(57)【要約】【課題】無線基地局装置のＲＥＣ〜ＲＥ間で光ケーブルに断線が発生した場合の復旧までの作業工程を削減し、かつ運用できないセクタがある場合のＲＥＣ側での無駄な運用を避ける。【解決手段】電波の変復調を行うＲＥと、このＲＥを制御するＲＥＣとを備え、ＲＥＣとＲＥとの間は光ケーブルにより接続される無線基地局装置において、ＲＥＣは、光ケーブルに対して光パルス試験を行うことができ、光パルス試験の結果により動作モードを省電力モードに切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の変復調を行う無線装置と、
この無線装置を制御する無線装置制御装置と
を備え、
前記無線装置制御装置と前記無線装置との間は光ケーブルにより接続され、
前記無線装置制御装置は、光ケーブルに対して光パルス試験を行う光パルス試験機能部と、光パルス試験の結果により動作モードを省電力モードに切り替える制御手段とを有する
無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記無線装置制御装置は、光ケーブルを終端する光終端機能部と、上位のオペレーションシステムの制御により前記光終端機能部を制御する制御部とを有し、
前記光パルス試験機能部は前記光終端機能部内に設けられ、
前記制御部は、前記制御手段として、前記光終端機能部を省電力モードに設定する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波の変復調を行う無線装置（ＲＥ：Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と、この無線装置を制御する無線装置制御装置（ＲＥＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とを備える無線基地局装置において、ＲＥＣとＲＥとの間は、光ケーブルにより接続されている。一般に、光ケーブルの断線箇所検出には、例えば特許文献１，２に示されるように、光パルス試験機が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０５１４０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２８８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、無線基地局装置のＲＥＣ〜ＲＥ間で光ケーブルに断線が発生した場合、光パルス試験機による調査を行うためには、光パルス試験機を光ケーブルに接続する必要があり、作業者が無線基地局装置の設置場所まで出向く必要があった。このため、復旧までの作業工数が大きくなってしまっていた。
【０００５】
また、ＲＥＣ〜ＲＥ間の光ケーブルが断線した場合、そのセクタを運用できない状態となってしまう復旧するまでの間は基地局装置を省電力化することが望ましいが、これまで、ＲＥＣ〜ＲＥ間の光ケーブル断線を考慮した省電力化は行われていない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決し、ＲＥＣ〜ＲＥ間で光ケーブルに断線が発生した場合の復旧までの作業工程を削減し、かつ運用できないセクタがある場合のＲＥＣ側での無駄な運用を避けることができる無線基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線基地局装置は、電波の変復調を行うＲＥと、このＲＥを制御するＲＥＣとを備え、ＲＥＣとＲＥとの間は光ケーブルにより接続され、ＲＥＣは、光ケーブルに対して光パルス試験を行う光パルス試験機能部と、光パルス試験の結果により動作モードを省電力モードに切り替える制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、ＲＥＣ〜ＲＥ間で光ケーブルに断線が発生した場合に、復旧までの作業工程を削減で、かつ運用できないセクタがある場合のＲＥＣ側での無駄な運用を避けることができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の無線基地局装置をその上位装置であるオペレーションシステムと共に示すブロック構成図である。
【図２】図１に示す無線基地局装置内のＲＥＣの詳細を示すブロック構成図である。
【図３】光終端部機能部、制御部およびオペレーションシステムの動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態の無線基地局装置１を、その上位装置であるオペレーションシステム２と共に示すブロック構成図である。無線基地局装置１は、電波の変復調を行うＲＥ１１と、このＲＥ１１を制御するＲＥＣ１２とを備える。ＲＥＣ１２とＲＥ１１との間は、直接あるいは１以上の中継点を介して、光ケーブル１３により接続される。
【００１１】
図２は、図１に示す無線基地局装置１内のＲＥＣ１２の詳細を示すブロック構成図である。ＲＥＣ１２は、複数のＲＥ１１と接続可能であり、各ＲＥ１１に接続される光ケーブル１３を終端する複数（図では２つ）の光終端機能部２１を有する。ＲＥＣ１２はまた、オペレーションシステム２の制御により光終端機能部２１を制御する制御部２２を有する。光終端機能部２１内にはそれぞれ、光ケーブル１３に対して光パルス試験を行う光パルス試験機能部２３が設けられる。制御部２２は、光パルス試験の結果により、動作モードを省電力モードに切り替えることができる。
【００１２】
ここで、図１に示す光ケーブル１３の２つの中継点Ａ，Ｂ間で、断線が発生したとする。このとき、断線箇所を調べるために、ＲＥＣ１２内の光終端機能部２１に設けられた光パルス試験機能部２３が、光パルス試験を実施する。光パルス試験の結果は、ＲＥＣ１２内の制御部２２からオペレーションシステム２に通知される。オペレーションシステム２で断線箇所を確認することができるため、光パルス試験のために作業者がＲＥＣ１２の設置場所まで行く必要はなく、断線の復旧時間短縮が可能となる。
【００１３】
図３は、光終端部機能部２１、制御部２２およびオペレーションシステム２の動作フローを示す。ＲＥＣ１２〜ＲＥ１１間のリンク断は、光終端機能部２１が検出する（ステップＳ１）。光終端機能部２１で検出したリンク断要因がＲＥＣ１２〜ＲＥ１１間にある場合、光終端機能部２１は、パルス試験機能部２３を動作させて、パルス試験を実施する（ステップＳ２）。パルス試験の結果は、光終端機能部２１から制御部２２を経て、オペレーションシステム２に通知される（ステップＳ３）。制御部２２はオペレーションシステム２にパルス試験の結果を通知した後、省電力モードへの移行として、リンク断の発生した光終端機能部２１の動作停止制御を行い（ステップ（ステップＳ５）、光終端機能部２１は動作停止する（ステップＳ６）。光ケーブル１３の断線箇所復旧（ステップＳ７）後、オペレーションシステム２から制御部２２に対して、光終端機能部２１の動作再開を指示し（ステップＳ８）、制御部２２は、光終端機能部２１に動作再開制御を行う（ステップＳ１０）。
【００１４】
このように、本実施形態では、ＲＥＣ１２が自律でパルス試験を実施するため、作業者がＲＥＣ１２の設置場所まで行って光パルス試験を実施する必要がない。これにより、作業工数削減、断線箇所の復旧時間短縮の効果がある。また、光ケーブル１３の断線発生から復旧までの間、該当する光終端機能部２１を動作停止するため、省電力効果がある。
【符号の説明】
【００１５】
１  無線基地局装置
２  オペレーションシステム
１１  ＲＥ（無線装置）
１２  ＲＥＣ（無線装置制御装置）
１３  光ケーブル
２１  光終端機能部
２２  制御部
２３  光パルス試験機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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