(57)【要約】【課題】ウエザストリップの成形性を損ねることなく該ウエザストリップのがたつきを抑えることができるルーフ装置を提供する。【解決手段】ウエザストリップ３０は、可動パネル１２のホルダ部２２に沿って配置される本体部３１及び撓み部３２（シール部）と、本体部３１から互いに対向するように延びるとともに、凹部２３に嵌合された可撓性を有する一対の嵌合アーム３３とを備え、両嵌合アーム３３は、それらが凹部２３に嵌合したときに係止部２４に係合する、互いに反対側に向かって突出する係止片３５をそれぞれ有し、両嵌合アーム３３は更に、それらが凹部２３に嵌合していない状態では両嵌合アーム３３間に開放された空間を形成するよう互いに離間するとともに、両嵌合アーム３３が凹部２３に嵌合した状態で互いに当接する当接部３６をそれぞれ有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口を開閉するように適合される可動パネルと、
前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に形成された凹部と、
前記凹部の開口縁に互いに対向するように設けられる一対の係止部と、
前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に取着されたウエザストリップと、を備え、
前記ウエザストリップは、
前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に沿って配置されるシール部と、
前記シール部から互いに対向するように延びるとともに、前記凹部に嵌合された可撓性を有する一対の嵌合アームと、を備え、
前記一対の嵌合アームは、それら両嵌合アームが前記凹部に嵌合したときに前記係止部に係合する、互いに反対側に向かって突出する係止片をそれぞれ有し、
前記一対の嵌合アームは更に、それら両嵌合アームが前記凹部に嵌合していない状態では前記両嵌合アーム間に開放された空間を形成するよう互いに離間するとともに、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合した状態で互いに当接する当接部をそれぞれ有する、ルーフ装置。
【請求項２】
前記一対の嵌合アームは、前記凹部に嵌合した状態ではそれら両嵌合アーム間に閉じられた空間を形成する、請求項１に記載のルーフ装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記一対の係止部を結ぶ直線よりも前記嵌合アームの先端側で互いに当接する、請求項１又は２に記載のルーフ装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記一対の係止部を結ぶ直線上で互いに当接する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーフ装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記一対の係止部を結ぶ直線上の第１の箇所と、前記第１の箇所よりも前記嵌合アームの先端側の第２の箇所とで当接するとともに、
前記一対の嵌合アームは、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間に閉じられた空間を形成する、請求項１又は２に記載のルーフ装置。
【請求項６】
前記凹部の底には、前記一対の嵌合アームの間に位置して両先端同士を離間させる凸部が設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のルーフ装置。
【請求項７】
前記一対の係止部は、前記一対の嵌合アームを前記凹部内に誘導するように構成されたガイド部をそれぞれ有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のルーフ装置。
【請求項８】
前記一対の係止部は、互いに近付くに従い前記凹部の奥側に向かう傾斜部をそれぞれ有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のルーフ装置。
【請求項９】
前記一対の嵌合アーム間で前記シール部から突出する規制凸部を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエザストリップを備えたルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうしたルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図９に示すように、このルーフ装置の備えるウエザストリップ１００は、可動パネル１１０のガラス部１１１の周縁に設けられたシールホルダー１１２に沿って設けられている。シールホルダー１１２は、上突出部１１３及び下突出部１１４を備えて構成されており、ウエザストリップ１００を保持する組付凹部１１５を形成する。一方、ウエザストリップ１００は、組付凹部１１５に保持される組付凸部１０１を備える。組付凸部１０１は、肉厚基部１０２、上傾斜面１０３、下傾斜面１０４及び空洞部１０５を備えて構成されている。
