(57)【要約】【課題】積層方向への圧縮荷重に起因した冷却管のうねりを抑えることにより、冷却管とその冷却管に接触している発熱体との間における密着性の悪化を防止することが可能な冷却器モジュールを提供する。【解決手段】プレート部材３０の中間プレート部３０３は、特定中間管構成部２Ｘｃに対し管積層方向ＤＲｓｔの一方側に接合された状態でその特定中間管構成部２Ｘｃを押圧する。従って、中間プレート部３０３と特定中間管構成部２Ｘｃとの接合により、その特定中間管構成部２Ｘｃを押圧する圧縮荷重に起因した特定冷却管２Ｘのうねるような変形が防止される。その結果として、電子部品４を冷却管２で挟み込む際に、特定冷却管２Ｘと特定電子部品４Ｘとの間のクリアランスを小さくでき、その特定冷却管２Ｘと特定電子部品４Ｘとの間の熱伝達性を向上させることが可能である。【選択図】図１
2017092151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱体（４）と冷却媒体とを熱交換させることで該複数の発熱体を冷却する冷却器モジュールであって、
長手方向（ＤＲｔｂ）に延び、中間管構成部（２ｃ）と該中間管構成部から延設され前記長手方向において該中間管構成部に対する一方側に配置された第１管構成部（２ａ）と前記中間管構成部から延設され前記長手方向において該中間管構成部に対する他方側に配置された第２管構成部（２ｂ）とを有し、前記長手方向に交差する積層方向（ＤＲｓｔ）へ前記複数の発熱体と交互に積層されると共に該複数の発熱体を前記中間管構成部にて挟持する複数の冷却管（２）と、
該複数の冷却管のうち前記積層方向における一方側の端に位置する特定冷却管（２Ｘ）に対し前記積層方向での前記一方側に配置され、前記特定冷却管の前記第１管構成部である特定第１管構成部（２Ｘａ）が接合された第１プレート部（３０１）と前記特定冷却管の前記第２管構成部である特定第２管構成部（２Ｘｂ）が接合された第２プレート部（３０２）と前記第１プレート部および前記第２プレート部の間をつなぐ中間プレート部（３０３）とを有するプレート部材（３０）とを備え、
前記複数の冷却管が有する前記中間管構成部はそれぞれ、前記積層方向を短手方向とした扁平断面形状を成し、前記複数の発熱体のうち該中間管構成部に当接する発熱体と該中間管構成部内を流れる冷却媒体とを熱交換させ、
前記特定冷却管の前記中間管構成部である特定中間管構成部（２Ｘｃ）は、前記複数の発熱体のうち前記特定中間管構成部に隣接する特定発熱体（４Ｘ）と接触し、
前記中間プレート部は、前記積層方向において前記特定中間管構成部の前記特定発熱体側とは反対側に接合された状態で該特定中間管構成部を押圧する冷却器モジュール。
【請求項２】
前記中間プレート部は、前記特定中間管構成部へ接合しているプレート接合面（３０３ｂ）を有し、
前記中間プレート部には、前記プレート接合面から窪んだ溝（３０３ｃ）が形成されている請求項１に記載の冷却器モジュール。
【請求項３】
前記特定冷却管を含む前記複数の冷却管のそれぞれにおいて、前記第１管構成部は、前記積層方向の両側それぞれに突き出た一対の第１突出管部（２１）と、該一対の第１突出管部の基端それぞれで前記積層方向に窪んだ一対の第１変形容易部（２１１）とを有し、前記第２管構成部は、前記積層方向の両側それぞれに突き出た一対の第２突出管部（２２）と、該一対の第２突出管部の基端それぞれで前記積層方向に窪んだ一対の第２変形容易部（２２１）とを有し、
前記複数の冷却管のうちの隣り合う冷却管同士の間で相対向する前記第１突出管部同士は互いに嵌合した状態で接合されると共に、相対向する前記第２突出管部同士も互いに嵌合した状態で接合され、
前記プレート部材の前記第１プレート部には、冷却媒体が流れる第１媒体流通孔（３０１ａ）が形成され、前記第２プレート部には、冷却媒体が流れる第２媒体流通孔（３０２ａ）が形成され、
前記特定第１管構成部が有する前記一対の第１突出管部のうち前記積層方向で前記特定発熱体側とは反対側へ突き出た第１突出管部（２１ａ）は、前記第１媒体流通孔に嵌め入れられた状態で前記第１プレート部に接合され、
前記特定第２管構成部が有する前記一対の第２突出管部のうち前記積層方向で前記特定発熱体側とは反対側へ突き出た第２突出管部（２２ａ）は、前記第２媒体流通孔に嵌め入れられた状態で前記第２プレート部に接合されている請求項１または２に記載の冷却器モジュール。
【請求項４】
前記複数の冷却管のうちの隣り合う２本の冷却管が有するそれぞれの前記第１管構成部の相互間に配置され該第１管構成部のそれぞれを互いに接続し、前記積層方向に伸縮可能な第１ベローズパイプ（５１）と、
前記複数の冷却管のうちの隣り合う２本の冷却管が有するそれぞれの前記第２管構成部の相互間に配置され該第２管構成部のそれぞれを互いに接続し、前記積層方向に伸縮可能な第２ベローズパイプ（５２）とを備え、
前記隣り合う２本の冷却管は、前記第１ベローズパイプおよび前記第２ベローズパイプが圧縮された状態で、前記複数の発熱体のうち該隣り合う２本の冷却管の間に挟持された発熱体に密着している請求項１または２に記載の冷却器モジュール。
【請求項５】
前記第１プレート部は該第１プレート部から前記複数の冷却管へ冷却媒体を流出させ、
前記第２プレート部には、前記複数の冷却管から冷却媒体が流入する請求項１ないし４のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項６】
前記積層方向への曲げに対する前記プレート部材の曲げ剛性は、前記特定冷却管よりも大きい請求項１ないし５のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項７】
前記複数の冷却管を収容し前記プレート部材が固定されるケース（４０）を備えている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の冷却器モジュール。
【請求項８】
複数の発熱体（４）と冷却媒体とを熱交換させることで該複数の発熱体を冷却する冷却器モジュールの製造方法であって、
長手方向（ＤＲｔｂ）に延び、扁平断面形状を成す中間管構成部（２ｃ）と該中間管構成部から延設され前記長手方向において該中間管構成部に対する一方側に配置された第１管構成部（２ａ）と前記中間管構成部から延設され前記長手方向において該中間管構成部に対する他方側に配置された第２管構成部（２ｂ）とを有する、冷却媒体を流すための複数の冷却管（２）と、
第１プレート部（３０１）と第２プレート部（３０２）と前記第１プレート部および前記第２プレート部の間をつなぐ中間プレート部（３０３）とを有するプレート部材（３０）とを用意することと、
前記用意することの後に、前記長手方向に交差し前記扁平断面形状の短手方向に沿った積層方向（ＤＲｓｔ）へ前記中間管構成部の相互間に間隔を空けて前記複数の冷却管を積層することと、
前記積層することの後に、前記第１管構成部および前記第２管構成部にて複数の冷却管を相互に接合することと、
前記用意することの後に、前記複数の冷却管のうち前記積層方向における一方側の端に位置する特定冷却管（２Ｘ）の前記第１管構成部（２Ｘａ）を前記第１プレート部に接合し、前記特定冷却管の前記第２管構成部（２Ｘｂ）を前記第２プレート部に接合し、且つ、前記特定冷却管の前記中間管構成部（２Ｘｃ）を前記中間プレート部に接合することにより、前記特定冷却管を前記プレート部材へ固定することと、
