(57)【要約】【課題】高い安全性を有する安全装置及び昇降機システムを提供する。【解決手段】一実施形態に係る安全装置は、無線通信部と、印加部と、を備える。無線通信部は、カゴの異常の検知結果を無線で受信する。印加部は、検知結果に応じた検知信号を電気線に印加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゴの異常の検知結果を無線で受信する無線通信部と、
前記検知結果に応じた検知信号を電気線に印加する印加部と、
を備える安全装置。
【請求項２】
前記検知信号は、前記検知結果に応じた電圧値、電流値、又は周波数を有する
請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記カゴが走行する昇降路内に設けられた
請求項１又は請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記昇降路内の異常を検知する異常検知部を備える
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項５】
前記検知結果を保持する保持部を備え、
前記印加部は、前記保持部が保持した前記検知結果に応じた前記検知信号を前記電気線に印加する
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項６】
前記保持部は、保持した前記検知結果を、所定の時間間隔でリセットされる
請求項５に記載の安全装置。
【請求項７】
前記カゴに設けられ、前記検知結果を無線で送信するカゴ安全装置と、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の安全装置と、
前記検知信号に基づいて前記カゴを制御する制御装置と、
前記安全装置と前記制御装置とを接続する前記電気線と、
を備える昇降機システム。
【請求項８】
前記電気線は、一端が電源に接続され、他端が前記制御装置に接続される
請求項７に記載の昇降機システム。
【請求項９】
１つの前記電気線上に接続された複数の前記安全装置を備える
請求項７又は請求項８に記載の昇降機システム。
【請求項１０】
前記カゴ安全装置は、前記検知結果を、複数の前記安全装置に対して送信する
請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の昇降機システム。
【請求項１１】
前記カゴ安全装置の通信方式は、ブロードキャスト通信又はマルチキャスト通信である
請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の昇降機システム。
【請求項１２】
前記カゴ安全装置は、
前記カゴの異常を検知し、検知結果を出力する異常検知部と、
前記検知結果を無線で送信する無線通信部と、
を備える請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の昇降機システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記カゴが異常と判定した場合、前記カゴの走行を停止させる
請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載の昇降機システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記電気線に印加された信号から、前記検知信号を復調する復調部と、
復調された前記検知信号に基づいて、前記カゴの異常を判定し、判定結果を出力する判定部と、
前記判定結果に基づいて、前記カゴを制御する制御部と、
を備える請求項７乃至請求項１３のいずれか１項に記載の昇降機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、安全装置及び昇降機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機（エレベータ）システムは、重大な事故を防止するための安全装置を備えている。一般に、昇降機システムの安全装置は、機械的安全装置と、電気的安全装置と、の２種類に分類される。
【０００３】
カゴが所定位置に到着していないときに乗場ドアが開かないようにするインターロックスイッチは、機械的安全装置の一例である。また、カゴドア及び各乗場ドアが開いているときにカゴが走行しないように制御する戸開走行防止装置は、電気的安全装置の一例である。
【０００４】
従来の戸開走行防止装置は、カゴドア及び乗場ドアに設置された複数の検知装置を備える。各検知装置は、設置されたドアの開閉状態と連動するリレーを有する。各検知装置のリレーは、直列に接続されており、リレー回路を構成している。カゴドアに設置された検知装置は、テールコードにより他の検知装置と接続されている。すなわち、リレー回路の一部は、カゴに接続されたテールコードにより構成されている。また、リレー回路の一端は、制御装置に接続され、他端は電源に接続されている。
【０００５】
このリレー回路は、全てのドアが閉じている場合のみ開放又は短絡する。したがって、制御装置は、リレー回路に電流が流れているかを検出することにより、全てのドアが閉じているか確認することができる。
【０００６】
