(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の小型化・薄型化が求められており、このため、電子機器内の冷却に用いられる送風装置についても薄型化が求められている。【解決手段】ハウジングは、送風部の上部において軸方向に貫通する吸気口と、送風部の径方向外側において径方向に向けて開口する送風口とを有する。平板４１０の少なくとも一部は、平面視において周方向に特定形状が繰り返し現れる外縁形状を有する非真円平板である。送風部が回転すると、平板４１０の表面の粘性抵抗および遠心力により、平板間に径方向外側へと向かう気流が発生する。平板間に気流を生じさせるため、上下方向に当該気流が漏れにくく、送風効率を向上できる。したがって、薄型化した場合であっても、送風効率が低下しにくい。平板４１０が非真円平板であることにより、平板４１０の外縁部付近に意図的に小さな気流の渦を発生させて、さらに静音化できる。【選択図】図６
2017219036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風装置であって、
上下方向に延びる中心軸を中心として回転する送風部と、
前記送風部を回転させるモータ部と、
前記送風部および前記モータ部を収容するハウジングと、
を有し、
前記ハウジングは、
前記送風部の上部に配置され、軸方向に貫通する吸気口と、
前記送風部の径方向外側に配置され、周方向の少なくとも一部に径方向に向けて開口する送風口と、
を有し、
前記送風部は、軸方向隙間を介して軸方向に配列された複数の平板を有し、
複数の前記平板の少なくとも一部は、平面視において周方向に特定形状が繰り返し現れる外縁形状を有する非真円平板である、送風装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送風装置であって、
前記特定形状は、径方向内側へ凹む切り欠きを含む、送風装置。
【請求項３】
請求項２に記載の送風装置であって、
前記送風部は、前記モータ部によって周方向一方側へ回転し、
前記切り欠きを構成する前記外縁形状が、径方向外側に向かうにつれて周方向他方側へと湾曲する切り欠き案内部を含む、送風装置。
【請求項４】
請求項３に記載の送風装置であって、
前記非真円平板は、それぞれ、
前記中心軸を中心として配置される、環状の内環状部と、
前記中心軸を中心として前記内環状部の径方向外側に配置される、環状の外環状部と、
前記内環状部と前記外環状部とを径方向に連結する、複数のリブと、
前記内環状部、前記外環状部および周方向に隣り合う２つの前記リブにより囲まれ、軸方向に貫通する複数の通気孔と、
を有し、
前記通気孔のそれぞれと、前記送風部の径方向外側の空間とは、前記軸方向隙間を介して連通し、
前記リブはそれぞれ、径方向外側に向かうにつれて周方向他方側へと湾曲し、
前記切り欠き案内部の曲率と、前記リブの曲率とは、同一である、送風装置。
【請求項５】
請求項１に記載の送風装置であって、
前記特定形状は、角部を含み、
前記非真円平板は多角形状の外縁を有する、送風装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の送風装置であって、
前記非真円平板の有する前記特定形状の数は素数である、送風装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の送風装置であって、
前記非真円平板において、複数の前記特定形状は、周方向に等間隔に配置される、送風装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の送風装置であって、
前記吸気口の中心は、前記中心軸と一致する、送風装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の送風装置であって、
前記モータ部は、
電機子と、軸受ハウジングとを有する静止部と、
前記電機子の径方向に対向する位置に配置されたマグネットと、シャフトと、軸受部材とを有する回転部と、
を有し、
前記軸受ハウジングと、前記シャフトおよび前記軸受部材との間には、潤滑流体が介在し、
前記潤滑流体の界面が、前記軸受ハウジングと前記回転部との間隙であるシール部に配置され、
前記シール部は、前記界面から遠ざかるにつれて前記軸受ハウジングと前記回転部との距離が大きくなる、送風装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の送風装置であって、
前記モータ部は、
電機子を有する静止部と、
前記電機子の径方向に対向する位置に配置されたマグネットを有する回転部と、
前記回転部を前記静止部に対して回転可能に接続する玉軸受と、