前記複数の冷却管を相互に接合することの後に、前記中間管構成部の相互間に前記複数の発熱体をそれぞれ挿入することと、
前記固定することと前記挿入することとの後に、前記プレート部材で前記複数の冷却管を前記積層方向に圧縮することにより前記複数の冷却管を前記複数の発熱体に密着させることとを行う冷却器モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体を冷却する冷却器モジュールとその冷却器モジュールの製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電力変換装置を開示しており、その電力変換装置は、電力変換回路を構成する半導体モジュールと、その半導体モジュールを冷却する冷媒の流路を形成する冷却チューブとを含んでいる。その電力変換装置は、半導体積層ユニットとガイドユニットとを有している。半導体積層ユニットは、扁平形状を呈する冷却チューブと半導体モジュールとを交互に積層してなり、各冷却チューブの両端を、冷媒の供給側及び排出側を構成する一対のヘッダ部に連通させたユニットである。ガイドユニットは、半導体積層ユニットにおける各冷却チューブの長手方向に沿う側縁部がなす表面及び裏面に対面して、所定の幅方向の間隙を空けて配置される一対のガイド面を形成してなるユニットである。
【０００３】
さらに、ガイドユニットは、半導体積層ユニットを冷却チューブの積層方向に加圧する荷重を発生する挟圧プレートとプレート部とを有している。その挟圧プレートは、半導体積層ユニットを挟んでプレート部と相対向しており、半導体積層ユニットに対し積層方向の荷重を作用させた状態で保持されている。これにより冷却チューブの相互間に半導体モジュールが挟持され、冷却チューブと半導体モジュールとが互いに熱交換可能に密着する。
【０００４】
この電力変換装置のうち、冷却チューブおよびガイドユニットが冷却器モジュールに相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような冷却チューブとしての冷却管と半導体モジュール等の発熱体とが交互に積層方向へ積層されてなる冷却器モジュールでは、特許文献１で開示されているように、積層された複数の冷却管に対し挟圧プレート等のプレート部材で圧縮荷重を掛ける必要がある。この圧縮荷重の作用により、冷却管と発熱体とが互いに密着するからである。
【０００７】
しかし、発明者らの詳細な検討の結果、複数の冷却管に対しプレート部材で圧縮荷重を掛けた場合には、複数の冷却管のうちプレート部材に接触している冷却管が積層方向へうねるように変形してしまうという新たな課題が見出された。このように冷却管が変形すると、その冷却管とその冷却管に接触している発熱体との間の密着性が悪化するので、その冷却管と発熱体との間の熱交換性能が損なわれることになる。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、積層方向への圧縮荷重に起因した冷却管のうねりを抑えることにより、冷却管とその冷却管に接触している発熱体との間における密着性の悪化を防止することが可能な冷却器モジュールおよびその冷却器モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、複数の発熱体（４）と冷却媒体とを熱交換させることでその複数の発熱体を冷却する冷却器モジュールであって、
長手方向（ＤＲｔｂ）に延び、中間管構成部（２ｃ）とその中間管構成部から延設され長手方向においてその中間管構成部に対する一方側に配置された第１管構成部（２ａ）と中間管構成部から延設され長手方向においてその中間管構成部に対する他方側に配置された第２管構成部（２ｂ）とを有し、長手方向に交差する積層方向（ＤＲｓｔ）へ複数の発熱体と交互に積層されると共にその複数の発熱体を中間管構成部にて挟持する複数の冷却管（２）と、
その複数の冷却管のうち積層方向における一方側の端に位置する特定冷却管（２Ｘ）に対し積層方向での一方側に配置され、特定冷却管の第１管構成部である特定第１管構成部（２Ｘａ）が接合された第１プレート部（３０１）と特定冷却管の第２管構成部である特定第２管構成部（２Ｘｂ）が接合された第２プレート部（３０２）と第１プレート部および第２プレート部の間をつなぐ中間プレート部（３０３）とを有するプレート部材（３０）とを備え、
複数の冷却管が有する中間管構成部はそれぞれ、積層方向を短手方向とした扁平断面形状を成し、複数の発熱体のうちその中間管構成部に当接する発熱体とその中間管構成部内を流れる冷却媒体とを熱交換させ、
特定冷却管の中間管構成部である特定中間管構成部（２Ｘｃ）は、複数の発熱体のうち特定中間管構成部に隣接する特定発熱体（４Ｘ）と接触し、
中間プレート部は、積層方向において特定中間管構成部の特定発熱体側とは反対側に接合された状態でその特定中間管構成部を押圧する。
【００１０】
上述のように、プレート部材が有する中間プレート部は、積層方向において特定中間管構成部の特定発熱体側とは反対側に接合された状態でその特定中間管構成部を押圧するので、その特定中間管構成部を押圧する圧縮荷重に起因した特定冷却管のうねるような変形が中間プレート部と特定中間管構成部との接合で防止される。これにより、中間プレート部が特定中間管構成部に接合されておらずに単に当接しているだけの場合と比較して、発熱体を冷却管で挟み込む際に、特定冷却管と特定発熱体との間のクリアランスを小さくでき、その特定冷却管と特定発熱体との間の熱伝達性を向上させることが可能である。
【００１１】
また、請求項８に記載の発明は、複数の発熱体（４）と冷却媒体とを熱交換させることでその複数の発熱体を冷却する冷却器モジュールの製造方法であって、
長手方向（ＤＲｔｂ）に延び、扁平断面形状を成す中間管構成部（２ｃ）とその中間管構成部から延設され長手方向においてその中間管構成部に対する一方側に配置された第１管構成部（２ａ）と中間管構成部から延設され長手方向においてその中間管構成部に対する他方側に配置された第２管構成部（２ｂ）とを有する、冷却媒体を流すための複数の冷却管（２）と、
第１プレート部（３０１）と第２プレート部（３０２）と第１プレート部および第２プレート部の間をつなぐ中間プレート部（３０３）とを有するプレート部材（３０）とを用意することと、
上記用意することの後に、長手方向に交差し扁平断面形状の短手方向に沿った積層方向（ＤＲｓｔ）へ中間管構成部の相互間に間隔を空けて複数の冷却管を積層することと、
上記積層することの後に、第１管構成部および第２管構成部にて複数の冷却管を相互に接合することと、
上記用意することの後に、複数の冷却管のうち積層方向における一方側の端に位置する特定冷却管（２Ｘ）の第１管構成部（２Ｘａ）を第１プレート部に接合し、特定冷却管の第２管構成部（２Ｘｂ）を第２プレート部に接合し、且つ、特定冷却管の中間管構成部（２Ｘｃ）を中間プレート部に接合することにより、特定冷却管をプレート部材へ固定することと、
上記複数の冷却管を相互に接合することの後に、中間管構成部の相互間に複数の発熱体をそれぞれ挿入することと、
上記固定することと上記挿入することとの後に、プレート部材で複数の冷却管を積層方向に圧縮することにより複数の冷却管を複数の発熱体に密着させることとを行う。
【００１２】
