(57)【要約】【課題】電子錠装置の施解錠を円滑に実行するためには、施解錠の権限を有する利用者の動きを検出する必要があるが、人感センサによっては検出対象となる人物が施解錠の権限を有するか否かまでは判断できなかった。【解決手段】電子錠管理装置は、電子錠装置を施解錠する認証情報が格納された携帯端末から認証情報を受信する受信部と、受信部が受信した認証情報を格納する携帯端末から発信される電波の強度の変化を取得する取得部と、電子錠装置によって施解錠される扉に対する携帯端末の移動方向を変化に基づいて判断する判断部と、解錠信号および施錠信号の少なくともいずれかを移動方向に基づいて電子錠装置に送信する送信部とを備える。【選択図】図１
2017137740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子錠装置を施解錠する認証情報が格納された携帯端末から前記認証情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記認証情報を格納する前記携帯端末から発信される電波の強度の変化を取得する取得部と、
前記電子錠装置によって施解錠される扉に対する前記携帯端末の移動方向を前記変化に基づいて判断する判断部と、
解錠信号および施錠信号の少なくともいずれかを前記移動方向に基づいて前記電子錠装置に送信する送信部と
を備える電子錠管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記扉の開閉前と開閉後の前記変化を取得する請求項１に記載の電子錠管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記扉に対する動線に沿って配置され前記電波をそれぞれが検出する複数の検出器を有する検出装置の出力信号に基づいて前記変化を取得する請求項１または２に記載の電子錠管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記電波を検出する方向に対して感度が異なる指向性を有する検出装置の出力信号に基づいて前記変化を取得する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項５】
電子錠装置によって施解錠される扉の近傍に設置され、前記電子錠装置を解錠する認証情報が格納された携帯端末から前記認証情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記認証情報を格納する前記携帯端末から発信される電波を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記電波の強度の変化に基づいて前記扉に対する前記携帯端末の移動方向を判断する判断部と、
前記移動方向に関する情報を外部機器へ送信する送信部と
を備える移動検知ユニット。
【請求項６】
前記判断部は、前記扉の開閉前後に対する前記変化に基づいて前記移動方向を判断する請求項５に記載の移動検知ユニット。
【請求項７】
前記検出部は、前記扉に対する動線に沿って配置され前記電波をそれぞれが検出する複数の検出器を有し、
前記判断部は、前記複数の検出器の出力信号に対する前記変化に基づいて前記移動方向を判断する請求項５または６に記載の移動検知ユニット。
【請求項８】
前記検出部は、前記電波を検出する方向に対して感度が異なる指向性を有し、
前記判断部は、前記指向性に起因する前記変化に基づいて前記移動方向を判断する請求項５から７のいずれか１項に記載の移動検知ユニット。
【請求項９】
電子錠装置と、
前記電子錠装置を施解錠する認証情報が格納された携帯端末から前記認証情報を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記認証情報を格納する前記携帯端末から発信される電波を検出する検出部とを有するセンサ装置と、
前記検出部が検出した前記電波の強度の変化に基づいて前記電子錠装置によって施解錠される扉に対する前記携帯端末の移動方向を判断する判断部と、解錠信号および施錠信号の少なくともいずれかを前記移動方向に基づいて前記電子錠装置に送信する送信部とを有する電子錠管理装置と
を含む電子錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠管理装置、移動検知ユニットおよび電子錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば集合住宅において、住居者がエントランスドアに近づく動作、あるいはエントランスドアから遠ざかる動作を、人感センサで検出する技術が知られている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１４―８６９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子錠装置の施解錠を円滑に実行するためには、施解錠の権限を有する利用者の動きを検出する必要があるが、人感センサによっては検出対象となる人物が施解錠の権限を有するか否かまでは判断できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様の電子錠管理装置は、電子錠装置を施解錠する認証情報が格納された携帯端末から認証情報を受信する受信部と、受信部が受信した認証情報を格納する携帯端末から発信される電波の強度の変化を取得する取得部と、電子錠装置によって施解錠される扉に対する携帯端末の移動方向を変化に基づいて判断する判断部と、解錠信号および施錠信号の少なくともいずれかを移動方向に基づいて電子錠装置に送信する送信部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様の移動検知ユニットは、電子錠装置によって施解錠される扉の近傍に設置され、電子錠装置を解錠する認証情報が格納された携帯端末から認証情報を受信する受信部と、受信部が受信した認証情報を格納する携帯端末から発信される電波を検出する検出部と、検出部が検出した電波の強度の変化に基づいて扉に対する携帯端末の移動方向を判断する判断部と、移動方向に関する情報を外部機器へ送信する送信部とを備える。
【０００６】