を有する、送風装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の送風装置であって、
前記ハウジングは、周方向の複数箇所に前記送風口を有する、送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の羽根を有するインペラを回転させることで、径方向外側へ向かって気流を発生させる遠心型の送風装置が知られている。インペラを有する従来の送風装置については、例えば、特開２００８−８８９８５号公報に記載されている。
【０００３】
特開２００８−８８９８５号公報に記載の送風装置では、ファンブレードと呼ばれる複数の羽根が周囲の気体を押し出すことにより、径方向外側へ向かう気流が発生する。
【特許文献１】特開２００８−８８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子機器の小型化・薄型化が引き続き求められている。このため、電子機器内の冷却に用いられる送風装置についても薄型化が求められている。
【０００５】
ここで、特開２００８−８８９８５号公報に記載の送風装置のように、インペラを用いて気流を発生させる場合、回転時に、羽根の軸方向上下端部から、羽根が押し出した気流が漏れる。これにより、羽根の軸方向の上下端部での風圧は、羽根の軸方向中央付近での風圧と比べて小さくなる。このため、送付装置を薄型化してインペラの軸方向の長さが小さくなると、十分な送風効率を得られなくなるという問題が生じる。
【０００６】
また、電子機器等に搭載される送風装置については、薄型化に加えて、静音化も求められている。
【０００７】
本発明の目的は、送風効率の良好な遠心型の送風装置の静音化を実現できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の例示的な第１発明は、上下方向に延びる中心軸を中心として回転する送風部と、前記送風部を回転させるモータ部と、前記送風部および前記モータ部を収容するハウジングと、を有する。前記ハウジングは、前記送風部の上部に配置され、軸方向に貫通する吸気口と、前記送風部の径方向外側に配置され、周方向の少なくとも一部に径方向に向けて開口する送風口と、を有する。前記送風部は、軸方向隙間を介して軸方向に配列された複数の平板を有する。複数の前記平板の少なくとも一部は、平面視において周方向に特定形状が繰り返し現れる外縁形状を有する非真円平板である。
【発明の効果】
【０００９】
本願の例示的な第１発明によれば、送風部が回転すると、平板の表面の粘性抵抗および遠心力により、平板間の軸方向隙間に径方向外側へと向かう気流が発生する。これにより、吸気口および通気孔を介して供給された気体が、送風部の径方向外側へと向かう。平板間に気流を生じさせるため、上下方向に当該気流が漏れにくく、送風効率を向上できる。したがって、薄型化した場合であっても、送風効率が低下しにくい。また、インペラを有する遠心ファンと比べて、静音性に優れている。平板が非真円平板であることにより、平板の外縁部付近に意図的に小さな気流の渦を発生させて、さらに静音化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る送風装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る送風装置の上面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る送風装置の断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る送風装置の分解斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る送風装置の部分断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る送風装置の複数の平板の上面図である。
【図７】図７は、変形例に係る送風装置の複数の平板の上面図である。
【図８】図８は、変形例に係る送風装置の部分断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る送風装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、送風装置の例を開示する。なお、本開示では、下プレート部に対して上プレート部を上として、各部の形状および位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、送風装置の製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．送風装置の構成＞
