(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の小型化を図るとともに、給紙口への異物の落下の抑制と、給紙口まわりにおけるユーザー作業性の確保と、の両立を図ることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録ヘッドを備える記録機構部本体２の上部に設けられ、用紙を供給可能な媒体供給口７と、媒体供給口７を開閉する手差しカバー６と、記録機構部本体２の上部における、媒体供給口以外の少なくとも一部を開閉するとともに、開いた状態において上面が媒体供給口に向かう下り斜面となる第２の開閉体４１と、手差しカバーが閉じた状態において手差しカバーの内側に位置して閉じた収納状態と、手差しカバーの開動作に伴って開き、第２の開閉体の上面に対して交差する面を形成して第２の開閉体の上面から媒体供給口への物体の滑り落ちを規制する規制状態と、をとり得る規制部材４０と、規制部材を収納状態から規制状態に向けて付勢するねじりバネとを備える。【選択図】図７
2017226085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収容され、媒体に記録を行う記録手段と、
前記筐体の上部に設けられ、前記媒体を供給可能な媒体供給口と、
前記媒体供給口を開閉する第１の開閉体と、
前記筐体の上部における、前記媒体供給口以外の少なくとも一部を開閉するとともに、開いた状態において上面が前記媒体供給口に向かう下り斜面となる第２の開閉体と、
前記第１の開閉体が閉じた状態において前記第１の開閉体の内側に位置して閉じた収納状態と、前記第１の開閉体の開動作に伴って開き、前記第２の開閉体の上面に対して交差する面を形成して前記第２の開閉体の上面から前記媒体供給口への物体の滑り落ちを規制する規制状態と、をとり得る規制部材と、
前記規制部材を前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制部材は、回動することにより前記収納状態と前記規制状態とに切り替え可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記規制部材は、前記第１の開閉体が開状態から閉状態に変化する際に、前記第１の開閉体が接触して前記規制部材を前記収納状態に誘う誘い部を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記規制部材は、前記規制状態から、外力を受けて更に開く方向に回動可能に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢部材が、前記筐体及び前記規制部材と係合して前記付勢力を発揮するねじりバネである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記ねじりバネは、前記筐体及び前記規制部材において係合する部位を、前記規制部材の前記規制状態を境に切り換えることで、前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態では前記規制部材を閉方向に付勢する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記ねじりバネは、コイル部と、前記コイル部から延びる一方側腕部と他方側腕部と、を有し、
前記筐体は、
前記規制部材が前記収納状態と前記規制状態との間にある際に、前記ねじりバネの前記一方側腕部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第１の当接部と、
前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態において、前記ねじりバネの前記他方側腕部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第２の当接部と、を備え、
前記規制部材は、
前記規制部材が前記収納状態と前記規制状態との間にある際に、前記ねじりバネの前記他方側端部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第１の作用部と、
前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態において、前記ねじりバネの前記一方側端部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第２の作用部と、を備え、
前記規制部材の前記規制状態を境にして、前記ねじりバネが前記第１の当接部及び前記第１の作用部と係合する状態と、前記第２の当接部及び前記第２の作用部と係合する係合状態と、を切り換えることで、前記規制部材の付勢方向を切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１の開閉体は、開いた状態において、前記媒体供給口に供給される前記媒体を支持する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記装置本体の上部に、原稿を読み取る読み取り機構部を備え、
前記第２の開閉体は、前記読み取り機構部が備える原稿台を開閉する開閉カバーである、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録機構部と、原稿を読み取る読み取り機構部とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に記録を行う記録装置には、被記録媒体に記録を行う記録機構部と、原稿を読み取る読み取り機構部を一体に備え、前記記録機構部に被記録媒体を供給するための給紙口が、記録装置本体の後方上部に設けられるものがある。  
