(57)【要約】【課題】高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂及び金属顔料を含むトナー母粒子と、外添剤と、を含有する静電荷像現像用トナーであり、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下であり、前記外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び金属顔料を含むトナー母粒子と、
外添剤と、を含有する静電荷像現像用トナーであり、
前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下であり、
前記外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含有することを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記チタン酸化物粒子の、２００℃における水分量が１．０〜３．０質量％である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記チタン酸化物粒子の抵抗が、１０7〜１０12Ωｃｍである、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーの数平均最大厚さＣよりも前記トナーの数平均円相当径Ｄが長く、前記トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、前記トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数が、観察される全金属顔料のうち６０個数％以上である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ。
【請求項７】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記トナーが請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーである
画像形成方法。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記トナーが請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーである
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
トナーの中でも、金属光沢のごとき輝きを有する画像を形成する目的から、光輝性のトナーが用いられている。
上記光輝性のトナーの例としては、例えば、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるトナーが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３２７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下に記載の手段により解決された。
＜１＞  結着樹脂及び金属顔料を含むトナー母粒子と、外添剤と、を含有する静電荷像現像用トナーであり、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下であり、前記外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞  前記チタン酸化物粒子の、２００℃における水分量が１．０〜３．０質量％である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞  前記チタン酸化物粒子の抵抗が、１０7〜１０12Ωｃｍである、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞  前記トナーの数平均最大厚さＣよりも前記トナーの数平均円相当径Ｄが長く、前記トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、前記トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数が、観察される全金属顔料のうち６０個数％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含む静電荷像現像剤、
＜６＞  画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ、
＜７＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記トナーが＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーである画像形成方法、
＜８＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーである画像形成装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載の発明によれば、トナーにおいて、外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含まないか、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下でない場合に比して、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、チタン酸化物粒子の、２００℃における水分量が１．０〜３．０質量％でない場合に比して、高温高湿環境下におけるカブリの発生の抑制により優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、チタン酸化物粒子の抵抗が、１０7〜１０12Ωｃｍでない場合に比して、高温高湿環境下におけるカブリの発生の抑制により優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、前記トナーの数平均最大厚さＣよりも前記トナーの数平均円相当径Ｄが長くないか、前記トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、前記トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数が、観察される全金属顔料のうち６０個数％未満である場合に比して、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、トナーにおいて、外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含まないか、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下でない場合に比して、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像剤が提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、トナーにおいて、外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含まないか、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下でない場合に比して、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される静電荷像現像用トナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、トナーにおいて、外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含まないか、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下でない場合に比して、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される画像形成方法が提供される。
上記＜８＞に記載の発明によれば、トナーにおいて、外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含まないか、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下でない場合に比して、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の静電荷像現像用トナーの一例を概略的に示す平面図及び側面図である。
【図２】本実施形態の静電荷像現像用トナーの一例を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用された現像装置を含む本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
また、本実施形態において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
