(57)【要約】【課題】主に鉄筋コンクリートを躯体とする複数階建ての建築物を容易に施工できるようにする。【解決手段】鉄筋およびコンクリートを含んで形成された外部躯体２と、当該外部躯体２の内側に形成された空間Ｓに、当該外部躯体２とは異なる材料で形成された内部躯体３と、を備える混構造建築物１とする。外部躯体２は、第一床体２３と、第一床体２３から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱２１と、第一床体２３よりも上方において複数の主柱２１に支持された第二床体２３と、を備え、内部躯体３は、第一床体２３と第二床体２３との間に形成された空間Ｓ内に、当該空間Ｓを上下に仕切るように設けられた第三床体５９，６６と、第一床体２３と第三床体５９，６６との間に設けられ、第三床体５９，６６を支持する支持部材４１，５１と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋およびコンクリートを含んで形成された外部躯体と、当該外部躯体の内側に形成された空間に、当該外部躯体とは異なる材料で形成された内部躯体と、を備える混構造建築物において、
前記外部躯体は、
第一床体と、
前記第一床体から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱と、
前記第一床体よりも上方において前記複数の主柱に支持された第二床体と、を備え、
前記内部躯体は、
前記第一床体と前記第二床体との間に形成された前記空間内に、当該空間を上下に仕切るように設けられた第三床体と、
前記第一床体と前記第三床体との間に設けられ、前記第三床体を支持する支持部材と、を備えることを特徴とする混構造建築物。
【請求項２】
請求項１に記載の混構造建築物において、
前記支持部材は、
前記第一床体から上方に延びる一対の柱と、
前記一対の柱の上端部間に設けられ、前記第三床体が載置される梁と、を有する架橋構造となっていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項３】
請求項２に記載の混構造建築物において、
前記柱の下端部には、前記嵌合部が設けられており、
前記第一床体の上面には、前記嵌合部が嵌合する被嵌合部が形成された支持部が、前記第一床体の上面から上方に立ち上がるように形成されていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の混構造建築物において、
前記外部躯体は、前記第一床体の下方にも空間を有する多層構造となっており、
前記第一床体の下面には、前記支持部の下方を通るように小梁が設けられていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の混構造建築物において、
前記内部躯体は、その側面が前記外部躯体から離間するように設けられていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項６】
請求項５に記載の混構造建築物において、
前記内部躯体の側面と前記外部躯体との間には、緩衝部材が備えられていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の混構造建築物において、
前記第三床体は、
前記支持部材に支持された型枠と、
前記型枠内に充填されたコンクリートと、で構成されていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項８】
請求項７に記載の混構造建築物において、
前記型枠は、底板の少なくとも一部が前記連結梁の下方に位置するように設けられ、
前記コンクリートは、前記型枠内に、前記連結梁の少なくとも一部を内包するように充填されていることを特徴とする混構造建築物。
【請求項９】
鉄筋およびコンクリートを含んで形成された外部躯体と、当該外部躯体の内側に形成された空間に、当該外部躯体とは異なる材料で形成された内部躯体と、を備える混構造建築物の施工方法において、
前記外部躯体を、第一床体と、前記第一床体から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱と、前記第一床体よりも上方において前記複数の主柱に支持された第二床体と、を備えるように施工し、
前記第一床体と前記第二床体との間隔よりも短く、互いに並行に配置された一対の柱と、前記一対の柱の一端部間に設けられた梁と、を備える支持部材を複数用意しておき、
前記第一床体における所定の組立箇所において、前記柱が立設されるようにかつ互いに間を空けて配置された一対の前記支持部材と、前記一対の支持部材を繋ぎ合わせる連結梁と、からなるユニットを、順次組み立てるとともに、前記第一床体上を水平移動可能な状態とし、
組み立てた前記ユニットを、前記第一床体における決められた設置個所に順次運び、
運ばれてきた前記ユニットの移動可能な状態を解除して前記第一床体の上に設置し、
設置した前記ユニットの上に前記第三床体を設けることを特徴とする混構造建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋およびコンクリートを含む材料とそれ以外の材料からなる混構造建築物、およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋およびコンクリートを含む材料からなる建築物として、鉄筋コンクリート構造を採用した建築物や、鉄骨鉄筋コンクリート構造を採用した建築物が挙げられる。
例えば、鉄筋コンクリートの建築物は、柱や梁となる鉄筋を組み、その周囲に型枠を配置する、型枠にコンクリートを流し込んで硬化させる、形成した梁の上に床スラブを設ける、という工程を経て施工される。建築物が複数階建ての場合は、これらの工程を建築物の階数だけ繰り返すことにより施工される。
近年、施工の手間を低減するため、特許文献１に示すように、まず、柱、梁および外壁からなる外壁構造体を鉄筋およびコンクリートを含んだ材料で施工し、その後、床組みを各階の梁の上に掛けていく、といった方法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０４７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示したような方法を採用することで、床の施工は容易に行うことができるものの、梁を各階に施工する必要があるため、施工には依然として手間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、主に鉄筋およびコンクリートを含んだ材料を躯体とする複数階建ての建築物を容易に施工できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１，２，９〜１３に示すように、鉄筋およびコンクリートを含んで形成された外部躯体２と、当該外部躯体２の内側に形成された空間Ｓに、当該外部躯体２とは異なる材料で形成された内部躯体３と、を備える混構造建築物１において、前記外部躯体２は、第一床体２３と、前記第一床体２３から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱２１と、前記第一床体２３よりも上方において前記複数の主柱２１に支持された第二床体２３と、を備え、前記内部躯体３は、前記第一床体２３と前記第二床体２３との間に形成された前記空間Ｓ内に、当該空間Ｓを上下に仕切るように設けられた第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａと、前記第一床体２３と前記第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａとの間に設けられ、前記第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａを支持する支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂと、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、外部躯体２を一度に複数階高分施工できるようになる上、支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂと第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａによる内部躯体３を設置するだけで中間階を施工できるようになるので、効率よく施工することができる。また、その結果、工期が短縮されるので、コストを下げることもできる。
また、内部躯体３の材料が、鉄筋およびコンクリートを含んで形成された外部躯体２とは異なる材料となっているので、例えば、内部躯体３を木材で施工すれば混構造建築物１を軽量化することができるし、外部躯体２を鉄筋コンクリートで施工して、内部躯体３を鉄骨で施工すれば、鉄筋コンクリートより細くしても鉄筋コンクリートと同程度の強度を得ることができるので、内部躯体３の内側の空間Ｓを広くとることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の混構造建築物１において、例えば図３，６，１４に示すように、前記支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂは、前記第一床体２３から上方に延びる一対の柱４１ａと、前記一対の柱４１ａの上端部間に設けられ、前記第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａが載置される梁４１ｈと、を有する架橋構造となっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第一床体２３から上方に延びる柱４１ａを介して、鉄筋およびコンクリートを含んで形成された第一床体２３が第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａを支持するので第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａを強力に支持することができる。
