(57)【要約】【課題】  ユニットに対する電源供給を途中で切ることなく、電源が供給されたまま移動させることができるユニット等を提供する。【解決手段】  本発明のユニットは、外部電源から電源が供給される電源端子、および外部からケーブルが着脱可能な接続口を備える筐体と、電源端子を介して供給される電源を、給電の対象である電気回路に応じた内部電源に変換し、変換した内部電源を電気回路に供給する電源変換回路と、接続口に接続されたケーブルを介して受電し、受電した電源を電気回路に対して給電する、または、電源変換回路から内部電源を受電し、接続口に接続されたケーブルを介して、筐体の外に内部電源を給電する給電受電回路とを含む。【選択図】      図２
2017060229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から電源が供給される電源端子、および外部からケーブルが着脱可能な接続口を備える筐体と、
前記電源端子を介して供給される前記電源を、給電の対象である電気回路に応じた内部電源に変換し、前記内部電源を前記電気回路に供給する電源変換回路と、
前記接続口に接続されたケーブルを介して受電し、受電した電源を前記電気回路に対して給電する、または、前記電源変換回路から前記内部電源を受電し、前記接続口に接続された前記ケーブルを介して、前記筐体の外に前記内部電源を給電する給電受電回路と
を含むユニット。
【請求項２】
前記給電受電回路が、前記ケーブルを介して前記筐体の外に前記内部電源を給電する際、所定の量を超える電流が流れる過電流状態となる場合に、前記内部電源の供給を遮断する電流制限回路を、前記電源変換回路と前記給電受電回路との間に、
さらに含む請求項１記載のユニット。
【請求項３】
前記筐体の外面に表示灯をさらに備え、
前記電流制限回路が、前記内部電源の供給を遮断している場合に、前記表示灯を点灯させる
請求項２記載のユニット。
【請求項４】
前記筐体は、ケーブルが着脱可能な接続口を２つ備え、
前記給電受電回路に替えて、
一方の前記接続口に接続されたケーブルを介して受電し、受電した電源を前記電気回路に対して給電する受電回路と、
前記電源変換回路から前記内部電源を受電し、他方の前記接続口に接続されたケーブルを介して、前記筐体の外に前記内部電源を給電する給電回路と
を備える請求項１記載のユニット。
【請求項５】
前記給電回路が、前記ケーブルを介して前記筐体の外に前記内部電源を給電する際、所定の量を超える電流が流れる過電流状態となる場合に、前記内部電源の供給を遮断する電流制限回路を、前記電源変換回路と前記給電回路との間にさらに含む請求項４記載のユニット。
【請求項６】
前記筐体の外面に表示灯をさらに備え、
前記電流制限回路が、前記内部電源の供給を遮断している場合に、前記表示灯を点灯させる
請求項５記載のユニット。
【請求項７】
前記受電回路と前記電気回路との間の経路と、前記給電回路と前記電源変換回路との間の経路との双方にまたがるように電源整流回路をさらに配置し、
前記電源整流回路は、前記給電回路に対して、前記ケーブルを介して受電した場合に、前記給電回路と前記電気回路とを接続し、
前記受電回路に対して、前記ケーブルを介して給電が求められる状態となった場合に、前記電源変換回路と前記受電回路とを接続する
請求項４乃至６のいずれか１つに記載のユニット。
【請求項８】
複数の請求項１乃至７のいずれか１つに記載のユニットと、
前記複数のユニットを保持し、前記複数のユニットの前記各電源端子に対して、それぞれ外部電源を供給するユニット取付板と
を含むユニット組込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユニットが組み込まれる装置における電源供給技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユニットが組み込まれるユニット組込装置において、いずれか１つのユニットに故障が発生した場合、故障したユニットの故障状態を保持した状態でユニット内部の解析を行う必要がある。故障の解析を行う作業者は、故障したユニットに対する電源供給を途中で切ることなく、ユニット内部の解析作業を行える位置までユニットを移動させる必要がある。
【０００３】
このような電源制御の関連技術として、特許文献１には、コンピュータシステムに対して電力を供給するための冗長性が向上された給電システムを含むラックマウント式コンピュータシステムが開示されている。この特許文献１に記載されたラックマウント式コンピュータシステムにおいては、複数の給電装置がリング、またはスター型に接続される。そして、給電装置の障害を検知した場合に、複数の筐体の間において給電装置間の給電経路を生成することにより、正常な給電装置が、障害が発生した給電装置を代替することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、電源電圧降下が発生した場合に、他の電源装置から給電する電源供給回路が開示されている。この特許文献２に記載された電源供給回路は、複数の電源供給対象装置と、それぞれ対応する複数の電源装置とを備える。そして、電源供給手段が、ある電源の電圧が降下した場合に、他の電源装置からの電源供給に切り替えることにより、給電を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７７９８７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載されたコンピュータシステムおよび電源供給回路では、電源供給対象であるユニットに通電したまま移動させることはできないという問題がある。その理由は、ユニットに電源を供給する電源経路自体が、移動可能な形態で提供されていないからである。
