(57)【要約】【課題】コンデンサに用いられたときに高温下で安定にコンデンサが作動する電解液、並びにそれを用いた蓄電デバイス及び電界コンデンサを提供する。【解決手段】下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ、及び／又は下記式（２）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂを、溶媒成分として含む電解液。    【化１２】2017188640.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ、及び／又は
下記式（２）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂ
を、溶媒成分として含む電解液。
【化１０】
2017188640.tif 000020
（式（１）中、Ｒ１は、水素；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０のアルコキシル基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基である。複数存在するＲ１は互いに同じでも異なってもよい。
ｎは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基である。複数存在するＲ２は互いに同じでも異なってもよい。
ｍは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
【請求項２】
前記化合物Ａが、下記式（１ａ）で表される繰返し構造と、下記式（１ｂ）で表される繰返し構造を有し、
前記式（１ａ）で表される繰返し構造と、前記式（１ｂ）で表される繰返し構造のモル比は、９９：１〜１：９９であり、
末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である共重合体である請求項１に記載の電解液。
【化１１】
2017188640.tif 000021
（式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、式（１）のＲ１と同じであるが、Ｒ１１とＲ１２は互いに異なる。Ｒ１１が複数のときＲ１１は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１２が複数のときＲ１２は互いに同じでも異なってもよい。）
【請求項３】
前記化合物Ｂを含む請求項１又は２に記載の電解液。
【請求項４】
前記溶媒成分に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ１ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の電解液。
【請求項５】
前記溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素の含有量が、それぞれ２ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の電解液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含む蓄電デバイス。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むアルミ電解コンデンサ。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含む、液系アルミ電解コンデンサ又はハイブリッド型アルミ電解コンデンサ。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むキャパシタ。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の電解液を含むリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液並びにそれを用いた蓄電デバイス及び電界コンデンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
電解コンデンサは、一般的には以下のような方法で製造される。まず、帯状に形成された高純度のアルミニウムに化学的あるいは電気化学的にエッチングを行って拡面処理した後、ホウ酸アンモニウム水溶液等の化成液中にて化成処理することにより、アルミニウムの表面に酸化皮膜層を形成する。これを陽極箔とする一方、高純度のアルミニウムを同じく拡面処理して陰極箔とし、上記陽極箔及び陰極箔を、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子を形成する。次に、このコンデンサ素子に駆動用電解液を含浸し、金属製の有底筒状の外装ケースに収納する。さらに、外装ケースの開口端部に弾性ゴムよりなる封口体（封口ゴム）を収納し、外装ケースの開口端部を絞り加工により封口を行い、電解コンデンサとする。
【０００３】
しかしながら、上記のような電解コンデンサでは、高温下、例えば１２０℃以上で使用すると電解液が分解又は揮発し、コンデンサ機能を低下させ、寿命を低下させる問題があった。
アルミ電解コンデンサにはγブチロラクトンやスルホランが電解液の溶媒として一般的に使用されている。使用限界温度は１２０℃付近である。今後車載用途に使用されるアルミ電解コンデンサには、エンジンルーム内に設置されたり、発熱するパワーデバイスの付近に設置されたりする場合には冷却機構を付与するが、経済的観点から冷却機構を省く場合においては、１５０℃以上の耐熱性が求められている。
【０００４】
また、アルミ電解コンデンサは車載用途に使用される場合、寒冷地の冬季には−５０℃という低温でも使用される場合がある。従来、このような低温では安定して作動することができなかった。
【０００５】