また、架橋構造とすることで、梁４１ｈの下方を居室などの空間として利用することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の混構造建築物１において、例えば図３に示すように、前記柱４１ａの下端部には、前記嵌合部４１ｃが設けられており、前記第一床体２３の上面には、前記嵌合部４１ｃが嵌合する被嵌合部２５ａが形成された支持部２５が、前記第一床体の上面から上方に立ち上がるように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、嵌合部４１ｃと被嵌合部２５ａとを嵌合させるだけで、支持部材４１を配置することができる。
また、支持部２５ａが第一床体２３の上面から立ち上がるように形成されているので、支持部２５が内部躯体の荷重を支持し、第一床体が損傷するのを防ぐことができる。更に、支持部２５ａに非嵌合部２５ａが形成されるので、嵌合部４１ｃを凸型に形成し、被嵌合部２５ａを凹型に形成する場合であっても、第一床体２３自体に凹部が形成されず、第一床体２３の強度低下を防ぐことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の混構造建築物１において、例えば図１，９，１０，１２，１３に示すように、前記外部躯体は、前記第一床体２３の下方にも空間Ｓを有する多層構造となっており、前記第一床体２３の下面には、前記支持部２５の下方を通るように小梁２４が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、下方に空間Ｓを有する第一床体２３の上に、比較的重い支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂおよび第三床体５９，６６を設置することになるが、小梁２４がそれらの荷重を支持するので、第一床体２３が損傷するのを防ぐことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の混構造建築物１において、例えば図１１に示すように、前記内部躯体３は、その側面が前記外部躯体２から離間するように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
外部躯体２と内部躯体３とは大きさや構成材料が異なるため、地震の際に、両者２，３は異なる周期で振動しようとし、一方が他方に大きな荷重を作用させて両者２，３のうち少なくとも一方が損傷してしまう場合がある。しかし、請求項４に記載の発明によれば、両者２，３は互いに接触しにくくなるので、両者２，３の少なくとも一方が損傷してしまうといった事態を起きにくくすることができる。
また、内部躯体３の施工の際に、寸法に誤差が生じ、内部躯体３が計画よりも側方にはみ出すことになってしまった場合であっても、外部躯体２と内部躯体３との間にできたスペースで誤差を吸収することができるので、内部躯体３の施工を容易にすることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の混構造建築物１において、例えば図１１に示すように、前記内部躯体３の側面と前記外部躯体２との間には、緩衝部材７が備えられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、外部躯体２と内部躯体３がそれぞれ異なる揺れ方をしても、緩衝部材７が揺れのエネルギーを吸収するので、両者２，３をより一層接触しにくくするとともに損傷しにくくすることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか一項に記載の混構造建築物１において、例えば図８に示すように、前記第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａは、前記支持部材４１，５１に支持された型枠５９ａ，５９ｃと、前記型枠５９ａ，５９ｃ内に充填されたコンクリート５９ｂと、で構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、内部躯体３としてそのまま用いられる支持部材４１，５１が型枠５９ａ，５９ｃを支持するので、従来のような、型枠５９ａ，５９ｃを支持するためだけの支持部材を設置する作業や、第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａの施工後にそれを撤去する作業が不要となる。従って、コンクリート２７ｂの現場打ちによる第三床体５９，５９Ａ，６６，６６Ａの施工を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の混構造建築物１において、例えば図８に示すように、前記型枠５９ｃは、底板５９ｄの少なくとも一部が前記連結梁４１ｈ，５１ｆの下方に位置するように設けられ、前記コンクリート２７ｂは、前記型枠５９ｃ内に、前記連結梁４１ｈ，５１ｆの少なくとも一部を内包するように充填されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、連結梁４１ｈがコンクリート２７ｂによって補強されるとともに、連結梁４１ｈ，５１ｆと第三床体５９Ａ，６６Ａとが一体化するので、連結梁４１ｈ，５１ｆのみの場合よりも強力に第三床体５９Ａ，６６Ａを支持することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、例えば図１２，１３に示すように、鉄筋およびコンクリートを含んで形成された外部躯体２と、当該外部躯体２の内側に形成された空間Ｓに、当該外部躯体２とは異なる材料で形成された内部躯体３と、を備える混構造建築物１の施工方法において、前記外部躯体２を、第一床体２３と、前記第一床体２３から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱２１と、前記第一床体２３よりも上方において前記複数の主柱２１に支持された第二床体２３と、を備えるように施工し、前記第一床体２３と前記第二床体２３との間隔よりも短く、互いに並行に配置された一対の柱４１ａと、前記一対の柱４１ａの一端部間に設けられた梁４１ｈと、を備える支持部材４１，５１を複数用意しておき、前記第一床体２３における所定の組立箇所において、前記柱４１ａが立設されるようにかつ互いに間を空けて配置された一対の前記支持部材４１，５１と、前記一対の支持部材４１，５１を繋ぎ合わせる連結梁４１ａ，５１ａと、からなるユニット４２，５２を、順次組み立てるとともに、前記第一床体２３上を水平移動可能な状態とし、組み立てた前記ユニット４２，５２を、前記第一床体２３における決められた設置個所に順次運び、運ばれてきた前記ユニット４２，５２の移動可能な状態を解除して前記第一床体２３の上に設置し、設置した前記ユニット４２，５２の上に前記第三床体５９，６６を設けることを特徴とする。
ここでいう「前記第一床体上を水平移動可能な状態」とは、例えば、ユニット４２，５２を台車に載せた状態や、ユニット４２，５２の下に車輪を取り付けた状態等を指す。
【００２３】
支持部材４１，５１や連結梁４２ａ，５２ａは比較的大きくかつ重い部材であるため、ユニット４２，５２の組み立てにはクレーンやウインチ等、部材を持ち上げる重機が必要となることが多い。しかし、請求項９に記載の発明によれば、重機を組立箇所にのみ設置すればよくなるので、施工コストを下げることができる。また、ユニットの組立、輸送、設置の各作業を分担することで、各所で組み立てを並行して行うよりも施工効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、主に鉄筋およびコンクリートを含んだ材料を躯体とする複数階建ての建築物を容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る混構造建築物の施工途中の縦断面図（図２のＩ−Ｉ断面図）である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１の混構造建築物を構成する部材の分解斜視図である。
【図４】図１の混構造建築物を構成する部材の分解斜視図である。
【図５】図１の混構造建築物を構成する部材の分解斜視図である。
【図６】図１の混構造建築物を構成する部材の分解斜視図である。
【図７】図１の混構造建築物を構成する部材の分解斜視図である。
【図８】図１の部分拡大図である。
【図９】図１の混構造建築物の施工途中の縦断面図である。
【図１０】図１の混構造建築物の施工途中の縦断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る混構造建築物の施工途中の水平断面図である。
【図１２】図１１の混構造建築物の施工途中の縦断面図である。