【０００９】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」又は「光輝性トナー」ともいう。）は、結着樹脂及び金属顔料を含むトナー母粒子と、外添剤と、を含有する静電荷像現像用トナーであり、前記トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下であり、前記外添剤が、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含有することを特徴とする。
なお、本実施形態における「光輝性を有する」とは、トナーによって形成された画像を視認した際に金属光沢のごとき輝きを有することを表す。
なお、「金属光沢のごとき」とは、本実施形態の静電荷像現像用トナーでは、トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下であることを示す。
【００１０】
本発明者等は、本実施形態の静電荷像現像用トナーによれば、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制されることを見出した。
前記効果が得られる詳細なメカニズムは不明であるが、下記のように推測している。
光輝性顔料を着色剤として含むトナーにおいて、十分な光輝性を示す画像を得るためには、記録媒体上に光輝性顔料を効率よく配置する必要がある。例えば特許文献１には、粒径が大きく形状が扁平で平板状の光輝性顔料を含み、トナーの長軸側が記録媒体表面と相対するようにトナー粒子を並べることで、光輝性顔料を効率よく配置し光輝性を十分に発揮する、トナー形状が扁平の静電荷像現像用光輝性トナーが開示されている。
前記のように、光輝性顔料を効率よく配置するためには、現像プロセスにおいて、トナーが十分に帯電しており、また、帯電が均一であることが好ましいと考えている。また、トナーの帯電が不十分であると、カブリが発生してしまうと考えている。特に高温高湿環境下においては、電荷の漏洩が発生して帯電が低下することから、カブリが発生しやすいと考えている。
ここで、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、特定の結晶子径を有するチタン酸化物粒子を有する。前記チタン酸化物粒子におけるチタン結晶子界面は微細な空隙を生じ、水分を保持しやすいが、結晶子径が上記特定の値であれば、適度な水分を均一に保持することができるため、温湿度が変化しやすい環境においても保持できる水分量が安定化する。
前記のように、外添剤としてのチタン酸化物粒子中の水分量が安定することにより、外添剤における電荷交換性や電荷漏洩が安定した適切な値となると推測している。その結果、トナーが均一に帯電し、また電荷漏洩が抑えられるため、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制されると推測している。
また、偏平形状のトナーにおいては、キャリアとの摩擦帯電の際にキャリアと接触するトナーが、偏平形状ではないトナーよりも少なくなりやすく、また均一な帯電もしにくいため、外添剤における電荷交換性や電荷漏洩が安定した適切な値となるという利点による恩恵を受けやすいと推定している。そのため、前記のような偏平形状のトナーにおいては、高温高湿環境下においても、得られる画像における光輝性に優れ、かつ、カブリの発生が抑制されるという効果が得られやすいと考えている。
以下、トナーを構成する各成分や物性値について詳述する。
【００１１】
＜反射率Ａと反射率Ｂの比（Ａ／Ｂ）＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナーのベタ画像を形成した場合に、前記画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上５０以下であることが好ましい。
比（Ａ／Ｂ）が２以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、すなわち、入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。比（Ａ／Ｂ）が２以上である場合、その反射光を視認すれば光沢が確認されるようになり光輝性により優れる。また、比（Ａ／Ｂ）が５０以下であれば、反射光を視認し得る視野角が狭すぎないため、角度によって黒っぽく見えてしまう現象が発生しにくい。
上記比（Ａ／Ｂ）は、１０以上５０以下であることが好ましく、１５以上４５以下であることがより好ましい。
【００１２】
・変角光度計による比（Ａ／Ｂ）の測定
ここで、まず入射角及び受光角について説明する。本実施形態において変角光度計による測定の際には、入射角を−４５°とするが、これは光沢度の広い範囲の画像に対して測定感度が高いためである。
また、受光角を−３０°及び＋３０°とするのは、光輝感のある画像と光輝感のない画像を評価するのに最も測定感度が高いためである。
【００１３】
次いで、比（Ａ／Ｂ）の測定方法について説明する。
本実施形態においては、比（Ａ／Ｂ）を測定するに際し、まず「ベタ画像」を形成する。なお、前記「ベタ画像」とは印字率１００％の画像を指す。
形成したベタ画像の画像部に対し、変角光度計として日本電色工業（株）製の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌを用いて、ベタ画像への入射角−４５°の入射光を入射し、受光角＋３０°における反射率Ａと受光角−３０°における反射率Ｂを測定する。なお、反射率Ａ及び反射率Ｂは、４００〜７００ｎｍの範囲の波長の光について２０ｎｍ間隔で測定を行い、各波長における反射率の平均値とした。これらの測定結果から比（Ａ／Ｂ）が算出される。
【００１４】
＜トナーの数平均最大厚さＣよりもトナーの数平均円相当径Ｄ＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナーの数平均最大厚さＣよりもトナーの数平均円相当径Ｄが長いことが好ましい。
円相当径Ｍとは、投影面積が最大面となる扁平面において、投影面積をＸとしたとき、以下の式で与えられる。
Ｍ＝２×（Ｘ／π）1/2
本実施形態の光輝性トナーは、（１）の要件を更に満たすことが好ましい。
（１）前記トナー粒子の厚み方向への断面を観察した場合に、トナー粒子の該断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる金属顔料の割合が、観察される全金属顔料のうち６０％以上である。
ここで、図２に上記（１）の要件を満たす本実施形態の静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子の一例を概略的に示す断面図を示す。なお、図２に示す概略図は、トナー粒子の厚み方向への断面図である。
図２に示すトナー粒子Ｔは、厚さＬよりも円相当径が長い扁平形状のトナー粒子であり、扁平形状（具体的には鱗片状）の金属顔料ＭＰを含有している。
【００１５】
本実施形態におけるトナー粒子は扁平形状であることが好ましい。すなわち数平均最大厚さＣの値が数平均円相当径Ｄの値よりも小さいことが好ましい。
また、トナー粒子における比（Ｃ／Ｄ）の値は、０．７００以下が好ましく、０．００１以上０．５００以下がより好ましく、０．０１０以上０．２００以下が更に好ましく、０．０５０以上０．１００以下が特に好ましい。比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナー粒子の強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料がトナー粒子から露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。また、比（Ｃ／Ｄ）が０．７００以下であることにより、０．７００よりも大きい場合に比べて高い光輝性が得られやすい。
【００１６】
〔数平均最大厚さＣ及び数平均円相当径Ｄの測定方法〕
上記数平均最大厚さＣ及び数平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナーを平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１００個のトナーについて、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−９７００」（（株）キーエンス製）により１，０００倍に拡大して最大の厚さＣと上から見た面の投影面積より算出した円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
また、平均長軸長及び平均短軸長（例えば、図１に示すＲ１及びＲ２）は、同様にして１００個のトナーについて、カラーレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００）（（株）キーエンス製）により１，０００倍に拡大して長軸長と短軸長を測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００１７】
＜金属顔料の配置＞
本実施形態では、前記の通り、定着工程において定着部材からの物理的な圧力によって、扁平形状のトナー粒子が、その扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう（平行に近い方向に）並ぶと考えられる。
【００１８】
上記（１）に示されるように、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が、−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数（「扁平顔料の数」ともいう。）が、観察される全金属顔料のうち６０個数％以上であることが好ましい。