特許文献１には、耐電圧性能と耐熱性とを兼ね備えたアルミ電解コンデンサ用電解液に含まれる電解質として、ジオキサ骨格構造を導入したα，α’−置換二塩基酸が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０３２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、コンデンサに用いられたときに高温下で安定にコンデンサが作動する電解液、並びにそれを用いた蓄電デバイス及び電界コンデンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下の電解液等を提供できる。
１．下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ、及び／又は
下記式（２）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂ
を、溶媒成分として含む電解液。
【化１】
2017188640.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は、水素；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０のアルコキシル基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基である。複数存在するＲ１は互いに同じでも異なってもよい。
ｎは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基である。複数存在するＲ２は互いに同じでも異なってもよい。
ｍは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。）
２．前記化合物Ａが、下記式（１ａ）で表される繰返し構造と、下記式（１ｂ）で表される繰返し構造を有し、
前記式（１ａ）で表される繰返し構造と、前記式（１ｂ）で表される繰返し構造のモル比は、９９：１〜１：９９であり、
末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である共重合体である１に記載の電解液。
【化２】
2017188640.tif 000003
（式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、式（１）のＲ１と同じであるが、Ｒ１１とＲ１２は互いに異なる。Ｒ１１が複数のときＲ１１は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１２が複数のときＲ１２は互いに同じでも異なってもよい。）
３．前記化合物Ｂを含む１又は２に記載の電解液。
４．前記溶媒成分に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量が、それぞれ１ｐｐｍ以下である１〜３のいずれかに記載の電解液。
５．前記溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素及びヨウ素の含有量が、それぞれ２ｐｐｍ以下である１〜４のいずれかに記載の電解液。
６．１〜５のいずれかに記載の電解液を含む蓄電デバイス。
７．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むアルミ電解コンデンサ。
８．１〜５のいずれかに記載の電解液を含む、液系アルミ電解コンデンサ又はハイブリッド型アルミ電解コンデンサ。
９．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むキャパシタ。
１０．１〜５のいずれかに記載の電解液を含むリチウムイオン電池。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンデンサに用いられたときに高温下で安定にコンデンサが作動する電解液、並びにそれを用いた蓄電デバイス及び電界コンデンサを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電解液について説明する。
＜溶媒＞
本発明の電解液は、下記式（１）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ａ（ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）系誘導体）、及び／又は下記式（２）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である化合物Ｂ（ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）系誘導体）を、溶媒成分として含む。
【化３】
2017188640.tif 000004
式（１）中、Ｒ１は、水素；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０のアルコキシル基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基である。複数存在するＲ１は互いに同じでも異なってもよい。
ｎは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。
式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基；炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基；炭素数３〜２０の環状炭化水素基；炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基；又は炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基である。複数存在するＲ２は互いに同じでも異なってもよい。
ｍは、平均繰返し数であり、５〜１０００の数である。
化合物Ａ，Ｂの重量平均分子量は、好ましくは２００〜２００００、より好ましくは２００〜１００００である。
重量平均分子量並びに平均繰返し数ｎ及びｍはＧＰＣ測定により算出できる。
【００１１】
化合物Ａ，Ｂは、それぞれ、単独重合体（ホモポリマー）又は共重合体でよく、共重合体は、交互共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体又はブロック共重合体でもよい。例えば、化合物Ａにおいて、ｎ個のＲ１が同じとき単独重合体となることができ、ｎ個のＲ１が異なるとき共重合体となる。共重合体にすることにより融点（凝固点）を低下させることができる。その結果、−４０℃以下という低温でも凝結、固化せず液体状態を保つことが可能となり、例えばコンデンサに使用するとき、コンデンサが安定に作動できる。