【０００７】
本発明の１つの目的は、ユニットに対する電源供給を途中で切ることなく、電源が供給されたまま移動させることができるユニットなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係るユニットは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【０００９】
すなわち、本発明の一態様に係るユニットは、
外部電源から電源が供給される電源端子、および外部からケーブルが着脱可能な接続口を備える筐体と、
前記電源端子を介して供給される前記電源を、給電の対象である電気回路に応じた内部電源に変換し、前記内部電源を前記電気回路に供給する電源変換回路と、
前記接続口に接続されたケーブルを介して受電し、受電した電源を前記電気回路に対して給電する、または、前記電源変換回路から前記内部電源を受電し、前記接続口に接続された前記ケーブルを介して、前記筐体の外に前記内部電源を給電する給電受電回路と
を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明には、電源が供給されたまま移動させることができるユニットを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複数のユニット２を含むユニット組込装置の外観の一例を示す透過斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るユニット２の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る複数のユニット２ａ〜２ｃを含むユニット組込装置にケーブル１５を接続した際の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るユニット３の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るユニット４の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る複数のユニット４ａ〜４ｃを含むユニット組込装置にケーブル１５を接続した際の外観の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るユニット５の構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態に係る電源整流回路２０の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る複数のユニット２を含むユニット組込装置の外観の一例を示す透過斜視図である。また、図２は、第１の実施形態に係るユニット２の構成を示すブロック図である。図３は、第１の実施形態に係る複数のユニット２ａ〜２ｃを含むユニット組込装置にケーブル１５を接続した際の外観の一例を示す斜視図である。図２において、破線の矢印は、電源（電流）を表す。破線の矢印の向きは、電源（電流）の方向を表す。図３においては、説明を明確にする目的で、符号の末尾に付した［ａ」〜「ｃ」の記号によって、同じ機能を有する３つのユニット２を区別する。
【００１４】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態に係るユニット２は、ユニット筐体１０、電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３および給電受電回路１４を含む。
【００１５】
本実施形態におけるユニット筐体１０は、一例として、電源端子１１および接続口２３を外面に有する、直方体の外殻である。図１および図３に示すようにユニット筐体１０は、電源端子１１を背面に、また、接続口２３を前面に備える。
【００１６】
電源端子１１は、外部電源から電源が供給される端子である。
【００１７】
接続口２３は、外部からケーブル１５が着脱可能となるように、ユニット筐体１１の外面に設けられた孔である。
【００１８】
電源変換回路１２は、電源端子１１を介して供給される電源１１１を、給電の対象である電気回路１３に応じた内部電源１２１に変換する。例えば、電源変換回路１２は、電源端子１１を介して供給される交流の外部電源１１１から、電気回路１３に適合する直流の内部電源１２１に変換してもよい。電源変換回路１２は、変換した内部電源１２１を電気回路１３に供給することができる。
