(57)【要約】【課題】ＩｏＴサービスの提供者が、サービス拡張のために必要なコストを抑える。【解決手段】ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとしてリソース管理情報に登録するＩｏＴデバイス登録部１０１と、リソース管理情報を記憶する記憶部１２と、ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、リソース管理情報を検索して抽出し、ＩｏＴデバイス利用者端末に提供するリソース提供部１０２と、を備える。【選択図】図３
2017219930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩｏＴデバイスとネットワークを介して接続されるＩｏＴデバイスシェアリング装置であって、
前記ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、前記ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとしてリソース管理情報に登録するＩｏＴデバイス登録部と、
前記リソース管理情報を記憶する記憶部と、
前記ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、前記リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、前記リソース管理情報を検索して抽出し、前記ＩｏＴデバイス利用者端末に提供するリソース提供部と、
を備えることを特徴とするＩｏＴデバイスシェアリング装置。
【請求項２】
前記リソース提供部が前記リソースを提供した際に、前記ＩｏＴデバイス利用者端末が当該リソースを利用した利用期間および利用料を、前記リソース管理情報に登録するリソース利用管理部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載のＩｏＴデバイスシェアリング装置。
【請求項３】
複数のＩｏＴデバイスとネットワークを介して接続されるＩｏＴデバイスシェアリング装置のＩｏＴデバイスシェアリング方法であって、
前記ＩｏＴデバイスシェアリング装置は、
前記ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、前記ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとして、記憶手段に備わるリソース管理情報に登録するステップと、
前記ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、前記リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、前記リソース管理情報を検索して抽出し、前記ＩｏＴデバイス利用者端末に提供するステップと、
を実行することを特徴とするＩｏＴデバイスシェアリング方法。
【請求項４】
複数のＩｏＴデバイスとネットワークを介して接続されるＩｏＴデバイスシェアリング装置としてのコンピュータに、
前記ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、前記ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとして、記憶手段に備わるリソース管理情報に登録する手順、
前記ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、前記リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、前記リソース管理情報を検索して抽出し、前記ＩｏＴデバイス利用者端末に提供する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイスを通じてデータを収集して処理し、必要に応じてＩｏＴデバイスを制御することにより、ＩｏＴサービスの提供を可能とする、ＩｏＴデバイスシェアリング装置、ＩｏＴデバイスシェアリング方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより制御を行う技術としてＩｏＴが普及しようとしている（非特許文献１参照）。
【０００３】
一般的にＩｏＴサービスでは、カメラやディスプレイ等をそのサービス専用に用意する。例えば、ＩｏＴサービスとして代表的な高齢者の見守りサービスにおいては、図９に示すように、映像を取得するカメラ（センサ機能）と、映像を解析するための計算機（コンピューティング機能）と、処理した結果を表示するディスプレイ（アクチュエータ機能）とを、その見守りサービス専用に用意する。
図９に示す従来のＩｏＴサービスシステムの例（見守りサービス）では、見守り対象（高齢者）の周辺に配置するデバイスとして、監視カメラを見守り専用に新たに設置する（符号ａ）。その監視カメラからの情報を、新たに設置した映像処理サーバがネットワーク経由で取得し処理する。そして、その映像処理サーバが処理した情報を、ユーザの周辺に新たに設置された見守り専用のディスプレイ等に表示する（符号ｂ）。
【０００４】