図１は、第１実施形態に係る送風装置１の斜視図である。図２は、送風装置１の上面図である。図３は、Ａ−Ａ断面における送風装置１の断面図である。図４は、送風装置１の分解斜視図である。図５は、送風装置１の部分断面図である。この送風装置１は、送風部４０が回転することにより、径方向外側へ向かう気流を発生させる遠心型の送風装置である。この送風装置１は、例えば、パーソナルコンピュータ等の電子機器に搭載され、その内部を冷却するのに用いられる。なお、本発明の送風装置は、その他の目的に使用されてもよい。
【００１３】
図１〜図４に示すように、送風装置１は、ハウジング２０と、モータ部３０と、送風部４０とを有する。
【００１４】
ハウジング２０は、モータ部３０および送風部４０を収容する筐体である。ハウジング２０は、下プレート部２１と、側壁部２２と、上プレート部２３とを有する。
【００１５】
下プレート部２１は、ハウジング２０の底部を構成する。下プレート部２１は、送風部４０の下方において径方向に拡がり、送風部４０の下側の少なくとも一部を覆う。また、下プレート部２１は、モータ部３０を支持する。
【００１６】
側壁部２２は、下プレート部２１から上方へ向かって延びる。側壁部２２は、下プレート部２１と上プレート部２３との間において送風部４０の側方を覆う。また、側壁部２２は、周方向の一部に、径方向に向けて開口する送風口２０１を有する。本実施形態では、下プレート部２１と側壁部２２とは、一体に形成される。ただし、下プレート部２１と側壁部２２とは、別部材であってもよい。
【００１７】
上プレート部２３は、ハウジング２０の蓋部を構成する。上プレート部２３は、下プレート部２１の上方において、径方向に拡がる。また、上プレート部２３は、軸方向に貫通する吸気口２０２を有する。すなわち、上プレート部２３は、吸気口２０２を構成する内縁部２３１を有する。上面視における吸気口２０２の形状は、例えば、中心軸９を中心とする円形である。
【００１８】
モータ部３０は、送風部４０を回転させる駆動部である。図５に示すように、モータ部３０は、静止部３１と、回転部３２とを有する。静止部３１は、下プレート部２１に固定される。これにより、静止部３１は、ハウジング２０に対して相対的に静止する。回転部３２は、静止部３１に対して、中心軸９を中心として回転可能に支持される。
【００１９】
静止部３１は、ステータ固定部３１１と、ステータ３１２と、軸受ハウジング３１３とを有する。
【００２０】
ステータ固定部３１１は、下プレート部２１に設けられた固定孔２１１に嵌まる。これにより、ステータ固定部３１１は、下プレート部２１に固定される。ステータ固定部３１１は、固定孔２１１との固定部から上方へ向かって、中心軸９を中心として円筒状に延びる。ステータ固定部３１１の上部の外周部には、ステータ３１２が固定される。
【００２１】
ステータ３１２は、外部から供給される駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ３１２は、上下に延びる中心軸９の周りを環状に取り囲む。ステータ３１２は、例えば、積層鋼板からなる環状のステータコアと、ステータコアに巻かれた導線とを有する。
【００２２】
軸受ハウジング３１３は、有底円筒状の部材である。すなわち、軸受ハウジング３１３は、円板状の底部と、底部から上方へ延びる円筒状部とを有する。軸受ハウジング３１３は、ステータ固定部３１１の内周面に固定される。
【００２３】
回転部３２は、シャフト３２１と、ハブ３２２と、軸受部材３２３と、マグネット３２４とを有する。
【００２４】
シャフト３２１は、中心軸９に沿って配置された部材である。本実施形態のシャフト３２１は、後述する第１円筒部５１２の内部に配置され、かつ、中心軸９を中心として延びる円柱状の部位と、当該円柱状の部位の下端部から径方向に延びる円板状の部位とを有する。
【００２５】
ハブ３２２は、シャフト３２１に固定される。ハブ３２２は、ハブ本体部材５１と、フランジ部材５２とから成る。
【００２６】
ハブ本体部材５１は、第１天板部５１１と、第１円筒部５１２と、第２円筒部５１３と、マグネット保持部５１４とを有する。
【００２７】
第１天板部５１１は、中心軸９を中心として径方向に拡がる円板状の部位である。第１天板部５１１は、ステータ３１２の上方に配置される。第１天板部５１１は、その外縁部に、上面から凹む凹部５１５を有する。
【００２８】
第１円筒部５１２は、第１天板部５１１から下方へ向かって、中心軸９を中心として円筒状に延びる。第１円筒部５１２の内部には、シャフト３２１の円柱状の部位が収容される。そして、シャフト３２１は、第１円筒部５１２に固定される。
【００２９】