一方で、テールコードを備えない昇降機システムが提案されている。この昇降機システムでは、テールコードによりカゴドアに設置された検知装置を接続できない。このため、戸開走行防止装置を構成するために、無線技術を利用する必要がある。
【０００７】
近年、全ての検知装置を無線化し、トークンリングを利用して、各ドアの戸開状態をやりとりする戸開走行防止装置が提案されている。しかしながら、トークンリングを利用した戸開走行防止装置では、検知頻度や通信の信頼性の向上が困難であり、安全性を十分に確保できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１４３９８１号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５０２４号公報
【特許文献３】米国登録第６４６７５８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
高い安全性を有する安全装置及び昇降機システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態に係る安全装置は、無線通信部と、印加部と、を備える。無線通信部は、カゴの異常の検知結果を無線で受信する。印加部は、検知結果に応じた検知信号を電気線に印加する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る昇降機システムの一例を示す図。
【図２】図１のカゴ安全装置の一例を示す図。
【図３】図１の安全装置の一例を示す図。
【図４】図３の印加部の一例を示す図。
【図５】図３の印加部の他の例を示す図。
【図６】図３の印加部の他の例を示す図。
【図７】第１実施形態に係る昇降機システムの他の例を示す図。
【図８】第１実施形態に係る昇降機システムの動作を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態に係る安全装置３の一例を示す図。
【図１０】図９の保持部のリセット方法の一例を示す図。
【図１１】図９の保持部のリセット方法の他の例を示す図。
【図１２】第２実施形態における安全装置の他の例を示す図。
【図１３】第３実施形態における周波数の割当て方法の一例を示す図。
【図１４】制御装置の一例を示す図。
【図１５】第３実施形態における周波数の割当て方法の他の例を示す図。
【図１６】制御装置の他の例を示す図。
【図１７】制御装置の他の例を示す図。
【図１８】制御装置の他の例を示す図。
【図１９】第４実施形態に係る昇降機システムの一例を示す図。
【図２０】第４実施形態に係る昇降機システムの他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、トークンリングを利用した従来の戸開走行防止装置について説明する。従来の戸開走行防止装置は、カゴドア及び各乗場ドアに、ドアの開閉状態を検知する検知装置を備える。各検知装置は、無線機を備え、トークンを取得すると、検知結果を無線で制御装置に送信する。
【００１３】
したがって、制御装置が、あるドアで生じた異常（戸開）を検知するのは、検知装置が戸開を検知し、戸開を検知した検知装置がトークンを取得し、トークンを取得した検知装置が検知結果を無線で送信し、送信された検知結果を制御装置が受信したときとなる。
【００１４】
このように、従来の戸開走行防止装置では、異常の検知頻度は、トークンの頻度に依存する。異常の検知頻度を向上させるためには、トークンの頻度を上げればよい。トークンの頻度は、トークンの速度を速めるか、使用するトークンを増やすことにより向上させることができる。
【００１５】
しかしながら、トークンの速度は、検知装置が備える無線機の処理速度により制限される。また、トークンの数は、使用できるチャネルやフレーム長により制限される。
【００１６】
また、複数の検知装置間で検知結果を中継すると、無線通信のトラフィックが増大し、トークンの頻度が低下する。検知装置から制御装置に直接送信すれば、トークンの頻度の低下を抑制できるが、昇降路の高さによっては、検知装置から制御装置に直接送信できない場合も想定される。
【００１７】
このように、従来の戸開走行防止装置は、トークンの頻度を向上させることが困難であった。結果として、異常の検知頻度を向上させることが困難であった。
【００１８】
また、一般に、安全装置では、安全性を向上させるために、冗長設計が必要である。従来の戸開走行防止装置では、複数のアンテナや、同一周波数帯の複数チャネルを用いることにより、通信の冗長化が可能である。しかしながら、これらの冗長化方法は、カゴが不感地帯に入っている場合、高い効果を発揮するとはいえず、効果が限定的である。
【００１９】
このように、従来の戸開走行防止装置は、通信の冗長化が困難であった。結果として、通信の信頼性を向上させることが困難であった。
【００２０】
以上のように、従来の戸開走行防止装置は、異常の検知頻度や通信の信頼性を向上させることが困難なため、十分な安全性を確保できなかった。
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る昇降機システムについて、図１〜図８を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る昇降機システムの一例を示す図である。図１に示すように、この昇降機システムは、カゴ１と、カゴ安全装置２と、複数の安全装置３と、電気線４と、制御装置５と、を備える。