更に、前記読み取り機構部が前記記録機構部の上部に配置されるとともに、当該記録機構部の上部に対して回動して開閉可能に設けられる構成のものがある（例えば特許文献１、特許文献２）。  
尚、前記読み取り機構部は、原稿を読み取る原稿台を開閉する原稿カバーを備え、前記原稿カバーは、前記読み取り機構部の本体に対して回動して開閉可能に設けられている。
【０００３】
前記給紙口には、前記給紙口を覆う蓋としての開閉体が設けられており、前記記録機構部の非使用時には前記給紙口は前記開閉体によって覆うことができ、前記給紙口への異物の落下を防止することができる。
【０００４】
しかし、前記読み取り機構部で読み取った画像を、前記記録機構部によって被記録媒体に記録する場合には、前記開閉体を開けて前記給紙口を開放した状態で、前記読み取り機構部を操作することとなる。  
そして、例えば、クリップ等が前記読み取り機構部の上面に置かれたまま、前記読み取り機構部、或いは前記原稿カバーを前記記録機構部の上部に対して回動して開閉すると、前記記録装置本体の後方上部に設けられた給紙口に、前記クリップ等が異物として落下してしまう虞がある。  
このため、前記給紙口への異物の落下を防ぐ規制部材が設けられている場合がある。
【０００５】
特許文献１には、給紙口１３０Ａへの異物の進入を防止する前記規制部材としての給紙口カバー１３４を備え、前記給紙口カバー１３４が、開閉する読み取り機構部としてのスキャナ部１１０に設けられた原稿カバー１１２の開閉によって、給紙口１３０Ａへの異物の進入を防止する立設状態と、原稿カバー１１２の形状に沿って折曲する収納状態と、をとる構成が開示されている。  
また、特許文献２には、前記規制部材としての異物落下防止カバー２９が、開閉する読み取り機構部としてのスキャナユニット５を開放していく過程で後方へ移行し、給送口２７を閉鎖する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０４５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１において、給紙口カバー１３４（規制部材）は、給紙口１３０Ａへ向かう異物を捕捉して受ける形状をしており、比較的大きな部材によって形成されている。  
また、第一捕捉板４０１と第二捕捉板４０２の二部材によって構成されており、原稿カバー１１２の形状に沿って折曲して収納されるように構成されているので大型化する。  
また、給紙口カバー１３４は、原稿カバー１１２の開閉によって給紙口１３０Ａへの異物の進入を防止する立設状態になるが、原稿カバー１１２がある程度の角度まで開かれないと前記立設状態にならないので、前記立設状態になる前に給紙口１３０Ａへ異物が落下する虞がある。
【０００８】
特許文献２において、異物落下防止カバー２９（規制部材）は、給送口２７としての開口のうち、被記録媒体Ｐがセット可能なスペース以外のほとんどを覆って閉鎖する構成であるので、やはり大型化する。  
また、異物落下防止カバー２９は、スキャナユニット５の開放に連動して後方へ移行する構成であるが、スキャナユニット５が閉じた状態における異物落下防止カバー２９の長さは、給送部９に最大限載置可能な枚数の被記録媒体Ｐが載置されている場合に、最上位の被記録媒体Ｐに接触しないか、かろうじて接触する程度に設定されている。このため、被記録媒体Ｐが或る程度消費された状態で被記録媒体Ｐを補給する際には給紙口が狭く、セット性が悪い。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、装置の小型化を図るとともに、給紙口への異物の落下の抑制と、給紙口まわりにおけるユーザー作業性の確保と、の両立を図ることができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、筐体と、前記筐体内に収容され、媒体に記録を行う記録手段と、前記筐体の上部に設けられ、前記媒体を供給可能な媒体供給口と、前記媒体供給口を開閉する第１の開閉体と、前記筐体の上部における、前記媒体供給口以外の少なくとも一部を開閉するとともに、開いた状態において上面が前記媒体供給口に向かう下り斜面となる第２の開閉体と、前記第１の開閉体が閉じた状態において前記第１の開閉体の内側に位置して閉じた収納状態と、前記第１の開閉体の開動作に伴って開き、前記第２の開閉体の上面に対して交差する面を形成して前記第２の開閉体の上面から前記媒体供給口への物体の滑り落ちを規制する規制状態と、をとり得る規制部材と、前記規制部材を前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記規制部材が、付勢部材によって前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢されているので、前記媒体供給口を開閉する第１の開閉体の開閉と連動して、前記規制部材を前記収納状態から前記規制状態にすることができる。  
したがって、前記第１の開閉体が開いて前記媒体供給口が開口している状態において、前記第２の開閉体の開閉状態に関わらず、常に前記規制部材が前記規制状態、すなわち、前記媒体供給口への異物の落下を規制する状態となり、前記媒体供給口への異物の落下をより確実に抑制または回避することができる。
【００１２】
