(57)【要約】【課題】電波（電磁波）の透過、遮蔽を簡単に制御できる電磁波遮蔽構造を提案する。【解決手段】電磁波を通す弾性構造部分を備えていて当該弾性構造部分が弾性変形することに応じて電磁波の透過、遮蔽が制御される電磁波遮蔽構造。電磁波を通す弾性構造部分と、電磁波遮蔽材を含んでいる電磁波遮蔽構造部分とを備えていて、前記弾性構造部分が弾性変形することに応じて前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が制御され、電磁波の透過、遮蔽が制御される電磁波遮蔽構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を通す弾性構造部分を備えていて当該弾性構造部分が弾性変形することに応じて電磁波の透過、遮蔽が制御される電磁波遮蔽構造。
【請求項２】
前記弾性構造部分が外包体を形成し、当該外包体の内部に電磁波遮蔽能を有する流動体が封入されている請求項１記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項３】
前記弾性構造部分がゴム材からなる請求項１又は２記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項４】
前記弾性構造部分は、電磁波を通す弾性部材の中に電磁波遮蔽材が分散されているものである請求項１記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項５】
前記弾性部材がゴム材である請求項４記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項６】
電磁波を通す弾性構造部分と、電磁波遮蔽材を含んでいる電磁波遮蔽構造部分とを備えていて、前記弾性構造部分が弾性変形することに応じて前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が制御され、電磁波の透過、遮蔽が制御される電磁波遮蔽構造。
【請求項７】
前記弾性構造部分が外包体を形成し、前記電磁波遮蔽構造部分は、前記外包体の内部に封入されている電磁波遮蔽能を有する流動体からなり、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項８】
前記弾性構造部分がゴム材からなる請求項６又は７記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項９】
前記電磁波遮蔽構造部分が、粒状電磁波遮蔽材を含んでいる電磁波遮蔽構造部分であって、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６又は８記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１０】
前記電磁波遮蔽構造部分が、複数本の線状の電磁波遮蔽部材が隣接する線状電磁波遮蔽部材との間に所定の間隔を空けて配置されている構造からなる電磁波遮蔽構造部分であって、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６又は８記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１１】
前記電磁波遮蔽構造部分が、糸素材からなるシート状の電磁波遮蔽構造部分であって、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６又は８記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１２】
糸素材からなるシート状の電磁波遮蔽構造部分が糸素材を平織、綾織、繻子織あるいは、絡み織（捩り織）してなる織物状のシート状体、または、糸素材を緯編あるいは、経編してなる編物状のシート状体である請求項１１記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１３】
前記電磁波遮蔽構造部分が、前記弾性構造部分に一方側である背面を当接させて積層され、当該一方側の面に対向する表面に複数本のスリットを備えている電磁波遮蔽構造部分であって、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６又は８記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１４】
前記スリットは、一方の方向にのみ互いに平行に延びている複数本のスリットからなる、又は、それぞれ異なる方向に向かって延びるそれぞれ複数本のスリットが交差してなる請求項１３記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１５】