【００１２】
例えば、化合物Ａは、下記式（１ａ）で表される繰返し構造と、下記式（１ｂ）で表される繰返し構造を有し、末端構造は水素、水酸基又はアルコキシ基である共重合体である。
【化４】
2017188640.tif 000005
式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、式（１）のＲ１と同じであるが、Ｒ１１とＲ１２は互いに異なる。Ｒ１１が複数のときＲ１１は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１２が複数のときＲ１２は互いに同じでも異なってもよい。
式（１ａ）で表される繰返し構造と、式（１ｂ）で表される繰返し構造のモル比は、繰返し構造（１ａ）：繰返し構造（１ｂ）＝９９：１〜１：９９である。
構造及び組成は、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲにより分析できる。
【００１３】
本発明の電解液は、化合物Ａ及び／又は化合物Ｂを含むことにより、高温下でも消失しないで、例えばコンデンサに使用するとき、コンデンサは安定に作動する。
【００１４】
上記式（１），（２）において、炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状アルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜６の直鎖状アルキル基である。具体例として、メチル基、エチル基等が挙げられる。
炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基は、好ましくは炭素数３〜２０の分岐状アルキル基であり、より好ましくは炭素数３〜１０の分岐状アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数３〜６の分岐状アルキル基である。具体例として、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
炭素数３〜２０の環状炭化水素基は、好ましくは炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数５〜１０のシクロアルキル基である。具体例として、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
炭素数１〜２０のアルコキシル基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシル基であり、より好ましくは炭素数１〜６のアルコキシル基である。具体例として、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、炭素数３〜２０の環状炭化水素基、及び炭素数１〜２０のアルコキシル基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基を構成する各基の好適例及び具体例は上記と同じである。組み合わさってなる基の具体例として、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル等が挙げられる。
炭素数１〜２０の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状炭化水素基、及び炭素数３〜２０の環状炭化水素基から選択される２以上の置換基が組み合わさってなる基と、炭素数１〜２０のアルコキシル基が結合した基を構成する各基の好適例及び具体例は上記と同じである。結合した基の具体例として、２−（シクロヘキシルメトキシ）エチル等が挙げられる。
【００１５】
ｎは好ましくは５〜５００であり、より好ましくは５〜２００である。
ｍは好ましくは５〜４００であり、より好ましくは５〜１５０である。
【００１６】
上記化合物Ａのうち、末端に水酸基を有する化合物（ポリアルキレングリコール系誘導体）は、この水酸基の含有量が全末端基に対して、５０モル％以下が好ましい。この水酸基の含有量が５０モル％を超えると吸湿性が増大し、粘度指数が低下する恐れがある。
【００１７】
このようなポリアルキレングリコール系誘導体としては、例えばポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリオキシエチレン、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル、ポリプロピレングリコールジアセテート等が、経済性及び効果の点で好適である。尚、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体ジメチルエーテルのようなポリオキシプロピレン（ＰＯ）単位とポリオキシエチレン（ＥＯ）単位とからなる共重合体では、ＰＯ／ＥＯのモル比は９９：１〜１：９９の範囲であり、ランダム重合体又はブロック重合体のいずれでもよい。
【００１８】
さらに、ポリアルキレングリコール系誘導体として、特開平２−３０５８９３号公報に詳細に記載されたものをいずれも使用することができる。
【００１９】
化合物Ｂの例として、ビニルエーテルモノマーを重合して得られたもの（以下、ポリビニルエーテルＩと称する。）、ビニルエーテルモノマーとオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとを共重合して得られたもの（以下ポリビニルエーテル共重合体ＩＩと称する。）及びポリビニルエーテルと、アルキレングリコール若しくはポリアルキレングリコール、又はそれらのモノエーテルとの共重合体（以下、ポリビニルエーテル共重合体ＩＩＩと称する。）が挙げられる。
【００２０】