上述のように、冷却器モジュールの製造方法において、特定冷却管の第１管構成部を第１プレート部に接合し、特定冷却管の第２管構成部を第２プレート部に接合し、且つ、特定冷却管の中間管構成部を中間プレート部に接合することにより、特定冷却管をプレート部材へ固定する。それと共に、中間管構成部の相互間に複数の発熱体をそれぞれ挿入する。更に、その挿入とプレート部材への特定冷却管の固定との後に、プレート部材で複数の冷却管を積層方向に圧縮することにより複数の冷却管を複数の発熱体に密着させる。これにより、その密着後において、上記と同様に、特定冷却管とその特定冷却管の中間管構成部に隣接する発熱体との間のクリアランスを小さくでき、その特定冷却管とその発熱体との間の熱伝達性を向上させることが可能である。
【００１３】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における冷却器モジュール１の全体構成を示した図である。
【図２】図１の冷却器モジュール１を管積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図である。
【図３】図１からプレート部材３０だけを抜粋して示したプレート部材３０単体の正面図である。
【図４】図３におけるIV矢視図である。
【図５】第１実施形態において冷却器モジュール１の供給ヘッダ１１の一部を示した断面図である。
【図６】第１実施形態において冷却器モジュール１の製造工程を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の冷却器モジュール１の組立て工程における冷却器１０の半製品、すなわち冷却管２の相互間に電子部品４が挟持される前の冷却器１０ａを示した図である。
【図８】図７の電子部品４が挟持される前の冷却器１０ａにおいて図２のVIII−VIII断面図に相当する図であって、図７におけるVIII部分を断面図示した部分断面図である。
【図９】図１の特定供給ヘッダ構成部２Ｘａ辺りを拡大して断面図示した断面図において、第１実施形態の冷却器モジュール１が解決する課題を説明するための破線ＴＦｗを追記した図である。
【図１０】第２実施形態において複数本の冷却管２の相互間を連結する連結部分を示した断面図であって、第１実施形態とは異なる特徴部分を示した図である。
【図１１】第１実施形態に対する第１の変形例の特徴を示した図であって、第１実施形態の図４に相当する図である。
【図１２】第１実施形態に対する第２の変形例の特徴を示した図であって、第１実施形態の図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態における冷却器モジュール１の全体構成を示した図である。図２は、その冷却器モジュール１を管積層方向ＤＲｓｔの一方側から視た図である。この図１および図２に示す冷却器モジュール１は、その内部を循環する冷媒と熱交換対象物とを熱交換させることによりその熱交換対象物を冷却する積層型熱交換器である。具体的には、その熱交換対象物すなわち被冷却対象物は、板状に形成された複数の電子部品４であり、冷却器モジュール１は、その電子部品４をその両面から冷却する。冷却器モジュール１の冷却媒体すなわち冷媒としては、例えばエチレングリコール系の不凍液が混入した水すなわち冷却水が用いられる。なお、図１の管積層方向ＤＲｓｔ、管長手方向ＤＲｔｂ、および図２の管幅方向ＤＲｗは何れも互いに交差する方向、厳密に言えば互いに直交する方向である。
【００１７】
電子部品４は、具体的には、大電力を制御するパワー素子などを収容しており、通電されることにより発熱する発熱体である。電子部品４は、扁平な直方体形状に形成されている。そして、電子部品４は、その一方の長辺側外周面から電力用電極が延び出し、その他方の長辺側外周面から制御用電極が延び出している。
【００１８】
詳細には、電子部品４は、半導体スイッチ素子とダイオードとを内蔵した半導体モジュールである。そして、その半導体モジュールである複数の電子部品４、およびその複数の電子部品４を冷却する冷却器モジュール１は、自動車の走行用電動機用の電力変換装置を構成している。その電力変換装置は、直流電力を交流電力に変換して走行用電動機に出力する回路である。
【００１９】
図１に示すように、冷却器モジュール１は冷却器１０とケース４０とを備える。その冷却器１０は、本体部２０とプレート部材３０とを備える。
【００２０】
本体部２０は、ケース４０内に収容されている。本体部２０は、複数本の冷却管２が管積層方向ＤＲｓｔへ積層されることによって構成されている。複数本の冷却管２はそれぞれ、管長手方向ＤＲｔｂへ延びたチューブ状に形成されている。すなわち、その管長手方向ＤＲｔｂとは冷却管２の長手方向であり、管積層方向ＤＲｓｔとは冷却管２の積層方向である。
【００２１】
その複数本の冷却管２の内部には冷媒が流れる。そして、個々の冷却管２は、その冷却管２の長手方向である管長手方向ＤＲｔｂの一方側に、第１管構成部としての供給ヘッダ構成部２ａを有している。それと共に、その個々の冷却管２は、管長手方向ＤＲｔｂの他方側に、第２管構成部としての排出ヘッダ構成部２ｂを有している。更に、その個々の冷却管２は、その供給ヘッダ構成部２ａと排出ヘッダ構成部２ｂとの間に、それらをつなぐ中間管構成部２ｃを有している。
【００２２】
その中間管構成部２ｃを管長手方向ＤＲｔｂに直交する断面で切断した断面形状は、管積層方向ＤＲｓｔを短手方向とした扁平断面形状を成している。そして、中間管構成部２ｃは、冷媒が流れる中間冷媒流路２ｄを中間管構成部２ｃの内側に形成している。その中間冷媒流路２ｄは例えば後述の図５に示されている。
【００２３】
図１に示す供給ヘッダ構成部２ａは、冷却管２の中で、中間管構成部２ｃから延設され管長手方向ＤＲｔｂにおいて中間管構成部２ｃに対する一方側に配置された部位である。供給ヘッダ構成部２ａは管積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、中間冷媒流路２ｄへ冷媒を供給する供給ヘッダ１１を構成している。すなわち、その供給ヘッダ１１は、複数の供給ヘッダ構成部２ａから構成され、複数の中間管構成部２ｃの一端がそれぞれ接続されている。
【００２４】
排出ヘッダ構成部２ｂは、冷却管２の中で、中間管構成部２ｃから延設され管長手方向ＤＲｔｂにおいて中間管構成部２ｃに対する他方側に配置された部位である。排出ヘッダ構成部２ｂは管積層方向ＤＲｓｔへ積層され、それにより、中間冷媒流路２ｄから排出された冷媒が流入する排出ヘッダ１２を構成している。すなわち、その排出ヘッダ１２は、複数の排出ヘッダ構成部２ｂから構成され、複数の中間管構成部２ｃの他端がそれぞれ接続されている。
【００２５】
中間管構成部２ｃは、その中間管構成部２ｃが有する一方の冷却面としての一方の扁平面において電子部品４の一方の主平面に接している。それと共に、中間管構成部２ｃは、その中間管構成部２ｃが有する他方の冷却面としての他方の扁平面において別の電子部品４の他の主平面にも接するように配置されている。これにより、複数本の冷却管２のそれぞれの中間管構成部２ｃは、複数の電子部品４のうちその中間管構成部２ｃに当接する電子部品４と中間冷媒流路２ｄ内を流れる冷媒とを熱交換させる。
【００２６】
すなわち、複数本の冷却管２は、管積層方向ＤＲｓｔへ複数の電子部品４と交互に積層されると共に、その複数の電子部品４を中間管構成部２ｃにてそれぞれ挟持している。そして、その複数の電子部品４と複数本の冷却管２とを積層配置した組み立て体における管積層方向ＤＲｓｔの両端には更に冷却管２が配置されている。このような冷却管２の積層配置により、冷却器１０の本体部２０は、中間管構成部２ｃの中間冷媒流路２ｄを流れる冷媒と電子部品４とを熱交換させ、複数の電子部品４を両面から冷却する。
