(57)【要約】      （修正有）【課題】設置済のＵ字形水路の適宜位置に立設固定することができる仮設用落下防止柵を提供する。【解決手段】水平部材２の先端部側に支柱３、基端部側に固定手段４が位置するようにし、固定手段４は回動自在とした垂直杆と該垂直杆の下方部の左右に軸着してなる先端に圧接板を設けた伸縮自在の可動杆よりなり、該垂直杆の回動により該可動杆を拡開することで圧接板を該Ｕ字形水路の左右の内壁面に圧接固定し、該垂直杆の上方部を該水平部材の基端部側に固定することで水平部材２及び支柱３を固定し、水平部材２、支柱３及び固定手段４により第１骨組を構築し、該第１骨組と同様の水平部材２、支柱３及び固定手段１により第２骨組を該Ｕ字形水路の長手方向に所定間隔を有して構築し、上記第１、第２骨組の支柱間に落下防止手段５を設けてなることを特徴とする。【選択図】図１
2017160726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平部材及び支柱、該水平部材を固定手段により設置済のＵ字形水路に固定することで骨組とした仮設用落下防止柵を構築する方法において、該水平部材の先端部側に支柱、基端部側に固定手段が位置するようにし、該固定手段は回動自在とした垂直杆と該垂直杆の下方部の左右に軸着してなる先端に圧接板を設けた伸縮自在の可動杆とよりなり、該垂直杆の回動により該可動杆を拡開することで該圧接板を該Ｕ字形水路の左右の内壁面に圧接固定し、該垂直杆の上方部を該水平部材の基端部側に固定することで該水平部材及び該支柱を固定し、該水平部材、該支柱及び該固定手段により第１骨組を構築し、該第１骨組と同様の水平部材、支柱及び固定手段により第２骨組を該Ｕ字形水路の長手方向に所定間隔を有して構築し、上記第１、第２骨組の支柱間に落下防止手段を設けてなることを特徴とする仮設用落下防止柵の構築方法。
【請求項２】
水平部材及び複数本の支柱、該水平部材を固定手段により設置済のＵ字形水路に固定することで骨組とした仮設用落下防止柵を構築する方法において、該水平部材の先端部側に支柱、基端部側に固定手段が位置するようにし、該固定手段は回動自在とした垂直杆と該垂直杆の下方部の左右に軸着してなる先端に各々圧接板を設けた伸縮自在の可動杆とよりなり、該垂直杆の回動により該可動杆を拡開して該圧接板を該Ｕ字形水路の左右の内壁面に圧接固定し、該垂直杆の上方部を該水平部材の基端部側に固定することで該水平部材及び該支柱を固定し、該水平部材、該支柱及び該固定手段により第１骨組を構築し、それらと同様の第２骨組、更に、同様の第３骨組、…を構築して長手方向に所定間隔を有して複数の骨組を構築し、隣接する支柱間に落下防止手段を設けてなることを特徴とする仮設用落下防止柵の構築方法。
【請求項３】
可動杆と圧接板とは該可動杆に設けたピンが該圧接板の側面に形成された斜め方向の長孔貫通孔内を移動自在となるように連結してなることを特徴とする請求項１又は２記載の仮設用落下防止柵の構築方法。
【請求項４】
第１骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、同時に、隣接する第２骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、必要に応じて同様の第３骨組、…を立設し、上記各々の支柱及び別体の支柱間に落下防止手段を設けてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の仮設用落下防止柵の構築方法。
【請求項５】
落下防止手段をロープ又は／及び網体としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の仮設用落下防止柵の構築方法。
【請求項６】
水平部材、支柱及び該水平部材を設置済のＵ字形水路に固定してなる固定部材とよりなる骨組と落下防止手段とで構成した仮設用落下防止柵において、該水平部材の先端部側に該支柱、基端部側に該固定手段を形成し、該固定手段は回動自在の垂直杆、該垂直杆の回動で伸縮自在とした先端に圧接板を設けた可動杆とよりなり、該圧接板を該設置済のＵ字形水路の左右の内壁面への圧接固定により該支柱を立設固定して第１骨組とし、同様の構成の水平部材、支柱及び固定手段よりなり、該固定手段を設置済のＵ字形水路への固定により該支柱を立設固定してし第１骨組と所定間隔を有して第２骨組とし、該第１、第２骨組の支柱間に落下防止手段を設けてなることを特徴とする仮設用落下防止柵。
【請求項７】