【図１３】図１１の混構造建築物の施工途中の縦断面図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係る混構造建築物を構成する部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第一実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第一実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
〔混構造建築物の構造〕
まず、本実施形態における混構造建築物（以下建築物１）の構造について説明する。図１は施工途中の建築物１の縦断面図（図２のＩ−Ｉ断面図）、図２は図１のII−II断面図、図３〜７は建築物１を構成する部材の分解斜視図である。
【００２８】
建築物１は、図１，２に示したように、外部躯体２と、複数の内部躯体３と、によって複数階建てとなるように構成されている。
なお、図１には、内部躯体３を外部躯体２の一部にのみ設置している状態を示したが、外部躯体２屋上階を除く全ての階に内部躯体３を施工することは勿論、特定階のみ、或いは、ある階の特定箇所にのみ設置するようにしてもよい。
【００２９】
外部躯体２は、鉄筋およびコンクリートを含んで形成されたものであり、例えば、鉄筋コンクリート（reinforced concrete, ＲＣ）や、鉄骨鉄筋コンクリート（steel reinforced concrete，ＳＲＣ）が挙げられる。
本実施形態における外部躯体２は、主に鉄筋コンクリート（以下ＲＣ）によって、内部空間３が配置される空間Ｓを一つだけ有する単層構造、または空間Ｓを鉛直方向に並ぶように複数有する多層構造となるように構成されている。外部躯体２は、何れの構造においても、複数の主柱２１と、複数の大梁２２と、複数の床体２３と、複数の小梁２４と、複数の支持部２５と、複数の外壁２６と、を含んで構成されている。
【００３０】
主柱２１は、ＲＣで、図１に示したように、建築物１の高さ程度の長さとなるように、かつ鉛直上方に延びるように設けられている。各主柱２１の平面視の配置は、図２に示したように、建築物１の幅方向に沿って間隔を空けて並ぶとともに、奥行き方向に沿って間隔を空けて並ぶ行列状となっている。
【００３１】
大梁２２は、ＲＣで、主柱２１の上端部（建築物１の屋根となる付近）と、当該主柱２１と隣り合う主柱２１の上端部との間に水平に延びるように設けられている。また、大梁２２は、建築物１の高さに応じて、図１に示したように、主柱２１の中間部（中間階の床となる付近）と、当該主柱２１と隣り合う主柱２１の中間部との間にも設けられる。上述したように、主柱２１は平面視行列状に配置されているので、ある階における各大梁２２の平面視の配置は、図２に示したような主柱２１において交差する格子状となる。
ある階に設けられた大梁２２の上面とその直上または直下に設けられた大梁２２上面との間隔は、図１に示したように、一般的なＲＣ建築物の二階高分以上となっている。図１に示した例においては、三階高分に設定している。
なお、大梁２２は、現場打ちにより主柱２１と一体に形成したものでもよいし、工場で製造したプレキャスト部材を後から接合したものであってもよい。
【００３２】
床体２３は、ＲＣで、水平に広がるように設けられている。最も下の床体２３は図示しない外部躯体２の基礎の上に設けられ、中間層の床体２３は複数の大梁２２の上に跨って設けられている。そして、上下の床体２３によって、内部躯体３を設けるための空間Ｓが形成されている。上述したように、床体２３は大梁２３の上に設けられているので、ある階に設けられた床体２３の上面とその直上または直下に設けられた床体２３の上面との間隔、すなわち、外部躯体２の一の層２Ａの高さは、一般的なＲＣ建築物の二階高分以上となっている。
なお、床体２３は、現場打ちにより主柱２１や大梁２２と一体に形成したものでもよいし、主柱２１や大梁２２とは別のプレキャスト部材であってもよい。
【００３３】
小梁２４は、ＲＣで、最も下の床体２３を除く床体２３の下面に、床体２３と一体に水平に延びるように設けられている。本実施形態においては、図２に示したように、建築物１の奥行き方向に並ぶ一対の大梁２２から等距離となるようにかつ、建築物１の幅方向に沿って延びるように設けられている。小梁２４の両端部は、建築物１の奥行き方向に延びる大梁２２の中間部に接合されている。
【００３４】
支持部２５は、ＲＣで、図１〜３に示したように、床体２３の上面に、床体２３と一体に、上面が水平な状態で上方に立ち上がるように、かつ平面視の形状が後述する内部躯体３の柱４１ａが載置される箇所において交差する格子状となるように形成されている。
支持部２５の上面における柱４１ａが載置される箇所には、アンカー穴２５ａ（被嵌合部）が、鉛直下方に向かって延びるように形成されている。また、支持部２５の上面におけるアンカー穴２５ａの近傍にはピン２５ｂが鉛直上方に向かって突出するように設けられている。
【００３５】
各外壁２６は、図１，２に示したように、ＲＣで、建築物１の外周部に立設された一対の主柱２１と上下の床体２３とによって形成される矩形の各開口部をそれぞれ覆うように設けられている。
【００３６】
内部躯体３は、主にＲＣ以外の材料（本実施形態では鋼材（steel，Ｓ））からなり、下部躯体４と、中間躯体５と、上部躯体６と、図示しない内壁と、によって、建築物１の奥行き方向に延びる長方形状となるように構成されている。
なお、例えば外部躯体２として鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）を採用した場合であっても、内部躯体３を、鋼材（鉄骨）からなるものとしてもよい。すなわち、この場合の外部躯体２は、主に鉄骨・鉄筋・コンクリートを材料として含んで形成されるものであるが、内部躯体３は、主に鋼材（鉄骨）を材料として形成されるものであり、鉄筋・コンクリートが、躯体を構成するための材料としては採用されていない。したがって、内部躯体３は、外部躯体２とは異なる材料で形成されているものとする。
【００３７】
下部躯体４は、図１，３〜５に示したように、複数の下支持部材４１と、一対の中間天井梁４２ａと、複数の固定具４２ｃと、複数の連結天井梁４３〜４５と、図示しない床パネルと、で構成されている。
【００３８】
下支持部材４１は、図３に示したように、一対の柱４１ａと、一対のアンカーボルト４１ｃ（嵌合部）と、一対の上仕口４１ｄと、一対のピン４１ｇと、短辺天井梁４１ｈと、一対の端部天井梁４１ｉと、によって、架橋構造をなすように構成されている。
一対の柱４１ａは、例えば角筒状の長尺な鋼材であり、互いに間隔を空けてそれぞれ鉛直上方に延びるように配置されている。各柱４１ａの下端面には、ピン穴４１ｂが、鉛直上方に向かって延びるように形成されている。
各アンカーボルト４１ｃは、各柱４１ａの下端面に、鉛直下方に向かって突出するようにそれぞれ取り付けられている。
一対の上仕口４１ｄは、互いに直交する三方向、すなわち鉛直下方、建築物１の奥行き方向および幅方向に向かって開放された嵌合部を有しており、鉛直下方に開放された嵌合部を各柱４１ａの上端部に嵌合させるとともに、柱４１ａと溶接されている。また、各上仕口４１ｄにおける建築物１の奥行き方向および幅方向を向く面には、ボルト穴４１ｅ，４１ｆが各面と直交する方向に貫通するようにそれぞれ形成されている。
ピン４１ｇは、各上仕口４１ｄの上方を向く面に、鉛直上方に向かって突出するようにそれぞれ取り付けられている。
短辺天井梁４１ｈは、例えば溝形鋼のような長尺な鋼材であり、両端部が一対の上仕口４１ｄにおける建築物１の幅方向に開放された（互いに向かい合う）嵌合部にそれぞれ嵌合するとともに、各上仕口４１ｄとそれぞれ溶接されている。
一対の端部天井梁４１ｉは、基端部が各上仕口４１ｄにおける建築物１の奥行き方向に開放された嵌合部にそれぞれ嵌合するとともに、各上仕口４１ｄとそれぞれ溶接されている。各端部天井梁４１ｉの先端部には、ボルト穴４１ｊが、建築物１の幅方向に貫通するように形成されている。
【００３９】
一対の中間天井梁４２ａは、例えば溝形鋼のような長尺な鋼材であり、両端部にはボルト穴４２ｂが、建築物１の幅方向に貫通するように形成されている。そして、各中間天井梁４２ａは、複数の下支持部材４１のうち、所定の下支持部材４１の離間対向する各端部天井梁４１ｉの間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、かつ両端部が各端部天井梁４１ｉの先端部にそれぞれ当接するように架設されている。
【００４０】
固定具４２ｃは、固定板４２ｄと、ボルトＢと、ナットＮと、からなる。
固定板４２ｄの両端部には、ボルト穴４２ｅ，４２ｆが形成されている。固定板４２ｄの一端側の半分は、端部天井梁４１ｉの先端部裏面に、ボルト穴４２ｅが端部天井梁４１ｉのボルト穴４１ｊと重なるように当接している。固定板４２ｄの他端側の半分は、中間天井梁４２ａの裏面に、ボルト穴４２ｆが中間天井梁４２ａのボルト穴４２ｂと重なるように当接している。そして、重なり合うボルト穴４１ｊ，４２ｅに通されたボルトＢ、ボルト穴４２ｂ，４２ｆに通されたボルトＢおよびこれらのボルトＢに螺合するナットＮによって、端部天井梁４１ｉと中間天井梁４２ａとを結合させている。
なお、ナットＮは、固定板４２ｄに予め溶接しておいてもよい。
【００４１】
すなわち、複数の下支持部材４１のうち所定の（互いに向かい合う）下支持部材４１は、この中間天井梁４２ａおよび固定具４２ｃによって下ユニット４２を構成している。
【００４２】