【００２７】
図１および図２に示すように、プレート部材３０は、本体部２０に対して管積層方向ＤＲｓｔの一方側に配置されている。すなわち、プレート部材３０は、複数本の冷却管２に含まれる特定冷却管２Ｘに対し管積層方向ＤＲｓｔでの一方側に配置されている。その特定冷却管２Ｘとは、図１に示すように、複数本の冷却管２のうち管積層方向ＤＲｓｔにおける一方側の端に位置する冷却管２である。なお、本実施形態の説明では、特定冷却管２Ｘが有する供給ヘッダ構成部２ａを特定供給ヘッダ構成部２Ｘａ（すなわち、特定第１管構成部）と呼び、特定冷却管２Ｘが有する排出ヘッダ構成部２ｂを特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂ（すなわち、特定第２管構成部）と呼び、特定冷却管２Ｘが有する中間管構成部２ｃを特定中間管構成部２Ｘｃと呼ぶものとする。
【００２８】
また、図１および図２に示すように、プレート部材３０は、本体部２０を管積層方向ＤＲｓｔの一方側から支持する支持部材である。その支持のために、管積層方向ＤＲｓｔにおけるプレート部材３０の厚みは、例えば冷却管２に対して十分に大きい。これにより、図１において表れるプレート部材３０の曲げに対するプレート部材３０の曲げ剛性、要するに管積層方向ＤＲｓｔへの曲げに対するプレート部材３０の曲げ剛性は、特定冷却管２Ｘよりも大きくなっている。プレート部材３０はこのような厚肉部材である。
【００２９】
また、プレート部材３０は、管積層方向ＤＲｓｔを厚み方向とした略長板状に形成されており、管長手方向ＤＲｔｂをプレート部材３０の長手方向としている。プレート部材３０は、ケース４０の開口部４０１を閉じるように配置されている。プレート部材３０は、複数個の締結部材４２によってケース４０に対して固定されている。その複数個の締結部材４２は本実施形態では４つである。
【００３０】
具体的には図３および図４に示すように、プレート部材３０は、第１プレート部３０１と第２プレート部３０２と中間プレート部３０３とを有している。その図３は、図１からプレート部材３０だけを抜粋して示したプレート部材３０単体の正面図である。また、図４は、図３におけるIV矢視図である。また、プレート部材３０は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属から構成されている。
【００３１】
プレート部材３０の第１プレート部３０１は、プレート部材３０の中で、管長手方向ＤＲｔｂにおいて中間プレート部３０３に対する一方側に配置されている。第２プレート部３０２は、プレート部材３０の中で、管長手方向ＤＲｔｂにおいて中間プレート部３０３に対する他方側に配置されている。そして、第１プレート部３０１および第２プレート部３０２はそれぞれ、中間プレート部３０３から延設されるようにして構成されている。言い換えれば、中間プレート部３０３は、プレート部材３０のうち、第１プレート部３０１と第２プレート部３０２との間をつなぐ部位を構成している。
【００３２】
また、第１プレート部３０１には、冷媒が流れる第１媒体流通孔３０１ａが形成されている。この第１媒体流通孔３０１ａは、第１プレート部３０１を管積層方向ＤＲｓｔへ貫通する貫通孔である。また、第１プレート部３０１は、管積層方向ＤＲｓｔで冷却器１０の本体部２０側とは反対側すなわち一方側へ突き出た第１プレート突出部３０１ｂを有している。この第１プレート突出部３０１ｂは、第１媒体流通孔３０１ａのうち管積層方向ＤＲｓｔにおける一方側の端部においてその端部の周縁部位を構成している。
【００３３】
また、第２プレート部３０２には、冷媒が流れる第２媒体流通孔３０２ａが形成されている。この第２媒体流通孔３０２ａは、第２プレート部３０２を管積層方向ＤＲｓｔへ貫通する貫通孔である。また、第２プレート部３０２は、管積層方向ＤＲｓｔで冷却器１０の本体部２０側とは反対側すなわち一方側へ突き出た第２プレート突出部３０２ｂを有している。この第２プレート突出部３０２ｂは、第２媒体流通孔３０２ａのうち管積層方向ＤＲｓｔにおける一方側の端部においてその端部の周縁部位を構成している。
【００３４】
中間プレート部３０３は、管積層方向ＤＲｓｔで本体部２０側すなわち他方側へ突き出た接合部３０３ａを有している。その接合部３０３ａは、その管積層方向ＤＲｓｔの他方側を向いたプレート接合面３０３ｂを有している。そのプレート接合面３０３ｂは、図１に示すように、特定冷却管２Ｘの特定中間管構成部２Ｘｃへ当接すると共に接合されている。
【００３５】
例えば、プレート接合面３０３ｂは、そのプレート接合面３０３ｂに相対向する特定中間管構成部２Ｘｃの扁平面の全体または略全体にわたって当接すると共にろう付け等によって接合されている。要するに、プレート接合面３０３ｂはその特定中間管構成部２Ｘｃの扁平面に面接合されている。但し、接合部３０３ａには、プレート接合面３０３ｂから窪んだ複数本の溝３０３ｃが形成されているので、プレート接合面３０３ｂはその溝３０３ｃを除いた箇所で特定中間管構成部２Ｘｃへ接合されている。
【００３６】
なお、特定冷却管２Ｘの特定中間管構成部２Ｘｃは、管積層方向ＤＲｓｔにおける中間プレート部３０３側の反対側すなわち他方側では、他の冷却管２の中間管構成部２ｃと同様に、複数の電子部品４のうち特定中間管構成部２Ｘｃに隣接する電子部品４と熱交換可能に接触している。この特定中間管構成部２Ｘｃに対して隣接し接触する電子部品４を、他と区別する場合には特定電子部品４Ｘ（言い換えれば、特定発熱体４Ｘ）と呼ぶものとする。
【００３７】
上記のように接合部３０３ａには、図３および図４に示す複数本の溝３０３ｃが形成されているが、その複数本の溝３０３ｃは例えば、管幅方向ＤＲｗにおいて接合部３０３ａの全幅にわたって延設され、管長手方向ＤＲｔｂに所定の相互間隔を空け並んで配置されている。
【００３８】
図１に示すように、ケース４０は、開口部４０１、４０２を備えている。開口部４０１は、管積層方向ＤＲｓｔの一方側に開口している。開口部４０２は、管幅方向ＤＲｗの一方側（すなわち、図１での紙面垂直方向手前側）に開口している。本実施形態のケース４０は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のケースである。
【００３９】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１を構成する冷却管２の構造の詳細について説明する。図５は、冷却器モジュール１の供給ヘッダ１１の一部を示した断面図である。
【００４０】
冷却管２は、例えばアルミニウム合金などの高い熱伝導性をもつ金属製のプレートを積層し、これらプレートをろう付けなどの接合技術により接合して構成されている。具体的には、図５に示すように、冷却管２は、一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とから構成されている。その一対の外殻プレート２７は、冷却管２の外殻を成し管積層方向ＤＲｓｔに並んで配置されている。また、中間プレート２８は、その一対の外殻プレート２７の間に配置されている。
【００４１】