第２円筒部５１３は、第１天板部５１１から下方へ向かって、中心軸９を中心として円筒状に延びる。第２円筒部５１３の内径は、第１円筒部５１２の外径よりも大きい。すなわち、第２円筒部５１３は、第１円筒部５１２の径方向外側に配置される。
【００３０】
マグネット保持部５１４は、第１天板部５１１の径方向外端から下方へ向けて、中心軸９を中心として円筒状に延びる。マグネット保持部５１４は、ステータ３１２の径方向外側に配置される。マグネット保持部５１４の内周面には、マグネット３２４が固定される。
【００３１】
フランジ部材５２は、外壁部５２１と、第２天板部５２２と、平板保持部５２３とを有する。
【００３２】
外壁部５２１は、中心軸９を中心として上下に延びる円筒状の部位である。外壁部５２１は、ハブ本体部材５１のマグネット保持部５１４の外周面に沿って配置される。
【００３３】
第２天板部５２２は、外壁部５２１の上端部から径方向内側へ円環状に延びる。第２天板部５２２は、ハブ本体部材５１の第１天板部５１１の上面に設けられた凹部５１５内に配置される。また、第１天板部５１１の上面と、第２天板部５２２の上面とは、軸方向の位置が同一である。
【００３４】
平板保持部５２３は、外壁部５２１の下端部から径方向外側へ延びる。平板保持部５２３は、ハブ本体部材のマグネット保持部５１４の径方向外側において、送風部４０を保持する。本実施形態では、送風部４０は、平板保持部５２３の上面に載置される。これにより、平板保持部５２３は、送風部４０の有する複数の平板４１０を保持する。
【００３５】
軸受部材３２３は、中心軸９を中心として上下に延びる円筒状の部材である。軸受部材３２３は、ハブ本体部材５１の第１円筒部５１２の外周面に沿って配置される。また、軸受部材３２３は、第１円筒部５１２の外周面に固定される。軸受部材３２３の径方向外側かつハブ本体部材５１の第２円筒部５１３の径方向内側には、軸受ハウジング３１３の円筒状部が配置される。
【００３６】
マグネット３２４は、ハブ本体部材５１のマグネット保持部５１４の内周面に固定される。また、マグネット３２４は、ステータ３１２の径方向外側に配置される。本実施形態では、円環状のマグネット３２４が使用される。マグネット３２４の径方向内側の面は、ステータ３１２と、僅かな間隙を介して径方向に対向する。また、マグネット３２４の内周面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている  なお、円環状のマグネット３２４に代えて、複数のマグネットを使用してもよい。複数のマグネットを使用する場合には、Ｎ極のマグネットとＳ極のマグネットとが交互に並ぶように、複数のマグネットを周方向に配列すればよい。
【００３７】
図５中に拡大して示すように、軸受ハウジング３１３と、シャフト３２１、軸受部材３２３およびハブ本体部材５１との間には、潤滑流体３００が介在する。潤滑流体３００には、例えば、ポリオールエステル系オイルまたはジエステル系オイルが使用される。シャフト３２１、ハブ３２２および軸受部材３２３は、軸受ハウジング３１３に対して、潤滑流体３００を介して回転可能に支持される。このように、本実施形態では、静止部３１の構成要素である軸受ハウジング３１３と、回転部３２の構成要素であるシャフト３２１、軸受部材３２３およびハブ本体部材５１と、潤滑流体３００とにより、流体動圧軸受が構成される。
【００３８】
潤滑流体３００の界面は、軸受ハウジング３１３の外周面とハブ本体部材５１の第２円筒部５１３の内周面との間隙であるシール部３０１に配置される。シール部３０１において、上方から下方へ向かうにつれて、軸受ハウジング３１３の外周面と第２円筒部５１３の内周面との距離が大きくなる。すなわち、シール部３０１において、潤滑流体３００の界面から遠ざかるにつれて、軸受ハウジング３１３の外周面と第２円筒部５１３の内周面との距離が大きくなる。このように、シール部３０１の径方向の幅が上方から下方へ向かうにつれて大きくなることにより、界面付近において潤滑流体３００が上方へと引きつけられる。したがって、潤滑流体３００がシール部３０１の外部へと漏れ出るのが抑制される。
【００３９】
このように、静止部３１と回転部３２とを接続する軸受機構として流体動圧軸受を用いることにより、回転部３２が安定して回転できる。したがって、モータ部３０から異音が発生するのを抑制できる。
【００４０】
このようなモータ部３０において、ステータ３１２に駆動電流を供給すると、ステータ３１２に磁束が生じる。そして、ステータ３１２とマグネット３２４との間の磁束の作用により、静止部３１と回転部３２との間に、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部３１に対して回転部３２が、中心軸９周りに回転する。回転部３２の平板保持部５２３に保持された送風部４０は、回転部３２とともに、中心軸９周りに回転する。