図２に示すトナーＴは、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナーであり、鱗片状の金属顔料ＭＰを含有している。なお、図１に示すトナー中に記載は省略している。
図２に示すごとく、トナーＴが厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、最終的にトナーが転写される記録媒体上において、扁平状のトナーはその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並びやすいと考えられる。また、画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナーはその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並びやすいと考えられる。
【００１９】
前記に示すとおり、トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０個数％以上であることが好ましい。更には、上記数が６５個数％以上９５個数％以下であることがより好ましく、７０個数％以上９０個数％以下であることが特に好ましい。
上記の数が６０個数％以上であることにより、光沢の均一性に優れた、光輝性を有する画像を得ることができる。
【００２０】
ここで、トナー断面の観察方法について説明する。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂及び硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５，０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１００個のトナーについて、トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００２１】
なお、「トナーの断面における長軸方向」とは、前述の数平均最大厚さＣよりも数平均円相当径Ｄが長いトナーにおける厚さ方向と直行する方向を表し、また「顔料粒子の長軸方向」とは、顔料粒子における長さ方向を表す。
【００２２】
＜外添剤＞
本実施形態のトナーは、外添剤として、結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍであるチタン酸化物粒子を含有する。
【００２３】
〔チタン酸化物粒子〕
前記チタン酸化物粒子の結晶子径は、１２．５〜１６．５ｎｍであり、１３．０〜１５．０ｎｍであることが好ましく、１３．５〜１４．５ｎｍであることがより好ましい。上記範囲であると、形成する画像におけるカブリをより抑制することができる。
なお、本実施態様における「結晶子」とは、多結晶体を構成する個々の単結晶、又は、非晶質中に観測される単結晶を意味する。
また、本実施態様における「結晶子径」は、結晶体を構成する最小単位の結晶子の平均径を表す。
【００２４】
−チタン酸化物粒子の結晶子径の測定−
本実施形態におけるチタン酸化物粒子の結晶子径の測定方法は、以下の通りである。
なお、本実施形態において、外添剤は、トナーをアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液中に分散し、超音波分散機を用いて超音波処理を行った後、遠心分離を行うことにより、トナーから分離して得ることが可能である。また、チタン酸化物粒子以外の無機微粒子等を併用した場合にチタン酸化物粒子を分離するには、例えば公知の密度勾配遠心法などの分離手段を適宜選択することで得ることが可能である。
本実施形態における結晶子径は、次のようにして求める。
Ｘ線回折装置を用いて、目的の結晶体を測定し、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式から求める。
Ｄ＝Ｋ×λ／（β×ｃｏｓθ）
Ｄ：結晶子径（ｎｍ）、
Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数、
λ：Ｘ線波長、
β：回折線の拡がり、
θ：回折角（２θ／θ）
【００２５】
−チタン酸化物粒子の水分量の測定−
本実施形態に用いられるチタン酸化物粒子は、２００℃における水分量が１．０〜３．０質量％であることが好ましく、１．０〜２．５質量％であることがより好ましく、１．２〜２．２質量％であることが更に好ましい。
水分量が上記範囲であることにより、よりカブリが抑制された画像が得られる。
前記２００℃における水分量は、カールフィッシャー法により測定することができる。
まず、トナーを超音波処理した後、遠心分離等で前記チタン粒子を分離し、媒体とした水等をデカンテーション、あるいはろ過等により除去する。なお、純水以外の媒体を用いた場合には純水による洗浄を施す。その後、前記チタン粒子を０．２〜０．６ＭＰａ、３０℃環境下で真空乾燥を２４時間実施する。その後、温度３０℃、湿度８０℃の環境下に２４時間放置した後に、サンプルを採取する。
乾燥した窒素ガス気流中でサンプルを２００℃まで加熱し、気化された水分を電解液に捕集してカールフィッシャー測定を実施することで２００℃における水分量が測定できる。
滴定に要したカールフィッシャー試薬の滴定量（ｍｌ）を積算して下記式により水分量及び水分率を算出し、その水分率でカールフィッシャー水分量を表す。
水分量（ｍｇ）＝試薬消費量（ｍｌ）×試薬力価（ｍｇＨ２Ｏ／ｍｌ）
水分率（％）＝〔水分量（ｍｇ）／サンプル量（ｍｇ）〕×１００
【００２６】
−チタン酸化物粒子の材質−
前記チタン酸化物粒子の材質は、チタン酸化物を主成分として含む粒子であれば、特に制限はないが、チタン酸化物を５０重量％以上含む粒子であることが好ましく、８０重量％含む粒子であることがより好ましく、９０重量％以上含む粒子であることが更に好ましい。
また、前記チタン酸化物粒子におけるチタン酸化物としては、酸化チタン、メタチタン酸（ＴｉＯ（ＯＨ）２）、又は、これらの混合物であることが好ましく、メタチタン酸、又は、これらの混合物であることがより好ましい。
前記酸化チタンとしては、酸化チタン（ＩＩ）（ＴｉＯ）及び酸化チタン（ＩＶ）（ＴｉＯ２）が好ましく挙げられ、酸化チタン（ＩＶ）がより好ましく挙げられる。
更に、前記チタン酸化物粒子は、メタチタン酸粒子、又は、酸化チタン／メタチタン酸混合粒子であることが特に好ましい。
前記チタン酸化物粒子における他の成分としては、後述する表面処理剤由来の化合物が挙げられる。
前記メタチタン酸としては、硫酸法により合成されたものを用いてもよい。
硫酸法としては、チタン鉱石、イルメナイト鉱（ＦｅＴｉＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）等を濃硫酸中で加熱し溶解して、硫酸チタン（Ｔｉ（ＳＯ４）２）の溶液を作製し、これを加熱加水分解することにより、粒子状のメタチタン酸を得る方法が好ましく挙げられる。
【００２７】
前記チタン酸化物粒子は、その表面が疎水化処理された粒子であることが好ましい。
チタン酸化物粒子の疎水化処理方法としては特に限定はなく、公知の疎水化処理剤を用いて処理することができる。
疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤若しくはアルミニウム系カップリング剤等のカップリング剤、又は、シリコーンオイル等が挙げられる。疎水化処理剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的には、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
また、その他のカップリング剤としては、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等が挙げられる。
カップリング剤を用いて疎水化処理をするには、チタン酸化物粒子のスラリーにカップリング剤を添加すればよい。
疎水化処理に用いられるシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル等が挙げられる。
シリコーンオイルを用いて疎水化処理をする方法としては、例えば、一般的なスプレードライ方式が挙げられるが、表面処理できれば特に限定されるものではない。
本実施形態においては、アルコキシシランにより疎水化処理されたチタン酸化物粒子が均一処理（疎水化度が高い）の点から好ましい。
これらの中でも、疎水化処理剤としては、ヘキサメチルジシラザン、イソブチルトリアルコキシシラン、オクチルトリアルコキシシラン、及び、シリコーンオイルが好ましい。
疎水化処理剤の使用量としては、チタン酸化物粒子１００重量部に対して、５〜８０重量部であることが好ましく、１０〜５０重量部であることがより好ましい。
【００２９】
前記チタン酸化物粒子の数平均粒径は、２０〜３００ｎｍであることが好ましく、３０〜２５０ｎｍであることがより好ましく、５０〜２００ｎｍであることが更に好ましい。
本実施形態において、チタン酸化物粒子の数平均粒径とは、下記方法により測定された粒径をいう。
電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用い、静電荷像現像用トナーの１０，０００倍の画像から１００個のチタン酸化物粒子を抜き出し、その径の平均を取り、数平均粒径を算出する。
【００３０】