前記ポリビニルエーテルＩの原料として用いるビニルエーテルモノマーとしては、例えばビニルメチルエーテル；ビニルエチルエーテル；ビニル−ｎ−プロピルエーテル；ビニル−イソプロピルエーテル；ビニル−ｎ−ブチルエーテル；ビニル−イソブチルエーテル；ビニル−ｓｅｃ−ブチルエーテル；ビニル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル；ビニル−ｎ−ペンチルエーテル；ビニル−ｎ−ヘキシルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル；ビニル−２−エトキシエチルエーテル；ビニル−２−メトキシ−１−メチルエチルエーテル；ビニル−２−メトキシ−プロピルエーテル；ビニル−３，６−ジオキサヘプチルエーテル；ビニル−３，６，９−トリオキサデシルエーテル；ビニル−１，４−ジメチル−３，６−ジオキサヘプチルエーテル；ビニル−１，４，７−トリメチル−３，６，９−トリオキサデシルエーテル；ビニル−２，６−ジオキサ−４−ヘプチルエーテル；ビニル−２，６，９−トリオキサ−４−デシルエーテル；１−メトキシプロペン；１−エトキシプロペン；１−ｎ−プロポキシプロペン；１−イソプロポキシプロペン；１−ｎ−ブトキシプロペン；１−イソブトキシプロペン；１−ｓｅｃ−ブトキシプロペン；１−ｔｅｒｔ−ブトキシプロペン；２−メトキシプロペン；２−エトキシプロペン；２−ｎ−プロポキシプロペン；２−イソプロポキシプロペン；２−ｎ−ブトキシプロペン；２−イソブトキシプロペン；２−ｓｅｃ−ブトキシプロペン；２−ｔｅｒｔ−ブトキシプロペン；１−メトキシ−１−ブテン；１−エトキシ−１−ブテン；１−ｎ−プロポキシ−１−ブテン；１−イソプロポキシ−１−ブテン；１−ｎ−ブトキシ−１−ブテン；１−イソブトキシ−１−ブテン；１−ｓｅｃ−ブトキシ−１−ブテン；１−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１−ブテン；２−メトキシ−１−ブテン；２−エトキシ−１−ブテン；２−ｎ−プロポキシ−１−ブテン；２−イソプロポキシ−１−ブテン；２−ｎ−ブトキシ−１−ブテン；２−イソブトキシ−１−ブテン；２−ｓｅｃ−ブトキシ−１−ブテン；２−ｔｅｒｔ−ブトキシ−１−ブテン；２−メトキシ−２−ブテン；２−エトキシ−２−ブテン；２−ｎ−プロポキシ−２−ブテン；２−イソプロポキシ−２−ブテン；２−ｎ−ブトキシ−２−ブテン；２−イソブトキシ−２−ブテン；２−ｓｅｃ−ブトキシ−２−ブテン；２−ｔｅｒｔ−ブトキシ−２−ブテン等が挙げられる。これらのビニルエーテル系モノマーは公知の方法により製造することができる。
【００２１】
これらのビニルエーテルモノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記ポリビニルエーテル共重合体ＩＩの原料として用いられるビニルエーテルモノマーとしては、前記例示のビニルエーテルモノマーと同じものを挙げることができ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
また、もう一つの原料であるオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、各種ブテン、各種ペンテン、各種ヘキセン、各種ヘプテン、各種オクテン、ジイソブチレン、トリイソブチレン、スチレン、α−メチルスチレン、各種アルキル置換スチレン等を挙げることができる。
【００２４】
これらのオレフィン性二重結合を有する炭化水素モノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、このポリビニルエーテル共重合体ＩＩはブロック又はランダム共重合体のいずれであってもよい。
【００２５】
前記ポリビニルエーテルＩ及びポリビニルエーテル共重合体ＩＩは、例えば以下に示す方法により、製造することができる。
【００２６】
重合の開始には、ブレンステッド酸類、ルイス酸類又は有機金属化合物類に対して、水、アルコール類、フェノール類、アセタール類又はビニルエーテル類とカルボン酸との付加物を組み合わせたものを使用することができる。ブレンステッド酸類としては、例えばフッ化水素酸、塩化水素酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、硫酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸等が挙げられる。ルイス酸類としては、例えば三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、四塩化スズ、二塩化亜鉛、塩化第二鉄等が挙げられ、これらのルイス酸類の中では、特に三フッ化ホウ素が好適である。また、有機金属化合物としては、例えばジエチル塩化アルミニウム、エチル塩化アルミニウム、ジエチル亜鉛等が挙げられる。
【００２７】
ポリマーの重合開始末端は、水、アルコール類、フェノール類を使用した場合は水素が結合し、アセタール類を使用した場合は水素又は使用したアセタール類から一方のアルコキシ基が脱離したものとなる。またビニルエーテル類とカルボン酸との付加物を使用した場合には、ビニルエーテル類とカルボン酸との付加物からカルボン酸部分由来のアルキルカルボニルオキシ基が脱離したものとなる。
【００２８】
一方、停止末端は、水、アルコール類、フェノール類、アセタール類を使用した場合には、アセタール、オレフィン又はアルデヒドとなる。またビニルエーテル類とカルボン酸との付加物の場合は、ヘミアセタールのカルボン酸エステルとなる。このようにして得られたポリマーの末端は、公知の方法により所定の基に変換することができる。
【００２９】
この重合反応は、原料や開始剤の種類にもよるが、−８０〜１５０℃の間で開始することができ、通常は−８０〜５０℃の範囲の温度で行うことができる。また、重合反応は反応開始１０秒から１０時間程度で終了する。重合反応は、通常溶媒の存在下に行われる。該溶媒については、反応原料を必要量溶解し、かつ反応に不活性なものであればよく特に制限はないが、例えばヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系、及びエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル系の溶媒を好適に使用することができる。
【００３０】
