(57)【要約】      （修正有）【課題】複合材料積層構造を製造するシステムの提供。【解決手段】複合部品（１０２）を付加製造するためのシステム（１００）において、供給ガイド（１１２）は、連続可撓性ライン（１０６）の少なくとも１つのセグメント（１２０）を、プリントパス（１２２）に沿って堆積させるよう構成される。連続可撓性ライン（１０６）は、非樹脂構成要素（１０８）と熱硬化性樹脂構成要素（１１０）とを備える。熱硬化性樹脂構成要素（１１０）は、第１部分（２５３）と第２部分（２５５）とを備える。システム（１００）は更に、第１部分（２５３）の第１の分量を非樹脂構成要素（１０８）に付着させるよう構成された第１樹脂部分アプリケータ（２３６）と、第２部分（２５５）の第２の分量を、非樹脂構成要素（１０８）に付着した熱硬化性樹脂（２５２）の第１部分（２５３）の第１の分量に付着させるよう構成された第２樹脂部分アプリケータ（２３７）とを備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合部品（１０２）を付加製造するためのシステム（１００）であって、
表面（１１４）に対して移動可能な供給ガイド（１１２）であって、
前記供給ガイド（１１２）は、連続可撓性ライン（１０６）の少なくとも１つのセグメント（１２０）をプリントパス（１２２）に沿って堆積させるよう構成され、
前記連続可撓性ライン（１０６）は、非樹脂構成要素（１０８）と熱硬化性樹脂構成要素（１１０）とを備え、
前記熱硬化性樹脂構成要素（１１０）は、熱硬化性樹脂（２５２）の第１部分（２５３）と、前記熱硬化性樹脂（２５２）の第２部品（２５５）とを備え、
前記プリントパス（１２２）は、前記表面（１１４）に対して静止している、供給ガイド（１１２）と、
前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の第１の分量を前記非樹脂構成要素（１０８）に付着させるよう構成された、第１樹脂部分アプリケータ（２３６）と、
前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）の第２の分量を、前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量の少なくとも一部分に付着させるよう構成された、第２樹脂部分アプリケータ（２３７）と、
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）及び前記第２樹脂部分アプリケータ（２３７）に通して前記非樹脂構成要素（１０８）を引き出し、かつ、前記連続可撓性ライン（１０６）を前記供給ガイド（１１２）から押し出すよう構成された、送り機構（１０４）とを備える、システム（１００）。
【請求項２】
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は、前記非樹脂構成要素（１０８）を受容するよう、かつ、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）を排出するよう、構成され、
前記第２樹脂部分アプリケータ（２３７）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）を受容するよう、かつ、前記連続可撓性ライン（１０６）を排出するよう、構成され、
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の第１の容積を保持するよう構成された、第１容器（６０６）を備え、
前記送り機構（１０４）は、前記第１容器（６０６）内に保持された前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の容積に通して前記非樹脂構成要素（１０８）を引き出すよう構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記第２樹脂部分アプリケータ（２３７）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）の第２の容積を保持するよう構成された、第２容器（６０８）を備え、
前記送り機構（１０４）は、前記第２容器（６０８）内に保持された前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）の前記第２の容積をして前記非樹脂構成要素（１０８）を引き出すよう構成される、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
更に、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）の第２補給源（２６３）を備え、
前記第２補給源（２６３）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）に付着させるために、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）を前記第２容器（６０８）に選択的に供給して、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）の流れを前記第２容器（６０８）内に能動的に注入するよう、構成される、請求項３に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記第１容器（６０６）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の容積を保持するための、第１容器許容量を有し、
前記第２容器（６０８）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５５）の前記第２の容積を保持するための、第２容器許容量を有し、
前記第１容器許容量は、前記第２容器許容量よりも大きい、請求項３又は４に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は、前記送り機構（１０４）が前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）を通して前記非樹脂構成要素（１０８）を引き出すにつれて、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量を、前記非樹脂構成要素（１０８）に滴下又は噴霧するよう構成される、請求項１、３、又は４のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記第２樹脂部分アプリケータ（２３７）は、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第２部分（２５３）の前記第２の分量を、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）に、滴下又は噴霧するよう構成される、請求項１、２、又は６のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は、第１アプリケータ入口部（２３８）であって、そこを通って前記非樹脂構成要素（１０８）が前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）内に受容される第１アプリケータ入口部（２３８）と、第１アプリケータ出口部（２４０）であって、そこを通って、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）が、前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）から排出される、第１アプリケータ出口部（２４０）とを備え、
前記第１アプリケータ出口部（２４０）は、前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）から出る前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の量を制限するよう形作られた、第１アプリケータ収束通路（２４２）を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は、第１アプリケータ入口部（２３８）であって、そこを通って前記非樹脂構成要素（１０８）が前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）内に受容される第１アプリケータ入口部（２３８）と、第１アプリケータ出口部（２４０）であって、そこを通って、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）が、前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）から排出される、第１アプリケータ出口部２４０とを備え、
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は更に、既定の経路に沿って前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）を通して、前記非樹脂構成要素（１０８）を送るよう配置された、第１アプリケータガイド（２４４）を備え、
前記第１アプリケータガイド（２４４）は、前記非樹脂構成要素（１０８）が前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）を通って進行する際に、前記非樹脂構成要素（１０８）のいかなる２つの連続するセグメントの間にも６０度未満の湾曲を付与しないよう配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は、第１アプリケータ入口部（２３８）であって、そこを通って前記非樹脂構成要素（１０８）が前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）内に受容される第１アプリケータ入口部（２３８）と、第１アプリケータ出口部（２４０）であって、そこを通って、前記熱硬化性樹脂（２５２）の前記第１部分（２５３）の前記第１の分量が前記非樹脂構成要素（１０８）に付着している状態の前記非樹脂構成要素（１０８）が、前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）から排出される、第１アプリケータ出口部（２４０）とを備え、
前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）は更に、既定の経路に沿って前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）を通して、前記非樹脂構成要素（１０８）を送るよう配置された、第１アプリケータガイド（２４４）を備え、
前記第１アプリケータガイド（２４４）は、一又は複数の第１アプリケータローラ（２４７）を備え、
前記一又は複数の第１アプリケータローラ（２４７）のうちの少なくとも１つは、前記第１樹脂部分アプリケータ（２３６）を通る前記非樹脂構成要素（１０８）の移動を容易にするよう構成された、第１アプリケータモータ駆動ローラ（２４９）を含み、
前記送り機構（１０４）は被駆動ローラ（１５８）を備え、
前記被駆動ローラ（１５８）は、前記連続可撓性ライン（１０６）と係合するよう、かつ、前記供給ガイド（１１２）を通して前記連続可撓性ライン（１０６）を押すために選択的に回転するよう構成され、
前記被駆動ローラ（１５８）は、前記非樹脂構成要素（１０８と前記連続可撓性ライン（１０６）との連携移動のために、前記第１アプリケータモータ駆動ローラ（２４９）に伝達可能に連結される、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１１】
前記供給ガイド（１１２）は、ガイドライン通路（１５４）であって、それを通って前記連続可撓性ライン（１０６）が前記プリントパス（１２２）に供給されるガイドライン通路（１５４）を備え、
前記供給ガイド（１１２）は、前記供給ガイド（１１２）から硬化された熱硬化性樹脂（２５２）を除去するための、前記ガイドライン通路（１５４）への選択的なアクセスを提供するよう構成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１２】
更に、硬化エネルギー（１１８）の供給源（１１６）を備え、
前記供給源（１１６）は、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一部分（１２４）に前記硬化エネルギー（１１８）を供給するよう構成され、
前記硬化エネルギー（１１８）の前記供給源（１１６）は、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも前記部分（１２４）に、所定の量又は能動的に決定される量の前記硬化エネルギー（１１８）を制御された速度で供給するよう構成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１３】
更に、
前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一部分（１２４）に硬化エネルギー（１１８）を供給するよう構成されている、前記硬化エネルギー（１１８）の供給源（１１６）と、
チャンバ（２５８）であって、
前記供給ガイド（１１２）及び前記送り機構（１０４）が、前記チャンバ（２５８）の中に配置され、
前記供給ガイド（１１２）が、前記チャンバ（２５８）の中で、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）を前記プリントパス（１２２）に沿って堆積させるよう構成され、かつ、
熱源（１３６）が、前記チャンバ（２５８）を加熱するよう構成される、チャンバ（２５８）とを備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１４】
更に、
前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一部分（１２４）に硬化エネルギー（１１８）を供給するよう構成されている、前記硬化エネルギー（１１８）の供給源（１１６）と、
前記供給ガイド（１１２）に作動的に連結された圧縮機（１３８）であって、
前記硬化エネルギー（１１８）の前記供給源（１１６）が熱源（１３６）を備え、
前記熱源（１３６）が伝導熱源（９０８）を含み、
前記圧縮機（１３８）は、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一区域（１８０）に圧縮力を付与するよう構成され、
前記圧縮機（１３８）は、前記伝導熱源（９０８）を備える、圧縮機（１３８）とを備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１５】
更に、前記供給ガイド（１１２）が前記表面（１１４）に対して動くにつれて枢動アーム（１５２）が前記供給ガイド（１１２）を追跡するように、前記供給ガイド（１１２）に相関して連結された、枢動アーム（１５２）を備え、前記圧縮機（１３８）は前記枢動アーム（１５２）に連結される、請求項１４に記載のシステム（１００）。
【請求項１６】
更に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一部分（１２４）に硬化エネルギー（１１８）を供給するよう構成されている、前記硬化エネルギー（１１８）の供給源（１１６）を備え、前記硬化エネルギー（１１８）の前記供給源（１１６）は、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の第１層（１４０）を、前記第１層（１４０）の少なくとも一部分が前記表面（１１４）に接して前記供給ガイド（１１２）によって堆積されていくにつれて、部分的に硬化するよう、かつ、第２層（１４２）が前記第１層（１４０）に接して前記供給ガイド（１１２）によって堆積されていくにつれて、前記第１層（１４０）を更に硬化し、前記第２層（１４２）を部分的に硬化するよう構成される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１７】
更に、前記供給ガイド（１１２）に作動的に連結された圧縮機（１３８）であって、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一区域（１８０）に圧縮力を付与するよう構成されている圧縮機（１３８）を備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１８】
更に、前記供給ガイド（１１２）に作動的に連結された粗面機（１４４）であって、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）が前記供給ガイド（１１２）から出た後に、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記セグメント（１２０）の少なくとも一区域（１９４）を研磨するよう構成されている粗面機（１４４）を備える、請求項１から１７のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１９】
前記供給ガイド（１１２）は、ガイド入口部（１７０）と、ガイド出口部（２０６）であって、そこを通って前記連続可撓性ライン（１０６）が前記供給ガイド（１１２）から出るガイド出口部（２０６）と、前記ガイド入口部（１７０）から前記ガイド出口部（２０６）へと延びるガイドライン通路（１５４）とを備え、
前記送り機構（１０４）は、前記ガイドライン通路（１５４）を通して前記連続可撓性ライン（１０６）を押すよう構成され、
前記送り機構（１０４）は、支持フレーム（１５６）と、それぞれの回転軸（１５９）を有する対向ローラ（１５７）とを備え、
前記対向ローラ（１５７）は、前記支持フレーム（１５６）に回転可能に連結され、
前記対向ローラ（１５７）は、前記連続可撓性ライン（１０６）の両側に係合するよう構成され、
前記対向ローラ（１５７）は、前記ガイドライン通路（１５４）を通して前記連続可撓性ライン（１０６）を押すために、選択的に回転するよう構成される、請求項１から１８のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項２０】
前記供給ガイド（１１２）は更に、ガイド入口部（１７０）と、ガイド出口部（２０６）と、前記ガイド入口部（１７０）から前記ガイド出口部（２０６）へと延びるガイドライン通路（１５４）とを備え、
前記ガイド出口部（２０６）は、前記連続可撓性ライン（１０６）の前記供給ガイド（１１２）からの出口を提供するよう構成され、
前記システム（１００）は更に、前記ガイド出口部（２０６）の近くで前記連続可撓性ライン（１０６）を選択的に切断するよう構成されたカッター（２０８）を備える、請求項１から１９のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来、典型的な複合部品の製造は、複合材料の複数のプライであって、各プライが例えば一方向性強化繊維又はランダム配向のチョップド繊維を包含している複数のプライを、順次層形成することに依拠する。この様態で製造された部品は必ず積層構造を有するが、強化繊維の全てが部品に印加される力（複数可）の方向（複数可）に沿って配向されるわけではないことから、積層構造は、仕上がり部品の重量を望ましくないほどに増加させる。加えて、複合物を製造する積層技法に内在する制限は、多くの種類の進歩的な構造設計の実装に役立つものではない。
【発明の概要】
【０００２】
そのため、少なくとも上述の懸念に対処することを目的とした装置及び方法は有用となろう。
【０００３】
下記は本開示を許容する主題の例であり、それらは、特許請求されることも、されないこともあってよく、完全に網羅的というわけではない。
【０００４】
本開示の一例は、複合部品を付加製造するためのシステムに関する。システムは、表面に対して移動可能な供給ガイドを備える。供給ガイドは、プリントパスに沿って、連続可撓性ライン（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｌｉｎｅ）の少なくとも１つのセグメントを堆積させるよう構成される。連続可撓性ラインは、非樹脂構成要素と熱硬化性樹脂構成要素とを備える。熱硬化性樹脂構成要素は、熱硬化性樹脂の第１部分と、熱硬化性樹脂の第２部分とを備える。プリントパスは、表面に対して静止している。システムは更に、熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量を非樹脂構成要素に付着させるよう構成された、第１樹脂部分アプリケータを備える。システムは、熱硬化性樹脂の第２部分の第２の分量を、非樹脂構成要素に付着した熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量の少なくとも一部分に付着させるよう構成された、第２樹脂部分アプリケータも備える。システムはそれに加えて、第１樹脂部分アプリケータに通し、第２樹脂部分アプリケータに通して、非樹脂構成要素を引き出すよう、かつ、連続可撓性ラインを供給ガイドから押し出すよう構成された、送り機構を備える。
【０００５】
本開示の別の例は、複合部品を付加製造するためのシステムに関する。システムは、表面に対して移動可能な供給ガイドを備える。供給ガイドは、プリントパスに沿って、連続可撓性ラインの少なくとも１つのセグメントを堆積させるよう構成される。連続可撓性ラインは、非樹脂構成要素と熱硬化性樹脂構成要素とを備える。熱硬化性樹脂構成要素は、熱硬化性樹脂の第１部分と、熱硬化性樹脂の第２部分とを備える。プリントパスは、表面に対して静止している。非樹脂構成要素は、少なくとも、第１要素と第２要素とを備える。システムは更に、熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量を非樹脂構成要素の第１要素に付着させるよう構成された、第１樹脂部分アプリケータを備える。システムは、熱硬化性樹脂の第２部分の第２の分量を非樹脂構成要素の第２要素に付着させるよう構成された、第２樹脂部分アプリケータも備える。システムはそれに加えて、第１樹脂部分アプリケータに通して非樹脂構成要素の第１要素を引き出すよう、第２樹脂部分アプリケータに通して非樹脂構成要素の第２要素を引き出すよう、かつ、連続可撓性ラインを供給ガイドから押し出すよう構成された、送り機構を備える。
【０００６】
本開示の別の例は、複合部品を付加製造する方法に関する。方法は、第１樹脂部分アプリケータであって、その中で熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量が非樹脂構成要素に付着する第１樹脂部分アプリケータに通して、非樹脂構成要素を引き出すことによって、及び、第２樹脂部分アプリケータであって、その中で、熱硬化性樹脂の第２部分の第２の分量が、非樹脂構成要素に付着した熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量の少なくとも一部分に付着する、第２樹脂部分アプリケータに通して、非樹脂構成要素を引き出すことによって、熱硬化性樹脂を非樹脂構成要素に付着させて、連続可撓性ラインを作り出すことを含む。方法は更に、連続可撓性ラインを供給ガイドの中へと送ることと、供給ガイドを介して、プリントパスに沿って連続可撓性ラインの一セグメントを堆積させることとを含む。
【０００７】
本開示の更に別の例は、複合部品を付加製造する方法に関する。方法は、第１樹脂部分アプリケータに通して非樹脂構成要素の第１要素を引き出すことによって、熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量を非樹脂構成要素の第１要素に付着させることを含む。方法は更に、第２樹脂部分アプリケータに通して非樹脂構成要素の第２要素を引き出すことによって、熱硬化性樹脂の第２部分の第２の分量を非樹脂構成要素の第２要素に付着させることを含む。方法は、第１要素を第１部分の第１の分量と、第２要素を第２部分の第２の分量と、結合させて、連続可撓性ラインを作り出すことも含む連続可撓性ラインは、非樹脂構成要素と、熱硬化性樹脂の第１部分の第１の分量の少なくともいくらか、及び、熱硬化性樹脂の第２部分の第２の分量の少なくともいくらかを含む、熱硬化性樹脂構成要素とを備える。方法はそれに加えて、連続可撓性ラインを供給ガイドの中へと送ることと、供給ガイドを介して、プリントパスに沿って連続可撓性ラインの一セグメントを堆積させることとを含む。
【０００８】
本開示の例は上記で概括的に説明されており、以後添付図面を参照することになるが、図面は必ずしも正寸で描かれておらず、類似の参照記号は、複数の図を通して同じ又は類似した部分を指し示している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するためのシステムの概略図である。
【図２】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための別のシステムの概略図である。
【図３】本開示の一又は複数の例による、図１のシステムの第１樹脂部分アプリケータの概略断面図である。
【図４】本開示の一又は複数の例による、図１のシステムの第２樹脂部分アプリケータの概略断面図である。
【図５】本開示の一又は複数の例による、図２のシステムの第１樹脂部分アプリケータの概略断面図である。
【図６】本開示の一又は複数の例による、図２のシステムの第２樹脂部分アプリケータの概略断面図である。
【図７】本開示の一又は複数の例による、図１のシステムによって堆積される連続可撓性ラインの概略断面図である。
【図８】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムによって堆積される連続可撓性ラインの概略断面図である。
【図９】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムによって堆積される連続可撓性ラインの概略断面図である。
【図１０】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムによって堆積される連続可撓性ラインの概略断面図である。
【図１１】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムによって堆積される連続可撓性ラインの概略断面図である。
【図１２】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムによって堆積される連続可撓性ラインの概略断面図である。
【図１３】本開示の一又は複数の例による、同時に硬化される連続可撓性ラインの２つの層を示す、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図１４】本開示の一又は複数の例による、供給ガイドが硬化エネルギー通路を備える図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図１５】本開示の一又は複数の例による、供給ガイドが硬化エネルギー通路を備え、かつ、硬化エネルギーがリングの形態で供給される、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図１６】本開示の一又は複数の例による、硬化エネルギーがリングの形態で供給される図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図１７】本開示の一又は複数の例による、供給ガイド、及び、図１又は図２のシステムの圧縮ローラを備える圧縮機の概略図である。
【図１８】本開示の一又は複数の例による、圧縮機が圧縮ローラを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図１９】本開示の一又は複数の例による、圧縮機が圧縮ローラを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図２０】本開示の一又は複数の例による、圧縮機が圧縮ワイパを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図２１】本開示の一又は複数の例による、圧縮機がスカート部を備えている、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図２２】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムのアイリス絞りを備えるカッターの概略図である。
【図２３】本開示の一又は複数の例による、カッターが供給ガイドに対して移動可能な２つの刃を備えている、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図２４】本開示の一又は複数の例による、カッターが供給ガイドの中に配置された少なくとも１つの刃を備えている、図１又は図２のシステムの一部分の概略図である。
【図２５】本開示の一又は複数の例による、カッターが切断レーザを備えている、図１又は図２のシステムの概略図である。
【図２６】本開示の一又は複数の例による、硬化エネルギーの供給源が一又は複数の硬化レーザを備えている、図１又は図２のシステムの概略図である。
【図２７】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムの送りアセンブリ及び供給ガイドの概略図である。
【図２８】本開示の一又は複数の例による、図１又は図２のシステムの送り機構のローラ及びスクレーパの概略図である。
【図２９】本開示の一又は複数の例による、フレームと駆動アセンブリとを備える図１のシステムの図である。
【図３０】本開示の一又は複数の例による、フレームと駆動アセンブリとを備える図２のシステムの図である。
【図３１】本開示の一又は複数の例による、カッターと、圧縮機と、粗面機と、硬化レーザを備える硬化源とを有する、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３２】本開示の一又は複数の例による、硬化源が１つの硬化レーザを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３３】本開示の一又は複数の例による、圧縮機と、硬化レーザを備える硬化源とを有する、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３４】本開示の一又は複数の例による、硬化源が１つの硬化レーザを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３５】本開示の一又は複数の例による、硬化源が２つの硬化レーザを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３６】本開示の一又は複数の例による、硬化源が４つの硬化レーザを備えている、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３７】本開示の一又は複数の例による、送り機構を示す図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図３８】図３７の部分の別の図である。
【図３９】図３７の部分の別の図である。
【図４０】本開示の一又は複数の例による、カッターが供給ガイドに対して移動可能な２つの刃を備えている、図１又は図２のシステムの一部分の図である。
【図４１】図４０の部分の別の図である。
【図４２】本開示の一又は複数の例による、供給ガイドと表面との間に１２自由度が提供される、図１又は図２のシステムの概略図である。
【図４３Ａ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４３Ｂ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４３Ｃ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４３Ｄ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４３Ｅ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４４Ａ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４４Ｂ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４４Ｃ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４４Ｄ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４４Ｅ】本開示の一又は複数の例による、複合部品を付加製造するための方法の集合的なブロック図の一部である。
【図４５】航空機の製造及び保守方法を表すブロック図である。
【図４６】航空機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記で言及した図１及び図２において、様々な要素及び／又は構成要素を接続する実線が存在する場合、それらの実線は、機械的、電気的、流体的、光学的、電磁的な連結、及び他の連結、並びに／又はそれらの組み合せを表しうる。本書で使用される「連結された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」とは、直接的並びに間接的に関連付けられていることを意味する。例えば、部材Ａは、部材Ｂに直接関連付けられてよく、例えば別の部材Ｃを介して、部材Ｂに間接的に関連付けられてもよい。開示されている様々な要素間の全ての関連が必ずしも表されているわけではないことが、理解されよう。そのため、概略図に描かれているもの以外の連結も存在しうる。様々な要素及び／又は構成要素を指し示すブロックを接続する破線が存在する場合、それらの破線は、実線によって表された連結に機能及び目的が類似した連結を表す。しかし、破線によって表された連結は、選択的に提供されるか、又は、本開示の代替例に関連するかのいずれかでありうる。同様に、破線で表された要素及び／又は構成要素が存在する場合、それらは本開示の代替例を示す。実線及び／又は破線内に示された一又は複数の要素は、本開示の範囲を逸脱することなく、特定の例から省略されうる。環境要素が存在する場合、それらは点線で表される。仮想的な架空要素も、明確性のために示されうる。図１及び図２に示す特徴のうちのいくつかは、図１及び図２、他の図、及び／又はそれらに伴う開示で説明される他の特徴を含むことを必要とせずに、様々な方法で組み合わされうるが、一又は複数のかかる組み合わせは本書で明示的に示されないことを、当業者は認識しよう。同様に、提示される例には限定されない追加の特徴も、本書で提示及び説明されている特徴の一部又は全部と組み合わされうる。
【００１１】
上記で言及した図４３から図４５では、ブロックは、工程及び／又はその部分を表してよく、様々なブロックを接続する線は、工程又はその部分のいかなる特定の順序又は従属関係も暗示しない。破線で表されたブロックは、代替工程及び／又はその部分を示す。様々なブロックを接続する破線が存在する場合、それらの破線は、工程又はその部分の代替的な従属関係を表す。開示されている様々な工程間の全ての従属関係が、必ずしも表されているわけではないことが、理解されよう。本書に明記された方法（複数可）の工程を説明する、図４３から図４５、及びそれらに伴う開示は、工程が実行されるシーケンスを必然的に決定すると解釈すべきではない。むしろ、１つの例示的な順序が示されていても、工程のシーケンスは、適宜改変されうると理解されたい。そのため、ある工程は、異なる順序で、又は同時に、実行されうる。加えて、説明されている全ての工程を実行する必要はないことを、当業者は認識しよう。
【００１２】
以下の説明において、開示されている概念の完全な理解を提供するために、多数の特定詳細が明記されるが、開示されている概念は、それらの特定事項の一部又は全部がなくとも、実践されうる。他の事例では、開示を不必要に分かりにくくすることを回避するために、既知のデバイス及び／又はプロセスの詳細は省略されている。一部の概念は特定の例と併せて説明されることになるが、それらの例は限定を目的とするものではないことが理解されよう。
【００１３】
別途示されない限り、「第１（ｆｉｒｓｔ）」「第２（ｓｅｃｏｎｄ）」などの用語は、本書では単に符号として使用され、それらの用語が表すアイテムに順序、位置、又は序列についての要件を課すことを目的とはしていない。更に、例えば「第２」のアイテムへの言及は、例えば「第１」の、又はより小さい数がふられたアイテム、及び／又は、例えば「第３」の、又はより大きな数がふられたアイテムの存在を、必要とすることも、排除することもない。
【００１４】
本書における「一例」への言及は、その例に関連して説明される一又は複数の特徴、構造又は特性が、少なくとも１つの実行形態に含まれることを意味する。明細書内に頻出する「一例」という表現は、同一の例を表すことも、表さないこともありうる。
【００１５】
本書で使用される、特定の機能を実行する「よう構成され（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｔｏ）」たシステム、装置、構造、物品、要素、又は構成要素は、実際には、単に更なる改変後にその特定の機能を実行する潜在能力を有するというよりは、いかなる変更も行わずに、その特定の機能を実行することが可能である。換言すると、システム、装置、構造、物品、要素、又は構成要素は、特定の機能を実行するという目的のために、特に選択され、作り出され、実装され、利用され、プログラムされ、かつ／又は設計される。本書で使用される、「よう構成され」は、システム、装置、構造、物品、要素、又は構成要素が特定の機能を実際に実行することを可能にする、システム、装置、構造、物品、要素、又は構成要素の特性が存在することを意味する。この開示において、特定の機能を実行する「よう構成され」ていると表現されるシステム、装置、構造、物品、要素、又は構成要素は、追加的又は代替的には、その機能を実行する「よう適合」している、及び／又は、実行する「よう作動可能」であると、表現されうる。
【００１６】
本開示を許容する主題の、特許請求されることも、されないこともありうる、例示的かつ非網羅的な例が、以下に提供される。
【００１７】
例えば図１を参照するに、複合部品１０２を付加製造するためのシステム１００が開示されている。システム１００は、表面１１４に対して移動可能な供給ガイド１１２を備える。供給ガイド１１２は、連続可撓性ライン１０６の少なくともセグメント１２０を、プリントパス１２２に沿って堆積させるよう構成される。連続可撓性ライン１０６は、非樹脂構成要素１０８と、熱硬化性樹脂構成要素１１０とを備える。熱硬化性樹脂構成要素１１０は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３と、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５とを備える。プリントパス１２２は、表面１１４に対して静止している。システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８に付着させるよう構成された、第１樹脂部分アプリケータ２３６を備える。システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を、非樹脂構成要素１０８に付着した熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量の少なくとも一部分に付着させるよう構成された、第２樹脂部分アプリケータ２３７を備える。システム１００は、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通し、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して、非樹脂構成要素１０８を引き出すよう、かつ、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すよう構成された、送り機構１０４も備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１を特徴付ける。
【００１８】
従って、システム１００は、複合部品１０２が製造されている間に熱硬化性樹脂２５２及び非樹脂構成要素１０８から作り出される少なくとも１つの複合材料から、複合部品１０２を製造するために使用されうる。加えて、システム１００は、例えば複合部品１０２の所望の性質を決定するために複合部品１０２全体を通じて所望の及び／又は既定の位置付けに配向される連続可撓性ライン１０６で、複合部品１０２を製造するために使用されうる。
【００１９】
連続可撓性ライン１０６は、複合部品１０２の製造中にシステム１００によって作り出されることから、システム１００は、複合部品１０２の中の種々の場所に種々の特性を備えた所望の複合部品１０２をオプションで含む、所望の複合部品１０２をカスタマイズするか、若しくは作り出すために、種々の非樹脂構成要素１０８、及び／又は、種々の第１部分２５３及び／又は種々の第２部分２５５を含む種々の熱硬化性樹脂２５２を選択することを可能にする、適応性を有する。
【００２０】
追加的又は代替的には、システム１００のいくつかの例は３−Ｄプリンタと表現されうる。
【００２１】