【００４１】
図４および図５に示すように、送風部４０は、複数の平板４１０と、複数のスペーサ４２０とを有する。平板４１０とスペーサ４２０とは、軸方向に交互に配列される。また、隣り合う平板４１０およびスペーサ４２０は、接着等により固定される。
【００４２】
図４および図５に示すように、本実施形態では、複数の平板４１０は、最も上方に配置された上側平板４１１と、最も下方に配置された下側平板４１２と、上側平板４１１の下方かつ下側平板４１２の上方に配置された４つの中間平板４１３とを含む。すなわち、本実施形態の送風部４０は、６つの平板４１０を有する。複数の平板４１０は、軸方向隙間４００を介して軸方向に配列される。
【００４３】
各平板４１０は、例えば、ステンレス等の金属材料または樹脂材料により形成される。また、各平板４１０は、例えば、紙により形成されてもよい。その場合、植物繊維にガラス繊維または金属線等を含む紙が用いられてもよい。平板４１０を金属材料により形成すると、平板４１０を樹脂材料により形成する場合と比べて、平板４１０の寸法精度を向上できる。
【００４４】
本実施形態では、上側平板４１１と４つの中間平板４１３とは、同一形状である。図１、図２および図５に示すように、上側平板４１１および中間平板４１３はそれぞれ、内環状部６１、外環状部６２、複数のリブ６３および複数の通気孔６０を有する。なお、本実施形態では、各平板４１０の有するリブ６３の数および通気孔６０の数はそれぞれ５つである。通気孔６０のそれぞれと、送風部４０の径方向外側の空間とは、当該通気孔６０を有する平板４１０の上下に隣り合う軸方向隙間４００を介して連通する。なお、通気孔６０はそれぞれ、軸方向に見て、ハウジング２０の吸気口２０２と重なる位置に配置される。
【００４５】
下側平板４１２は、中心軸９を中心として配置される、環状かつ板状の部材である。下側平板４１２は、その中央に、上下に貫通する中央孔６５を有する。なお、各平板４１０の形状について、その詳細は後述する。
【００４６】
図４に示すように、スペーサ４２０のそれぞれは、円環状の部材である。スペーサ４２０が平板４１０間に配置されることにより、平板４１０間に軸方向隙間４００が確保される。スペーサ４２０はそれぞれ、その中央に、上下に貫通する中央孔４２９を有する。各平板４１０の後述する中央孔６５と、各スペーサ４２０の中央孔４２９との内部には、モータ部３０が配置される。
【００４７】
スペーサ４２０は、上側平板４１１および中間平板４１３の内環状部６１と軸方向に重なる位置に配置される。このように、スペーサ４２０は、軸方向隙間４００内の径方向の一部の領域のみに配置される。
【００４８】
モータ部３０が駆動すると、回転部３２とともに、送風部４０が回転する。これにより、各平板４１０の表面の粘性抵抗および遠心力により、各平板４１０の表面付近に、径方向外側へと向かう気流が発生する。したがって、平板４１０間の軸方向隙間４００に径方向外側へと向かう気流が発生する。すると、ハウジング２０の吸気口２０２と、上側平板４１１および中間平板４１３の通気孔６０とを介して、ハウジング２０の上部の気体が各軸方向隙間４００へと供給され、ハウジング２０の側部に設けられた送風口２０１から送風装置１の外部へと排出される。
【００４９】
ここで、各平板４１０の軸方向厚みは、約０．１ｍｍである。一方、各軸方向隙間４００の軸方向の長さは、約０．３ｍｍである。軸方向隙間４００の軸方向の長さは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。軸方向隙間４００の軸方向の長さが大きいと、送風部４０の回転時に、上側の平板４１０の下面で生じる気流と下側の平板４１０の上面で生じる気流との間に間隔が空く。すると、軸方向隙間４００内における静圧が大きくならず、十分な風量を排出できない可能性がある。また、軸方向隙間４００の軸方向の長さが大きいと、送風装置１の軸方向の体格を小さくするのが困難となる。そのため、この送風装置１では、軸方向隙間４００の軸方向の長さを０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内としている。これにより、軸方向隙間４００内の静圧を高め、十分な排出風量を得ることができるとともに、送風装置１をより薄型化できる。
【００５０】
また、図２に示すように、吸気口２０２は、中心軸９を中心として配置される。すなわち、吸気口２０２の中心は、中心軸９と一致する。一方、送風部４０も、中心軸９を中心として配置される。これにより、送風部４０において、周方向に圧力差が生じにくい。その結果、騒音の発生を抑制できる。なお、「一致する」とは、完全に一致する場合だけでなく、略一致する場合を含めるものとする。