【０００３】
ここで、ウエザストリップ１００を組み付ける際は、まず肉厚基部１０２を上突出部１１３及び下突出部１１４の縁部に押し当てる。これに伴い、肉厚基部１０２が撓むとともに空洞部１０５が潰れることによって、ウエザストリップ１００の組付凸部１０１が組付凹部１１５内に嵌装される。このとき、上傾斜面１０３及び下傾斜面１０４が上突出部１１３及び下突出部１１４にそれぞれ当接することで、ウエザストリップ１００がシールホルダー１１２に保持される。このような組付凸部１０１及び組付凹部１１５の嵌合構造を採用することで、組付性に優れたウエザストリップが実現されると思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７６４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、シールホルダー１１２にウエザストリップ１００が保持された状態では、空洞部１０５が変形することでウエザストリップ１００ががたつく可能性がある。また、ウエザストリップ１００は、押出成形材からなることが一般的であり、開口面積の小さな空洞部１０５の成形が困難になる可能性がある。これは、空洞部１０５の成形に係る押出型が小さくなる分、その強度確保が難しくなるためである。
【０００６】
本発明の目的は、ウエザストリップの成形性を損ねることなく該ウエザストリップのがたつきを抑えることができるルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉するように適合される可動パネルと、前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に形成された凹部と、前記凹部の開口縁に互いに対向するように設けられる一対の係止部と、前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に取着されたウエザストリップと、を備え、前記ウエザストリップは、前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に沿って配置されるシール部と、前記シール部から互いに対向するように延びるとともに、前記凹部に嵌合された可撓性を有する一対の嵌合アームと、を備え、前記一対の嵌合アームは、それら両嵌合アームが前記凹部に嵌合したときに前記係止部に係合する、互いに反対側に向かって突出する係止片をそれぞれ有し、前記一対の嵌合アームは更に、それら両嵌合アームが前記凹部に嵌合していない状態では前記両嵌合アーム間に開放された空間を形成するよう互いに離間するとともに、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合した状態で互いに当接する当接部をそれぞれ有する。
【０００８】
この構成によれば、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合した状態では、前記両嵌合アームは、互いに当接する状態にある前記両当接部を互いに離間させようとする弾性復帰力を発生しつつ前記係止片を前記係止部に係合する。これにより、前記ウエザストリップをより堅固に結合でき、該ウエザストリップのがたつきを抑えることができる。一方、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合していない状態では、前記両嵌合アーム間に前記開放された空間を形成するよう前記両当接部が互いに離間する。従って、前記両嵌合アームは、例えば開口面積の小さな空洞部に比べて成形が容易であることで、前記ウエザストリップの成形性を好適に確保できる。
【０００９】
上記課題を解決するルーフ装置について、前記一対の嵌合アームは、前記凹部に嵌合した状態ではそれら両嵌合アーム間に閉じられた空間を形成することが好ましい。
この構成によれば、前記ウエザストリップを組み付ける際、前記両嵌合アーム間に予め前記閉じられた空間を形成しておくことで、該空間によって前記両嵌合アームの弾性変形が許容されることになり、前記両嵌合アームを前記凹部により円滑に嵌合させることができる。そして、前記ウエザストリップの組付性をより向上させることができる。
【００１０】
上記ルーフ装置について、前記当接部は、前記一対の係止部を結ぶ直線よりも前記嵌合アームの先端側で互いに当接することが好ましい。
この構成によれば、例えば前記両嵌合アーム間に前記閉じられた空間が形成される場合には、該空間が前記一対の係止部を結ぶ直線よりも前記嵌合アームの先端側に配置される。つまり、前記両嵌合アームを前記凹部に嵌合すべく前記一対の係止部を通過させる際に、前記閉じられた空間が自ずと潰れることで、前記両嵌合アームを前記凹部にいっそう円滑に嵌合させることができる。
【００１１】
上記ルーフ装置について、前記当接部は、前記一対の係止部を結ぶ直線上で互いに当接することが好ましい。
この構成によれば、前記一対の係止部を結ぶ直線上では、前記凹部に嵌合した状態にある前記両嵌合アーム間に隙間が生じないことで、前記両嵌合アーム（ウエザストリップ）の保持剛性をより向上させることができる。