【００２３】
カゴ１は、カゴドア１１を備え、昇降路内を走行（昇降）する。本実施形態において、カゴ１は、テールコードを備えなくてもよい。
【００２４】
カゴ安全装置２は、カゴ１に設けられた電気的安全装置である。カゴ安全装置２は、カゴ１の異常の検知結果を安全装置３に無線で送信する。検知結果には、カゴの異常、正常、異常の種類などが含まれる。図２は、カゴ安全装置２の一例を示す図である。図２に示すように、カゴ安全装置２は、異常検知部２１と、無線通信部２２と、を備える。
【００２５】
異常検知部２１は、カゴ安全装置２が設置されたカゴ１に生じた異常を検知する。異常には、例えば、カゴドア１１の戸開や、カゴ１が乗場の床面から所定距離以上移動したことなどが含まれる。
【００２６】
異常検知部２１は、カゴ１の異常の検知結果を出力する。例えば、異常検知部２１は、異常が検知されなかった場合、カゴ１は正常という検知結果を出力する。また、異常検知部２１は、異常が検知された場合、カゴ１は異常という検知結果を出力する。この際、検知結果には、検知された異常の種類が含まれてもよい。なお、異常検知部２１は、異常の有無にかかわらず、カゴ１の位置を出力してもよい。
【００２７】
無線通信部２２は、異常検知部２１が出力した検知結果を、複数の安全装置３に対して無線で送信する。無線通信部２２の通信方式は、複数の安全装置３を宛先に指定して情報を送信するマルチキャスト通信であってもよいし、宛先を指定せずに全ての安全装置３に対して情報を送信するブロードキャスト通信であってもよい。
【００２８】
本実施形態において、無線通信部２２の通信方式は、ブロードキャスト通信であるのが好ましい。これは、ブロードキャスト通信は、マルチキャスト通信と異なり、肯定応答（ＡＣＫ）が不要なためである。ＡＣＫを利用しないことにより、無線通信のトラフィックを減少させることができる。
【００２９】
無線通信部２２は、検知結果を所定の時間間隔で送信してもよいし、異常検知部２１が異常を検知したタイミングで送信してもよい。検知結果の送信間隔は、例えば、１ｍｓ（ミリ秒）以下である。
【００３０】
なお、異常検知部２１は、カゴ１の異常を検知するために、カゴ制御装置に接続されてもよい。カゴ制御装置とは、カゴ１に設けられ、カゴ１を個別に制御する制御装置のことである。カゴ制御装置は、カゴドア１１の開閉や表示パネルの表示などを制御する。異常検知部２１は、カゴ制御装置の制御信号などに基づいて、異常を検知することができる。
【００３１】
また、カゴ１は、カゴ安全装置２以外の安全装置を、更に備えてもよい。カゴ安全装置２以外の安全装置は、無線通信機能を備えてもよいし、備えなくてもよい。
【００３２】
さらに、無線通信部２２は、外部装置から無線で情報を受信可能であってもよい。無線通信部２２は、例えば、カゴ１の制御信号などを無線で受信してもよい。
【００３３】
安全装置３は、カゴ１以外の所定の場所に設けられた電気的安全装置である。安全装置３は、例えば、カゴ１が走行する昇降路内や、カゴ１の制御盤が設置された機械室に設けられる。安全装置３は、各階床の乗場ドアに設けられてもよい。
【００３４】
安全装置３は、電気線４を介して制御装置５に有線で接続されている。安全装置３は、電気線４に信号を印加することにより、制御装置５に信号を入力する。なお、図１の例では、昇降機システムは、安全装置３を４つ備えるが、安全装置３の数は任意である。
【００３５】
図３は、安全装置３の一例を示す図である。図３に示すように、安全装置３は、無線通信部３１と、異常検知部３２と、印加部３３と、を備える。
【００３６】
無線通信部３１は、カゴ安全装置２の無線通信部２２が無線で送信した検知結果を受信し、受信した検知結果を出力する。無線通信部３１が出力した検知結果は、印加部３３に入力される。
【００３７】
異常検知部３２は、安全装置３が設置された昇降路内に生じた異常を検知する。異常には、乗場ドアの戸開や、昇降路内の人がいることなどが含まれる。また、異常には、無線通信部３１が所定時間以内に無線通信部２２から無線信号を受信できないことが含まれてもよい。これは、無線通信部３２が一定間隔で無線信号を受信する（無線通信部２２が一定間隔で無線信号を送信する）ことを想定しているためである。
【００３８】
異常検知部３２は、昇降路内の異常の検知結果を出力する。検知結果には、異常、正常、異常の種類などが含まれる。また、異常検知部３２は、異常の有無にかかわらず、安全装置３の位置を出力してもよい。異常検知部３２が出力した検知結果は、印加部３３に入力される。
【００３９】
印加部３３は、無線通信部３１からカゴ１の異常の検知結果を入力され、異常検知部３２から昇降路内の異常の検知結果を入力される。すなわち、印加部３３には、昇降機システムの異常の検知結果が入力される。
【００４０】
印加部３３は、入力された検知結果に応じた検知信号を生成し、電気線４に印加する。検知信号は、各検知結果に割り当てられた電圧値、電流値、又は周波数を有し、異常の検知結果を示す信号である。以下では、検知信号は、検知結果に応じた周波数を有する周波数信号であるものとする。なお、検知結果に対する周波数の割当て方法について、詳しくは後述する。
【００４１】
図４は、印加部３３の一例を示す図である。図４の印加部３３は、電源３３１と、周波数変換器３３２と、加算器３３３と、を備える。
【００４２】