また、前記規制部材は開閉可能であるので、小さいサイズであっても開くことで前記媒体供給口への物体の落下を効果的に抑制できるとともに、サイズを小さくすることで前記媒体供給口に媒体を供給する際の作業性の低下を抑制できる。即ち、前記媒体供給口への異物の落下の抑制と、前記媒体供給口まわりにおけるユーザー作業性の確保と、の両立を図ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記規制部材は、回動することにより前記収納状態と前記規制状態とに切り替え可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記収納状態と前記規制状態とを切り換える構成を構造簡単に実現できる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記規制部材は、前記第１の開閉体が開状態から閉状態に変化する際に、前記第１の開閉体が接触して前記規制部材を前記収納状態に誘う誘い部を備えている、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記規制部材が前記誘い部を備えていることにより、前記第１の開閉体の開状態から閉状態への変化によって、前記規制部材をスムーズに収納状態とすることができる。
【００１７】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記規制部材は、前記規制状態から、外力を受けて更に開く方向に回動可能に設けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制部材が、前記規制状態から、外力を受けて更に開く方向に回動可能に設けられているので、前記媒体供給口の内側に手を入れる際、例えば、前記媒体供給口の内側に設けられるエッジガイドを操作する場合等に操作スペースを広く確保することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記付勢部材が、前記筐体及び前記規制部材と係合して前記付勢力を発揮するねじりバネである、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記付勢部材としてねじりバネを用い、第１の態様から第４の態様のいずれかと同じ作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第５の態様において、前記ねじりバネは、前記筐体及び前記規制部材において係合する部位を、前記規制部材の前記規制状態を境に切り換えることで、前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態では前記規制部材を閉方向に付勢する、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記ねじりバネは、前記筐体及び前記規制部材において係合する部位を、前記規制部材の前記規制状態を境に切り換えることで、前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態では前記規制部材を閉方向に付勢するので、ユーザーの操作を介さずに前記規制部材を前記規制状態に戻すことができる。  
加えて、一の付勢部材によって前記規制部材を付勢する方向を切り換えることで、装置の低コスト化を図ることができる。
【００２３】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第６の態様において、前記ねじりバネは、コイル部と、前記コイル部から延びる一方側腕部と他方側腕部と、を有し、前記筐体は、前記規制部材が前記収納状態と前記規制状態との間にある際に、前記ねじりバネの前記一方側腕部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第１の当接部と、前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態において、前記ねじりバネの前記他方側腕部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第２の当接部と、を備え、前記規制部材は、前記規制部材が前記収納状態と前記規制状態との間にある際に、前記ねじりバネの前記他方側端部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第１の作用部と、前記規制部材が前記規制状態から更に開いた状態において、前記ねじりバネの前記一方側端部が当接して前記ねじりバネの付勢力を受ける第２の作用部と、を備え、前記規制部材の前記規制状態を境にして、前記ねじりバネが前記第１の当接部及び前記第１の作用部と係合する状態と、前記第２の当接部及び前記第２の作用部と係合する係合状態と、を切り換えることで、前記規制部材の付勢方向を切り換える、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、第６の態様に係る構成を構造簡単に実現することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第１の態様から第７の態様のいずれかにおいて、前記第１の開閉体は、開いた状態において、前記媒体供給口に供給される前記媒体を支持する、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、開いた状態の前記第１の開閉体によって、前記媒体供給口に供給される前記媒体を支持し、安定した前記媒体の供給を行うことができる。
【００２７】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１の態様から第８の態様のいずれかにおいて、前記装置本体の上部に、原稿を読み取る読み取り機構部を備え、前記第２の開閉体は、前記読み取り機構部が備える原稿台を開閉する開閉カバーである、ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記装置本体の上部に、原稿を読み取る読み取り機構部を備え、前記読み取り機構部が原稿台を開閉する開閉カバーを備える記録装置において、第１の態様から第７の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいて手差しカバーを開いた状態を表す斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターにおいて読み取り機構部のカバーを開いた状態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターにおいて記録機構部本体に対して読み取り機構部を開いた状態を示す斜視図。