前記スリットは、前記電磁波遮蔽構造部分の前記背面に対向する表面から前記背面まで貫通する深さを有するスリット、又は、前記電磁波遮蔽構造部分の前記表面から前記背面にいたる途中までの深さのスリットである請求項１３又は１４記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１６】
前記電磁波遮蔽構造部分が、前記弾性構造部分に一方側である背面を当接させて積層され、当該一方側の面に対向する表面に複数個のホールを備えている電磁波遮蔽構造部分であって、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６又は８記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１７】
前記ホールは、前記電磁波遮蔽構造部分の前記背面に対向する表面から前記背面まで貫通する深さを有する孔構造、又は、前記電磁波遮蔽構造部分の前記表面から前記背面にいたる途中までの深さの穴構造である請求項１６記載の電磁波遮蔽構造。
【請求項１８】
前記電磁波遮蔽構造部分が、電磁波遮蔽材入りの塗料が前記弾性構造部分の少なくとも一方の表面に塗布されて形成された塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分であって、前記弾性構造部分が弾性変形していない状態で前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が発揮され、前記弾性構造部分が弾性変形した際に前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が低下する請求項６又は８記載の電磁波遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電磁波遮蔽構造に関する。特に、弾性変形可能な構造を有し、弾性変形することで電磁波の透過、遮蔽を制御できる電磁波遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波はその波長によって種々に分類されるが、電波法では、「３００万メガヘルツ以下の周波数の電磁波」が電波と定義されている。電波は、放送だけでなく、携帯端末などに代表される通信可能な種々の電気・電子機器など、通信の分野で広く情報伝達に活用されている。
【０００３】
現代生活になくてはならない電波（電磁波）であるが、無制限に電波（電磁波）が透過するのでは好ましくないこともあり、必要に応じて、電波（電磁波）を遮蔽する、等の制御が行われている。
【０００４】
電波（電磁波）の透過を制御する方式としては、通信機器、センサなどの電気・電子機器が使用されることがあるが、電気・電子機器を用いずに電波の透過を制御する構造体も存在している。
【０００５】
例えば、特定の周波数の電波を反射又は透過させる周波数選択板と、当該周波数選択板に積層された電波透過性を有する誘電体層と、当該誘電体層の厚さを可変させる誘電体可変機構とを備えてなる、特定の周波数の電波を反射又は透過する周波数選択板が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
本願出願人も、電磁波ノイズだけでなく振動や騒音なども抑制でき、加えて電気的又は熱的な絶縁性も確保できるなど、各種の機能を発揮することができる積層体を提案している（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５２５６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、電波（電磁波）の透過、遮蔽を簡単に制御できる電磁波遮蔽構造を提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電磁波を通す弾性構造部分を備えていて当該弾性構造部分が弾性変形することに応じて電磁波の透過、遮蔽が制御される電磁波遮蔽構造である。
【００１０】
電磁波を通す弾性構造部分と、電磁波遮蔽材を含んでいる電磁波遮蔽構造部分とを備えていて、前記弾性構造部分が弾性変形することに応じて前記電磁波遮蔽構造部分による電磁波遮蔽機能が制御され、電磁波の透過、遮蔽が制御される電磁波遮蔽構造である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、電波（電磁波）の透過、遮蔽を簡単に制御できる電磁波遮蔽構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態を説明する一部を省略した概略断面図であって、（ａ）は弾性構造部分が弾性変形していない状態、（ｂ）は弾性構造部分が弾性変形している状態である。
【図２】この発明の一実施形態の他の例を説明する概略斜視図。
【図３】この発明の他の一実施形態を説明する一部を省略した概略平面図であって、（ａ）は弾性構造部分が弾性変形していない状態、（ｂ）は弾性構造部分が弾性変形している状態である。