電源３３１は、周波数変換器３３２に所定の電力を供給する。電源３３１は、複数の安全装置３に共通の電源（例えば、後述する制御装置５の電源５１）であってもよいし、各安全装置３にそれぞれ設けられた個別の電源であってもよい。
【００４３】
周波数変換器３３２は、電源３３１から供給された電力を、印加部３３が入力された検知結果に応じた周波数に変換し、検知信号を生成する。
【００４４】
加算器３３３は、周波数変換器３３２が生成した検知信号を、電気線４に印加された基準信号に加算する。基準信号とは、電気線４に常時印加されている信号である。これにより、検知信号は、電気線４に印加され、制御装置５に入力される。
【００４５】
図５は、印加部３３の他の例を示す図である。図５の印加部３３は、電源３３１と、周波数変換器３３２と、乗算器３３４と、周波数フィルタ３３５と、を備える。電源３３１及び周波数変換器３３２は、図４と同様である。
【００４６】
乗算器３３４は、周波数変換器３３２が生成した検知信号を、電気線４に印加された基準信号に乗算する。これにより、検知信号は、電気線４に印加され、制御装置５に入力される。
【００４７】
周波数フィルタ３３５は、乗算器３３４の出力側、すなわち、乗算器３３４と制御装置５との間に接続される。周波数フィルタ３３５は、基準信号への検知信号の乗算により生じた、所望の周波数以外の周波数成分を減衰させる。各検知結果の周波数は、減衰させる周波数と、所望の周波数と、が一致しないように割当てられるのが好ましい。これにより、周波数フィルタ３３５による検知信号の減衰を抑制することができる。
【００４８】
図６は、印加部３３の他の例を示す図である。図６の印加部３３は、逆フーリエ変換器３３６と、加算器３３３と、を備える。加算器３３３は、図４と同様である。
【００４９】
逆フーリエ変換器３３６は、印加部３３に入力された検知結果に応じた周波数を逆フーリエ変換し、検知信号を生成する。逆フーリエ変換器３３６は、例えば、マイコンであるが、これに限られない。
【００５０】
加算器３３３は、逆フーリエ変換器３３６が生成した検知信号を、基準信号に加算する。これにより、検知信号は、電気線４に印加され、制御装置５に入力される。なお、図６の印加部３３は、加算器３３３の代わりに、乗算器３３４と、周波数フィルタ３３５と、を備えてもよい。
【００５１】
電気線４は、各安全装置３と、制御装置５と、の間を接続する配線である。電気線４として、検知信号を印加可能な任意の配線が利用可能である。電気線４は、電源線であってもよいし、信号線であってもよいし、昇降機システムに設けられたリレー回路であってもよい。
【００５２】
図１の例では、電気線４は、１つの配線であり、一端が制御装置５の復調部５２に接続され、他端が制御装置５の電源５１に接続されている。複数の安全装置３は、電気線４上に直列に接続されている。この場合、各安全装置３は、同一の電気線４を介して、制御装置５にそれぞれ検知信号を入力する。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る昇降機システムの他の例を示す図である。図７の例では、昇降機システムは、複数の電気線４を備える。各電気線４は、各安全装置３と、制御装置５と、の間にそれぞれ接続されている。また、各電気線４の一端は、図１と同様に、制御装置５の復調部５２に接続されている。各電気線４の他端は、電源５１に接続されてもよいし、安全装置３の個別の電源に接続されてもよい。この場合、各安全装置３は、それぞれ異なる電気線４を介して、制御装置５に検知信号を入力する。
【００５４】
なお、本実施形態において、電気線４上には、安全装置３以外の安全装置が、更に設けられていてもよい。安全装置３以外の安全装置は、無線通信機能を備えてもよいし、備えなくてもよい。
【００５５】
制御装置５は、各安全装置３から電気線４を介して入力された検知信号に基づいて、カゴ１の走行を制御する。制御装置５は、昇降機システムの制御盤と同一の制御回路により構成されてもよいが、制御盤とは独立した制御回路として構成されるのが好ましい。これにより、制御盤が故障した場合であっても、制御装置５によるカゴ１の制御が可能となり、昇降機システムの安全性を高めることができる。制御装置５は、電源５１と、復調部５２と、判定部５３と、制御部５４と、を備える。
【００５６】
電源５１は、昇降機システムに電力を供給する電源である。電源５１は、カゴ１の走行のための電力を、巻上げ機のモータなどに供給する。図１の例では、電源５１は、電気線４の他端に接続されており、電気線４に所定の電力を供給している。この場合、電源５１が供給した電力が、電気線４に印加される基準信号となる。なお、電源５１は、制御装置５とは別に設けられてもよい。
【００５７】
復調部５２は、電気線４の一端に接続され、電気線４に印加された信号を入力される。すなわち、復調部５２は、検知信号が重畳された基準信号を入力される。
【００５８】
復調部５２は、電気線４に印加された信号を所定の時間間隔でサンプリングし、サンプリングした信号を復調する。これにより、電気線４に印加された信号から、印加部３３が印加した検知信号が復調される。復調部５２は、例えば、１つ又は複数の周波数弁別器により構成される。周波数弁別器は、例えば、フィルタやフーリエ変換器であるが、これに限られない。復調部５２は、復調した検知信号を、判定部５３に入力する。
【００５９】