【図５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す図。
【図６】本発明に係るプリンターの要部平面図。
【図７】規制部材の動作について説明する図。
【図８】ねじりバネによる付勢機構について説明する図。
【図９】規制部材の外観斜視図。
【図１０】記録機構部本体に取り付けられた規制部材の要部拡大斜視図。
【図１１】記録機構部本体において規制部材が取り付けられる回動軸周辺の要部拡大斜視図。
【図１２】規制部材の要部拡大斜視図。
【図１３】閉じる手差しカバーが規制部材の誘い部に接している状態を表す図。
【図１４】規制部材の開き角度について説明する図。
【図１５】原稿台カバーにおいて原稿台と対向する面の平面図。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面図。
【図１７】図１５のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例において、記録装置の一例としてインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターにおいて手差しカバーを開いた状態を表す斜視図である。図３は、本発明に係るプリンターにおいて読み取り機構部のカバーを開いた状態を示す斜視図である。図４は、本発明に係るプリンターにおいて記録機構部本体に対して読み取り機構部を開いた状態を示す斜視図である。図５は、本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す図である。図６は、本発明に係るプリンターの要部平面図である。図７は、規制部材の動作について説明する図である。図８は、ねじりバネによる付勢機構について説明する図である。
【００３１】
図９は、規制部材の外観斜視図である。図１０は、記録機構部本体に取り付けられた規制部材の要部拡大斜視図である。図１１は、記録機構部本体において規制部材が取り付けられる回動軸周辺の要部拡大斜視図である。図１２は、規制部材の要部拡大斜視図である。図１３は、閉じる手差しカバーが規制部材の誘い部に接している状態を表す図である。図１４は、規制部材の開き角度について説明する図である。図１５は、原稿台カバーにおいて原稿台と対向する面の平面図である。図１６は、図１５のＡ−Ａ断面図である。図１７は、図１５のＢ−Ｂ断面図である。
【００３２】
＜プリンターの全体構成＞
以下、プリンター１の全体構成について概説する。  
本発明に係るプリンター１（図１）は、記録機構部本体２内に被記録媒体の一例としての用紙にインクジェット記録を行う記録手段（後述する記録ヘッド３０、図５参照）を備えて構成される記録機構部１５と、記録機構部本体２の上部に設けられ、原稿を読み取る読み取り機構部３（図３）を備えている。即ちプリンター１は、インクジェット記録機能に加えてスキャナー機能を備える複合機として構成されている。
【００３３】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また、以下において、プリンター１において用紙が搬送されていく搬送方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３４】
装置本体を構成する筐体としての記録機構部本体２の上部には、記録機構部１５において記録される用紙をセット可能な手差しトレイ１７（図２、図４）を備える媒体供給口７が設けられている。  
また、記録機構部本体２の後方上部には、媒体供給口７を開閉する第１の開閉体としての手差しカバー６が設けられており、この手差しカバー６を図２及び図５のように開くことにより、手差しトレイ１７を利用した用紙Ｐの手差しでの給紙が行える様になっている。手差しカバー６は、開いた状態において、媒体供給口７から供給されて手差しトレイ１７にセットされる用紙Ｐを支持する（図５）。このことにより、手差しトレイ１７からの媒体Ｐの安定した供給を行うことができる。
【００３５】
読み取り機構部３は、記録機構部１５の記録機構部本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、記録機構部１５の上部を閉じた状態（図１）と開いた状態（図４）とをとり得る。  
読み取り機構部３は、Ｘ軸方向の両側に設けられた連結部３５、３５（図４）において、記録機構部１５に対して回動可能に連結されている。連結部３５、３５には、それぞれに回動軸３６（図５）が設けられており、記録機構部本体２側に設けられる不図示の軸受けに回動軸３６が軸支されて、記録機構部１５の上部を開閉するように読み取り機構部３がＸ軸方向を回動軸線方向として回動する様になっている。  
言い換えると、読み取り機構部３は、開いた状態（図４）において媒体供給口７に向かう下り斜面を形成する位置に回動軸３６（図５）を有している。
【００３６】
また、読み取り機構部３はその上部を開閉可能な開閉カバーである原稿台カバー４（図１、図３）を備えており、この原稿台カバー４が、図３に示すように原稿台３ａを開閉する様に構成されている。  
原稿台カバー４は、原稿台カバー４の上面を形成するカバー本体３７（図１５）に設けられる回動軸３８（図３、図５も参照）が、記録機構部本体２側に設けられる不図示の軸受部に取り付けられ、Ｘ軸方向を回動軸として回動する様になっている。  