一方、前記ポリビニルエーテル共重合体ＩＩＩは、アルキレングリコール若しくはポリアルキレングリコール、又はそれらのモノエーテルを開始剤とし、前記重合方法に従ってビニルエーテルモノマーを重合させることにより、製造することができる。
【００３１】
このアルキレングリコール若しくはポリアルキレングリコール、又はそれらのモノエーテルとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルキレングリコールやポリアルキレングリコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノエーテルやポリアルキレングリコールモノエーテルを挙げることができる。
【００３２】
また、原料として用いられるビニルエーテルモノマーとしては、前記ポリビニルエーテルＩの説明において、ビニルエーテルモノマーとして例示したものと同じものを挙げることができる。このビニルエーテルモノマーは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
本発明の電解液は、少なくもと化合物Ｂを含むことが好ましい。例えば、化合物Ｂのみを含んでも、化合物Ａ，Ｂの両方を含んでもよい。また、化合物Ａとして、複数の異なる化合物Ａを含んでもよく、化合物Ｂとして、複数の異なる化合物Ｂを含んでもよい。
【００３４】
封口ゴムの膨潤は、用いる溶媒のＳＰ値に応じたゴム素材の選択（ゴムと溶媒のΔＳＰ値が大きい選択）により任意に制御できるが、化合物Ａ、化合物Ｂはポリマーであり分子量の分布を有するため、特にＳＰ値が小さくなる高分子量体による膨潤が支配的になる。
ＳＰ値の観点では化合物Ｂの方が分子量の違いによるＳＰ値への影響が鈍感であり、化合物Ｂの分子量が変化した場合でも封口ゴムの膨潤性が安定して変化しない。化合物Ａでは分子量の違いがあると封口ゴムの膨潤性への影響が大きく変化する。そのため、結果的に化合物Ａの方が高分子量成分の影響で封口ゴムの膨潤性が大きくなり、化合物Ｂでは高分子量体による膨潤が相対的に少ない。従って、化合物Ｂを用いた方が、アルミ電解コンデンサの耐久性が高くなる。
【００３５】
電解液の溶媒は、金属イオン及びハロゲンイオンの含有量が少ないと好ましい。
例えば液体型電解コンデンサにおいては、電解液が金属イオン及び／又はハロゲンイオンを含むと、陽極箔、陰極箔、セパレータ、封口体及び外装ケースの腐食が促進されるおそれがある。また、電解コンデンサの動作時には、電解液が電気化学的反応により分解が引き起こされる、正極箔、陰極箔及び外装ケースが腐食する、セパレータが劣化しショートする、封口体が劣化し電解液が漏れる、陰極箔上に含まれる金属イオンを由来とする金属分が析出する等の事象が生じて、結果的に耐久性、寿命を低下させるおそれがある。さらに、これらの問題は電解コンデンサが高温下に置かれるほど促進される。
【００３６】
電解液の溶媒成分に含まれるＡｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃａ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｋ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎａ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｖ及びＺｎの含有量は、それぞれ１ｐｐｍ以下であると好ましい。
電解液の溶媒成分に含まれるフッ素、塩素、臭素、ヨウ素の含有量は、微量であるほど好ましく、具体的には２ｐｐｍ以下であると好ましく、１ｐｐｍ以下であるとより好ましい。
上記金属元素及びハロゲン元素の含有量は、溶媒成分における重量分率であり、実施例に記載の方法で確認できる。
【００３７】
電解液の溶媒中の金属イオン及びハロゲンイオンの許容含有量については、電解液を使用する蓄電デバイスの種類、構造、使用部材種、あるいは使用条件等により一概に規定することはできないが、特に液体型電解コンデンサの場合には、上記範囲が好ましい。
【００３８】
溶媒は、上記の化合物Ａ，Ｂに加えて、他の溶媒成分を含むことができる。
他の溶媒成分として、例えば、水、プロトン性極性溶媒、非プロトン性溶媒、及びこれらの混合物が挙げられる。具体的に、プロトン性極性溶媒としては、一価アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、シクロペンタノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール及びオキシアルコール化合物類（エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１，３−ブタンジオール、メトキシプロピレングリコール等）等が挙げられる。非プロトン性溶媒としては、アミド類（Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等）、環状アミド類（Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、ラクトン類（γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン等）、スルホラン類（スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン等）、カーボネート類（エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等）、ニトリル類（アセトニトリル）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）等が挙げられる。好ましくは、γ−ブチロラクトン、スルホラン等である。
【００３９】
電解液の溶媒は、化合物Ａ及び／又はＢを、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上含む。化合物Ａ，Ｂを１００重量％含んでもよい。
【００４０】
＜溶質＞