本発明の第３の態様の電子錠システムは、電子錠装置と、電子錠装置を施解錠する認証情報が格納された携帯端末から認証情報を受信する受信部と、受信部が受信した認証情報を格納する携帯端末から発信される電波を検出する検出部とを有するセンサ装置と、検出部が検出した電波の強度の変化に基づいて扉に対する携帯端末の移動方向を判断する判断部と、解錠信号および施錠信号の少なくともいずれかを移動方向に基づいて電子錠装置に送信する送信部とを有する電子錠管理装置とを含む。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る電子錠システムの概念を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る電子錠システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る電子錠システムの動作を説明するフロー図である。
【図４】第２実施形態に係る電子錠システムの動作を説明するフロー図である。
【図５】第３実施形態に係る電子錠システムの概念を説明する図である。
【図６】第４実施形態に係る電子錠システムの概念を説明する図である。
【図７】第５実施形態に係る電子錠システムの概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、第１実施形態に係る電子錠システム１００の概要を説明する模式図である。電子錠システム１００は、電子錠装置１１２、受信装置１２０、サーバ１４０を主な構成要素として構築される。
【００１１】
電子錠システム１００は、例えば、マンション等の集合住宅に適用することができる。一般的に、集合住宅には、住居者のそれぞれが共同で利用する共用部と、住居者それぞれが私的に専用する専用部とがある。共用部は、集合住宅の敷地内における専用部を除く区域であり、例えば共用通路、カースペース、エントランスホールなどである。図１において共用部は、共用通路の共用部２０で示される。
【００１２】
専用部は、例えば個別の住戸である。図１において専用部は、住戸としての専用部３０で示される。特に、図１において、専用部３０は、住居者１０の住戸である。以下の説明では、玄関扉１１０に対して、専用部３０の側を内側と称し、共用部２０の側を外側と称する場合がある。
【００１３】
図１には、玄関扉１１０、電子錠装置１１２が示されている。特に、玄関扉１１０は、専用部３０と共用部２０とを隔てるように設置されている。住居者１０は、玄関扉１１０を通って専用部３０から共用部２０へ、また共用部２０から専用部３０へと入退出できる。また、電子錠装置１１２は、玄関扉１１０の近傍に設置されている。電子錠装置１１２は、玄関扉１１０に設置された電子錠の施解錠を行う。
【００１４】
住居者１０は、携帯端末１３０を所有している。図１に示された電子錠システム１００において、携帯端末１３０は、玄関扉１１０に設置された電子錠を施解錠する電子鍵端末として機能する。本実施形態において携帯端末１３０は、例えばスマートフォンである。また、携帯端末１３０は、スマートフォンに限定されるものではない。タブレット端末などの無線通信端末であってもよいし、電子鍵端末としての専用端末であってもよい。
【００１５】
本実施形態においては、電子錠装置１１２、受信装置１２０およびサーバ１４０はそれぞれネットワーク１５０を介して互いに接続されて、電子錠システム１００を構成している。ネットワーク１５０は、例えば、ＬＡＮである。サーバ１４０は、ネットワーク１５０を介して、電子錠システム１００全体の動作を統括的に制御する。
【００１６】
携帯端末１３０には、本実施形態に係る電子錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアが予めインストールされている。また、携帯端末１３０には、電子錠装置１１２を施解錠する認証情報として電子鍵ＩＤが予め記憶されている。ここで、電子鍵ＩＤは、当該電子鍵ＩＤと関連付けられた電子錠の施解錠を行うための識別データである。
【００１７】
受信装置１２０は、電子錠装置１１２の近傍に設置されている。受信装置１２０は、住居者１０が所有する携帯端末１３０の移動をセンシングするセンサ装置としての役割を担う。受信装置１２０は、玄関扉１１０に対する動線に沿って配置され、携帯端末１３０が発信する電波をそれぞれが検出する検出器である第１検出器１２３ａと第２検出器１２３ｂを有する。図１では、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂは、住居者１０が玄関扉１１０を出入りする動きに沿う位置として、それぞれ玄関扉１１０に対して内側と外側に設置される。
【００１８】
本実施形態において、第１検出器１２３ａまたは第２検出器１２３ｂが携帯端末１３０からの電波を検出すると、受信装置１２０は、携帯端末１３０と通信を行い、電子鍵ＩＤを取得する。受信装置１２０は、取得した電子鍵ＩＤをサーバ１４０へ送信する。
【００１９】
サーバ１４０は、受信した電子鍵ＩＤを後述する電子鍵ＩＤデータベースで照会して、照会結果に応じて、受信装置１２０を介して携帯端末１３０の移動を監視する。そして、携帯端末１３０の移動方向に応じて、電子錠装置１１２へ施錠信号または解錠信号を送信して、玄関扉１１０に設置された電子錠の施錠または解錠を行う。
【００２０】
図２は、第１実施形態に係る電子錠システムの構成を説明するブロック図である。以下の説明においては、説明を簡単にするために、それぞれ一つずつの電子錠装置１１２、受信装置１２０および携帯端末１３０を代表させて説明するが、これらの装置はもちろん複数存在することができる。また、サーバ１４０も、負荷や機能を複数のサーバで分担する分散サーバを利用することができる。電子錠システム１００は、電子錠装置１１２、受信装置１２０、サーバ１４０を含んで構成される。携帯端末１３０は、電子錠システム１００との間で各種データを送受信する。
【００２１】
携帯端末１３０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１３２、例えばＣＰＵから構成される端末制御部１３４、例えばフラッシュメモリから構成される記憶部１３６を有する。端末制御部１３４は、携帯端末１３０の動作を統括的に制御する。送受信部１３２は、受信装置１２０と無線通信によりデータのやり取りを行う。また、送受信部１３２は、無線通信によりネットワーク１５０に接続して、サーバ１４０と様々なデータのやり取りを行う。