水平部材、支柱及び該水平部材を設置済のＵ字形水路に固定してなる固定部材とよりなる骨組と落下防止手段とで構成した仮設用落下防止柵において、該水平部材の先端部側に該支柱、基端部側に該固定手段を形成し、該固定手段は回動自在の垂直杆、該垂直杆の回動で伸縮自在とした先端に圧接板を設けた可動杆とよりなり、該圧接板を該設置済のＵ字形水路の左右の内壁面への圧接固定により該支柱を立設固定して第１骨組とし、同様の構成の水平部材、支柱及び固定手段よりなり、該固定手段を設置済のＵ字形水路への固定により該支柱を立設固定してし第１骨組と所定間隔を有して第２骨組とし、更に、同様の第３骨組、…を形成し、該第１、第２、第３骨組、…の支柱間に落下防止手段を設けてなることを特徴とする仮設用落下防止柵。
【請求項８】
可動杆と圧接板とは該可動杆に設けたピンが該圧接板の側面に形成された斜め方向の長孔貫通孔内を移動自在となるように連結してなることを特徴とする請求項６又は７記載の仮設用落下防止柵。
【請求項９】
第１骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、同時に、隣接する第２骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、更に、必要に応じて第３骨組、…に同様の別体の支柱を立設し、上記隣接する別体の支柱間に落下防止手段を設けてなることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか記載の仮設用落下防止柵。
【請求項１０】
落下防止手段をロープ又は／及び網体としたことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか記載の仮設用落下防止柵。
【請求項１１】
水平部材の先端部に形成した支柱は、該水平部材側の水平位置と垂直位置とを回動自在に形成してなることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか記載の仮設用落下防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置済のＵ字形水路に近接する外側領域に構築する仮設用落下防止柵において、その設置済のＵ字形水路を仮設用落下防止柵の支持手段として利用する構築方法及び仮設用落下防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路の縁部や法面等の高い場所で狭隘な領域での作業には落下の危険性を伴うため仮設用落下防止柵を構築しているが、当該仮設用落下防止柵は、下方の地表面より立ち上げ構築することはできないので、縁部や法面に生じている狭隘な平坦領域等を利用して当該狭い平坦地或いはその平坦地の縁部や傾斜面から外方へ突出するようにして仮設用落下防止柵を構築している。しかし、当該部分は幅が狭いため落下防止手段となるロープやネットを保持し、衝撃に耐えることのできる強度の有る支柱を立設固定するための掘削作業やコンクリートの打設作業或いは重量物の設置作業等の諸作業は極めて困難な状態であり危険を伴うものであった。
【０００３】
また、コンクリートの打設によって支柱等を固定するとなると、使用後の仮設用落下防止柵の撤去のためにはコンクリートの破壊や支柱の切断およびそれらの運搬等に多くの別途作業が必要となった。
【０００４】
そこで、既設の構築物を支柱等の支持手段として利用して仮設用落下防止柵を構築することが考えられるが、道路の縁部や法面等の傾斜地では適切な支柱を支持するための既存の構築物を得ることは困難であった。
【０００５】
下記の特許文献１は、側溝ブロック本体の長さ方向の外側となる一側上部を突出する肉厚部として形成し、その肉厚部の天端面の所定間隔毎に縦穴を設け、該縦穴に転落防止柵用の支柱を挿入して固定することで道路の縁部や高い場所での狭隘な領域でも転落防止柵を形成することを可能としているものである。しかし、上記転落防止柵は、側溝ブロック本体に予め支柱挿入用の縦穴を形成しておく必要が有ること、且つ、支柱の挿入後は該縦穴にモルタルを充填して固化させることで該支柱を支持する手段としているので、該支柱を撤去するには側溝ブロックを破壊するか支柱を切断する必要があり、恒久的な転落防止柵としては有効であっても、仮設用としては適切なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−８１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、Ｕ字形水路に予め特別な手段を形成することなく設置済のＵ字形水路の適宜位置に仮設用落下防止柵の水平部材を固定することで支柱を立設固定することができ、該支柱と水平部材及び固定手段とで仮設用落下防止柵の骨組を形成し、該支柱間にロープや網体により落下防止手段を構築することができるものである。