電解液の溶質としては、アジピン酸、ギ酸、安息香酸等のカルボン酸のアミン塩やアンモニウム塩を用いることができる。アミン塩を構成するアミンとしては、一級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、モノエタノールアミン等）、二級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、エチルメチルアミン、ジフェニルアミン、ジエタノールアミン等）、三級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、トリブチルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７、トリエタノールアミン等）等が挙げられる。
【００４１】
さらに、前記のカルボン酸として、以下の酸を用いることもできる。ギ酸、グルタル酸、アジピン酸、コハク酸、イソフタル酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、トルイル酸、エナント酸、マロン酸、１，６−デカンジカルボン酸や５，６−デカンジカルボン酸等のデカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸等のオクタンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のカルボン酸である。また、硼酸、硼酸と多価アルコールより得られる硼酸の多価アルコール錯化合物、リン酸、炭酸、ケイ酸等の無機酸を用いることもできる。これらの中で好ましいのは、デカンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、安息香酸、イソフタル酸、ギ酸等の有機カルボン酸、又は、硼酸、硼酸の多価アルコール錯化合物である。
【００４２】
溶質として、下記式で示される、Ｎ−アシルグルタミン酸化合物を用いることができる。この化合物は、炭素数１７〜３６のＮ−アシルグルタミン酸及び／又はそのアンモニウム塩並びに有機アンモニウム塩である。尚、式の点線の結合はイオン性結合を示す。
【化５】
2017188640.tif 000006
【００４３】
式中、Ｒ１及びＲ２は、水素イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンを示し、さらにＲ１とＲ２は互いに同一又はそれぞれ異なっていてもよい。Ｒ３は炭素数１１又は１２のアルキル基、ベンジル基又はナフチル基を示し、Ｒ４は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を示す。前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状又はこれらの組合せのアルキル基を示す。ここで、Ｒ３として好ましくは炭素数１１又は１２のアルキル基であり、Ｒ４として好ましくは水素原子である。
【００４４】
上記式のＲ１及びＲ２の具体例としては、水素イオン（Ｈ＋）、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）；メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミンの第４アンモニウムイオン（一級アミンのプロトン付加体）；ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミンの第４アンモニウムイオン（二級アミンのプロトン付加体）；トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミンの第４アンモニウムイオン（三級アミンのプロトン付加体）；テトラメチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン等の第四級アンモニウムイオン；１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムイオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウムイオン、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムイオン、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムイオン、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウムイオン、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウムイオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウムイオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムイオン、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウムイオン、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムイオン、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムイオン、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等のイミダゾリニウムイオン（イミダゾール環を有するカチオン）等が挙げられるが、好ましくは、アンモニウムイオンである。
【００４５】
溶質として、下記式で示される化合物（α，α’−置換二塩基酸）、又は当該化合物の塩を使用できる。
【化６】
2017188640.tif 000007
式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。ただし、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，及びＲ４のうち少なくとも１つはアルキル基を示す。
【００４６】
Ｒ０は、炭素数４〜１６の分岐アルキル基、下記式のいずれかで示される脂肪族環を有する基、
【化７】
2017188640.tif 000008
【００４７】
及び、下記式のいずれかで示される芳香族環を有する基
【化８】
2017188640.tif 000009
からなる群より選ばれたものである。
【００４８】