【００２２】
記憶部１３６には、端末制御部１３４が実行する制御プログラム、ＯＳプログラム等が記憶される。携帯端末１３０には、本実施形態における電子錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。当該アプリケーションソフトウェアのプログラムも記憶部１３６に記憶される。
【００２３】
また、送受信部１３２で受信された各種データは、端末制御部１３４を介して記憶部１３６に記憶される。具体的には、玄関扉１１０の電子錠を施解錠する認証情報である電子鍵ＩＤが予め記憶されている。
【００２４】
受信装置１２０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１２２、例えばＣＰＵから構成される受信制御部１２４、例えばＥＥＰＲＯＭから構成される記憶部１２６を有する。さらに、送受信部１２２は、第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂを含む。受信制御部１２４は、受信装置１２０の動作を統括的に制御する。送受信部１２２は、携帯端末１３０と無線通信によって接続して、携帯端末１３０から電子鍵ＩＤを取得する。受信制御部１２４は、送受信部１２２からネットワーク１５０を介して、取得した電子鍵ＩＤをサーバ１４０へ送信する。
【００２５】
また、送受信部１２２は、第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂで、電子錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされた携帯端末１３０から発信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波を予め定められた時間間隔で検出する。受信制御部１２４は、送受信部１２２からネットワーク１５０を介して、検出した当該電波の受信強度を示す強度信号をサーバ１４０へ送信する。以下の説明において、電波の受信強度を電波強度と称する場合がある。
【００２６】
サーバ１４０は、ネットワーク接続部１４２、例えばＣＰＵから構成されるシステム制御部１４４、および例えばハードディスクドライブから構成される記憶部１４６を有する。ネットワーク接続部１４２は、無線ＬＡＮ等の規格に基づくネットワークインターフェースであり、サーバ１４０とネットワーク１５０とを接続する。システム制御部１４４は、サーバ１４０の動作を統括的に制御する。記憶部１４６は、電子錠システム１００が構築された集合住宅の各住居者に割り当てられた電子鍵ＩＤが各住戸の電子錠装置番号および受信装置と対応付けられた電子鍵ＩＤデータベースを記憶している。
【００２７】
サーバ１４０は、受信装置１２０から受信した携帯端末１３０の電子鍵ＩＤより、携帯端末１３０が移動監視対象であるか否かを判断する。この場合、システム制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して、携帯端末１３０から受信装置１２０を介して認証情報である電子鍵ＩＤを受信する受信部としての機能を発揮する。
【００２８】
システム制御部１４４は、携帯端末１３０に割り当てられた電子鍵ＩＤを受信する。システム制御部１４４は、記憶部１４６に記憶された電子鍵ＩＤデータベースを読み出して当該電子鍵ＩＤを照会して、電子鍵ＩＤと対応付けられた携帯端末１３０が移動監視対象であるか否かを判断する。携帯端末１３０が移動監視対象であると判断した場合には、システム制御部１４４は、受信装置１２０に携帯端末１３０の移動監視を開始させる開始信号を送信する。以下の説明において、開始信号を監視開始信号と称する場合がある。
【００２９】
また、本実施形態において、サーバ１４０は、携帯端末１３０の移動方向を判断する。この場合には、システム制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して、携帯端末１３０から発信される電波の強度の変化を取得する取得部としての機能を発揮する。また、システム制御部１４４は、電子錠装置によって施解錠される扉に対する携帯端末の移動方向を変化に基づいて判断する判断部としての機能を発揮する。
【００３０】
具体的には、受信装置１２０は、携帯端末１３０から発信される電波を、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂによって予め定められた時間間隔で検出して、検出した電波強度を示す強度信号をサーバ１４０へ送信する。ここで、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂによる電波の検出のタイミングは、互いに同期するように制御されるのが好ましい。
【００３１】
システム制御部１４４は、受信装置１２０から強度信号を受信するごとに、記憶部１４６に強度信号を記憶する。システム制御部１４４は、記憶部１４６に記憶された強度信号から電波強度の時間変化を算出して、携帯端末１３０の移動方向を判断する。例えば、予め定められた時間間隔において、第１検出器１２３ａと第２検出器１２３ｂで検出された電波強度の大小関係が変化した場合には、携帯端末１３０が玄関扉１１０を内側から外側へ向かって、もしくは外側から内側へ向かって通過したと判断することができる。
【００３２】
移動方向の判断について、図１を用いて具体的に説明する。図１は、携帯端末１３０を所有する住居者１０が、専用部３０から白抜きの矢印の方向に進み、玄関扉１１０を通って共用部２０へ退出する様子を示している。ここで、住居者１０が玄関扉１１０の内側にいる場合に、第１検出器１２３ａで検出される携帯端末１３０の電波強度をＩａｉ、第２検出器１２３ｂで検出される携帯端末１３０の電波強度をＩｂｉとする。また、住居者１０が玄関扉１１０の外側にいる場合に、第１検出器１２３ａで検出される携帯端末１３０の電波強度をＩａｏ、第２検出器１２３ｂで検出される携帯端末１３０の電波強度をＩｂｏとする。
【００３３】