判定部５３は、復調部５２から入力された検知信号に基づいて、昇降機システムの異常を判定する。昇降機システムの異常には、カゴ１の異常と、安全装置３が検知する昇降路内の異常と、が含まれる。
【００６０】
判定部５３は、昇降機システムの異常を判定するために、制御盤からカゴ１の走行状態に関する情報を収集してもよい。これにより、判定部５３は、戸開走行などの異常を判定することができる。判定部５３は、判定結果を制御部５４に入力する。判定結果には、カゴ１及び昇降路内の異常、正常、異常の種類などが含まれる。
【００６１】
制御部５４は、判定部５３から入力された判定結果に基づいて、カゴ１の走行を制御する。制御部５４は、昇降機システムは正常という判定結果を入力された場合、カゴ１の走行を継続させる。また、制御部５４は、昇降機システムは異常という判定結果を入力された場合、カゴ１の走行を停止させる。
【００６２】
ここで、本実施形態に係る昇降機システムの動作について、図８を参照して説明する。図８は、昇降機システムの動作を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、カゴ安全装置２の異常検知部２１が、カゴ制御装置からカゴ１の情報を収集し、収集した情報に基づいて、カゴ１の異常を検知する。異常検知部２１は、検知結果を無線通信部２２に入力する。無線通信部２２は、入力された検知結果を、複数の安全装置３に対して無線で送信する（ステップＳ１）。
【００６４】
送信された検知結果は、安全装置３の無線通信部３１により受信される（ステップＳ２）。検知結果を受信した無線通信部３１は、受信した検知結果を印加部３３に入力する。
【００６５】
次に、安全装置３の異常検知部３２が、昇降路内の異常を検知する（ステップＳ３）。なお、異常検知部３２による異常の検知は、任意のタイミングで可能である。異常検知部３２は、検知結果を印加部３３に入力する。
【００６６】
印加部３３は、無線通信部３１及び異常検知部３２から入力された検知結果に応じた検知信号を生成する。印加部３３は、生成した検知信号を基準信号に重畳することにより、電気線４に印加する（ステップＳ４）。印加部３３は、検知信号を印加するタイミングで、無線通信部３１又は異常検知部３２からの検知結果しか入力されていない場合には、入力された検知結果のみに応じた検知信号を生成し、電気線４に印加する。
【００６７】
なお、印加部３３は、カゴ１は正常という検知結果を入力された場合、カゴ１の正常を示す検知信号を電気線４に印加してもよいし、しなくてもよい。また、カゴ安全装置２が送信した検知結果を受信できなかった安全装置３は、検知結果を受信できなかったことを示す信号を、電気線４に印加してもよいし、しなくてもよい。
【００６８】
電気線４に印加された検知信号は、復調部５２に入力される。復調部５２は、入力された信号から検知信号を復調する（ステップＳ５）。復調部５２は、復調した検知信号を判定部５３に入力する。
【００６９】
判定部５３は、復調部５２が復調した検知信号に基づいて、カゴ１の異常を判定する（ステップＳ６）。判定部５３は、検知信号のみからカゴ１の異常を判定してもよいし、検知結果及びカゴ１の走行状態からカゴ１の異常を判定してもよい。判定部５３は、判定結果を制御部５４に入力する。
【００７０】
制御部５４は、判定部５３から入力された判定結果に基づいて、カゴ１を制御する。制御部５４は、カゴ１は正常という判定結果を入力された場合（ステップＳ７のＮＯ）、処理は終了する。これにより、カゴ１は、走行を継続する。
【００７１】
一方、制御部５４は、カゴ１は異常という判定結果を入力された場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、カゴ１の走行を停止させる（ステップＳ８）。
【００７２】
制御部５４は、カゴ１の巻上げ機のモータを停止させることによりカゴ１を停止させてもよいが、複数の独立したブレーキにより巻上げ機を停止させるのが好ましい。これにより、いずれかのブレーキが故障した場合であっても、カゴ１を安全に停止させることができる。
【００７３】
昇降機システムは、以上の処理を、所定の時間間隔で実行する。所定の時間間隔は、例えば、１ｍｓ以下である。
【００７４】
以上説明した通り、本実施形態に係る昇降機システムは、カゴ安全装置２が送信したカゴ１の異常の検知結果に基づいて、カゴ１の走行を制御することができる。
【００７５】
カゴ安全装置２による送信頻度を増加させると、カゴ１の異常の検知頻度が向上する。そして、カゴ安全装置２による送信頻度は、トークンの頻度よりも容易に増やすことができる。このため、本実施形態に係る昇降機システムは、従来の昇降機システムより、異常の検知頻度を向上させることができる。一般に、無線通信における送信間隔は、ミリ秒オーダーで制御可能である。したがって、本実施形態では、異常の検知間隔をミリ秒オーダーとすることができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る昇降機システムは、カゴ安全装置２が複数の安全装置３に対して検知結果を無線で送信する。そして、安全装置３のいずれか１つでも検知結果を受信できれば、カゴ１の異常の検知結果に応じた制御が可能となる。したがって、無線通信を容易に冗長化できる。
【００７７】
