーム２４が建物ユニット１０に固定される。
【００２９】
天井大梁１８の断面内部には、大梁断熱材６７が設けられている。この大梁断熱材６７は、繊維系断熱材で構成されており、天井大梁１８の断面内部の空間を埋めるように設けられている。
【００３０】
図３に示されるように、外壁縦フレーム３０の建物下側の端部３４は、外壁縦フレーム３０の建物上側の端部３４と水平方向を中心に略対称に構成されている。すなわち、建物下側の端部３４に設けられる外壁横フレーム３２の横フレーム底壁部３８における建物下側面には、取付ブラケット４１が設けられている。この取付ブラケット４１は、ブラケット底壁部４２とブラケット立壁部４５とで長手方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。そして、ブラケット立壁部４５の屋内側面が床大梁２０のウェブ４８における屋外側面５１と当接されると共に、床大梁２０のウェブ４８の板厚方向に貫通された貫通孔５０とブラケット立壁部４４の締結孔４７とにボルト５２を挿通させてナット５４で締結することで取付ブラケット４１引いては外壁フレーム２２が床大梁２０に固定されている。なお、外壁縦フレーム３０の屋内側の端面５６は、床大梁２０のウェブ４８より屋内側に配置されている。
【００３１】
外壁縦フレーム３０における床大梁２０のウェブ４８に対向した箇所には、切り欠き部５８が形成されている。切り欠き部底面６２は、床面材９６よりも建物上側に配置されている。これにより、外壁縦フレーム３０の切り欠き部５８での切り欠き部側端面６０とウェブ４８の屋外側面５１との間及び取付ブラケット４１に対して外壁縦フレーム３０長手方向上側にスリット状の図示しない隙間が形成されている。
【００３２】
建物下側の切り欠き部５８と床大梁２０との間のスリット状の隙間には、断熱材６６が設けられている。この断熱材６６は、切り欠き部側端面６０と床大梁２０のウェブ４８とに狭持されている。また、断熱材６６の建物外側端部８７は、取付ブラケット４１のブラケット底壁部４２と当接する構成とされている。また、断熱材６６の建物内側端部８６は、壁内断熱材２６の下端部８３よりも建物下方側に配置されている。したがって、断熱材６６の建物内側端部８６と壁内断熱材２６の下端部８３とが水平方向で重なるように配置されている。
【００３３】
また、壁内断熱材２６の下端部８３における屋外側面には、上端部８２と同様にシール材８４が取り付けられている。このシール材８４は、外壁フレーム２２の建物下側の端部３４に設けられた断熱材６６の建物内側端部８６における屋内側面に密着する構成とされている。さらに、シール材８４は、床大梁２０の長手方向に沿って一方の外柱１６から他方の外柱１６に亘って連続して取り付けられている。なお、本実施形態では、壁内断熱材２６の下端部８３にシール材８４が取り付けられて断熱材６６の建物内側端部８６に密着する構成とされているが、これに限らず、組立順等の都合により断熱材６６の建物内側端部８６にシール材８４を取り付けて壁内断熱材２６の下端部８３に密着させる構成としてもよい。
【００３４】
床大梁２０の建物上側には、床下地材１０８が設けられている。この床下地材１０８と内壁横フレーム７４との間には、床面材９６が設けられている。そして、内壁横フレーム７４を図示しない釘等によって床下地材１０８に固定することで床面材９６が床下地材１０８と内壁横フレーム７４とに狭持される。
【００３５】
床大梁２０の断面内部には、大梁断熱材６７が設けられている。この大梁断熱材６７は、天井大梁１８と同様に、床大梁２０の断面内部の空間を埋めるように設けられている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３７】
ここで、図４に示される対比例を用いながら、本実施形態の作用並びに効果を説明することにする。なお、本実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図４（Ａ）に示されるように、外壁部２００は、外壁面材１４と、外壁フレーム２２と、断熱材２０２と、を含んで構成されている。この外壁部２００は、外柱１６及び天井大梁１８と図示しない床大梁とを含んで構成された躯体へ取り付けられる（図４（Ｂ）参照）。
【００３９】
断熱材２０２は、一方側が外壁フレーム２２に取り付けられかつ他方側が天井大梁１８及び床大梁のウェブ４８の屋外側面に当接する部分Ａ（図中鎖線より外壁面材１４側）と、天井大梁１８と床大梁との間に配置されかつ図示しない内壁面材側に配置される部分Ｂ（図中鎖線より外壁面材１４と離間する側）と、が一体的に形成されている。
【００４０】
しかしながら、対比例に係る外壁断熱構造では、断熱材２０２のＡ部とＢ部とが一体的に形成されており、組み付け時に発生する組み付け誤差を吸収する構造が設けられていない。このため、断熱材２０２を躯体へ組み付ける際の作業効率が悪化し生産性が低下する可能性がある。
【００４１】
これに対し、本実施形態によれば、図２、３に示されるように、壁内断熱材２６と断熱材６６との間には、弾力性を有するシール材８４が設けられている。したがって、組み付け誤差によって壁内断熱材２６と断熱材６６との関係が設定どおりにならなくても、シール材８４の弾力によって組み付け誤差を吸収することができる。このため、壁内断熱材２６と断熱材６６とを建物ユニット１０へ組み付ける際の作業効率を向上させることができる。これにより、生産性を向上させることができる。
【００４２】
さらに、壁内断熱材２６と断熱材６６との間に設けられるシール材８４は、天井大梁１８及び床大梁２０の長手方向に沿って連続して設けられていることから、壁内断熱材２６と断熱材６６との間はシール材８４によって隙間ができない構成となる。つまり、外壁部１２の気密性が向上される。これにより、断熱性能を向上させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、壁内断熱材２６及び断熱材６６は樹脂系断熱材とされているが、これに限らず、板状に形成されていれば繊維系断熱材等その他の材質で構成されていてもよい。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１０   建物ユニット
１４   外壁面材
１８   天井大梁（大梁）
２０   床大梁（大梁）
２２   外壁フレーム
２４   内壁フレーム
２６   壁内断熱材（第一断熱材）
２７   屋外側面
２８   内壁面材
４８   ウェブ
５１   屋外側面
６６   断熱材（第二断熱材）
８２   上端部（第一断熱材の端部）
８３   下端部（第一断熱材の端部）
８４   シール材
８６   建物内側端部（第二断熱材の一方の端部）
【図１】
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【図２】
2017008598.tif 000004
【図３】
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【図４】
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