【００１９】
給電受電回路１４は、接続口２３に接続されたケーブル１５を介して受電し、受電した電源１４１を電気回路１３に対して給電することができる。または、給電受電回路１４は、電源変換回路１２から内部電源１２１を受電し、接続口２３に接続されたケーブルを介して、ユニット筐体１０の外に内部電源１２１を給電することができる。図３に示すように、本実施形態では、給電受電回路１４は、ユニット筐体１０の接続口２３を通して、ケーブル１５を接続することができる。
【００２０】
電気回路１３は、ユニット２が提供する機能を実現する回路である。電気回路１３以外の電源端子１１、電源変換回路１２、および給電受電回路１４を総称して、電源電気回路とも言う。電気回路１３は、本実施形態における電源電気回路の電源供給対象である。
【００２１】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。以下では、図３に示すような、３つのユニット２ａ〜２ｃがユニット取付板１によって組み込まれたユニット組込装置において、故障が発生したユニット２を取り外す作業を一例として説明する。各ユニット２は、図１に示すように、ユニット取付板１と各電源端子１１が接するように、図示しない支持具などによって、ユニット取付板１に取り付けられる。各ユニット２は、ユニット取付板１から各電源端子１１を介して外部電源の供給を受けることができる。ユニット組込装置におけるユニット２の数、ユニット取付板１の形状、ユニットの収納形態等は、図３に示す以外の数、形状等であってもよい。
【００２２】
まず、通常の運用に際しては、ケーブル１５は接続していないことを前提とする。そのような状態で運用中に、例えば、ユニット２ａが故障した場合、作業員は、以下のような手順でユニット２ａの解析作業を行うことができる。なお、ユニット２ａは、故障しても通電したまま稼働していることを前提とする。また、以下では、図３に示されていない各部の符号の末尾に「ａ」〜「ｃ」の記号を付すことによって、いずれのユニット２ａ〜２ｃの要素であるかということを区別する。
【００２３】
まず、作業員は、故障したユニット２ａの給電受電回路１４ａに、ケーブル１５の一端を接続する。次に、作業員は、故障していないユニット２ｂの給電受電回路１４ｂに、ケーブル１５の他端を接続する。このとき、ユニット２ａの電気回路１３ａは、給電受電回路１４ａおよび１４ｂを介したユニット２ｂと、自身の電源変換回路１２との両方から電源の供給を受けることができる。なお、故障したユニット２ａと接続するユニット２は、正常に動作しているユニット２であれば、いずれのユニット２であってもよい。また、ケーブル１５を接続する順序は、上述した以外の順であってもよい。
【００２４】
この状態において、作業員は、故障したユニット２ａを移動させることができる。すなわち、作業員は、故障したユニット２ａの電源端子１１を、ユニット取付板１の外部電源から外してもよい。そして、作業員は、ケーブル１５の届く範囲において、取り外したユニット２ａを自由に移動させることができる。このとき、ユニット２ａの電気回路１３ａは、給電受電回路１４ａおよび１４ｂを介して、ユニット２ｂから電源１４１の供給を受けることができる。具体的には、ユニット２ｂの給電受電回路１４ｂが、ケーブル１５を介して、ユニット２ａに対して給電する。ユニット２ａの給電受電回路１４ａは、ケーブル１５を介して、ユニット２ｂから受電する。ユニット２ａの給電受電回路１４ａは、ユニット２ｂから受電した電源１４１を、電気回路１３ａに対して供給する。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態には、ユニット２ａに対する電源供給を途中で切ることなく、電源が供給されたまま移動させることができるユニット２ａを提供することができるという効果がある。したがって、作業員は、故障したユニット２ａの故障状態を維持したままで、故障を解析することができる。
【００２６】
その理由は、故障していないユニット２ｂの給電受電回路１４ｂが、ケーブル１５を介して給電することができるからである。また、移動させたいユニット２ａの給電受電回路１４ａが、ケーブル１５を介して受電した電源を電気回路１３に対して給電することができるからである。また、取り外したユニット２ａは、ケーブル１５の長さに応じて、自由に移動可能だからである。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００２８】
まず、図４を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係るユニット３の構成を示すブロック図である。図４において、破線の矢印は、電源（電流）を表す。破線の矢印の向きは、電源（電流）の方向を表す。また、本実施形態に係るユニット３は、第１の実施形態と同様に、図１に示すユニット組込装置に対してユニット２の代わりとして組み込むことができる。
【００２９】