ＩｏＴサービスは、近年、センサやアクチュエータが様々なデバイスに搭載されるようになったこと、さらに、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ：Application Program Interface）等を介して、ネットワーク経由でこれらのデバイスを利用可能になったことにより注目を集めている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】D. Guinard, et al., “Interacting with the SOA-based Internet of Things: Discovery, query, selection, and on-demand provisioning of web services,” IEEE Trans. Services Comput., vol. 3, no. 3, pp. 223-235, 2010.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＩｏＴサービスの提供者は、そのサービス専用のデバイス（センサ機能、アクチュエータ機能）を設置するためや、そのサービス専用の処理設備（コンピューティング機能）の増設をするために、新たな投資を必要とした。つまり、新たなＩｏＴサービスの提供を開始するにあたり、コスト負担の増加や、設置場所の確保や許可が必要になる。このことが、サービス展開の遅延や、サービス提供の障害につながっていた。
【０００７】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ＩｏＴサービスの提供者が、サービス拡張のために必要なコストを抑えることができる、ＩｏＴデバイスシェアリング装置、ＩｏＴデバイスシェアリング方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数のＩｏＴデバイスとネットワークを介して接続されるＩｏＴデバイスシェアリング装置であって、前記ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、前記ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとしてリソース管理情報に登録するＩｏＴデバイス登録部と、前記リソース管理情報を記憶する記憶部と、前記ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、前記リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、前記リソース管理情報を検索して抽出し、前記ＩｏＴデバイス利用者端末に提供するリソース提供部と、を備えることを特徴とするＩｏＴデバイスシェアリング装置とした。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、複数のＩｏＴデバイスとネットワークを介して接続されるＩｏＴデバイスシェアリング装置のＩｏＴデバイスシェアリング方法であって、前記ＩｏＴデバイスシェアリング装置が、前記ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、前記ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとして、記憶手段に備わるリソース管理情報に登録するステップと、前記ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、前記リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、前記リソース管理情報を検索して抽出し、前記ＩｏＴデバイス利用者端末に提供するステップと、を実行することを特徴とするＩｏＴデバイスシェアリング方法とした。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、複数のＩｏＴデバイスとネットワークを介して接続されるＩｏＴデバイスシェアリング装置としてのコンピュータに、前記ＩｏＴデバイスからの登録要求を受け付け、前記ＩｏＴデバイスが備える機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとして、記憶手段に備わるリソース管理情報に登録する手順、前記ＩｏＴデバイスのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のうちの少なくとも１つの機能の利用を要求するリソース要求をＩｏＴデバイス利用者端末から受け付け、前記リソース要求に付される、当該要求する機能を指定する要求条件を満たすリソースを、前記リソース管理情報を検索して抽出し、前記ＩｏＴデバイス利用者端末に提供する手順、を実行させるためのプログラムとした。
【００１１】
このように、ＩｏＴデバイスシェアリング装置は、ＩｏＴデバイスから登録要求を受け付け、ＩｏＴデバイスの機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとしてリソース管理情報に登録することができる。そして、ＩｏＴデバイスシェアリング装置は、ＩｏＴデバイス利用者端末から、リソース要求を受け付け、要求条件を満たすリソースを、リソース管理情報を検索して抽出し、提供することができる。
よって、ＩｏＴデバイスシェアリング装置によれば、各ＩｏＴデバイスの登録された機能（リソース）を共有のリソースとして利用し、ＩｏＴサービスを提供することができる。そのため、サービス提供者は、従来にように、専用のデバイスや、専用の処理装置を設置する必要がない。これにより、ＩｏＴサービスの提供にあたり、コスト負担の増加を抑えることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前記リソース提供部が前記リソースを提供した際に、前記ＩｏＴデバイス利用者端末が当該リソースを利用した利用期間および利用料を、前記リソース管理情報に登録するリソース利用管理部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＩｏＴデバイスシェアリング装置とした。
【００１３】
このようにすることで、ＩｏＴデバイスシェアリング装置は、ＩｏＴデバイスのリソースを提供する際に、その利用期間および利用料を記録することができる。よって、ＩｏＴデバイスシェアリング装置は、このリソースの利用記録を用いて、ＩｏＴデバイスをリソースとして提供したユーザにインセンティブを発生させることができる。つまり、リソースを提供したユーザに、その利用に応じた対価を支払うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＩｏＴサービスの提供者が、サービス拡張のために必要なコストを抑える、ＩｏＴデバイスシェアリング装置、ＩｏＴデバイスシェアリング方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のＩｏＴサービスシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置を含むＩｏＴサービスシステムの処理概要を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るリソース管理情報のデータ構成を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係るリソース管理情報のデータ構成の一例（スマートフォン）を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係るリソース管理情報のデータ構成の一例（監視カメラ）を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置の効果を説明するための図である。
【図９】従来のＩｏＴサービスシステムの概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）におけるＩｏＴデバイスシェアリング装置１等について説明する。
【００１７】
（概要）
本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１を含むＩｏＴサービスシステムでは、ＩｏＴサービスを実現するためのセンサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能をユーザの周辺に位置するデバイスから見つけ出して利用することにより、サービスを実現する。例えば、図１に示すような見守りサービスにおいては、見守り対象（高齢者）の周辺に存在するデバイスとしてネットワークに接続されたビデオカメラ（センサ機能）を利用し（符号ｃ）、映像処理としてＰＣ（パーソナルコンピュータ）（コンピューティング機能）を利用する。また、見守り専用の機器を設置するのではなく、ユーザの周辺に存在するデバイス（例えば、ＴＶ）を見守りサービスの出力モニタ（アクチュエータ機能）として利用する（符号ｄ）。このようにすることで、図９に示したような、サービス専用のデバイスの設定やサービス専用サーバ等の設備増設の投資を不要にする。
【００１８】
本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、上記したＩｏＴサービスを実現するため、デバイスの構成要素を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能に分け、ネットワーク上に分散したこれらの機能を持つデバイスを登録し、利用状態を管理して共有する。以下、図２を参照してＩｏＴデバイスシェアリング装置１の処理概要を説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１を含むＩｏＴサービスシステムの処理概要を説明するための図である。
図２に示すように、ＩｏＴサービスシステムでは、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１が、ネットワーク（ＮＷ）を介して、各ＩｏＴデバイス２と接続される。図２においては、ＩｏＴデバイス「Ａ」として「スマートフォン」、ＩｏＴデバイス「Ｂ」として「監視カメラ」の例を示している。また、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイス２の機能を利用するＩｏＴデバイス利用者端末３と接続される。
【００２０】
ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイス２からのでデバイス登録要求（登録要求）を受け付けて、共有可能なデバイスとして、リソース管理情報１２０に登録する。この登録時に、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、そのＩｏＴデバイス２の機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能に分解した上で、それぞれの機能ごとに利用可能なリソースとして登録する。
【００２１】
図２に示す例では、ＩｏＴデバイス「Ａ」（スマートフォン）については、カメラ機能をセンサ機能とし、画像処理の機能をコンピューティング機能とし、液晶モニタ等による映像表示機能をアクチュエータ機能として登録する。また、ＩｏＴデバイス「Ｂ」（監視カメラ）については、カメラ機能をセンサ機能とし、画像処理の機能をコンピューティング機能として登録する。なお、監視カメラについては、アクチュエータ機能はないため登録しない。なお、このリソース管理情報１２０に登録する詳細な内容については、後記する図４等において説明する。