上述のように、送り機構１０４は、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すよう構成される。つまり、送り機構１０４は、少なくとも最初には、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すよう構成される。換言すると、連続可撓性ライン１０６をプリントパス１２２に沿って堆積させる供給ガイド１１２は、複合部品１０２がシステム１００によって製造されている時の連続可撓性ライン１０６の移動の方向に関して、送り機構１０４の下流に配置される。一部の応用では、送り機構１０４は、最初にだけ、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出してよく、連続可撓性ライン１０６が表面１１４に対して固定された後には、送り機構１０４が連続的かつ作動的に連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すことを必要とせずに、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動が、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から引き出すよう働きうる。その他の応用では、送り機構１０４は、複合部品１０２の製造全体において、連続的かつ作動的に、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出しうる。更に別の応用では、送り機構１０４は、複合部品１０２の製造中に連続可撓性ライン１０６を供給ガイドから間欠的に押し出しうるが、それ以外の時には、単に、連続可撓性ライン１０６が表面１１４に対して固定されていること、及び、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動により、連続可撓性ライン１０６は供給ガイド１１２から引き出される。
【００２２】
本書で使用される「上流（ｕｐｓｔｒｅａｍ）」及び「下流（ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）」という用語は、連続可撓性ライン１０６、非樹脂構成要素１０８、熱硬化性樹脂構成要素１１０、及び／又は、熱硬化性樹脂２５２が、概括的には、例えば第１樹脂部分アプリケータ２３６、第２樹脂部分アプリケータ２３７、送り機構１０４、及び／又は供給ガイド１１２を含む、システム１００又はその部分を通って進行する、その意図された方向に関連する。
【００２３】
本書で使用される、「連続可撓性ライン（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｌｉｎｅ）」とは、その長さに対して横方向又は垂直方向の寸法（例えば直径又は幅）よりも著しく長い長さを有する、細長い構造体である。例示的で非限定的な一例としては、連続可撓性ライン１０６は、その直径又は幅よりも、少なくとも１００倍、少なくとも１０００倍、少なくとも１００００倍、少なくとも１０００００倍、又は、少なくとも１００００００倍長い、長さを有しうる。
【００２４】
本書で使用される「熱硬化性樹脂（ｔｈｅｒｍｏｓｅｔｔｉｎｇ  ｒｅｓｉｎ）」とは、熱及び／又は放射を選択的に当てることによって、かつ／又は、閾値硬化温度を上回っている時間によって、硬化又は固化されるよう構成されている樹脂材料である。更に、熱硬化性樹脂２５２は、第１部分２５３と第２部分２５５から成る。いくつかの例では、熱硬化性樹脂２５２はエポキシ樹脂でありうる。いくつかの例では、第１部分２５３と第２部分２５５は共反応体と表現されうる。いくつかの例では、かかる共反応体は、固化剤又は硬化剤でありうる。
【００２５】
上述のように、供給ガイド１１２は、表面１１４に対して移動可能である。これは、いくつかの例では、システム１００が、表面１１４に対して選択的に動かされるよう構成された供給ガイド１１２を含みうることを意味し、かかる表面１１４は、システム１００の一部、或いは、飛行機の翼又は胴体などのような構造体の一部でありうる。加えて、システム１００が表面１１４を含む例では、表面１１４は、供給ガイド１１２に対して選択的に動かされうる。また、いくつかの例では、システム１００は供給ガイド１１２及び表面１１４を含んでよく、その両方が、互いに対して選択的に動かされうる。
【００２６】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３、図４、及び図２９を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、非樹脂構成要素１０８を受容するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８を排出するよう、構成される。第２樹脂部分アプリケータ２３７は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８を受容するよう、かつ、連続可撓性ライン１０６を排出するよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２を特徴付けており、例２は上記の例１による記載も含む。
【００２７】
そのため、連続可撓性ライン１０６は、第１樹脂部分アプリケータ２３６であって、その中で熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８に付着する第１樹脂部分アプリケータ２３６に通し、かつその後に、第２樹脂部分アプリケータ２３６であって、その中で熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５が、第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８に既に付着した非樹脂構成要素１０８に付着する、第２樹脂部分アプリケータに通して、非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、作り出される。つまり、熱硬化性樹脂構成要素１１０は、第１部分２５３及び第２部分２５５を非樹脂構成要素１０８に連続的に付着させることによって、作り出される。
【００２８】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３及び図２９を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積を保持するよう構成された、第１容器６０６を備える。送り機構１０４は、第１容器６０６内に保持された熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積に通して非樹脂構成要素を引き出すよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例３を特徴付けており、例３は上記の例１又は例２のいずれか１つによる記載も含む。
【００２９】
第１樹脂部分アプリケータ２３６が第１容器６０６を備える場合、ある容積の第１部分２５３がその中に保持されうる。そのため、単に、第１部分２５３の容積に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８に付着しうる。
【００３０】
図１を概括的に参照するに、第１容器６０６は、第１容器６０６内の熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器下方閾値高さ以下である場合にそれを検出するよう配置された、第１容器低位センサ２４６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例４を特徴付けており、例４は上記の例３による記載も含む。
【００３１】
第１容器低位センサ２４６を含むことは、第１容器６０６内の第１部分２５３の高さが低く、補充が必要であることをオペレータに警告するために、使用されうる。追加的又は代替的には、第１容器低位センサ２４６は、第１容器６０６内の第１部分２５３の自動補充を容易にするために使用されうる。
【００３２】
図１を概括的に参照するに、システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１補給源２６２を備える。第１補給源２６２は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３を第１容器６０６に選択的に供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例５を特徴付けており、例５は上記の例４による記載も含む。
【００３３】
第１補給源２６２に、低位に反応して第１部分２５３を第１容器６０６に自動的に供給させることによって、望ましい量の第１部分２５３が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第１容器６０６内に維持されうる。
【００３４】
図１を概括的に参照するに、第１容器６０６は更に、第１容器６０６内の熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器上方閾値高さ以上である場合にそれを検出するよう配置された、第１容器高位センサ２４８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例６を特徴付けており、例６は上記の例４又は例５のいずれか１つによる記載も含む。
【００３５】
第１容器高位センサ２４８を含むことは、第１部分２５３を第１容器６０６に過剰充填することを防止するために使用されうる。
【００３６】
図１を概括的に参照するに、システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１補給源２６２を備える。第１補給源２６２は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３を第１容器６０６に選択的に供給するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器上方閾値高さ以上になると、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１容器６０６への供給を選択的に止めるよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例７を特徴付けており、例７は上記の例６による記載も含む。
【００３７】
第１補給源２６２に、低位に反応して第１部分２５３を第１容器６０６に自動的に供給させ、高位に反応して第１部分２５３の第１容器６０６への供給を自動的に止めさせることによって、望ましい量の第１部分２５３が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第１容器６０６内に維持されうる。
【００３８】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４及び図２９を詳細に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積を保持するよう構成された、第２容器６０８を備える。送り機構１０４は、第２容器６０８内に保持された熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積に通して、非樹脂構成要素１０８を引き出すよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例８を特徴付けており、例８は上記の例１から例７のいずれか１つによる記載も含む。
【００３９】
第２樹脂部分アプリケータ２３７が第２容器６０８を備える場合、ある容積の第２部分２５５がその中に保持されうる。そのため、単に、第２部分２５５の容積に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、第２部分２５５が、第１部分２５３が既に付着した非樹脂構成要素１０８に付着してよく、その結果、連続可撓性ライン１０６が作り出される。
【００４０】
図１を概括的に参照するに、第２容器２３７は、第２容器６０８内の熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器下方閾値高さ以下である場合にそれを検出するよう配置された、第２容器低位センサ２５９を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例９を特徴付けており、例９は上記の例８による記載も含む。
【００４１】
第２容器低位センサ２５９を含むことは、第２容器６０８内の第２部分２５５の高さが低く、補充が必要であることをオペレータに警告するために、使用されうる。追加的又は代替的には、第２容器低位センサ２５９は、第２容器６０８内の第２部分２５５の自動補充を容易にするために使用されうる。
【００４２】
図１を概括的に参照するに、システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２補給源２６３を備える。第２補給源２６３は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５を第２容器２３７に選択的に供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１０を特徴付けており、例１０は上記の例９による記載も含む。
【００４３】
第２補給源２６３に、低位に反応して第２部分２５５を第２容器６０８に自動的に供給させることによって、望ましい量の第２部分２５５が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第２容器６０８内に維持されうる。
【００４４】
図１を概括的に参照するに、第２容器６０８は更に、第２容器６０８内の熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器上方閾値高さ以上である場合にそれを検出するよう配置された、第２容器高位センサ２６９を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１１を特徴付けており、例１１は上記の例９又は例１０のいずれか１つによる記載も含む。
【００４５】
第２容器高位センサ２６９を含むことは、第２部分２５５を第２容器６０８に過剰充填することを防止するために使用されうる。
【００４６】
図１を概括的に参照するに、システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２補給源２６３を備える。第２補給源２６３は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５を第２容器６０８に選択的に供給するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器上方閾値高さ以上になると、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２容器６０８への供給を選択的に止めるよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１２を特徴付けており、例１２は上記の例１１による記載も含む。
【００４７】
第２補給源２６３に、低位に反応して第２部分２５５を第２容器６０８に自動的に供給させ、高位に反応して第２部分２５５の第２容器６０８への供給を自動的に止めさせることによって、望ましい量の第２部分２５５が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第２容器６０８内に維持されうる。
【００４８】
図１を概括的に参照するに、システム１００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２補給源２６３を備える。第１樹脂部分アプリケータ２３６は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積を保持するよう構成された、第１容器６０６を備える。送り機構１０４は、第１容器６０６内に保持された熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積に通して、非樹脂構成要素を引き出すよう、構成される。第２補給源２６３は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素に付着させるために、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５を第２容器６０８に選択的に供給して、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の流れを第２容器６０８内に能動的に注入するよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３を特徴付けており、例１３は上記の例８から例１２のいずれか１つによる記載も含む。
【００４９】
第２部分２５５の流れが第２容器６０８内に能動的に注入されるようにすることによって、例えば、第２容器６０８内に保持されたある容積の第２部分２５５を有することと対照的に、第１部分２５３が第２容器６０８内に保持されたある容積の第２部分２５５を汚染することなく、所望の量の第２部分２５５が非樹脂構成要素１０８、及びそれに付着した第１部分２５３に付着しうる。更に、第２部分２５５の能動的な注入は、例えば、所望の長さの非樹脂構成要素１０８を、その上に対応する熱硬化性樹脂構成要素がない状態で作り出すために、オプションの、第２部分２５５の付着の開始及び停止、ひいては、非樹脂構成要素１０８に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の作製の開始及び停止を提供する。
【００５０】
図１を概括的に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積を保持するよう構成された、第１容器６０６を備える。送り機構１０４は、第１容器６０６内に保持された熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積に通して、非樹脂構成要素１０８を引き出すよう、構成される。第１容器６０６は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積を保持するための、第１容器許容量を有する。第２容器６０８は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積を保持するための、第２容器許容量を有する。第１容器許容量は、第２容器許容量よりも大きい。この段落の上述の記載は、本開示の例１４を特徴付けており、例１４は上記の例８から例１３のいずれか１つによる記載も含む。
【００５１】
第１容器許容量よりも小さい第２容器許容量を有することによって、第２容器６０８を第２部分２５５で補充することが、第２容器６０８内に保持された第２部分２５５の第２の容積の汚染を少なくし、ひいては、第２容器６０８内での熱硬化性樹脂２５２の望ましくない早期硬化を制限しうる。
【００５２】
図１を概括的に参照するに、第１容器許容量は、第２容器許容量の少なくとも１０倍である。この段落の上述の記載は、本開示の例１５を特徴付けており、例１５は上記の例１４による記載も含む。
【００５３】
繰り返すが、第１容器許容量よりも小さい第２容器許容量を有することによって、第２容器６０８を第２部分２５５で補充することが、第２容器６０８内に保持された第２部分２５５の第２の容積の汚染を少なくし、ひいては、第２容器６０８内での熱硬化性樹脂２５２の望ましくない早期硬化を制限しうる。
【００５４】
図１を概括的に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、送り機構１０４が第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すにつれて、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を、非樹脂構成要素１０８に滴下又は噴霧するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６を特徴付けており、例１６は上記の例１、例２、又は例８から例１３のいずれか１つによる記載も含む。
【００５５】
第１樹脂部分アプリケータ２３６に、第１部分２５３を非樹脂構成要素１０８に滴下又は噴霧させることによって、第１部分２５３の所望の第１の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第１部分２５３に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すこととは対照的に、第１部分２５３の非樹脂構成要素１０８へのより均一な付着が生じうる。
【００５６】
図１を概括的に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を、滴下又は噴霧するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１７を特徴付けており、例１７は上記の例１から例７、又は例１６のいずれか１つによる記載も含む。
【００５７】
第２樹脂部分アプリケータ２３７に、第２部分２５５を、第１部分２５３が付着した状態の非樹脂構成要素１０８に滴下又は噴霧させることによって、第２部分２５５の所望の第２の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第２部分２５３に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すこととは対照的に、第２部分２５５のより均一な付着が生じうる。また、第２部分２５５を滴下又は噴霧することによって、ある容積の第２部分２５５は、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して第１部分２５３が付着した状態の非樹脂構成要素１０８が引き出される際に、第１部分２５３によって必ずしも汚染されない。
【００５８】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、第１アプリケータ入口部２３８であって、そこを通って非樹脂構成要素１０８が第１樹脂部分アプリケータ２３６内に受容される第１アプリケータ入口部２３８と、第１アプリケータ出口部２４０であって、そこを通って、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８が、第１樹脂部分アプリケータ２３６から排出される、第１アプリケータ出口部２４０とを備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１８を特徴付けており、例１８は上記の例１から例１７のいずれか１つによる記載も含む。
【００５９】
第１アプリケータ入口部２３８及び第１アプリケータ出口部２４０を備える第１樹脂部分アプリケータ２３６は、非樹脂構成要素１０８が出入りするための、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通るディスクリートな経路を提供する。
【００６０】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３を詳細に参照するに、第１アプリケータ出口部２４０は、第１樹脂部分アプリケータ２３６から出る熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の量を制限するよう形作られた、第１アプリケータ収束通路２４２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９を特徴付けており、例１９は上記の例１８による記載も含む。
【００６１】
従って、この例では、第１アプリケータ収束通路２４２は、所望の量の第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８に付着することを確実にする。更に、第１アプリケータ収束通路２４２は、非樹脂構成要素１０８の構成に応じて、第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８に十分に浸透することを、容易にしうる。
【００６２】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３及び図３を詳細に参照するに、第１アプリケータ収束通路２４２は、非樹脂構成要素１０８への熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の均一な付着を容易にするよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例２０を特徴付けており、例２０は上記の例１９による記載も含む。
【００６３】
従って、この例では、第１アプリケータ収束通路２４２は、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８が引き出されるにつれて、第１部分２５３の非樹脂構成要素１０８への均一な付着が実現することを、確実にする。第１部分２５３のかかる均一な付着は、熱硬化性樹脂構成要素１１０の非樹脂構成要素１０８への均一な付着を作り出すため、並びに、複合部品１０２内に望ましくない空隙が形成されることを防止するために、望ましいかもしれない。
【００６４】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は更に、既定の経路に沿って、非樹脂構成要素１０８を送り、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通すよう配置された、第１アプリケータガイド２４４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２１を特徴付けており、例２１は上記の例１８から例２０のいずれか１つによる記載も含む。
【００６５】
第１アプリケータガイド２４４は、任意の好適な構造を備えてよく、非樹脂構成要素１０８が送られ、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通される際に、非樹脂構成要素１０８が十分な容積の第１部分２５３と接触状態になることを確実にするために、提供されうる。
【００６６】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３を詳細に参照するに、第１アプリケータガイド２４４は、非樹脂構成要素１０８が第１樹脂部分アプリケータ２３６を通って進行する際に、非樹脂構成要素１０８のいかなる２つの連続するセグメントの間にも６０度未満の湾曲を付与しないよう配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例２２を特徴付けており、例２２は上記の例２１による記載も含む。
【００６７】
非樹脂構成要素１０８の湾曲を制限することで、非樹脂構成要素１０８への損傷が防止されうる。
【００６８】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３を詳細に参照するに、第１アプリケータガイド２４４は、２つ以上の第１アプリケータガイド構造体２４５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２３を特徴付けており、例２３は上記の例２１又は例２２のいずれか１つによる記載も含む。
【００６９】
２つ以上の第１アプリケータガイド構造体２４５を含むことで、非樹脂構成要素１０８が送られ、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通される際に、所望の量の第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８と接触状態になることが、容易になりうる。
【００７０】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図３を詳細に参照するに、第１アプリケータガイド２４４は、一又は複数の第１アプリケータローラ２４７を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２４を特徴付けており、例２４は上記の例２１から例２３のいずれか１つによる記載も含む。
【００７１】
第１アプリケータローラ２４７は、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことを容易にし、それによって、非樹脂構成要素１０８と第１アプリケータガイド２４４との間の摩擦を低減し、非樹脂構成要素１０８への損傷を防止しうる。
【００７２】
図１を概括的に参照するに、第１アプリケータローラ２４７のうちの少なくとも１つは、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通る非樹脂構成要素１０８の移動を容易にするよう構成された、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５を特徴付けており、例２５は上記の例２４による記載も含む。
【００７３】
第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９を含むことによって、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通る非樹脂構成要素１０８の移動が容易になる。
【００７４】
図１では、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９は、別の第１アプリケータローラ２４７（オプションで、モータ駆動されてもされなくてもよい）の反対側に概略的にオプションで示されており、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通る非樹脂構成要素１０８の移動を容易にするために、２つの第１アプリケータローラ２４７の間に非樹脂構成要素１０８が係合されている。
【００７５】
図１を概括的に参照するに、送り機構１０４は、連続可撓性ライン１０６と係合するよう、かつ、供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すために選択的に回転するよう構成されている、被駆動ローラ１５８を備える被駆動ローラ１５８は、非樹脂構成要素１０８と連続可撓性ライン１０６との連携移動のために、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９に伝達可能に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例２６を特徴付けており、例２６は上記の例２５による記載も含む。
【００７６】
被駆動ローラ１５８を備える送り機構１０４、及び、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９に伝達可能に連結されている被駆動ローラ１５８は、システム１００を通る非樹脂構成要素１０８と連続可撓性ライン１０６との連携移動を容易にする。
【００７７】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は、第２アプリケータ入口部２３９であって、そこを通って熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８が、第２樹脂部分アプリケータ２３７内に受容される、第２アプリケータ入口部２３９を備える。第２樹脂部分アプリケータ２３７は、第２アプリケータ出口部２４１であって、そこを通って連続可撓性ライン１０６が第２樹脂部分アプリケータ２３７から排出される、第２アプリケータ出口部２４１も備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２７を特徴付けており、例２７は上記の例１から例２６のいずれか１つによる記載も含む。
【００７８】
第２アプリケータ入口部２３９及び第２アプリケータ出口部２４１を備える第２樹脂部分アプリケータ２３７は、非樹脂構成要素１０８が、第１部分２５３がそれに付着した状態で入り、第１部分２５３と第２部分２５５の両方がそれに付着した状態で出て、連続可撓性ライン１０６を作り出すための、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通るディスクリートな経路を提供する。
【００７９】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２アプリケータ出口部２４１は、第２樹脂部分アプリケータ２３７から出る熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の量を制限するよう形作られた、第２アプリケータ収束通路２４３を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２８を特徴付けており、例２８は上記の例２７による記載も含む。
【００８０】
従って、この例では、第２アプリケータ収束通路２４３は、所望の量の第２部分２５５が、非樹脂構成要素１０８及びそれに付着した第１部分２５３に付着することを確実にする。更に、第２アプリケータ収束通路２４３は、第２部分２５５が第１部分２５３及び／又は非樹脂構成要素１０８に十分に浸透すること、並びに、第１部分２５３と第２部分２５５とを非樹脂構成要素１０８上で混ぜて熱硬化性樹脂構成要素１１０を作り出すことを、容易にしうる。
【００８１】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２アプリケータ収束通路２４３は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３が非樹脂構成要素１０８についている状態の非樹脂構成要素１０８への、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の均一な付着を容易にするよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例２９を特徴付けており、例２９は上記の例２８による記載も含む。
【００８２】
従って、この例では、第２アプリケータ収束通路２４３は、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８が引き出されるにつれて、第１部分２５３が上にある状態の非樹脂構成要素１０８への、第２部分２５５の均一な付着が実現することを、確実にする。第２部分２５５のかかる均一な付着は、熱硬化性樹脂構成要素１１０の非樹脂構成要素１０８への均一な付着を作り出すため、並びに、複合部品１０２内に望ましくない空隙が形成されることを防止するために、望ましいかもしれない。
【００８３】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は更に、既定の経路に沿って、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８を送り、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通すよう配置された、第２アプリケータガイド２５１を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例３０を特徴付けており、例３０は上記の例２７から例２９のいずれか１つによる記載も含む。
【００８４】
第２アプリケータガイド２５１は、任意の好適な構造を備えてよく、非樹脂構成要素１０８が送られ、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通される際に、第１部分２５３が上にある状態の非樹脂構成要素１０８が十分な容積の第２部分２５５と接触状態にになることを確実にするために、提供されうる。
【００８５】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２アプリケータガイド２５１は、非樹脂構成要素１０８が第２樹脂部分アプリケータ２３７を通って進行する際に、非樹脂構成要素１０８のいかなる２つの連続するセグメントの間にも６０度未満の湾曲を付与しないよう配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例３１を特徴付けており、例３１は上記の例３０による記載も含む。
【００８６】
非樹脂構成要素１０８の湾曲を制限することで、非樹脂構成要素１０８への損傷が防止されうる。
【００８７】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２アプリケータガイド２５１は、２つ以上の第２アプリケータガイド構造体２５４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例３２を特徴付けており、例３２は上記の例３０又は例３１のいずれか１つによる記載も含む。
【００８８】
２つ以上の第２アプリケータガイド構造体２５４を含むことで、非樹脂構成要素１０８が送られ、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通される際に、所望の量の第２部分２５５が非樹脂構成要素１０８上の第１部分２５３の第１の分量と接触状態になることが、容易になりうる。
【００８９】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図４を詳細に参照するに、第２アプリケータガイド２５１は、一又は複数の第２アプリケータローラ２５６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例３３を特徴付けており、例３３は上記の例３０から例３２のいずれか１つによる記載も含む。
【００９０】
第２アプリケータローラ２５６は、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことを容易にし、それによって、非樹脂構成要素１０８と第２アプリケータガイド２５１との間の摩擦を低減し、非樹脂構成要素１０８への損傷を防止しうる。
【００９１】
図１を概括的に参照するに、少なくとも１つの第２アプリケータローラ２５６は、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通る非樹脂構成要素１０８の移動を容易にするよう構成された、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例３４を特徴付けており、例３４は上記の例３３による記載も含む。
【００９２】
第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７を含むことによって、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通る非樹脂構成要素１０８の移動が容易になる。
【００９３】
図１では、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７は、別の第２アプリケータローラ２５６（オプションで、モータ駆動されてもされなくてもよい）の反対側に概略的にオプションで示されており、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通る非樹脂構成要素１０８の移動を容易にするために、２つの第２アプリケータローラ２５６の間に、少なくとも第１部分２５３が上にある状態の非樹脂構成要素１０８が係合されている。
【００９４】
図１を概括的に参照するに、送り機構１０４は、連続可撓性ライン１０６と係合するよう、かつ、供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すために選択的に回転するよう構成されている、被駆動ローラ１５８を備える被駆動ローラ１５８は、非樹脂構成要素１０８と連続可撓性ライン１０６との連携移動のために、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７に伝達可能に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例３５を特徴付けており、例３５は上記の例３４による記載も含む。
【００９５】
被駆動ローラ１５８を備える送り機構１０４、及び、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７に伝達可能に連結されている被駆動ローラ１５８は、システム１００を通る非樹脂構成要素１０８と連続可撓性ライン１０６との連携移動を容易にする。
【００９６】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図７及び図８を詳細に参照するに、非樹脂構成要素１０８は、繊維、炭素繊維、ガラス繊維、合成有機繊維、アラミド繊維、天然繊維、木質繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素繊維、光ファイバ、繊維束、繊維トウ、繊維織り、ワイヤ、金属ワイヤ、導電ワイヤ、又はワイヤ束のうちの一又は複数を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例３６を特徴付けており、例３６は上記の例１から例３５のいずれか１つによる記載も含む。