【００１２】
上記ルーフ装置について、前記当接部は、前記一対の係止部を結ぶ直線上の第１の箇所と、前記第１の箇所よりも前記嵌合アームの先端側の第２の箇所とで当接するとともに、前記一対の嵌合アームは、前記第１の箇所と前記第２の箇所との間に閉じられた空間を形成することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記閉じられた空間は、前記第１の箇所よりも前記嵌合アームの先端側に配置される。つまり、前記両嵌合アームを前記凹部に嵌合すべく前記一対の係止部を通過させる際に、前記閉じられた空間が自ずと潰れることで、前記両嵌合アームを前記凹部にいっそう円滑に嵌合させることができる。また、前記第１の箇所（前記一対の係止部を結ぶ直線上）では、前記凹部に嵌合した状態にある前記両嵌合アーム間に隙間が生じないことで、前記両嵌合アーム（ウエザストリップ）の保持剛性をより向上させることができる。
【００１４】
上記ルーフ装置について、前記凹部の底には、前記一対の嵌合アームの間に位置して両先端同士を離間させる凸部が設けられることが好ましい。
この構成によれば、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合した状態では、前記凸部により前記両嵌合アームの先端同士が離間させられることで、前記両嵌合アームの撓み分だけその保持剛性をより向上させることができる。
【００１５】
上記ルーフ装置について、前記一対の係止部は、前記一対の嵌合アームを前記凹部内に誘導するように構成されたガイド部をそれぞれ有することが好ましい。
この構成によれば、前記一対の嵌合アームを前記凹部に嵌合すべく前記一対の係止部を通過させる際に、前記両ガイド部により前記凹部内に誘導されることで、前記両嵌合アームを前記凹部にいっそう円滑に嵌合させることができる。
【００１６】
上記ルーフ装置について、前記一対の係止部は、互いに近付くに従い前記凹部の奥側に向かう傾斜部をそれぞれ有することが好ましい。
この構成によれば、前記一対の嵌合アームを前記凹部に嵌合すべく前記一対の係止部を通過させる際に、前記両傾斜部により前記凹部内に誘導されることで、前記両嵌合アームを前記凹部にいっそう円滑に嵌合させることができる。
【００１７】
上記ルーフ装置について、前記一対の嵌合アーム間で前記シール部から突出する規制凸部を有することが好ましい。
この構成によれば、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合した状態で、例えば前記両嵌合アームのいずれか一方が他方に向かって変形するように前記ウエザストリップが変位しようとすると、該変位は当該嵌合アームが前記規制凸部に当接することで規制される。従って、前記両嵌合アームを前記凹部に嵌合させる際に、前記両嵌合アームが倒れすぎることを抑制できるため、前記凹部に嵌合する際の作業性を向上できる。さらに、前記両嵌合アーム及び前記凹部の嵌合後は、前記ウエザストリップのがたつきをいっそう抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、ウエザストリップの成形性を損ねることなく該ウエザストリップのがたつきを抑えることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ルーフ装置の第１の実施形態についてその構造を示す平面図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】ウエザストリップについてその構造を示す、図２に相当する断面図。
【図４】ルーフ装置の第２の実施形態についてその構造を示す、図２に相当する断面図。
【図５】ルーフ装置の第３の実施形態についてその構造及び組付工程を示す、図２に相当する断面図。
【図６】ルーフ装置の第４の実施形態についてその構造を示す、図２に相当する断面図。
【図７】ウエザストリップについてその構造を示す、図２に相当する断面図。
【図８】ルーフ装置の変形形態についてその構造を示す、図２に相当する断面図。
【図９】ルーフ装置の従来形態についてその構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、ルーフ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の高さ方向を「高さ方向」という。
【００２１】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１１が形成されるとともに、該開口１１を開閉可能な略四角形の可動パネル１２が設置されている。
図２に示すように、開口１１は、その内周部を下向きに延出してなる縁部１１ａを有する。従って、開口１１の縁部１１ａは、全体として略四角筒形状を呈する。
【００２２】
一方、可動パネル１２は、開口１１に合わせて成形された、例えばガラス材からなる略四角板状のパネル本体２１を備えるとともに、該パネル本体２１の外周縁部に沿って該外周縁部に接合された、例えば樹脂材からなる縁部としてのホルダ部２２を備える。このホルダ部２２には、パネル本体２１の反中心側である外側から中心側である内側に向かって凹む凹部２３が形成されている。この凹部２３は、外側上端の角部が尖鋭となる略直角台形状を呈する。つまり、凹部２３の最深部となる底２３ａは、高さ方向に真っ直ぐに起立している。