前記チタン酸化物粒子の抵抗が、１０7〜１０12Ωｃｍであることが好ましく、１０7〜１０11Ωｃｍであることがより好ましく、１０7〜１０10Ωｃｍであることが更に好ましく、１０8〜１０10Ωｃｍであることが特に好ましい。上記範囲であると、形成する画像におけるカブリがより抑制される。
本実施形態において、チタン酸化物粒子の抵抗とは、下記方法により測定された体積電気抵抗値をいう。
常温常湿下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で、チタン酸化物粒子を２×１０−４ｍ２の断面積を有する容器に厚み約１ｍｍ程度になるように充填し、その後、充填した酸化チタンに、金属製部材により、１×１０４ｋｇ／ｍ２の荷重をかける。該金属製部材と、容器の底面電極との間に１０，０００Ｖ／ｍの電界が生じる電圧を印加し、その際の電流値から算出した値をチタン酸化物粒子の抵抗（体積電気抵抗値）とする。
【００３１】
前記チタン酸化物粒子の１００℃〜５００℃の熱重量分析（ＴＧＡ）減量分は、０．１〜３．０重量％であることが好ましく、０．２５〜２．５重量％であることがより好ましく、１．０〜２．０重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、形成する画像のカブリがより抑制される。
本実施形態におけるチタン酸化物粒子の１００℃〜５００℃でのＴＧＡ減量分は、次のようにして測定するものする。
ＴＧＡ減量分の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２０−１９８７（プラスチックの熱重量測定方法）によって測定する。具体的な条件は気体としては乾燥空気を用い、これを５０ｍｌ／分で、測定前１時間から流入する。試験片の量は１０２ｍｇで行い、加熱は３０℃から８００℃まで行う。ＴＧＡ減量分（熱減量）は１００℃における重量をａ、５００℃における重量をｂとして、以下の式によって求める。
ＴＧＡ減量分（重量％）＝１００（ａ−ｂ）／ａ
【００３２】
〔その他の外添剤〕
本実施形態のトナーは、外添剤として、チタン酸化物粒子以外の粒子を含有してもよい。
チタン酸化物粒子以外の粒子としては、無機粒子や有機粒子が挙げられ、無機粒子が好ましい。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
【００３３】
前記無機粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが好ましい。疎水化処理されていると、トナー母粒子の電荷の漏洩が抑制され、トナー母粒子表面のδ＋、δ−分極がより形成され、本実施形態による効果がより得られる。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００３４】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００３５】
その他の外添剤の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、１５〜１８０ｎｍであることが更に好ましい。
また、その他の外添剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本実施形態のトナーにおけるその他の外添剤の割合は、トナー１００質量部に対し、０．０１〜５質量部の範囲が好ましく、０．１〜３．５質量部の範囲がより好ましい。
【００３６】
＜トナー母粒子＞
本実施形態のトナーは、結着樹脂及び金属顔料を含むトナー母粒子を含有する。
【００３７】
〔金属顔料〕
本実施形態の静電荷像現像用トナーに用いられる金属顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛、銅、銀、金、白金などの金属粉末、金属蒸着された薄片状ガラス粉などが挙げられ、金属を含む顔料であれば特に限定されるものではない。上記金属顔料の中でも特に、入手容易でトナー粒子を扁平形状にしやすい等の観点から、アルミニウムが最も好ましい。前記金属顔料の表面は、シリカ粒子、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などで被覆されていてもよい。金属顔料の形状は、鱗片状（平板状）又は扁平状であることが好ましく、鱗片状であることがより好ましく、また、金属顔料は、金属顔料の数平均最大厚さよりも金属顔料の数平均円相当径が長いことが好ましい。前記金属顔料の表面は、シリカ粒子、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などで被覆されていてもよい。
【００３８】
金属顔料は、１種単独で含有しても、２種以上を含有してもよい。
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおける金属顔料の含有量としては、トナーの全重量１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が好ましく、５質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００３９】
本実施形態に用いられる金属顔料は、表面処理を施されたものであることが好ましく、被覆層を有する金属顔料であることがより好ましく、金属顔料の表面を被覆した、シリカ、アルミナ及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含む第一の被覆層と、前記第一の被覆層の表面を被覆した、樹脂を含む第二の被覆層とを有するものであることが更に好ましい。
金属顔料の表面処理方法としては、特に制限はなく、公知の表面処理方法を用いてもよいが、後述する方法により、前記第一及び第二の被覆層を形成する方法が好ましく挙げられる。
【００４０】
前記第一の被覆層は、シリカ、アルミナ及びチタニアよりなる群から選択された少なくとも１種の金属酸化物を含み、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
上記の中でも、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる、また、顔料表面をより均一に近い状態で被覆しうる点から、シリカが好ましい。
なお、第一の被覆層は、上記の金属酸化物のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
【００４１】
金属顔料においては、金属顔料中の金属Ｍａと第一の被覆層中の金属Ｍｂとの元素比（モル比）Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下であることが好ましい。上記元素比Ｍｂ／Ｍａが０．２０以下であれば、第一の被覆層による光の反射率が低下せず、光輝性に優れる画像が形成できる。また、上記元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上である場合には、金属顔料表面への被覆が均一となることから、高温高湿環境下における転写性が向上する。
上記の元素比Ｍｂ／Ｍａを求める際の元素量は、蛍光Ｘ線解析装置（ＸＲＦ）を用いて測定される。
具体的には、加圧成型機を用いて、トナー粒子５ｇに１０ｔｏｎの圧縮圧力をかけて直径５ｃｍのディスクを作製し、これを測定試料とした。これを（株）島津製作所製の蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ−１５００）を使用して、測定条件を、管電圧４０ＫＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分として、金属顔料及び第一の被覆層中の金属元素量を測定できる。
【００４２】
金属酸化物による表面の被覆方法としては、例えば、ゾルゲル法により金属顔料の表面に金属酸化物の被覆層を形成する方法、金属水酸化物を金属顔料の表面に析出させ、低温で結晶化させて金属酸化物の被覆層を形成する方法等が挙げられる。
本実施形態においては、元素比Ｍｂ／Ｍａが０．０８以上０．２０以下の範囲となるように有機金属化合物を添加し、金属顔料を含有する分散液中に、加水分解触媒を添加して分散液のｐＨを調整することにより、金属顔料の表面に析出させることが好ましい。
【００４３】
第一の被覆層の被覆量は、金属顔料の質量に対して１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
また、この第一の被覆層の被覆量は、蛍光Ｘ線解析装置（ＸＲＦ）でアルミ顔料とシリカ粒子の混合物を予め測定した検量線により測定される。
【００４４】
前記金属顔料は、前記第一の被覆層と、第二の被覆層とを有することが好ましい。
前記第二の被覆層は、樹脂による被覆層であることが好ましい。
ここで用いられる樹脂としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等、後述するような、トナー粒子の結着樹脂として公知の樹脂が用いられる。
中でも、顔料表面を均一に被覆しうる点から、アクリル樹脂が好ましい。
また、トナー粒子を製造する際の耐薬品性に優れる点や、耐衝撃性の点から、第二の被覆層が架橋された樹脂からなる層であることが好ましい。
なお、第二の被覆層は、上記の樹脂のみから形成されていてもよいが、製造の際に含まれる不純物等を含んでいてもよい。
【００４５】