【００９７】
連続可撓性ライン１０６内に一又は複数の繊維を含むことで、複合部品１０２の所望の性質を選択することが可能になる。更に、繊維の特定の材料の選択及び／又は繊維の特定の構成（例えば、束、トウ、及び／又は織り）の選択が、複合部品１０２の所望の性質の正確な選択を可能にしうる。複合部品１０２の例示的な性質は、強度、剛性、可撓性、延性、硬度、導電性、熱伝導性等を含む。非樹脂構成要素１０８は、特定された例に限定されず、他の種類の非樹脂構成要素１０８も使用されうる。
【００９８】
図１を概括的に参照するに、システム１００は更に、非樹脂構成要素１０８の発給源１２６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例３７を特徴付けており、例３７は上記の例１から例３６のいずれか１つによる記載も含む。
【００９９】
発給源１２６を備えたシステム１００は、材料であって、それ自体が非樹脂構成要素１０８を決定する材料を含む。発給源１２６は、それが提供される場合には、例えば、第１の所望の性質を備えた第１非樹脂構成要素１０８と、第１の所望の性質とは異なる第２の所望の性質を備えた第２非樹脂構成要素１０８とを含む、一又は複数の非樹脂構成要素１０８を提供しうる。例えば、１を上回る数の非樹脂構成要素１０８が提供される場合、複合部品１０２の所望の性質のために、一又は複数が選択されうる。
【０１００】
図１を概括的に参照しつつ、例えば図２９を詳細に参照するに、非樹脂構成要素１０８の発給源１２６は、非樹脂構成要素１０８のスプール１２８を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例３８を特徴付けており、例３８は上記の例３７による記載も含む。
【０１０１】
スプール１２８の形態の発給源１２６は、製造工程において容易に補充又は交換される小型の容積で、かなりの長さの非樹脂構成要素１０８を提供しうる。発給源１２６の他の形態も本開示の範囲に含まれ、スプール１２８に限定されるわけではない。
【０１０２】
例えば図２を参照するに、複合部品１０２を付加製造するためのシステム７００が開示されている。システム７００は、表面１１４に対して移動可能な供給ガイド１１２を備える。供給ガイド１１２は、連続可撓性ライン１０６の少なくともセグメント１２０を、プリントパス１２２に沿って堆積させるよう構成される。連続可撓性ライン１０６は、非樹脂構成要素１０８と、熱硬化性樹脂構成要素１１０とを備える。熱硬化性樹脂構成要素１１０は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３と、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５とを備える。プリントパス１２２は、表面１１４に対して静止している。非樹脂構成要素１０８は、少なくとも、第１要素２７１と第２要素２７３とを備える。システム７００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着させるよう構成された、第１樹脂部分アプリケータ２３６を備える。システム７００は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着させるよう構成された、第２樹脂部分アプリケータ２３７も備える。システム７００はそれに加えて、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を引き出すよう、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を引き出すよう、かつ、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すよう構成された、送り機構１０４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例３９を特徴付ける。
【０１０３】
従って、システム７００は、複合部品１０２が製造されている間に熱硬化性樹脂２５２及び非樹脂構成要素１０８から作り出される少なくとも１つの複合材料から、複合部品１０２を製造するために使用されうる。加えて、システム７００は、例えば複合部品１０２の所望の性質を決定するために複合部品１０２全体を通じて所望の及び／又は既定の位置付けに配向される連続可撓性ライン１０６で、複合部品１０２を製造するために使用されうる。
【０１０４】
連続可撓性ライン１０６は、複合部品１０２の製造中にシステム７００によって作り出されることから、システム１００は、複合部品１０２の中の種々の場所に種々の特性を備えた所望の複合部品１０２をオプションで含む、所望の複合部品１０２をカスタマイズするか、若しくは作り出すために、種々の第１要素２７１及び／又は種々の第２要素２７３を含む種々の非樹脂構成要素１０８、及び／又は、種々の第１部分２５２及び／又は種々の第２部分２５５を含む種々の熱硬化性樹脂２５２を選択することを可能にする、適応性を有する。
【０１０５】
追加的又は代替的には、システム７００のいくつかの例は３−Ｄプリンタと表現されうる。
【０１０６】
上述のように、送り機構１０４は、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すよう構成される。つまり、送り機構１０４は、少なくとも最初には、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すよう構成される。換言すると、連続可撓性ライン１０６をプリントパス１２２に沿って堆積させる供給ガイド１１２は、複合部品１０２がシステム７００によって製造されている時の連続可撓性ライン１０６の移動の方向に関して、送り機構１０４の下流に配置される。一部の応用では、送り機構１０４は、最初にだけ、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出してよく、連続可撓性ラインが表面１１４に対して固定された後には、送り機構１０４が連続的かつ作動的に連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すことを必要とせずに、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動が、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から引き出すよう働きうる。その他の応用では、送り機構１０４は、複合部品１０２の製造全体において、連続的かつ作動的に、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出しうる。更に別の応用では、送り機構１０４は、複合部品１０２の製造中に連続可撓性ライン１０６を供給ガイドから間欠的に押し出しうるが、それ以外の時には、単に、連続可撓性ライン１０６が表面１１４に対して固定されていること、及び、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動により、連続可撓性ライン１０６は供給ガイド１１２から引き出される。
【０１０７】
本書で使用される「上流（ｕｐｓｔｒｅａｍ）」及び「下流（ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）」という用語は、連続可撓性ライン１０６、非樹脂構成要素１０８、第１要素２７１、第２要素２７３、熱硬化性樹脂構成要素１１０、及び／又は、熱硬化性樹脂２５２が、概括的には、例えば第１樹脂部分アプリケータ２３６、第２樹脂部分アプリケータ２３７、送り機構１０４、及び／又は供給ガイド１１２を含むシステム７００又はその部分を通って進行する、その意図された方向に関連する。
【０１０８】
上述のように、供給ガイド１１２は、表面１１４に対して移動可能である。これは、いくつかの例では、システム７００が、表面１１４に対して選択的に動かされるよう構成された供給ガイド１１２を含みうることを意味し、かかる表面１１４は、システム７００の一部、或いは、飛行機の翼又は胴体などのような構造体の一部でありうる。加えて、システム７００が表面１１４を含む例では、表面１１４は、供給ガイド１１２に対して選択的に動かされうる。また、いくつかの例では、システム７００は供給ガイド１１２及び表面１１４を含んでよく、その両方が、互いに対して選択的に動かされうる。
【０１０９】
システム７００では、非樹脂構成要素１０８が少なくとも２つの構成要素部分、すなわち第１要素２７１及び第２要素２８３から作り出されるという点において、システム７００はシステム１００とは異なる。更に、システム７００では、非樹脂構成要素１０８と、熱硬化性樹脂構成要素１１０と、連続可撓性ライン１０６の全てを作り出すために第１要素２７１と第２要素２７３が結合される以前に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３が第１要素２７１に付着すると共に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５が第２要素２７３に付着する。
【０１１０】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５、図６、及び図３０を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を受容するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着した状態の、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を排出するよう、構成される。第２樹脂部分アプリケータ２３７は、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を受容するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量が非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着した状態の、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を排出するよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例４０を特徴付けており、例４０は上記の例３９による記載も含む。
【０１１１】
そのため、連続可撓性ライン１０６は、第１樹脂部分アプリケータ２３６であって、その中で熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３が第１要素２７１に付着する第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して、第１要素２７１を着だすこと、それと同時に、第２樹脂部分アプリケータ２３７であって、その中で熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５が第２要素２７３に付着する第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して、第２要素２７３を引き出すこと、かつその後に、第１部分２５３を伴う第１要素２７１と第２部分２５５を伴う第２要素２７３とを１つにすることによって、作り出される。
【０１１２】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５及び図３０を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積を保持するよう構成された、第１容器６０６を備える。送り機構１０４は、第１容器６０６内に保持された熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積に通して、非樹脂構成要素の第１要素２７１を引き出すよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例４１を特徴付けており、例４１は上記の例３９又は例４０のいずれか１つによる記載も含む。
【０１１３】
第１樹脂部分アプリケータ２３６が第１容器６０６を備える場合、ある容積の第１部分２５３がその中に保持されうる。そのため、単に、第１部分２５３の容積に通して第１要素２７１を引き出すことによって、第１部分２５３が第１要素２７１に付着しうる。
【０１１４】
図２を概括的に参照するに、第１容器６０６は、第１容器６０６内の熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器下方閾値高さ以下である場合にそれを検出するよう配置された、第１容器低位センサ２４６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例４２を特徴付けており、例４２は上記の例４１による記載も含む。
【０１１５】
第１容器低位センサ２４６を含むことは、第１容器６０６内の第１部分２５３の高さが低く、補充が必要であることをオペレータに警告するために、使用されうる。追加的又は代替的には、第１容器低位センサ２４６は、第１容器６０６内の第１部分２５３の自動補充を容易にするために使用されうる。
【０１１６】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１補給源２６２を備える。第１補給源２６２は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３を第１容器６０６に選択的に供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例４３を特徴付けており、例４３は上記の例４２による記載も含む。
【０１１７】
第１補給源２６２に、低位に反応して第１部分２５３を第１容器６０６に自動的に供給させることによって、望ましい量の第１部分２５３が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第１容器６０６内に維持されうる。
【０１１８】
図２を概括的に参照するに、第１容器６０６は更に、第１容器６０６内の熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器上方閾値高さ以上である場合にそれを検出するよう配置された、第１容器高位センサ２４８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例４４を特徴付けており、例４４は上記の例４２又は例４３のいずれか１つによる記載も含む。
【０１１９】
第１容器高位センサ２４８を含むことは、第１部分２５３を第１容器６０６に過剰充填することを防止するために使用されうる。
【０１２０】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１補給源２６２を備える。第１補給源２６２は、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３を第１容器６０６に選択的に供給するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の高さが第１容器上方閾値高さ以上になると、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１容器６０６への供給を選択的に止めるよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例４５を特徴付けており、例４５は上記の例４４による記載も含む。
【０１２１】
第１補給源２６２に、低位に反応して第１部分２５３を第１容器６０６に自動的に供給させ、高位に反応して第１部分２５３の容器６０６への供給を自動的に止めさせることによって、望ましい量の部分２５３が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第１容器６０６内に維持されうる。
【０１２２】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６及び図３０を詳細に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積を保持するよう構成された、第２容器６０８を備える。送り機構１０４は、第２容器６０８内に保持された熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積に通して、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を引き出すよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例４６を特徴付けており、例４６は上記の例３９から例４５のいずれか１つによる記載も含む。
【０１２３】
第２樹脂部分アプリケータ２３７が第２容器６０８を備える場合、ある容積の第２部分２５５がその中に保持されうる。そのため、単に、第２部分２５５の容積に通して、第２要素２７３を引き出すことによって、第２部分２５５が第２要素２７３に付着しうる。
【０１２４】
図２を概括的に参照するに、第２容器６０８は、第２容器６０８内の熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器下方閾値高さ以下である場合にそれを検出するよう配置された、第２容器低位センサ２５９を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例４７を特徴付けており、例４７は上記の例４６による記載も含む。
【０１２５】
第２容器低位センサ２５９を含むことは、第２容器６０８内の第２部分２５５の高さが低く、補充が必要であることをオペレータに警告するために、使用されうる。追加的又は代替的には、第２容器低位センサ２５９は、第２容器６０８内の第２部分２５５の自動補充を容易にするために使用されうる。
【０１２６】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２補給源２６３を備える。第２補給源２６３は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５を第２容器６０８に選択的に供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例４８を特徴付けており、例４８は上記の例４７による記載も含む。
【０１２７】
第２補給源２６３に、低位に反応して第２部分２５５を第２容器６０８に自動的に供給させることによって、望ましい量の第２部分２５５が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第２容器６０８内に維持されうる。
【０１２８】
図２を概括的に参照するに、第２容器６０８は更に、第２容器６０８内の熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器上方閾値高さ以上である場合にそれを検出するよう配置された、第２容器高位センサ２６９を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例４９を特徴付けており、例４９は上記の例４７又は例４８のいずれか１つによる記載も含む。
【０１２９】
第２容器高位センサ２６９を含むことは、第２部分２５５を第２容器６０８に過剰充填することを防止するために使用されうる。
【０１３０】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２補給源２６３を備える。第２補給源２６３は、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが下方閾値高さ以下になると、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５を第２容器６０８に選択的に供給するよう、かつ、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の高さが第２容器上方閾値高さ以上になると、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２容器６０８への供給を選択的に止めるよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例５０を特徴付けており、例５０は上記の例４９による記載も含む。
【０１３１】
第２補給源２６３に、低位に反応して第２部分２５５を第２容器６０８に自動的に供給させ、高位に反応して第２部分２５５の第２容器６０８への供給を自動的に止めさせることによって、望ましい量の第２部分２５５が、オペレータが手動でそれを補充することを必要とせずに、第２容器６０８内に維持されうる。
【０１３２】
図２を概括的に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、送り機構１０４が第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を引き出すにつれて、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に滴下又は噴霧するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例５１を特徴付けており、例５１は上記の例３９又は例４０のいずれか１つによる記載も含む。
【０１３３】
第１樹脂部分アプリケータ２３６に、第１部分２５３を第１要素２７１に滴下又は噴霧させることによって、第１部分２５３の所望の第１の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第１部分２５３に通して第１要素２７１を引き出すこととは対照的に、第１部分２５３の第１要素２７１へのより均一な付着が生じうる。
【０１３４】
図２を概括的に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は、送り機構１０４が第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を引き出すにつれて、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に滴下又は噴霧するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例５２を特徴付けており、例５２は上記の例３９、例４０、又は例５１のいずれか１つによる記載も含む。
【０１３５】
第２樹脂部分アプリケータ２３７に、第２部分２５５を第２要素２７３に滴下又は噴霧させることによって、第２部分２５５の所望の第２の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第２部分２５５に通して第２要素２７３を引き出すこととは対照的に、第２部分２５５のより均一な付着が生じうる。
【０１３６】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は、第１アプリケータ入口部２３８であって、そこを通って非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１が第１樹脂部分アプリケータ２３６内に受容される、第１アプリケータ入口部２３８を備える。第１樹脂部分アプリケータ２３６は、第１アプリケータ出口部２４０であって、そこを通って、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着した状態の非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１が、第１樹脂部分アプリケータ２３６から排出される、第１アプリケータ出口部２４０も備える。この段落の上述の記載は、本開示の例５３を特徴付けており、例５３は上記の例３９から例５２のいずれか１つによる記載も含む。
【０１３７】
第１アプリケータ入口部２３８及び第１アプリケータ出口部２４０を備える第１樹脂部分アプリケータ２３６は、第１要素２７１が出入りするための、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通るディスクリートな経路を提供する。
【０１３８】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１アプリケータ出口部２４０は、第１樹脂部分アプリケータ２３６から出る熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の量を制限するよう形作られた、第１アプリケータ収束通路２４２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例５４を特徴付けており、例５４は上記の例５３による記載も含む。
【０１３９】
従って、この例では、第１アプリケータ収束通路２４２は、所望の量の第１部分２５３が第１要素２７１に付着することを確実にする。更に、第１アプリケータ収束通路２４２は、第１要素２７１の構成に応じて、第１部分２５３が第１要素２７１に十分に浸透することを、容易にしうる。
【０１４０】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１アプリケータ収束通路２４２は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１への熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の均一な付着を容易にするよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例５５を特徴付けており、例５５は上記の例５４による記載も含む。
【０１４１】
従って、この例では、第１アプリケータ収束通路２４２は、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して第１要素２７１が引き出されるにつれて、第１部分２５３の第１要素２７１への均一な付着が実現することを、確実にする。第１部分２５３のかかる均一な付着は、第２要素２７３に付着した第２部分２５５と混ざるため、並びに、複合部品１０２内に望ましくない空隙が形成されることを防止するために、望ましいかもしれない。
【０１４２】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６は更に、既定の経路に沿って、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を送り、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通すよう配置された、第１アプリケータガイド２４４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例５６を特徴付けており、例５６は上記の例５３から例５５のいずれか１つによる記載も含む。
【０１４３】
第１アプリケータガイド２４４は、任意の好適な構造を備えてよく、第１要素２７１が送られ、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通される際に、第１要素２７１が十分な容積の第１部分２５３と接触状態になることを確実にするために、提供されうる。
【０１４４】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１アプリケータガイド２４４は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１が第１樹脂部分アプリケータ２３６を通って進行する際に、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１のいかなる２つの連続するセグメントの間にも６０度未満の湾曲を付与しないよう配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例５７を特徴付けており、例５７は上記の例５６による記載も含む。
【０１４５】
第１要素２７１の湾曲を制限することで、第１要素２７１への損傷が防止されうる。
【０１４６】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１アプリケータガイド２４４は、２つ以上の第１アプリケータガイド構造体２４５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例５８を特徴付けており、例５８は上記の例５６又は例５７のいずれか１つによる記載も含む。
【０１４７】
２つ以上の第１アプリケータガイド構造体２４４を含むことで、第１要素２７１が送られ、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通される際に、所望の量の第１部分２５３が第１要素２７１と接触状態になることが、容易になりうる。
【０１４８】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図５を詳細に参照するに、第１アプリケータガイド２４４は、一又は複数の第１アプリケータローラ２４７を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例５９を特徴付けており、例５９は上記の例５６から例５８のいずれか１つによる記載も含む。
【０１４９】
第１アプリケータローラ２４７は、第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して第１要素２７１を引き出すことを容易にし、それによって、第１要素２７１と第１アプリケータガイド２４４との間の摩擦を低減し、第１要素２７１への損傷を防止しうる。
【０１５０】
図２を概括的に参照するに、第１アプリケータローラ２４７のうちの少なくとも１つは、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通る非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１の移動を容易にするよう構成された、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例６０を特徴付けており、例６０は上記の例５９による記載も含む。
【０１５１】
第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９を含むことによって、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通る第１要素２７１の移動が容易になる。
【０１５２】
図２では、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９は、別の第１アプリケータローラ２４７（オプションで、モータ駆動されてもされなくてもよい）の反対側に概略的にオプションで示されており、第１樹脂部分アプリケータ２３６を通る第１要素２７１の移動を容易にするために、２つの第１アプリケータローラ２４７の間に第１要素２７１が係合されている。
【０１５３】
図２を概括的に参照するに、送り機構１０４は、連続可撓性ライン１０６と係合するよう、かつ、供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すために選択的に回転するよう構成されている、被駆動ローラ１５８を備える被駆動ローラ１５８は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１と連続可撓性ライン１０６との連携移動のために、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９に伝達可能に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例６１を特徴付けており、例６１は上記の例６０による記載も含む。
【０１５４】
被駆動ローラ１５８を備える送り機構１０４、及び、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９に伝達可能に連結されている被駆動ローラ１５８は、システム７００を通る第１要素２７１と連続可撓性ライン１０６との連携移動を容易にする。
【０１５５】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は、第２アプリケータ入口部２３９であって、そこを通って非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３が第２樹脂部分アプリケータ２３７内に受容される、第２アプリケータ入口部２３９を備える。第２樹脂部分アプリケータ２３７は、第２アプリケータ出口部２４１であって、そこを通って、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量が非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着した状態の非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３が、第２樹脂部分アプリケータ２３７から排出される、第２アプリケータ出口部２４０も備える。この段落の上述の記載は、本開示の例６２を特徴付けており、例６２は上記の例３９から例６１のいずれか１つによる記載も含む。
【０１５６】
第２アプリケータ入口部２３９及び第２アプリケータ出口部２４１を備える第２樹脂部分アプリケータ２３７は、第２要素２７３が出入りするための、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通るディスクリートな経路を提供する。
【０１５７】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２アプリケータ出口部２４１は、第２樹脂部分アプリケータ２３７から出る熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の量を制限するよう形作られた、第２アプリケータ収束通路２４３を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例６３を特徴付けており、例６３は上記の例６２による記載も含む。
【０１５８】
従って、この例では、第２アプリケータ収束通路２４３は、所望の量の第２部分２５５が第２要素２７３に付着することを確実にする。更に、第２アプリケータ収束通路２４３は、第２要素２７３の構成に応じて、第２部分２５５が第２要素２７３に十分に浸透することを、容易にしうる。
【０１５９】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２アプリケータ収束通路２４３は、第２樹脂部分アプリケータ２３７から出ていく非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３への、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の均一な付着を容易にするよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例６４を特徴付けており、例６４は上記の例６３による記載も含む。
【０１６０】
従って、この例では、第２アプリケータ収束通路２４３は、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して第２要素２７３が引き出されるにつれて、第２部分２５５の第２要素２７３への均一な付着が実現することを、確実にする。第２部分２５５のかかる均一な付着は、第１要素２７１に付着した第１部分２５３と混ざるため、並びに、複合部品１０２内に望ましくない空隙が形成されることを防止するために、望ましいかもしれない。
【０１６１】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２樹脂部分アプリケータ２３７は更に、既定の経路に沿って、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を送り、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通すよう配置された、第２アプリケータガイド２５１を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例６５を特徴付けており、例６５は上記の例６２から例６４のいずれか１つによる記載も含む。
【０１６２】
第２アプリケータガイド２５１は、任意の好適な構造を備えてよく、第２要素２７３が送られ、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通される際に、第２要素２７３が十分な容積の第２部分２５５と接触状態になることを確実にするために、提供されうる。
【０１６３】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２アプリケータガイド２５１は、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３が第２樹脂部分アプリケータ２３７を通って進行する際に、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３のいかなる２つの連続するセグメントの間にも６０度未満の湾曲を付与しないよう配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例６６を特徴付けており、例６６は上記の例６５による記載も含む。
【０１６４】
第２要素２７３の湾曲を制限することで、第２要素２７３への損傷が防止されうる。
【０１６５】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２アプリケータガイド２５１は、２つ以上の第２アプリケータガイド構造体２５４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例６７を特徴付けており、例６７は上記の例６５又は例６６のいずれか１つによる記載も含む。
【０１６６】
２つ以上の第２アプリケータガイド構造体２５４を含むことで、第２要素２７３が送られ、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通される際に、所望の量の第２部分２５５が第２要素２７３と接触状態になることが、容易になりうる。
【０１６７】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図６を詳細に参照するに、第２アプリケータガイド２５１は、一又は複数の第２アプリケータローラ２５６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例６８を特徴付けており、例６８は上記の例６５から例６７のいずれか１つによる記載も含む。
【０１６８】
第２アプリケータローラ２５６は、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して第２要素２７３を引き出すことを容易にし、それによって、第２要素２７３と第２アプリケータガイド２５１との間の摩擦を低減し、第２要素２７３への損傷を防止しうる。
【０１６９】
図２を概括的に参照するに、第２アプリケータローラ２５６のうちの少なくとも１つは、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通る非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３の移動を容易にするよう構成された、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例６９を特徴付けており、例６９は上記の例６８による記載も含む。
【０１７０】
第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７を含むことによって、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通る第２要素２７３の移動が容易になる。
【０１７１】
図２では、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７は、別の第２アプリケータローラ２５６（オプションで、モータ駆動されてもされなくてもよい）の反対側に概略的にオプションで示されており、第２樹脂部分アプリケータ２３７を通る第２要素２７３の移動を容易にするために、２つの第２アプリケータローラ２５６の間に第２要素２７３が係合されている。
【０１７２】
図２を概括的に参照するに、送り機構１０４は、連続可撓性ライン１０６と係合するよう、かつ、供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すために選択的に回転するよう構成されている、被駆動ローラ１５８を備える被駆動ローラ１５８は、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３と連続可撓性ライン１０６との連携移動のために、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７に伝達可能に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例７０を特徴付けており、例７０は上記の例６９による記載も含む。