本実施形態では、故障したユニット３が原因で発生する過電流状態に対応する電流制限回路１６、および表示灯１７を含む点が、上述した第１の実施形態と異なる。例えば、ユニット３の電気回路１３がショート状態で故障した場合、故障したユニット３および別の正常なユニット３の互いの給電受電回路１４をケーブル１５によって接続すると、電源供給側の正常なユニット３の電源変換回路１２が過電流状態になる。したがって、正常なユニット３の電源変換回路１２が供給する内部電源１２１の電圧が降下してしまう。その結果として、正常なユニット３の電気回路１３が動作不能となってしまうという問題がある。すなわち、故障の状態により、正常だったユニット３から故障したユニット３に電源を供給することによって、正常だったユニット３の機能までも失われる恐れがある。
【００３０】
本実施形態では、電流制限回路１６が、過電流状態の発生に対応して、電源を供給する正常なユニット３における電圧降下を防ぐ。また、表示灯１７が、過電流状態の発生を表示する。
【００３１】
図４を参照すると、本実施形態に係るユニット３は、ユニット筐体１０、電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３、給電受電回路１４、電流制限回路１６、および表示灯１７を含む。ユニット筐体１０、電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３、および給電受電回路１４の構成及び機能は、第１の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００３２】
電流制限回路１６は、電源変換回路１２と給電受電回路１４との間に接続される。電流制限回路１６は、給電受電回路１４が、ケーブル１５を介してユニット筐体１０の外に内部電源１２１を給電する際、所定の量を超える電流が流れる過電流状態となる場合に、内部電源１６１の供給を遮断することができる。電流制限回路１６は、一般的な過電流遮断器によって実現可能であるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００３３】
表示灯１７は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などのランプである。表示灯１７は、過電流状態の発生によって、電流制限回路１６が内部電源１６１の供給を遮断している場合に点灯する。
【００３４】
本実施形態において、ショート状態の故障が発生したユニット３を取り外す作業の手順は、第１の実施形態と同様であるので、ケーブル１５を接続するまでの詳細な説明を省略する。
【００３５】
故障したユニット３および別の正常なユニット３の互いの給電受電回路１４をケーブル１５によって接続すると、正常なユニット３の電源変換回路１２が過電流状態となる。すなわち、電源変換回路１２から電流制限回路１６に対して供給される内部電源１２１の電流が過剰となる。電流制限回路１６は、所定の量を超える電流（内部電源１２１）が流れる場合、電流（内部電源１６１）を遮断する。このようにして、電源変換回路１２１は所定以上の過電流状態とならない。したがって、内部電源１２１の電圧低下が防がれる。
【００３６】
さらに、電流制限回路１６が電流を遮断した場合、表示灯１７が点灯する。ケーブル１５を接続した作業員は、表示灯１７の点灯によって、過電流状態の発生を知ることができる。すなわち、作業員は、故障したユニット３がショート状態で故障したことを認識できる。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果がある。そして、本実施形態には、さらに、移動させようとしているユニット３がショート状態で故障した場合に発生する過電流状態によって、電源を供給する正常なユニット３の動作に悪影響が及ぶことを防ぐことができるという効果がある。
【００３８】
その理由は、電流制限回路１６が、所定の量を超える電流が流れる過電流状態となる場合に、故障しているユニット３への電源供給を遮断することにより、過電流状態を防ぐからである。
【００３９】
また、本実施形態には、受電する側である故障したユニット３がショート状態で故障したことを表示できるという効果がある。
【００４０】
その理由は、表示灯１７が、電流制限回路１６が電流を遮断した場合に点灯するからである。
【００４１】
なお、本実施形態の変形例としては以下のようなものが考えられる。
【００４２】
例えば、本実施形態は、表示灯１７を実装しない構成であっても、過電流状態の発生を知ることができるという効果はないが、過電流状態の悪影響を防ぐように動作することが可能である。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１および第２の実施形態を基本とする第３の実施形態について説明する。以下では、第１および第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。第１および第２の実施形態と同様な構成を有する第３の実施形態の構成要素には、第１および第２の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００４４】