住居者１０が玄関扉１１０の内側にいる場合には、携帯端末１３０は、第１検出器１２３ａの近傍にあり、第２検出器１２３ｂからは玄関扉１１０を隔てて離れたところにある。このため、第１検出器１２３ａで検出される電波強度Ｉａｉは、第２検出器１２３ｂで検出される電波強度Ｉｂｉよりも大きい。
【００３４】
一方、住居者１０が玄関扉１１０の外側にいる場合には、携帯端末１３０は、第２検出器１２３ｂの近傍にあり、第１検出器１２３ａからは玄関扉１１０を隔てて離れたところにある。このため、第１検出器１２３ａで検出される電波強度Ｉａｏは、第２検出器１２３ｂで検出される電波強度Ｉｂｏよりも小さい。
【００３５】
すなわち、携帯端末１３０を所持した住居者１０が玄関扉１１０の内側にいる場合と外側にいる場合とでは、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂで検出される電波強度の大小関係は変化する。具体的には、当該電波強度の大小関係は、Ｉａｉ＞Ｉｂｉ、Ｉａｏ＜Ｉｂｏのように変化する。したがって、予め定められた時間間隔において第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂにおける電波強度の大小関係が同様に変化した場合には、携帯端末１３０が玄関扉１１０の内側から外側へ移動したと判断することができる。
【００３６】
また、例えば、予め定められた時間間隔において、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂで検出される電波強度がいずれも大きくなる場合には、携帯端末１３０が玄関扉１１０へ近づいていると判断することができる。また、例えば、予め定められた時間間隔において、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂで検出される電波強度がいずれも減少する場合には、携帯端末１３０が玄関扉１１０から遠ざかっていると判断することができる。
【００３７】
また、本実施形態において、システム制御部１４４は、ネットワーク接続部１４２と協働して送信部としても機能する。送信部として機能する場合にシステム制御部１４４は、携帯端末１３０の移動方向に基づいて、解錠信号および施錠信号の少なくともいずれかを、ネットワーク接続部１４２を介して、電子鍵ＩＤに対応する電子錠装置である電子錠装置１１２に送信する。
【００３８】
本実施形態において、携帯端末１３０が玄関扉１１０へ近づいていると判断した場合には、システム制御部１４４は、解錠信号を電子錠装置１１２へ送信して、玄関扉１１０を解錠する。また、携帯端末１３０が玄関扉１１０から遠ざかっていると判断した場合には、システム制御部１４４は、施錠信号を電子錠装置１１２へ送信して、玄関扉１１０を施錠する。
【００３９】
電子錠装置１１２は、施解錠部１１３、施錠検出部１１４、例えばＣＰＵから構成される電子錠制御部１１５、および例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格を採用する送受信部１１６を有する。電子錠制御部１１５は、電子錠装置１１２の動作を統括的に制御する。送受信部１１６は、ネットワーク１５０と電子錠装置１１２とを接続する。
【００４０】
施解錠部１１３は、玄関扉１１０に設置された電子錠を施錠し、解錠する。施錠検出部１１４は当該電子錠が施錠状態か解錠状態かを検出する。具体的には、例えば、施錠検出部１１４は、デッドボルトが突出しているか退避しているかを赤外センサにより検出する。施錠検出部１１４は、電子錠が施錠状態の場合に、施錠されていることを示す施錠状態信号を出力する。一方、電子錠が解錠状態の場合に、解錠されていることを示す解錠状態信号を出力する。以下、施錠状態と解錠状態とをまとめて施解錠状態と称する場合がある。
【００４１】
送受信部１１６がサーバ１４０から施錠信号を受信すると、電子錠制御部１１５は、電子錠の状態を施錠検出部１１４に問い合わせる。施錠検出部１１４は、電子錠制御部１１５の問い合わせに応じて電子錠の状態を検出し、施錠状態信号または解錠状態信号を電子錠制御部１１５へ返信する。
【００４２】
電子錠制御部１１５は、施錠検出部１１４から解錠状態信号を受け取った場合に、サーバ１４０から受信した施錠信号を施解錠部１１３へ送る。施解錠部１１３は、施錠信号を用いて電子錠を施錠する。具体的には、施解錠部１１３は、例えばロックモータを駆動してデッドボルトを突出させる。一方、電子錠制御部１１５は、施錠検出部１１４から施錠状態信号を受け取った場合には、施錠信号を施解錠部１１３へ送らない。
【００４３】
図３は、第１実施形態に係る電子錠システムの動作を説明するフロー図である。各列はそれぞれ左側から順に、携帯端末１３０の端末制御部１３４が実行する処理、受信装置１２０の受信制御部１２４が実行する処理、サーバ１４０のシステム制御部１４４が実行する処理、電子錠装置１１２の電子錠制御部１１５が実行する処理を表す。なお、本フローは、図１に示した携帯端末１３０を所持した住居者１０が、玄関扉１１０に対して内側から外側へ移動する場合について説明する。
【００４４】
端末制御部１３４は、導入作業として、電子錠システム１００を利用するためのアプリケーションソフトウェアをインストールする。そして、住居者１０の専用部３０の玄関扉１１０に配置された電子錠装置１１２と対応付けられた電子鍵ＩＤを、記憶部１３６に格納する。以上の作業を終えた携帯端末１３０において、住居者１０によりアプリケーションソフトウェアが立ち上げられると利用状態に移行する。
【００４５】
受信制御部１２４は、端末制御部１３４から認証情報を取得するための認証情報要求信号を送信する（ステップＳ２０１）。具体的には、送受信部１２２が携帯端末１３０からの電波を受信した場合に、受信制御部１２４は、送受信部１２２から携帯端末１３０に対して認証情報要求信号を送信する。なお、受信制御部１２４は、ステップＳ２０１の認証情報要求信号の送信を一定間隔で定常的に実行する。当該信号の送信を一定間隔で実行することにより、以下の処理を円滑に実行する。したがって、一定間隔は、住居者１０が玄関扉１１０に接近するのにかかる時間よりも短く設定される。例えば、０．５秒である。
【００４６】