原稿台カバー４も、読み取り機構部３と同様に、開いた状態（図３）において媒体供給口７に向かう下り斜面を形成する位置にそれぞれの回動軸３８（図５）を有している。
【００３７】
そして、手差しカバー６と原稿台カバー４の間には、原稿台カバー４或いは読み取り機構部３が開かれた際に、媒体供給口７への物体の滑り落ちを規制する規制部材４０（図５）が設けられている。規制部材４０の構成については後で更に詳述する。
【００３８】
図１のプリンター１の装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル５である。
【００３９】
また、装置前面において符号９は下段側トレイ１３（図５）に設けられた開閉可能な前面カバーである。そして図５に示すように、この前面カバー９を開くことにより、下段側トレイ１３、上段側トレイ１４、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００４０】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって記録機構部本体２に収納された状態（図１）と、記録機構部本体２の前方側に突出した状態（図５）と、を取り得る様に設けられており、記録機構部本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される用紙を受けることができる。
【００４１】
図５に示す下段側トレイ１３と、その上部に設けられる上段側トレイ１４は、複数枚の用紙を収容可能であり、それぞれが独立して記録機構部本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから用紙を送り出すことができる様になっている。  
尚、プリンター１の記録機構部１５における用紙搬送経路については後に説明する。
【００４２】
＜規制部材について＞
続いて、前述した媒体供給口７への物体の滑り落ちを規制する規制部材４０について詳しく説明する。  
規制部材４０は、手差しカバー６（第１の開閉体）が閉じた状態において手差しカバー６の内側に位置して閉じた収納状態（図７及び図８のそれぞれ一番上の図）と、手差しカバー６の開動作に伴って開き、第２の開閉体４１の上面に対して交差する面（規制面４０ｂ）を形成して第２の開閉体４１の上面から媒体供給口７への物体の滑り落ちを規制する規制状態（図７及び図８のそれぞれ上から二番目の図）と、をとり得るように構成されている。そして規制部材４０は、付勢部材としてのねじりバネ４２（図８の各図を参照）によって前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢されている。
【００４３】
尚、本実施例において、原稿台カバー４が原稿台３ａに対して開かれる際（図３を参照）には、原稿台カバー４が第２の開閉体４１であると言える。また、原稿台カバー４を閉じた状態の読み取り機構部３が開かれる際（図４を参照）には、読み取り機構部３が第２の開閉体４１であると言える。
【００４４】
本実施例において、規制部材４０は、回動軸４３を軸として回動することにより前記収納状態と前記規制状態とに切り替えられる様になっている。  
より具体的には、規制部材４０（図９）の長手方向（Ｘ軸方向）の両端部に設けられる軸穴４０ａに、記録機構部本体２に設けられる回動軸４３が挿入されて（図１０、図１１）、規制部材４０が回動可能に記録機構部本体２に取り付けられている。  
また、規制部材４０は、長手方向（Ｘ軸方向）の中央部にも軸穴４０ｄを備え、軸穴４０ｄには記録機構部本体２に設けられる回動軸４４（図６）が軸支されている。
【００４５】
また、規制部材４０を付勢するねじりバネ４２は、記録機構部本体２（筐体）及び規制部材４０と係合して付勢力を発揮する。ねじりバネ４２を用いることにより、構造簡単にして回動する規制部材４０を前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢することができる。ねじりバネ４２を用いた付勢機構については、後で詳しく説明する。
【００４６】
続いて、規制部材４０は、前記規制状態（図７及び図８のそれぞれ上から二番目の図）から、例えば手で押す等の外力を受けて更に開く方向に回動可能に設けられている（図７及び図８のそれぞれ一番下の図）。  
プリンター１において、媒体供給口７の内側には、手差しトレイ１７にセットされる用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の両端部をガイドするエッジガイド３３（図２、図６）が設けられている。エッジガイド３３は、手差しトレイ１７にセットされる用紙Ｐの幅サイズに応じて、ユーザーが手で操作してＸ軸方向に移動可能に構成されている。  
規制部材４０が、前記規制状態から、外力を受けて更に開く方向に回動可能に設けられていることにより、媒体供給口７の内側に手を入れる際、例えば、媒体供給口７の内側に設けられるエッジガイド３３を操作する場合等に操作スペースを広く確保することができる。
【００４７】
＜付勢機構について＞
続いて、ねじりバネ４２による規制部材４０の付勢機構について説明する。  
ねじりバネ４２は、記録機構部本体２及び規制部材４０において係合する部位を、規制部材４０の前記規制状態を境に切り換えることで、規制部材４０が前記規制状態から更に開いた状態では規制部材４０を閉方向に付勢する様に構成されている。  
すなわち、規制部材４０は、一つのねじりバネ４２によって、手差しカバー６を開いた際には前記収納状態から前記規制状態に自動で開き、手で押す等の外力を受けて規制部材４０が前記規制状態から更に開いた状態から、手を放して前記外力を取り除くと、規制部材４０がユーザーの操作を介さずに前記規制状態に戻る様に構成されている。
【００４８】
以下において、より具体的な構成について説明する。  