第二の被覆層の被覆量は、金属顔料の質量に対して、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。第二の被覆層の被覆量が５質量％以上であることで、結着樹脂による被覆顔料の被覆性が保たれ、高温高湿環境下における転写性の低下が抑制される。また、第二の被覆層の被覆量が２０質量％以下であることで、第二の被覆層を構成する樹脂により正反射率が低下してしまうことを抑制し、光輝性に優れた画像が形成される。
また、この第二の被覆層の被覆量は、熱量計測定装置（ＴＧＡ）を用いて、窒素気流下、３０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から６００℃まで昇温したときの質量減少率により測定される。
【００４６】
なお、トナー粒子中の被覆顔料における第二の被覆層について、その被覆量を測定する際には、トナー粒子から結着樹脂（及び離型剤やその他の成分）等の成分を、溶解、燃焼等の方法により取り除いた後、上記のような方法を適用すればよい。
また、トナー粒子中の結着樹脂には、離型剤やその他の成分が混在していることから、これらの混在領域と被覆顔料における第二の被覆層とを区別することで、第二の被覆層の被覆量を測定してもよい。
【００４７】
第二の被覆層は、以下のようにして形成される。
すなわち、第一の被覆層を形成した被覆顔料を固液分離し、必要に応じて洗浄を行った後に、溶媒に分散し、撹拌しながら重合性モノマーと重合開始剤を添加して、加熱処理を行い、金属顔料表面に樹脂を析出させる。このようにして、第二の被覆層が形成される。
【００４８】
〔結着樹脂〕
本実施形態のトナーは、結着樹脂及び金属顔料を含むトナー母粒子を含有する。
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
【００４９】
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸とともに、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールとともに、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５１】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、７，０００以上５００，０００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５２】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶媒を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分とともに重縮合させることが好ましい。
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００５３】
〔離型剤〕
本実施形態のトナーは、トナー母粒子に離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５４】
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００５５】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
離型剤は、結着樹脂１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲で含有することが好ましく、３〜１５質量％の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００５６】
〔他の着色剤〕
本実施形態のトナーは、必要に応じ、金属顔料以外の着色剤を含有してもよい。
他の着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
具体的には、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、などの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種着色剤などが例示できる。
【００５７】
また、他の着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
【００５８】
他の着色剤の使用量は、トナー１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
他の着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、何ら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分とともに混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００５９】
〔その他の成分〕
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体の数平均粒径は２μｍ以下であることが好ましく、０．１〜０．５μｍ程度であることがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し２０〜２００質量部が好ましく、特に樹脂成分１００質量部に対し４０〜１５０質量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が、保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００６０】
帯電制御剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物のような含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む重合体のごとき高分子酸、四級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料等が挙げられる。
【００６１】
トナーは、粘弾性調整を目的として、無機粉体を含んでもよい。無機粉体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用される全ての無機粒子が挙げられる。
【００６２】
〔トナーの態様及び物性〕
・トナー粒子の体積平均粒径
トナー粒子の体積平均粒径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。なお、本実施形態のトナーのように扁平形状である場合、上記体積平均粒径の値は球相当径の体積平均値を表す。
具体的には、上記体積平均粒径Ｄ５０ｖは、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００６３】
トナー等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
更に、粒径がナノメーターオーダーの場合は、ＢＥＴ式の比表面積測定装置（Ｆｌｏｗ  ＳｏｒｂＩＩ２３００、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００６４】
＜静電荷像現像用トナーの製造方法＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、湿式法や乾式法など公知の方法により作製されるが、湿式法で製造することが好ましい。該湿式法としては、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等が挙げられ、中でも、トナー粒子の形状や粒径を制御しやすく、コア・シェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広いことから、乳化凝集法にて製造することが特に好ましい。
ここで、乳化凝集法とは、トナーに含まれる成分（結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、金属顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合して混合液とし、その後凝集粒子を結着樹脂の融解温度又はガラス転移温度以上（結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを両方含有するトナーを製造する場合には、結晶性樹脂の融解温度以上、かつ非結晶性樹脂のガラス転移温度以上）に加熱してトナー成分同士を凝集させるとともに、合一させる方法である。
【００６５】
トナーを乳化凝集法によって製造する場合であれば、例えば以下の製造方法によって調製することが好ましい。
【００６６】
〔乳化工程〕
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機によりせん断力を与えることにより乳化して行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶媒に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶媒に解かして水中に分散剤や高分子電解質とともに粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶媒を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが好ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００６７】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒径（体積平均粒径）は１．０μｍ以下が好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が更に好ましい。６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で安定な粒子となり、該樹脂粒子の凝集を抑制することが容易となる場合がある。また、１．０μｍ以下であると、トナーの粒径分布が狭くなる場合がある。