本発明は、強度と安全性の高い仮設用落下防止柵を構築することができ、また、撤去作業も簡単に対応できる仮設用落下防止柵の構築方法及びその構築方法によって構築された仮設用落下防止柵を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水平部材及び支柱、該水平部材を固定手段により設置済のＵ字形水路に固定することで骨組とした仮設用落下防止柵を構築する方法において、該水平部材の先端部側に支柱、基端部側に固定手段が位置するようにし、該固定手段は回動自在とした垂直杆と該垂直杆の下方部の左右に軸着してなる先端に圧接板を設けた伸縮自在の可動杆とよりなり、該垂直杆の回動により該可動杆を拡開することで該圧接板を該Ｕ字形水路の左右の内壁面に圧接固定し、該垂直杆の上方部を該水平部材の基端部側に固定することで該水平部材及び該支柱を固定し、該水平部材、該支柱及び該固定手段により第１骨組を構築し、該第１骨組と同様の水平部材、支柱及び固定手段により第２骨組を該Ｕ字形水路の長手方向に所定間隔を有して構築し、上記第１、第２骨組の支柱間に落下防止手段を設けてなる仮設用落下防止柵の構築方法を特徴とする。
【０００９】
また、水平部材及び複数本の支柱、該水平部材を固定手段により設置済のＵ字形水路に固定することで骨組とした仮設用落下防止柵を構築する方法において、該水平部材の先端部側に支柱、基端部側に固定手段が位置するようにし、該固定手段は回動自在とした垂直杆と該垂直杆の下方部の左右に軸着してなる先端に各々圧接板を設けた伸縮自在の可動杆とよりなり、該垂直杆の回動により該可動杆を拡開して該圧接板を該Ｕ字形水路の左右の内壁面に圧接固定し、該垂直杆の上方部を該水平部材の基端部側に固定することで該水平部材及び該支柱を固定し、該水平部材、該支柱及び該固定手段により第１骨組を構築し、それらと同様の第２骨組、更に、同様の第３骨組、…を構築して長手方向に所定間隔を有して複数の骨組を構築し、隣接する支柱間に落下防止手段を設けてなる仮設用落下防止柵の構築方法を特徴とする。
【００１０】
更に、上記可動杆と圧接板とは該可動杆に設けたピンが該圧接板の側面に形成された斜め方向の長孔貫通孔内を移動自在となるように連結してなる仮設用落下防止柵の構築方法を特徴とする。
【００１１】
また、上記第１骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、同時に、隣接する第２骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、必要に応じて同様の第３骨組、…を立設し、上記各々の支柱及び別体の支柱間に落下防止手段を設けてなる仮設用落下防止柵の構築方法を特徴とする。
【００１２】
更に、上記落下防止手段をロープ又は／及び網体とした仮設用落下防止柵の構築方法を特徴とする。
【００１３】
また、水平部材、支柱及び該水平部材を設置済のＵ字形水路に固定してなる固定部材とよりなる骨組と落下防止手段とで構成した仮設用落下防止柵において、該水平部材の先端部側に該支柱、基端部側に該固定手段を形成し、該固定手段は回動自在の垂直杆、該垂直杆の回動で伸縮自在とした先端に圧接板を設けた可動杆とよりなり、該圧接板を該設置済のＵ字形水路の左右の内壁面への圧接固定により該支柱を立設固定して第１骨組とし、同様の構成の水平部材、支柱及び固定手段よりなり、該固定手段を設置済のＵ字形水路への固定により該支柱を立設固定してし第１骨組と所定間隔を有して第２骨組とし、該第１、第２骨組の支柱間に落下防止手段を設けてなる仮設用落下防止柵を特徴とする。
【００１４】
更に、水平部材、支柱及び該水平部材を設置済のＵ字形水路に固定してなる固定部材とよりなる骨組と落下防止手段とで構成した仮設用落下防止柵において、該水平部材の先端部側に該支柱、基端部側に該固定手段を形成し、該固定手段は回動自在の垂直杆、該垂直杆の回動で伸縮自在とした先端に圧接板を設けた可動杆とよりなり、該圧接板を該設置済のＵ字形水路の左右の内壁面への圧接固定により該支柱を立設固定して第１骨組とし、同様の構成の水平部材、支柱及び固定手段よりなり、該固定手段を設置済のＵ字形水路への固定により該支柱を立設固定してし第１骨組と所定間隔を有して第２骨組とし、更に、同様の第３骨組、…を形成し、該第１、第２、第３骨組、…の支柱間に落下防止手段を設けてなる仮設用落下防止柵を特徴とする。