端末制御部１３４は、受信制御部１２４から認証情報要求信号を受信すると、電子鍵ＩＤを受信制御部１２４へ送信する（ステップＳ１０１）。受信制御部１２４は、電子鍵ＩＤの情報を含む認証情報信号をシステム制御部１４４へ送信する（ステップＳ２０２）。なお、端末制御部１３４は、電子鍵ＩＤを受信制御部１２４へ送信してから予め定められた期間の間、あるいは予め定められた回数において、一定時間ごとに同じ強度でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波を送受信部１３２から発信する。
【００４７】
システム制御部１４４は、受信した認証情報信号から、携帯端末１３０が移動監視対象か否かを判断する（ステップＳ３０１）。すなわち、システム制御部１４４は、記憶部１４６に格納された電子鍵ＩＤデータベースで電子鍵ＩＤの照会を行う。
【００４８】
携帯端末１３０が移動監視対象でないと判断した場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、すなわち、電子鍵ＩＤデータベースで照会できなかった場合には、システム制御部１４４は、処理を終了する。一方、携帯端末１３０が移動監視対象であると判断した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、すなわち、電子鍵ＩＤデータベースで照会できた場合には、システム制御部１４４は、携帯端末１３０の移動を監視させるための監視開始信号を受信制御部１２４へ送信する（ステップＳ３０２）。
【００４９】
受信制御部１２４は、監視開始信号を受信すると、端末制御部１３４から送受信部１３２を介して発信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波である第１電波（ステップＳ１０２）を第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでそれぞれ検出して、それぞれの電波強度を示す強度信号１Ａおよび強度信号１Ｂをシステム制御部１４４へ送信する（ステップＳ２０３）。なお、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂは、予め定められた時間間隔で電波を受信し、受信タイミングはそれぞれ同期している。ここで、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでの第１電波の検出時刻をｔ１とする。
【００５０】
次に受信制御部１２４は、端末制御部１３４から送受信部１３２を介して発信される同じくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波である第２電波（ステップＳ１０３）を第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでそれぞれ検出して、それぞれの電波強度を示す強度信号２Ａおよび強度信号２Ｂをシステム制御部１４４へ送信する（ステップＳ２０４）。ここで、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでの第２電波の検出時刻をｔ２とする。予め定められた時間間隔（ｔ２−ｔ１）は、例えば、２秒である。
【００５１】
システム制御部１４４は、受信した強度信号１Ａ、１Ｂ、２Ａ、および２Ｂより、携帯端末１３０を所持する住居者１０が、玄関扉１１０に近接したか否かを判断する（ステップＳ３０３）。ここで、第１検出器１２３ａが時刻ｔ１に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ１Ａ、時刻ｔ２に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ２Ａとする。また、第２検出器１２３ｂが時刻ｔ１に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ１Ｂ、時刻ｔ２に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ２Ｂとする。例えば、それぞれの電波強度の差（Ｉ２Ａ−Ｉ１Ａ）および（Ｉ２Ｂ−Ｉ１Ｂ）がそれぞれ正の値であり、かつ電波強度Ｉ２Ａが予め定められた閾値以上である場合に、システム制御部１４４は、住居者１０が玄関扉１１０に近接したと判断する。
【００５２】
住居者１０が、玄関扉１１０に近接していないと判断した場合には（ステップＳ３０３でＮＯ）、システム制御部１４４は、処理を終了する。一方、住居者１０が、玄関扉１１０に近接したと判断した場合には（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、システム制御部１４４は、玄関扉１１０の電子錠を解錠するための解錠信号を電子錠制御部１１５へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００５３】
電子錠制御部１１５は、解錠信号を受信すると、玄関扉１１０を解錠する（ステップＳ４０１）。住居者１０は、自由に玄関扉１１０を開閉して、通り抜けることができる。
【００５４】
次に、受信制御部１２４は、端末制御部１３４から送受信部１３２を介して発信される同じくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波である第３電波（ステップＳ１０４）を第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでそれぞれ検出して、それぞれの電波強度を示す強度信号３Ａおよび強度信号３Ｂをシステム制御部１４４へ送信する（ステップＳ２０５）。なお、ここで、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでの第３電波の検出時刻をｔ３とする。
【００５５】
受信制御部１２４は、端末制御部１３４から送受信部１３２を介して発信される同じくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波である第４電波（ステップＳ１０５）を第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでそれぞれ検出して、それぞれの電波強度を示す強度信号４Ａおよび強度信号４Ｂをシステム制御部１４４へ送信する。ここで、第１検出器１２３ａ、第２検出器１２３ｂでの第４電波の検出時刻をｔ４とする。予め定められた時間間隔（ｔ４−ｔ３）は、例えば、２秒である。