【００６８】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱するとともに、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。この処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。好ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が好ましい。
分散処理により、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。体積平均粒径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
【００６９】
金属顔料分散液の調製は、公知の分散方法が利用され、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段が採用され、何ら制限されるものではない。金属顔料は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散される。分散させた金属顔料の体積平均粒径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく、かつ、トナー中の金属顔料の分散が良好で好ましい。
また、金属顔料と結着樹脂とを溶媒に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された金属顔料の分散液を調製してもよい。
【００７０】
〔凝集工程〕
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、金属顔料分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、撹拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ／Ｄ）が好ましい範囲になりやすくなる。より具体的には、凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）が小さくなり、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）が大きくなる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が好ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加してもよい。
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に好ましい。
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合型の無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには好ましい。
また、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、離型剤や金属顔料がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で好ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００７１】
〔融合工程〕
融合工程においては、前記凝集工程に準じた撹拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
そして、本実施形態のトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことが好ましい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００７２】
トナー母粒子の表面に外添剤を外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法が用いられ、例えば、機械的方法、又は、化学的方法で付着させる方法が挙げられる。
【００７３】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」という場合がある。）は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有するものであれば特に制限はなく、また、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
【００７４】
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、２０〜２００μｍであることが好ましい。
【００７５】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．５質量部の範囲がより好ましい。
【００７６】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００７７】
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００７８】
（画像形成方法）
本実施形態の光輝性トナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態の光輝性トナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を有するもので、前記トナーとして、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いる。また、転写工程は、像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
また、転写後の前記像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング工程を更に有していてもよい。
【００７９】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の光輝性トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体を使用することができる。
被記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００８０】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００８１】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の光輝性トナーを用いた画像形成装置である。本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーにより前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記トナーが本実施形態の光輝性トナーであることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、クリーニング手段や除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００８２】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
【００８３】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像用現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８４】
図３は、本実施形態のトナーが適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態の画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム２０を有し、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、この感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを形成する潜像形成装置としての例えば露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像Ｚを可視像化する現像装置３０と、感光体ドラム２０上で可視像化されたトナー像を被転写体である記録紙２８に転写する転写装置２４と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５とを順次配設したものである。
【００８５】