【００２３】
また、ホルダ部２２は、凹部２３の開口縁に高さ方向で互いに対向するように設けられた一対の係止部２４を有する。両係止部２４は、高さ方向における対向面において、互いに近付くに従い凹部２３の奥側に向かうガイド部としての傾斜部２４ａをそれぞれ有する。加えて、両係止部２４は、凹部２３との境界位置で互いに近付く高さ方向に起立する係止面２４ｂをそれぞれ有する。
【００２４】
ホルダ部２２には、例えばＥＰＤＭ等の合成ゴムや熱可塑性エラストマーの押出材からなるウエザストリップ３０が取着されている。このウエザストリップ３０は、高さ方向に起立する断面略Ｉ字状の本体部３１を有するとともに、該本体部３１の上端及び下端に両持ち支持の状態で接続された、外側に向かって凸となる断面略弓形の撓み部３２を有する。本体部３１及び撓み部３２は、ホルダ部２２（縁部）に沿って配置されてシール部を構成する。
【００２５】
また、ウエザストリップ３０は、本体部３１から高さ方向で互いに対向するように延びる一対の可撓性の嵌合アーム３３を有する。図３に示すように、両嵌合アーム３３は、ウエザストリップ３０単体の状態にあるときに、高さ方向に間隔をあけて互いに略平行に延びるアーム部３４をそれぞれ有する。また、両嵌合アーム３３は、アーム部３４の先端部から高さ方向で互いに反対側に向かって突出する断面略三角形の係止片３５をそれぞれ有するとともに、アーム部３４の先端部から高さ方向で互いに対向する側に向かって突出する断面略三角形の当接部３６をそれぞれ有する。両係止片３５は、当接部３６よりも本体部３１寄りの位置で互いに反対側に向かって高さ方向に起立する係止面３５ａをそれぞれ有する。両当接部３６は、両嵌合アーム３３間に開放された空間３７を形成するよう高さ方向で互いに離間している。
【００２６】
図２に示すように、ウエザストリップ３０は、両嵌合アーム３３が凹部２３に嵌合された状態でホルダ部２２に取着されている。この状態では、両嵌合アーム３３は、アーム部３４が傾斜するように弾性変形するとともに、当接部３６が当接する状態で係止片３５の係止面３５ａが係止部２４の係止面２４ｂに当接する。つまり、両嵌合アーム３３（ウエザストリップ３０）は、係止面２４ｂ，３５ａの高さ方向の係合代によってホルダ部２２に対して抜け止め・固定されている。このとき、両嵌合アーム３３は、当接部３６の当接に伴って両嵌合アーム３３間に閉じられた空間３８を形成する。なお、当接部３６は、両係止部２４（係止面２４ｂ）を結ぶ直線Ｌ１よりも嵌合アーム３３の先端側で互いに当接している。
【００２７】
そして、このようにホルダ部２２に取着されたウエザストリップ３０は、可動パネル１２が全閉状態にあるときに撓み部３２（シール部）において開口１１の縁部１１ａに圧接することで水密性を確保する。
【００２８】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、両嵌合アーム３３が凹部２３に嵌合した状態では、両嵌合アーム３３は、互いに当接する状態にある両当接部３６を互いに離間させようとする弾性復帰力を発生しつつ係止片３５を係止部２４に係合する。つまり、両当接部３６を互いに離間させようとする弾性復帰力は、係止面２４ｂ，３５ａの高さ方向の係合代が最大になるように作用する。これにより、ウエザストリップ３０をより堅固に結合でき、該ウエザストリップ３０のがたつきを抑えることができる。そして、ウエザストリップ３０のがたつきに伴う水密性の低減を抑制できる。一方、両嵌合アーム３３が凹部２３に嵌合していない状態では、両嵌合アーム３３間に開放された空間３７を形成するよう両当接部３６が互いに離間する。つまり、凹部２３への嵌合形状は、空洞部の不要な２本に分かれた嵌合アーム３３の協働で形成されている。従って、両嵌合アーム３３は、例えば開口面積の小さな空洞部（閉じられた空間）に比べて押出成形による成形が容易であることで、ウエザストリップ３０の成形性を好適に確保できる。そして、ウエザストリップ３０自体に空洞部を押出成形する場合のような成形の困難さ及びコストの増大を抑制できる。
【００２９】
（２）本実施形態では、両嵌合アーム３３は、凹部２３に嵌合した状態ではそれら両嵌合アーム３３間に閉じられた空間３８を形成する。従って、ウエザストリップ３０を組み付ける際、両嵌合アーム３３間に予め閉じられた空間３８を形成しておくことで（即ち両当接部３６が互いに当接する状態にしておくことで）、該空間３８（潰し代）によって両嵌合アーム３３の弾性変形が許容されることになり、両嵌合アーム３３を凹部２３により円滑に嵌合させることができる。そして、ウエザストリップ３０の組付性をより向上させることができる。あるいは、潰し代のないウエザストリップのように、ホルダ部２２への挿入荷重が高くなって生産性が悪くなるといったことを回避できる。
【００３０】