【００１５】
また、上記可動杆と圧接板とは該可動杆に設けたピンが該圧接板の側面に形成された斜め方向の長孔貫通孔内を移動自在となるように連結してなる仮設用落下防止柵を特徴とする。
【００１６】
更に、上記第１骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、同時に、隣接する第２骨組の支柱の上端部に上方へ延設した別体の支柱を立設し、更に、必要に応じて第３骨組、…に同様の別体の支柱を立設し、上記隣接する別体の支柱間に落下防止手段を設けてなる仮設用落下防止柵を特徴とする。
【００１７】
また、上記落下防止手段をロープ又は／及び網体とした仮設用落下防止柵を特徴とする。
【００１８】
更に、上記水平部材の先端部に形成した支柱は、該水平部材側の水平位置と垂直位置とを回動自在に形成してなる仮設用落下防止柵を特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、仮設用落下防止柵の骨組となる部材を設置済のＵ字形水路に着脱自在に固定することで強度の得られる仮設用落下防止柵を速やかに施工構築し或いは設置済のＵ字形水路を傷めることなく仮設用落下防止柵の解体を速やかに行うことが可能となった。
【００２０】
また、高所や傾斜地或いは狭い場所、危険な場所等において落下防止手段を設けた仮設用落下防止柵を安全に施工構築し或いは安全にその解体をすることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の仮設用落下防止柵の構築方法及びそれにより構築した仮設用落下防止柵の斜視図。
【図２】本発明の仮設用落下防止柵の水平部材と支柱及び固定手段との関係を示す側面図。
【図３】本発明の仮設用落下防止柵の固定手段においてＵ字形水路内への挿入前の閉鎖した状態を示す側面図。
【図４】（ａ）本発明の仮設用落下防止柵の固定手段の圧接板の平面図、（ｂ）同正面図、（ｃ）同側面図。
【図５】本発明の仮設用落下防止柵の固定手段においてＵ字形水路内で拡開して固定した状態を示す側面図。
【図６】固定手段の可動杆が圧接板を内壁面側へ押圧している状態を示す拡大側面図。
【図７】本発明の仮設用落下防止柵の支柱間に落下防止手段を架け渡した状態を示す側面図。
【図８】本発明の仮設用落下防止柵の支柱の上端部に別体の支柱を設けて高くして落下防止手段を架け渡した状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の仮設用落下防止柵１の全体を示し、図２は、その側面側を示している。該仮設用落下防止柵１は、複数本の水平部材２、該水平部材２と連結されている複数本の垂直部材となる支柱３、該水平部材２を地盤側に固定するための固定手段４及び該支柱３間に架け渡される落下防止手段５とより構成されている。
【００２４】
該支柱３は、該水平部材２の一方側の先端部６の位置をピン接合部７とし、当該位置でピン接合され、水平方向から垂直方向へと略９０度にわたって回動自在とされている。垂直とした場合の該支柱の立設状態を保持するために、該水平部材２と該支柱３との間に火打部材として役割をなす強度を得ることのできる斜材８を設け、該支柱３の回動を水平位置から垂直位置となる略９０度で停止させ、且つ、その状態を保持させるために、該水平部材２に係止部付長孔９を設けている。該係止部付長孔９内を斜材８の一方端が可動自在となるようにピン接合部１０においてピン接合され、該支柱３の立設時には該係止部付長孔９の係止部側となる一方端側へピン接合部１０が移動することで該斜材８は係止されることになる。該斜材８の他方端は支柱３のピン接合部１１においてピン接合されている。
【００２５】
上記構成により、該水平部材２と該支柱３とを回動により重ね合わせることができると同時に、該斜材８もピン接合部１０のピンが係止部付長孔９の他端側へ移動することによりほぼ水平状態となり、該水平部材２側へ束状に重ね合わせることが可能となる。
【００２６】
該水平部材２の他方端側の基端部１２には、垂直方向に貫通孔１３が設けられ、該貫通孔１３には該固定手段４となる周囲にネジ溝が刻設されたボルト状の垂直杆１４の先端部１５が貫通され、該水平部材２の上面部で該先端部１５を固定できるように形成している。
【００２７】
図３は、上記固定手段４を示している。該固定手段４は、棒状体となる垂直杆１４、該垂直杆１４の先端部の係止部、該垂直杆１４の外周に刻設したネジ溝に沿って上下方向に移動する菱型形状の４部材よりなる上下の右左可動杆１６、１７、１８、１９、該上下の右左可動杆１６乃至１９の左右の先端側に形成した右左圧接板２０、２１とより形成されている。