言い換えれば、中間管構成部２ｃは一対の外殻プレート２７と中間プレート２８とから構成され、一対の外殻プレート２７は供給ヘッダ構成部２ａと排出ヘッダ構成部２ｂとにまでそれぞれ延設されている。そして、中間プレート２８は、中間管構成部２ｃ内から供給ヘッダ構成部２ａ内および排出ヘッダ構成部２ｂ内へそれぞれ延設されている。
【００４２】
そして、中間プレート２８のうち供給ヘッダ構成部２ａに含まれる部位には、供給ヘッダ１１内での冷媒流れＦＷｒｆを妨げないように貫通孔２８ａが形成されている。また、排出ヘッダ構成部２ｂでも同様に、中間プレート２８のうち排出ヘッダ構成部２ｂに含まれる部位には、排出ヘッダ１２内での冷媒流れを妨げないように貫通孔が形成されている。
【００４３】
図１および図５に示すように、特定冷却管２Ｘを含む複数本の冷却管２のそれぞれにおいて、一対の外殻プレート２７はそれぞれ、管積層方向ＤＲｓｔへ突き出るように設けられた第１突出管部２１を、供給ヘッダ構成部２ａを構成する部位に有している。それと共に、その一対の外殻プレート２７はそれぞれ、管積層方向ＤＲｓｔへ突き出るように設けられた第２突出管部２２を、排出ヘッダ構成部２ｂを構成する部位に有している。
【００４４】
すなわち、供給ヘッダ構成部２ａは、一対を成す第１突出管部２１を有しており、その一対の第１突出管部２１は、管積層方向ＤＲｓｔの両側それぞれに突き出て管積層方向ＤＲｓｔへ開口している。そして、排出ヘッダ構成部２ｂは、一対を成す第２突出管部２２を有しており、その一対の第２突出管部２２も、管積層方向ＤＲｓｔの両側それぞれに突き出て管積層方向ＤＲｓｔへ開口している。
【００４５】
また、複数本の冷却管２のうちの隣り合う冷却管２同士の間で相対向する第１突出管部２１同士は互いに嵌合した状態で接合されている。具体的には、相対向する第１突出管部２１同士は、それらのうち一方の第１突出管部２１が他方の第１突出管部２１に嵌め入れられた状態でろう付け等により接合されている。これにより、複数本の冷却管２が有するそれぞれの供給ヘッダ構成部２ａが管積層方向ＤＲｓｔへ連結され、供給ヘッダ１１が構成されている。
【００４６】
排出ヘッダ１２の構成もこれと同様である。すなわち、複数本の冷却管２のうちの隣り合う冷却管２同士の間で相対向する第２突出管部２２同士は互いに嵌合した状態で接合されている。具体的には、相対向する第２突出管部２２同士は、それらのうち一方の第２突出管部２２が他方の第２突出管部２２に嵌め入れられた状態でろう付け等により接合されている。これにより、複数本の冷却管２が有するそれぞれの排出ヘッダ構成部２ｂが管積層方向ＤＲｓｔへ連結され、排出ヘッダ１２が構成されている。
【００４７】
また、特定冷却管２Ｘを含む複数本の冷却管２のそれぞれにおいて、一対の外殻プレート２７はそれぞれ、第１変形容易部としての第１ダイアフラム部２１１を、一対の第１突出管部２１の付け根部周辺、すなわち第１突出管部２１の基端に有している。それと共に、その一対の外殻プレート２７はそれぞれ、第２変形容易部としての第２ダイアフラム部２２１を、一対の第２突出管部２２の付け根部周辺、すなわち第２突出管部２２の基端に有している。
【００４８】
すなわち、供給ヘッダ構成部２ａは、一対を成す第１ダイアフラム部２１１を有しており、その一対の第１ダイアフラム部２１１は、一対の第１突出管部２１の基端それぞれで、供給ヘッダ構成部２ａの内部へ向けて管積層方向ＤＲｓｔに窪んでいる。そして、排出ヘッダ構成部２ｂは、一対を成す第２ダイアフラム部２２１を有しており、その一対の第２ダイアフラム部２２１は、一対の第２突出管部２２の基端それぞれで、排出ヘッダ構成部２ｂの内部へ向けて管積層方向ＤＲｓｔに窪んでいる。このように、第１ダイアフラム部２１１および第２ダイアフラム部２２１が窪んで形成されているのは、冷却器モジュール１の組立て時に加えられる管積層方向ＤＲｓｔへの押圧力によって変形容易に構成されているからである。
【００４９】
また、特定冷却管２Ｘにおいて特定供給ヘッダ構成部２Ｘａはプレート部材３０の第１プレート部３０１へ固定され、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂは第２プレート部３０２へ固定されている。詳細には、特定供給ヘッダ構成部２Ｘａが有する一対の第１突出管部２１のうち管積層方向ＤＲｓｔで特定電子部品４Ｘ側とは反対側（すなわち、管積層方向ＤＲｓｔの一方側）へ突き出た第１突出管部２１ａは、第１媒体流通孔３０１ａに嵌め入れられた状態で第１プレート部３０１に接合されている。それと共に、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂが有する一対の第２突出管部２２のうち管積層方向ＤＲｓｔで上記一方側へ突き出た第２突出管部２２ａは、第２媒体流通孔３０２ａに嵌め入れられた状態で第２プレート部３０２に接合されている。
【００５０】
ここで、上記の第１プレート部３０１に接合された第１突出管部２１ａは、供給ヘッダ１１の媒体入口１１ａを構成する突出管部であり、上記の２プレート部３０２に接合された第２突出管部２２ａは、排出ヘッダ１２の媒体出口１２ａを構成する突出管部である。そこで、これらの突出管部２１ａ、２２ａを説明する便宜上、これらの突出管部２１ａ、２２ａには、他の突出管部２１、２２と区別するために、異なる符号を付している。
【００５１】
図１に示すように、冷却器１０の本体部２０のうち管積層方向ＤＲｓｔにおいて他方側の端に設けられた外殻プレート２７は突出管部２１、２２を有しておらず、その外殻プレート２７は閉鎖されている。つまり、複数本の冷却管２のうち管積層方向ＤＲｓｔの他方側の端に位置する冷却管２において、管積層方向ＤＲｓｔの他方側には、突出管部２１、２２が設けられていない。
【００５２】
また、図５に示すように、冷却管２は、中間管構成部２ｃを構成する部位に、中間プレート２８を挟んで管積層方向ＤＲｓｔに積層されて一対を成すインナーフィン２９を有している。そのインナーフィン２９は、中間プレート２８と各外殻プレート２７との間に配置されており、例えば波形状に成形され冷媒の熱交換を促進する。言い換えれば、中間管構成部２ｃにおいて中間プレート２８と各外殻プレート２７との間には中間冷媒流路２ｄが形成されており、インナーフィン２９はその中間冷媒流路２ｄ内に配設されている。そして、外殻プレート２７、中間プレート２８、及びインナーフィン２９は、互いにろう付け接合されることにより、冷却管２を構成している。
【００５３】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の作動について説明する。
【００５４】
まず、プレート部材３０の第１媒体流通孔３０１ａから冷媒が特定冷却管２Ｘの第１突出管部２１ａを通して供給ヘッダ１１に供給される。この供給された冷媒は、供給ヘッダ１１から複数の中間管構成部２ｃのそれぞれに分配される。すなわち、その第１媒体流通孔３０１ａを有する第１プレート部３０１は、その第１プレート部３０１から複数本の冷却管２へ冷媒を流出させる。
【００５５】
この第１プレート部３０１から流出した冷媒は、複数の中間管構成部２ｃをそれぞれ通過した後、排出ヘッダ１２に回収される。この回収された冷媒は、特定冷却管２Ｘの第２突出管部２２ａを通してプレート部材３０の第２媒体流通孔３０２ａに排出される。すなわち、その第２媒体流通孔３０２ａを有する第２プレート部３０２には、複数本の冷却管２から冷媒が流入する。
【００５６】
このように冷媒が流れることにより、各電子部品４は、その電子部品４に密着する２本の中間管構成部２ｃ内の冷媒により冷却される。