【００２２】
このＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイス利用者端末３からの要求（リソース要求）を受け付けて、登録されたリソース（各機能）の中から条件に合致したものを選択し、そのリソースを提供する。また、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、そのＩｏＴデバイス利用者端末３が、どのリソース（機能）をどれだけ利用したか等の管理（記録）を行う。
このようにすることで、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１等によれば、サービス専用のデバイス（センサ機能、アクチュエータ機能）や、そのサービス専用の処理設備（コンピューティング機能）の増設をする必要をなくすことができる。よって、ＩｏＴサービスの提供者が、サービス拡張のために必要なコストを抑えることができる。
【００２３】
＜ＩｏＴデバイスシェアリング装置＞
次に、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１について詳細に説明する。
図３は、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１の構成例を示す機能ブロック図である。
ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイス２からのデバイス登録要求を受け付け、そのＩｏＴデバイス２の機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能に分解した上で、それぞれの機能ごとに利用可能なリソースとしてリソース管理情報１２０に登録する。また、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイス利用者端末３からの要求（リソース要求）を受け付け、登録されたリソースの中で条件にあったものを選択して提供するとともに、その利用時間、利用料等の管理を行う。
このＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、制御部１０と、入出力部１１と、記憶部１２とを備える。
【００２４】
入出力部１１は、各ＩｏＴデバイス２やＩｏＴデバイス利用者端末３等との間の情報の入出力を行う。この入出力部１１は、通信回線を介して情報の送受信を行う通信インタフェースと、不図示のキーボード等の入力装置やモニタ等の出力装置との間で情報の入出力を行う入出力インタフェースとから構成される。
【００２５】
記憶部１２は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。
この記憶部１２には、後記するリソース管理情報１２０（図４）が記憶されるとともに、制御部１０の各機能を実行させるためのプログラムや、制御部１０の処理に必要な情報が一時的に記憶される。
【００２６】
制御部１０は、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１が実行する処理の全般を司り、ＩｏＴデバイス登録部１０１と、リソース提供部１０２と、リソース利用管理部１０３とを含んで構成される。なお、この制御部１０は、例えば、このＩｏＴデバイスシェアリング装置１の記憶部１２に格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭに展開し実行することにより実現される。
【００２７】
ＩｏＴデバイス登録部１０１は、ＩｏＴデバイス２からのデバイス登録要求（登録要求）を受け付け、そのＩｏＴデバイス２を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとして、記憶部１２内のリソース管理情報１２０に登録する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係るリソース管理情報１２０のデータ構成を説明するための図である。
図４に示すように、リソース管理情報１２０には、ＩｏＴデバイス（識別情報）１２１、リソース（機能）１２２、属性「１」１２３、属性「２」１２４、利用状態１２５、利用記録１２６の各項目に関する情報が格納される。
【００２９】
ＩｏＴデバイス（識別情報）１２１には、ＩｏＴデバイス２それぞれを識別する識別情報（ＩＤ：Identification）が格納される。
リソース（機能）１２２は、ＩｏＴデバイス２が備える機能を、ＩｏＴデバイス利用者端末３が利用できるリソースとして、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能に分けて登録するものである。なお、そのＩｏＴデバイス２が備えない機能（例えば、図６に示すように、監視カメラはアクチュエータ機能を備えない。）については、リソース（機能）１２２の項目としては登録しない。
【００３０】
ここで、センサ機能は、物理現象や対象の物理状態の変化などを捉え、信号やデータに変換して出力する機能を意味し、センサの対象は限定されない。センサ機能は、例えば、光や音、温度、湿度、圧力、電気、磁気、距離、速度、 加速度、角速度、放射線量など、様々な現象や対象を測定する機能を意味する。
コンピューティング機能は、そのＩｏＴデバイスが備えるコンピュータの処理能力や性能等を意味する。
アクチュエータ機能は、コンピューティング機能を実行した結果としての動作（駆動）に関わる機能を意味し、表示装置への画面表示等も含まれる。