Ｒ０の炭素数４〜１６の分岐アルキル基の例として、下記式で示される分岐アルキル基が挙げられる。
【化９】
2017188640.tif 000010
【００４９】
Ｒ０は、炭素数４〜１６の分岐アルキル基であっても、前記の式で示される脂肪族環を有する基（シクロヘキサンジメタノール骨格を有する基、水素添加ビスフェノールＡ骨格を有する基、トリシクロデカンジメタノール骨格を有する基）であっても、前記の式で示される芳香族環を有する基（ビスフェノールＡの両末端ＯＨ基の部分に一定数のアルキレンオキシド単位が結合した基）であってもよい。Ｒ０が、脂肪族環を有する基である場合、これら脂肪族環の一部が置換されていてもよく、また、Ｒ０が、芳香族環を有する基である場合、これら芳香族環の一部が置換されていてもよい。
Ｒ０が分岐アルキル基である場合には、当該基の炭素数が３以下の場合には耐電圧向上効果が低くなり、炭素数が１６を超えると溶解性が低くなるので、当該基の炭素数は４〜１６であるか、４〜１２であることがより好ましい。
【００５０】
上記式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、水素、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等であり、これらのうち単独又は、二種類以上を含んでもよく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも１つはアルキル基であることがより好ましく、Ｒ１とＲ２の少なくとも１つ及びＲ３とＲ４の少なくとも１つがアルキル基であることが特に好ましい。カルボキシル基のα位にアルキル基がある場合は、アルキル基の嵩高さから立体障害が生じ、また、電子供与性基が隣接することにより、溶媒であるエチレングリコールのＯＨ基とのエステル化反応が抑制されるメリットがある。
【００５１】
上記のα，α’−置換二塩基酸の好ましい塩としては、２アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩、イミダゾリウム塩等の溶融塩が挙げられ、特に好ましいのは２アンモニウム塩である。
【００５２】
溶質は、上記の電解質を１種のみ含んでも、２種以上含んでいてもよい。
電解液において、溶媒量と溶質量は、電解液の用途及び使用電圧等により異なるため、特に制限されないが、溶媒量は５０．０〜９９．５質量％、溶質量は０．５〜５０．０質量％が好ましい。
【００５３】
＜添加剤＞
電解液を電解コンデンサに用いるとき、電解コンデンサの寿命特性を安定化する目的で、ニトロフェノール、ニトロ安息香酸、ニトロアセトフェノン、ニトロベンジルアルコール、２−（ニトロフェノキシ）エタノール、ニトロアニソール、ニトロフェネトール、ニトロトルエン、ジニトロベンゼン等の芳香族ニトロ化合物を添加することができる。
【００５４】
また、電解コンデンサの安全性向上を目的として、電解液の耐電圧向上を図ることができる非イオン性界面活性剤、多価アルコールと酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンを付加重合して得られるポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物、ポリビニルアルコールを添加することもできる。
【００５５】
さらに、添加剤としては、オルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸ブチル、リン酸イソプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル等のリン酸化合物、ホウ酸及びその錯化合物等のホウ酸化合物、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコール等の多価アルコール類、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロアセトフェノン等のニトロ化合物類、コロイダルシリカ、アルミノシリケートやシリコーン化合物（例えば、反応性シリコーンであるヒドロキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン等）やシランカップリング剤（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等）等のケイ素化合物等が挙げられる。
【００５６】
必要に応じて電解液に高級二塩基酸であるアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、又はその塩を含有させることもできる。
【００５７】
本発明の電解液を電解コンデンサに用いる場合、漏れ電流の低減、耐電圧の向上、ガス吸収剤の目的で種々の添加剤を加えることができ、これら添加剤として、リン酸化合物、ホウ酸化合物、多価アルコール類、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレングリコールのランダム共重合体及びブロック共重合体に代表される高分子化合物、ニトロ化合物等が挙げられる。
【００５８】
＜電極箔＞
電解コンデンサに用いられる電極箔としては、特に限定されず、例えばアルミニウム、チタン、ニオブ、タンタル等が挙げられる。
【００５９】
本発明の電解液は、コンデンサ（例えば液体型電解コンデンサ、ハイブリッド型アルミ電解コンデンサ）、キャパシタ、リチウムイオン電池等の蓄電デバイスに用いることができる。特に、高温での耐久性が求められる液体型コンデンサに本発明は有用である。例えば、液体型アルミ電解コンデンサに用いることができる。
【００６０】
液体型アルミ電解コンデンサは、一般に、表面に酸化皮膜層が形成されたアルミニウム陽極箔と、アルミニウム陰極箔を、セパレータを介して巻回してコンデンサ素子とし、このコンデンサ素子に電解液を含浸させたものである。
【００６１】
このようなコンデンサは、以下の方法で製造できる。
まず、アルミニウム箔の表面に誘電体酸化皮膜を形成させた陽極箔とアルミニウム陰極箔に陽極リード及び陰極リードをそれぞれ接合し、続いて、該箔を、セパレータを介して巻回させた後、本発明の電解液を含浸させてコンデンサ素子を得る。
【００６２】