【０１７３】
被駆動ローラ１５８を備える送り機構１０４、及び、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７に伝達可能に連結されている被駆動ローラ１５８は、システム７００を通る第２要素２７３と連続可撓性ライン１０６との連携移動を容易にする。
【０１７４】
図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着した、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量の少なくとも一部分と、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着した、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量の少なくとも一部分とを、非樹脂構成要素１０８上で混ぜるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例７１を特徴付けており、例７１は上記の例３９から例７０のいずれか１つによる記載も含む。
【０１７５】
供給ガイド１１２に、第１部分２５３と第２部分２５５とを混ぜさせることによって、非樹脂構成要素１０８への熱硬化性樹脂構成要素１１０の均一な付着が実現されうる。更に、例えば、非樹脂構成要素１０８上の第２部分２５５に対する第１部分２５３の望ましくない比率などによる、熱硬化性樹脂構成要素１１０の空隙、又は所望通りに硬化していない部分を回避することによって、連続可撓性ライン１０６の所望の性質が実現されうる。
【０１７６】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図３０を詳細に参照するに、システム７００は更に、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着した状態の、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１と、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量が非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着した状態の非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３とを結合させて、第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７の下流で、非樹脂構成要素１０８と連続可撓性ライン２３６とを作り出すよう構成された、要素結合器２７５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例７２を特徴付けており、例７２は上記の例３９から例７１のいずれか１つによる記載も含む。
【０１７７】
要素結合器２７５は、結合器２７５の中で、第１部分２５３が付着した状態の第１要素２７１と、第２部分２５５が付着した状態の第２要素２７３とを１つにし、非樹脂構成要素１０８、熱硬化性樹脂構成要素１１０、及び連続可撓性ライン１０６の全ての作製をもたらす。
【０１７８】
図２を概括的に参照するに、要素結合器２７５は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着した、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量の少なくとも一部分と、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着した、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量の少なくとも一部分とを、非樹脂構成要素１０８上で混ぜるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例７３を特徴付けており、例７３は上記の例７２による記載も含む。
【０１７９】
要素結合器２７５に、第１部分２５３と第２部分２５５とを混ぜさせることによって、非樹脂構成要素１０８への熱硬化性樹脂構成要素１１０の均一な付着が実現されうる。更に、例えば、非樹脂構成要素１０８上の第２部分２５５に対する第１部分２５３の望ましくない比率などによる、熱硬化性樹脂構成要素１１０の空隙、又は所望通りに硬化していない部分を回避することによって、連続可撓性ライン１０６の所望の性質が実現されうる。
【０１８０】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図９から図１２を詳細に参照するに、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１、及び、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３は各々、繊維、炭素繊維、ガラス繊維、合成有機繊維、アラミド繊維、天然繊維、木質繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素繊維、光ファイバ、繊維束、繊維トウ、繊維織り、ワイヤ、金属ワイヤ、導電ワイヤ、又はワイヤ束のうちの一又は複数を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例７４を特徴付けており、例７４は上記の例３９から例７３のいずれか１つによる記載も含む。
【０１８１】
連続可撓性ライン１０６内に、第１要素２７１及び／又は第２要素２７３としてのものを含む、一又は複数の繊維を含むことで、複合部品１０２の所望の性質を選択することが可能になる。更に、繊維の特定の材料の選択及び／又は繊維の特定の構成（例えば、束、トウ、及び／又は織り）の選択が、複合部品１０２の所望の性質の正確な選択を可能にしうる。複合部品１０２の例示的な性質は、強度、剛性、可撓性、延性、硬度、導電性、熱伝導性等を含む。第１要素２７１及び第２要素２７３は、特定された例に限定されず、他の種類の第１要素２７１及び第２要素２７３も使用されうる。
【０１８２】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１の第１発給源１２５と、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３の第２発給源１２７とを備える。この段落の上述の記載は、本開示の例７５を特徴付けており、例７５は上記の例３９から例７４のいずれか１つによる記載も含む。
【０１８３】
第１発給源１２５及び第２発給源１２７を伴うシステム７００は、材料であって、それら自体が第１要素２７１及び第２要素２７３を決定する材料を含む。第１発給源１２５及び第２発給源１２７は、それらが提供される場合には、例えば、第１の第１要素２７１と、第１の第１要素２７１の性質とは異なる性質を備えた第２の第１要素２７１とを含み、かつ／又は、第１の第２要素２７３と、第１の第２要素２７３の性質とは異なる性質を備えた第２の第２要素２７３とを含む、一又は複数の第１要素２７１及び第２要素２７３を提供しうる。例えば、第１要素２７１及び第２要素２７３は、複合部品１０２の所望の性質のために選択されうる。
【０１８４】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図３０を詳細に参照するに、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１の第１発給源１２５は、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１の第１スプール１３１を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例７６を特徴付けており、例７６は上記の例７５による記載も含む。
【０１８５】
第１スプール１３１の形態の第１発給源１２５は、製造工程において容易に補充又は交換される小型の容積で、かなりの長さの第１要素２７１を提供しうる。第１発給源１２５の他の形態も本開示の範囲に含まれ、第１スプール１３１に限定されるわけではない。
【０１８６】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図３０を詳細に参照するに、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３の第２発給源１２７は、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３の第２スプール１２９を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例７７を特徴付けており、例７７は上記の例７５又は例７６のいずれか１つによる記載も含む。
【０１８７】
第２スプール１２９の形態の第２発給源１２７は、製造工程において容易に補充又は交換される小型の容積で、かなりの長さの第２要素２７３を提供しうる。第２発給源１２７の他の形態も本開示の範囲に含まれ、第２スプール１２９に限定されるわけではない。
【０１８８】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７の上流で、トウ６１２を非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１と非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３とに分離させるよう構成された、トウ分離デバイス６１０を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例７８を特徴付けており、例７８は上記の例３９から例７４のいずれか１つによる記載も含む。
【０１８９】
トウ分離デバイス６１０を含むことで、トウ６１２から第１要素２７１と第２要素２７３とを作り出すことが可能になる。一部の応用では、第１要素２７１と第２要素２７３とに分けられうる繊維のトウを供給することが、例えば第１要素２７１及び第２要素２７３の形態の、２つの分離した繊維の発給源を供給することよりも、費用が安くなりうる。
【０１９０】
図２を概括的に参照するに、システム７００は更に、トウ６１２の発給源６１４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例７９を特徴付けており、例７９は上記の例７８による記載も含む。
【０１９１】
発給源６１４を備えたシステム７００は、材料であって、それ自体がトウ６１２を、ひいては第１要素２７１及び第２要素２７３を、決定する材料を含む。発給源６１４は、それが提供される場合には、例えば、第１の所望の性質を備えた第１非樹脂構成要素１０８と、第１の所望の性質とは異なる第２の所望の性質を備えた第２非樹脂構成要素１０８とを含む、一又は複数の非樹脂構成要素１０８を提供しうる。例えば、１を上回る数の非樹脂構成要素１０８が提供される場合、複合部品１０２の所望の性質のために、一又は複数が選択されうる。
【０１９２】
図２を概括的に参照しつつ、例えば図３０を詳細に参照するに、トウ６１２の発給源６１４は、トウ６１２のスプール６１６を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例８０を特徴付けており、例８０は上記の例７９による記載も含む。
【０１９３】
スプール６１６の形態の発給源６１４は、製造工程において容易に補充又は交換される小型の容積で、かなりの長さのトウ６１２を提供しうる。発給源６１４の他の形態も本開示の範囲に含まれ、スプール６１６に限定されるわけではない。
【０１９４】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は、選択的に交換されるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例８１を特徴付けており、例８１は上記の例１から例８０のいずれか１つによる記載も含む。
【０１９５】
そのため、もし熱硬化性樹脂２５２が供給ガイド１１２の中で硬化、若しくは固化した場合には、供給ガイドは新しい供給ガイド１１２に交換されうる。
【０１９６】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は、ガイドライン通路１５４であって、それを通って連続可撓性ライン１０６がプリントパス１２２に供給されるガイドライン通路１５４を備える。供給ガイド１１２は、供給ガイド１１２から硬化された熱硬化性樹脂２５２を除去するための、ガイドライン通路１５４への選択的なアクセスを提供するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例８２を特徴付けており、例８２は上記の例１から例８１のいずれか１つによる記載も含む。
【０１９７】
選択された熱硬化性樹脂２５２に応じて、経時的に、熱硬化性樹脂２５２は、硬化されること又は部分的に硬化されることの結果として、供給ガイド１１２を固化させるか、若しくは詰まらせうる。そのため、供給ガイド１１２への選択的なアクセスを提供するよう構成されることによって、硬化されたいかなる熱硬化性樹脂２５２も、供給ガイド１１２及びシステム１００又は７００のその後の使用のために除去されることが可能になりうる。
【０１９８】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は更に、第１の部分２６６と、第１の部分２６６から選択的に離れるよう構成された第２の部分２６８とを備える。この段落の上述の記載は、本開示の例８３を特徴付けており、例８３は上記の例８２による記載も含む。
【０１９９】
選択的に分離されうる２つの部分を有することによって、例えば、硬化した熱硬化性樹脂２５２を除去するために、少なくとも部分的に、供給ガイド１１２の内部容積へアクセスすることが可能になりうる。
【０２００】
図１及び図２を概括的に参照するに、第１の部分２６６は、第２の部分２６８にヒンジ留めされる。この段落の上述の記載は、本開示の例８４を特徴付けており、例８４は上記の例８３による記載も含む。
【０２０１】
第１の部分２６６と第２の部分２６８とのヒンジ接続は、例えば、硬化した熱硬化性樹脂２５２を除去するため、及び／又は、連続可撓性ライン１０６を最初に送って供給ガイド１１２に通すための、供給ガイド１１２の選択的な開閉を促進し、かつ／又は容易にしうる。
【０２０２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１３から図１５、図１９、図２６、及び図３１から図３６を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、硬化エネルギー１１８の供給源１１６を備える。供給源１１６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、硬化エネルギー１１８を供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例８５を特徴付けており、例８５は上記の例１から例８４のいずれか１つによる記載も含む。
【０２０３】
供給源１１６を含むことは、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２を介して表面１１４に相関して堆積されていくにつれて、熱硬化性樹脂構成要素１１０が少なくとも部分的に硬化され、オプションでは完全に硬化されるための機構を提供する。つまり、複合部品１０２は、それが製造されていくにつれて、すなわち原位置で（ｉｎ  ｓｉｔｕ）、少なくとも部分的に硬化され、いくつかの例では完全に硬化される。
【０２０４】
例示的で非限定的な例としては、熱硬化性樹脂２５２、ひいては熱硬化性樹脂構成要素１１０は、熱の形態の硬化エネルギー１１８が放射、コンベンション、及び／又は伝導を介して供給される時に、少なくとも部分的に硬化又は固化されるよう構成されうる。
【０２０５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１３から図１５、図１９、図２６、及び図３１から図３６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、送り機構１０４がプリントパス１２２に向けて連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すにつれて、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、硬化エネルギー１１８を供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例８６を特徴付けており、例８６は上記の例８５による記載も含む。
【０２０６】
供給ガイド１１２によりセグメント１２０が堆積された後に連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給することによって、部分１２４の中の熱硬化性樹脂構成要素１１０が少なくとも更に硬化され、部分１２４は、供給ガイド１１２によって既に堆積されているセグメント１２０の残りの部分に相関して所望の場所に効果的に確定される。換言すると、供給源１１６は、システム１００又はシステム７００を使用して複合部品１０２が製造されていくにつれて、複合部品１０２の原位置での硬化を提供する。
【０２０７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１３から図１５、図１９、図２６、及び図３１から図３６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を制御された速度で供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例８７を特徴付けており、例８７は上記の例８５又は例８６のいずれか１つによる記載も含む。
【０２０８】
既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を制御された速度で供給することの結果として、複合部品１０２の製造中のいかなる時点においても、セグメント１２０の部分１２４に関して、所望の硬化レベル又は硬化程度が達成されうる。例えば、複合部品１０２の製造において、１つの部分１２４を別の部分１２４よりも高次に、又は低次に硬化することが望ましいかもしれない。硬化エネルギー１１８の既定の量は、例えば、熱硬化性樹脂構成要素１１０に使用される熱硬化性樹脂２５２に基づきうる。硬化エネルギー１１８の能動的に決定される量は、例えば、連続可撓性ライン１０６が堆積されていくにつれて連続可撓性ライン１０６から検知される、硬度、色、温度、グロウ等を含む（ただしそれらだけに限定されるわけではない）リアルタイムデータに基づきうる。
【０２０９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２６、及び図３１から図３６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、一又は複数の硬化レーザ１３４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例８８を特徴付けており、例８８は上記の例８５から例８７のいずれか１つによる記載も含む。
【０２１０】
一又は複数の硬化レーザ１３４を含むことは、複合部品１０２の製造中に硬化エネルギー１１８がセグメント１２０の部分１２４に選択的かつ正確に方向付けられうるように、硬化エネルギー１１８が集約され、方向付けられて流れることを容易にする。
【０２１１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１３から図１５、図１９、図２６、及び図３１から図３６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、一又は複数の紫外光源、赤外光源、Ｘ線源、マイクロ波光源、可視光源、又は電子線源を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例８９を特徴付けており、例８９は上記の例８５から例８８のいずれか１つによる記載も含む。
【０２１２】
一又は複数の紫外光源、赤外光源、Ｘ線源、マイクロ波光源、可視光源、又は電子線源を含むことで、紫外光、赤外光、Ｘ線、マイクロ波、可視光、電子線をからの放射を介して硬化されるよう構成されている、熱硬化性樹脂構成要素１１０のための熱硬化性樹脂２５２を使用することが可能になる。
【０２１３】
図１及び図２を概括的に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は熱源１３６を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例９０を特徴付けており、例９０は上記の例８５から例８９のいずれか１つによる記載も含む。
【０２１４】
熱源１３６を含むことで、熱源１３６によって供給された熱を介して硬化されるよう構成されている、熱硬化性樹脂構成要素１１０のための熱硬化性樹脂２５２を使用することが可能になる。
【０２１５】
図１及び図２を概括的に参照するに、熱源１３６は対流熱源９０２を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例９１を特徴付けており、例９１は上記の例９０による記載も含む。
【０２１６】
対流熱源９０２を含むことで、対流によって供給された熱を介して硬化されるよう構成されている、熱硬化性樹脂構成要素１１０のための熱硬化性樹脂２５２を使用することが可能になる。
【０２１７】
図１及び図２を概括的に参照するに、硬化エネルギー１１８は、高温ガス流を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例９２を特徴付けており、例９２は上記の例９１による記載も含む。
【０２１８】
高温ガス流は、熱硬化性樹脂構成要素１１０の特定の構成に応じて熱硬化性樹脂構成要素１１０を硬化させるための、効果的な方法でありうる。更に、高温ガス流の生成は、例えば、システム１００又はシステム７００の一部としての硬化レーザ１３４よりも、実装するための費用が安くなりうる。
【０２１９】
図１及び図２を概括的に参照するに、熱源１３６は放射熱源９０４を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例９３を特徴付けており、例９３は上記の例９０から例９２のいずれか１つによる記載も含む。
【０２２０】
放射熱源９０４を含むことで、放射によって供給された熱を介して硬化されるよう構成されている、熱硬化性樹脂構成要素１１０のための熱硬化性樹脂２５２を使用することが可能になる。
【０２２１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び図３０を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、チャンバ２５８を備える。供給ガイド１１２及び送り機構１０４は、チャンバ２５８の中に配置される。供給ガイド１１２は、チャンバ２５８の中で連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させるよう構成される。熱源１３６は、チャンバ２５８を加熱するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例９４を特徴付けており、例９４は上記の例９０から例９３のいずれか１つによる記載も含む。
【０２２２】
内部で供給ガイド１１２を介して連続可撓性ライン１０６が堆積されるチャンバ２５８を提供すること、及び、熱硬化性樹脂構成要素１１０を硬化させるためにチャンバ２５８を加熱することは、セグメント１２０に集約され、方向付けられた熱を必要とする高価で複雑な機構を用いることなく、熱を介して熱硬化性樹脂構成要素１１０を硬化させるための効率的な方法を提供しうる。
【０２２３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び図３０を詳細に参照するに、チャンバ２５８は、大気圧と比べて正圧が印加されているか、負圧が印加されているかのどちらかである。この段落の上述の記載は、本開示の例９５を特徴付けており、例９５は上記の例９４による記載も含む。
【０２２４】
製造されている複合部品１０２の構成に応じて、複合部品１０２の望ましい性質を取得するために、硬化中にチャンバ２５８の中で圧力を増大及び／又は減少させることが望ましいかもしれない。
【０２２５】
チャンバ２５８は、オートクレーブと表現されうるか、オートクレーブを備えると表現されうるか、又は、オートクレーブに包含されていると表現されうる。
【０２２６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７から図２１、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、熱源１３６は、伝導熱源９０８を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例９６を特徴付けており、例９６は上記の例９０から例９５のいずれか１つによる記載も含む。
【０２２７】
伝導熱源９０８を含むことは、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、伝導によって（例えば、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の部分１２４に直接接触して配置される伝導熱源９０８によって）供給された熱を介して硬化されるよう構成されている、熱硬化性樹脂構成要素１１０のための熱硬化性樹脂２５２を使用することを可能にする。
【０２２８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７から図２１、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、伝導熱源９０８は、抵抗ヒータ９０６を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例９７を特徴付けており、例９７は上記の例９６による記載も含む。
【０２２９】
抵抗ヒータ９０６を含むことは、システム１００又はシステム７００による複合部品１０２の製造中に熱硬化性樹脂構成要素１１０を硬化する熱を発生させるための、効率的で安価な選択肢となりうる。
【０２３０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７から図２１、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２に作動的に連結された圧縮機１３８を備える。圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に圧縮力を付与するよう構成される。圧縮機１３８は、伝導熱源９０８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例９８を特徴付けており、例９８は上記の例９６又は例９７のいずれか１つによる記載も含む。
【０２３１】
圧縮機１３８は、プリントパス１２２に沿って供給ガイド１１２によって堆積された、連続可撓性ライン１０６の隣接する層を圧縮する。更に、圧縮機１３８は、圧縮力をセグメント１２０に付与するためにそこに直接接触しており、従って、セグメント１２０に伝導を介して直接熱を供給しうる。
【０２３２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７から図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０の上を転がるよう構成されている圧縮ローラ表面１８４を有する、圧縮ローラ１８２を備える。圧縮ローラ表面１８４は、伝導熱源９０８によって加熱される。この段落の上述の記載は、本開示の例９９を特徴付けており、例９９は上記の例９８による記載も含む。
【０２３３】
圧縮ローラ１８２は、圧縮機１３８の代替例と比較すると、圧縮中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を減少させうる。加えて、圧縮機１３８の代替例と比較すると、圧縮ローラ１８２は、圧縮力のより望ましい、直角、又は垂直な成分を提供しうる。
【０２３４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７を詳細に参照するに、圧縮ローラ表面１８４はテクスチャ加工される。この段落の上述の記載は、本開示の例１００を特徴付けており、例１００は上記の例９９による記載も含む。
【０２３５】
圧縮ローラ表面１８４がテクスチャ加工されると、圧縮ローラ表面１８４は、セグメント１２０にテクスチャを付与するか、又はセグメント１２０を研磨し、その表面積を、そこに接して堆積される連続可撓性ライン１０６の後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０２３６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１８を詳細に参照するに、圧縮ローラ表面１８４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に既定の断面形状を付与するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１０１を特徴付けており、例１０１は上記の例９９又は例１００のいずれか１つによる記載も含む。
【０２３７】
一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０２３８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２０を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に接して引きずられるよう構成されているワイパドラッグ表面１８６を有する、圧縮ワイパ１８５を備える。ワイパドラッグ表面１８６は、伝導熱源９０８によって加熱される。この段落の上述の記載は、本開示の例１０２を特徴付けており、例１０２は上記の例１０１による記載も含む。
【０２３９】
圧縮ワイパ１８５は、圧縮機１３８の代替例と比較すると、圧縮中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を増大させうる。
【０２４０】
図１及び図２を概括的に参照するに、ワイパドラッグ表面１８６はテクスチャ加工される。この段落の上述の記載は、本開示の例１０３を特徴付けており、例１０３は上記の例１０２による記載も含む。
【０２４１】
ワイパドラッグ表面１８６がテクスチャ加工されると、ワイパドラッグ表面１８６は、セグメント１２０にテクスチャを付与するか、又はセグメント１２０を研磨し、その表面積を、そこに接して堆積される連続可撓性ライン１０６の後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０２４２】
図１及び図２を概括的に参照するに、ワイパドラッグ表面１８６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０に既定の断面形状を付与するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１０４を特徴付けており、例１０４は上記の例１０２又は例１０３のいずれか１つによる記載も含む。
【０２４３】
上述のように、一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０２４４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の区域１８０に向けて付勢される。この段落の上述の記載は、本開示の例１０５を特徴付けており、例１０５は上記の例９８から例１０４のいずれか１つによる記載も含む。
【０２４５】
圧縮機１３８は、区域１８０に向けて付勢されることによって、区域１８０に対して所望の圧縮力を付与する。
【０２４６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２に対して回転可能である。この段落の上述の記載は、本開示の例１０６を特徴付けており、例１０６は上記の例９８から例１０５のいずれか１つによる記載も含む。
【０２４７】
圧縮機１３８は、供給ガイド１１２に対して回転可能であることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置されうる。
【０２４８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動く時に、供給ガイド１１２を追跡するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１０７を特徴付けており、例１０７は上記の例９８から例１０６のいずれか１つによる記載も含む。
【０２４９】
圧縮機１３８は、供給ガイド１１２を追跡することによって、区域１８０が供給ガイド１１２から出た直後にセグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置される。
【０２５０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１及び図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように、供給ガイド１１２に相関して連結された、枢動アーム１５２を備える。圧縮機１３８は、枢動アーム１５２に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１０８を特徴付けており、例１０８は上記の例９８から例１０７のいずれか１つによる記載も含む。
【０２５１】
枢動アーム１５２は、供給ガイド１１２に対する圧縮機１３８の選択的な枢動を提供する。そのため、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置されうる。
【０２５２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１及び図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１０９を特徴付けており、例１０９は上記の例１０８による記載も含む。
【０２５３】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の、ひいては圧縮機１３８の、選択的な枢動を提供する。そのため、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置されうる。
【０２５４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１及び図３３を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１０を特徴付けており、例１１０は上記の例１０９による記載も含む。
【０２５５】
そのため、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的かつ能動的に配置されうる。
【０２５６】
図２１を参照するに、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２に連結されたスカート部１９０を備える。スカート部１９０は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に接して引きずられるよう配置されている、スカートドラッグ表面１９２を備える。スカートドラッグ表面１９２は、伝導熱源９０８によって加熱される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１１を特徴付けており、例１１１は上記の例９８による記載も含む。
【０２５７】
スカート部１９０は、供給ガイド１１２から、ガイド出口部２０６の周囲を取り巻くように延びる。そのため、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動、及び／又はその逆の移動の方向にかかわらず、スカート部１９０は、連続可撓性ライン１０６が堆積されていくにつれて、そのセグメント１２０の区域１８０を圧縮するよう配置される。
【０２５８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２に作動的に連結された粗面機１４４を備える。粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を研磨するよう構成される。粗面機１４４は、伝導熱源９０８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１１２を特徴付けており、例１１２は上記の例９６から例１１１のいずれか１つによる記載も含む。
【０２５９】
粗面機１４４は、区域１９４を研磨し、その表面積を、そこに接して堆積される後続層の接着をより良好にするために増大させる。更に、粗面機１４４は、区域１９４を研磨するためにセグメント１２０に直接接触しており、従って、セグメント１２０に伝導を介して直接熱を供給しうる。
【０２６０】
図１及び図２を概括的に参照するに、粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を回転式に研磨するよう構成されている粗面化ローラ表面１９８を有する、粗面化ローラ１９６を備える。粗面化ローラ表面１９８は、伝導熱源９０８によって加熱される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１３を特徴付けており、例１１３は上記の例１１２による記載も含む。
【０２６１】
粗面化ローラ１９６は、粗面機１４４の代替例と比較すると、セグメント１２０の研磨中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を減少させうる。更に、粗面化ローラ表面１９８は、伝導熱源９０８により加熱されること、及び、セグメント１２０に接して転がることによって、区域１９４の効率的な熱伝達、ひいては硬化を提供しうる。
【０２６２】
図１及び図２を概括的に参照するに、粗面化ローラ表面１９８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０に既定の断面形状を付与するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１１４を特徴付けており、例１１４は上記の例１１３による記載も含む。
【０２６３】
一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０２６４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を線形運動によって研磨するよう構成されている、粗面化ドラッグ表面２００を備える。粗面化ドラッグ表面２００は、伝導熱源９０８によって加熱される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１５を特徴付けており、例１１５は上記の例１１２による記載も含む。
【０２６５】
粗面化ドラッグ表面２００は、粗面機１４４の代替例と比較すると、セグメント１２０の研磨中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を増大させうる。更に、粗面化ドラッグ表面２００は、伝導熱源９０８により加熱されること、及び、セグメント１２０に接して引きずられることによって、区域１９４の効率的な熱伝達、ひいては硬化を提供しうる。
【０２６６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の区域１９４に向けて付勢される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１６を特徴付けており、例１１６は上記の例１１２から例１１５のいずれか１つによる記載も含む。
【０２６７】
粗面機１４４は、区域１９４に向けて付勢されることによって、区域１９４に対して所望の研磨力を付与する。
【０２６８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、供給ガイド１１２に対して回転可能である。この段落の上述の記載は、本開示の例１１７を特徴付けており、例１１７は上記の例１１２から例１１６のいずれか１つによる記載も含む。
【０２６９】
粗面機１４４は、供給ガイド１１２に対して回転可能であることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的に配置されうる。
【０２７０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動く時に、供給ガイド１１２を追跡するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１８を特徴付けており、例１１８は上記の例１１２から例１１７のいずれか１つによる記載も含む。