ねじりバネ４２は、図８の各図に示すように、コイル部４２ａと、コイル部４２ａから延びる一方側腕部４２ｂと他方側腕部４２ｃと、を備えており、コイル部４２ａが記録機構部本体２に設けられた回動軸４３に挿入されている。
【００４９】
更に記録機構部本体２（図８の各図と図１１を参照）は、規制部材４０が前記収納状態（図８の一番上の図）と前記規制状態（図８の上から二番目の図）との間にある際に、ねじりバネ４２の一方側腕部４２ｂが当接してねじりバネ４２の付勢力を受ける第１の当接部４５と、規制部材４０が前記規制状態から更に開いた状態（図８の一番下の図）において、ねじりバネ４２の他方側腕部４２ｃが当接してねじりバネ４２の付勢力を受ける第２の当接部４６と、を備えている。
【００５０】
更に、規制部材４０（図８の各図と図１２を参照）は、その長手方向の端部に、規制部材４０が前記収納状態（図８の一番上の図）と前記規制状態（図８の上から二番目の図）との間にある際に、ねじりバネ４２の他方側腕部４２ｃが当接してねじりバネ４２の付勢力を受ける第１の作用部４７と、規制部材４０が前記規制状態から更に開いた状態（図８の一番下の図）において、前記ねじりバネの一方側腕部４２ｂが当接してねじりバネ４２の付勢力を受ける第２の作用部４８と、を備えている。  
そして、規制部材４０の前記規制状態（図８の上から二番目の図）を境にして、ねじりバネ４２が第１の当接部４５及び第１の作用部４７と係合する状態（図８の一番上の図）と、第２の当接部４６及び第２の作用部４８と係合する係合状態（図８の一番下の図）と、を切り換えることで、規制部材４０の付勢方向を切り換える様に構成されている。
【００５１】
すなわち、ねじりバネ４２が第１の当接部４５及び第１の作用部４７と係合する状態（図８の一番上の図）では、規制部材４０は、ねじりバネ４２によって前記収納状態から前記規制状態へ開く方向に付勢されている。  
第２の当接部４６及び第２の作用部４８と係合する係合状態（図８の一番下の図）では、規制部材４０は、ねじりバネ４２によって規制部材４０が前記規制状態から更に開いた状態から前記規制状態に戻る方向に付勢されている。
【００５２】
この様に構成することにより、一の付勢部材（ねじりバネ４２）によって規制部材４０を付勢する方向を切り換え、装置の低コスト化を図ることができる。  
尚、規制部材４０を前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢する付勢部材と、規制部材４０が前記規制状態から開いた状態から閉方向に付勢する付勢部材と、を別々に設けることも勿論可能である。
【００５３】
また、ねじりバネ４２は、少なくとも長手方向の一方側の端部に設けられていれば良いが、両側の端部に設けることもできる。また、長手方向の中央部の回動軸４４（図６）に設けることも可能である。
【００５４】
以上のように構成された規制部材４０を備えることにより、以下の作用効果が得られる。  
すなわち、規制部材４０が、ねじりバネ４２（付勢部材）によって前記収納状態から前記規制状態に向けて付勢されているので、媒体供給口７を開閉する手差しカバー６の開閉と連動して、規制部材４０を収納状態から規制状態にすることができる。  
したがって、手差しカバー６が開いて媒体供給口７が開口している状態において、第２の開閉体４１（原稿台カバー４或いは読み取り機構部３）の開閉状態に関わらず、常に規制部材４０が前記規制状態、すなわち、媒体供給口７への異物の落下を規制する状態となり、媒体供給口７への異物の落下をより確実に抑制または回避することができる。
【００５５】
また規制状態の規制部材４０は、図６または図７の上から二番目の図に示すように、用紙搬送方向（Ｙ軸方向）において、媒体供給口７の下流側の一部にオーバーラップしているが、サイズを小さくすることで媒体供給口７に用紙を供給する際の作業性の低下を抑制できる。規制部材４０は開閉可能であるので、小さいサイズであっても開くことで媒体供給口７への物体の落下を効果的に抑制できる。尚、図６において、手差しカバー６は図示が省略されている。
【００５６】
加えて、収納状態と規制状態とを切り換えを規制部材４０を回動させて行うことにより、規制部材４０を簡単な構成により設けることができる。  
尚、規制部材４０は、回動することにより前記収納状態と前記規制状態とに切り替える構成の他、例えば、進退することにより前記収納状態と前記規制状態とに切り替える様に構成してもよい。
【００５７】
続いて、図１４を用い、規制部材４０の開き角度について説明する。  
前記規制状態（図１４の上図）において、装置上面（Ｘ−Ｙ平面）に対する規制部材４０の開き角度α１は、６０°程度であることが望ましい。  
第２の開閉体４１（図１４においては原稿台カバー４）の上に物体が置かれたまま第２の開閉体４１を開くと、前記物体は媒体供給口７側に滑り落ち、或いは転がり始める。第２の開閉体４１上にある前記物体（例えばクリップやペン等）は、その大きさ、形状、素材等によって異なるが、第２の開閉体４１の角度βが約３０°になったあたりで滑り落ち始める。
【００５８】
前記規制状態における規制部材４０の開き角度α１が約６０°であると、滑り始める角度（約３０°）になった第２の開閉体４１と、規制部材４０の規制面４０ｂが成す角度γが約９０°になる。このように規制部材４０が設けられていることにより、第２の開閉体４１を開いた際に、第２の開閉体４１上に置かれた物体が滑り落ちて媒体供給口７に落下することを効果的に抑制することができる。
【００５９】
また、規制部材４０が前記規制状態から更に開いた状態（図１４の下図）において、装置上面（Ｘ−Ｙ平面）に対する規制部材４０の開き角度α２は、９０°よりも大きく開くことが望ましく、１２０°程度まで開くことが望ましい。  
このことによって、閉じた状態の第２の開閉体４１への干渉を回避しつつ、媒体供給口７内に手を入れて行う操作（エッジガイド３３の操作等）を行い易くすることができる。