【００２８】
上記上側の右左可動杆１６、１７の一端部は、該垂直杆１４のネジ溝に嵌合された嵌合軸着部２２と軸着され、当該部分の上下動によって該右左可動杆１６、１７は上下方向に移動可能とされ、下側の右左可動杆１８、１９の一端部は、該垂直杆１４の下端部２３に形成したピン接合部２４でピン接合されている。
【００２９】
上記上側の右左可動杆１６、１７の他端部と下側の右左可動杆１８、１９の他端部とは各々重なる位置に設けられ、当該位置において右左圧接板２０、２１とともにピン接合部２５、２６でピン接合されている。該嵌合軸着部２２の下方への移動に伴って該ピン接合部２５、２６は各々右左方向へ移動し、それに伴って右左圧接板２０、２１は垂直状態を維持したまま各々右方向及び左方向へ移動できるように形成されている。
【００３０】
該右左圧接板２０、２１は、図３及び図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、各々ウェッブ部２７と右左のフランジ部２８、２９よりなる水平断面略コ字型形状とし、各々の右左圧接板２０、２１の該ウェッブ部２７を外方とし、その板面端部には更に外方へ突出した先端に凹凸状の爪を設けた係着部３０を設けている。また、該右左圧接板２０、２１の上先端部にはロープ固定孔３１を設けている。
【００３１】
該垂直杆１４の先端部１５は、六角形形状をした頭部とし、モンキーレンチ等の回動手段となる工具が装着できる形状とし、該工具により該頭部を回転させることができ、それにより該垂直杆１４の周囲に刻設したネジ溝に嵌合された嵌合軸着部２２を該ネジ溝に沿って上下方向に移動させることができ、上下の右左可動杆１６乃至１９を可動させ、右左圧接板２０、２１を各々右左方向へ移動させることができる。
【００３２】
該垂直杆１４の先端部１５は、図２に示すように、該水平部材２の基端部１２側に形成した貫通孔１３を貫通させ、該水平部材２の上面側でナット３２により強固に固定することができる。
【００３３】
上記固定状態下で該垂直杆１４を時計回り方向に回転させると該垂直杆１４の外周に形成したネジ溝に嵌合した該嵌合軸着部２２は上昇し、反時計回り方向に回転させると該嵌合軸着部２２は下降することになり、該右左圧接板２０、２１は各々右左方向へ移動することになる。
【００３４】
上記固定手段４を該垂直杆１４の下端部２３側を下方にして図３に示す状態で設置済のＵ字形水路３３内に挿入し、該垂直杆１４を反時計回り方向に回転させると、該嵌合軸着部２２は該垂直杆１４の外周に刻設したネジ溝に沿って下方へ移動することになり、これにより上右左の可動杆１６、１７は、該垂直杆１４に対する傾斜角度の大きな立ち上がった傾斜位置より傾斜角度の緩い水平に近い角度となる位置へと可動し、各々のピン接合部２５、２６も右左方向へ移動し、下右左の可動杆１８、１９も該ピン接合部２５、２６の右左方向への移動に伴って傾斜角度の緩い水平に近い角度の位置へと可動する。
【００３５】
上記上下右左の可動杆１６乃至１９の可動に伴い、右左圧接板２０、２１も各々右左方向へと移動し、図５に示すように、設置済のＵ字形水路３３の水路溝となる右左内壁面３４、３５に接し、更に、垂直杆１４の反時計回り方向への回動を続けることにより、該右左圧接板２０、２１に形成した係着部３０が該右左内壁面３４、３５に喰い込み、強固に固定されることになる。
【００３６】
上記垂直杆１４を水平部材２に螺合固定した状態で該垂直杆１４に対して軸方向となる上方側への引き抜き力Ｐが作用した場合に該右左圧接板２０、２１が各々の右左内壁面３４、３５との固定状態が解除されないように、該ピン接合部２５、２６における該右左圧接板２０、２１に、その長手方向に対して斜め上方向に延設した長孔の貫通孔３６、３７を形成しておく。図４（ｃ）に示すように、該長孔貫通孔３７は、左圧接板２１の右フランジ部２８（左フランジ部２９も同様）の長手方向に対して垂直杆１４方向となる斜め上方向に延設した長孔貫通孔３７として形成している。本実施例では左圧接板２１の長手方向に対しての角度Ｒを４５度の斜め上方向の長孔貫通孔３７としている。右圧接板２０も左圧接板２１側の角度Ｒと同様とする。
【００３７】
図５で示すように、右左圧接板２０、２１が右左内壁面３４、３５に固定されている状態では、上右左可動杆１６、１７のピン接合部２５、２６において固定されているピン３８、３９間の間隔は一定で、該右左圧接板２０、２１は各々右左内壁面３４、３５側に押し付けられている。
【００３８】