【００５１】
＜１−２．平板の形状＞
続いて、各平板４１０の形状について、図４および図６を参照しつつ、詳細に説明する。図６は、複数の平板４１０の上面図である。
【００５２】
本実施形態では、図４に示すように、上側平板４１１と４つの中間平板４１３とは、同一形状である。上述の通り、上側平板４１１および中間平板４１３はそれぞれ、内環状部６１、外環状部６２、複数のリブ６３および複数の通気孔６０を有する。
【００５３】
内環状部６１は、中心軸９を中心として配置される、環状の部位である。内環状部６１は、その中央に、上下に貫通する中央孔６５を有する。外環状部６２は、中心軸９を中心として内環状部６１の径方向外側に配置される、環状の部位である。リブ６３はそれぞれ、内環状部６１と外環状部６２とを連結する。通気孔６０は、平板４１０を軸方向に貫通する。通気孔６０は、内環状部６１、外環状部６２および周方向に隣り合う２つのリブ６３により囲まれる。
【００５４】
複数の羽根を有するインペラを回転させて気流を発生させる従来の送風装置では、インペラにより発生する気流が、インペラの上下の端部において漏れる。また、当該気流の漏れは、送風装置の軸方向の長さによらず発生する。このため、送風装置を薄型化すると、送風装置全体における当該漏れの影響が大きくなるため、送風効率が低下する。一方、本実施形態の送風装置１では、平板４１０の表面付近に気流が生じるため、上下方向に当該気流が漏れにくい。したがって、気流を発生させる送風部４０の軸方向の長さを小さくした場合であっても、気流の漏れによる送風効率の低下が生じにくい。すなわち、送風装置１を薄型化した場合であっても、送風効率が低下しにくい。
【００５５】
また、インペラを有する送風装置では、羽根の形状、枚数、配置等に起因する周期的な騒音が発生する。しかしながら、この送風装置１は平板４１０の表面の粘性抵抗および遠心力により気流を発生させるため、インペラを有する送風装置と比べて、静音性に優れている。
【００５６】
また、ＰＱ特性（風量−静圧特性）の観点において、複数の平板４１０を有する送風装置１は、インペラを有する送風装置と比べて、低風量領域における静圧が大きい。このため、送風装置１は、インペラを有する送風装置と比べて、比較的低い風量しか排出できない高密度な筐体内で用いるのに適している。このような筐体としては、例えば、パーソナルコンピュータ等の電子機器が挙げられる。
【００５７】
本実施形態では、上側平板４１１および全ての中間平板４１３が通気孔６０を有する。これにより、吸気口２０２および通気孔６０を介して、全ての軸方向隙間４００がハウジング２０の上方の空間と軸方向に連通する。
【００５８】
上側平板４１１および中間平板４１３は、通気孔６０を有する。このため、上側平板４１１および中間平板４１３では、通気孔６０の外側に配置された外環状部６２が、表面付近に気流を発生させる送風領域となる。一方、下側平板４１２は、通気孔６０を有しない。このため、下側平板４１２の上面側では、スペーサ４２０と接触する部分より外側の領域全体が送風領域となる。すなわち、下側平板４１２の上面側では、上側平板４１１および中間平板４１３の通気孔６０およびリブ６３と軸方向に重なる領域と、外環状部６２と軸方向に重なる領域とが、送風領域となる。また、下側平板４１２の下面側では、平板保持部５２３と接触する部分より外側の領域全体が送風領域となる。なお、平板保持部５２３の下面においても、気流が発生する。
【００５９】
このように、下側平板４１２の送風領域は、上側平板４１１および中間平板４１３の送風領域よりも広い。したがって、最も下側に配置された中間平板４１３と下側平板４１２との間の軸方向隙間４００では、他の軸方向隙間４００に比べて静圧を向上できる。
【００６０】
吸気口２０２および複数の通気孔６０を下方へと向かって通過する気流は、各軸方向隙間４００において径方向外側へと引きつけられる。このため、下方へ向かうにつれて、通気孔６０を通過する気流が弱まる。本実施形態では、下側平板４１２における送風領域を上側平板４１１および中間平板４１３の送風領域よりも大きくすることにより、最も下方に配置された軸方向隙間４００において、他の軸方向隙間４００よりも強い気流を発生させ、通気孔６０を下方へと通過する気流を引きつける。これにより、最も下方に配置された軸方向隙間４００にも十分な量の気体が供給される。その結果、送風部４０における送風効率がより向上する。
【００６１】