【００６０】
また本実施例において、規制部材４０は、手差しカバー６が開状態から閉状態に変化する際に、手差しカバー６が接触して規制部材４０を前記収納状態に誘う誘い部４０ｃ（図１０、図１３）を備えている。誘い部４０ｃは、図１３に示すように、規制部材４０の幅方向（Ｘ軸方向）の両側の自由端側に設けられている。  
規制部材４０が誘い部４０ｃを備えていることにより、手差しカバー６の開状態から閉状態への変化によって、規制部材４０が閉じる方向に案内され、スムーズに収納状態とすることができる。
【００６１】
尚、本実施例においては付勢部材としてねじりバネ４２を用いる構成としたが、圧縮バネ、引っ張りバネ等を用いることもできる。  
また、本実施例においては、原稿台カバー４と読み取り機構部３のいずれかが、第２の開閉体４１として記録機構部本体２（筐体）の上部において媒体供給口７以外の少なくとも一部を開閉するが、例えば、読み取り機構部３を有しないプリンターにおいて、記録機構部本体２の上面を開閉する開閉カバーが第２の開閉体として設けられていてもよい。また、原稿台カバー４を備えず、記録機構部本体２（筐体）の上部において開閉する読み取り機構部３を第２の開閉体とすることもできる。
【００６２】
＜原稿台カバーにおける他の構成について＞
図１５〜図１７を参照して、原稿台カバー４における他の構成について説明する。  
原稿台カバー４は、図１５（図３も参照）に示すように、カバー本体３７と、カバー本体３７の下面（原稿台３ａと対向する面）に取り付けられる原稿押さえマット５０を備えている。  
そして原稿台カバー４を閉じた際に、原稿台３ａに載置された原稿が原稿押さえマット５０により押圧され、その被読み取り面が原稿台３ａに密着するようになっている。
【００６３】
また、原稿台カバー４は、カバー本体３７の自由端側（＋Ｙ側）に近距離無線通信基板５１（以下、ＮＦＣ基板５１と称する場合がある）を備えている。  
ＮＦＣ基板５１は、例えば、プリンター１とユーザーの携帯端末との間で近距離無線通信を行い、前記携帯端末への情報発信や、前記携帯端末からプリンター１の設定、画像データの転送、記録機構部１５における記録の実行、読み取り機構部３におけるスキャンの実行などを行うことができるものである。
【００６４】
また、カバー本体３７の自由端側（＋Ｙ側）には、装置幅方向（Ｘ軸方向）において、ＮＦＣ基板５１が設けられている位置以外の部分に亘る金属プレート５２が設けられている。金属プレート５２を設けることにより、原稿台カバー４の剛性が向上する。  
尚、ＮＦＣ基板５１と金属プレート５２はカバー部材５６により覆われ、カバー本体３７とカバー部材５６の間に位置している。
【００６５】
ここで、カバー本体３７は、ＮＦＣ基板５１が設けられる位置が薄肉に形成されている。より具体的には、図１６及び図１７に示すように、カバー本体３７は、原稿台カバー４としての上面側（＋Ｚ側の面）においては面一になっており、その裏面が凹むように薄く形成されて構成されている。この薄く形成された肉薄部５３にＮＦＣ基板５１を配置することにより、ＮＦＣ基板５１の配置に伴う原稿台カバー４の厚み増加を抑制できる。
【００６６】
本実施例において、厚みｄ１の肉薄部５３は、カバー本体３７の元々の厚みｄ２の部分（以下、肉厚部５４と称する）との間に、厚みｄ１から厚みｄ２に傾斜するスロープ領域５５を備えている。
【００６７】
ここで、樹脂の射出形成によりカバー本体３７を成形する場合に、肉薄に形成される凹みが、例えば断面が矩形となるような凹部形状、すなわち、厚みｄ１の肉薄部５３と厚みｄ２の肉厚部５４がある境界線を境にして隣り合うように形成されると、偏肉のため肉薄部５３と肉厚部５４の成形収縮に差が出来易く、カバー本体３７に、所謂「ヒケ」（窪みや穴）が生じることがある。  
肉薄部５３と肉厚部５４の間にスロープ領域５５があると、厚みｄ１から厚みｄ２まで連続的に厚みが変化して偏肉の明確な境界が無くなるので、肉薄部５３と肉厚部５４の間における成形収縮の差が生じる虞が抑制され、以って、前記「ヒケ」の発生の虞を低減することができる。
【００６８】
＜記録機構部における用紙搬送経路について＞
以下において、図５を参照しつつプリンター１の記録機構部１５における用紙搬送経路について説明する。初めに、手差しトレイ１７からの用紙の給送について説明し、その後、装置底部に設けられる下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４からの用紙の給送について説明する。  
尚、図５において、手差しトレイ１７からの用紙Ｐの給送経路Ｔ１を二点鎖線で示している。また、下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４から搬送駆動ローラー２４の上流側までの用紙Ｐの給送経路Ｔ２を点線で示している。
【００６９】
手差しトレイ１７にセットされた用紙は、最上位の用紙が第２給送ローラー２１によってピックアップされて下流側に送られる。  
第２給送ローラー２１の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００７０】
続いて液体としてのインクを吐出する記録ヘッド３０は、キャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって副走査方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００７１】
記録ヘッド３０と対向する位置には、搬送される用紙Ｐを支持する媒体支持部材２８が設けられ、当該媒体支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔（ＰＧ）が規定される。  
そして媒体支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００７２】