【０２７１】
粗面機１４４は、供給ガイド１１２を追跡することによって、セグメント１２０が供給ガイド１１２から出た直後に区域１９４を研磨するよう、選択的に配置される。
【０２７２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように構成された、枢動アーム１５２を備える。粗面機１４４は、枢動アーム１５２に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１１９を特徴付けており、例１１９は上記の例１１２から例１１８のいずれか１つによる記載も含む。
【０２７３】
枢動アーム１５２は、供給ガイド１１２に対する粗面機１４４の選択的な枢動を提供する。そのため、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的に配置されうる。
【０２７４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１２０を特徴付けており、例１２０は上記の例１１９による記載も含む。
【０２７５】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の、ひいては粗面機１４４の、選択的な枢動を提供する。そのため、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的に配置されうる。
【０２７６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１２１を特徴付けており、例１２１は上記の例１２０による記載も含む。
【０２７７】
そのため、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的かつ能動的に配置されうる。
【０２７８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、圧縮機１３８を備える。粗面機１４４は、圧縮機１３８による少なくとも区域１９４の圧縮に続き、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を研磨するよう配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例１２２を特徴付けており、例１２２は上記の例１１２から例１２１のいずれか１つによる記載も含む。
【０２７９】
例１２２によるシステム１００、７００は、圧縮機１３８と粗面機１４４の両方を含む。圧縮機１３８による圧縮に続き区域１９４を研磨するよう配置された、粗面機１４４を有することによって、区域１９４の研磨は、区域１９４の後続の圧縮により妨害されることも、鈍化することもなくなる。そのため、区域１９４の研磨は、表面積を、そこに接して堆積される後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０２８０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、粗面機１４４で連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を研磨することから生じるデブリを収集するよう構成された、デブリ吸入部２０２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１２３を特徴付けており、例１２３は上記の例１１２から例１２２のいずれか１つによる記載も含む。
【０２８１】
粗面機１４４による区域１９４の研磨から生じるデブリをデブリ吸入部２０２によって収集することで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の望ましくない遊離粒子であって、連続可撓性ライン１０６の堆積される隣接層の間に入り込む遊離粒子が回避される。遊離粒子は、回避されなければ、複合部品１０２の望ましくない性質をもたらしうる。
【０２８２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、デブリ吸入部２０２と選択的に連通するように連結された、真空源２０３を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１２４を特徴付けており、例１２４は上記の例１２３による記載も含む。
【０２８３】
真空源２０３は、デブリ吸入部２０２を通じて、隣接する区域１９４から空気及びデブリを吸引する。
【０２８４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように、供給ガイド１１２に相関して連結された、枢動アーム１５２を備える。デブリ吸入部２０２は、枢動アーム１５２に作動的に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１２５を特徴付けており、例１２５は上記の例１２３又は例１２４のいずれか１つによる記載も含む。
【０２８５】
デブリ吸入部２０２は、枢動アーム１５２に連結されることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、隣接する区域１９４から直接デブリを収集するよう、選択的に配置される。
【０２８６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１２６を特徴付けており、例１２６は上記の例１２５による記載も含む。
【０２８７】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御することによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、デブリ吸入部２０２が区域１９４の直近でデブリを収集するよう選択的に配置されるように、デブリ吸入部２０２が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０２８８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１２７を特徴付けており、例１２７は上記の例１２６による記載も含む。
【０２８９】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対して枢動アーム１５２の回転位置を能動的に連携させることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、デブリ吸入部２０２が区域１９４の直近でデブリを収集するよう選択的に配置されるように、デブリ吸入部２０２が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０２９０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、加圧ガスを用いて、粗面機１４４による連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の粗面化から生じるデブリを消散させるよう構成された、加圧ガス放出部２０４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１２８を特徴付けており、例１２８は上記の例１１２から例１２７のいずれか１つによる記載も含む。
【０２９１】
粗面機１４４による区域１９４の研磨から生じるデブリを加圧ガス放出部２０４によって消散させることで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の望ましくない遊離粒子であって、連続可撓性ライン１０６の堆積される隣接層の間に入り込む遊離粒子が回避される。遊離粒子は、回避されなければ、複合部品１０２の望ましくない性質をもたらしうる。
【０２９２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、加圧ガス放出部２０４と選択的に連通するように連結された、加圧ガス源２０５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１２９を特徴付けており、例１２９は上記の例１２８による記載も含む。
【０２９３】
加圧ガス源２０５は、加圧ガス放出部２０４を介して区域１９４に供給される加圧ガスの供給源を提供する。
【０２９４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように構成された、枢動アーム１５２を備える。加圧ガス放出部２０４は、枢動アーム１５２に作動的に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３０を特徴付けており、例１３０は上記の例１２８又は例１２９のいずれか１つによる記載も含む。
【０２９５】
加圧ガス放出部２０４は、枢動アーム１５２に連結されることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、隣接する区域１９４から直接デブリを消散させるよう、選択的に配置される。
【０２９６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１３１を特徴付けており、例１３１は上記の例１３０による記載も含む。
【０２９７】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御することによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、加圧ガス放出部２０４が区域１９４の直近でデブリを消散させるよう選択的に配置されるように、加圧ガス放出部２０４が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０２９８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３２を特徴付けており、例１３２は上記の例１３１による記載も含む。
【０２９９】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対して枢動アーム１５２の回転位置を能動的に連携させることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、加圧ガス放出部２０４が区域１９４の直近でデブリを消散させるよう選択的に配置されるように、加圧ガス放出部２０４が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０３００】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１から図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように、供給ガイド１１２に相関して連結された、枢動アーム１５２を備える。硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、枢動アーム１５２に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３３を特徴付けており、例１３３は上記の例１１２から例１３２のいずれか１つによる記載も含む。
【０３０１】
枢動アーム１５２は、供給ガイド１１２に対する供給源１１６の選択的な枢動を提供する。そのため、供給源１１６は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給するよう、選択的に配置されうる。
【０３０２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１から図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１３４を特徴付けており、例１３４は上記の例１３３による記載も含む。
【０３０３】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の、ひいては供給源１１６の、選択的な枢動を提供する。そのため、供給源１１６は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給するよう、選択的に配置されうる。
【０３０４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１から図３３を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３５を特徴付けており、例１３５は上記の例１３４による記載も含む。
【０３０５】
そのため、供給源１１６は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給するよう、選択的かつ能動的に配置されうる。
【０３０６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、及び図３１から図３６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動く時に、供給ガイド１１２を追跡するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３６を特徴付けており、例１３６は上記の例８５から例１３５のいずれか１つによる記載も含む。
【０３０７】
供給源１１６は、供給ガイド１１２を追跡することによって、部分１２４が供給ガイド１１２から出た直後にセグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給するよう、選択的に配置される。
【０３０８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１５、図１６、及び図２６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０と交差する、硬化エネルギー１１８のリング１４８を供給するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３７を特徴付けており、例１３７は上記の例８５から例１３６のいずれか１つによる記載も含む。
【０３０９】
硬化エネルギー１１８のリング１４８がセグメント１２０と交差する時に、リング１４８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、セグメント１２０が供給ガイド１１２から出ていく方向にかかわらず、硬化エネルギー１１８が部分１２４に供給されることを、確実にする。
【０３１０】
硬化エネルギー１１８のリング１４８は、任意の好適なプロセス及び／又は構造によって画定されうる。例えば、図１５を参照するに、かつ本書に記載されているように、供給ガイド１１２は硬化エネルギー通路１４６を備えてよく、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、硬化エネルギー１１８がリング１４８を画定するように、硬化エネルギー通路１４６を通じて硬化エネルギー１１８を供給するよう構成されうる。追加的又は代替的には、図２６を参照するに、こちらも本書に記載されているように、エネルギー源１１６は、セグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８のリング１４８を供給するよう構成されている、少なくとも１つの鏡位置決めシステム（ｍｉｒｒｏｒ−ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）１５０を備えうる。
【０３１１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１４から図１６を詳細に参照するに、供給ガイド１１２は更に、硬化エネルギー通路１４６と、ガイドライン通路１５４であって、それを通って連続可撓性ライン１０６がプリントパス１２２に供給されるガイドライン通路１５４とを備える。硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４へと、硬化エネルギー通路１４６を通じて硬化エネルギー１１８を供給するよう構成される。硬化エネルギー通路１４６は、ガイドライン通路１５４から光学的に隔離される。この段落の上述の記載は、本開示の例１３８を特徴付けており、例１３８は上記の例８５から例１３７のいずれか１つによる記載も含む。
【０３１２】
例１３８によるシステム１００、７００は、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出ていくにつれて、部分１２４への硬化エネルギー１１８の正確な方向付けを提供する。更に、硬化エネルギー通路１４６は、ガイドライン通路１５４から光学的に隔離されることによって、硬化エネルギー１１８が、光の形態である場合に、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出る前の連続可撓性ライン１０６に接触することを制限する。
【０３１３】
例１３８により（例えば図１５を参照するに）、硬化エネルギー１１８の硬化エネルギー通路１４６からの退出が、例えば本書の例１３７による、硬化エネルギー１１８のリング１４８をもたらすように、硬化エネルギー通路１４６は、ガイドライン通路１５４を取り囲んでよく、ガイドライン通路１５４のガイド出口部２０６の周囲に環状の出口部を有しうる。
【０３１４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、供給ガイド１１２と共に動くようには構成されない。この段落の上述の記載は、本開示の例１３９を特徴付けており、例１３９は上記の例８５から例９７、又は例１３７のいずれか１つによる記載も含む。
【０３１５】
システム１００又はシステム７００のかかる例は、供給ガイド１１２に関連付けられたより扱いやすいアセンブリを提供し、例えば製造されている複合部品１０２の構成、及びその所望の性質に基づいて、供給ガイド１１２が、表面１１４に対して、及び／又はその逆に、より容易に微細な移動及び旋回、又は角度変更を行うことを可能にしうる。
【０３１６】
図２６は、エネルギー源１１６は、供給ガイド１２０が表面１１４に対して動く際に供給ガイド１１２に対して静止している２つの鏡位置決めシステム１５０を備えるが、鏡位置決めシステム１５０は、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出るにつれてそのセグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給するよう構成されている、システム１００又はシステム７００の一例を提供している。鏡位置決めシステム１５０の非限定的な例は、検流式鏡位置決めシステム、及び固体圧電鏡位置決めシステムを含む（ただしそれらだけに限定されるわけではない）。
【０３１７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２６を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に対応して連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に硬化エネルギー１１８を供給するよう構成された、少なくとも１つの鏡位置決めシステム１５０を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１４０を特徴付けており、例１４０は上記の例８５から例９７、例１３７、又は例１３９のいずれか１つによる記載も含む。
【０３１８】
換言すると、一又は複数の鏡位置決めシステム１５０は、連続可撓性ライン１１２が供給ガイド１１２から出るにつれて、セグメント１２０の部分１２４に硬化エネルギー１１８を能動的に方向付けうる。
【０３１９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１３を詳細に参照するに、硬化エネルギー１１８の供給源１１６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の第１層１４０を、第１層１４０の少なくとも一部分が表面１１４に接して供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて部分的に硬化するよう、かつ、第２層１４２が第１層１４０に接して供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、第１層１４０を更に硬化し、第２層１４２を部分的に硬化するよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１４１を特徴付けており、例１４１は上記の例８５から例１４０のいずれか１つによる記載も含む。
【０３２０】
第１層１４０が堆積されていくにつれて第１層１４０を部分的にのみ硬化することによって、第１層１４０は、粘着性を保ち、又はねばねばしたままでありうる。それによって、第２層１４２が第１層１４０に接して堆積されるにつれて第１層１４０に第２層１４２を接着することが、容易になりうる。次いで、第２層１４２に接する後続層が堆積される間に第２層１４２が部分的に硬化されていくにつれて、第１層１４０は更に硬化され、以下同様である。
【０３２１】
第１層１４０を更に硬化することによって、第１層１４０が完全に硬化されうるか、又は、完全硬化に至らない程度に硬化されうることが、意図される。例えば、一部の応用では、例えばシステム１００又はシステム７００から分離されたプロセスで、複合部品１０２全体が完全に硬化される前の複合部品１０２に対する後続加工を可能にするために、システム１００又はシステム７００による製造において、複合部品１０２を完全硬化に至らない程度に硬化させることが望ましいかもしれない。例えば、複合部品１０２は、最終硬化のために、ベーキングされ、加熱され、かつ／又はオートクレーブに入れられうる。
【０３２２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７から図２１、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２に作動的に連結された圧縮機１３８を備える。圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に圧縮力を付与するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１４２を特徴付けており、例１４２は上記の例１から例９７、又は例１１２から例１４１のいずれか１つによる記載も含む。
【０３２３】
圧縮機１３８は、プリントパス１２２に沿って供給ガイド１１２によって堆積された、連続可撓性ライン１０６の隣接する層を圧縮する。
【０３２４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７から図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０の上を転がるよう構成されている圧縮ローラ表面１８４を有する、圧縮ローラ１８２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１４３を特徴付けており、例１４３は上記の例１４２による記載も含む。
【０３２５】
圧縮ローラ１８２は、圧縮機１３８の代替例と比較すると、圧縮中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を減少させうる。加えて、圧縮機１３８の代替例と比較すると、圧縮ローラ１８２は、圧縮力のより望ましい、直角、又は垂直な成分を提供しうる。
【０３２６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１７を詳細に参照するに、圧縮ローラ表面１８４はテクスチャ加工される。この段落の上述の記載は、本開示の例１４４を特徴付けており、例１４４は上記の例１４３による記載も含む。
【０３２７】
圧縮ローラ表面１８４がテクスチャ加工されると、圧縮ローラ表面１８４は、セグメント１２０にテクスチャを付与するか、又はセグメント１２０を研磨し、その表面積を、そこに接して堆積される連続可撓性ライン１０６の後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０３２８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１８を詳細に参照するに、圧縮ローラ表面１８４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に既定の断面形状を付与するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１４５を特徴付けており、例１４５は上記の例１４３又は例１４４のいずれか１つによる記載も含む。
【０３２９】
一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０３３０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２０を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に接して引きずられるよう構成されているワイパドラッグ表面１８６を有する、圧縮ワイパ１８５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１４６を特徴付けており、例１４６は上記の例１４２による記載も含む。
【０３３１】
圧縮ワイパ１８５は、圧縮機１３８の代替例と比較すると、圧縮中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を増大させうる。
【０３３２】
図１及び図２を概括的に参照するに、ワイパドラッグ表面１８６はテクスチャ加工される。この段落の上述の記載は、本開示の例１４７を特徴付けており、例１４７は上記の例１４６による記載も含む。
【０３３３】
ワイパドラッグ表面１８６がテクスチャ加工されると、ワイパドラッグ表面１８６は、セグメント１２０にテクスチャを付与するか、又はセグメント１２０を研磨し、その表面積を、そこに接して堆積される連続可撓性ライン１０６の後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０３３４】
図１及び図２を概括的に参照するに、ワイパドラッグ表面１８６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０に既定の断面形状を付与するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１４８を特徴付けており、例１４８は上記の例１４６又は例１４７のいずれか１つによる記載も含む。
【０３３５】
上述のように、一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０３３６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の区域１８０に向けて付勢される。この段落の上述の記載は、本開示の例１４９を特徴付けており、例１４９は上記の例１４２から例１４８のいずれか１つによる記載も含む。
【０３３７】
圧縮機１３８は、区域１８０に向けて付勢されることによって、区域１８０に対して所望の圧縮力を付与する。
【０３３８】
圧縮機１３８は、例えば（図１及び図２に示すような）ばね１８１、又は他の付勢部材によって、区域１８０に向けて付勢されうる。
【０３３９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２に対して回転可能である。この段落の上述の記載は、本開示の例１５０を特徴付けており、例１５０は上記の例１４２から例１４９のいずれか１つによる記載も含む。
【０３４０】
圧縮機１３８は、供給ガイド１１２に対して回転可能であることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置されうる。
【０３４１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図１９、図３１、及び図３３を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動く時に、供給ガイド１１２を追跡するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１５１を特徴付けており、例１５１は上記の例１４２から例１５０のいずれか１つによる記載も含む。
【０３４２】
圧縮機１３８は、供給ガイド１１２を追跡することによって、区域１８０が供給ガイド１１２から出た直後にセグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置される。
【０３４３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１及び図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように、供給ガイド１１２に相関して連結された、枢動アーム１５２を備える。圧縮機１３８は、枢動アーム１５２に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１５２を特徴付けており、例１５２は上記の例１４２から例１５１のいずれか１つによる記載も含む。
【０３４４】
枢動アーム１５２は、供給ガイド１１２に対する圧縮機１３８の選択的な枢動を提供する。そのため、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置されうる。
【０３４５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１及び図３３を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１５３を特徴付けており、例１５３は上記の例１５２による記載も含む。
【０３４６】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の、ひいては圧縮機１３８の、選択的な枢動を提供する。そのため、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的に配置されうる。
【０３４７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１及び図３３を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１５４を特徴付けており、例１５４は上記の例１５３による記載も含む。
【０３４８】
そのため、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、セグメント１２０の区域１８０に対して圧縮機１３８の圧縮力を付与するよう、選択的かつ能動的に配置されうる。
【０３４９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２１を詳細に参照するに、圧縮機１３８は、供給ガイド１１２に連結されたスカート部１９０を備える。スカート部１９０は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０に接して引きずられるよう配置されている、スカートドラッグ表面１９２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１５５を特徴付けており、例１５５は上記の例１４２による記載も含む。
【０３５０】
スカート部１９０は、供給ガイド１１２から、ガイド出口部２０６の周囲を取り巻くように延びる。そのため、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動、及び／又はその逆の移動の方向にかかわらず、スカート部１９０は、連続可撓性ライン１０６が堆積されていくにつれて、そのセグメント１２０の区域１８０を圧縮するよう配置される。
【０３５１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２に作動的に連結された粗面機１４４を備える。粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を研磨するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１５６を特徴付けており、例１５６は上記の例１から例１１１、又は例１３６から例１５５のいずれか１つによる記載も含む。
【０３５２】
粗面機１４４は、区域１９４を研磨し、その表面積を、そこに接して堆積される後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０３５３】
図１及び図２を概括的に参照するに、粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を回転式に研磨するよう構成されている粗面化ローラ表面１９８を有する、粗面化ローラ１９６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１５７を特徴付けており、例１５７は上記の例１５６による記載も含む。
【０３５４】
粗面化ローラ１９６は、粗面機１４４の代替例と比較すると、セグメント１２０の研磨中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を減少させうる。更に、粗面化ローラ表面１９８は、伝導熱源９０８により加熱されること、及び、セグメント１２０に接して転がることによって、区域１９４の効率的な熱伝達、ひいては硬化を提供しうる。
【０３５５】
図１及び図２を概括的に参照するに、粗面化ローラ表面１９８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０に既定の断面形状を付与するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１５８を特徴付けており、例１５８は上記の例１５７による記載も含む。
【０３５６】
一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０３５７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を線形運動によって研磨するよう構成されている、粗面化ドラッグ表面２００を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１５９を特徴付けており、例１５９は上記の例１５８による記載も含む。
【０３５８】
粗面化ドラッグ表面２００は、粗面機１４４の代替例と比較すると、セグメント１２０の研磨中に、セグメント１２０に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の軸方向移動を増大させうる。
【０３５９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の区域１９４に向けて付勢される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６０を特徴付けており、例１６０は上記の例１５６から例１５９のいずれか１つによる記載も含む。
【０３６０】
粗面機１４４は、区域１９４に向けて付勢されることによって、区域１９４に対して所望の研磨力を付与する。
【０３６１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、供給ガイド１１２に対して回転可能である。この段落の上述の記載は、本開示の例１６１を特徴付けており、例１６１は上記の例１５６から例１６０のいずれか１つによる記載も含む。
【０３６２】
粗面機１４４は、供給ガイド１１２に対して回転可能であることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的に配置されうる。
【０３６３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動く時に、供給ガイド１１２を追跡するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６２を特徴付けており、例１６２は上記の例１５６から例１６１のいずれか１つによる記載も含む。
【０３６４】
粗面機１４４は、供給ガイド１１２を追跡することによって、セグメント１２０が供給ガイド１１２から出た直後に区域１９４を研磨するよう、選択的に配置される。
【０３６５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように構成された、枢動アーム１５２を備える。粗面機１４４は、枢動アーム１５２に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６３を特徴付けており、例１６３は上記の例１５６から例１６２のいずれか１つによる記載も含む。
【０３６６】
粗面機１４４は、供給ガイド１１２を追跡することによって、セグメント１２０が供給ガイド１１２から出た直後に区域１９４を研磨するよう、選択的に配置される。
【０３６７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１６４を特徴付けており、例１６４は上記の例１６３による記載も含む。
【０３６８】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の、ひいては粗面機１４４の、選択的な枢動を提供する。そのため、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的に配置されうる。
【０３６９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６５を特徴付けており、例１６５は上記の例１６４による記載も含む。
【０３７０】
そのため、粗面機１４４は、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動く（方向を変えることも含む）につれて、区域１９４を研磨するよう、選択的かつ能動的に配置されうる。
【０３７１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、圧縮機１３８を備える。粗面機１４４は、圧縮機１３８による少なくとも区域１９４の圧縮に続き、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を研磨するよう配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６６を特徴付けており、例１６６は上記の例１５６から例１６５のいずれか１つによる記載も含む。
【０３７２】
例１６６によるシステム１００、７００は、圧縮機１３８と粗面機１４４の両方を含む。圧縮機１３８による圧縮に続き区域１９４を研磨するよう配置された、粗面機１４４を有することによって、区域１９４の研磨は、区域１９４の後続の圧縮により妨害されることも、鈍化することもなくなる。そのため、区域１９４の研磨は、表面積を、そこに接して堆積される後続層の接着をより良好にするために増大させる。
【０３７３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、粗面機１４４で連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を研磨することから生じるデブリを収集するよう構成された、デブリ吸入部２０２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１６７を特徴付けており、例１６７は上記の例１５６から例１６６のいずれか１つによる記載も含む。
【０３７４】
粗面機１４４による区域１９４の研磨から生じるデブリをデブリ吸入部２０２によって収集することで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の望ましくない遊離粒子であって、連続可撓性ライン１０６の堆積される隣接層の間に入り込む遊離粒子が回避される。遊離粒子は、回避されなければ、複合部品１０２の望ましくない性質をもたらしうる。
【０３７５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、デブリ吸入部２０２と選択的に連通するように連結された、真空源２０３を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１６８を特徴付けており、例１６８は上記の例１６７による記載も含む。
【０３７６】
真空源２０３は、デブリ吸入部２０２を通じて、隣接する区域１９４から空気及びデブリを吸引する。
【０３７７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように、供給ガイド１１２に相関して連結された、枢動アーム１５２を備える。デブリ吸入部２０２は、枢動アーム１５２に作動的に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１６９を特徴付けており、例１６９は上記の例１６７又は例１６８のいずれか１つによる記載も含む。
【０３７８】