リソース管理情報１２０では、これらの各機能（センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能）に対応付けて、以下の属性「１」１２３、属性「２」１２４、利用状態１２５、利用記録１２６が格納される。
【００３１】
属性「１」１２３には、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のそれぞれに対応付けて、項目（ａ）「所有者」、項目（ｂ）「利用料」、項目（ｃ）「信頼性」、項目（ｄ）「セキュリティ」、項目（ｅ）「ＮＷ位置」、項目（ｆ）「地理的位置」、項目（ｇ）「有効期間」の各項目が格納される。
【００３２】
項目（ａ）「所有者」には、そのＩｏＴデバイス２の所有者を識別する情報が格納される。
項目（ｂ）「利用料」には、単位時間当たりの料金に利用量（その機能の利用に関する係数）を乗算する計算式等が格納される。この利用量は、例えば、そのセンサの使用頻度が低い時間帯には、利用を促すためにより低い係数が設定され、使用頻度が高い時間帯には、利用を抑制するためにより高い係数が設定される。また、コンピュータの処理に関して、例えば、ＣＰＵ使用率が高い場合には、利用量が高い係数が設定され、ＣＰＵ使用率が低い場合には、利用量が低い係数が設定される。
【００３３】
項目（ｃ）「信頼性」には、そのＩｏＴデバイス２を利用しようとしたときに、実際に使用できる可能性がどのくらいかの指標が格納される。この「信頼性」は、例えば、「０．０〜１．０」の値で設定される。例えば、ＩｏＴデバイス２が個人ユーザ所有のスマートフォンである場合に、ＩｏＴデバイス利用者端末３で利用しようとした時間帯において、電源が入っておらず使用できないことや、電波の受信状態が悪く受信できないことがある。このようなＩｏＴデバイス２には、「信頼性」の値として低い値（例えば、「０．４」）が設定される。一方、監視カメラのように、常時稼働しているＩｏＴデバイス２については、「信頼性」の値として高い値（例えば、「０．９」）が設定される。
【００３４】
項目（ｄ）「セキュリティ」には、そのＩｏＴデバイス２の所有者の属性に対応する信頼度が格納される。例えば、ＩｏＴデバイス２が個人所有のスマートフォンである場合には、「セキュリティ」が「低」に設定される。一方、ＩｏＴデバイス２が自治体が管理する公園等の監視カメラである場合には、「セキュリティ」が「高」に設定される。この「セキュリティ」で示される信頼度は、「低」「高」の２段階に限定されず、予め設定した基準に基づき、多段階（３段階以上）としてもよい。
なお、この「利用料」「信頼性」「セキュリティ」は、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１の管理者等により設定される。
【００３５】
項目（ｅ）「ＮＷ位置」には、そのＩｏＴデバイス２のネットワーク上での位置として、例えば、ＩＰアドレスが格納される。
項目（ｆ）「地理的位置」には、そのＩｏＴデバイス２の地理的な位置が格納される。この地理的位置は、緯度経度等で表される情報でもよいし、原則としてそのＩｏＴデバイス２が移動しない場合は、住所等で表される情報でもよい。なお、スマートフォンや、カーナビゲーション等の移動可能なＩｏＴデバイス２については、例えば、所定の時間間隔ごとに取得した最新の地理的位置が格納される。
項目（ｇ）「有効期間」には、そのＩｏＴデバイス２の機能を利用可能な期間の情報が格納される。
【００３６】
センサ機能に対応する属性「２」１２４には、項目（ｈ）「機能」、項目（ｉ）「性能」の各項目が格納される。
項目（ｈ）「機能」には、そのＩｏＴデバイス２が備えるセンサ機能の具体的な内容が格納される。例えば、カメラ機能、温度測定機能、速度測定機能等のセンサが計測する内容が格納される。
項目（ｉ）「性能」には、そのＩｏＴデバイス２のセンサが備える性能、例えば、カメラ機能であれば解像度であったり、温度測定機能であれば、計測範囲や計測誤差等の情報が格納される。
【００３７】
コンピューティング機能に対応する属性「２」１２４には、項目（ｊ）「処理能力」、項目（ｋ）「得意演算」、項目（ｌ）「ＯＳ，ミドルウェア」の各項目が格納される。
項目（ｊ）「処理能力」には、そのＩｏＴデバイス２が備えるコンピュータの処理能力（例えば、動作周波数やＩＰＣ（Instruction Per Cycle）等）が格納される。
項目（ｋ）「得意演算」には、そのＩｏＴデバイス２のコンピュータが得意な演算として、例えば、並列演算や、画像処理等の情報が格納される。
項目（ｌ）「ＯＳ，ミドルウェア」には、そのＩｏＴデバイス２に設定されているＯＳ，ミドルウェアの情報が格納される。
【００３８】
アクチュエータ機能に対応する属性「２」１２４には、項目（ｍ）「機能」、項目（ｎ）「性能」が格納される。
項目（ｍ）「機能」には、そのＩｏＴデバイス２が備えるアクチュエータ機能の具体的な内容が格納される。例えば、モニタ画面への表示機能等が格納される。
項目（ｎ）「性能」には、そのＩｏＴデバイス２のアクチュエータ（例えば、表示装置）が備える性能、例えば、表示機能であれば表示画素数等の情報が格納される。
【００３９】
次に、利用状態１２５には、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のそれぞれに対応付けて、その機能が現在「利用可」であるのか、利用中や故障中等のため「利用不可」であるのかの情報が格納される。
また、この利用状態１２５に、サービス予約機能を持たせ、利用日時の予約をしたり、他のユーザがある期間について予約中であることを示すような情報としてもよい。