【００５７】
次に、本実施形態の冷却器モジュール１の組み立てについて、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
まず、図６の第１工程Ｓ１０１において、図１に示す複数本の冷却管２、プレート部材３０、ケース４０、および複数の電子部品４を別々に用意する。このときの冷却管２の構成部品である外殻プレート２７、中間プレート２８、およびインナーフィン２９は例えばカシメによって互いに結合して冷却管２を構成しているが、それらの構成部品間のろう付けは未だ行われていない。
【００５９】
その冷却管２等の用意後に、複数本の冷却管２を管積層方向ＤＲｓｔへ積層する。このとき、複数本の冷却管２のうち相互に隣り合う２本の冷却管２毎に、相対向する第１突出管部２１同士を互いに嵌合させると共に、相対向する第２突出管部２２同士を互いに嵌合させる。そして、その第１突出管部２１同士を嵌合させ第２突出管部２２同士を嵌合させた状態では、相互に隣り合う２本の冷却管２毎の中間管構成部２ｃ同士の相互間には、電子部品４が挿入される間隔が空くようになっている。
【００６０】
また、冷却管２等の用意後に、例えば複数本の冷却管２を積層することと並行して、特定冷却管２Ｘとプレート部材３０との組立てを行う。すなわち、特定供給ヘッダ構成部２Ｘａの第１突出管部２１ａをプレート部材３０の第１媒体流通孔３０１ａへ嵌め入れると共に、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂの第２突出管部２２ａをプレート部材３０の第２媒体流通孔３０２ａへ嵌め入れる。このとき、プレート部材３０のプレート接合面３０３ｂを、特定冷却管２Ｘの特定中間管構成部２Ｘｃへ当接させる。
【００６１】
これら特定冷却管２Ｘとプレート部材３０との組立ておよび冷却管２の積層が完了すると、例えばろう付けなどの接合技術により、図７に示すように、複数本の冷却管２およびプレート部材３０等の冷却器１０の各構成部品が接合され一体化される。それと同時に、各構成部品の接合部位において気密性が確保される。図７では、冷却管２の相互間に電子部品４が挟持される前の冷却器１０ａが表示されている。
【００６２】
詳細に述べれば、この構成部品の接合では、互いに嵌合している第１突出管部２１同士が接合されることによって、供給ヘッダ１１が構成される。それと共に、互いに嵌合している第２突出管部２２同士が接合されることによって、排出ヘッダ構成部２ｂが構成される。すなわち、複数本の冷却管２が、供給ヘッダ構成部２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂにて相互に接合される。また、冷却管２毎に、一対の外殻プレート２７、中間プレート２８、および一対のインナーフィン２９も相互に接合されて冷却管２が完成する。
【００６３】
更に、特定冷却管２Ｘの特定供給ヘッダ構成部２Ｘａが図８のようにプレート部材３０の第１プレート部３０１に接合され、これと同様に、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂが第２プレート部３０２に接合される。それに加え、特定中間管構成部２Ｘｃが中間プレート部３０３に当接した状態で接合される。これらの接合により、特定冷却管２Ｘがプレート部材３０へ固定される。特定供給ヘッダ構成部２Ｘａと第１プレート部３０１との接合では、第１突出管部２１ａのうち第１媒体流通孔３０１ａの内壁面に密着している箇所２１ｂにて接合される。特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂと第２プレート部３０２との接合でもこれと同様である。
【００６４】
図６の第１工程Ｓ１０１が完了すると、第１工程Ｓ１０１に続く第２工程Ｓ１０２において、図１に示すように本体部２０をケース４０内に収容する。このとき、プレート部材３０によってケース４０の開口部４０１を覆うようにプレート部材３０をケース４０に対して配置する。これに加えて、管積層方向ＤＲｓｔにおけるケース４０の底部と冷却器１０との間にバネ等の弾性部材４６を配置する。これにより、冷却器１０は、弾性部材４６を介してケース４０の底部により支えられる。
【００６５】
図６の第２工程Ｓ１０２が完了すると、第２工程Ｓ１０２に続く第３工程Ｓ１０３において、図１に示すように、冷却器１０の複数本の中間管構成部２ｃのうち隣り合う２本の中間管構成部２ｃ毎に、その隣り合う２本の中間管構成部２ｃの相互間へ複数の電子部品４を開口部４０２側からそれぞれ挿入し配置する。
【００６６】
図６の第３工程Ｓ１０３が完了すると、第３工程Ｓ１０３に続く第４工程Ｓ１０４において、図１および図２に示すように、例えば締結ボルトである複数個の締結部材４２を、プレート部材３０の四隅に形成されたボルト孔を通してケース４０に締結する。このとき、本体部２０は、プレート部材３０とケース４０の底部との間に狭持された状態で、ドライバ等の工具から複数個の締結部材４２に対して加えられる押圧力がプレート部材３０を介して本体部２０に与えられる。
【００６７】
この押圧力は管積層方向ＤＲｓｔを向いた力であり、冷却器１０の本体部２０を管積層方向ＤＲｓｔに圧縮する。従って、プレート部材３０と特定冷却管２Ｘとの間では、第１プレート部３０１が特定供給ヘッダ構成部２Ｘａを相互に接合された状態で管積層方向ＤＲｓｔに押圧すると共に、第２プレート部３０２が特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂを相互に接合された状態で管積層方向ＤＲｓｔに押圧する。これらと同時に、中間プレート部３０３は、管積層方向ＤＲｓｔにおいて特定中間管構成部２Ｘｃの特定電子部品４Ｘ側とは反対側（すなわち、管積層方向ＤＲｓｔの一方側）に接合された状態で、その特定中間管構成部２Ｘｃを押圧する。
【００６８】
具体的に、上記締結部材４２に対して加えられる押圧力は、外殻プレート２７毎に、第１突出管部２１を通じて第１ダイアフラム部２１１へ付与されると同時に、第２突出管部２２を通じて第２ダイアフラム部２２１へ付与される。このため、押圧力により、外殻プレート２７毎のダイアフラム部２１１、２２１は、供給ヘッダ構成部２ａおよび排出ヘッダ構成部２ｂにおいて、そのヘッダ構成部２ａ、２ｂの内部へ向かって管積層方向ＤＲｓｔに窪む。例えば、その窪まされた後の第１ダイアフラム部２１１は図５のようになる。
【００６９】
この管積層方向ＤＲｓｔの押圧力が付与されダイアフラム部２１１、２２１が窪むことにより、図１に示す複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２のそれぞれにおいて中間管構成部２ｃの相互間隔が狭められる。その結果、その隣り合う２本の冷却管２の中間管構成部２ｃがそれぞれ、その中間管構成部２ｃの相互間に配置された電子部品４と密着する。
【００７０】
このように、第４工程Ｓ１０４では、複数本の冷却管２から成る本体部２０をプレート部材３０で管積層方向ＤＲｓｔに圧縮することにより、複数本の冷却管２を複数の電子部品４に密着させる。
【００７１】
この第４工程Ｓ１０４が完了すると、冷却器１０は、弾性部材４６とプレート部材３０との間で弾性部材４６から管積層方向ＤＲｓｔに押圧力が本体部２０へ加えられた状態になる。以上により、冷却器モジュール１の組み立てが終了する。
【００７２】