デブリ吸入部２０２は、枢動アーム１５２に連結されることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、隣接する区域１９４から直接デブリを収集するよう、選択的に配置される。
【０３７９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１７０を特徴付けており、例１７０は上記の例１６９による記載も含む。
【０３８０】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御することによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、デブリ吸入部２０２が区域１９４の直近でデブリを収集するよう選択的に配置されるように、デブリ吸入部２０２が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０３８１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１７１を特徴付けており、例１７１は上記の例１７０による記載も含む。
【０３８２】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対して枢動アーム１５２の回転位置を能動的に連携させることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、デブリ吸入部２０２が区域１９４の直近でデブリを収集するよう選択的に配置されるように、デブリ吸入部２０２が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０３８３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、加圧ガスを用いて、粗面機１４４による連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の粗面化から生じるデブリを消散させるよう構成された、加圧ガス放出部２０４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１７２を特徴付けており、例１７２は上記の例１５６から例１７１のいずれか１つによる記載も含む。
【０３８４】
粗面機１４４による区域１９４の研磨から生じるデブリを加圧ガス放出部２０４によって消散させることで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の望ましくない遊離粒子であって、連続可撓性ライン１０６の堆積される隣接層の間に入り込む遊離粒子が回避される。遊離粒子は、回避されなければ、複合部品１０２の望ましくない性質をもたらしうる。
【０３８５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、加圧ガス放出部２０４と選択的に連通するように連結された、加圧ガス源２０５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１７３を特徴付けており、例１７３は上記の例１７２による記載も含む。
【０３８６】
加圧ガス源２０５は、加圧ガス放出部２０４を介して区域１９４に供給される加圧ガスの供給源を提供する。
【０３８７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように構成された、枢動アーム１５２を備える。加圧ガス放出部２０４は、枢動アーム１５２に作動的に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１７４を特徴付けており、例１７４は上記の例１７２又は例１７３のいずれか１つによる記載も含む。
【０３８８】
加圧ガス放出部２０４は、枢動アーム１５２に連結されることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、隣接する区域１９４から直接デブリを消散させるよう、選択的に配置される。
【０３８９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、枢動アーム１５２に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２が表面１１４に対して動くにつれて、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御するよう構成された、枢動アームアクチュエータ１８８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１７５を特徴付けており、例１７５は上記の例１７４による記載も含む。
【０３９０】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対する枢動アーム１５２の回転位置を能動的に制御することによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、加圧ガス放出部２０４が区域１９４の直近でデブリを消散させるよう選択的に配置されるように、加圧ガス放出部２０４が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０３９１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３１を詳細に参照するに、枢動アームアクチュエータ１８８は、枢動アーム１５２の回転位置を、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動に能動的に連携させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１７６を特徴付けており、例１７６は上記の例１７５による記載も含む。
【０３９２】
枢動アームアクチュエータ１８８は、供給ガイド１１２に対して枢動アーム１５２の回転位置を能動的に連携させることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、加圧ガス放出部２０４が区域１９４の直近でデブリを消散させるよう選択的に配置されるように、加圧ガス放出部２０４が供給ガイド１１２を追跡することを、確実にする。
【０３９３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７、及び図３１から図３９を詳細に参照するに、送り機構１０４は供給ガイド１１２に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例１７７を特徴付けており、例１７７は上記の例１から例１７６のいずれか１つによる記載も含む。
【０３９４】
供給ガイド１１２に連結された送り機構１０４を有することで、送り機構１０４が、供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を作動的に押しうることが、容易になる。
【０３９５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７、及び図３１から図３３を詳細に参照するに、供給ガイド１１２は送り機構１０４から延びる。この段落の上述の記載は、本開示の例１７８を特徴付けており、例１７８は上記の例１から例１７７のいずれか１つによる記載も含む。
【０３９６】
供給ガイド１１２は、送り機構１０４から延びることによって、プリントパス１２２に沿った所望の場所に連続可撓性ライン１０６を選択的に堆積するように配置されうる。
【０３９７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７を詳細に参照するに、供給ガイド１１２は、ガイド入口部１７０と、ガイド出口部２０６であって、それを通って連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出るガイド出口部２０６と、ガイド入口部１７０からガイド出口部２０６へと延びるガイドライン通路１５４とを備える。送り機構１０４は、ガイドライン通路１５４を通して連続可撓性ライン１０６を押すよう構成される。送り機構１０４は、支持フレーム１５６と、それぞれの回転軸１５９を有する対向ローラ１５７とを備える。対向ローラ１５７は、支持フレーム１５６に回転可能に連結される。対向ローラ１５７は、連続可撓性ライン１０６の両側に係合するよう構成される。対向ローラ１５７は、ガイドライン通路１５４を通して連続可撓性ライン１０６を押すために、選択的に回転するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１７９を特徴付けており、例１７９は上記の例１から例１７８のいずれか１つによる記載も含む。
【０３９８】
支持フレーム１５６は、対向ローラ１５７を含む送り機構１０４の構成要素部分のための支持を提供する。対向ローラ１５７は、選択的に回転する時に、連続可撓性ライン１０６に摩擦係合するよう作用し、それによって、対向ローラ１５７の間に連続可撓性ライン１０６を送り、それをガイド入口部１７０の中へ押し込んで、ガイドライン通路１５４に通す。
【０３９９】
図２７を概括的に参照しつつ、例えば図３７から図３９を詳細に参照するに、対向ローラ１５７は互いに接触している。この段落の上述の記載は、本開示の例１８０を特徴付けており、例１８０は上記の例１７９による記載も含む。
【０４００】
対向ローラ１５７間の接触で、対向ローラ１５７が共に回転することが確実になり、連続可撓性ライン１０６がローラ間に引き込まれる際に連続可撓性ライン１０６を曲げるか、若しくは連続可撓性ライン１０６に内部湾曲付勢をもたらすことになる、不均一なトルクの付与が回避されうる。追加的又は代替的には、対向ローラ１５７間の接触で、対向ローラ１５７の一方のみがモータによって直接駆動されるが、対向ローラ１５７の他方は、被駆動ローラに係合されている結果として単に回転することが、可能になりうる。
【０４０１】
図２７及び図２８を概括的に参照しつつ、例えば図３７及び図３８を詳細に参照するに、対向ローラ１５７の各々は、連続可撓性ライン１０６に接触するよう構成された、円周チャネル１６１を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１８１を特徴付けており、例１８１は上記の例１７９又は例１８０のいずれか１つによる記載も含む。
【０４０２】
対向ローラ１５７の各々に円周チャネル１６１を含むことにより、連続可撓性ライン１０６が延びうる通路が作り出され、対向ローラ１５７と連続可撓性ライン１０６との接触の表面積がより大きくなり、それによって、連続可撓性ライン１０６がガイド入口部１７０の中に押し込まれ、ガイドライン通路１５４に通されることが、容易になる。
【０４０３】
図２７を概括的に参照しつつ、例えば図３７及び図３８を詳細に参照するに、対向ローラ１５７の一方は、連続可撓性ライン１０６に接触するよう構成された、円周チャネル１６１を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１８２を特徴付けており、例１８２は上記の例１７９又は例１８０のいずれか１つによる記載も含む。
【０４０４】
例１８１と同様に、１つの円周チャネル１６１を含むことで、連続可撓性ライン１０６が延びうる通路が作り出され、対向ローラ１５７と連続可撓性ライン１０６との接触の表面積がより大きくなり、それによって、連続可撓性ライン１０６がガイド入口部１７０の中に押し込まれ、ガイドライン通路１５４に通されることが、容易になる。
【０４０５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３８及び図３９を詳細に参照するに、対向ローラ１５７は別様にサイズ決定される。この段落の上述の記載は、本開示の例１８３を特徴付けており、例１８３は上記の例１７９から例１８２のいずれか１つによる記載も含む。
【０４０６】
別様にサイズ決定された対向ローラ１５７は、送り機構１０４の効率的なパッケージングを可能にしうる。追加的又は代替的には、別様にサイズ決定された対向ローラ１５７は、被駆動ローラ１５８とアイドルローラ１６０との間での所望のトルク伝達を提供しうる。
【０４０７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７を詳細に参照するに、対向ローラ１５７は一様にサイズ決定される。この段落の上述の記載は、本開示の例１８４を特徴付けており、例１８４は上記の例１７９から例１８２のいずれか１つによる記載も含む。
【０４０８】
一様にサイズ決定された対向ローラ１５７は、送り機構１０４の効率的なパッケージングを可能にしうる。追加的又は代替的には、一様にサイズ決定された対向ローラ１５７は、被駆動ローラ１５８とアイドルローラ１６０との間での所望のトルク伝達を提供しうる。
【０４０９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７、及び図３７から図３９を詳細に参照するに、送り機構１０４は更に、対向ローラ１５７の少なくとも一方に作動的に連結され、かつ、対向ローラ１５７の少なくとも一方を選択的に回転させるよう構成された、モータ１６２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１８５を特徴付けており、例１８５は上記の例１７９から例１８４のいずれか１つによる記載も含む。
【０４１０】
モータ１６２は、送り機構１０４が供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すために対向ローラ１５７を回転させる、原動力を提供する。
【０４１１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７、及び図３７から図３９を詳細に参照するに、対向ローラ１５７は、連続可撓性ライン１０６の両側に作動的に係合するために、モータ１６２に作動的に連結された被駆動ローラ１５８と、被駆動ローラ１５８に向けて付勢されたアイドルローラ１６０とを備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１８６を特徴付けており、例１８６は上記の例１８５による記載も含む。
【０４１２】
被駆動ローラ１５８に向けて付勢されたアイドルローラ１６０を有することによって、アイドルローラ１６０は、送り機構１０４が供給ガイド１１２を通して非樹脂構成要素１０８を押すために、モータによって直接駆動される必要がなくなる。その代わりに、アイドルローラ１６０は、被駆動ローラ１５８に係合していることによって、かつ／又は、被駆動ローラ１５８に係合されている非樹脂構成要素１０８に係合していることによって、回転する。
【０４１３】
アイドルローラ１６０は、コイルばねのようなばねでありうる付勢部材１６４によって、被駆動ローラ１５８に向けて付勢されうる。
【０４１４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３７から図３９を詳細に参照するに、アイドルローラ１６０は、アイドルローラ１６０が被駆動ローラ１５８に向けて付勢されるように、支持フレーム１５６に相関して付勢される。アイドルローラ１６０は、被駆動ローラ１５８から離れるように選択的に直進するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１８７を特徴付けており、例１８７は上記の例１８６による記載も含む。
【０４１５】
付勢部材１６４の付勢に抗して被駆動ローラ１５８から離れるように選択的に直進するよう構成されることによって、例えばシステム１００又はシステム７００の初期セットアップ時に対向ローラ１５７の間に連続可撓性ライン１０６を挿入すること、及び／又は、複合部品１０２の製造中に連続可撓性ライン１０６を変化させることが、容易になりうる。
【０４１６】
図３７から図３９に示す例では、送り機構１０４は、ユーザがアイドルローラ１６０を係合し、付勢部材１６４の付勢に抗して被駆動ローラから離れるように枢動させるための構造を、ロッカアーム１６９が提供するように、アイドルローラ１６０に連結され、支持フレーム１５６に枢動可能に連結された、ロッカアーム１６９を含む。しかし、アイドルローラ１６０が、被駆動ローラ１５８から離れるように、枢動可能式とは対照的に線形に直進する構成を含む、他の構成も本開示の範囲に含まれる。
【０４１７】
本書で使用される「付勢する（ｔｏ  ｂｉａｓ）」とは、一定の強度を有することも、有しないこともありうる力を、連続的に印加することを意味する。
【０４１８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図３７から図３９を詳細に参照するに、送り機構１０４は更に、アイドルローラ１６０を被駆動ローラ１５８に向けて付勢するためにアイドルローラ１６０に印加される力を選択的に調整するよう構成された、調整器１７１を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１８８を特徴付けており、例１８８は上記の例１８７による記載も含む。
【０４１９】
調整器１７１は、ユーザが、被駆動ローラ１５８に向かうアイドルローラ１６０の付勢力、ひいては、対向ローラ１５７の間の連続可撓性ライン１０６に印加される力を、選択的に調整することを可能にする。例えば、種々の強度の力が、システム１００又はシステム７００によって使用されうる種々の構成及び／又は種々のサイズの連続可撓性ライン１０６及び種々の非樹脂構成要素１０８の種々の材料特性と関連する、システム１００又はシステム７００の作動を容易にする。
【０４２０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７、図３７、及び図３８を詳細に参照するに、供給ガイド１１２は更に、第１端部１６３、第２端部１６５、及び、第１端部１６３と第２端部１６５との間の接合部１６７を備える。第１端部１６３は対向ローラ１５７の一方を補完するよう形作られ、第２端部１６５は、対向ローラ１５７の他方を補完するよう形作られる。この段落の上述の記載は、本開示の例１８９を特徴付けており、例１８９は上記の例１７９から例１８８のいずれか１つによる記載も含む。
【０４２１】
対向ローラ１５７を補完する第１端部１６３及び第２端部１３５を有することで、供給ガイド１１２は、対向ローラ１５７の直近に配置されうる。そのため、送り機構１０４が連続可撓性ライン１０６を、供給ガイド１１２の中に押し込んで通す時に、連続可撓性ライン１０６が、バンチングし、よじれ、詰まり、若しくは、送り機構１０４から供給ガイド１１２へと不適切に送り込まれる可能性が低くなる。
【０４２２】
図２７を概括的に参照するに、接合部１６７と、対向ローラ１５７のそれぞれの回転軸１５９を包含する平面１７３との間の最短距離Ｄは、対向ローラ１５７の小さい方の半径よりも短い。この段落の上述の記載は、本開示の例１９０を特徴付けており、例１９０は上記の例１８９による記載も含む。
【０４２３】
繰り返すが、例えば平面１７３の距離Ｄの範囲内に接合部１６７がある状態で、対向ローラ１５７の直近に供給ガイド１１２を有することで、非樹脂構成要素１０８は、作動的に、供給ガイド１１２の中に押し込まれて通されうる。
【０４２４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２７、図３７、及び図３８を詳細に参照するに、接合部１６７はエッジを備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９１を特徴付けており、例１９１は上記の例１８９又は例１９０のいずれか１つによる記載も含む。
【０４２５】
接合部１６７がエッジを備える場合、エッジは、対向ローラ１５７の間の界面、及び、対向ローラ１５７と連続可撓性ライン１０６と間の界面の直近に配置されうる。
【０４２６】
いくつかの例では、エッジは線形でありうる。いくつかの例では、エッジは鋭いエッジでありうる。いくつかの例では、エッジは丸みを帯びたエッジでありうる。
【０４２７】
図２７を概括的に参照しつつ、例えば図３７及び図３８を詳細に参照するに、送り機構１０４は更に、対向ローラ１５７が回転して連続可撓性ライン１０６を選択的に直進させ、ガイドライン通路１５４を通して連続可撓性ライン１０６を押す際に対向ローラ１５７と連続可撓性ライン１０６との係合によって発生した、熱硬化性樹脂構成要素１１０の残留物を除去するために、対向ローラ１５７の少なくとも一方と接触しているスクレーパ１７２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９２を特徴付けており、例１９２は上記の例１７９から例１９１のいずれか１つによる記載も含む。
【０４２８】
スクレーパ１７２は、対向ローラ１５７上に樹脂が蓄積して送り機構１０４の作動を妨害しないことを確実にするために、対向ローラ１５７から熱硬化性樹脂構成要素１１０の残留物を除去する。
【０４２９】
スクレーパ１７２は、対向ローラ１５７から樹脂を作動的に除去するか、又はこすり取るために、任意の好適な形態をとりうる。例えば、図３７及び図３８を参照するに、スクレーパ１７２は、対向ローラ１５７の一方の、例えば３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ以内の直近に延びるか、又は、対向ローラ１５７の一方に物理的に係合するように延びる、長方形等の突起でありうる。より具体的には、図３７及び図３８で分かるように、スクレーパ１７２は、対向ローラ１５７の、対向ローラ１５７が連続可撓性ライン１０６に係合する領域の近くに延びうる。
【０４３０】
図２８を概括的に参照するに、対向ローラ１５７の少なくとも一方は、連続可撓性ライン１０６に接触するよう構成された、円周チャネル１６１を備える。スクレーパ１７２は、対向ローラ１５７が回転して連続可撓性ライン１０６を選択的に直進させ、ガイドライン通路１５４を通して連続可撓性ライン１０６を押す際に、円周チャネル１６１と連続可撓性ライン１０６との係合によって発生した、熱硬化性樹脂構成要素１１０の残留物を、円周チャネル１６１から除去するよう構成された、突起１７５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９３を特徴付けており、例１９３は上記の例１９２による記載も含む。
【０４３１】
円周チャネル１６１を含む対向ローラ１５７の例では、対向ローラ１５７内に延びる突起１７５を有するスクレーパ１７２は、対向ローラ１５７と連続可撓性ライン１０６との係合によって発生した、熱硬化性樹脂構成要素１１０のいかなる残留物もこすり取ること、又は除去することを容易にする。
【０４３２】
図２７を概括的に参照しつつ、例えば図３７から図３９を詳細に参照するに、送り機構１０４は更に、支持フレーム１５６に連結された収集リザーバ１７４を備える。収集リザーバ１７４は、スクレーパ１７２によって除去された熱硬化性樹脂構成要素１１０の残留物を収集するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例１９４を特徴付けており、例１９４は上記の例１９２又は例１９３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４３３】
上述のように、収集リザーバ１７４は、スクレーパ１７２によって除去される残留物を収集する。そのため、残留物は、送り機構１０４の他の構成要素と干渉せず、複合部品１０２の製造を妨害する望ましくない粒子をもたらすことはない。更に、収集リザーバ１７４は、例えば、一杯になった時、又は、システム１００又はシステム７００によって実行されるプロセスの終了時に、ユーザによって選択的に空にされうる。
【０４３４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２２から図２４、図３１、図４０、及び図４１を詳細に参照するに、供給ガイド１１２は更に、ガイド入口部１７０と、ガイド出口部２０６と、ガイド入口部１７０からガイド出口部２０６へと延びるガイドライン通路１５４とを備える。ガイド出口部２０６は、供給ガイド１１２からの連続可撓性ライン１０６の出口を提供するよう構成される。システム１００、７００は更に、ガイド出口部２０６の近くで連続可撓性ライン１０６を選択的に切断するよう構成された、カッター２０８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９５を特徴付けており、例１９５は上記の例１から例１９４のいずれか１つによる記載も含む。
【０４３５】
カッター２０８を含むことで、供給ガイド１１２による、連続可撓性ライン１０６の供給の選択的な停止及び開始が可能になる。ガイド出口部２０６の近くで連続可撓性ライン１０６を切断するよう構成されたカッター２０８を有することによって、連続可撓性ライン１０６は、例えば硬化エネルギー１１８によって硬化される以前に、連続可撓性ライン１０６が連続可撓性ライン１０６の事前に堆積された層にまだ接触していないうちに、オプションではその層に接して圧縮されないうちに、切断されうる。換言すると、カッター２０８による、連続可撓性ライン１０６の外周全体へのアクセスが可能になる。
【０４３６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２２及び図２４を詳細に参照するに、カッター２０８は供給ガイド１１２の中に配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例１９６を特徴付けており、例１９６は上記の例１９５による記載も含む。
【０４３７】
カッター２０８を供給ガイド１１２の中に配置することで、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動、及び／又はその逆の移動をカッター２０８が妨げないような、システム１００又はシステム７００の小型のアセンブリが提供される。
【０４３８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２５を詳細に参照するに、カッター２０８は切断レーザ２１３を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９７を特徴付けており、例１９７は上記の例１９５又は例１９６のいずれか１つによる記載も含む。
【０４３９】
連続可撓性ライン１０６を切断するために切断レーザ２１３を使用することで、複合部品１０２の製造中の、所望の場所における連続可撓性ライン１０６の正確な切断が容易になる。
【０４４０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２５を詳細に参照するに、カッター２０８は更に、出口部２０６の近くで連続可撓性ライン１０６を選択的に切断するために切断レーザ２１３を方向付けるよう構成された、少なくとも１つの鏡位置決めシステム２１４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９８を特徴付けており、例１９８は上記の例１９７による記載も含む。
【０４４１】
換言すると、一又は複数の鏡位置決めシステム２１４は、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出るにつれて、切断レーザ２１３を連続可撓性ライン１０６に能動的に方向付けうる。
【０４４２】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２２から図２４、図３１、図４０、及び図４１を詳細に参照するに、カッター２０８は、供給ガイド１１２に対して移動可能な、少なくとも１つの刃２１０を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例１９９を特徴付けており、例１９９は上記の例１９５又は例１９６のいずれか１つによる記載も含む。
【０４４３】
少なくとも１つの刃２１０を含むことで、コスト効率の良いカッター２０８が提供されうる。
【０４４４】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２２を詳細に参照するに、カッター２０８はアイリス絞り２１２である。この段落の上述の記載は、本開示の例２００を特徴付けており、例２００は上記の例１９９による記載も含む。
【０４４５】
アイリス絞り２１２は、連続可撓性ライン１０６の複数の側からの、連続可撓性ライン１０６の切断を可能にする。そのため、連続可撓性ライン１０６の断面形状は、アイリス絞り２１２による変形が、カッター２０８の他の例によって生じうる変形よりも少なくなりうる。
【０４４６】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び図３０を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方に作動的に連結され、かつ、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方を、他方に対して作動的かつ選択的に動かすよう構成された、駆動アセンブリ２１６を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２０１を特徴付けており、例２０１は上記の例１から例２００のいずれか１つによる記載も含む。
【０４４７】
駆動アセンブリ２１６は、供給ガイド１１２を介して連続可撓性ライン１０６が堆積されるにつれて、連続可撓性ライン１０６から複合部品１０２が製造されるように、供給ガイド１１２と表面１１４との相対移動を容易にする。
【０４４８】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び図３０を詳細に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、Ｘ軸駆動体２１７、Ｙ軸駆動体２１９、及びＺ軸駆動体２１５を備え、それらのうちの少なくとも１つは、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方に作動的に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例２０２を特徴付けており、例２０２は上記の例２０１による記載も含む。
【０４４９】
例２０２によるシステム１００、７００は、供給ガイド１１２と表面１１４との三次元相対移動を提供する。
【０４５０】
図１及び図２を概括的に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、ロボット式アーム２１８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２０３を特徴付けており、例２０３は上記の例２０１又は例２０２のいずれか１つによる記載も含む。
【０４５１】
供給ガイド１１２を表面１１４に対して、及び／又はその逆に、作動的かつ選択的に動かすためにロボット式アーム２１８を使用することで、複数の自由度、及び複雑な三次元複合部品１０２の製造が可能になる。
【０４５２】
従って、システム１００又はシステム７００のサブアセンブリは、ロボット式アーム２１８のエンドエフェクタと表現されうる。
【０４５３】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び３０を詳細に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方を他方に対して、三次元において直交するように、作動的かつ選択的に動かすよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２０４を特徴付けており、例２０４は上記の例２０１から例２０３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４５４】
例２０４によるシステム１００、７００は、三次元で複合部品１０２を製造しうる。
【０４５５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９、図３０、及び図４２を詳細に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方を他方に対して、少なくとも３自由度を伴って三次元において、作動的かつ選択的に動かすよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２０５を特徴付けており、例２０５は上記の例２０１から例２０３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４５６】
例２０５によるシステム１００、７００は、複雑な三次元複合部品１０２を製造しうる。
【０４５７】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図４２を詳細に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方を他方に対して、少なくとも６自由度を伴って三次元において、作動的かつ選択的に動かすよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２０６を特徴付けており、例２０６は上記の例２０１から例２０３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４５８】
例２０６によるシステム１００、７００は、複雑な三次元複合部品１０２を製造しうる。
【０４５９】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図４２を詳細に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方を他方に対して、少なくとも９自由度を伴って三次元において、作動的かつ選択的に動かすよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２０７を特徴付けており、例２０７は上記の例２０１から例２０３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４６０】
例２０７によるシステム１００、７００は、複雑な三次元複合部品１０２を製造しうる。
【０４６１】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図４２を詳細に参照するに、駆動アセンブリ２１６は、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方を他方に対して、少なくとも１２自由度を伴って三次元において、作動的かつ選択的に動かすよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２０８を特徴付けており、例２０８は上記の例２０１から例２０３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４６２】
例２０８によるシステム１００、７００は、複雑な三次元複合部品１０２を製造しうる。
【０４６３】
図４２を参照するに、線形運動要素２９０及び回転要素２９２が供給ガイド１１２と表面１１４との間に１２自由度を提供し、かつ、コントローラ２９４が、線形運動要素２９０及び回転要素２９２に通信可能に作動的に連結されている、例２０８による概略図が提示されている。
【０４６４】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、セグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０にシールドガス２２１を供給することによって、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０を少なくとも部分的に環境曝露から保護するよう構成された、シールドガス放出部２２０を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２０９を特徴付けており、例２０９は上記の例１から例２０８のいずれか１つによる記載も含む。
【０４６５】
シールドガス放出部２２０を含むこと、及び、そこからセグメント１２０にシールドガス２２１を供給することで、連続可撓性ライン１０６の、供給源１１６によって更に硬化される以前の、及び／又は、更に硬化されている時の、酸化をもたらすような環境曝露が制限される。
【０４６６】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、シールドガス放出部２２０と選択的に連通するように連結されたシールドガス源２２２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２１０を特徴付けており、例２１０は上記の例２０９による記載も含む。
【０４６７】
シールドガス源２２２は、シールドガス放出部２２０を介してセグメント１２０に供給されるシールドガス２２１の供給源を提供する。
【０４６８】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、供給ガイド１１２又は表面１１４の少なくとも一方が他方に対して動くにつれて枢動アーム１５２が供給ガイド１１２を追跡するように、供給ガイド１１２に相関して連結された、枢動アーム１５２を備え、シールドガス放出部２２０は枢動アーム１５２に作動的に連結される。この段落の上述の記載は、本開示の例２１１を特徴付けており、例２１１は上記の例２０９又は例２１０のいずれか１つによる記載も含む。
【０４６９】
シールドガス放出部２２０は、枢動アーム１５２に連結されることによって、供給ガイド１１２が表面１１４に対して、及び／又はその逆に、動くにつれて、シールドガス２２１をセグメント１２０に供給するよう、選択的に配置される。
【０４７０】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後に連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０における不具合を検出するよう構成された、不具合検出器２２４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２１２を特徴付けており、例２１２は上記の例１から例２１１のいずれか１つによる記載も含む。
【０４７１】
セグメント１２０における不具合を検出することで、複合部品１０２の完成以前に、不具合を有する複合部品１０２を選択的に廃棄することが可能になる。そのため、材料の無駄が少なくなりうる。更に、検出されなければ様々な種類の不具合検出器による視認から隠されることになる不具合が、連続可撓性ライン１０６の後続層が不具合を視認から見えにくくするか、又は隠す以前に、不具合検出器２２４によって検出されうる。
【０４７２】
図１及び図２を概括的に参照するに、検出器２２４は、光学検出器２２６、又は超音波検出器２２７を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２１３を特徴付けており、例２１３は上記の例２１２による記載も含む。
【０４７３】
一部の応用では、光学検出器２２６が、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０における不具合の検出によく適合しうる。一部の応用では、超音波検出器２２７が、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０における不具合の検出によく適合しうる。
【０４７４】
図１及び図２を概括的に参照するに、不具合検出器２２４はカメラ２２８を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２１４を特徴付けており、例２１４は上記の例２１２による記載も含む。
【０４７５】
カメラ２２８は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０における不具合の検出によく適合しうる。
【０４７６】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、コントローラ２３０と、第１容器低位センサ２４６、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１補給源２６２、第１容器高位センサ２４８、第２容器低位センサ２５９、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２補給源２６３、第２容器高位センサ２６９、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９、第２アプリケータモータ駆動ローラ２５７、非樹脂構成要素１０８の発給源１２６、要素結合器２７５、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１の第１発給源１２５、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３の第２発給源１２７、トウ分離デバイス６１０、トウ６１２の発給源６１４、硬化エネルギー１１８の供給源１１６、チャンバ２５８、圧縮機１３８、枢動アームアクチュエータ１８８、粗面機１４４、デブリ吸入部２０２、デブリ吸入部２０２と選択的に連通するように連結された真空源２０３、加圧ガス放出部２０４、加圧ガス放出部２０４と選択的に連通するように連結された加圧ガス源２０５、モータ１６２、カッター２０８、駆動アセンブリ２１６、シールドガス放出部２２０、シールドガス放出部２２０と選択的に連通するように連結されたシールドガス源２２２、不具合検出器２２４、供給ガイド１１２から出る以前の連続可撓性ライン１０６を加熱するよう配置されたヒータ６０２、冷却システム２３４、表面１１４、又は真空テーブル１１５、のうちの一又は複数とを備える。コントローラ２３０は、供給ガイド１１２、第１樹脂部分アプリケータ２３６、第２樹脂部分アプリケータ２３７、送り機構１０４、第１容器低位センサ２４６、第１補給源２６２、第１容器高位センサ２４８、第２容器低位センサ２５９、第２補給源２６３、第２容器高位センサ２６９、第１アプリケータモータ駆動ローラ２４９、第２アプリケータモータ駆動ローラローラ２５７、発給源１２６、要素結合器２７５、第１発給源１２５、第２発給源１２７、トウ分離デバイス６１０、発給源６１４、硬化エネルギー１１８の供給源１１６、チャンバ２５８、圧縮機１３８、枢動アームアクチュエータ１８８、粗面機１４４、デブリ吸入部２０２、真空源２０３、加圧ガス放出部２０４、加圧ガス源２０５、モータ１６２、カッター２０８、駆動アセンブリ２１６、シールドガス放出部２２０、シールドガス源２２２、不具合検出器２２４、ヒータ６０２、冷却システム２３４、表面１１４、又は真空テーブル、のうちの一又は複数を選択的に作動させるようプログラムされる。この段落の上述の記載は、本開示の例２１５を特徴付けており、例２１５は上記の例１から例２１４のいずれか１つによる記載も含む。