【００４０】
利用記録１２６には、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のそれぞれに対応付けて、その機能を利用した過去の情報（記録）として、項目（ｏ）「利用者」、項目（ｐ）「利用期間／利用量」、項目（ｑ）「利用料」の各項目が格納される。
項目（ｏ）「利用者」には、そのＩｏＴデバイス２の機能を利用した利用者の識別情報が格納される。
項目（ｐ）「利用期間／利用量」には、そのＩｏＴデバイス２の機能を利用した期間と、利用量の情報が格納される。
項目（ｑ）「利用料」には、単位時間当たりの料金に、利用時間（ｓ）と利用量（その機能を利用に関する係数）とを乗算する計算式、そしてその計算結果が格納される。
【００４１】
このリソース管理情報１２０の具体的な登録例について、図５および図６を参照して説明する。図５は、ＩｏＴデバイス「Ａ」としてのスマートフォンをリソース管理情報１２０に登録した例である。図６は、ＩｏＴデバイス「Ｂ」としての監視カメラをリソース管理情報１２０に登録した例である。
【００４２】
図５に示すリソース管理情報１２０の中で、ＩｏＴデバイス「Ａ」（スマートフォン）のセンサ機能を例として詳細に説明する。
センサ機能に対応する属性「１」１２３には、項目（ａ）「所有者」として、ユーザの識別情報「ＡＡＡ」が格納される。
項目（ｂ）「利用料」には、センサ機能の利用料として、「２０円／秒・利用量」が格納される。
項目（ｃ）「信頼性」には、ＩｏＴデバイス２がスマートフォンであるため、利用したい時に電源が入っていない等の可能性があり、「０．４」が格納される。
項目（ｄ）「セキュリティ」には、ＩｏＴデバイス「Ａ」が個人所有のスマートフォンであるため、「低（一般）」が格納される。
項目（ｅ）「ＮＷ位置」には、ＩｏＴデバイス（Ａ）（スマートフォン）のＩＰアドレスとして「111.222.33.4」が格納される。
項目（ｆ）「地理的位置」には、ＩｏＴデバイス（Ａ）（スマートフォン）の緯度経度が「Geometry(x01,y01)」として格納される。
項目（ｇ）「有効期間」には、ＩｏＴデバイス（Ａ）（スマートフォン）のセンサ機能を利用可能な期間として「20160101-20171231」が格納される。
【００４３】
センサ機能に対応する属性「２」１２４には、項目（ｈ）「機能」として、「カメラ機能」が格納される。
項目（ｉ）「性能」には、「画質  640×480−1920×1080」が格納される。
【００４４】
センサ機能に対応する利用状態１２５には、ＩｏＴデバイス「Ａ」（スマートフォン）が現時点で利用可能であることを示す「利用可」が格納される。
【００４５】
センサ機能に対応する利用記録１２６には、項目（ｏ）「利用者」として、ユーザの識別情報「ＢＢＢ」が格納される。
項目（ｐ）「利用期間／利用量」には、ＩｏＴデバイス「Ａ」（スマートフォン）を利用した期間として「20160526-20160528（78400秒）」が格納され、利用量として「１０」が格納される。
項目（ｑ）には、利用料の計算式として「２０円／秒×利用時間×利用量」とその計算結果が格納される。
【００４６】
次に、図６に示すリソース管理情報１２０の中で、ＩｏＴデバイス「Ｂ」（監視カメラ）のコンピューティング機能を例として詳細に説明する。
コンピューティング機能に対応する属性「１」１２３には、項目（ａ）「所有者」として、ユーザの識別情報「ＣＣＣ」が格納される。
項目（ｂ）「利用料」には、コンピューティング機能の利用料として、「５円／秒・利用量」が格納される。
項目（ｃ）「信頼性」には、ＩｏＴデバイス２が監視カメラであるため、利用したい時に電源が入っている等の可能性が高く、「０．９」が格納される。
項目（ｄ）「セキュリティ」には、ＩｏＴデバイス「Ｂ」が公的機関が設置した監視カメラであるとして、「高（公共）」が格納される。
項目（ｅ）「ＮＷ位置」には、ＩｏＴデバイス（Ｂ）（監視カメラ）のＩＰアドレスとして「111.222.33.5」が格納される。
項目（ｆ）「地理的位置」には、ＩｏＴデバイス（Ｂ）（監視カメラ）の緯度経度が「Geometry(x02,y02)」として格納される。
項目（ｇ）「有効期間」には、ＩｏＴデバイス（Ｂ）（監視カメラ）のセンサ機能を利用可能な期間として「20160101-20181231」が格納される。
【００４７】
コンピューティング機能に対応する属性「２」１２４には、項目（ｊ）「処理能力」として、ＩｏＴデバイス（Ｂ）（監視カメラ）のコンピュータの処理能力「５ＭＩＰＣ」が格納される。
項目（ｋ）「得意演算」には、ＩｏＴデバイス（Ｂ）（監視カメラ）のコンピュータの得意演算として「画像処理」が格納される。
項目（ｌ）「ＯＳ，ミドルウェア」には、ＩｏＴデバイス（Ｂ）（監視カメラ）のコンピュータに設定されているＯＳとして「ＴＲＯＮ」が格納される。
【００４８】
コンピューティング機能に対応する利用状態１２５には、ＩｏＴデバイス「Ｂ」（監視カメラ）が現時点で利用できないこと示す「利用不可」が格納される。
【００４９】
コンピューティング機能に対応する利用記録１２６には、項目（ｏ）「利用者」として、ユーザの識別情報「ＤＤＤ」が格納される。
項目（ｐ）「利用期間／利用量」には、ＩｏＴデバイス「Ｂ」（監視カメラ）を利用した期間として「20160526-20160527（39200秒）」が格納され、利用量として「５」が格納される。
項目（ｑ）には、利用料の計算式として「５円／秒×利用時間×利用量」とその計算結果が格納される。
【００５０】