まず、図５を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図５は、本発明の第３の実施形態に係るユニット４の構成を示すブロック図である。図５において、破線の矢印は、電源（電流）を表す。破線の矢印の向きは、電源（電流）の方向を表す。また、図６は、第３の実施形態に係る複数のユニット４ａ〜４ｃを含むユニット組込装置にケーブル１５を接続した際の外観の一例を示す斜視図である。なお、図５において、受電回路１８および給電回路１９の両方にケーブル１５が接続されているが、ケーブル１５は、実動作に際しては、各ユニット４のどちらか片方に接続される。また、図６においては、説明を明確にする目的で、符号の末尾に付した［ａ」〜「ｃ」の記号によって、同じ機能を有する３つのユニット４を区別する。
【００４５】
本実施形態では、ケーブル１５を介した給電と受電とを、それぞれ別の機能部が実現する点が、第１および第２の実施形態と異なる。すなわち、第１および第２の実施形態における給電受電回路１４は、本実施形態では、受電回路１８および給電回路１９として実現される。本実施形態に係るユニット４は、第１および第２の実施形態と同様に、図１に示すユニット組込装置に対してユニット２の代わりとして組み込むことができる。
【００４６】
図５を参照すると、本実施形態に係るユニット４は、ユニット筐体１００、電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３、電流制限回路１６、表示灯１７、受電回路１８および給電回路１９を含む。電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３、および表示灯１７の構成および機能は、第１および第２の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００４７】
ユニット筐体１００は、第１および第２の実施形態におけるユニット筐体１０を基本とする。図６を参照すると、本実施形態のユニット筐体１００は、外部からケーブル１５を接続する接続口２３を２つ備える点が、ユニット筐体１０と異なる。ユニット筐体１００構成および機能は、上述した点以外は第１および第２の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００４８】
受電回路１８は、一方の接続口２３に接続されたケーブルを介して受電し、受電した電源１８１を電気回路１３に対して給電することができる。
【００４９】
給電回路１９は、電源変換回路１２から内部電源１２１を受電し、他方の接続口２３に接続されたケーブルを介して、ユニット筐体１００の外に内部電源１６１を給電する。
【００５０】
本実施形態において、電流制限回路１６は、電源変換回路１２と給電回路１９との間に配置される。電流制限回廊１６の構成および機能は、第２の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００５１】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。図６に示す本実施形態の一例において、故障したユニット４ａを取り外そうとする場合の手順を説明する。
【００５２】
まず、作業員は、故障したユニット４ａの受電回路１８ａに、ケーブル１５の一端を接続する。次に、作業員は、故障していないユニット４ｂの給電回路１９ｂに、ケーブル１５の他端を接続する。なお、本実施形態においても、故障したユニット４ａと接続するユニット４は、正常に動作しているユニット４であれば、いずれのユニット４であってもよい。また、ケーブル１５を接続する順序は、上述した以外の順であってもよい。
【００５３】
ケーブル１５を接続する以外の作業の手順は、第１および第２の実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態には、上述した第１および第２の実施形態と同様の効果がある。すなわち、本実施形態にも、ユニット４ａに対する電源供給を途中で切ることなく、電源が供給されたまま移動させることができるユニット４ａを提供できるという効果がある。また、本実施形態にも、移動しようとしているユニット４ａがショート状態で故障した場合、発生する過電流状態によって、電源を供給する正常なユニット４ｂの動作に悪影響が及ぶことを防ぐことができるという効果がある。その場合、本実施形態にも、受電する側である故障したユニット４ａがショート状態で故障したことを表示できるという効果がある。
【００５５】
なお、本実施形態の変形例としては以下のようなものが考えられる。
【００５６】
例えば、本実施形態は、表示灯１７を実装しない構成であっても、過電流状態の発生を知ることができるという効果はないが、過電流状態の悪影響を防ぐように動作することが可能である。