このように、本実施形態に係る昇降機システムは、カゴ１の異常の検知頻度を向上させ、無線通信を冗長化することができる。これにより、異常検知の信頼性を向上させ、従来の昇降機システムより高い安全性を有する昇降機システムを実現できる。
【００７８】
また、カゴ１の異常の検知結果は無線で送信されるため、テールコードのない昇降機システムを実現できる。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る昇降機システムは、複数の安全装置３を備えるため、カゴ安全装置２の通信可能範囲を容易に広げることができる。これにより、設計の柔軟性を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る昇降機システムでは、カゴ安全装置２は常に送信側であり、安全装置３は常に受信側となる。一般に、無線機は、送受信の切り替えの際に一定の時間を要するが、本実施形態ではこのような切り替え時間が不要となる。したがって、異常を検知する際の処理遅延を抑制したり、電気線４に接続可能な安全装置３の数を増やしたりすることができる。
【００８１】
さらに、安全装置３は、異常の有無を信号のオン及びオフで示す従来のリレー回路と異なり、検知結果に割当てられた所定の周波数などを有する検知信号によって制御装置５に入力する。したがって、検知結果に対する周波数などの割り当てを増やすことにより、安全装置３は、各種の情報を制御装置５に入力することができる。
【００８２】
なお、本実施形態において、安全装置３は、印加部３３として、異常検知部３２が異常を検知した場合に電気線４を遮断するリレースイッチを備えてもよい。この場合、制御回路５には、検知信号として、基準信号のオン又はオフが入力される。制御回路５は、基準信号がオフになった場合に、カゴ１を停止させればよい。
【００８３】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る昇降機システムについて、図９〜図１２を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る安全装置３の一例を示す図である。図９に示すように、安全装置３は、保持部３４を備える。他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８４】
保持部３４は、無線通信部３１から検知結果を入力され、入力された検知結果を所定時間だけ保持する。保持部３４は、保持した検知結果を印加部３３に入力する。保持部３４は、例えば、フリップフロップ回路により構成される。印加部３３は、保持部３４から入力された検知結果に応じた検知信号を電気線４に印加する。
【００８５】
このような構成により、印加部３３が検知信号を印加する時間が長くなるため、復調部５２によるカゴ１の異常の検知結果に応じた検知信号の復調精度を向上させることができる。
【００８６】
本実施形態において、保持部３４は、保持した検知結果を、所定時間毎にリセットされる。これは、保持部３４がリセットされないと、無線環境の変化により、安全装置３がカゴ安全装置２から検知結果を受信できなくなった場合、保持部３４に保持された過去の検知結果に応じた検知信号が電気線４に印加され続けるためである。
【００８７】
図１０は、保持部３４のリセット方法の一例を示す図である。以下では、カゴ１の異常の検知結果は、「異常」及び「正常」の２種類であるものとする。図１０は、保持部３４に保持された検知結果を「正常」にリセットするリセット方法を示している。
【００８８】
図１０の例では、保持部３４は、時間ｔ１，ｔ２に、無線通信部３１から検知結果として「異常」を入力されている。また、保持部３４は、時間Ｒ１，Ｒ２に、保持した検知結果を「正常」にリセットされている。
【００８９】
図１０のようなリセット方法により、過去の検知結果に応じた検知信号が電気線４に印加され続けることを防ぐことができる。
【００９０】
ただし、このリセット方法では、リセットの瞬間に、無線通信部３１から検知結果として「異常」を入力された場合、この検知結果が保持部３４に保持されず、カゴ１の異常を見逃す恐れがある。そこで、カゴ１の異常を見逃さないリセット方法として、以下の方法が考えられる。
【００９１】
図１１は、保持部３４のリセット方法の他の例を示す図である。図１１は、保持部３４に保持された検知結果を「異常」にリセットする方法を示している。
【００９２】
図１１の例では、保持部３４は、時間ｔ１，ｔ２に、無線通信部３１から検知結果として「正常」を入力されている。また、保持部３４は、時間Ｒ１，Ｒ２に、保持した検知結果を「異常」にリセットされている。
【００９３】
図１１のようなリセット方法により、リセットの瞬間に、無線通信部３１から検知結果として「異常」を入力され、この検知結果が保持部３４に保持されなかったとしても、保持部３４が保持した検知結果は「異常」にリセットされている。結果として、カゴ１の異常は見逃されない。すなわち、このリセット方法により、フェールセーフな安全装置３を構成することができる。
【００９４】
ただし、このリセット方法では、検知結果が「正常」の期間であっても、リセットの瞬間にカゴ１の異常を示す検知信号が電気線４に印加され、制御装置５によってカゴ１が停止されてしまう。そこで、リセットの瞬間にカゴ１の異常を示す検知信号が電気線４に印加されない安全装置３について以下で説明する。
【００９５】