またプリンター１は、装置底部に下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４を備え、当該下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４からも用紙を１枚ずつ給送することができる。  
上段側トレイ１４は、給送可能位置（図５）と、装置前面側（図５において右方向：上段側トレイ１４の引き抜き方向側）に移動した退避位置(不図示）との間をスライド（変位）可能に設けられており、図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置とを変位する様に構成されている。  
尚、図５においては、下段側トレイ１３に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００７３】
図示しないモーターによって回転駆動される第１給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動するローラー支持部材１１（ピックアップアームや揺動部材とも呼ばれる）に設けられており、上段側トレイ１４が最も装置後方側（図５において左方向：上段側トレイ１４の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ１４の給送可能位置では、第１給送ローラー１０が上段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１４から送り出す。
【００７４】
一方、上段側トレイ１４が装置前面側（＋Ｙ側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ１４が前述した退避位置にあるときは、ローラー支持部材１１が回動軸１２を中心に揺動し、第１給送ローラー１０が下段側トレイ１３に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接することができ、第１給送ローラー１０が回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１３から送り出すようになっている。  
尚、下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４は、前述したように、いずれか一方側が装着されていない場合であっても、他方側から用紙を給送可能となっている。
【００７５】
第１給送ローラー１０の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１６が設けられており、この中間ローラー１６によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１６とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１６とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００７６】
点線で示す給送経路Ｔ２に沿って送られた用紙は、搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５の手前において給送経路Ｔ１（二点鎖線）と合流し、それ以降下流側においては、手差しトレイ１７から給送された用紙と同様に、搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５によって搬送され、記録ヘッド３０による記録が行われた後に、排出駆動ローラー３１及び排出従動ローラー３２により排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００７７】
また、用紙Ｐの両面を記録する場合には、表（おもて）面を記録ヘッド３０で記録した後、スイッチバックさせることで、用紙Ｐを中間ローラー１６の下側から給送経路に侵入させ、湾曲反転させることで、用紙Ｐの裏（うら）面に記録を行うことができる。尚、符号１８は中間ローラー１６の回転に従動回転可能な従動ローラーである。
【００７８】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１…プリンター（記録装置）、２…記録機構部本体、３…読み取り機構部、
４…原稿台カバー、５…操作パネル、６…手差しカバー（第１の開閉体）、
７…媒体供給口、８…排紙受けトレイ、９…前面カバー、
１０…第１給送ローラー、１１…ローラー支持部材、１２…回動軸、
１３…下段側トレイ、１４…上段側トレイ、１５…記録機構部、
１６…中間ローラー、１７…手差しトレイ、１８…従動ローラー、
１９…従動ローラー、２０…従動ローラー、２１…第２給送ローラー、
２４…搬送駆動ローラー、２５…搬送従動ローラー、
２８…媒体支持部材、２９…キャリッジ、３０…記録ヘッド（記録手段）、
３１…排出駆動ローラー、３２…排出従動ローラー、３３…エッジガイド、
３５…連結部、３６…回動軸、３７…カバー本体、３８…回動軸、
４０…規制部材、４０ａ…軸穴、４０ｂ…規制面、４０ｃ…誘い部、
４１…第２の開閉体、４２…ねじりバネ、４３…回動軸、４４…回動軸、
５０…原稿押さえマット、５１…近距離無線通信基板（ＮＦＣ基板）、
５２…金属プレート、５３…肉薄部、５４…肉厚部、５５…スロープ領域、
５６…カバー部材、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017226085.tif 000017
【図１６】
2017226085.tif 000018
【図１７】
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