なお、ＩｏＴデバイス登録部１０１（図３）は、ＩｏＴデバイス２から受け付けるデバイス登録要求に、そのＩｏＴデバイス２の機能を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能に分解してある情報を含めて受信するようにしてもよい。また、ＩｏＴデバイス登録部１０１は、ＩｏＴデバイス２を識別する情報を登録要求として受信し、そのＩｏＴデバイス２の製品情報（各機能）が登録される公知のサーバ（図示省略）にアクセスすることにより、当該ＩｏＴデバイス２の各機能（センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能）の情報を受信し、リソース管理情報１２０に登録するようにしてもよい。
【００５１】
図３に戻り、リソース提供部１０２は、ＩｏＴデバイス利用者端末３からのリソース要求を受け付け、その要求条件を満たすリソースをリソース管理情報１２０から検索し、要求元のＩｏＴデバイス利用者端末３に対し、利用可能なリソースとして通知する。
このＩｏＴデバイス利用者端末３から受信するリソース要求には、少なくとも、リソースとして、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能のいずれの利用を要求するかの情報を含み、その他に、例えば、地理的位置に関する条件や、センサ機能の中のカメラ機能を指定する等の要求条件が付される。このリソース要求に付された要求条件に適合する各ＩｏＴデバイス２のリソースを検索し、リソース通知としてＩｏＴデバイス利用者端末３に送信する。そして、リソース提供部１０２は、リソース通知で示したＩｏＴデバイス２のリソースからユーザが選択した機能を、ＩｏＴサービスとして提供する。
【００５２】
リソース提供部１０２は、ＩｏＴデバイス利用者端末３からのリソース要求を受け付けて、リソース管理情報１２０（図４）を検索した際に、利用状態１２５の欄を参照し、「利用不可」である場合には、ユーザ（ＩｏＴデバイス利用者）がそのリソースを選択できないようにする。また、リソース提供部１０２は、利用状態１２５の欄が「利用可」のリソースについて、ユーザが選択した場合には、その利用状態１２５の欄を「利用不可」に変更し、他のユーザが利用できないようにするという排他制御機能を備える。ただし、ユーザが利用するリソースがセンサ機能およびコンピューティング機能である場合には、複数のユーザにそのリソースを利用させることを許可するようにしてもよい。
【００５３】
リソース利用管理部１０３は、リソース管理情報１２０に登録したリソースの利用記録を管理する。具体的には、リソース利用管理部１０３は、ユーザ（ＩｏＴデバイス利用者）がリソースを使用するごとに、リソース管理情報１２０（図４）の利用記録１２６欄の項目（ｏ）「利用者」、項目（ｐ）「利用期間／利用量」、項目（ｑ）「利用料」の各情報を登録する。
【００５４】
このリソース利用管理部１０３が記録した情報（リソース管理情報１２０の利用記録１２６）に基づき、ＩｏＴデバイス２の所有者に対し、そのＩｏＴデバイス２のリソースの登録に対するインセンティブを提供することができる。
【００５５】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１の処理を説明する。
図７は、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１のＩｏＴデバイス登録部１０１は、ＩｏＴデバイス２からのデバイス登録要求を受け付け、そのＩｏＴデバイス２を、センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能ごとに利用可能なリソースとして、記憶部１２内のリソース管理情報１２０に登録する（ステップＳ１）。
ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、このデバイス登録要求を随時行う。また、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１は、ＩｏＴデバイス２の各機能（センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能）ごとに、リソースとして提供可能か否かを示す利用状態１２５（図４）を、最新の状態に設定しておく。
【００５７】
次に、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１のリソース提供部１０２は、ＩｏＴデバイス利用者端末３からリソース要求を受け付ける（ステップＳ２）。
そして、リソース提供部１０２は、そのリソース要求で示される要求条件を満たすリソースを、リソース管理情報１２０（図４）から検索する。リソース提供部１０２は、検索して得られたリソースの情報を、リソース通知として、要求元のＩｏＴデバイス利用者端末３に送信する（ステップＳ３）。
【００５８】
続いて、リソース提供部１０２は、リソース通知として示したＩｏＴデバイス２のリソースからユーザが選択した機能（リソース）の情報を取得し、ＩｏＴサービスとして提供する（ステップＳ４）。
【００５９】
次に、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１のリソース利用管理部１０３は、ユーザ（ＩｏＴデバイス利用者）によるリソース利用を監視し、ユーザがリソースを使用するごとに、そのリソースについてのリソース管理情報１２０の利用記録１２６（「利用者」、「利用期間／利用量」、「利用料」）の各情報を登録し（ステップＳ５）、処理を終える。
【００６０】
＜効果＞
次に、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１、ＩｏＴデバイスシェアリング方法およびプログラムが奏する効果について説明する。