ついで、上記素子を金属製の円筒型容器内に載置し、封口ゴムに陽陰極リードを貫通させて、開口部を密封し、アルミニウム電解コンデンサを完成する。
【００６３】
本発明の液体型電解コンデンサは、固体アルミ電解コンデンサやハイブリッド型アルミ電解コンデンサに比べ、静電容量が高いという利点がある。
【００６４】
本発明のハイブリッド型アルミ電解コンデンサは、液体型電解コンデンサに対して、導電性高分子コンデンサと同等レベルでＥＳＲ（等価直列抵抗）が低く、リプル電流が高いという利点がある。
【００６５】
本発明のキャパシタは、コンデンサに比べると出力密度の点においては劣るが、エネルギー密度が高いという利点がある。
【００６６】
本発明のリチウムイオン電池は、コンデンサ、キャパシタに対して、エネルギー密度が極めて高いという利点がある。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例と比較例を用いて説明する。しかしながら、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００６８】
実施例１〜３、比較例１，２
溶質としてフタル酸テトラエチルアンモニウムを０．５ｇ、添加物として五酸化二リンを０．０１ｇ、溶媒として表１に示す溶媒成分を１０ｍｌ用いて、これらを混合して、電解液を作製した。
表１に示す溶媒成分の重量平均分子量、構造及び組成は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）、１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲにより分析した。
【００６９】
【表１】
2017188640.tif 000011
【００７０】
評価例１（耐熱性の評価）
自動蒸留試験器ＡＤＵ  ５（アントンパール社製）を用いて、上記表１に記載の溶媒成分の沸点を測定した。結果を表１に記載する。表２の結果より、各溶媒成分を使用した電解液を含むアルミ電解コンデンサを１５０℃で動作させる場合を想定すると、比較例１のＧＢＬ、比較例２のＳＦではコンデンサの内圧が上昇して封口ブチルゴムから溶媒成分が外部に蒸散しコンデンサ電解液の量が減少し、電解質濃度が増加するが、実施例１のＰＰＧ／ＰＥＧ、実施例２のＰＶＥでは外部には流出せず、電解液量減少、濃度増加が生じないことがわかる。
【００７１】
【表２】
2017188640.tif 000012
【００７２】
評価例２（膨潤性の評価）
評価例１で使用した溶媒成分の内、ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例１）、ＰＶＥ（実施例２）をそれぞれ、容量２０ｃｃのスクリュー管瓶に５ｇ入れて、その中にブチルゴム片（３ｍｍ厚×１０ｍｍ×１０ｍｍ、八幡ねじ製）を７日間浸漬して、ブチルゴム片の浸漬前の重量と浸漬後の重量から重量変化を測定した。結果を表３に記載する。表３よりＰＰＧ／ＰＶＥに比べてＰＶＥの方が、封口ブチルゴムからの可塑剤等の添加剤の溶出が少なく、変質、劣化も少ないことがわかる。従って、封口ゴムにこれらの溶媒成分が直接触れた場合にはＰＶＥの方が、封口ゴムに対する劣化促進の影響が小さく、結果としてアルミ電解コンデンサの寿命、耐久性が高くなる。
【００７３】
【表３】
2017188640.tif 000013
【００７４】
評価例３（耐低温性の評価）
ポリアルキレングリコールのホモ重合体と共重合体の耐低温性を比較した。
ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例２）とＰＥＧ（実施例３）の低温での状態を目視により観測した。２種の溶媒成分を比較すると、−５０℃においてＰＰＧ／ＰＥＧは液体であるが、ＰＥＧは凝固点が３８〜４１℃であるため固体である。これらの低温における状態より、ＰＥＧは凝固点以下の温度ではアルミ電解コンデンサの電解液の溶媒成分として機能しないが、ＰＰＧ／ＰＥＧは−５０℃においても機能する。
【００７５】
【表４】
2017188640.tif 000014
【００７６】
評価例４（ハロゲン分析）
評価例１で使用した溶媒成分のうち、ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例１）及びＰＶＥ（実施例２）それぞれ５０ｍｇを前処理燃焼装置（三菱化学アナリテック社製、製品名「ＡＱＦ−１００」）で燃焼させ、その燃焼ガスを吸収させた水溶液をイオンクロマトグラフィー（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、製品名「ＤＸ−１２０」）で測定し、溶媒成分中のハロゲン分を測定した。本測定条件の定量下限界はＦ、Ｃｌについては２ｐｐｍ、Ｂｒ、Ｉについては１ｐｐｍである。
得られた結果を表５に示す。
【００７７】
【表５】
2017188640.tif 000015
【００７８】
評価例５（金属分析）
評価例１で使用した溶媒成分のうち、ＰＰＧ／ＰＥＧ（実施例１）及びＰＶＥ（実施例２）それぞれ２．５ｇに濃硫酸を２．５ｇ添加し、ホットプレートで加熱乾固後、電気炉で５５０℃１２時間かけて灰化した。放冷後、アルカリ融剤として四ホウ酸リチウムとフッ化リチウムの混合物を０．１ｇ添加し、電気炉で溶融させた後、酒石酸・硝酸混合溶液を１５ｍＬ添加し加熱撹拌し、試料を溶解した。溶液を２５ｍＬにメスアップして測定用水溶液サンプルとした。測定用水溶液を用いてＩＣＰ−ＯＥＳ装置（アジレント・テクノロジー社製、製品名「５１００  ＩＣＰ−ＯＥＳ」）で測定を行い、溶媒成分に含まれる金属分を算出した。
得られた結果を表６−１、表６−２、表６−３及び表６−４に示す。
【００７９】
【表６−１】
2017188640.tif 000016
【表６−２】
2017188640.tif 000017
【表６−３】
2017188640.tif 000018
【表６−４】
2017188640.tif 000019
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の電解液は各種蓄電デバイスに用いることができる。本発明の電解コンデンサは、電気・電子回路基板に実装される回路素子、特に、自動車等に搭載される回路素子として用いることができる。