【００５６】
システム制御部１４４は、受信した強度信号３Ａ、３Ｂ、４Ａ、および４Ｂより、携帯端末１３０を所持する住居者１０が、玄関扉１１０から遠ざかったか否かを判断する（ステップＳ３０５）。ここで、第１検出器１２３ａが時刻ｔ３に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ３Ａ、時刻ｔ４に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ４Ａとする。また、第２検出器１２３ｂが時刻ｔ３に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ３Ｂ、時刻ｔ４に検出した携帯端末１３０の電波強度をＩ４Ｂとする。例えば、第１検出器１２３ａの電波強度の差（Ｉ４Ａ−Ｉ３Ａ）が負の値であり、第２検出器１２３ｂの電波強度の差（Ｉ４Ｂ−Ｉ３Ｂ）が正の値である場合に、システム制御部１４４は、住居者１０が玄関扉１１０を内側から外側に通り抜けて、玄関扉１１０から遠ざかったと判断する。
【００５７】
住居者１０が、玄関扉１１０から遠ざかっていないと判断した場合には（ステップＳ３０５でＮＯ）、システム制御部１４４は、移動方向の検出を継続する。一方、住居者１０が、玄関扉１１０から遠ざかったと判断した場合には（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、システム制御部１４４は、玄関扉１１０の電子錠を施錠するための施錠信号を電子錠制御部１１５へ送信する（ステップＳ３０６）。そして、システム制御部１４４は、一連の処理を終了する。
【００５８】
電子錠制御部１１５は、施錠信号を受信すると、玄関扉１１０を施錠する（ステップＳ４０２）。そして、電子錠制御部１１５は、処理を終了する。
【００５９】
図４は、第２実施形態に係る電子錠システム２００の動作を説明するフロー図である。なお、図３を用いて説明した第１実施形態におけるフローと重複する処理については説明を省略する。第１実施形態に係る電子錠システムにおいては、サーバ１４０のシステム制御部１４４が住居者１０の移動方向を判断していたのに対し、第２実施形態に係る電子錠システムにおいては、受信装置１２０の受信制御部１２４が当該移動方向を判断する。
【００６０】
ステップＳ１０３までの処理は、図３を用いて説明した第１実施形態に係る電子錠システムの処理と同様である。ただし、ステップＳ２０３、Ｓ２０４の送信処理は行わない。
【００６１】
受信制御部１２４は、ステップＳ１０２およびＳ１０３で端末制御部１３４から送受信部１３２を介して発信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波である第１電波および第２電波のそれぞれを第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂで検出する。そして、受信制御部１２４は、電波強度の時間的な変化から携帯端末１３０を所持する住居者１０が、玄関扉１１０に近接したか否かを判断する（ステップＳ６０３）。なお、本実施形態において、受信制御部１２４は、携帯端末１３０から発信された電波を検出する検出部としての第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂが検出した電波の強度の変化に基づいて玄関扉１１０に対する携帯端末１３０の移動方向を判断する判断部としての機能を発揮する。なお、電波強度の変化に対する移動方向の判断手法は、第１実施形態の判断手法と同様である。
【００６２】
住居者１０が、玄関扉１１０に近接していないと判断した場合には（ステップＳ６０３でＮＯ）、受信制御部１２４は、処理を終了する。一方、住居者１０が、玄関扉１１０に近接したと判断した場合には（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、受信制御部１２４は、住居者１０の玄関扉１１０への近接を通知する近接検知信号をシステム制御部１４４へ送信する（ステップＳ６０４）。なお、本実施形態において、受信制御部１２４は、送受信部１２２と協働して、移動方向に関する情報を外部機器としてのサーバ１４０へ送信する送信部としての機能を発揮する。
【００６３】
システム制御部１４４は、受信制御部１２４から近接検知信号を受信すると、玄関扉１１０の電子錠を解錠するための解錠信号を電子錠制御部１１５へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００６４】
電子錠制御部１１５は、システム制御部１４４からの解錠信号を受信すると、玄関扉１１０を解錠する（ステップＳ４０１）。
【００６５】
次に、受信制御部１２４は、ステップＳ１０４およびＳ１０５で端末制御部１３４から送受信部１３２を介して発信される同じくＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波である第３電波および第４電波のそれぞれを第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂで検出する。そして、受信制御部１２４は、電波強度の時間的な変化から携帯端末１３０を所持する住居者１０が、玄関扉１１０から遠ざかったか否かを判断する（ステップＳ６０５）。
【００６６】
住居者１０が、玄関扉１１０から遠ざかっていないと判断した場合には（ステップＳ６０５でＮＯ）、受信制御部１２４は、移動方向の検出を継続する。一方、住居者１０が、玄関扉１１０から遠ざかったと判断した場合には（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、受信制御部１２４は、住居者１０の退去を通知する退去検知信号をシステム制御部１４４へ送信する（ステップＳ６０６）。そして、受信制御部１２４は、処理を終了する。
【００６７】
システム制御部１４４は、受信制御部１２４から退去検知信号を受信すると、玄関扉１１０の電子錠を施錠するための施錠信号を電子錠制御部１１５へ送信する（ステップＳ３０６）。そして、システム制御部１４４は、処理を終了する。
【００６８】