図６に示すように、複数の平板４１０のそれぞれが、平面視において周方向に特定形状７１が繰り返し現れる外縁形状を有する非真円平板である。ここで、中心軸９を中心とする円弧状の曲線とは異なる形状を「特定形状」と称する。また、「特定形状が繰り返し現れる」とは、外縁形状が３つ以上の特定形状を含むことを意味する。このように、複数の平板４１０の少なくとも一部が特定形状７１を有することにより、平板４１０の外縁部付近に意図的に小さな気流の渦を発生させる。これにより、大きな気流の渦が発生することを抑制できる。その結果、気流の渦による騒音の発生を抑制できる。したがって、送風装置１をより静音化できる。
【００６２】
この送風装置１では、各平板４１０は、正１３角形の外縁を有する。すなわち、非真円平板である各平板４１０は、多角形状の外縁を有する。このため、特定形状７１は、直線状部７１１と角部７１２とを含む。平板４１０が多角形であることにより、特定形状が単純な直線の組み合わせとなる。このため、特定形状が切り欠き、複雑な曲線形状、および複数の形状を組み合わせた形状などの直線形状以外の形状である場合と比べて、複雑な成型処理を行うことなく、静音化を行うことができる。また、正１３角形の面積は、最外径が同じ円形の面積の約９６％である。したがって、外縁形状が正１３角形である平板４１０は、外縁形状が最外径の同じ円形である平板と比べて、送風領域の面積をあまり小さくすることなく、騒音を低減できる。
【００６３】
各平板４１０において、複数の特定形状７１は、周方向に等間隔に配置される。なお、「等間隔」とは、「略等間隔」を含むものとする。特定形状７１が周期的に配置されることにより、平板４１０の重量バランスが良い。したがって、平板４１０が安定して回転できる。その結果、騒音をより低減できる。
【００６４】
各平板４１０の有する特定形状７１の数は１３であり、素数である。特定形状７１の個数によって、その固有振動数に対応する周波数に騒音のピークが発生する。特定形状７１の数が素数ではない場合、約数の全てに対応する周波数に騒音のピークが発生する。この送風装置１では、特定形状７１の数が素数であるため、その数に対応する周波数のみにピークが発生するため、発生するピークの数を低減できる。すなわち、騒音をより低減できる。各平板４１０の有する特定形状７１の数は、例えば、５個、７個または１１個などの他の素数であってもよい。
【００６５】
この送風装置１では、モータ部３０には、１２極９スロットのモータが用いられる。このため、各平板４１０が有する特定形状７１の数は、モータ部３０のスロット数および極数と互いに素である。また、この送風装置１では、上側平板４１１および中間平板４１３の有するリブ６３は５である。したがって、各平板４１０が有する特定形状７１の数は、リブ６３と互いに素である。これにより、特定形状７１に起因して発生する騒音が、モータ部３０およびリブ６３に起因して発生する騒音と共鳴するのが抑制される。したがって、騒音をさらに低減できる。
【００６６】
＜２．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００６７】
図７は、一変形例に係る送風装置の複数の平板４１０Ａの上面図である。図７の例の送風装置では、複数の平板４１０Ａはそれぞれ、平面視において周方向に特定形状７１Ａが繰り返し現れる外縁形状を有する非真円平板である。また、特定形状７１Ａは、径方向内側へ凹む切り欠き７１３Ａを含む。回転体や、高速推進体にセレーションと呼ばれる鋸歯状の凹凸を設けることにより、衝突する気流を拡散し、騒音を低減することが知られている。この平板４１０Ａでは、複数の切り欠き７１３Ａがセレーションの役割を果たすことにより、送風装置における騒音を低減できる。
【００６８】
また、図７の例の送風装置では、複数の平板４１０Ａは、モータ部３０Ａの回転とともに周方向一方側へ回転する。切り欠き７１３Ａを構成する平板４１０Ａの外縁形状は、径方向外側に向かうにつれて周方向他方側へと湾曲する切り欠き案内部７１４Ａを含む。これにより、切り欠き案内部７１４Ａが、平板４１０Ａの表面付近を流れる気流の向きに沿う。このため、切り欠き案内部７１４Ａの周辺において、周囲の気流が妨げられるのが抑制される。したがって、送風装置１の送風効率が向上する。
【００６９】
図７に示すように、リブ６３Ａはそれぞれ、径方向外側に向かうにつれて周方向他方側へと湾曲して延びる。これにより、リブ６３Ａが、平板４１０Ａの表面付近を流れる気流の向きに沿う。このため、リブ６３Ａが平板４１０Ａの周囲の気流を妨げにくい。したがって、送風装置１の送風効率が向上する。また、切り欠き案内部７１４Ａの曲率と、リブ６３Ａの曲率とは、同一である。なお、「同一」とは、「略同一」を含むものとする。これにより、切り欠き７１３Ａおよびリブ６３Ａに起因して送風効率が低下するのをより抑制できる。
【００７０】