【０４７７】
コントローラ２３０は、システム１００又はシステム７００の様々な構成要素部分の作動を制御する。例えば、供給ガイド１１２及び／又は表面１１４の互いに対する正確な移動が、所望の三次元複合部品１０２を製造するために制御されうる。圧縮機１３８による圧縮力を正確に供給すること、硬化エネルギー１１８を正確に供給すること、粗面機１４４によって連続可撓性ライン１０６を正確に研磨することなどのために、枢動アームアクチュエータ１８８による枢動アーム１５２の正確な枢動が制御されうる。加えて、様々な構成要素部分の作動は、複合部品１０２の所望の性質及び構成をもたらすために、複合部品１０２の製造において、コントローラ２３０によって選択的に開始され、停止されうる。
【０４７８】
図１及び図２では、コントローラ２３０とシステム１００又はシステム７００の様々な構成要素部分との間の通信が、稲妻のマークによって概略的に表されている。かかる通信は、事実上、有線及び／又は無線でありうる。
【０４７９】
コントローラ２３０は、システム１００の少なくとも一部分、又はシステム７００の少なくとも一部分の作動を自動的に制御するよう、適合し、構成され、設計され、構築され、かつ／又はプログラムされうる、任意の好適な構造を含みうる。例示的で非限定的な例としては、コントローラ２３０は、電子コントローラ、専用コントローラ、特定用途コントローラ、パソコン、ディスプレイデバイス、論理デバイス、及び／又はメモリデバイスを含んでよく、かつ／又はそれらでありうる。加えて、コントローラ２３０は、システム１００の作動、又はシステム７００の作動を自動的に制御するために、一又は複数のアルゴリズムを実行するようプログラムされうる。これは、コントローラ２３０に基づきうる、かつ／又は、コントローラ２３０に、方法４００を実行させるようシステム１００に命令させ、又は方法５００を実行するようシステム７００に命令させうる、アルゴリズムを含みうる。方法４００及び５００を、下記で説明する。
【０４８０】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び図３０を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、送り機構１０４及び表面１１４を支持するフレーム２３２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２１６を特徴付けており、例２１６は上記の例１から例２１５のいずれか１つによる記載も含む。
【０４８１】
フレーム２３２は、送り機構１０４が、供給ガイド１１２を表面１１４に対して、及び／又はその逆に、作動的かつ選択的に動かしうるように、送り機構１０４及び表面１１４を構造的に支持する。
【０４８２】
図１及び図２を概括的に参照するに、熱硬化性樹脂構成要素１１０は、５分を越える時間において、約２０℃から約３０℃までの温度で硬化するよう、又は、５秒未満の時間において、１５０℃を上回る温度で硬化するよう、構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２１７を特徴付けており、例２１７は上記の例１から例２１６のいずれか１つによる記載も含む。
【０４８３】
様々な熱硬化性樹脂２５２は、熱硬化性樹脂構成要素１１０に使用され、硬化される以前の所望の性質、完全に硬化された後の所望の性質、例えば完全に硬化するために必要な時間の長さ及び／又は温度に基づく所望の硬化性質などのうちの一又は複数に基づいて、選択されうる。例２１７に示されている例は例示的かつ非限定的であり、熱硬化性樹脂２５２、ひいては熱硬化性樹脂構成要素１１０の他の構成も、システム１００又はシステム７００と共に使用されうる。更に、様々な温度の値は、硬化される場所に存在する熱硬化性樹脂２５２の容積に基づいて、特定の熱硬化性樹脂２５２及び熱硬化性樹脂構成要素１１０によって変わりうる。
【０４８４】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は、連続可撓性ライン１０６を、供給ガイド１１２から出る以前に、少なくとも部分的に硬化させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２１８を特徴付けており、例２１８は上記の例１から例２１７のいずれか１つによる記載も含む。
【０４８５】
一部の応用では、連続可撓性ライン１０６が堆積される以前にその硬化を開始することが望ましいかもしれない。
【０４８６】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から出る以前に加熱するよう配置された、ヒータ６０２を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２１９を特徴付けており、例２１９は上記の例２１８による記載も含む。
【０４８７】
ヒータ６０２は、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出る以前の、その効率的な硬化、又は予備硬化を提供しうる。
【０４８８】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は更に、ガイド入口部１７０と、ガイド出口部２０６と、ガイド入口部１７０からガイド出口部２０６へと延びるガイドライン通路１５４とを備える。ガイド出口部２０６は、供給ガイド１１２からの連続可撓性ライン１０６の出口を提供するよう構成される。ヒータ６０２は、ガイド出口部２０６の近くに配置された抵抗ヒータ６０４を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２２０を特徴付けており、例２２０は上記の例２１９による記載も含む。
【０４８９】
抵抗ヒータ６０４は、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から出る以前に少なくとも部分的に硬化させるための熱を発生させる、効率的で安価な選択肢となりうる。更に、抵抗ヒータ６０４は、ヒータ６０２を備えた供給ガイド１１２の効率的なパッケージングを提供しうる。
【０４９０】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、少なくとも、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量、及び熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量が連続可撓性ライン１０６の部分として供給ガイド１１２から出る以前には、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３及び熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５を閾値温度未満に維持するよう構成された、冷却システム２３４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２２１を特徴付けており、例２２１は上記の例１から例２２０のいずれか１つによる記載も含む。
【０４９１】
冷却システム２３４は、第１部分２５３と第２部分２５５の粘度などの所望の性質を、連続可撓性ライン１０６の部分としての熱硬化性樹脂構成要素１１０として堆積される以前に維持するために、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３及び第２部分２５５を閾値温度未満に維持する。
【０４９２】
図１及び図２を概括的に参照するに、冷却システム２３４は、一又は複数の断熱貯蔵部６１８を備える。第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７は、一又は複数の断熱貯蔵部６１８の中に配置される。この段落の上述の記載は、本開示の例２２２を特徴付けており、例２２２は上記の例２２１による記載も含む。
【０４９３】
内部に第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７が配置されている一又は複数の断熱貯蔵部６１８を含むことで、第１部分２５３及び第２部分２５５を閾値温度未満に維持することが容易になる。
【０４９４】
図１及び図２を概括的に参照するに、冷却システム２３４は更に、ポンプ６２０と、ポンプ６２０に連通するように連結され、一又は複数の断熱貯蔵部６１８に熱的に連結された、冷却剤ライン６２２とを備える。ポンプ６２０は、一又は複数の断熱貯蔵部６１８を冷却するために、冷却剤ライン６２２を通じて冷却剤６２４を循環させるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２２３を特徴付けており、例２２３は上記の例２２２による記載も含む。
【０４９５】
ポンプ６２０は、冷却剤ライン６２２を通じて冷却剤６２４を循環させるために使用されてよく、冷却剤ライン２４０は、一又は複数の断熱貯蔵部６１８に熱的に連結されていることにより、断熱貯蔵部６１８から熱を引き離し、第１部分２５３及び第２部分２５５を閾値温度未満に維持することを更に容易にする。
【０４９６】
冷蔵サイクルを利用する機構を含む、断熱貯蔵部６１８と、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３及び第２部分２５５とを閾値温度未満に維持するための他の機構も、本開示の範囲に含まれる。
【０４９７】
図１及び図２を概括的に参照するに、第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７は、冷却システム２３４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２２４を特徴付けており、例２２４は上記の例２２２又は例２２３のいずれか１つによる記載も含む。
【０４９８】
冷却システム２３４を備える第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７を有することにより、例えば一又は複数の断熱貯蔵部６１８を有さずに、システム１００又はシステム７００の効率的なパッケージングが容易になりうる。
【０４９９】
図１及び図２を概括的に参照するに、システム１００、７００は更に、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積される以前に、連続可撓性ライン１０６の熱硬化性樹脂構成要素１１０を閾値温度未満に維持するよう構成された、冷却システム２３４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２２５を特徴付けており、例２２５は上記の例１から例２２４のいずれか１つによる記載も含む。
【０５００】
熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３及び第２部分２５５が非樹脂構成要素１０８に付着した後の熱硬化性樹脂構成要素１１０を閾値温度未満に維持するよう構成された、冷却システム２３４を有することによって、連続可撓性ライン１０６の硬化は、それが堆積されるまで、又は少なくとも堆積させる直前まで、制限されうる。
【０５０１】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は冷却システム２３４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２２６を特徴付けており、例２２６は上記の例２２５による記載も含む。
【０５０２】
供給ガイド１１２が冷却システム２３４を備える場合、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２によって堆積される以前には、熱硬化性樹脂構成要素１１０の硬化は制限されうる。
【０５０３】
図１及び図２を概括的に参照するに、閾値温度は、２０℃、１５℃、１０℃、５℃、０℃、−５０℃、−１００℃、−１５０℃、−２００℃、−２００から−１００℃、−１００から０°Ｃ、−５０から５℃、５から２０℃、５から１５℃、又は５から１０℃を上回ることはない。この段落の上述の記載は、本開示の例２２７を特徴付けており、例２２７は上記の例２２１から例２２６のいずれか１つによる記載も含む。
【０５０４】
システム１００又はシステム７００、及び冷却システム２３４に関連付けられた閾値温度は、熱硬化性樹脂構成要素１１０に使用される熱硬化性樹脂２５２に基づいて選択されてよく、例２２７に示されている例は、例示的かつ非限定的である。更に、閾値温度は、熱硬化性樹脂２５２、ひいては熱硬化性樹脂構成要素１１０が、堆積される以前に硬化することを防止するよう選択されうる。
【０５０５】
図１及び図２を概括的に参照しつつ、例えば図２９及び図３０を詳細に参照するに、システム１００、７００は更に、表面１１４を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２２８を特徴付けており、例２２８は上記の例１から例２２７のいずれか１つによる記載も含む。
【０５０６】
システム１００又はシステム７００の部分として表面１１４を含むことで、表面１１４の選択的な性質及び特性が提供される。
【０５０７】
図１及び図２を概括的に参照するに、表面１１４は、選択的に加熱されるよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２２９を特徴付けており、例２２９は上記の例２２８による記載も含む。
【０５０８】
表面１１４を選択的に加熱することで、堆積される連続可撓性ライン１０６の初期層の硬化が容易になりうる。追加的又は代替的には、例えば複合部品１０２の完成時又は完成間近の時に表面１１４を選択的に加熱することで、複合部品１０２の表面１１４からの除去が容易になりうる。
【０５０９】
図１及び図２を概括的に参照するに、表面１１４は、真空テーブル１１５を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３０を特徴付けており、例２３０は上記の例２２８又は例２２９のいずれか１つによる記載も含む。
【０５１０】
真空テーブル１１５は、複合部品１０２がシステム１００又はシステム７００を使用して製造されている間に、複合部品１０２を表面１１４に固定するために役立ちうる。
【０５１１】
図１及び図２を概括的に参照するに、供給ガイド１１２は更に、ガイド出口部２０６であって、そこを通って連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出るガイド出口部２０６を備える。ガイド出口部２０６は更に、連続可撓性ライン１０６が供給ガイド１１２から出るにつれて、それに既定のテクスチャを付与するよう構成される。この段落の上述の記載は、本開示の例２３１を特徴付けており、例２３１は上記の例１から例２３０のいずれか１つによる記載も含む。
【０５１２】
供給ガイド１１２のガイド出口部２０６において連続可撓性ライン１０６にテクスチャを付与することによって、堆積される連続可撓性ライン１０６の層の間で所望の接着が実現されうる。更に、本書で開示されている他の例と比較して、システム１００又はシステム７００のより効率的なパッケージングが実現されると同時に、連続可撓性ライン１０６にテクスチャを付ける所望の機能も提供されうる。
【０５１３】
例えば図１、図３、図４、図２７、及び図２９を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、複合部品１０２を付加製造する方法４００が開示されている。方法４００は、（ブロック４０２）第１樹脂部分アプリケータ２３６であって、その中で熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着する第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して、非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、及び、第２樹脂部分アプリケータ２３７であって、その中で、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量が、非樹脂構成要素１０８に付着した熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量の少なくとも一部分に付着する、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して、非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、熱硬化性樹脂２５２を非樹脂構成要素１０８に付着させて、連続可撓性ライン１０６を作り出すことを含む。方法４００は更に、（ブロック４０４）連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２内へと送ることと、（ブロック４０６）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って、供給ガイド１１２を介して、堆積させることとを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３２を特徴付ける。
【０５１４】
従って、方法４００は、非樹脂構成要素１０８と、非樹脂構成要素１０８に付着した熱硬化性樹脂２５２とを含む、少なくとも１つの複合材料から、複合部品１０２を製造するために実行されうる。熱硬化性樹脂２５２を、２つの部分として非樹脂構成要素１０８に付着させることによって、その２つの部分は、方法４００によってその２つの部分が１つにされるまでは硬化されずに、例えば液体形態で、分離されたままでありうる。更に、方法４００は、例えば複合部品１０２の所望の性質を決定するために複合部品１０２全体を通じて所望の及び／又は既定の位置付けに配向される連続可撓性ライン１０６で、複合部品１０２を製造するために実行されうる。
【０５１５】
方法４００は、システム１００によって実行されうる。
【０５１６】
例えば図１、図３、及び図２９を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、方法４００により、（ブロック４０２）第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことは、（ブロック４０８）熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積に通して非樹脂構成要素１０８を引き出して、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８に付着させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３３を特徴付けており、例２３３は上記の例２３２による記載も含む。
【０５１７】
第１部分２５３の第１の容積に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、第１部分２５３は、効率的な様態で、例えば複雑な樹脂注入システムを必要とすることなく、非樹脂構成要素１０８に付着しうる。
【０５１８】
例えば図１、図４、及び図２９を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、方法４００により、（ブロック４０２）第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことは、（ブロック４１０）熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積に通して非樹脂構成要素１０８を引き出して、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を、非樹脂構成要素１０８に付着した熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量に付着させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３４を特徴付けており、例２３４は上記の例２３２又は例２３３のいずれか１つによる記載も含む。
【０５１９】
第２部分２５５の第２の容積に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すことによって、第２部分２５５は、効率的な様態で、例えば複雑な樹脂注入システムを必要とすることなく、非樹脂構成要素１０８に既に付着した第１部分２５３に付着しうる。
【０５２０】
例えば図１を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、方法４００により、（ブロック４０２）熱硬化性樹脂２５２を非樹脂構成要素１０８に付着させることは、（ブロック４１２）熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量の少なくとも非樹脂構成要素１０８に付着した部分に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を付着させるために、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の流れを、第２樹脂部分アプリケータ２３７によって能動的に注入することをを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３５を特徴付けており、例２３５は上記の例２３２又は例２３３のいずれか１つによる記載も含む。
【０５２１】
第２部分２５５の流れを能動的に注入して、非樹脂構成要素１０８上の第１部分２５３に第２部分２５５を付着させることによって、第１部分２５３が例えば容器内に保持されたある容積の第２部分２５５を汚染することなく、所望の量の第２部分２５５が非樹脂構成要素１０８、及びそれに付着した第１部分２５３に付着しうる。更に、第２部分２５５の能動的な注入は、例えば、所望の長さの非樹脂構成要素１０８を、その上に対応する熱硬化性樹脂構成要素１１０がない状態で作り出すために、オプションの、第２部分２５５の付着の開始及び停止、ひいては、非樹脂構成要素１０８に沿った熱硬化性樹脂構成要素１１０の作製の開始及び停止を提供する。
【０５２２】
例えば図１を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、方法４００により、（ブロック４０２）熱硬化性樹脂２５２を非樹脂構成要素１０８に付着させることは、（ブロック４１４）第１樹脂部分アプリケータ２３６によって、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８に滴下又は噴霧することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３６を特徴付けており、例２３６は上記の例２３２、例２３３、又は例２３５のいずれか１つによる記載も含む。
【０５２３】
第１部分２５３を非樹脂構成要素１０８に滴下又は噴霧することによって、第１部分２５３の所望の第１の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第１部分２５３に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すこととは対照的に、第１部分２５３の非樹脂構成要素１０８へのより均一な付着が生じうる。
【０５２４】
例えば図１を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、方法４００により、（ブロック４０２）熱硬化性樹脂２５２を非樹脂構成要素に付着させることは、（ブロック４１６）第２樹脂部分アプリケータ２３７によって、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８に付着した状態の非樹脂構成要素１０８に、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を滴下又は噴霧することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３７を特徴付けており、例２３７は上記の例２３２、例２３３、又は例２３６のいずれか１つによる記載も含む。
【０５２５】
第２部分２５５を、第１部分２５３が付着した状態の非樹脂構成要素１０８に滴下又は噴霧することによって、第２部分２５５の所望の第２の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第２部分２５５に通して非樹脂構成要素１０８を引き出すこととは対照的に、第２部分２５５のより均一な付着が生じうる。また、第２部分２５５を滴下又は噴霧することによって、ある容積の第２部分２５５は、第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して第１部分２５３が付着した状態の非樹脂構成要素１０８が引き出される際に、第１部分２５３によって必ずしも汚染されない。
【０５２６】
例えば図１、図７、及び図８を参照しつつ、図４３を詳細に参照するに、方法４００により、（ブロック４１８）非樹脂構成要素１０８は、繊維、炭素繊維、ガラス繊維、合成有機繊維、アラミド繊維、天然繊維、木質繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素繊維、光ファイバ、繊維束、繊維トウ、繊維織り、ワイヤ、金属ワイヤ、導電ワイヤ、又はワイヤ束のうちの一又は複数を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３８を特徴付けており、例２３８は上記の例２３２から例２３７のいずれか１つによる記載も含む。
【０５２７】
連続可撓性ライン１０６内に一又は複数の繊維を含むことで、複合部品１０２の所望の性質を選択することが可能になる。更に、繊維の特定の材料の選択及び／又は繊維の特定の構成（例えば、束、トウ、及び／又は織り）の選択が、複合部品１０２の所望の性質の正確な選択を可能にしうる。複合部品１０２の例示的な性質は、強度、剛性、可撓性、延性、硬度、導電性、熱伝導性等を含む。非樹脂構成要素１０８は、特定された例に限定されず、他の種類の非樹脂構成要素１０８も使用されうる。
【０５２８】
例えば図２、図５、図６、図２７、及び図３０を参照しつつ、図４４を詳細に参照するに、複合部品１０２を付加製造する方法５００が開示されている。方法５００は、（ブロック５０２）第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を引き出すことによって、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を、非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着させることを含む。方法５００は更に、（ブロック５０４）第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を引き出すことによって、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着させることを含む。方法５００は、（ブロック５０６）熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量が非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着した状態の非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１と、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量が非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着した状態の非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３とを結合させて、連続可撓性ライン１０６を作り出すことも含む。連続可撓性ライン１０６は、非樹脂構成要素１０８と、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量の少なくともいくらか、及び、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量の少なくともいくらかを含む、熱硬化性樹脂構成要素１１０とを備える。方法５００はそれに加えて、（ブロック５０８）連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２内へと送ることと、（ブロック５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って、供給ガイド１１２を介して、堆積させることとを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２３９を特徴付ける。
【０５２９】
従って、方法５００は、非樹脂構成要素１０８と、非樹脂構成要素１０８に付着した熱硬化性樹脂２５２とを含む、少なくとも１つの複合材料から、複合部品１０２を製造するために実行されうる。熱硬化性樹脂２５２を、非樹脂構成要素１０８の２つの分離した部分に付着させることによって、つまり、第１部分２５３を第１要素２７１に付着させ、かつ、第２部分２５５を第２要素２７３に付着させることによって、その２つの部分は、方法５００によってその２つの部分が１つにされるまでは硬化されずに、例えば液体形態で、分離されたままでありうる。更に、第１要素２７１及び／又は第２要素２７３は、複合部品１０２に所望の性質をもたらすために選択されうる。加えて、方法５００は、例えば複合部品１０２の所望の性質を決定するために複合部品１０２全体を通じて所望の及び／又は既定の位置付けに配向される連続可撓性ライン１０６で、複合部品１０２を製造するために実行されうる。
【０５３０】
方法５００は、システム７００によって実行されうる。
【０５３１】
例えば図２、図５、及び図３０を参照しつつ、図４４を詳細に参照するに、方法５００により、（ブロック５０２）第１樹脂部分アプリケータ２３６に通して非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を引き出すことは、（ブロック５１２）熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の容積に通して非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１を引き出して、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４０を特徴付けており、例２４０は上記の例２３９による記載も含む。
【０５３２】
第１部分２５３の第１の容積に通して第１要素２７１を引き出すことによって、第１部分２５３は、効率的な様態で、例えば複雑な樹脂注入システムを必要とすることなく、第１要素２７１に付着しうる。
【０５３３】
例えば図２、図６、及び図３０を参照しつつ、図４４を詳細に参照するに、方法５００により、（ブロック５０４）第２樹脂部分アプリケータ２３７に通して非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を引き出すことは、（ブロック５１４）熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の容積に通して非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３を引き出して、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４１を特徴付けており、例２４１は上記の例２３９又は例２４０のいずれか１つによる記載も含む。
【０５３４】
第２部分２５５の第２の容積に通して第２要素２７３を引き出すことによって、第２部分２５５は、効率的な様態で、例えば複雑な樹脂注入システムを必要とすることなく、第２要素２７３に付着しうる。
【０５３５】
例えば図２を参照しつつ、図４４を詳細に参照するに、方法５００により、（ブロック５０２）熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に付着させることは、（ブロック５１６）第１樹脂部分アプリケータ２３６によって、熱硬化性樹脂２５２の第１部分２５３の第１の分量を非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１に滴下又は噴霧することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４２を特徴付けており、例２４２は上記の例２３９又は例２４１のいずれか１つによる記載も含む。
【０５３６】
第１部分２５３を第１要素２７１に滴下又は噴霧することによって、第１部分２５３の所望の第１の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第１部分２５３に通して第１要素２７１を引き出すこととは対照的に、第１部分２５３の第１要素２７１へのより均一な付着が生じうる。
【０５３７】
例えば図２を参照しつつ、図４４を詳細に参照するに、方法５００により、（ブロック５０４）熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に付着させることは、（ブロック５１８）第２樹脂部分アプリケータ２３７によって、熱硬化性樹脂２５２の第２部分２５５の第２の分量を非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３に滴下又は噴霧することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４３を特徴付けており、例２４３は上記の例２３９、例２４０、又は例２４２のいずれか１つによる記載も含む。
【０５３８】
第２部分２５５を第２要素２７３に滴下又は噴霧することによって、第２部分２５５の所望の第２の分量が制御されうる。更に、例えばある容積の第２部分２５５に通して第２要素２７３を引き出すこととは対照的に、第２部分２５５のより均一な付着が生じうる。
【０５３９】
例えば図２、及び図９から図１２を参照しつつ、図４４を詳細に参照するに、方法５００により、（ブロック５２０）非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１、及び、非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３は各々、繊維、炭素繊維、ガラス繊維、合成有機繊維、アラミド繊維、天然繊維、木質繊維、ホウ素繊維、炭化ケイ素繊維、光ファイバ、繊維束、繊維トウ、繊維織り、ワイヤ、金属ワイヤ、導電ワイヤ、又はワイヤ束のうちの一又は複数を含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４４を特徴付けており、例２４４は上記の例２３９から例２４３のいずれか１つによる記載も含む。
【０５４０】
連続可撓性ライン１０６内に一又は複数の繊維を含むことで、複合部品１０２の所望の性質を選択することが可能になる。更に、繊維の特定の材料の選択及び／又は繊維の特定の構成（例えば、束、トウ、及び／又は織り）の選択が、複合部品１０２の所望の性質の正確な選択を可能にしうる。複合部品１０２の例示的な性質は、強度、剛性、可撓性、延性、硬度、導電性、熱伝導性等を含む。非樹脂構成要素１０８は、特定された例に限定されず、他の種類の非樹脂構成要素１０８も使用されうる。
【０５４１】
例えば図２を参照しつつ図４４を詳細に参照するに、方法５００は更に、（ブロック５２２）第１樹脂部分アプリケータ２３６及び第２樹脂部分アプリケータ２３７の上流で、トウ６１２を非樹脂構成要素１０８の第１要素２７１と非樹脂構成要素１０８の第２要素２７３とに分離させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４５を特徴付けており、例２４５は上記の例２３９から例２４４のいずれか１つによる記載も含む。
【０５４２】
トウ６１２を第１要素２７１と第２要素２７３とに分離することで、トウ６１２から第１要素２７１と第２要素２７２とを作り出すことが可能になる。一部の応用では、第１要素２７１と第２要素２７３とに分けられうる繊維のトウを供給することが、例えば第１要素２７１及び第２要素２７３の形態の、２つの分離した繊維の発給源を供給することよりも、費用が安くなりうる。
【０５４３】
例えば図１、図２、図１３から図１５、図１９、図２６、及び図３１から図３６を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４２４、５２４）連続可撓性ライン１０６をプリントパス１２２に向けて進行させつつ、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４を少なくとも部分的に硬化させるために、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４６を特徴付けており、例２４６は上記の例２３２から例２４５のいずれか１つによる記載も含む。
【０５４４】
部分１２４に既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を供給することによって、連続可撓性ライン１０６、ひいては複合部品１０２は、複合部品が製造されている間に、すなわち原位置で、少なくとも部分的に硬化される。既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を制御された速度で供給することの結果として、複合部品１０２の製造中のいかなる時点においても、セグメント１２０の部分１２４に関して、所望の硬化レベル又は硬化程度が達成されうる。例えば本書に記載されているように、いくつかの例では、複合部品１０２の製造において、１つの部分１２４を別の部分１２４よりも高次に、又は低次に硬化することが望ましいかもしれない。
【０５４５】
例えば図１、図２、及び図１３を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４２４、５２４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給することは、（ブロック４２６、５２６）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の第１層１４０を、第１層１４０が堆積されていくにつれて部分的に硬化し、第２層１４２が第１層１４０に接して堆積されていくにつれて、第１層１４０を更に硬化することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４７を特徴付けており、例２４７は上記の例２４６による記載も含む。
【０５４６】
第１層１４０が堆積されていくにつれて第１層１４０を部分的にのみ硬化することによって、第１層１４０は、粘着性を保ち、又はねばねばしたままでありうる。それによって、第２層１４２が第１層１４０に接して堆積されるにつれて第１層１４０に第２層１４２を接着することが、容易になりうる。次いで、第２層１４２に接する後続層が堆積される間に第２層１４２が部分的に硬化されていくにつれて、第１層１４０は更に硬化され、以下同様である。
【０５４７】
例えば図１、図２、及び図１３を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４２４、５２４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給することは、（ブロック４２８、５２８）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の第１層１４０を、第１層１４０が堆積されていくにつれて部分的に硬化し、第２層１４２が第１層１４０に接して堆積されていくにつれて、第１層１４０を完全に硬化することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４８を特徴付けており、例２４８は上記の例２４６又は例２４７のいずれか１つによる記載も含む。