【図４】この発明の他の一実施形態を説明する概略斜視図。
【図５】この発明の他の一実施形態を説明する概略斜視図。
【図６】この発明の他の一実施形態を説明する概略斜視図。
【図７】この発明の他の一実施形態を説明するものであって、（ａ）は弾性構造部分が弾性変形していない状態、（ｂ）は弾性構造部分が弾性変形している状態を表す平面図。
【図８】この発明の他の一実施形態を説明するものであって、（ａ）は弾性構造部分が弾性変形していない状態、（ｂ）は弾性構造部分が弾性変形している状態を表す平面図。
【図９】この発明の他の一実施形態を説明する概略斜視図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、この発明の他の一実施形態を説明する一部を省略した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明するが、本発明はかかる実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２の上側に、粒状の電磁波遮蔽材３を含んで構成されている電磁波遮蔽構造部分４が積層されている電磁波遮蔽構造１の概略構成を説明するものである。
【００１５】
圧力が掛かっておらず、弾性構造部分２が弾性変形していない状態（図１（ａ））では弾性構造部分２の中に埋設されている電波発信機５からの電波は電磁波遮蔽構造部分４を透過できない。あるいは、透過が抑制される。
【００１６】
一方、圧力が掛かって、弾性構造部分２が弾性変形した状態（図１（ｂ））では、弾性構造部分２の弾性変形に伴って隣接している粒状の電磁波遮蔽材３同士の間に隙間（スリット）６が生じる。弾性構造部分２の中に埋設されている電波発信機５からの電波はこの隙間（スリット）６を介して外部に出ていくことが可能になる。
【００１７】
図１（ａ）図示のように、電磁波遮蔽構造１に掛かっていた圧力が取り除かれると、また、電波発信機５からの電波は電磁波遮蔽構造部分４を透過できなくなる。あるいは、透過が抑制される。
【００１８】
これによって、電波（電磁波）の透過、遮蔽を簡単に制御できる。
【００１９】
図１では、ゴム材からなる弾性構造部分２の上側に、粒状の電磁波遮蔽材３を含んで構成されている電磁波遮蔽構造部分４が積層されている構造で説明した。粒状の電磁波遮蔽材３を含んで構成されている電磁波遮蔽構造部分４が、ゴム材からなる弾性構造部分２の弾性変形に伴って、隣接している粒状の電磁波遮蔽材３同士の間に隙間（スリット）６を生じさせたり、当該隙間（スリット）６を閉鎖したりすることにより、電波（電磁波）の透過、遮蔽が制御できればよいので、その他の構造にすることもできる。
【００２０】
例えば、ゴム材からなる弾性構造部分２の上側に、粒状の電磁波遮蔽材３を含んで構成されている電磁波遮蔽構造部分４が積層され、更に、その上に、他の構造部分や、他のゴム材からなる弾性構造部分が積層されている構造にすることもできる。
【００２１】
また、ゴム材からなる弾性構造部分２の下側に、粒状の電磁波遮蔽材３を含んで構成されている電磁波遮蔽構造部分４が積層され、これが、下側に位置する、他の構造部分や、他のゴム材からなる弾性構造部分の上に搭載あるいは、積層されている構造にすることもできる。
【００２２】
図２図示の実施形態は、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２の上側に、電磁波遮蔽構造部分４が積層され、更に、その上に、他のゴム材からなる弾性構造部分２ａが積層されている構造の一例を表すものである。
【００２３】
図２図示のように、電磁波遮蔽構造部分４を間に挟んで、その上下に、ゴム材からなる弾性構造部分２、２ａが積層される電磁波遮蔽構造２１の場合、圧力が掛かることによる弾性構造部分２、２ａの肉厚変化を利用して電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御することも可能である。
【００２４】
また、図１図示の実施形態の場合も、粒状の電磁波遮蔽材３として採用するものを種々に選択したり、隣接している粒状の電磁波遮蔽材３同士の間の間隔を調整しておく、等により、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御することも可能である。
【００２５】
すなわち、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００２６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、粒状の電磁波遮蔽材３を含んでなる電磁波遮蔽構造部分４で説明したが、図３図示の実施の形態では、線状の電磁波遮蔽部材１３で電磁波遮蔽構造部分１４を構成している。
【００２７】
その他の点は図１を用いて説明した実施の形態１と同一であるので、共通する部分についての説明を省略する。