このように構成された下支持部材４１（下ユニット４２）は、各柱４１ａの下端部を外部躯体２の支持部２５の上面に載置させ、アンカーボルト４１ｃを支持部２５のアンカー穴２５ａに嵌合させるとともに、ピン穴４１ｂに支持部２５のピン２５ｂを嵌合させている。そして、下支持部材４１（下ユニット４２）は、アンカー穴２５ａの空隙に充填された図示しない硬化剤によって支持部２５と結合されている。
なお、床体２３における各支持部２５の下方には、大梁２２または小梁２４が設けられているので、床体２３は下支持部材４１（下ユニット４２）の荷重を確実に負担することができる。
【００４３】
第一連結天井梁４３は、長尺な鋼材であり、図４（ａ）に示したように、両端部には延設方向に貫通するボルト穴４３ａが形成されている。各第一連結天井梁４３は、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ一対の下ユニット４２の間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、両端部が一対の下ユニット４２の離間対向する各上仕口４１ｄにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴４３ａが各上仕口４１ｄのボルト穴４１ｅとそれぞれ重なるように架設されている。そして、第一連結天井梁４３の両端部は、重なり合うボルト穴４３ａ、４１ｅに通されたボルトＢと、このボルトＢに螺合するナットＮによって各下ユニット４２とそれぞれ結合されている。
【００４４】
第二連結天井梁４４は、長尺な鋼材であり、図５（ａ）に示したように、一端部には建築物１の幅方向に貫通するボルト穴４４ａが形成され、他端部には延設方向に貫通するボルト穴４４ｂが形成されている。各第二連結天井梁４４は、建築物１の奥行き方向に間を空けて並ぶ単体の（ユニットを構成していない）下支持部材４１と下ユニット４２との間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、一端部が下支持部材４１の端部天井梁４１ｉの先端部に、他端部が下ユニット４２の上仕口４１ｄにそれぞれ当接するように、かつ他端部のボルト穴４４ｂが上仕口４１ｄのボルト穴４１ｅと重なるように架設されている。そして、第二連結天井梁４４の一端部は、固定具４２ｃにより、上述した中間天井梁４２ａと同様にして下支持部材４１と結合されている。また、第二連結天井梁４４の他端部は、ボルトＢおよびナットＮにより、上述した第一連結天井梁４３と同様にして下ユニット４２と結合されている。
【００４５】
第三連結天井梁４５は、長尺な鋼材であり、図４（ａ）に示したように、両端部には延設方向に貫通するボルト穴４５ａが形成されている。各第三連結天井梁４５は、建物の幅方向に間を空けて並ぶ一対の下ユニット４２（単体の下支持部材４１）の間に、建築物１の幅方向に水平に延びるように、両端部が離間対向する一対の上仕口４１ｄにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴４５ａが各上仕口４１ｄのボルト穴４１ｆと重なるように架設されている。そして、第三連結天井梁４５の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、各下ユニット４２（単体の下支持部材４１）にそれぞれ結合されている。
【００４６】
床パネルは、箱状の部材で、支持部２５の上に載置されるとともに、ボルトとナットにより、柱の下端部と結合されている。
【００４７】
中間躯体５は、図１，４〜６に示したように、複数の上支持部材５１と、上述した中間天井梁４２ａと、一対の中間床梁５２ａと、上述した固定具４２ｃと、複数の連結天井梁５３〜５５と、複数の連結床梁５６〜５８と、下床スラブ５９と、で構成されている。
【００４８】
上支持部材５１は、図６に示したように、上述した下支持部材４１からアンカーボルトを取り外したもの５１ａと、一対の下仕口５１ｂと、短辺床梁５１ｆと、端部床梁５１ｇと、で構成されている。
下仕口５１ｂは、鉛直上方、建築物１の幅方向および奥行き方向に向かって開放された嵌合部を有しており、鉛直上方に開放された嵌合部が各柱４１ａの下端部に嵌合するとともに、柱４１ａと溶接されている。各下仕口５１ｂには、ピン穴５１ｃが、下面から鉛直上方に向かって延びるように形成されている。また、各下仕口５１ｂにおける建築物１の奥行き方向および幅方向を向く面には、ボルト穴５１ｄ，５１ｅが、各面と直交する方向に貫通するように形成されている。
短辺床梁５１ｆは、上述した短辺天井梁４１ｈと同様の形状に形成された鋼材である。短辺床梁５１ｆの両端部は、一対の下仕口５１ｂにおける建築物１の幅方向に開放された嵌合部にそれぞれ嵌合するとともに、各下仕口５１ｂとそれぞれ溶接されている。
端部床梁５１ｇは、基端部が各下仕口５１ｂの奥行き方向に開放された嵌合部にそれぞれ嵌合するとともに、下仕口５１ｂと溶接されている。各端部床梁５１ｇの先端部には、ボルト穴５１ｈが、建築物１の幅方向に貫通するように形成されている。
【００４９】
一対の中間床梁５２ａは、上述した中間天井梁４２ａと同様の形状に形成された鋼材である。そして、各中間床梁５２ａは、複数の下支持部材５１のうち、所定の上支持部材５１の離間対向する一対の端部床梁５１ｇの間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、かつ両端部が端部床梁５１ｇの先端部に当接するように架設されている。そして、中間床梁５２ａの両端部は、固定具４２ｃにより、中間天井梁４２ａと同様にして端部床梁５１ｇと結合されている。
【００５０】
すなわち、複数の上支持部材５１のうち所定の（互いに向かい合う）下支持部材５１は、この中間天井梁４２ａ、中間床梁５２ａおよび固定具４２ｃによって下ユニット４２を構成している。
【００５１】
このように構成された上支持部材５１（上ユニット５２）は、各下仕口５１ｂの下面を下支持部材４１（下ユニット４２）の各上仕口４１ｄの上面に載置させるとともに、各ピン穴５１ｃに、下支持部材４１のピン４１ｇをそれぞれ嵌合させている。そして、上支持部材５１（上ユニット５２）は、図示しないボルトＢとナットＮによって下支持部材４１（下ユニット４２）と結合されている。
【００５２】
第一連結天井梁５３は、上述した下部躯体４における第一連結天井梁４３と同様に形成された鋼材である。各第一連結天井梁５３は、図４（ａ）に示したように、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ一対の上ユニット５２の間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、両端部が一対の上ユニット５２の離間対向する各上仕口４１ｄにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴５３ａが各上仕口４１ｄのボルト穴４１ｅとそれぞれ重なるように架設されている。そして、第一連結天井梁５３の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、上述した第一連結天井梁４３と同様にして各上ユニット５２と結合されている。
【００５３】
第二連結天井梁５４は、上述した下部躯体４における第二連結天井梁４４と同様の形状に形成された鋼材である。各第二連結天井梁５４は、図５（ａ）に示したように、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ単体の上支持部材５１と上ユニット５２との間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、一端部が上支持部材５１の端部天井梁４１ｉの先端部に、他端部が上ユニット５２の上仕口４１ｄにそれぞれ当接するように、かつ他端部のボルト穴５４ｂが上仕口４１ｄのボルト穴４１ｅと重なるように架設されている。そして、第二連結天井梁５４の一端部は、固定具４２ｃにより、上述した第二連結天井梁４４と同様にして上支持部材５１と結合されている。また、第二連結天井梁５４の他端部は、ボルトＢおよびナットＮにより、上述した第二連結天井梁４４と同様にして上ユニット５２と結合されている。
【００５４】
第三連結天井梁５５は、上述した下部躯体４における第三連結天井梁４５と同様の形状に形成された鋼材である。各第三連結天井梁５５は、図４（ａ）に示したように、建物の幅方向に間を空けて並ぶ一対の上ユニット５２（単体の上支持部材５１）の間に、建築物１の幅方向に水平に延びるように、両端部が離間対向する一対の上仕口４１ｄにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴５５ａが各上仕口４１ｄのボルト穴４１ｆと重なるように架設されている。そして、第三連結天井梁４５の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、上述した第三連結天井梁４５と同様にして各下ユニット４２（単体の下支持部材４１）とそれぞれ結合されている。
【００５５】
第一連結床梁５６は、上述した第一連結天井梁５３と同様の形状に形成された鋼材である。各第一連結床梁５６は、図４（ｂ）に示したように、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ一対の上ユニット５２の間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、両端部が一対の上ユニット５２の離間対向する各下仕口５１ｂにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴５６ａが各下仕口５１ｂのボルト穴５１ｄと重なるように架設されている。そして、第一連結床梁５６の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、上述した第一連結天井梁５３と同様にして各上ユニット５２と結合されている。