図８は、他の変形例に係る送風装置１Ｂの部分断面図である。図８の例の送風装置１Ｂでは、モータ部３０Ｂが、静止部３１Ｂと、回転部３２Ｂと、２つの玉軸受３３Ｂとを有する。
【００７１】
静止部３１Ｂは、ステータ固定部３１１Ｂと、ステータ３１２Ｂとを有する。ステータ固定部３１１Ｂは、ハウジング２０Ｂに固定される有底円筒状の部材である。ステータ３１２Ｂは、ステータ固定部３１１Ｂの外周面に固定された電機子である。
【００７２】
回転部３２Ｂは、シャフト３２１Ｂと、ハブ３２２Ｂと、マグネット３２４Ｂとを有する。シャフト３２１Ｂは、少なくとも下端部がステータ固定部３１１Ｂの内部に配置される。また、シャフト３２１Ｂの上端部は、ハブ３２２Ｂに固定される。マグネット３２４Ｂは、ハブ３２２Ｂに固定される。マグネット３２４Ｂは、ステータ３１２Ｂと径方向に対向して配置される。
【００７３】
玉軸受３３Ｂはそれぞれ、回転部３２Ｂを静止部３１Ｂに対して回転可能に接続する。具体的には、玉軸受３３Ｂの外輪が静止部３１Ｂのステータ固定部３１１Ｂの内周面に固定される。また、玉軸受３３Ｂの内輪が回転部３２Ｂのシャフト３２１Ｂの外周面に固定される。そして、外輪と内輪との間に複数の球状の転動体である玉が介在する。このように、モータ部３０Ｂの軸受構造として、流体動圧軸受に代えて、玉軸受等の転がり軸受（ベアリング）が用いられてもよい。
【００７４】
図８の例では、モータ部３０Ｂが２つの玉軸受３３Ｂを有する。そして、ステータ固定部３１１Ｂの内周面とシャフト３２１Ｂとが対向している軸方向領域の上端付近と下端付近に玉軸受３３Ｂが配置される。これにより、シャフト３２１Ｂが中心軸９Ｂに対して傾斜するのが抑制される。
【００７５】
図９は、他の変形例に係る送風装置１Ｃの上面図である。図９の例の送風装置１Ｃでは、ハウジング２０Ｃは、複数の送風口２０１Ｃを有する。具体的には、側壁部２２Ｃが、周方向の複数箇所に、径方向に向けて開口する送風口２０１Ｃを有する。ハウジング２０Ｃは、各送風口２０１Ｃの周囲に舌部２０３Ｃを有する。また、送風部４０Ｃは、軸方向隙間を介して軸方向に配列された複数の平板４１０Ｃを有する。
【００７６】
インペラを有する遠心ファンでは、羽根の形状、枚数、配置等に起因する周期的な騒音が発生する。また、当該騒音は舌部周辺で発生しやすい。このため、複数方向に排気しようとすると舌部が増えるため、さらに騒音特性が悪化する。しかしながら、この送風装置１Ｃでは、平板４１０Ｃの回転により径方向外側へ向かう気流を発生させるため、インペラを有する遠心ファンと比べて周期的な騒音を小さくできる。したがって、この送風装置１Ｃのように、複数方向に排気を行った場合でも、舌部２０３Ｃとの関係により騒音特性が悪化することを抑制できる。
【００７７】
上記の実施形態および変形例では、送風部の有する平板の数が６つであったが、本発明はこれに限られない。平板の数は、２〜５つであってもよいし、７つ以上であってもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態および変形例では、ハブがハブ本体部材とフランジ部材との２部材から構成されたが、本発明はこれに限られない。ハブは、１部材で構成されてもよいし、３つ以上の部材で構成されてもよい。
【００７９】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。例えば、ハウジング、送風部またはモータ部の形状が、上記の実施形態および変形例と異なっていてもよい。また、上記の各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、送風装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１，１Ｂ，１Ｃ  送風装置
９，９Ｂ  中心軸
２０，２０Ｂ，２０Ｃ  ハウジング
３０，３０Ａ，３０Ｂ  モータ部
３１，３１Ｂ  静止部
３２，３２Ｂ  回転部
３３Ｂ  玉軸受
４０，４０Ｃ  送風部
６０  通気孔
６１  内環状部
６２  外環状部
６３，６３Ａ  リブ
７１，７１Ａ  特定形状
２０１，２０１Ｃ  送風口
２０２  吸気口
２０３Ｃ  舌部
３００  潤滑流体
３０１  シール部
３１２，３１２Ｂ  ステータ
３１３  軸受ハウジング
３２１，３２１Ｂ  シャフト
３２３  軸受部材
３２４，３２４Ｂ  マグネット
４００  軸方向隙間
４１０，４１０Ａ，４１０Ｃ  平板
７１１  直線状部
７１２  角部
７１３Ａ  切り欠き
７１４Ａ  切り欠き案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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