【００２８】
図３（ａ）図示のように、ゴム材からなる弾性構造部分に圧力が掛かっていない状態では、電磁波遮蔽構造部分１４の存在によって、電波（電磁波）の透過が遮断される。あるいは、透過が抑制される。
【００２９】
一方、図３（ｂ）図示のように、ゴム材からなる弾性構造部分に圧力が掛かっている状態では、隣接する線状の電磁波遮蔽材１３同士の間の間隔が大きくなって、隙間（スリット）３６が形成されることにより、遮蔽機能が低下し、電波（電磁波）が透過できるようになる。
【００３０】
この実施形態でも、電磁波遮蔽材として採用するものを種々に選択したり、隣接している線状の電磁波遮蔽材１３同士の間の間隔を調整したり、線状の電磁波遮蔽材１３の幅を調整する、等により、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００３１】
（実施の形態３）
図４図示の電磁波遮蔽構造４１は、電波（電磁波）を通すゴム素材の中に電磁波遮蔽材を分散させておくことにより、ゴム材からなる弾性構造部分４２を形成したものである。
【００３２】
ゴム材からなる弾性構造部分４２に圧力が掛かった際に、ゴム素材中に、練り込み、等によって分散させておいた電磁波遮蔽材同士の間の間隔に変動が生じることを利用するものである。
【００３３】
圧力が掛かっていない状態では、弾性構造部分４２が弾性変形しておらず、電磁波遮蔽材同士の間の間隔に変動が生じないので、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が発揮される。これによって電波（電磁波）の透過が遮蔽される。あるいは、透過が抑制される。
【００３４】
一方、圧力が掛かって、弾性構造部分４２が弾性変形し、電磁波遮蔽材同士の間の間隔に変動が生じた状態、例えば、隣接する電磁波遮蔽材同士の間の間隔が広がった箇所では、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が低下して、電波（電磁波）が透過できるようになる。
【００３５】
ゴム素材中に、練り込み、等によって分散させる電磁波遮蔽材としては、粒状の電磁波遮蔽剤や、繊維状の電磁波遮蔽剤、誘電剤などを採用できる。
【００３６】
電磁波遮蔽材の配合量や、分散による分布密度を調整することで電波（電磁波）透過を遮蔽する機能を調整することもできる。
【００３７】
すなわち、この実施形態でも、電磁波遮蔽材として採用するものを種々に選択したり、電磁波遮蔽材の配合量や、分散による分布密度を調整することで、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００３８】
（実施の形態４）
図５図示の電磁波遮蔽構造４１は、図１、図３で説明した実施の形態１、２における電磁波遮蔽構造部分４、３４を、糸素材からなるシート状の電磁波遮蔽構造部分５４としたものである。
【００３９】
その他の点は図１、２を用いて説明した実施の形態１と同一であるので、共通する部分についての説明を省略する。
【００４０】
糸素材からなるシート状の電磁波遮蔽構造部分５４としては、糸素材からなるシート状体を採用できる。糸素材からなるシート状体としては、例えば、糸素材を平織、綾織、繻子織、絡み織（捩り織）、等してなる織物状のシート状体や、糸素材を緯編（よこあみ）、経編（たてあみ）、等してなる編物状のシート状体などがある。
【００４１】
また、図示のように、ゴム材からなる弾性構造部分２の上にシート状の電磁波遮蔽構造部分５４を積層しその上に、ゴム材からなる弾性構造部分２ａを積層するような構造の場合には、経糸と横糸とを重ね合わせただけのものでシート状の電磁波遮蔽構造部分５４を構成することもできる。
【００４２】
糸素材としては、導電メッキ繊維、金属繊維などの金属線などを採用することができる。
【００４３】
圧力が掛かっていない状態では、弾性構造部分２が弾性変形しておらず、隣接する糸素材同士の間の間隔に変動が生じないので、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が発揮される。これによって電波（電磁波）の透過が遮蔽される。あるいは、透過が抑制される。
【００４４】
一方、圧力が掛かって、弾性構造部分２が弾性変形し、隣接する糸素材同士の間の間隔に変動が生じた状態、例えば、隣接する糸素材同士の間の間隔が広がった箇所では、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が低下して、電波（電磁波）が透過できるようになる。
【００４５】
図５図示の状態では、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２の上にシート状の電磁波遮蔽構造部分５４を積層しその上に、ゴム材からなる弾性構造部分２ａを積層している。図１、図２の実施の形態１で説明したように、ゴム材からなる弾性構造部分２の上側にシート状の電磁波遮蔽構造部分５４が積層されている構造や、ゴム材からなる弾性構造部分２の上側にシート状の電磁波遮蔽構造部分５４を積層し、更に、その上に、他の構造部分が積層されている構造にすることもできる。