【００５６】
第二連結床梁５７は、上述した第二連結天井梁５４と同様の形状に形成された鋼材である。各第二連結床梁５７は、図５（ｂ）に示したように、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ単体の上支持部材５１と上ユニット５２との間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、一端部が上支持部材５１の端部床梁５１ｇの先端部に、他端部が上ユニット５２の下仕口５１ｂにそれぞれ当接するように、かつ他端部のボルト穴５７ｂが下仕口５１ｂのボルト穴５１ｄと重なるように架設されている。そして、第二連結床梁５７の一端部は、固定具４２ｃにより、上述した第二連結天井梁５４と同様にして上支持部材５１と結合されている。また、第二連結床梁５７の他端部は、ボルトＢおよびナットＮにより、上述した第二連結天井梁５４と同様にして上ユニット５２と結合されている。
【００５７】
第三連結床梁５８は、上述した第三連結天井梁５５と同様の形状に形成された鋼材である。各第三連結床梁５８は、図４（ｂ）に示したように、建物の幅方向に間を空けて並ぶ一対の上ユニット５２（単体の上支持部材５１）の間に、建築物１の幅方向に水平に延びるように、両端部が一対の上ユニット５２の離間対向する各下仕口５１ｂにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴５８ａが各下仕口５１ｂのボルト穴５１ｅと重なるように架設されている。そして、第三連結床梁５８の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、各上ユニット５２（単体の上支持部材５１）とそれぞれ結合されている。
【００５８】
下床スラブ５９は、ＲＣで、図８（ａ）に示したように、型枠５９ａと、コンクリートおよび図示しない鉄筋からなるＲＣ部５９ｂと、によって、上ユニット５２の床梁５１ｆ，５２ａ、床小梁および各連結床梁５６〜５８の上面に跨って水平に広がる板状に形成されている。
なお、下床スラブ５９の形状は単純な板状に限られず、例えば、図８（ｂ）に示したように、床梁５１ｆ，５２ａ，５６〜５８およびその下の短辺天井梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５を一体化させた床スラブ５９Ａとしてもよい。具体的には、底板５９ｄの周縁部が下部躯体４の天井梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５および上部躯体の床梁５１ｆ，５２ａ，５６〜５８の少なくとも一部を側方および下方から囲む形に形成された型枠５９ｃ（図８は、底板５９ｄの周縁部が短辺天井梁４１ｈおよび短辺床梁５１ｆを囲む部分を一例として示している）を用い、囲んだ天井梁や床梁を内包するようにコンクリートを充填する。このようにすれば、短辺床梁５１ｆおよびその下の短辺天井梁４１ｈが補強され、より強力に床スラブ５９，６６を支持することができるようになる。
また、下床スラブ５９は、複数のプレキャスト部材を並べて配置したものとしてもよいし、鋼材や木材等のＲＣ以外の材料で形成したパネルとしてもよい。
【００５９】
上部躯体６は、複数の第一床ユニット６１と、上述した一対の中間床梁５２ａと、上述した固定具４２ｃと、複数の連結床梁６３〜６５と、上床スラブ６６と、で構成されている。
【００６０】
第一床ユニット６１は、図７に示したように、上述した上支持部材５１から、柱４１ａより上の部材を取り外し、下仕口５１ｂの上面を閉塞したものと同じ構成となっている。
また、複数の第一床ユニット６１のうち所定の（互いに向かい合う）第一床ユニット６１は、この中間床梁５２ａおよび固定具４２ｃによって第二床ユニット６２を構成している。
このように構成された第一床ユニット６１（第二床ユニット６２）は、各下仕口５１ｂの下面を上支持部材５１の各上仕口４１ｄの上面に載置させるとともに、各ピン穴５１ｃに、上支持部材５１のピン４１ｇをそれぞれ嵌合させている。そして、第一床ユニット６１（第二床ユニット６２）は、図示しないボルトＢとナットＮによって上支持部材５１（上ユニット５２）と結合されている。
【００６１】
第一連結床梁６３は、上述した中間躯体５における第一連結床梁５６と同様の形状に形成された鋼材である。各第一連結床梁６３は、図４（ｂ）に示したように、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ一対の第二床ユニット６２の間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、両端部が一対の第二床ユニット６２の離間対向する各下仕口５１ｂにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴６３ａが各下仕口５１ｂのボルト穴５１ｄと重なるように架設されている。そして、第一連結床梁６３の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、第一連結床梁５６と同様にして各第二床ユニット６２とそれぞれ結合されている。
【００６２】
第二連結床梁６４は、上述した中間躯体５における第二連結床梁５７と同様の形状に形成された鋼材である。各第二連結床梁６４は、図５（ｂ）に示したように、建物の奥行き方向に間を空けて並ぶ単体の第一床ユニット６１と第二床ユニット６２との間に、建築物１の奥行き方向に水平に延びるように、一端部が第一床ユニット６１の端部床梁５１ｇの先端部に、他端部が第二床ユニット６２の下仕口５１ｂにそれぞれ当接するように、かつ他端部のボルト穴６４ｂが下仕口５１ｂのボルト穴５１ｄと重なるように架設されている。そして、第二連結床梁６４の一端部は、固定具４２ｃにより、上述した第二連結床梁５７と同様にして第一床ユニット６１と結合されている。また、第二連結床梁６４の他端部は、ボルトＢおよびナットＮにより、上述した第二連結床梁５７と同様にして第二床ユニット６２と結合されている。
【００６３】
第三連結床梁６５は、図４（ｂ）に示したように、上述した中間躯体５における第三連結床梁５８と同様の形状に形成されている。各第三連結床梁６５は、建物の幅方向に間を空けて並ぶ一対の第一床ユニット６１（第二床ユニット６２）の間に、建築物１の幅方向に水平に延びるように、両端部が離間対向する一対の下仕口５１ｂにそれぞれ当接するように、かつ両端部のボルト穴６５ａが各下仕口５１ｂのボルト穴５１ｅと重なるように架設されている。そして、第三連結床梁６５の両端部は、ボルトＢとナットＮにより、上述した第三連結床梁５８と同様にして第一床ユニット６１（第二床ユニット６２）と結合されている。
【００６４】
上床スラブ６６は、ＲＣで、上述した中間躯体５における下床スラブ５９と同様に形成されている。なお、上床スラブ６６においても、下床スラブ５９と同様、上部躯体６の天井梁４１ｈ，４２ａ，５３〜５５および床ユニット６１，６２の床梁５１ｆ，５２ａ，５２ａ，６３〜６５の少なくとも何れかと一体化させる、複数のプレキャスト部材で構成する、ＲＣ以外の材料で形成したパネルを用いる、といった変更が可能である。
【００６５】
ここまで、一つの単体の下支持部材４１と、二つの下ユニット４２と、これらを繋ぐ連結天井梁４３〜４５と、によって下部躯体４を設け、その上に、上支持部材５１、上ユニット５２、床ユニット６１，６２等を下部躯体４の構成に対応する数だけ配置することにより内部躯体３を構成する例について説明してきたが、内部躯体３の構成はこれに限られるものではない。例えば、下ユニット４２のみを隣接配置し連結天井梁を用いない、一つの下ユニット４２の前後に一対の下支持部材４１を配置し第二連結天井梁で繋ぎ合わせる、或いは、図２の下部に示したように第三連結天井梁を用いない等、下部躯体４を構成する各部材の種類の組み合わせと使用数は、施工しようとする建築物１の大きさや形状に合わせて適宜変更可能である。
【００６６】
また、ここでは、床体２３の間隔が三階高分の外部躯体２の内側に、下部躯体４と、中間躯体５と、上部躯体６をそれぞれ一段ずつ用いて二階高分の高さの内部躯体３を設ける例について説明してきたが、上述したように、外部躯体２の上下の床体２３の間隔は、二階高分以上であれば任意である。従って、二階高分の間隔を有する外部躯体２の内側に、下部躯体４および上部躯体６のみを用いて一階高分の内部躯体３を施工することもできるし、四階高分以上の間隔を有する外部躯体２の内側に、下部躯体４、複数段の中間躯体５および上部躯体６を用いて三階高分以上の内部躯体３を施工することもできる。
【００６７】
〔混構造建築物の施工方法〕
次に、上述した建築物１の施工方法について説明する。図１０は建築物１の施工途中の状態を示した側面図である。
【００６８】
まず工場では内部躯体３を構成する各種部材を製造する。工場においては、ユニット４２，５２や床ユニット６１，６２を、支持部材４１，５１と、中間天井梁４２ａと、中間床梁５２ａと、固定具４２ｃと、に分解した状態としておく。このようにすることで、ユニット４２，５２が嵩張らなくなるので、トラックや船等の輸送手段に一度により多く積み込むことができるので、輸送コストを下げることができる。