図１２は、本実施形態に係る安全装置３の他の例を示す図である。図１２に示すように、安全装置３は、遅延素子３５と、保持部３６と、論理回路３７と、を備える。図１３の安全装置３では、保持部３４が保持した検知結果は、論理回路３７に入力される。他の構成は、図１０と同様である。
【００９６】
遅延素子３５は、無線通信部３１から検知結果を入力され、入力された検知結果を所定の遅延時間だけ遅延させて出力する。遅延素子３５は、例えば、多段に接続されたフリップフロップ回路により構成される。遅延素子３５は、遅延させた検知結果を保持部３６に入力する。
【００９７】
保持部３６は、保持部３４と同様の構成である。保持部３６は、遅延素子３５が出力した検知結果を入力され、入力された検知結果を所定時間だけ保持する。保持部３６は、保持した検知結果を論理回路３７に入力する。保持部３６は、保持した検知結果を、保持部３４のリセットのタイミングより、遅延素子３５の遅延時間以上ずれたタイミングでリセットされる。
【００９８】
論理回路３７は、保持部３４が保持した検知結果と、保持部３６が保持した検知結果と、を入力される。すなわち、論理回路３７は、最新の検知結果と、遅延回路３５の遅延時間前の検知結果と、を入力される。論理回路３７は、保持部３４及び保持部３６から検知結果として「異常」を入力された場合「異常」を出力し、それ以外の場合「正常」を出力する。図１０のリセット方法を利用する場合、論理回路３７としてＯＲ回路を利用し、図１１のリセット方法を利用する場合、論理回路３７としてＡＮＤ回路を利用すればよい。
【００９９】
このような構成により、検知結果が「正常」の期間に、保持部３４がリセットされ、保持部２３が保持した検知結果が「異常」になったとしても、保持部３６が保持した検知結果は「正常」となるため、論理回路３７は検知結果として「正常」を出力する。同様に、検知結果が「正常」の期間に、保持部３６がリセットされ、保持部３６が保持した検知結果が「異常」になったとしても、保持部３４が保持した検知結果は「正常」となるため、論理回路３７は検知結果として「正常」を出力する。したがって、保持部３４，３６のリセットの際に、カゴ１が停止することを防ぐことができる。
【０１００】
なお、図１０の安全装置３を用いて上記の効果を得る方法として、判定部５３が、入力された検知信号を記憶する記憶部を備え、安全装置３から所定回数又は所定時間以上連続して、カゴ１の異常を示す検知信号を入力された場合に、カゴ１は異常と判定する方法も考えられる。
【０１０１】
また、本実施形態において、安全装置３は、異常検知部３１が出力した検知結果を保持する保持部を備えてもよい。このような構成により、印加部３３が検知信号を印加する時間が長くなるため、復調部５２による昇降路内の異常の検知結果に応じた検知信号の復調精度を向上させることができる。
【０１０２】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る昇降機システムについて、図１３〜図１８を参照して説明する。本実施形態では、検知結果に対する周波数の割当て方法について説明する。なお、検知信号が所定の電圧値や電流値を有する信号の場合にも、同様の割当て方法が可能である。
【０１０３】
図１３は、周波数の割当て方法の一例を示す図である。
【０１０４】
図１３の割当て方法では、周波数は、安全装置３毎に割当てられている。すなわち、各安全装置３に周波数帯域が割当てられ、各検知結果は周波数帯域内の周波数を割当てられている。
【０１０５】
例えば、図１３の例では、安全装置３ａの検知結果１は、安全装置３ａに割当てられた周波数帯域内の周波数ｆ１を割当てられている。安全装置３ａは、検知結果１に応じた検知信号として、周波数ｆ１を有する検知信号を電気線４に印加する。
【０１０６】
図１４は、図１３の割り当て方法を使用する場合における、制御装置５の一例を示す図である。図１４において、電源５１及び制御部５４は、省略されている。図１４に示すように、復調部５２は、安全装置３毎に設けられた１段目の周波数弁別器５５と、検知結果毎に設けられた２段目の周波数弁別器５６と、の２段構成となっている。
【０１０７】
１段目の周波数弁別器５５により検知信号を出力した安全装置３が弁別され、２段目の周波数弁別器５６により検知結果の種類が弁別される。判定部５３は、２段目の周波数弁別器５６の弁別結果を取得することにより、どの安全装置３からどの検知結果を出力したか知ることができる。このような構成により、復調部５２の設計を容易にし、周波数弁別器の数を削減することができる。
【０１０８】
図１５は、周波数の割当て方法の他の例を示す図である。
【０１０９】
図１５の割当て方法では、周波数は、検知結果毎に割当てられている。すなわち、各検知結果に周波数帯域が割当てられ、各安全装置３は周波数帯域内の周波数を割当てられる。
【０１１０】
例えば、図１５の例では、安全装置３ａの検知結果１は、検知結果１に割当てられた周波数帯域内の周波数ｆ２を割当てられている。安全装置３ａは、検知結果１に応じた検知信号として、周波数ｆ２を有する検知信号を電気線４に印加する。
【０１１１】
図１６は、図１５の割り当て方法を使用する場合における、制御装置５の一例を示す図である。図１６において、電源５１及び制御部５４は、省略されている。図１６に示すように、復調部５２は、検知結果毎に設けられた１段目の周波数弁別器５５と、安全装置毎に設けられた２段目の周波数弁別器５６と、の２段構成となっている。