（３）本実施形態では、当接部３６は、両係止部２４（係止面２４ｂ）を結ぶ直線Ｌ１よりも嵌合アーム３３の先端側で互いに当接する。従って、両嵌合アーム３３間に形成される閉じられた空間３８は、直線Ｌ１よりも嵌合アーム３３の先端側に配置される。つまり、両嵌合アーム３３を凹部２３に嵌合すべく両係止部２４を通過させる際に、閉じられた空間３８が自ずと潰れることで、両嵌合アーム３３を凹部２３にいっそう円滑に嵌合させることができる。
【００３１】
（４）本実施形態では、両係止部２４は、高さ方向で互いに近付くに従い凹部２３の奥側に向かう傾斜部２４ａをそれぞれ有する。従って、両嵌合アーム３３を凹部２３に嵌合すべく両係止部２４を通過させる際に、両傾斜部２４ａにより凹部２３内に誘導されることで、両嵌合アーム３３を凹部２３にいっそう円滑に嵌合させることができる。そして、ウエザストリップ３０の組付性をいっそう向上させることができる。
【００３２】
（５）本実施形態では、凹部２３への嵌合に伴って撓んだ両嵌合アーム３３の当接部３６が重なり合うように当接することで、嵌合した状態にある両嵌合アーム３３の姿勢を規制することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
以下、ルーフ装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の嵌合アームを変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。第２の実施形態の構成のうち第１の実施形態と同様の機能を有する構成については、十の位以降の符号を第１の実施形態と同一にしている。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態のウエザストリップ１３０は、本体部１３１から高さ方向で互いに対向するように延びる一対の可撓性の嵌合アーム１３３を有する。両嵌合アーム１３３は、アーム部１３４の先端部において高さ方向で互いに対向する第１当接部１４１をそれぞれ有するとともに、該第１当接部１４１よりも本体部１３１寄りの位置で高さ方向で互いに対向する側に向かって突出する断面略台形の第２当接部１４２をそれぞれ有する。第１及び第２当接部１４１，１４２は当接部を構成する。
【００３５】
ウエザストリップ１３０は、両嵌合アーム１３３が凹部２３に嵌合された状態でホルダ部２２に取着されている。この状態では、両嵌合アーム１３３は、アーム部１３４が傾斜するように弾性変形するとともに、当接部（第１及び第２当接部１４１，１４２）が当接する状態で係止片１３５の係止面１３５ａが係止部２４の係止面２４ｂに当接する。つまり、両嵌合アーム１３３（ウエザストリップ１３０）は、係止面２４ｂ，１３５ａの高さ方向の係合代によってホルダ部２２に対して抜け止め・固定されている。このとき、両嵌合アーム１３３は、当接部（第１及び第２当接部１４１，１４２）の当接に伴って両嵌合アーム１３３間に閉じられた空間１４３を形成する。なお、第１当接部１４１は、直線Ｌ１よりも嵌合アーム１３３の先端側で互いに当接しており、第２当接部１４２は、直線Ｌ１上で互いに当接している。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第２当接部１４２は、両係止部２４（係止面２４ｂ）を結ぶ直線Ｌ１上で互いに当接する。従って、直線Ｌ１上では、凹部２３に嵌合した状態にある両嵌合アーム１３３間に隙間が生じないことで、即ち両嵌合アーム１３３の変位が強固に規制されることで、両嵌合アーム１３３（ウエザストリップ１３０）の保持剛性をより向上させることができる。
【００３７】
（２）本実施形態では、当接部は、直線Ｌ１上の第１の箇所（第２当接部１４２の当接箇所）と、第１の箇所よりも嵌合アーム１３３の先端側の第２の箇所（第１当接部１４１の当接箇所）とで当接するとともに、両嵌合アーム１３３は、第１の箇所と第２の箇所との間に閉じられた空間１４３を形成する。従って、閉じられた空間１４３は、第１の箇所よりも嵌合アーム１３３の先端側に配置される。つまり、両嵌合アーム１３３を凹部２３に嵌合すべく両係止部２４を通過させる際に、閉じられた空間１４３が自ずと潰れることで、両嵌合アーム１３３を凹部２３にいっそう円滑に嵌合させることができる。また、第１の箇所（直線Ｌ１上）では、凹部２３に嵌合した状態にある両嵌合アーム１３３間に隙間が生じないことで、即ち両嵌合アーム１３３の変位が強固に規制されることで、両嵌合アーム１３３（ウエザストリップ１３０）の保持剛性をより向上させることができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
以下、ルーフ装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の嵌合アーム等を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。第３の実施形態の構成のうち第１の実施形態と同様の機能を有する構成については、十の位以降の符号を第１の実施形態と同一にしている。
【００３９】
図５に示すように、可動パネル２１２のパネル本体２２１には、例えば樹脂材からなる縁部としてのホルダ部２２２が接合される。このホルダ部２２２には、外側から中心側である内側に向かって凹む凹部２２３が形成されている。この凹部２２３の最深部となる底２２３ａには、高さ方向における両係止部２２４間の位置で外側に断面略湾状に突出する凸部２５１が設けられている。