なお、建築物１のそばに工場を設けることができる場合、或いは低廉な輸送手段を確保できる場合には、工場においてユニット４２，５２や床ユニット６１，６２を完成した（分解していない）状態としてもよい。
【００６９】
施工現場では、工場での作業と並行して外部躯体２を施工する。まず、鉄筋を組み、その周囲に型枠を、内側空間が上述した外部躯体２の各部の形状となるように組んで、コンクリートを流し込み、硬化させる。なお、各主柱２１は、各階にＲＣで梁や床スラブを設ける従来の同規模のＲＣ建築物と比べ太く形成する、或いは従来のＲＣ建築物の施工に用いるコンクリートよりも高い強度を発現するもの用いて形成するのが好ましい。また、床体２３の施工にあたっては、小梁２４および支持部２５が一体形成されるように鉄筋および型枠を組む。その際、支持部２５となる箇所には、アンカー穴２５ａが形成されるように、円筒状の部材およびピン２５ｂを配置しておく。コンクリートが硬化した後は、型枠や円筒状の部材を除去する。そして、内部躯体３を設置する空間Ｓの上に位置する床体２３における複数大梁２２または小梁２４に内部躯体３の各部材を持ち上げるための図示しないウインチを設置する。
【００７０】
ウインチの設置を終えた後は、図９（ａ）に示したように、工場から運ばれてきた下支持部材４１を所定位置に順次配置していく。まず、支持部２５のアンカー穴２５ａに硬化剤を注入し、下支持部材４１をウインチで持ち上げながら支持部２５の上に移動させる。そして、下支持部材４１のピン穴４１ｂが支持部のピン２５ｂの真上に位置するように下支持部材４１の水平方向の位置を微調整しながら下ユニット４２を下ろしていく。下支持部材４１が支持部２５の上に載置されると、アンカーボルト４１ｃがアンカー穴２５ａに入り込むとともに、ピン２５ｂがピン穴４１ｂに嵌合する。この状態で硬化剤が硬化すると、下支持部材４１が支持部２５と結合する。
【００７１】
下支持部材４１を配置した後は、建築物１の奥行き方向に並ぶ所定の下支持部材４１同士を中間天井梁４２ａで繋ぎ合わせ下ユニット４２とする。そして、建築物１の奥行き方向に並ぶ下ユニット４２同士を第一連結天井梁４３で繋ぎ合わせ、更に、建築物１の奥行き方向に並ぶ単体の下支持部材４１と下ユニット４２とを第二連結天井梁４４で繋ぎ合わせる。繋ぎ合わせた後は、これらから建築物１の幅方向に離れた箇所に、複数の下支持部材４１を配置し、これらを中間天井梁４２ａおよび連結天井梁４３，４４で繋ぎ合わせる。そして、建築物１の幅方向に並ぶ下支持部材４１同士を第三連結天井梁４５で繋ぎ合わせる。上述したように、下支持部材４１と中間天井梁４２ａ，連結天井梁４３〜４５とはボルトＢとナットＮで接合できるようになっているので、組み立ての際、現場での溶接作業が不要となり、容易に施工することができる。
【００７２】
次に、図９（ｂ）に示したように、工場から運ばれてきた上支持部材５１を、下部躯体４を構成する各下支持部材４１の上に順次取り付けていく。上支持部材５１の位置決めは、下支持部材４１のときと同様、下支持部材４１のピン４１ｇを上支持部材５１のピン穴５１ｃに嵌合させるだけで行うことができる。そして、建築物１の奥行き方向に並ぶ所定の上支持部材５１同士を中間天井梁４２ａおよび中間床梁５２ａで繋ぎ合わせ上ユニット５２とする。そして、図１０（ａ）に示したように、建築物１の奥行き方向に並ぶ上ユニット５２同士を第一連結天井梁５３および第一連結床梁５６で、建築物１の奥行き方向に並ぶ単体の上支持部材５１と上ユニット５２とを第二連結天井梁５４および第二連結床梁５７で、建築物１の幅方向に並ぶ上支持部材５１同士を第三連結天井梁５５および第三連結床梁５８でそれぞれ繋ぎ合わせる。
【００７３】
次に、図１０（ｂ）に示したように、工場から運ばれてきた第一床ユニット６１を、中間躯体５を構成する各上支持部材５１の上に順次取り付けていく。第一床ユニット６１の位置決めは、上支持部材５１のときと同様、上支持部材５１のピン４１ｇを第一床ユニット６１のピン穴５１ｃに嵌合させるだけで行うことができる。そして、建築物１の奥行き方向に並ぶ第一床ユニット６１同士を中間床梁５２ａで繋ぎ合わせ第二床ユニット６２とする。そして、建築物１の奥行き方向に並ぶ第二床ユニット６２同士を第一連結床梁６３で、建築物１の奥行き方向に並ぶ単体の第一床ユニット６１と第二床ユニット６２とを第二連結床梁６４で、建築物１の幅方向に並ぶ第一床ユニット６１同士を第三連結床梁６５でそれぞれ繋ぎ合わせる。
【００７４】
次に、中間躯体５を構成する各床梁５１ｆ，５１ｇ，５２ａ，５３〜５５の上に、図示しない型枠を、各床梁が形成する開口部を塞ぐように配置し、その中に鉄筋を組み、コンクリートを打設する。コンクリートが硬化すると下床スラブ５９となる。次に、各床ユニット６１，６２および各床梁６３〜６５の上に、図示しない型枠を、各床ユニット６１，６２および各床梁６３〜６５が形成する開口部を塞ぐように配置し、その中に鉄筋を組み、コンクリートを打設する。コンクリートが硬化すると上下床スラブ６６となる。こうして、外部躯体２の内側に内部躯体３を有する建築物１が施工される。
【００７５】
以上のように、本実施形態では、図１，２，９〜１３に示したように、鉄筋コンクリートで形成された外部躯体２と、当該外部躯体２の内側に形成された空間Ｓに、鉄筋コンクリートとは異なる材料で形成された内部躯体３と、を備える混構造建築物１において、外部躯体２は、床体２３（第一床体）と、床体２３から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱２１と、床体２３よりも上方において複数の主柱２１に支持された床体２３（第二床体）と、を備え、内部躯体３は、床体２３と床体２３との間に形成された空間Ｓ内に、当該空間Ｓを上下に仕切るように設けられた床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａ（第三床体）と、床体２３と床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａとの間に設けられ、床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａを支持する支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂと、を備えるものとした。
こうすることで、外部躯体２を一度に複数階高分施工できるようになる上、支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂと床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａによる内部躯体３を設置するだけで中間階を施工できるようになるので、効率よく施工することができる。また、その結果、工期が短縮されるので、コストを下げることもできる。
また、内部躯体３の材料が、鉄筋コンクリート以外の材料となっているので、例えば、内部躯体３を木材で施工すれば混構造建築物１を軽量化することができるし、鉄骨で施工すれば、鉄筋コンクリートより細くしても鉄筋コンクリートと同程度の強度を得ることができるので、内部躯体３の内側の空間Ｓを広くとることができる。
【００７６】
また、本実施形態の混構造建築物１では、図３，６，１４に示したように、支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂは、床体２３から上方に延びる一対の柱４１ａと、一対の柱４１ａの上端部間に設けられ、床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａが載置される短辺天井梁４１ｈ（梁）と、を有する架橋構造となっているものとした。
こうすることで、床体２３から上方に延びる柱４１ａを介して、鉄筋コンクリートの床体２３が床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａを支持するので床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａを強力に支持することができる。
また、架橋構造とすることで、短辺天井梁４１ｈの下方を居室などの空間として利用することができる。
【００７７】
また、本実施形態の混構造建築物１では、図３に示したように、柱４１ａの下端部には、アンカーボルト４１ｃ（嵌合部）が設けられており、床体２３の上面には、アンカーボルト４１ｃが嵌合するアンカー穴２５ａ（被嵌合部）が形成された支持部２５が、床体２３の上面から上方に立ち上がるように形成されているものとした。
こうすることで、アンカーボルト４１ｃとアンカー穴２５ａとを嵌合させるだけで、支持部材４１を配置することができる。
また、支持部２５ａが床体２３の上面から立ち上がるように形成されているので、支持部２５が内部躯体３の荷重を支持し、床体２３が損傷するのを防ぐことができる。更に、支持部２５ａにアンカー穴２５ａが形成されるので、床体２３自体に凹部が形成されず、床体２３の強度低下を防ぐことができる。
【００７８】
また、本実施形態の混構造建築物１では、図１，９，１０，１２，１３に示したように、外部躯体２は、第一床体２３の下方にも空間Ｓを有する多層構造となっており、床体２３の下面には、支持部２５の下方を通るように小梁２４が設けられているものとした。
こうすることで、下方に空間Ｓを有する第一床体２３の上に、比較的重い支持部材４１，４１Ｂ，５１，５１Ｂおよび床スラブ５９，６６を設置することになるが、小梁２４がそれらの荷重を支持するので、床体２３が損傷するのを防ぐことができる。