【００４６】
また、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２の下側に、シート状の電磁波遮蔽構造部分５４が積層され、これが、下側に位置する、他の構造部分や、他のゴム材からなる弾性構造部分の上に搭載あるいは、積層されている構造にすることもできる。
【００４７】
この実施形態でも、糸素材として採用される導電メッキ繊維、金属繊維などの金属線を種々に選択したり、糸素材の太さを調整したり、シート状体そのものの厚みや、シート状体の密度（例えば、織密度、編み密度）を調整することで、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００４８】
（実施の形態５）
図６図示の電磁波遮蔽構造６１は、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２と、電磁波遮蔽材を含んでいる電磁波遮蔽構造部分６４とが積層されている構造からなるものである。
【００４９】
電磁波遮蔽構造部分６４は表面に複数本のスリット６７を備えている。
【００５０】
ゴム材からなる弾性構造部分２に圧力が掛かっていないときにはスリット６７が閉じていて、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が発揮される。これによって電波（電磁波）の透過が遮蔽される。あるいは、透過が抑制される。
【００５１】
一方、圧力が掛かって、弾性構造部分２が弾性変形し、スリット６７が広がると、スリット６７が広がった箇所では、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が低下して、電波（電磁波）が透過できるようになる。
【００５２】
圧力が掛かって弾性構造部分２が弾性変形すると、例えば、弾性構造部分２の外周部が図６中、下側方向に向かって湾曲する弾性変形が生じると、スリット６７が電磁波遮蔽構造部分６４の表面側において大きく開く。このようなスリット６７の変形に応じて、電波（電磁波）透過を遮蔽する機能が調整される。
【００５３】
図６では、一方の方向にのみ互いに平行に延びている複数本のスリット６７が描かれているが、スリット６７は、それぞれ異なる方向に向かって延びるそれぞれ複数本のスリットが交差している形態にすることもできる。例えば、直交する方向で延びるそれぞれ複数本のスリットが交差している形態にすることもできる。
【００５４】
それぞれ異なる方向に向かって延びるそれぞれ複数本のスリットが交差している形態のスリットの場合、圧力が掛かって弾性構造部分２の外周部が図６中、下側方向に向かって湾曲する弾性変形が生じると、スリットの交差している形態に応じて、それぞれ、スリットが電磁波遮蔽構造部分６４の表面側で大きく開く。
【００５５】
スリット６７は、電磁波遮蔽構造部分６４の厚みに対応する深さ、すなわち、図６において、電磁波遮蔽構造部分６４の表面から弾性構造部分２の上面に接触している電磁波遮蔽構造部分６４の底面まで貫通する深さを有する形態にすることができる。また、電磁波遮蔽構造部分６４の厚みよりも短い深さ、すなわち、電磁波遮蔽構造部分６４の表面から底面にいたる途中までの深さのスリットにすることもできる。
【００５６】
スリット６７ａが、電磁波遮蔽構造部分６４ａの厚みに対応する深さを有している場合、すなわち、電磁波遮蔽構造部分６４ａの表面から底面まで貫通している場合、電磁波遮蔽構造部分６４ａの周縁部分６７ｂ、６７ｃのみが弾性構造部分２の上側面に取り付けられている構造からなる電磁波遮蔽構造６１ａにすることができる。
【００５７】
このようにすると、図７（ａ）に矢印６５で示す方向の力が弾性構造部分２にかかって弾性構造部分２が変形したときに、スリット６７ａが電磁波遮蔽構造部分６４ａを図６中の上下に貫通している構造であって、電磁波遮蔽構造部分６４ａのスリット６７ａが形成されている部分の底面は弾性構造部分２の上側面に取り付けられていない（例えば、接合されていない）ことから、図７（ｂ）図示のように、スリット６７ａが形成されている部分が、電磁波遮蔽構造部分６４ａを貫通する孔構造になって、弾性構造部分２の上側面が現れるようになる。
【００５８】
電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２を透過してきた電波（電磁波）は、この孔構造部分を介することにより、電磁波遮蔽構造部分６４ａで遮蔽されなくなる。
【００５９】
電磁波遮蔽構造部分６４、６４ａは、実施の形態３で説明した誘電剤を用いて調製できる。
【００６０】
その他の点は図１、２を用いて説明した実施の形態１と同一であるので、共通する部分についての説明を省略する。