本実施形態において、現像装置３０は、図３に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１には感光体ドラム２０に対向して現像用開口３２を開設するとともに、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム２０と現像ロール３３とに挟まれる領域の現像領域に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施の形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性及び電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向でかつ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が好ましい。
【００８６】
次に、画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、まず、感光体ドラム２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電潜像Ｚをトナー像として可視像化する。しかる後、感光体ドラム２０上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が被転写体である記録紙２８に感光体ドラム２０上のトナー像を静電的に転写する。なお、感光体ドラム２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、定着装置３６によって記録紙２８上のトナー像が定着され、画像が得られる。
【００８７】
図４は、本実施形態におけるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。本実施形態のプロセスカートリッジは、前述の本実施形態のトナーを収容するとともに、該トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えることを特徴としている。
【００８８】
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、像保持体としての感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、前述の本実施形態のトナーを収容する現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ一体化したものである。このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
なお、図４において符号３００は被転写体を表す。
【００８９】
図４で示すプロセスカートリッジ２００は、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【００９０】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱自在に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーであることを特徴とする。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【００９１】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【００９３】
（測定方法）
＜トナーの特性の測定方法＞
トナーにおける反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）、数平均最大厚さＣと前記トナーの数平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）、体積平均粒径、トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が、−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数（扁平顔料の数）、及び、外添剤の粒度分布の測定は、前述の方法によりそれぞれ測定した。
【００９４】
＜チタン酸化物粒子の結晶子径の測定方法＞
結晶子径は、結晶体を構成する最小単位の結晶子の平均径を表す。
本実施例における結晶子径は、次のようにして求めた。
Ｘ線回折装置を用いて、目的の結晶体を測定し、以下のＳｃｈｅｒｒｅｒの式から求める。
Ｄ＝Ｋ×λ／（β×ｃｏｓθ）
Ｄ：結晶子径（ｎｍ）、
Ｋ：Ｓｃｈｅｒｒｅｒ定数、
λ：Ｘ線波長、
β：回折線の拡がり、
θ：回折角（２θ／θ）
【００９５】
＜チタン酸化物粒子の抵抗＞
常温常湿下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で、チタン酸化物粒子を２×１０−４ｍ２の断面積を有する容器に厚み約１ｍｍ程度になるように充填し、その後、充填した酸化チタンに、金属製部材により、１×１０４ｋｇ／ｍ２の荷重をかけた。該金属製部材と、容器の底面電極との間に１０，０００Ｖ／ｍの電界が生じる電圧を印加し、その際の電流値から算出した値を体積電気抵抗値とした。
【００９６】
＜キャリア表面のチタン酸化物粒子の量＞
現像剤を、１６μｍメッシュで４ｋｇ／ｃｍ２のブロー圧で、エアブローし、Ｘ線電子分光（ＸＰＳ）でＴｉ量を測定した。Ｔｉ量の振れたサンプルによる検量線を作成し、定量した。
Ｘ線電子分光分析装置として、日本電子（株）製ＥＳＣＡ−９０００ＭＸを用い、キャリアを試料ホルダーに固定し、ＥＳＣＡのチャンバー内に挿入した。チャンバーの真空度を１×１０−６Ｐａ以下とし、励起源としてはＭｇ−Ｋαを用い、出力を２００Ｗとした。以上の条件下で、磁性体粒子及びキャリアのＸＰＳスペクトルを測定し、検出された元素のＴｉピークの面積強度の比からＴｉ量を算出した。
【００９７】
＜チタン酸化物の数平均粒径＞
電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用い、１０，０００倍の画像から１００個のチタン酸化物粒子を抜き出し、その径の平均を取り、数平均粒径を算出した。
【００９８】
＜外添剤の作製＞
〔チタン酸化物粒子１の作製〕
イルメナイト鉱石（ＦｅＴｉＯ３）を濃硫酸中で加熱、溶解させ鉄粉を分離し、ＴｉＯＳＯ４を得る。更に加熱加水分解によりＴｉＯ（ＯＨ）２の沈殿物を生成させる。これをろ過し、水洗浄を繰り返した後、１５０℃で乾燥させる。水洗浄の際、洗浄後に固形分に対し、１２ｐｐｍのポリカルボン酸と水で混合撹拌し、乾燥させた後に、焼成工程を行うと安定して狙いの結晶子径を得ることができる。
次いで、水中に得られたチタン酸化物を分散し、イソブチルメトキシシランを固形分の５重量％を、２５℃の温度の下、撹拌しながら滴下した。次に、これをろ過し、水洗浄を繰り返した。
次に、５００℃、１２０分の条件で加熱、焼成を行い、チタン酸化物粒子１が得られる。
なお、各チタン酸化物粒子の結晶子径（ｎｍ）、水分量（質量％）、抵抗（Ω・ｃｍ）の測定値は、表１に記載した。
【００９９】
〔チタン酸化物粒子２の作製〕
加熱焼成を４８０℃で実施した以外は、チタン酸化物粒子１と同様にして、チタン酸化物粒子粒子２を得た。
【０１００】
〔チタン酸化物粒子３の作製〕
加熱焼成を５２０℃で実施した以外は、チタン酸化物粒子１と同様にして、チタン酸化物粒子粒子３を得た。
【０１０１】
〔チタン酸化物粒子４の作製〕
加熱焼成を１５０分で実施した以外は、チタン酸化物粒子１と同様にして、チタン酸化物粒子粒子４を得た。
【０１０２】
〔チタン酸化物粒子５の作製〕
加熱焼成を９０分で実施した以外は、チタン酸化物粒子１と同様にして、チタン酸化物粒子粒子５を得た。
【０１０３】
〔チタン酸化物粒子６の作製〕
硫酸法により得られた二酸化チタン水和物ケーキ（固形分５０％、ＴｉＯ２換算で１００ｇ含有）に対し、４８％水酸化ナトリウム水溶液を４００ｇ撹拌しながら１時間かけて投入し、その後、１００度で３時間加熱撹拌した。このスラリーを吸引ろ過し、ろ液のｐＨが６．５〜７．０になるまで水洗浄を施した。ＴｉＯ２換算濃度で１００ｇ／Ｌの水スラリーを作成し、３０％塩酸を添加してｐＨ６．８に調整した。本スラリーを４５℃に加熱し、この温度で３５％塩酸を添加し、スラリー中塩酸濃度が３５ｇ／Ｌになるようにした。更に１２０℃で３時間加熱した後、アンモニア水を添加してｐＨ６．８に調整した。このスラリーを吸引ろ過し、ろ液のｐＨが６．５〜７．０になるまで水洗浄を施した。乾燥後、ピンミルでソフト凝集をほぐして、チタン酸化物粒子６を得た。
【０１０４】
〔チタン酸化物粒子７の作製〕
加熱焼成を５５０℃で実施した以外は、チタン酸化物粒子１と同様にして、チタン酸化物粒子粒子７を得た。
【０１０５】
〔トナー母粒子１の作製〕
−結着樹脂の合成−
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テレフタル酸：２００部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し８時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で２時間保持することにより結着樹脂を合成した。
【０１０６】
−樹脂粒子分散液の調製−
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶媒することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。
【０１０７】
−離型剤分散液の調製−