本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１によれば、ＩｏＴデバイス２を利用する側およびＩｏＴデバイス２を提供する側からみて、次に示す効果がある。
【００６１】
〔効果１〕共有リソースを利用したサービス品質の向上（図８（ａ）参照）
ＩｏＴデバイス２の各機能（センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能）をＩｏＴデバイスシェアリング装置１のリソース管理情報１２０に登録し、共用リソースとして利用することにより、サービス提供者は、新たな設備投資をすることなく、新たな機能を付加し、サービスの品質を向上できる。
【００６２】
例えば、図８（ａ）に示すように、Ｘ社がＸ社のカメラ（センサ機能）とＸ社の見守りエンジン（コンピューティング機能）を使用して見守りサービスを行っているとする。この場合に、Ｘ社は、本実施形態に係るＩｏＴデバイスシェアリング装置１を用いて、共用リソースとして登録されている、Ｙ社の照明ついてのＯＮ／ＯＦＦによるセンサ情報（センサ機能）と、Ｚ社のドアの開閉による人の出入りに関するドアセンサ（センサ機能）の情報とを利用する。これにより、Ｘ社は、より多くの情報を用いた見守りサービスを提供することができサービス品質を向上させることが可能となる。また、このときＸ社は、新たな設備投資をする必要もない。
【００６３】
〔効果２〕共有リソースの連携による新サービスの提供（図８（ｂ）参照）
ＩｏＴデバイスシェアリング装置１を利用し、共有リソースとして利用できるＩｏＴデバイス２の各機能を連携させることにより、単体のデバイスだけでは行えない、新しいサービスを提供することができる。その際、ＩｏＴデバイス２を持たない企業であっても、ネットワークをまたがる新たなサービスを提供することが可能となる。
【００６４】
例えば、図８（ｂ）に示すように、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１に登録された共有リソースとして、Ｘ社のカメラ（センサ機能）と、Ｙ社のディスプレイ（アクチュエータ機能）と、Ｚ社の画像解析エンジン（コンピューティング機能）とが登録されているとする。この場合に、Ｓ社は、これらのリソースを利用して、人の行動をＸ社のカメラで検知してＺ社の解析エンジンで解析し、それに応じた広告の表示をＹ社のディスプレイに行うという、新たなサービスを、Ｓ社自身はリソースを持たなくても提供することが可能となる。
【００６５】
〔効果３〕リソースの有効活用による不要な設備の削減（図８（ｃ）参照）
ＩｏＴデバイスシェアリング装置１に登録されたＩｏＴデバイス２の各機能を、利用可能な余剰リソースとして捉えることにより、新たなデバイスの増設なしに既存の設備（リソース）を有効活用することができる。つまり、ＩｏＴサービスの利用者は、サービスを享受するために必要なデバイスを削減することができる。
【００６６】
例えば、図８（ｃ）に示すように、Ｘ社のリソースの許容処理量が、基準となる処理量（基準処理量）の４倍である場合において、Ｘ社のサービスとして基準処理量の６倍となるサービスの提供が必要となるときに、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１を利用し、共用リソースとして利用できるＹ社のリソース（基準処理量の２倍）を、余剰処理量として捉えて利用することが可能となる。
具体的な事例として、カメラの画像を解析して人物を特定するＩｏＴサービスをＸ社が提供しているものとして説明する。当該ＩｏＴサービスにおいて、特定の地点をカメラが撮影していたとして、普段（平日）は撮影対象となる人数、つまり人通りが少ないが、休日等で急激に撮影対象となる人数が増加する場合には、一時的に処理能力を高める必要がある。このようなときに、ネットワークコスト的に近傍に位置するコンピューティング機能を、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１を用いて利用することにより、急激な変化にも対応することが可能となる。
【００６７】
〔効果４〕リソース提供によるインセンティブの発生
ＩｏＴデバイス２を提供したユーザ（ＩｏＴデバイス２の所有者）は、そのＩｏＴデバイス２が他のユーザに利用されることにより利用料を得ることができる。そのため、リソースを提供することに対するインセンティブを発生させることができる。
【００６８】
〔効果５〕ＩｏＴデバイス利用者による悪用の防止
ＩｏＴデバイス２の各機能（センサ機能、コンピューティング機能、アクチュエータ機能）をＩｏＴデバイスシェアリング装置１のリソース管理情報１２０に登録して利用させることにより、ＩｏＴデバイス２の利用者が、各機能を直接制御可能にするのではなく、ＩｏＴデバイスシェアリング装置１が仲介することになる。これにより、悪用を防止し、安全性を確保することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１      ＩｏＴデバイスシェアリング装置
２      ＩｏＴデバイス
３      ＩｏＴデバイス利用者端末
１０    制御部
１１    入出力部
１２    記憶部
１０１  ＩｏＴデバイス登録部
１０２  リソース提供部
１０３  リソース利用管理部
１２０  リソース管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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