この状態で固定手段４の垂直杆１４に上方側となる引き抜き力Ｐが作用すると、図６に示すように、一方の左ピン接合部２６のピン３９（右ピン接合部２５のピン３８も同様）に作用する引き抜き力Ｐ／２は、該ピン３９の箇所において上左可動杆１７を該垂直杆１４側へ引っ張る分力Ｆ１と該左圧接板２１を左内壁面３５側へ押し付ける分力Ｆ２とが作用する力に分かれることになる。
【００３９】
この分力Ｆ２は該左圧接板２１に形成された凹凸状の爪を設けた係着部３０の爪を該左内壁面３５に一層強く喰い込む方向に作用することになり、該左圧接板２１が該左内壁面３５より離脱することはない。この作用は右圧接板２０も同様であり、従って、固定手段４に引き抜き力が作用しても該固定手段４が設置済のＵ字形水路３３より離脱するおそれはない。
【００４０】
上記における右左圧接板２０、２１の長手方向に対する長孔貫通孔３６、３７の斜め上方向への角度Ｒは４５度に限定したものではなく、固定手段４に引き抜き力Ｐが作用した場合、該右左圧接板２０、２１を右左内壁面３４、３５に押し付ける方向の分力が垂直杆１４側へ引っ張る分力より強い力となって作用できる角度Ｒを適宜選ぶことができる。
【００４１】
該仮設用落下防止柵１は、該水平部材２の先端部６において該支柱３の基端部４０とピン接合部７によりピン接合され、回動自在に連結されているので、回動する斜材８とともに該水平部材２と同様にほぼ棒状となった束ねた部材として施工現場に持ち込むことができる。施工現場において、該水平部材２の基端部１２側を設置済のＵ字形水路３３に挿入固定した固定手段４の該垂直杆１４と固定することで該水平部材２を地盤側に強固に固定し、該支柱３を水平状態から回動させて立設し、斜材８により垂直位置を保持固定することになる。
【００４２】
該支柱３は、手摺としての機能を達成できるように少なくとも９００ｍｍ以上の有効高さを得ることができる高さのものとし、その外側面の複数位置にフック４１を突出形成している。該フック４１にはロープや網体等の落下防止手段５を貫通させたり引っ掛けたり固定したりすることのできる貫通孔や切欠部となる係止貫通手段４２を設けている。
【００４３】
上記水平部材２、支柱３及び固定手段４を主たる構成要素としたものを第１骨組とすると、それと同様の構成よりなる第２骨組を該設置済のＵ字形水路３３に沿って所定間隔離れた箇所に位置させ、別体の固定手段４により水平部材２を固定して支柱３を立設する。該第１骨組と第２骨組の支柱３間に落下防止手段５を設けることになる。上記支柱３間の間隔Ｌは、例えば、１０ｍ程度とする等、適宜間隔を選択することができる。
【００４４】
該フック４１の係止貫通手段４２の貫通孔や切欠部にロープ４３を貫通し又は係止することにより支柱３間の落下防止手段５とすることができる。それらはＵ字形水路３３側から安全に行うことができる。該ロープ４３は、係止貫通手段４２と固定手段４となる右左圧接板２０、２１の上先端部に設けたロープ固定孔３１との間に架け渡すことにより仮設用落下防止柵１の側面側の落下防止手段５及び支柱３の転倒防止のための安全手段とすることができる。また、該フック４１は、仮設用落下防止柵１の外方での作業のための命綱を係止するための係止手段として利用することができ、架け渡された上下のロープ４３や該フック４１等への係止を組み合わせることにより２方向からの落下防止手段を得ることが可能となる。
【実施例２】
【００４５】
上記実施例１では、支柱３間にロープ４３を架け渡したが、図７に示すように、Ｕ字形水路３３側から安全に網体４４を架け渡すことができる。ロープ４３と網体４４とを併用することもでき、命綱を係止する手段の他、比較的小さな物や工具類の落下を防止することも可能となる。
【００４６】
網体４４は、支柱３の上方側のフック４１にその上端部を引っ掛け或いはフック４１に引っ掛けたロープ等により固定し、下方側を下方側フック４１に固定或いは水平部材２の下方側へ巻き込んで固定することにより支柱３間全体を覆うことができる。
【実施例３】
【００４７】
図８は、支柱３の上端部に連続して上方へ延出する支柱３ａを設けたものである。該支柱３ａは、支柱３の上端部からの嵌入延設、添設延設或いは上端部に折り曲げた棒状部材を立設固定することで延設することができる。
【００４８】
該支柱３ａの外側にフック４１を設けておき、該フック４１に網体４５を引っ掛け或いは固定することにより高さの有る落下防止手段５となる仮設用落下防止柵１を得ることができる。網体４５は、下方側の網体４４と一体化したものを該支柱３ａの先端部より張設することができるし、各々に別体のものを架け渡すこともできる。
【００４９】