【００４０】
一方、ウエザストリップ２３０は、本体部２３１から高さ方向で互いに対向するように延びる一対の可撓性の嵌合アーム２３３を有する。両嵌合アーム２３３は、アーム部２３４の先端部から高さ方向で互いに対向する側に向かって突出する断面略三角形の当接部２５２をそれぞれ有する。なお、当接部２５２の頂点は、係止片２３５の係止面２３５ａよりも本体部２３１寄りに位置している。
【００４１】
ウエザストリップ２３０は、両嵌合アーム２３３が凹部２２３に嵌合された状態でホルダ部２２２に取着されている。この状態では、両嵌合アーム２３３は、アーム部２３４が傾斜するように弾性変形するとともに、係止片２３５の係止面２３５ａが係止部２２４の係止面２２４ｂに当接する。つまり、両嵌合アーム２３３（ウエザストリップ２３０）は、係止面２２４ｂ，２３５ａの高さ方向の係合代によってホルダ部２２２に対して抜け止め・固定されている。このとき、両嵌合アーム２３３間に凸部２５１が位置して両先端同士を離間させることで、当接部２５２がその頂点において当接している。当接部２５２の当接に伴って両嵌合アーム２３３間に閉じられた空間２３８を形成することはいうまでもない。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（２）、（４）と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、両嵌合アーム２３３が凹部２２３に嵌合した状態では、凸部２５１により両嵌合アーム２３３の先端同士が離間させられることで、両嵌合アーム２３３の撓み分だけその保持剛性をより向上させることができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、凹部２２３への両嵌合アーム２３３の挿入性が向上する分、閉じられた空間２３８（潰し代）の開口面積をより縮小できる。
（第４の実施形態）
以下、ルーフ装置の第４の実施形態について説明する。なお、第４の実施形態は、第１の実施形態の本体部を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。第４の実施形態の構成のうち第１の実施形態と同様の機能を有する構成については、十の位以降の符号を第１の実施形態と同一にしている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、本実施形態のウエザストリップ３３０は、高さ方向における両嵌合アーム３３３間で本体部３３１から内側に断面略湾状に突出する規制凸部３６１を有する。
【００４５】
ウエザストリップ３３０は、両嵌合アーム３３３が凹部２３に嵌合された状態でホルダ部２２に取着されている。この状態では、両嵌合アーム３３３は、アーム部３３４が傾斜するように弾性変形するとともに、当接部３３６が当接する状態で係止片３３５の係止面３３５ａが係止部２４の係止面２４ｂに当接する。つまり、両嵌合アーム３３３（ウエザストリップ３３０）は、係止面２４ｂ，３３５ａの高さ方向の係合代によってホルダ部２２に対して抜け止め・固定されている。このとき、両嵌合アーム３３３は、当接部３３６の当接に伴って両嵌合アーム３３３間に閉じられた空間３３８を形成する。この空間３３８内に規制凸部３６１が突出することはいうまでもない。
【００４６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、両嵌合アーム３３３が凹部２３に嵌合した状態で、例えば両嵌合アーム３３３のいずれか一方が他方に向かって高さ方向に変形するようにウエザストリップ３３０が変位しようとすると、該変位は当該嵌合アーム３３３が規制凸部３６１に当接することで規制される。従って、両嵌合アーム３３３を凹部２３に嵌合させる際に、両嵌合アーム３３３が倒れすぎることを抑制できるため、凹部２３に嵌合する際の作業性を向上できる。さらに、両嵌合アーム３３３及び凹部２３の嵌合後は、ウエザストリップ３３０のがたつきをいっそう抑えることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図８に示すように、前記第３の実施形態において、凹部２２３に嵌合された状態にある両嵌合アーム２３３は、それらの間に閉じられた空間（２３８）を形成しなくてもよい。つまり、両嵌合アーム２３３は当接していなくてもよい。換言すれば、両嵌合アーム２３３（当接部２５２）は、凸部２５１に当接（圧接）してさえいればよい。この場合、両嵌合アーム２３３が凹部２２３に嵌合した状態では、係止片２３５が係止部２２４に係合する。このとき、凸部２５１により両嵌合アーム２３３の先端同士が離間させられることで、両嵌合アーム２３３の撓み分だけその保持剛性をより向上させることができる。
【００４８】