【００６１】
この実施形態でも、上述したように、スリットを貫通している形態や、貫通していない形態にしたり、スリットの幅、スリットが形成される密度などを調整することで、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００６２】
（実施の形態６）
図８図示の電磁波遮蔽構造６１ｂは、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２と、電磁波遮蔽材を含んでいる電磁波遮蔽構造部分６４ｂとが積層されている構造からなるものである。
【００６３】
電磁波遮蔽構造部分６４ｂは表面に複数個のホール６７ｂを備えている。
【００６４】
図８図示の電磁波遮蔽構造６１ｂは、図６、図７図示の電磁波遮蔽構造６１、６１ａにおいて電磁波遮蔽構造部分６４の表面にスリット６７、６７ａが形成されていたのに替えて、ホール６７ｂが電磁波遮蔽構造部分６４ｂに形成されているものである。
【００６５】
ゴム材からなる弾性構造部分２に圧力が掛かっていないときには、図８（ａ）図示のように、ホール６７ｂが閉じていて、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が発揮される。これによって電波（電磁波）の透過が遮蔽される。あるいは、透過が抑制される。
【００６６】
一方、圧力が掛かって、弾性構造部分２が弾性変形し、図８（ｂ）図示のように、ホール６７ｂが広がると、ホール６７ｂが広がった箇所では、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が低下して、電波（電磁波）が透過できるようになる。
【００６７】
ホール６７ｂは、電磁波遮蔽構造部分６４ｂの厚みに対応する深さの孔、すなわち、電磁波遮蔽構造部分６４ｂの表面から弾性構造部分２の上面に接触している電磁波遮蔽構造部分６４ｂの底面まで貫通する深さを有する孔の形態にすることができる。また、電磁波遮蔽構造部分６４ｂの厚みよりも短い深さにして、電磁波遮蔽構造部分６４の表面から底面にいたる途中までの深さの穴にすることもできる。
【００６８】
ホール６７ｂが、電磁波遮蔽構造部分６４ｂの厚みに対応する深さを有している孔である場合、すなわち、電磁波遮蔽構造部分６４ｂの表面から底面まで貫通している場合、実施の形態の図７を用いて説明したように、電磁波遮蔽構造部分６４ｂの周縁部分のみが弾性構造部分２の上側面に取り付けられている構造にすることができる。
【００６９】
このようにすると、図８（ａ）に矢印６５、６６で示す方向の力が弾性構造部分２にかかって弾性構造部分２が変形したときに、ホール６７ｂが電磁波遮蔽構造部分６４ｂを図６中の上下に貫通している構造であって、電磁波遮蔽構造部分６４ｂのホール６７ｂが形成されている部分の底面は弾性構造部分２の上側面に取り付けられていない（例えば、接合されていない）ことから、図８（ｂ）図示のように、ホール６７ｂが形成されている部分が、電磁波遮蔽構造部分６４ｂを貫通する孔構造になって、弾性構造部分２の上側面が現れるようになる。
【００７０】
電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２を透過してきた電波（電磁波）は、この孔構造部分を介することにより、電磁波遮蔽構造部分６４ｂで遮蔽されなくなる。
【００７１】
その他の点は図６、７を用いて説明した実施の形態５と同一であるので、共通する部分についての説明を省略する。
【００７２】
この実施形態でも、上述したように、ホールを貫通している形態や、貫通していない形態にしたり、ホールの径、ホールが形成される密度などを調整することで、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００７３】
（実施の形態７）
図９図示の電磁波遮蔽構造７１は、電磁波遮蔽材入りの塗料を、電波（電磁波）を通すゴム材からなる弾性構造部分２の少なくとも一方の表面に塗布し、塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分７４を、弾性構造部分２の当該表面に形成したものである。
【００７４】
ゴム材からなる弾性構造部分２に圧力が掛かっていないときには塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分７４の厚みに変動が生じない。また、塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分７４が横方向に広がることもない。そこで、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が発揮される。これによって電波（電磁波）の透過が遮蔽される。あるいは、透過が抑制される。
【００７５】