上記各実施例で構築した仮設用落下防止柵１は、固定手段４の設置済のＵ字形水路３３からの解除及び全体の解体作業を速やかに行うことができ、斜材８や支柱３の水平方向への回動により水平部材２とともに運搬しやすい棒状とした束ねた状態で設置場所から撤去することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１                                      仮設用落下防止柵
２                                      水平部材
３                                      支柱
４                                      固定手段
５                                      落下防止手段
６                                      先端部
７、１０、１１、１８、２４、２５、２６  ピン接合部
８                                      斜材
９                                      係止部付長孔
１２                                    水平部材の基端部
１３                                    貫通孔
１４                                    垂直杆
１５                                    垂直杆先端部
１６                                    上右可動杆
１７                                    上左可動杆
１８                                    下右可動杆
１９                                    下左可動杆
２０                                    右圧接板
２１                                    左圧接板
２２                                    嵌合軸着部
２３                                    垂直杆下端部
２７                                    ウェッブ部
２８                                    右フランジ部
２９                                    左フランジ部
３０                                    係着部
３１                                    ロープ固定孔
３２                                    ナット
３３                                    設置済のＵ字形水路
３４                                    右内壁面
３５                                    左内壁面
３６、３７                              長孔貫通孔
３８、３９                              ピン
４０                                    支柱の基端部
４１                                    フック
４２                                    係止貫通手段
４３                                    ロープ
４４、４５                              網体
【図１】
2017160726.tif 000003
【図２】
2017160726.tif 000004
【図３】
2017160726.tif 000005
【図４】
2017160726.tif 000006
【図５】
2017160726.tif 000007
【図６】
2017160726.tif 000008
【図７】
2017160726.tif 000009
【図８】
2017160726.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017160726.tif 000011