・前記各実施形態において、ウエザストリップ３０，１３０，２３０，３３０単体の状態にあるとき、両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３のアーム部３４，１３４，２３４，３３４は、先端に向かうに従い高さ方向に互いに離間するように傾斜していてもよい。この場合、両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３が凹部２３，２２３に嵌合した状態では、アーム部３４，１３４，２３４，３３４の撓み量の増加分だけ両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３の保持剛性をより向上させることができる。
【００４９】
・前記各実施形態において、ウエザストリップ３０，１３０，２３０，３３０単体の状態にあるとき、両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３のアーム部３４，１３４，２３４，３３４は、先端に向かうに従い高さ方向に互いに接近するように傾斜していてもよい。この場合、両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３を凹部２３，２２３に嵌合させる際の作業性を向上させることができる。
【００５０】
・前記各実施形態において、開口１１の縁部１１ａに取着されるウエザストリップ３０，１３０，２３０，３３０であってもよい。すなわち、開口１１の縁部１１ａに同様の凹部を形成してこれに両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３を嵌合させてもよい。
【００５１】
・前記各実施形態において、両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３は、凹部２３，２２３に嵌合した状態でそれら両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３間に閉じられた空間を形成しなくてもよい。すなわち、両嵌合アーム３３，１３３，２３３，３３３は、凹部２３，２２３内で密着するように変形した状態で凹部２３，２２３に嵌合していてもよい。
【００５２】
・前記各実施形態において、係止部２４，２２４の傾斜部２４ａ，２２４ａを省略してもよい。
・本発明は、ドア等の開閉体にも利用可能である。
【００５３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）車両のルーフに形成された開口を開閉するように適合される可動パネルと、
前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に形成された凹部と、
前記凹部の開口縁に互いに対向するように設けられる一対の係止部と、
前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に取着されたウエザストリップと、を備え、
前記ウエザストリップは、
前記開口の縁部又は前記可動パネルの縁部に沿って配置されるシール部と、
前記シール部から互いに対向するように延びるとともに、前記凹部に嵌合された可撓性を有する一対の嵌合アームと、を備え、
前記一対の嵌合アームは、それら両嵌合アームが前記凹部に嵌合したときに前記係止部に係合する、互いに反対側に向かって突出する係止片をそれぞれ有し、
前記凹部の底には、前記凹部に嵌合した状態にある前記一対の嵌合アームの間に位置して両先端同士を離間させる凸部が設けられた、ルーフ装置。
【００５４】
この構成によれば、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合した状態では、前記係止片が前記係止部に係合する。このとき、前記凸部により前記両嵌合アームの先端同士が離間させられることで、前記両嵌合アームの撓み分だけその保持剛性をより向上させることができる。これにより、前記ウエザストリップをより堅固に結合でき、該ウエザストリップのがたつきを抑えることができる。一方、前記両嵌合アームが前記凹部に嵌合していない状態では、前記両嵌合アーム間に開放された空間を形成するよう前記両当接部が互いに離間する。従って、前記一対の嵌合アームは、例えば開口面積の小さな空洞部に比べて成形が容易になることで、前記ウエザストリップの成形性を好適に確保できる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｌ１…直線、１０…ルーフ、１１…開口、１１ａ…縁部、１２，２１２…可動パネル、２２，２２２…ホルダ部（縁部）、２３，２２３…凹部、２２３ａ…底、２４，２２４…係止部、２４ａ，２２４ａ…傾斜部（ガイド部）、３０，１３０，２３０，３３０…ウエザストリップ、３１，１３１，２３１，３３１…本体部（シール部）、３２…撓み部（シール部）、３３，１３３，２３３，３３３…嵌合アーム、３５，１３５，２３５，３３５…係止片、３６，２５２，３３６…当接部、３７…開放された空間、３８，１４３，２３８，３３８…空間、２５１…凸部、３６１…規制凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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