【００５７】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第３の実施形態を基本とする第４の実施形態について説明する。以下では、第３の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。第３の実施形態と同様な構成を有する第４の実施形態の構成要素には、第３の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００５８】
まず、図７を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図７は、本発明の第４の実施形態に係るユニット５の構成を示すブロック図である。図７において、破線の矢印は、電源（電流）を表す。破線の矢印の向きは、電源（電流）の方向を表す。なお、図７において、受電回路１８および給電回路１９の両方にケーブル１５が接続されているが、ケーブル１５は、実動作に際しては、各ユニット５のどちらか片方に接続される。また、本実施形態に係るユニット５は、第１乃至第３の実施形態と同様に、図１に示すユニット組込装置に対してユニット２の代わりとして組み込むことができる。
【００５９】
本実施形態では、受電回路１８または給電回路１９とに対して、逆にケーブル１５が接続された場合に対応する電源整流回路２０をさらに含む点が、上述した第３の実施形態と異なる。
【００６０】
図７を参照すると、本実施形態に係るユニット５は、ユニット筐体１００、電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３、電流制限回路１６、表示灯１７、受電回路１８、給電回路１９、および電源整流回路２０を含む。ユニット筐体１００、電源端子１１、電源変換回路１２、電気回路１３、電流制限回路１６、表示灯１７、受電回路１８、給電回路１９の構成および機能は、第３の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００６１】
電源整流回路２０は、受電回路１８と電気回路１３との間の経路と、給電回路１９と電源変換回路１２との間の経路との双方にまたがるように配置される。電源整流回路２０は、給電回路１９に対して、ケーブル１５を介して受電した場合に、給電回路１９と電気回路１３とを接続する。また、電源整流回路２０は、受電回路１８に対して、ケーブル１５を介して給電が求められる状態となった場合に、電源変換回路１２と受電回路１８とを接続する。すなわち、受電回路１８または給電回路１９とに対して、逆にケーブル１５が接続された場合、電源整流回路２０が、電流が正しい方向に流れるように整流することにより、正しくケーブル１５を接続した場合と同様の接続状態となる。
【００６２】
電源整流回路２０は、例えば、２つのダイオード２１および２２によって実現することができる。図８は、第４の実施形態に係る電源整流回路２０の構成の一例を示す図である。
図８を参照すると、ダイオード２１および２２のどちらにケーブル１５が接続された場合であっても、ダイオード２１および２２が、同じ方向に流れる電流を同じ経路に流すよう構成されている。電源整流回路２０は、図８に示した以外の構成によっても実現することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態には、上述した第３の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、受電回路１８または給電回路１９とに対して、ケーブル１５をつなぎ間違えた場合にも、正しく動作するという効果がある。
【００６４】
その理由は、電源整流回路２０が、電流が正しい方向に流れるように整流することにより、正しくケーブル１５を接続した場合と同様の接続状態となるからである。
【００６５】
なお、本実施形態の変形例としては以下のようなものが考えられる。
【００６６】
例えば、本実施形態は、表示灯１７を実装しない構成であっても、過電流状態の発生を知ることができるという効果はないが、過電流状態の悪影響を防ぐように動作することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    ユニット取付板
２、２ａ〜２ｃ、３、４、４ａ〜４ｃ、５    ユニット
１０、１００    ユニット筐体
１１    電源端子
１２    電源変換回路
１３    電気回路
１４    給電受電回路
１５    ケーブル
１６    電流制限回路
１７    表示灯
１８    受電回路
１９    給電回路
２０    電源整流回路
２１、２２    ダイオード
２３    接続口
【図１】
2017060229.tif 000003
【図２】
2017060229.tif 000004
【図３】
2017060229.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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