【０１１２】
１段目の周波数弁別器５５により検知信号の種類が弁別され、２段目の周波数弁別器５６により検知信号を出力した安全装置３が弁別される。判定部５３は、２段目の周波数弁別器５６の弁別結果を取得することにより、どの安全装置３からどの検知結果を出力したか知ることができる。このような構成により、復調部５２の設計を容易にし、周波数弁別器の数を削減することができる。
【０１１３】
図１７は、周波数の割当て方法の他の例を示す図である。
【０１１４】
図１７の割当て方法は、図１３の割当て方法と、図１５の割当て方法と、を組み合わせた割当て方法である。すなわち、一部の安全装置３と、各検知結果と、に周波数帯域が割当てられている。例えば、図１７の例では、安全装置３ａと、検知結果１，２と、に周波数帯域が割当てられている。図１７の割当て方法の場合、昇降機システムの異常を検知する可能性が高い安全装置３に周波数帯域を割当てるのが好ましい。これは、安全装置３が異常を検知した場合、周波数帯域全体のレベルが上昇し、判定部５３が異常を検出しやすくなるためである。
【０１１５】
なお、以上の説明では、復調部５２は、２段構成であったが、１段構成とすることも可能である。復調部５２を１段の周波数弁別器により構成する場合、図１５の割当て方法を利用するのが好ましい。これは、図１５の割当て方法では、安全装置３が複数の検知信号を出力した場合であっても、各検知信号が干渉しにくいためである。
【０１１６】
また、復調部５２が２段構成の場合には、図１８に示すように、１段目の周波数弁別器５５の後段に、周波数変換器５７と、周波数フィルタ５８と、がそれぞれ設けられるのが好ましい。周波数変換器５７は、例えば、周波数を低下させるダウンコンバータである。周波数フィルタ５８は、例えば、周波数変換器５７により生じた不要な周波数成分を除去する帯域制限フィルタである。このような構成により、電気線４に印加された信号のサンプリング周波数を低下させることができる。
【０１１７】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る昇降機システムについて、図１９及び図２０を参照して説明する。本実施形態では、複数の電気線４を備える昇降機システムについて説明する。図１９は、本実施形態に係る昇降機システムの一例を示す図である。図１９において、昇降機システムは、電気線４１を備える。他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１１８】
電気線４１は、図１９に示すように、電気線４から分岐しており、一端及び他端が、電気線４上の接続点でそれぞれ電気線４に接続している。電気線４１上には、複数の安全装置３が設けられている。
【０１１９】
このような構成の場合、電気線４１は、電気線４と同様、電源５１から基準信号を入力される。安全装置３が電気線４１に印加した検知信号は、基準信号に重畳され、復調部５２に入力される。
【０１２０】
このような構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。また、電気線４を分岐させることにより、設計の柔軟性を向上させることができる。
【０１２１】
なお、電気線４１上の安全装置３は、電気線４上の安全装置３とは異なるカゴ安全装置２から検知結果を受信することも可能である。これにより、複数のカゴ１を、１つの制御装置５により制御することが可能となる。
【０１２２】
図２０は、本実施形態に係る昇降機システムの他の例を示す図である。図２０の例では、電気線４１は、一端及び他端が、電気線４上に設けられた安全装置３ａに接続されている。安全装置３ａは、電気線４１に印加された信号をそのまま電気線４に印加してもよい。
【０１２３】
また、安全装置３ａは、電気線４１に印加された信号から検知信号を復調し、復調した検知信号を電気線４に印加してもよい。この場合、安全装置３ａは、制御装置５の復調部５２と同様の復調部を備えてもよい。このような構成により、設計の柔軟性をさらに向上させることが可能である。
【０１２４】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１：カゴ、２：カゴ安全装置、３：安全装置、４：電気線、５：制御装置、１１：カゴドア、２１：異常検知部、２２：無線通信部、３１：無線通信部、３２：異常検知部、３３：印加部、３４：保持部、３５：遅延素子、３６：保持部、３７：論理回路、４１：電気線、５１：電源、５２：復調部、５３：判定部、５４：制御部、５５，５６：周波数弁別器、５７：周波数変換器、５８：周波数フィルタ、３３１：電源、３３２：周波数変換器、３３３：加算器、３３４：乗算器、３３５：周波数フィルタ、３３６：逆フーリエ変換器
【図１】
2017039576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017039576.tif 000017
【図１６】
2017039576.tif 000018
【図１７】
2017039576.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017039576.tif 000021
【図２０】
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