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１０８】
−金属顔料粒子分散液の調製−
−金属顔料１の作製−
−第一の被覆層の形成−
メタノール５００部に金属顔料（アルミニウム顔料、昭和アルミニウム（株）製、品番２１７３、固形分６５％）を１５４部（アルミ分として１００部）加え、６０℃で１．５時間撹拌した。その後、スラリーにアンモニアを加えスラリーのｐＨ値を８．０に調整した。次に、ｐＨ調整したスラリーにテトラエトキシシラン１５部を加え、更に６０℃で５時間撹拌した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆された金属顔料を含むスラリーを１１０℃で３時間乾燥し、シリカで被覆された金属顔料１を得た。
【０１０９】
−第二の被覆層の形成−
シリカで被覆された金属顔料１に対し、ミネラルスピリット５００部を加えて撹拌し、窒素ガスを流入しながら、温度を８０℃に昇温した。次いで、アクリル酸０．５部、エポキシ化ポリブタジエン９．８部、トリメチロールプロパントリアクリレート１２．２部、ジビニルベンゼン４．４部、及びアゾビスイソブチロニトリル１．８部を添加し、８０℃で５時間重合した。その後、スラリーをろ過し、得られた被覆された金属顔料を含むスラリーを１５０℃で３時間乾燥した。このようにして、第一の被覆層及び第二の被覆層を有する金属顔料１を得た。
【０１１０】
−金属顔料分散液１の作製−
・金属顔料１：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水： １，０００部
上記を混合し乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散し、２時間程度静置した後、上澄み液を除去した。更にイオン交換水４００部を加え、同様に乳化分散機キャビトロンで１時間分散、２時間静置、上澄み除去を行った。再度、イオン交換水４００部を加え１時間分散し、金属顔料分散液（固形分濃度：１０質量％）を作製した。
【０１１１】
−トナー母粒子１の作製−
・樹脂粒子分散液：４５０部
・離型剤分散液：５０部
・金属顔料分散液：２１．７４部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ  ＣＡ８９７、ローディア社製）：１．４０部
上記原料を円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４，０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５，０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの撹拌翼を用いた撹拌装置、及び、温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、撹拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２以上３．５以下の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間保持し、凝集粒子を形成した。この際、マルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて測定した凝集粒子の体積平均粒径は１０．４μｍであった。
次に、樹脂粒子分散液：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。更に５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩ型で粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー母粒子１を得た。
【０１１２】
−トナー母粒子２の作製−
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから６００ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から７５℃に変更した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子２を作製した。
【０１１３】
−トナー母粒子３の作製−
凝集粒子の成長を促進させる工程の撹拌回転数を８１０ｒｐｍから５２０ｒｐｍに変更し、凝集粒子を融合させる工程の温度を６７．５℃から８２℃に変更した以外は、トナー母粒子１の作製と同様にして、トナー母粒子３を作製した。
【０１１４】
＜トナーの作製＞
表１に記載のトナー粒子１００部に対して、表１に記載のチタン酸化物粒子を０．４部添加して、ヘンシェルミキサーを混合して添加し、実施例、及び比較例にて使用するトナーをそれぞれ得た。
各トナーにおける体積平均粒径、反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）、数平均最大厚さＣと前記トナーの数平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）、トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの前記断面における長軸方向と金属顔料の長軸方向との角度が、−３０°〜＋３０°の範囲となる金属顔料の数（扁平顔料（個数％））は、それぞれ表１に記載した。
【０１１５】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１１６】
＜現像剤の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４とを、Ｖブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１１７】
（評価試験）
＜光輝性評価＞
以下の方法によりベタ画像を形成した。
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、高温高湿（３５℃８５ＲＨ％）環境下で一晩シーズニングした後に、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）製）上に、定着温度１８０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．０ｇ／ｃｍ２の３ｃｍ×４ｃｍのベタ画像を１０，０００枚連続で形成した。
この１０枚目、１０，０００枚目のベタ画像について、前述の方法により比（Ａ／Ｂ）を測定した。
なお、１０枚目のベタ画像の比（Ａ／Ｂ）が「初期の比（Ａ／Ｂ）」となり、１０，０００枚目のベタ画像の比（Ａ／Ｂ）が「物理的負荷付与後の比（Ａ／Ｂ）」となる。
Ａ：Ａ／Ｂが、１５〜５０である。
Ｂ：Ａ／Ｂが、１０以上１５未満である。
Ｃ：Ａ／Ｂが、２以上１０未満である。
Ｄ：Ａ／Ｂが、２未満である。
なお、評価結果がＡ、Ｂ又はＣであれば、実用上問題はない。
【０１１８】
＜カブリ評価＞
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、高温高湿（３５℃８５ＲＨ％）環境下で一晩シーズニングした後に、エリアカバレッジ１％の画像を出力した１０枚目を初期、１００，０００枚目を経時とし、それぞれの背景部について、画像濃度計Ｘ−ＲＩＴＥ９３８（Ｘ−ＲＩＴＥ社製）により濃度測定を行い、以下の基準により４段階に評価した。評価結果は表１に記載した。
Ａ：カブリ濃度が０．２未満で目視でも部分的なカブリが見られない。
Ｂ：カブリ濃度が０．２未満だが目視で僅かなカブリが見られる。
Ｃ：カブリ濃度が０．２未満だが目視で部分的なカブリが見られる。
Ｄ：カブリ濃度が０．２以上であった。
なお、評価結果がＡ、Ｂ又はＣであれば、実用上問題はない。
【０１１９】
【表１】
2017062315.tif 000003
【０１２０】
実施例１〜８において、チタン酸化物粒子の結晶子径が１２．５〜１６．５ｎｍである構成によって、比較例１よりも効果に優れる。
実施例１〜３にて、チタン酸化物粒子の結晶子径が１３．５〜１４．５ｎｍである構成によって、実施例４〜５よりも効果に優れる。
実施例１〜３にて、チタン酸化物中の水分量が１．２〜２．２質量％である構成によって、実施例６〜８よりも効果に優れる。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｔ：トナー粒子、ＭＰ：金属顔料、Ｌ：トナーの厚さ、Ｒ１：トナーを平滑面にのせ、上から見た面におけるトナーの長軸長、Ｒ２：トナーを平滑面にのせ、上から見た面におけるトナーの短軸長、２０：感光体ドラム、２１：帯電装置、２２：露光装置、２４：転写装置、２５：クリーニング装置、２８：記録紙、３０：現像装置、３１：現像ハウジング、３２：現像用開口、３３：現像ロール、３４：電荷注入ロール、３６：定着装置、４０：トナー、Ｚ：静電潜像、Ｇ：現像剤、１０７：感光体、１０８：帯電ローラ、１１１：現像装置、１１２：転写装置、１１３：感光体クリーニング装置、１１５：定着装置、１１６：取り付けレール、１１７，１１８：開口部、２００：プロセスカートリッジ、３００：被転写体
【図１】
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【図２】
2017062315.tif 000005
【図３】
2017062315.tif 000006
【図４】
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