上述したように、本実施形態によれば、図１のプレート部材３０に含まれる中間プレート部３０３は、管積層方向ＤＲｓｔにおいて特定中間管構成部２Ｘｃの特定電子部品４Ｘ側とは反対側に接合された状態でその特定中間管構成部２Ｘｃを押圧する。ここで、例えば中間プレート部３０３が特定中間管構成部２Ｘｃに接合されておらずに単に当接しているだけの場合には、その特定中間管構成部２Ｘｃを押圧する圧縮荷重により、特定冷却管２Ｘが図９の破線ＴＦｗのように管積層方向ＤＲｓｔへうねるように変形する可能性がある。図９は、特定供給ヘッダ構成部２Ｘａ辺りを拡大した断面図であるが、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂでも図９の破線ＴＦｗと同様に変形する可能性がある。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、中間プレート部３０３と特定中間管構成部２Ｘｃとの接合により、その特定中間管構成部２Ｘｃを押圧する圧縮荷重に起因した特定冷却管２Ｘのうねるような変形（言い換えれば、特定冷却管２Ｘの反り）が防止される。その結果として、中間プレート部３０３が特定中間管構成部２Ｘｃに接合されておらずに単に当接しているだけの場合と比較して、電子部品４を冷却管２で挟み込む際に、特定中間管構成部２Ｘｃの扁平面の平面度悪化を抑え、特定冷却管２Ｘと特定電子部品４Ｘとの間のクリアランスを小さくできる。そして、その特定冷却管２Ｘと特定電子部品４Ｘとの間の熱伝達性を向上させることが可能である。
【００７４】
また、本実施形態によれば、冷却器モジュール１の製造方法において、特定供給ヘッダ構成部２Ｘａが第１プレート部３０１にろう付け等で接合され、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂが第２プレート部３０２にろう付け等で接合され、且つ、特定中間管構成部２Ｘｃが中間プレート部３０３にろう付け等で接合される。これらの接合により、特定冷却管２Ｘはプレート部材３０へ固定される。それと共に、複数本の冷却管２それぞれの中間管構成部２ｃの相互間に複数の電子部品４がそれぞれ挿入される。更に、その挿入とプレート部材３０への特定冷却管２Ｘの固定との後に、プレート部材３０で複数本の冷却管２を管積層方向ＤＲｓｔに圧縮することにより複数本の冷却管２を複数の電子部品４に密着させる。これにより、その密着後において、上記との同様に、特定冷却管２Ｘと特定電子部品４Ｘとの間のクリアランスを小さくでき、その特定冷却管２Ｘと特定電子部品４Ｘとの間の熱伝達性を向上させることが可能である。
【００７５】
また、本実施形態によれば、プレート部材３０の中間プレート部３０３には、図１および図３に示すように、プレート接合面３０３ｂから窪んだ複数本の溝３０３ｃが形成されている。ここで、例えばその溝３０３ｃが形成されておらずに特定中間管構成部２Ｘｃがプレート接合面３０３ｂに対しろう付等により全面接合されている場合には、その接合の際に使用されるフラックスが特定中間管構成部２Ｘｃとプレート接合面３０３ｂとの間から抜けきらず、そのプレート接合面３０３ｂ上にボイドが発生してしまう可能性がある。これに対し、本実施形態の冷却器モジュール１ではプレート接合面３０３ｂの溝３０３ｃをフラックスの抜け道として機能させ、ボイドの発生を防止することが可能である。
【００７６】
また、本実施形態によれば、図１および図５に示すように、複数本の冷却管２のそれぞれにおいて、供給ヘッダ構成部２ａは一対の第１突出管部２１と一対の第１ダイアフラム部２１１とを有し、排出ヘッダ構成部２ｂは一対の第２突出管部２２と一対の第２ダイアフラム部２２１とを有する。また、隣り合う冷却管２同士の間で、相対向する第１突出管部２１同士は互いに嵌合した状態で接合されると共に、相対向する第２突出管部２２同士も互いに嵌合した状態で接合される。また、特定供給ヘッダ構成部２Ｘａにおいて管積層方向ＤＲｓｔで特定電子部品４Ｘ側とは反対側へ突き出た第１突出管部２１ａは、第１プレート部３０１の第１媒体流通孔３０１ａに嵌め入れられた状態でその第１プレート部３０１に接合される。また、特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂにおいて管積層方向ＤＲｓｔで特定電子部品４Ｘ側とは反対側へ突き出た第２突出管部２２ａは、第２プレート部３０２の第２媒体流通孔３０２ａに嵌め入れられた状態でその第２プレート部３０２に接合されている。
【００７７】
従って、相対向する第１突出管部２１同士の接合と相対向する第２突出管部２２同士の接合とにより複数本の冷却管２を容易に積層することができる。そして、電子部品４が冷却管２に挟持されることを第１ダイアフラム部２１１と第２ダイアフラム部２２１とによって許容する構造を得ることが可能である。
【００７８】
また、本実施形態によれば、プレート部材３０の第１プレート部３０１はその第１プレート部３０１から複数本の冷却管２へ冷媒を流出させ、第２プレート部３０２には複数本の冷却管２から冷媒が流入する。従って、複数本の冷却管２へ冷媒を分配して供給する機能と、複数本の冷却管２から流出する冷媒を集合させる機能とをプレート部材３０に集約することが可能である。
【００７９】
また、本実施形態によれば、管積層方向ＤＲｓｔへの曲げに対するプレート部材３０の曲げ剛性は、特定冷却管２Ｘよりも大きい。従って、複数本の冷却管２に複数の電子部品４を挟持させるための圧縮荷重をプレート部材３０によって複数本の冷却管２へ十分な大きさで作用させることが可能である。
【００８０】
また、本実施形態によれば、冷却器モジュール１は、複数本の冷却管２を収容しプレート部材３０が固定されるケース４０を備えている。従って、そのケース４０によって複数本の冷却管２を保護することが可能である。それと共に、冷却器１０の本体部２０へ圧縮荷重を作用させる機能をケース４０に兼ね備えさせることが可能である。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。
【００８２】
図１０は、本実施形態において複数本の冷却管２の相互間を連結する連結部分を示した断面図であって、第１実施形態とは異なる特徴部分を示した図である。この図１０に示すように本実施形態では、複数本の冷却管２がベローズパイプ５１、５２によって相互に接続されている。この点が第１実施形態とは異なっている。従って、本実施形態において複数本の冷却管２は、その複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間毎に配置され互いに嵌合する突出管部２１、２２およびダイアフラム部２１１、２２１を備えていない。その替わりに、供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２はそれぞれベローズパイプ５１、５２を有している。
【００８３】
本実施形態の冷却器モジュール１と上述した第１実施形態の冷却器モジュール１とは、供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２が相違するだけで、その他の構成は同一である。そこで、本実施形態の冷却器モジュール１における供給ヘッダ１１と排出ヘッダ１２とについて説明する。
【００８４】