【００７９】
また、本実施形態の混構造建築物１では、図８に示したように、床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａは、支持部材４１，５１に支持された型枠５９ａ，５９ｃと、型枠５９ａ，５９ｃ内に充填されたＲＣ部５９ｂ（コンクリート）と、で構成されているものとした。
こうすることで、内部躯体３としてそのまま用いられる支持部材４１，５１が型枠５９ａ，５９ｃを支持するので、従来のような、型枠５９ａ，５９ｃを支持するためだけの支持部材を設置する作業や、床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａの施工後にそれを撤去する作業が不要となる。従って、コンクリートの現場打ちによる床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａの施工を容易に行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態の混構造建築物１では、図８に示したように、型枠５９ｃは、底板５９ｄの少なくとも一部が梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５，５１ｆ，５２ａ，５６〜５８の下方に位置するように設けられ、ＲＣ部２７ｂ（コンクリート）は、型枠５９ｃ内に、梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５，５１ｆ，５２ａ，５６〜５８の少なくとも一部を内包するように充填されているものとした。
こうすることで、梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５，５１ｆ，５２ａ，５６〜５８がＲＣ部２７ｂによって補強されるとともに、梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５，５１ｆ，５２ａ，５６〜５８と床スラブ５９Ａ，６６Ａとが一体化するので、梁４１ｈ，４２ａ，４３〜４５，５１ｆ，５２ａ，５６〜５８のみの場合よりも強力に床スラブ５９Ａ，６６Ａを支持することができる。
【００８１】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、ここでは、第一実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００８２】
〔混構造建築物の構造〕
まず、第二実施形態における混構造建築物（以下建築物１Ａ）の構造について説明する。図１１は建築物１Ａの水平断面図である。
【００８３】
第一実施形態の建築物１は、外部躯体２と内部躯体３とが接触或いは一体化していた（図１，２参照）が、本実施形態の外部躯体２と内部躯体３とは、図１１に示したように離間している。すなわち、外部躯体２が第一実施形態よりも一回り大きく、或いは内部躯体３が第一実施形態よりも一回り小さく作られている。外部躯体２と内部躯体３とは大きさや構成材料が異なるため、地震の際に、外部躯体２と内部躯体３とが異なる周期で振動する場合がある。このとき、主柱２１と内部躯体３とが互いに近づくように変位しようとすることがある。しかし、両者は離間しているので、互いに近づくように変位した場合に両者が接触し、両者の少なくとも一方が損傷してしまうといったことが起こりにくくなっている。
【００８４】
また、外部躯体２と内部躯体３との間には、緩衝部材７が備えられている。緩衝部材７は、例えばゴムやダンパー等の弾力性を有する部材であり、内部躯体３の側面と、主柱２１や外壁２６における内部躯体３と対向する側面との間に配置されている。このため、外部躯体２と内部躯体３とが異なる周期で振動しても、緩衝部材７が、揺れのエネルギーを吸収し、両者の相対的な変位を小さくしようとするので、単に両者が離間しているだけの場合に比べ、両者が接触して損傷するのをより一層防ぐことができる。
【００８５】
〔混構造建築物の施工方法〕
次に、上述した建築物１Ａの施工方法について説明する。図１２，１３は建築物１Ａの施工途中の状態を示した側面図である。
なお、ここで説明する施工方法は、第一実施形態の建築物１の施工にも適用することができる。逆に、本実施形態の建築物１Ａを第一実施形態の施工方法で施工することも可能である。
【００８６】
第一実施形態では、外部躯体２の施工後、下部躯体４、中間躯体５、上部躯体６を順次施工したが、本実施形態では、一組の支持部材４１，５１および第一床ユニット６１からなる積層支持部材３Ａ、および一組のユニット４２，５２および第二床ユニット６２からなる積層ユニット３Ｂを組み立て、それらを連結天井梁４３〜４５，５３〜５５や連結床梁５６〜５８，６３〜６５で繋ぎ合わせることにより内部躯体３を施工するようにしている。
【００８７】
まず、施工するフロアにおける何れかの大梁２２または何れかの小梁２４に、内部躯体３を構成する各部材を持ち上げるための図示しないウインチを設置する。ウインチを設置した後は、積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂを組み立てる。積層ユニット３Ｂの組み立ては、まず、下ユニット４２を組み立てる。下ユニット４２を組み立てるにあたっては、図１２（ａ）に示したように、下ユニット４２を構成する部材を台車Ｃに載せ、台車Ｃの上で組み立てを行う。なお、下ユニット４２を床体２３の上で組み立ててから台車Ｃに載せてもよい。また、台車Ｃの代わりに、下ユニット４２の柱４１ａの下端部にタイヤを直接取り付けてもよい。
【００８８】
下ユニット４２を組み立てた後は、この下ユニット４２の上に上ユニット５２を組み立て、更にその上に、第二床ユニット６２を組み付ける。こうして一の積層ユニット３Ｂが組み立てられる。積層支持部材３Ａの組み立ては、下支持部材４１、上支持部材５１および第一床ユニット６１を台車Ｃの上に載せ、下支持部材４１および上支持部材５１の各ピン４１ｇを、上支持部材５１および第一床ユニット６１の各ピン穴５１ｃに嵌合させ、ボルトとナットで結合するだけである。
なお、建築物１のそばに工場を設けることができる場合、或いは低廉な輸送手段を確保できる場合には、工場においてユニット４２，５２や床ユニット６１，６２を完成した状態とし、施工現場では積み上げ・固定するだけとしてもよい。
【００８９】
積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂを組み立てたら設置個所へ運ぶ。積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂは台車Ｃに載せられているので、人の手或いは機械を用いて床体２３上を容易に移動させることができる。積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂを設置個所まで運んだら、ジャッキで積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂを持ち上げ、台車Ｃを取り外す。そして、図１２（ｂ）に示したように、積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂを所定の支持部２５の上に載置する。この一連の作業を複数回繰り返して、床体２３上に、複数の積層支持部材３Ａおよび積層ユニット３Ｂを配置する。
【００９０】
積層ユニット３Ｂおよび積層支持部材３Ａを所定箇所に配置した後は、図１３（ｂ）に示したように、各種連結天井梁４３〜４５，５３〜５５、および各種連結床梁５６〜５８，６３〜６５でこれらを繋ぎ合わせる。繋ぎ合わせた後は、第一実施形態と同様にして、床スラブ５９，６６を施工する。
内部躯体３を施工した後は、主柱２１や外壁２６と内部躯体３の側面との間に緩衝部材７を取り付ける。こうして、建築物１Ａが施工される。
なお、上述した通り、下部躯体４、中間躯体５、上部躯体６を一段ずつ用いた内部躯体３は一例であり、施工しようとする内部躯体３の高さに応じて積層支持部材３Ａ，積層ユニット３Ｂの構成を変更可能であることは勿論である。
【００９１】
以上のように、本実施形態の建築物１では、図１１に示したように、内部躯体３は、その側面が外部躯体２から離間するように設けられているものとした。
外部躯体２と内部躯体３とは大きさや構成材料が異なるため、地震の際に、両者２，３は異なる周期で振動しようとし、一方が他方に大きな荷重を作用させて両者２，３のうち少なくとも一方が損傷してしまう場合がある。しかし、こうすることで、両者２，３は互いに接触しにくくなるので、両者２，３の少なくとも一方が損傷してしまうといった事態を起きにくくすることができる。
また、内部躯体３の施工の際に、寸法に誤差が生じ、内部躯体３が計画よりも側方にはみ出すことになってしまった場合であっても、外部躯体２と内部躯体３との間にできたスペースで誤差を吸収することができるので、内部躯体３の施工を容易にすることができる。
【００９２】
また、本実施形態の建築物１では、図１１に示したように、内部躯体３の側面と外部躯体２との間には、緩衝部材７が備えられているものとした。