一方、圧力が掛かって、弾性構造部分２が弾性変形し、塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分７４の厚みに変動が生じ、また、塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分７４が横方向に広がることで、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が低下する。これによって、電波（電磁波）の透過が可能になる。
【００７６】
電磁波遮蔽材入りの塗料に使用する電磁波遮蔽材としては、実施の形態３で説明した誘電剤を用いて調製できる。
【００７７】
その他の点は図１、２を用いて説明した実施の形態１と同一であるので、共通する部分についての説明を省略する。
【００７８】
この実施形態でも、電磁波遮蔽材として採用するものを種々に選択したり、電磁波遮蔽材入りの塗料における電磁波遮蔽材の混入割合、電磁波遮蔽材の大きさ、塗膜の厚み、等を調整することで、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【００７９】
（実施の形態８）
図１０図示の実施形態は、ゴム材などの弾性材からなる外包体８８と、外包体８８の内部に封入されている電磁波遮蔽能を有する流動体８９ａ、８９ｂとによって電磁波遮蔽構造８１を構成する弾性構造部分が形成されているものである。
【００８０】
外包体８８の内部に封入されている電磁波遮蔽能を有する流動体としては、例えば、実施の形態３で説明した誘電剤のような電磁波遮蔽材が混入されている水８９ａや、ゲル８９ｂなどを採用できる。
【００８１】
電磁波遮蔽構造８１に対して圧力が掛かっていない状態では、電波発信機５を取り囲んでいる流動体８９ａ、８９ｂの厚みによって、電波発信機５からの電波（電磁波）の透過が遮断、あるいは抑制される。そこで、電磁波遮蔽構造８１から電波（電磁波）が出ることはない。あるいは、電波（電磁波）が出ることが抑制される。
【００８２】
一方、電磁波遮蔽構造８１に対して圧力が掛かるとゴム材からなる外包体８８が弾性変形し、その内部に封入されている流動体８９ａ、８９ｂも変動する。これによって、電波発信機５からの電波の透過を遮断している流動体８９ａ、８９ｂの厚みが変動し、電波（電磁波）の透過を遮蔽する機能が低下する。これによって、電波（電磁波）の透過が可能になる。
【００８３】
この実施形態でも、電磁波遮蔽材として採用するものを種々に選択したり、電磁波遮蔽材が混入されている水や、ゲルなにおける電磁波遮蔽材の混入割合、電磁波遮蔽材の大きさ、弾性材からなる外包体の内部に封入される電磁波遮蔽能を有する流動体の容積、等を調整することで、電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御し、電波（電磁波）の完全な遮蔽と、透過を制御するＯＮ、ＯＦＦ制御だけでなく、電波（電磁波）の透過しやすさ、透過しにくさを微妙に調整することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、電波（電磁波）の透過、遮蔽を簡単に制御できる電磁波遮蔽構造を提供することができる。
【００８５】
この電磁波遮蔽構造は、例えば、外部電波遮蔽マット（ノイズ遮蔽マット）、セキュリティ機能付き歩道、介護ベッドや介護施設の床材、通信スポットにおける通信制御床・通信制御マット、防災マット（水圧や土圧の検知・警報）、変形検知マット・シート（維持管理）、駐輪場マット（駐輪位置記録）、駐輪場・駐車場の車止め（駐輪・駐車位置記録）、駐車支援装置（高齢者用）、駐輪・駐車位置確認装置、等々に利用することが考えられる。
【００８６】
また、電磁波を通す弾性構造部分の弾性変形に応じて電波（電磁波）の透過、遮蔽を制御するものであるので、２．４ＧＨｚ、９００ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、等、周波数の異なる電波（電磁波）にも対応可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１  電磁波遮蔽構造
２、２ａ  弾性構造部分
３  粒状の電磁波遮蔽材
４  電磁波遮蔽構造部分
５  電波発信機
６  隙間（スリット）
１３  線状の電磁波遮蔽部材
１４  電磁波遮蔽構造部分
３６  隙間（スリット）
５４  シート状の電磁波遮蔽構造部分
６１  電磁波遮蔽構造
６４  電磁波遮蔽構造部分
６７  スリット
７１  電磁波遮蔽構造
７４  塗膜からなる電磁波遮蔽構造部分
８１  電磁波遮蔽構造
８８  外包体
８９ａ、８９ｂ  電磁波遮蔽能を有する流動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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