【０５４８】
繰り返すが、第１層１４０が堆積されていくにつれて第１層１４０を部分的にのみ硬化することによって、第１層１４０は、粘着性を保ち、又はねばねばしたままでありうる。それによって、第２層１４２が第１層１４０に接して堆積されるにつれて第１層１４０に第２層１４２を接着することが、容易になりうる。しかし、この例２４８により、第２層１４２が部分的に硬化されていくにつれて、第１層１４０は完全に硬化される。
【０５４９】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４２４、５２４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給することは、（ブロック４３０、５３０）複合部品１０２を全体硬化に至らない程度に硬化させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２４９を特徴付けており、例２４９は上記の例２４６から例２４８のいずれか１つによる記載も含む。
【０５５０】
一部の応用では、例えば、材料を除去するため、かつ／又は、複合部品１０２に構造成分又は他の構成要素を付加するために、硬化の程度が低い部分が後続プロセスによって後で加工されうるように、硬化の程度が低い部分があるとよいかもしれない。
【０５５１】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４３２、５３２）複合部品１０２の少なくとも一部分を限定的に硬化することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５０を特徴付けており、例２５０は上記の例２４６から例２４９のいずれか１つによる記載も含む。
【０５５２】
繰り返すが、一部の応用では、例えば、材料を除去するため、かつ／又は、複合部品１０２に構造成分又は他の構成要素を付加するために、硬化の程度が低い部分が後続プロセスによって後で加工されうるように、硬化の程度が低い部分があるとよいかもしれず、硬化の程度が低い部分は、硬化プロセスの制限から生じうる。
【０５５３】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４３４、５３４）複合部品１０２の部分は、その部分の後続処理を容易にするために、限定的に硬化される。この段落の上述の記載は、本開示の例２５１を特徴付けており、例２５１は上記の例２５０による記載も含む。
【０５５４】
例えば材料を除去するため、かつ／又は、複合部品１０２に構造成分又は他の構成要素を付加するために、複合部品１０２に対する後続処理が望ましいかもしれない。
【０５５５】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４２４、５２４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給することは、（ブロック４３６、５３６）複合部品１０２に変動物理特性を付与するために、硬化エネルギー１１８の供給速度又は供給時間の少なくとも一方を選択的に変えることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５２を特徴付けており、例２５２は上記の例２４６から例２５１のいずれか１つによる記載も含む。
【０５５６】
複合部品１０２の変動物理特性を付与することによって、カスタマイズされた複合部品１０２が、他のサブパートとは異なる望ましい性質を有するサブパートを伴って製造されうる。
【０５５７】
図４３及び図４４を参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４３８、５３８）変動物理特性は、強度、剛性、可撓性、延性、又は硬度のうちの少なくとも１つを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５３を特徴付けており、例２５３は上記の例２５２による記載も含む。
【０５５８】
上記の物理特性の各々は、特定の目的のために選択されうる。例えば、複合部品１０２であって、使用時にそのサブパートに複合部品１０２の残部と比較して著しいトルクを受ける複合部品１０２においては、複合部品１０２の他の部分よりも、かかるサブパートの剛性を小さく、かつ／又は可撓性を大きくすることが、望ましいかもしれない。加えて、複合部品１０２の特定の応用に応じて、様々な理由のために、あるサブパートには、複合部品１０２の他の部分よりも大きな強度を組み込むことが望ましいかもしれない。
【０５５９】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４４０、５４０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給するのと同時に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４を、セグメント１２０が供給ガイド１１２から出た後の環境曝露から少なくとも部分的に保護することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５４を特徴付けており、例２５４は上記の例２４６から例２５３のいずれか１つによる記載も含む。
【０５６０】
部分１２４を酸化のような環境曝露から保護することで、部分１２４の、後続の及び／又は同時的な硬化が容易になりうる。
【０５６１】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４４２、５４２）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４は、シールドガス２２１を用いて、環境曝露から少なくとも部分的に保護される。この段落の上述の記載は、本開示の例２５５を特徴付けており、例２５５は上記の例２５４による記載も含む。
【０５６２】
繰り返すが、部分１２４を環境曝露から保護することで、部分１２４の、後続の及び／又は同時的な硬化が容易になりうる。
【０５６３】
図４３及び図４４を参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４４４、５４４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させること、又は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも部分１２４に、既定の量又は能動的に決定される量の硬化エネルギー１１８を、制御された速度で供給することの少なくとも一方が、複合部品１０２の種々の場所に種々の物理特性を提供する。この段落の上述の記載は、本開示の例２５６を特徴付けており、例２５６は上記の例２４６から例２５５のいずれか１つによる記載も含む。
【０５６４】
複合部品１０２の種々の場所に変動物理特性を付与することによって、カスタマイズされた複合部品１０２が、他のサブパートとは異なる望ましい性質を有するサブパートを伴って製造されうる。
【０５６５】
図４３及び図４４を参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４４６、５４６）物理特性は、強度、剛性、可撓性、延性、又は硬度のうちの少なくとも１つを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５７を特徴付けており、例２５７は上記の例２５６による記載も含む。
【０５６６】
上記の物理特性の各々は、特定の目的のために選択されうる。例えば、複合部品１０２であって、使用時にそのサブパートに複合部品１０２の残部と比較して著しいトルクを受ける複合部品１０２においては、複合部品１０２の他の部分よりも、かかるサブパートの剛性を小さく、かつ／又は可撓性を大きくすることが、望ましいかもしれない。加えて、複合部品１０２の特定の応用に応じて、様々な理由のために、あるサブパートには、複合部品１０２の他の部分よりも大きな強度を組み込むことが望ましいかもしれない。
【０５６７】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４４８、５４８）少なくとも熱硬化性樹脂２５２を非樹脂構成要素１０８に付着させる以前には、熱硬化性樹脂２５２を閾値温度未満に維持することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５８を特徴付けており、例２５８は上記の例２３２から例２５７のいずれか１つによる記載も含む。
【０５６８】
熱硬化性樹脂２５２を、非樹脂構成要素１０８に付着する以前には閾値温度未満に維持することで、連続可撓性ライン１０６が堆積される前の熱硬化性樹脂構成要素１１０の硬化が制限される。
【０５６９】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４５０、５５０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させる以前に、熱硬化性樹脂構成要素１１０を閾値温度未満に維持することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２５９を特徴付けており、例２５９は上記の例２３２から例２５８のいずれか１つによる記載も含む。
【０５７０】
連続可撓性ライン１０６が堆積される以前に熱硬化性樹脂構成要素１１０を閾値温度未満に維持することで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の硬化が制限される。
【０５７１】
図４３及び図４４を参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４５２、５５２）閾値温度は、２０℃、１５℃、１０℃、５℃、０℃、−５０℃、−１００℃、−１５０℃、−２００℃、−２００から−１００℃、−１００から０°Ｃ、−５０から５℃、５から２０℃、５から１５℃、又は５から１０℃を上回ることはない。この段落の上述の記載は、本開示の例２６０を特徴付けており、例２６０は上記の例２５８又は例２５９のいずれか１つによる記載も含む。
【０５７２】
方法４００又は方法５００に関連付けられた閾値温度は、使用される熱硬化性樹脂２５２に基づいて選択されてよく、例２６０に示されている例は、例示的かつ非限定的である。
【０５７３】
例えば図１、図２、及び図１３を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４０６、５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、（ブロック４５４、５５４）連続可撓性ライン１０６をそれ自体に接するように層形成して、複合部品１０２を付加製造することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６１を特徴付けており、例２６１は上記の例２３２から例２６０のいずれか１つによる記載も含む。
【０５７４】
連続可撓性ライン１０６をそれ自体に、又は事前に堆積されたセグメント１２０に接するように層形成することによって、方法４００又は方法５００の実行により三次元複合部品１０２が製造されうる。
【０５７５】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４０６、５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、（ブロック４５６、５５６）連続可撓性ライン１０６を既定のパターンに堆積させて、複合部品１０２の一又は複数の物理特性を選択的に制御することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６２を特徴付けており、例２６２は上記の例２３２から例２６１のいずれか１つによる記載も含む。
【０５７６】
複合部品１０２の一又は複数の物理特性を制御することによって、従来型の複合レイアップ法により製造される類似の部品と比較した場合、使用される材料全体が減少し、かつ／又は、特定の部品のサイズが低減しうる。
【０５７７】
例えば、複合材料の平面プライの複数層で構築された複合部品とは対照的に、複合部品１０２は、連続可撓性ライン１０６、ひいては非樹脂構成要素１０８の配向が所望の性質をもたらすように、製造されうる。一例としては、部品が穴を含む場合、連続可撓性ライン１０６は、穴の周囲に概して同心円又は螺旋状に配置され、結果的に、穴の境界において連続可撓性ライン１０６には中断がなくなりうるか、又はほとんどなくなりうる。その結果として、複合部品の強度及び完全性は、穴の周囲で、従来型の複合レイアップ法によって構築された類似の部品よりも著しく大きくなりうる。加えて、複合部品は、穴の境界における亀裂及びその伝播が起こりにくくなりうる。更に、穴の周囲の所望の性質により、従来型の複合レイアップ法によって構築される類似の部品と比較した場合、複合部品の全体的な厚み、容積、及び／又は質量が低減されると共に、所望の性質が実現されうる。
【０５７８】
図４３及び図４４を参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４５８、５５８）物理特性は、強度、剛性、可撓性、延性、又は硬度のうちの少なくとも１つを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６３を特徴付けており、例２６３は上記の例２６１又は例２６２のいずれか１つによる記載も含む。
【０５７９】
上記の物理特性の各々は、特定の目的のために選択されうる。例えば、複合部品であって、使用時にそのサブパートに複合部品の残部と比較して著しいトルクを受ける複合部品においては、複合部品の他の部分よりも、かかるサブパートの剛性を小さく、かつ／又は可撓性を大きくすることが、望ましいかもしれない。加えて、複合部品１０２の特定の応用に応じて、様々な理由のために、あるサブパートには、複合部品１０２の他の部分よりも大きな強度を組み込むことが望ましいかもしれない。
【０５８０】
例えば図１、図２、図１７から図２１、図３１、及び図３３を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４６０、５６０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させるのと同時に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後の連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０を圧縮することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６４を特徴付けており、例２６４は上記の例２３２から例２６３のいずれか１つによる記載も含む。
【０５８１】
方法４００又は方法５００の実行中に連続可撓性ライン１０６の区域１８０を圧縮することで、方法４００又は方法５００の実行中に堆積される連続可撓性ライン１０６の隣接する層の間の接着が容易になる。
【０５８２】
例えば図１８を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４６０、５６０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後の連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０を圧縮することは、（ブロック４６２、５６２）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０に所望の断面形状を付与することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６５を特徴付けており、例２６５は上記の例２６４による記載も含む。
【０５８３】
一部の用途では、連続可撓性ライン１０６が堆積されていくにつれて、それに既定の断面形状を付与することが望ましいかもしれない。
【０５８４】
例えば図１、図２、図１７から図２１、図３１、及び図３３を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４６０、５６０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後の連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０を圧縮することは、（ブロック４６４、５６４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１８０を少なくとも部分的に硬化させるために、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の区域１８０を加熱することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６６を特徴付けており、例２６６は上記の例２６４又は例２６５のいずれか１つによる記載も含む。
【０５８５】
圧縮が連続可撓性ライン１０６に熱も供給するようにすることで、連続可撓性ライン１０６は効率的に硬化される。
【０５８６】
例えば図１、図２、及び図３１を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４６６、５６６）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させるのと同時に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後の連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を粗面化することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６７を特徴付けており、例２６７は上記の例２３２から例２６６のいずれか１つによる記載も含む。
【０５８７】
連続可撓性ライン１０６の区域１９４を粗面化することで、その表面積が増大し、方法４００又は方法５００の実行中にそこに接して堆積される連続可撓性ライン１０６の後続層の接着に役立つ。
【０５８８】
例えば図１、図２、及び図３１を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４６８、５６８）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を粗面化するのと同時に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を粗面化することから生じるデブリを収集することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６８を特徴付けており、例２６８は上記の例２６７による記載も含む。
【０５８９】
区域１９４を粗面化することから生じるデブリを収集することで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の望ましくない遊離粒子であって、連続可撓性ライン１０６の堆積される隣接層の間に入り込む遊離粒子が回避される。遊離粒子は、回避されなければ、複合部品１０２の望ましくない性質をもたらしうる。
【０５９０】
例えば図１、図２、及び図３１を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４７０、５７０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を粗面化するのと同時に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を粗面化することから生じるデブリを消散させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２６９を特徴付けており、例２６９は上記の例２６７又は例２６８のいずれか１つによる記載も含む。
【０５９１】
区域１９４を粗面化することから生じるデブリを消散させることで、熱硬化性樹脂構成要素１１０の望ましくない遊離粒子であって、連続可撓性ライン１０６の堆積される隣接層の間に入り込む遊離粒子が回避される。遊離粒子は、回避されなければ、複合部品１０２の望ましくない性質をもたらしうる。
【０５９２】
例えば図１、図２、及び図３１を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４６６、５６６）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０がプリントパス１２２に沿って堆積された後の連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を粗面化することは、（ブロック４７２、５７２）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも区域１９４を少なくとも部分的に硬化させるために、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の区域１９４を加熱することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７０を特徴付けており、例２７０は上記の例２６７から例２６９のいずれか１つによる記載も含む。
【０５９３】
粗面化が連続可撓性ライン１０６に熱も供給するようにすることで、連続可撓性ライン１０６は効率的に硬化される。
【０５９４】
例えば図１、図２、図２２から図２５、図３１、図４０、及び図４１を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４７４、５７４）連続可撓性ライン１０６を選択的に切断することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７１を特徴付けており、例２７１は上記の例２３２から例２７０のいずれか１つによる記載も含む。
【０５９５】
方法４００又は方法５００の実行において連続可撓性ライン１０６を選択的に切断することで、複合部品１０２の種々の場所における連続可撓性ライン１０６の終了及び開始が可能になる。
【０５９６】
例えば図１、図２、図２２から図２５、図３１、図４０、及び図４１を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４７６、５７６）連続可撓性ライン１０６は、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させるのと同時に、選択的に切断される。この段落の上述の記載は、本開示の例２７２を特徴付けており、例２７２は上記の例２７１による記載も含む。
【０５９７】
連続可撓性ライン１０６の切断と供給とを同時に行うことで、プリントパス１２２に沿った、連続可撓性ライン１０６の制御された堆積が提供される。
【０５９８】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４７８、５７８）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させるのと同時に、複合部品１０２における不具合を検出することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７３を特徴付けており、例２７３は上記の例２３２から例２７２のいずれか１つによる記載も含む。
【０５９９】
セグメント１２０における不具合を検出することで、複合部品１０２の完成以前に、不具合を有する複合部品１０２を選択的に廃棄することが可能になる。そのため、材料の無駄が少なくなりうる。更に、検出されなければ様々な種類の不具合検出器による視認から隠されることになる不具合が、連続可撓性ライン１０６の後続層が不具合を視認から見えにくくするか、又は隠す以前に、検出されうる。
【０６００】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４０６、５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、（ブロック４８０、５８０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０の少なくとも一部分を一又は複数の犠牲層の上に堆積させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７４を特徴付けており、例２７４は上記の例２３２から例２７３のいずれか１つによる記載も含む。
【０６０１】
犠牲層を使用することで、初期層の初期堆積のための外型、表面１１４、又は他の剛性構造を必要とすることなく、連続可撓性ライン１０６の初期層の空中での堆積が可能になりうる。つまり、犠牲層は、犠牲層ではない層の後続堆積のための外型となりうる。追加的又は代替的には、犠牲層は、例えば複合部品１０２の中での空間の成型を容易にするために、複合部品１０２の内部容積の中に堆積されてよく、犠牲層は空間の中に残るか、又は、犠牲層はその後、例えばそれが複合部品１０２の構造完全性に影響を与えないように、除去されるか若しくは分解される。
【０６０２】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４８２、５８２）一又は複数の犠牲層を除去して複合部品１０２を形成することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７５を特徴付けており、例２７５は上記の例２７４による記載も含む。
【０６０３】
犠牲層（複数可）を除去することで、所望の状態の複合部品１０２がもたらされ、所望の状態とは、完成状態でありうるか、又は、その後に方法４００又は方法５００の完了後のプロセスによって処理される状態でありうる。
【０６０４】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４８４、５８４）連続可撓性ライン１０６Ａのセグメント１２０Ａをプリントパス１２２に沿って堆積させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７６を特徴付けており、例２７６は上記の例２３２から例２７５のいずれか１つによる記載も含む。
【０６０５】
換言すると、種々の構成の連続可撓性ライン１０６が、方法４００又は方法５００の実行において使用されうる。
【０６０６】
例えば、種々の連続可撓性ライン１０６の種々の性質が、複合部品１０２の種々のサブパートに関して選択されうる。一例としては、連続可撓性ライン１０６は、複合部品１０２のかなりの部分について炭素繊維を含む非樹脂構成要素１０８を備えうるが、連続可撓性ライン１０６は、電子部品との接続に不可欠な電路を画定するために、別の部分については銅配線を含む非樹脂構成要素１０８を備えうる。追加的又は代替的には、複合部品１０２の内部のために選択された非樹脂構成要素１０８とは異なる非樹脂構成要素１０８が、複合部品１０２の外表面のために選択されうる。同様に、様々な第１要素２７１及び／又は第２要素２７３が、複合部品１０２の中の所望の場所に所望の性質をもたらすために選択されうる。他の様々な例も、例２７６の範囲に含まれる。
【０６０７】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４８６、５８６）連続可撓性ライン１０６Ａは、非樹脂構成要素１０８又は熱硬化性樹脂構成要素１１０の少なくとも一方が、連続可撓性ライン１０６とは異なる。この段落の上述の記載は、本開示の例２７７を特徴付けており、例２７７は上記の例２７６による記載も含む。
【０６０８】
方法４００の実行において非樹脂構成要素１０８及び／又は熱硬化性樹脂構成要素１１０が変わることで、カスタマイズされた複合部品１０２を、複合部品１０２全体を通じて変わる所望の性質を伴って製造することが可能になる。
【０６０９】
例えば図１、図２、図２７、及び図３１から図３９を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４０６、５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、（ブロック４８８、５８８）供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すことを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７８を特徴付けており、例２７８は上記の例２３２から例２７７のいずれか１つによる記載も含む。
【０６１０】
供給ガイド１１２を通して連続可撓性ライン１０６を押すことによって、供給ガイド１１２は、本書の送り機構１０４のような連続可撓性ライン１０６を押す原動力の供給源の下流に配置されうる。その結果として、原動力のかかる供給源は連続可撓性ライン１０６の堆積を邪魔せず、供給ガイド１１２は、方法４００又は方法５００の実行中に、複雑な三次元パターンにおいてより容易に操作されうる。
【０６１１】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４０６、５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、（ブロック４９０、５９０）供給ガイド１１２に通して連続可撓性ライン１０６を引き出すことを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２７９を特徴付けており、例２７９は上記の例２３２から例２７７のいずれか１つによる記載も含む。
【０６１２】
一部の応用では、例えば、送り機構１０４が連続的かつ作動的に連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から押し出すことを必要とせずに、表面１１４に対する供給ガイド１１２の移動が、連続可撓性ライン１０６を供給ガイド１１２から引き出すよう働きうる。かかる作動は、例えば、供給ガイド１１２の中での連続可撓性ライン１０６の望ましくないバンチング又はよじれを制限するために、望ましいかもしれない。
【０６１３】
図４３及び図４４を参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４９２、５９２）オートクレーブ内、又はオーブン内で複合部品１０２を硬化することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２８０を特徴付けており、例２８０は上記の例２３２から例２７９のいずれか１つによる記載も含む。
【０６１４】
一部の応用では、原位置で、つまり、複合部品１０２を形成するために連続可撓性ライン１０６が堆積されている時に、複合部品を完全には硬化しないことが望ましいかもしれない。例えば、既に述べたように、一部の応用では、複合部品１０２に対する後続加工を可能にするために、原位置で複合部品を完全には硬化しないことが望ましいかもしれない。かかる応用では、後続加工に続いて、オートクレーブ又はオーブン内で完全硬化が実現されうる。
【０６１５】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４９４、５９４）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、大気圧と比べて正圧が印加されているか、負圧が印加されているかのどちらかであるチャンバ２５８の中で、実行される。この段落の上述の記載は、本開示の例２８１を特徴付けており、例２８１は上記の例２３２から例２８０のいずれか１つによる記載も含む。
【０６１６】
製造されている複合部品１０２の構成に応じて、複合部品１０２の望ましい性質を取得するために、硬化中にチャンバ２５８の中で圧力を増大及び／又は減少させることが望ましいかもしれない。
【０６１７】
チャンバ２５８は、オートクレーブと表現されうるか、オートクレーブを備えると表現されうるか、又は、オートクレーブに包含されていると表現されうる。
【０６１８】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４０６、５１０）連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０をプリントパス１２２に沿って堆積させることは、（ブロック４９６、５９６）最初に、連続可撓性ライン１０６のセグメント１２０を表面１１４に接して堆積させることを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２８２を特徴付けており、例２８２は上記の例２３２から例２８１のいずれか１つによる記載も含む。
【０６１９】
従って、表面１１４は少なくとも初期堆積表面を提供し、連続可撓性ライン１０６は、初期堆積表面に接して堆積されうる。しかし、連続可撓性ライン１０６の後続層は、連続可撓性ライン１０６の事前に堆積された層に接して堆積されてよく、表面１１４は、複合部品１０２のための、オプションではその圧縮のための、構造支持体を最終的に提供する。
【０６２０】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４９８、５９８）表面１１４を加熱することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２８３を特徴付けており、例２８３は上記の例２８２による記載も含む。
【０６２１】
表面１１４を選択的に加熱することで、堆積される連続可撓性ライン１０６の初期層の硬化が容易になりうる。追加的又は代替的には、例えば複合部品１０２の完成時又は完成間近の時に表面１１４を選択的に加熱することで、複合部品１０２の表面１１４からの除去が容易になりうる。
【０６２２】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４９９、５９９）表面１１４に真空を印加することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２８４を特徴付けており、例２８４は上記の例２８２又は例２８３のいずれか１つによる記載も含む。
【０６２３】
表面１１４に真空を印加することで、方法４００又は方法５００によって複合部品１０２が製造されている間に、複合部品１０２は表面１１４に固定される。
【０６２４】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００により、（ブロック４９７、５９７）表面１１４は、取外し可能なガスケット１０５を備える。この段落の上述の記載は、本開示の例２８５を特徴付けており、例２８５は上記の例２８２から例２８４のいずれか１つによる記載も含む。
【０６２５】
取外し可能なガスケット１０５は、例えば、表面１１４に真空が印加されている時に、内部で表面１１４上に複合部品１０２が構築されていくエリアを画定するために、使用されうる。
【０６２６】
例えば図１及び図２を参照しつつ、図４３及び図４４を詳細に参照するに、方法４００、５００は更に、（ブロック４９５、５９５）連続可撓性ライン１０６が堆積されていくにつれて、連続可撓性ライン１０６をテクスチャ加工することを含む。この段落の上述の記載は、本開示の例２８６を特徴付けており、例２８６は上記の例２３２から例２８５のいずれか１つによる記載も含む。
【０６２７】
連続可撓性ライン１０６が堆積されていくにつれてそれをテクスチャ加工することによって、連続可撓性ラインの隣接する層の間の接着が実現されうる。
【０６２８】
本開示の例は、図４５に示す航空機の製造及び保守方法１１００、並びに、図４６に示す航空機１１０２に照らして説明されうる。製造前の段階において、例示的な方法１１００は、航空機１１０２の仕様及び設計（ブロック１１０４）と、材料調達（ブロック１１０６）とを含みうる。製造段階では、航空機１１０２の構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック１１０８）と、システムインテグレーション（ブロック１１１０）とが行われうる。その後、航空機１１０２は認可及び納品（ブロック１１１２）を経て運航（ブロック１１１４）に供されうる。運航期間中、航空機１１０２には、定期的な整備及び保守（ブロック１１１６）が予定されうる。定期的な整備及び保守は、航空機１１０２の一又は複数のシステムの改変、再構成、改修などを含みうる。
【０６２９】
例示的な方法１１００のプロセスの各々は、システムインテグレータ、第三者、及び／又は顧客などのオペレータによって実行又は実施されうる。本明細書においては、システムインテグレータは、任意の数の航空機製造業者及び主要システム下請業者を含みうるがそれらに限定されず、第三者は、任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含みうるがそれらに限定されず、かつ、オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などでありうる。
【０６３０】
図４６に示すように、例示的な方法１１００によって製造された航空機１１０２は、複数の高レベルシステム１１２０及び内装１１２２を備えた機体１１１８を含みうる。高レベルシステム１１２０の例は、推進システム１１２４、電気システム１１２６、油圧システム１１２８、及び環境システム１１３０のうちの一又は複数を含む。任意の数の他のシステムも含まれうる。航空宇宙産業の例を示しているが、本書で開示されている原理は、自動車産業のような他の産業にも適用されうる。そのため、本書で開示されている原理は、航空機１１０２に加え、陸上ビークル、海洋ビークル、宇宙ビークルなどといった他のビークルにも適合しうる。
【０６３１】
本書で示され、説明されている装置（複数可）及び方法（複数可）は、製造及び保守方法１１００の、一又は複数の任意の段階において用いられうる。例えば、構成要素及びサブアセンブリの製造（ブロック１１０８）に対応する構成要素又はサブアセンブリは、航空機１１０２の運航（ブロック１１１４）期間中に製造される構成要素又はサブアセンブリと同様の様態で製作又は製造されうる。また、装置（複数可）、方法（複数可）又はそれらの組み合わせの一又は複数の例は、例えば、航空機１１０２の組立てを著しく効率化するか、又はコストを削減することにより、製造段階（ブロック１１０８及び１１１０）において利用されうる。同様に、装置又は方法を実現する一又は複数の例、或いはそれらの組み合わせは、限定するわけではないが例としては、航空機１１０２の運航（ブロック１１１４）期間中に、及び／又は整備及び保守（ブロック１１１６）において、利用されうる。
【０６３２】
装置及び方法の追加的な例が、米国特許出願第１４／８４１，４２３号、第１４／８４１，４７０号、第１４／９２０，７４８号、第１４／９３１，５７３号、及び、第１４／９９５，５０７号において開示されており、それらの開示は、参照により本書に組み込まれる。
【０６３３】
本書で開示され、本書に組み込まれている装置（複数可）及び方法（複数可）の種々の例は、多種多様な構成要素、特徴及び機能を含む。本書で開示され、本書に組み込まれている装置（複数可）及び方法（複数可）の様々な例は、本書で開示され、本書に組み込まれている装置（複数可）及び方法（複数可）のその他の例のうちの任意のものの、任意の構成要素、特徴及び機能を、任意の組み合わせにおいて含む可能性があり、かつ、かかる可能性は全て本開示の範囲に含まれると意図されていることを、理解すべきである。
【０６３４】
上述の説明および関連図面に提示した教示の恩恵を得る、本開示に関連する当業者には、本書に明示され、組み込まれている例の多数の変形例が想起されよう。
【０６３５】
従って、本開示は例示された特定の例に限定されることがないこと、及び、変形例及びその他の例は付随する特許請求の範囲に含まれると意図されていることを、理解されたい。更に、上述の説明及び関連図面は、要素及び／又は機能のある例示的な組み合わせに照らして本開示の例を説明しているが、付随する特許請求の範囲から逸脱せずに、代替的な実行形態によって、要素及び／又は機能の種々の組み合わせが提供されうることを、認識すべきである。そのため、付随する特許請求の範囲に挿入される参照番号は、例示目的でのみ提示されており、特許請求される主題の範囲を本開示内で提供されている特定の例に限定することを意図しているわけではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４３Ｄ】
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【図４３Ｅ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４４Ｄ】
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【図４４Ｅ】
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【図４５】
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【図４６】
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【外国語明細書】
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