電子錠制御部１１５は、システム制御部１４４からの施錠信号を受信すると、電子錠を施錠する（ステップＳ４０２）。そして、電子錠制御部１１５は、処理を終了する。
【００６９】
以上の第１実施形態および第２実施形態における説明では、電子錠システムは、予め定められた時間間隔で、携帯端末１３０からの電波を二回検出して、電波強度の時間変化より携帯端末１３０の移動方向を検出した。しかし、電波の検出回数は、三回以上であってもよい。電波の検出回数を三回以上とすると、移動経路も含めて携帯端末１３０の移動方向を検出することができる。
【００７０】
以上の第１実施形態および第２実施形態における説明では、一つの電子錠装置に対して、二つの検出器を備えた電子錠システムの例を用いて説明したが、検出器は一つだけでもよく、また三つ以上備えてもよい。検出器を一つとした場合には、受信装置の構成を簡素にすることができる。また、検出器を三つ以上とした場合には、より精度よく移動方向を検出することができる。
【００７１】
図５は、検出器を一つとした場合における第３実施形態に係る電子錠システム３００の概念を説明する図である。本実施形態においては、一つの検出器１２３ｃが、第１および第２実施形態に係る第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂよりも玄関扉１１０に近い位置に設置されている。また、端末制御部１３４から発信される電波に対して検出器１２３ｃが受信感度を有する範囲は、第１検出器１２３ａおよび第２検出器１２３ｂのそれぞれの範囲よりも広い。
【００７２】
このような構成を採用した場合、第１実施形態および第２実施形態のように専用部３０から共用部２０への移動あるいは共用部２０から専用部３０への移動というような一方向性は判断できないものの、玄関扉１１０へ近づく移動と玄関扉１１０から遠ざかる移動の判断はできる。すなわち、検出器１２３ｃが受信する電波の強度が小から大へ変化する場合は玄関扉１１０へ近づく移動であると判断でき、逆に大から小へ変化する場合は遠ざかる移動であると判断できる。この場合、電子錠システム３００は、住居者１０が玄関扉１１０へ近づいていると判断した場合に解錠信号を電子錠装置１１２へ送信することができ、遠ざかっていると判断した場合に施錠信号を電子錠装置１１２へ送信することができる。
【００７３】
また、受信装置の検出器について、電波の受信感度に指向性をもたせてもよい。図６は、電波の受信感度に指向性をもたせた検出器１２３ｄを一つ備える場合における第４実施形態に係る電子錠システム４００の概念を説明する図である。本実施形態においては、比較的狭い受信感度を有する検出器１２３ｄを、受信感度の指向性が専用部３０側へ向くように傾けられた状態で共用部２０側に設置されている。このような構成を採用した場合、電子錠システム４００は、専用部３０の側から玄関扉１１０へ近づき、玄関扉１１０を通過して共用部２０の側へ抜ける移動と、共用部２０の側から玄関扉１１０へ近づき、玄関扉１１０を通過して専用部３０の側へ抜ける移動とを、区別して判断することができる。
【００７４】
まず、住居者１０が専用部３０の側から玄関扉１１０へ近づく場合は、携帯端末１３０が検出器１２３ｄの受信感度を有する範囲内で徐々に検出器１２３ｄに近づくことになるので、検出器１２３ｄが受信する電波の強度は、徐々に大きくなる。そして、住居者１０が玄関扉１１０を通過してさらに共用部２０の側へ玄関扉１１０から遠ざかると、ある短い期間で携帯端末１３０が検出器１２３ｄの受信感度を有する範囲から退出することになるので、検出器１２３ｄが受信する電波の強度は、大きい状態から急激に小さな状態に変化する。電子錠システム４００は、このような変化を検出すれば、住居者１０が専用部３０の側から玄関扉１１０へ近づく移動と、玄関扉１１０から共用部２０の側へ遠ざかる移動を判断できるので、それぞれに合わせて電子錠装置１１２の解錠および施錠を制御することができる。
【００７５】
また、住居者１０が共用部２０の側から玄関扉１１０へ近づく場合は、ある短い期間で携帯端末１３０が検出器１２３ｄの受信感度を有する範囲に進入することになるので、検出器１２３ｄが受信する電波の強度は、小さい状態から急激に大きな状態に変化する。そして、住居者１０が玄関扉１１０を通過してさらに専用部３０の側へ玄関扉１１０から遠ざかると、携帯端末１３０が検出器１２３ｄの受信感度を有する範囲内で徐々に検出器１２３ｄから遠ざかることになるので、検出器１２３ｄが受信する電波の強度は、徐々に小さくなる。電子錠システム４００は、このような変化を検出すれば、住居者１０が共用部２０の側から玄関扉１１０へ近づく移動と、玄関扉１１０から専用部３０の側へ遠ざかる移動を判断できるので、それぞれに合わせて電子錠装置１１２の解錠および施錠を制御することができる。
【００７６】
なお、第３実施形態に係る電子錠システム３００および第４実施形態に係る電子錠システム４００のそれぞれは、第１実施形態に係る電子錠システム１００のようにサーバ１４０が携帯端末１３０の移動方向を判断してもよいし、第２実施形態に係る電子錠システム２００のように受信装置１２０が携帯端末１３０の移動方向を判断してもよい。また、以上の各実施形態における電子錠システムは、電子錠装置１１２を、携帯端末１３０が玄関扉１１０に近づいたら解錠し、玄関扉１１０から遠ざかったら施錠するように制御した。しかし、これに限らず例えば、専用部３０から共用部２０への移動と、共用部２０から専用部３０への移動とで施解錠に対する制御を異ならせるなど、様々に制御しうる。
【００７７】
以上の各実施形態における説明では、電子錠システムは、予め定められた時間間隔で、携帯端末１３０からの電波を検出したが、玄関扉１１０の開閉前および開閉後に対する電波強度の変化から、玄関扉１１０に対する携帯端末１３０の移動方向を検出するように構成してもよい。例えば玄関扉１１０が電波をある程度遮蔽する素材を含む場合は、玄関扉１１０が閉じられている状態と開いた状態とで検出される電波の強度が異なる。検出器が設置されている側と玄関扉を挟んで反対側から住居者１０が玄関扉１１０へ近づく場合には、玄関扉１１０が開かれるまでは検出される電波の強度は小さく、開かれたタイミングで急激に大きくなる。逆に、検出器が設置されている側と同じ側で住居者１０が玄関扉１１０へ近づく場合には、徐々に電波強度が大きくなり、住居者１０が通過して玄関扉１１０が閉じられると急激に小さくなる。したがって、検出器の配置と電波の強度の変化とから、移動方向を判断することができる。