こうすることで、外部躯体２と内部躯体３がそれぞれ異なる揺れ方をしても、緩衝部材７が揺れのエネルギーを吸収するので、両者２，３をより一層接触しにくくするとともに損傷しにくくすることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、図１２，１３に示したように、鉄筋コンクリートで形成された外部躯体２と、当該外部躯体２の内側に形成された空間Ｓに、鉄筋コンクリートとは異なる材料で形成された内部躯体３と、を備える混構造建築物１の施工方法において、外部躯体２を、床体２３（第一床体）と、床体２３から互いに間隔を空けて上方に延びる複数の主柱２１と、床体２３よりも上方において複数の主柱２１に支持された床体２３（第二床体）と、を備えるように施工し、床体２３と床体２３との間隔よりも短く、互いに並行に配置された一対の柱４１ａと、一対の柱４１ａの一端部間に設けられた短辺天井梁４１ｈ（梁）と、を備える支持部材４１，５１を複数用意しておき、床体２３における所定の組立箇所において、柱４１ａが立設されるようにかつ互いに間を空けて配置された一対の支持部材４１，５１と、一対の支持部材４１，５１を繋ぎ合わせる中間天井梁４１ａ、中間床梁５１ａ（連結梁）と、からなるユニット４２，５２を、順次組み立てるとともに、台車Ｃに載せられた（第一床体２３上を水平移動可能な）状態とし、組み立てたユニット４２，５２を、床体２３における決められた設置個所に順次運び、運ばれてきたユニット４２，５２を台車Ｃから下ろして（ユニット４２，５２の移動可能な状態を解除して）床体２３の上に設置し、設置したユニット４２，５２の上に床スラブ５９，６６を設けるようにした。
支持部材４１，５１や中間天井梁４１ａ、中間床梁５１ａは比較的大きくかつ重い部材であるため、ユニット４２，５２の組み立てにはクレーンやウインチ等、部材を持ち上げる重機が必要となることが多い。しかし、こうすることで、重機を組立箇所にのみ設置すればよくなるので、施工コストを下げることができる。また、ユニット４２，５２の組立、輸送、設置の各作業を分担することで、各所で組み立てを並行して行うよりも施工効率を高めることができる。
【００９４】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について説明する。なお、ここでは、第一実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００９５】
〔混構造建築物の構造〕
まず、本実施形態における混構造建築物（以下建築物１Ｂ）の構造について説明する。図１４は建築物１Ｂを構成する部材の分解斜視図である。
【００９６】
第一実施形態の建築物１Ｂは、下支持部材４１に端部天井梁４１ｉを、上支持部材５１に端部天井梁および端部床梁を、第一床ユニット６１に端部床梁をそれぞれ有するものであった（図４，６，７参照）が、本実施形態の支持部材４１Ｂ，５１Ｂおよび第一床ユニット６１Ｂは、図１４に示したように、これらを有していない。
この変更に伴い、一対の支持部材４１Ｂ，５１Ｂを、長辺天井梁４２ｇ，５２ｇと、長辺床梁５２ｈ，６２ｈと、を用いて繋ぎ合わせるとともに、支持部材４１Ｂ，５１Ｂとユニット４２Ｂ，５２Ｂとを繋ぎ合わせる第二連結天井梁５４Ｂ、第二連結床梁５７Ｂの構成を変更している。
【００９７】
長辺天井梁は、例えば溝形鋼のような長尺な鋼材であり、両端部が各支持部材４１Ｂ，５１Ｂの上仕口４１ｄの向かい合う方向（建築物１Ｂの奥行き方向）に開放された嵌合部にそれぞれ嵌合するとともに溶接されている。
長辺床梁は、長辺天井梁と同様に形成されており、両端部が各上支持部材５１Ｂの下仕口５１ｂの向かい合う方向（建築物１Ｂの奥行き方向）に開放された嵌合部にそれぞれ嵌合するとともに溶接されている。
なお、溶接するのではなく、それぞれの部材にボルト穴を形成し、ボルトとナットで固定するようにしてもよい。
【００９８】
第二連結天井梁５４Ｂは、一端部にボルト穴が形成されていない点を除き、第一実施形態の第二連結天井梁５４と同じである。そして、それぞれの一端部は、上支持部材５１Ｂの上仕口４１ｄの嵌合部に嵌合するとともに、上仕口４１ｄと溶接されている。
第二連結床梁５７Ｂは、上述した第二連結天井梁５４Ｂと同様の形状に形成されている。そして、各第二連結床梁５７Ｂの一端部は、上支持部材５１Ｂの下仕口の嵌合部に嵌合するとともに、上仕口４１ｄと溶接されている。
【００９９】
〔混構造建築物の施工方法〕
建築物１Ｂの施工は、第一実施形態のような下部躯体４、中間躯体５、上部躯体６を順に施工する方法で行ってもよいし、第二実施形態のような一箇所で積層支持部材３Ａ、積層ユニット３Ｂを組み立ててそれを設置個所に運んでいく方法で行ってもよい。ただし、上記実施形態では固定具４２ｃを用いて行っていた結合を溶接により行うことになる。
【０１００】
以上のように、本実施形態の建築物１Ｂは、支持部材４１Ｂ，５１Ｂに端部天井梁や端部床梁を備えていないものとした。
こうすることで、製造した支持部材４１Ｂ，５１Ｂを輸送手段（船やトラック）に積み込む際に、第一，第二実施形態の場合よりも嵩張らないので、第一，第二実施形態よりも多くの支持部材４１Ｂ，５１Ｂを一度に輸送することができる。従って、輸送コストを低減することができる。
【０１０１】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、鉄骨からなる支持部材４１，５１やユニット４２，５２、床ユニット６１，６２を用いて内部躯体３を構成したが、木材等、ＰＣ以外の材料であればどのようもので構成してもよい。
また、上記実施形態では、上支持部材５１（上ユニット５２）の構造を、下支持部材４１（下ユニット４２）と異なり、下仕口５１ｂおよび床梁５１ｆ，５１ｇ（５２ａ）を有するものとしたが、下ユニット４２（下支持部材４１）と同様に下仕口５１ｂおよび床梁５１ｆ，５１ｇ（５２ａ）を有しない構造としてもよい。このようにすれば、使用する部材の数を少なくすることができるので、施工コストを下げることができる。
また、上記第１，２実施形態では、施工者の技量によって仕上がりに差が出ないようにするため、端部天井梁４１ｉ（端部床梁５１ｇ）と中間天井梁４２ａ（中間床梁５２ａ）
とを、固定板４２ｄ、ボルトＢおよびナットＮからなる固定具４２ｃで接合したが、十分な技量を有する施工者がいる場合には、これらを溶接によって接合するようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、外部躯体２の床体２３に支持部２５を設け、そこに下支持部材４１や下ユニット４２を載置したが、下方に梁２２，２４が設けられている場合には、支持部２５を設けずに床体２３に直接載置するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、床ユニット６１，６２の上に床スラブ５９，６６を設けたが、支持部材４１，５１の上に直接設けるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、外部躯体２全体の施工を終えてから内部躯体３を施工したが、外部躯体２の施工途中に、出来上がった部分から順次内部躯体３を施工するようにしてもよい。
また、床スラブ５９，５９Ａ，６６，６６Ａを支持する床梁に小梁を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ，１Ｂ    混構造建築物
２    外部躯体
３    内部躯体
３Ａ  積層支持部材
３Ｂ  積層ユニット
４    下部躯体
５    中間躯体
６    上部躯体
７    緩衝部材
２１  主柱
２２  大梁
２３  床スラブ（第一床体）
２４  小梁
２５  支持部
２５ａ      アンカー穴（凹部）
２６  外壁
４１，４１Ｂ      下支持部材
４１ａ      柱
４１ｃ      アンカーボルト（凸部）
４１ｄ      上仕口
４１ｈ      短辺天井梁（連結梁）
４１ｉ      端部天井梁
４２，４２Ｂ      下ユニット
４２ａ      中間天井梁（連結梁）
４２ａ      各中間天井梁
４２ａ      中間天井梁
４２ｃ      固定具
４２ｄ      固定板
４２ｇ，５２ｇ    長辺天井梁
４３〜４５  連結天井梁
５１，５１Ｂ      上支持部材
５１ｂ      下仕口
５１ｆ      短辺床梁
５１ｇ      端部床梁
５２  上ユニット
５２ａ      中間床梁
５２ｈ      長辺床梁
５３，５４，５４Ｂ，５５      連結天井梁
５６，５７，５７Ｂ，５８      連結床梁
５９，５９Ａ      下床スラブ（第二床体）
５９ａ，５９ｃ    型枠
５９ｄ      底板
６１，６１Ｂ      第一床ユニット
６２  第二床ユニット
６３〜６５  連結床梁
６６，６６Ａ      上床スラブ（第二床体）
Ｂ    ボルト
Ｃ    台車
Ｎ    ナット
Ｒ    コンクリート
Ｓ    空間
【図１】
2017008648.tif 000003
【図２】
2017008648.tif 000004
【図３】
2017008648.tif 000005
【図４】
2017008648.tif 000006
【図５】
2017008648.tif 000007
【図６】
2017008648.tif 000008
【図７】
2017008648.tif 000009
【図８】
2017008648.tif 000010
【図９】
2017008648.tif 000011
【図１０】
2017008648.tif 000012
【図１１】
2017008648.tif 000013
【図１２】
2017008648.tif 000014
【図１３】
2017008648.tif 000015
【図１４】
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