なお、供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２は何れもベローズパイプ５１、５２を有し、それらのベローズパイプ５１、５２は互いに同様の機械的構造を備えるので、図１０では、冷却器モジュール１のうち供給ヘッダ１１付近が示され、排出ヘッダ１２付近の表示は省略されている。
【００８５】
本実施形態の冷却器モジュール１に含まれる供給ヘッダ１１は、管積層方向ＤＲｓｔに伸縮可能な複数本の第１ベローズパイプ５１を有している。そして、排出ヘッダ１２は、管積層方向ＤＲｓｔに伸縮可能な複数本の第２ベローズパイプ５２を有している。この第１ベローズパイプ５１および第２ベローズパイプ５２は単体では同じ物であるが、その設けられる箇所が異なるので、その名称が互いに異なっている。そのため、図１０に図示されているベローズパイプは第１ベローズパイプ５１であるが、図１０では第１ベローズパイプ５１の符号に第２ベローズパイプ５２の符号が併記されている。
【００８６】
図１０に示すように、第１ベローズパイプ５１は、複数本の冷却管２のうちの隣り合う２本の冷却管２が有するそれぞれの供給ヘッダ構成部２ａの相互間に配置され、その供給ヘッダ構成部２ａのそれぞれを互いに接続する。これと同様に、第２ベローズパイプ５２は、複数本の冷却管２のうちの隣り合う２本の冷却管２が有するそれぞれの排出ヘッダ構成部２ｂの相互間に配置され、その排出ヘッダ構成部２ｂのそれぞれを互いに接続する。
【００８７】
具体的に、第１ベローズパイプ５１および第２ベローズパイプ５２は、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２の間を連通させる蛇腹状の配管である。そのベローズパイプ５１、５２は、変形部５４、５５が１つずつ交互に管積層方向ＤＲｓｔに並べられるようにして構成されている。第１ベローズパイプ５１の変形部５４は、供給ヘッダ１１の軸線を中心とする径方向内側に凹むように形成されている。第１ベローズパイプ５１の変形部５５は、供給ヘッダ１１の軸線を中心とする径方向外側に突出するように形成されている。第２ベローズパイプ５２の変形部５４、５５は、第１ベローズパイプ５１の変形部５４、５５に対し、その供給ヘッダ１１の軸線が排出ヘッダ１２の軸線に置き換わるだけで、他の点では第１ベローズパイプ５１の変形部５４、５５と同様である。
【００８８】
このように構成される本実施形態では、冷却器１０を押圧力によって管積層方向ＤＲｓｔに圧縮する際に、供給ヘッダ１１および排出ヘッダ１２において、ベローズパイプ５１、５２が管積層方向ＤＲｓｔに圧縮される。このとき、複数本の冷却管２のうち隣り合う２本の冷却管２がそれぞれ有する中間管構成部２ｃの相互間の間隔が、圧縮前に比して狭められる。つまり、ベローズパイプ５１、５２が圧縮変形することにより、電子部品４を挟んで隣り合う２つの中間管構成部２ｃの相互間の間隔が狭められる。このため、その隣り合う２つの中間管構成部２ｃと電子部品４とが密着し、その電子部品４が、その隣り合う２つの中間管構成部２ｃをそれぞれ有する２本の冷却管２によって挟持される。
【００８９】
これにより、図１に示す冷却器１０の本体部２０は、弾性部材４６およびプレート部材３０の間で弾性部材４６から管積層方向ＤＲｓｔに押圧力が加えられた状態になる。
【００９０】
上述した本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、互いに隣り合う２本の冷却管２は、第１ベローズパイプ５１および第２ベローズパイプ５２が圧縮された状態で、その隣り合う２本の冷却管２の間に挟持された電子部品４に密着している。従って、冷却管２を各ヘッダ構成部２ａ、２ｂにて変形させることを必要とせずに、ベローズパイプ５１、５２の圧縮変形によって、管積層方向ＤＲｓｔに隣り合う２本の冷却管２の間に挟持された電子部品４とその隣り合う２本の冷却管２とを密着させることが可能である。
【００９２】
なお、本実施形態において、図１に示す特定供給ヘッダ構成部２Ｘａはプレート部材３０の第１プレート部３０１に対し第１ベローズパイプ５１を介して接合されてもよい。或いは、特定供給ヘッダ構成部２Ｘａは、第１プレート部３０１側には第１実施形態と同様に第１突出管部２１ａを有し、その第１突出管部２１ａにて第１プレート部３０１に接合されてもよい。このことは特定排出ヘッダ構成部２Ｘｂでも同様である。
【００９３】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態において、図３および図４に示すように、プレート部材３０の中間プレート部３０３に形成された複数本の溝３０３ｃは例えば、管長手方向ＤＲｔｂに所定の相互間隔を空け並んで配置されているが、溝３０３ｃの形状はこれに限るものではない。例えば、第１実施形態の図４に相当する図１１に示すように、複数本の溝３０３ｃは、管長手方向ＤＲｔｂにおいて接合部３０３ａの全長にわたって延設され、管幅方向ＤＲｗに所定の相互間隔を空け並んで配置されていてもよい。また、その図４に相当する図１２に示すように、中間プレート部３０３の溝３０３ｃは格子状に形成されていてもよい。この図１２の場合には、溝３０３ｃの数は１つである。このように溝３０３ｃの形状、本数、および寸法は、適宜定められればよい。
【００９４】
（２）上述の各実施形態において、冷却器モジュール１は、自動車に用いられる電子部品４を冷却するが、冷却器モジュール１は自動車用に限られるものではなく、自動車用以外の用途に使用されても差し支えない。
【００９５】
（３）上述の各実施形態において、冷却器モジュール１は、熱交換対象物としての電子部品４を冷却する装置であるが、その熱交換対象物は電子部品４でなくても差し支えない。例えば、その熱交換対象物は、通電されない機械的な構造物であってもよい。
【００９６】
（４）上述の各実施形態において、図１に示すように、冷却管２の相互間の１つにつき電子部品４は１つ配置されているが、冷却管２の相互間の１つの間隔につき複数の電子部品４が管長手方向ＤＲｔｂに並んで配置されていても差し支えない。
【００９７】
（５）上述の各実施形態において、図５に示すように、冷却管２は中間プレート２８を有しているが、その中間プレート２８を有していない冷却管２も考え得る。
【００９８】
（６）上述の各実施形態において、電子部品４は、冷却器１０の冷却管２に挟持され、それにより冷却管２内の冷媒が電子部品４と熱交換可能になっている。この点において例えば、その電子部品４は、冷却管２に直接接触させた状態で配設されてもよい。或いは、必要に応じて、電子部品４と冷却管２との間に、セラミック等の絶縁板を介在させてもよいし、熱伝導性グリス等を介在させてもよい。要するに、冷却管２と電子部品４との接触は、直接接触に限らず間接的な接触であっても差し支えない。
【００９９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１００】
２        冷却管
２Ｘ      特定冷却管
２ａ      供給ヘッダ構成部（第１管構成部）
２ｂ      排出ヘッダ構成部（第２管構成部）
２ｃ      中間管構成部
４        電子部品（発熱体）
３０      プレート部材
３０１    第１プレート部
３０２    第２プレート部
３０３    中間プレート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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