【００７８】
また、電子錠システムが制御対象とする電子錠装置１１２は、共用部２０と専用部３０との境界に設置された玄関扉１１０に設けられたものに限らず、例えば、共用部２０とさらに外部との境界であるエントランスドアに設けられたものであってもよい。さらには、電子錠システムが、専用部３０と共用部２０との境界に設けられた玄関扉１１０と、共用部２０と外部との境界であるエントランスドアのそれぞれに設けられた電子錠装置を統括的に制御してもよい。この場合、携帯端末１３０の移動方向に対する施解錠の制御を、玄関扉１１０の電子錠装置とエントランスドアの電子錠装置とで異ならせることもできる。
【００７９】
以上の説明においては、検出器が検出する電波は、電子鍵ＩＤを送信する通信にも利用されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波として説明した。この場合、電子錠システムが携帯端末の移動方向を判断するために検出器が検出するのは電波の強度であるので、当該電波（通信）によって伝達される情報はいかなるものであってもよいし、何ら情報を伝達しないダミー電波であってもよい。ただし、電波の変化を正確に検出するために、発信される電波は、規格化された一定強度の電波であることが好ましい。また、発信される電波は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の電波に限らず、電子鍵ＩＤを通信する通信ユニットとは別規格の通信ユニットから発信される電波であってもよい。ただし、広域通信規格の電波では、扉の通過程度の移動距離においては、受信される電波に対して強度の変化が検出されない場合もある。したがって、強度の変化が生じやすい近距離無線通信の電波を用いることが好ましい。
【００８０】
以上の説明においては、電子錠システムはネットワーク１５０を介したサーバ１４０を構成要素とした。ＬＡＮやインターネットなどのネットワークに接続されたサーバ１４０によって電子錠システムを制御する構成であれば、遠隔地に扉を設置したり、複数の扉を設置したりできる。一方で、このような形式のサーバ１４０を必須としない電子錠システムも構築し得る。電子錠システムを単独の扉に対してローカルに設置したい場合などには、ネットワークに接続しなくても良い。この場合、上述したサーバ機能を電子錠装置１１２や受信装置１２０に組み込んで一体化しても良く、あるいは、ＣＰＵを含むハードウェア構成を収容した制御ボックスを扉近傍に設置してサーバ機能を担わせても良い。
【００８１】
図７は、受信装置１２０を組み込んだ制御ボックス１６０を備える第５実施形態に係る電子錠システム５００の概念を説明する図である。第５実施形態における電子錠システム５００の構成は、第１実施形態における電子錠システム１００の構成に対して、ネットワーク１５０を介さない点で異なる。他の構成については同様であるので、その説明を省略する。
【００８２】
制御ボックス１６０は、第１実施形態におけるサーバ１４０の機能を内包する。ただし、制御ボックス１６０はネットワークに接続されないので、ネットワーク接続部１４２に相当する機能は備えない。受信装置１２０は、制御ボックス１６０に内包されているので、制御ボックス１６０が備えるシステム制御部とは、直接的に通信することができる。したがって、送受信部１２２からは、ネットワークと接続する機能が省かれている。また、電子錠装置１１２は、制御ボックス１６０に直接的に接続されている。したがって、第５実施形態に係る電子錠装置１１２は、送受信部１１６が省かれている。ただし、電子錠装置１１２と制御ボックス１６０とが、例えば近距離無線通信により制御信号を授受する場合には、規格に応じた送受信部をそれぞれに設けても良い。
【００８３】
このように、それぞれの扉ごとに電子錠システムを構築すれば、ネットワークに対するセキュリティ対策を施す必要が無く、より安全性を高めることが期待できる場合がある。なお、制御ボックス１６０は、専用部３０の側に設置すれば、より安全性を高めることが期待できる。なお、第５実施形態は、第１実施形態をベースとしてネットワークを介さない構成として説明したが、第５実施形態と同様に、第２から第４実施形態をベースとしてネットワークを介さない構成としても良い。
【００８４】
以上の説明においては、図を用いて検出器の個数および配置について、いくつかの例を説明した。しかし、検出器の個数および配置は、これらの例に限定されない。例えば、天井ではなく玄関扉の内側の面と外側の面に検出器を配置してもよい。
【００８５】
以上の説明においては、電子錠システムの適用例として、集合住宅における専用部の玄関扉への利用を一例として説明した。他の具体的な適用例として、賃貸物件等の内覧ルームの玄関扉に適用することもできる。この場合、例えば内覧者の携帯端末に予めアプリケーションソフトウェアをインストールするとともに、内覧ルームの電子鍵ＩＤを保存しておくことにより、電子錠システムを利用することができる。これにより、内覧ルームの玄関扉の施錠忘れを防止することができる。
【００８６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１０  住居者、２０  共用部、３０  専用部、１００、２００、３００、４００、５００  電子錠システム、１１０  玄関扉、１１２  電子錠装置、１１３  施解錠部、１１４  施錠検出部、１１５  電子錠制御部、１１６  送受信部、１２０  受信装置、１２２  送受信部、１２３ａ  第１検出器、１２３ｂ  第２検出器、１２３ｃ  検出器、１２３ｄ  検出器、１２４  受信制御部、１２６  記憶部、１３０  携帯端末、１３２  送受信部、１３４  端末制御部、１３６  記憶部、１４０  サーバ、１４２  ネットワーク接続部、１４４  システム制御部、１４６  記憶部、１５０  ネットワーク、  １６０  制御ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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