(57)【要約】【課題】回路基板が破壊されても走行データを消失しにくくすることができる車両データ記録装置およびメモリボックスを提供すること。【解決手段】実施形態に係る車両データ記録装置は、第１の筐体と、第２の筐体とを備える。第１の筐体は、車両の走行状態に関する走行データを取得することで電子装置を制御する回路基板が収容される。第２の筐体は、防水性および耐熱性を有し、第１の筐体内に配置され、走行データを記憶するメモリが内蔵される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行状態に関する走行データを取得することで電子装置を制御する回路基板が収容される第１の筐体と、
前記第１の筐体内に配置され、前記走行データを記憶するメモリが内蔵される防水性および耐熱性を有する第２の筐体と
を備えることを特徴とする車両データ記録装置。
【請求項２】
前記第２の筐体は、
前記メモリに前記走行データを記録する処理を行う記録処理部と、
前記回路基板から前記記録処理部に供給される駆動電力が遮断される場合、前記記録処理部に前記駆動電力を供給するバックアップ電源部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両データ記録装置。
【請求項３】
前記回路基板は、エアバッグＥＣＵであり、
前記記録処理部は、
前記回路基板から前記車両が衝突したことを示す衝突信号を取得した場合、前記車両が衝突した時刻を含む所定期間の前記走行データを記録すること
を特徴とする請求項２に記載の車両データ記録装置。
【請求項４】
前記バックアップ電源部は、
前記記録処理部が少なくとも前記所定期間の走行データが記録可能な電力容量を有すること
を特徴とする請求項３に記載の車両データ記録装置。
【請求項５】
前記第２の筐体は、
耐熱性の防水コネクタによって前記回路基板に着脱可能に接続されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両データ記録装置。
【請求項６】
前記防水コネクタは、
前記メモリに記録された前記走行データを外部装置へ出力する端子を備えること
を特徴とする請求項５に記載の車両データ記録装置。
【請求項７】
電子部品が実装された回路基板を収容する筐体内に配置され、メモリを内蔵する耐熱性の本体部と、
前記本体部の開口を塞ぐように配置され、前記メモリと前記回路基板とを電気的に接続する耐熱性の防水コネクタと
を備えることを特徴とするメモリボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両データ記録装置およびメモリボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の事故原因を特定するために、事故前後の車両の走行状態に関する走行データを記録する車両データ記録装置がある。かかる装置としては、電子部品が実装される回路基板を収納する筐体の隙間を防水シールで封止したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の装置では、例えば、車両が衝突後、水没または炎上した場合等、回路基板が過酷な環境下に曝されて破壊されると、記録した走行データが消失してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回路基板が破壊されても走行データを消失しにくくすることができる車両データ記録装置およびメモリボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る車両データ記録装置は、第１の筐体と、第２の筐体とを備える。第１の筐体は、車両の走行状態に関する走行データを取得することで電子装置を制御する回路基板が収容される。第２の筐体は、防水性および耐熱性を有し、前記第１の筐体内に配置され、前記走行データを記憶するメモリが内蔵される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回路基板が破壊されても走行データを消失しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る車両データ記録装置を取り付ける車両の車室内を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両データ記録装置の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るメモリボックスの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るメモリボックスの断面図である。
【図５】図５は、走行データの読み出し方法を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る車両データ記録装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態に係るメモリボックスの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例に係るメモリボックスの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、走行データの記憶処理のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する車両データ記録装置およびメモリボックスの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
また、以下では、車両データ記録装置が、電子装置であるエアバッグの展開を制御するエアバッグＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）である場合を例に挙げて説明するが、車両データ記録装置が、例えば、燃料噴射を制御するＥＣＵ、衝撃に応じてシートベルトの張りを制御するシートベルトプリテンショナー、車両周辺を車載カメラで撮像した画像を記録するドライブレコーダ等であってもよい。
【００１１】
図１は、実施形態に係る車両データ記録装置１を取り付ける車両の車室内を示す図である。図２は、実施形態に係る車両データ記録装置１の斜視図である。図１に示すように、車両データ記録装置１は、例えば車両のセンターコンソール１００裏側の部位に固定される。
【００１２】
また、車両データ記録装置１は、例えばステアリングホイールや助手席前方のインスツルメントパネル等のエアバッグの収納位置より前方に配置される。これにより、車両データ記録装置１は、車両が障害物と衝突した場合、衝突時の衝撃をいち早く検出する。
【００１３】
また、車両データ記録装置１は、車両の走行状態を検出する各種センサにも接続され、かかるセンサの検出値を内蔵されるメモリに走行データとして記録する。記録された走行データは、後に読み出されることで、衝突時の状況の把握を容易にする。
【００１４】
次に、車両データ記録装置１の構造について説明する。図２に示すように、車両データ記録装置１は、筐体１０（以下、第１の筐体１０と記載）と、取付部２０、２１とを備える。
【００１５】
第１の筺体１０は、たとえば、アルミ製の直方体状のケースであり、内部に収容される回路基板２２に水滴や塵等が落下して付着することを防止する。また、第１の筐体１０は、取付部２１が位置する側の側壁に、矩形の開口を有し、かかる開口を介して回路基板２２とエアバッグのスクイブとがコネクタによって電気的に接続される。
【００１６】
取付部２０、２１は、第１の筐体１０と一体的に構成され、たとえば、同図に示す取付孔に挿入されるボルトなどの締結具を介して車両に固定される。なお、取付部２０は、車両の前方側に、取付部２１は、後方側に配置される。
【００１７】
また、取付部２１の連結部２１ａは、取付部２０の連結部よりも幅が狭く、強度的に弱い。これにより、衝突によって車両が過大な衝撃を受けた場合に、連結部２１ａが破壊されることで、第１の筐体１０内の回路基板２２が変形または破壊されることを防止する。
【００１８】
なお、第１の筐体１０は、内部を密閉する構成ではなく、第１の筐体１０の内外を連通させる開口を有する。つまり、水没や炎上等の過酷な環境から回路基板２２を保護できる構造にはなっていない。
【００１９】
このため、車両が障害物と衝突後、水没および炎上した場合等、車両データ記録装置１の回路基板２２は、過酷な環境下に曝されてしまい、破壊されるおそれがあった。したがって、仮に、回路基板２２に接続されるメモリも同様に破壊された場合、走行データが消失するおそれがあった。
【００２０】
そこで、実施形態に係る車両データ記録装置１では、メモリを防水性および耐熱性の第２の筐体３０（以下、メモリボックス３０）に内蔵し、さらに、第２の筐体３０を第１の筐体１０内に配置することとした。
【００２１】
つまり、過酷な環境下に耐えうるメモリボックス３０にメモリを内蔵して回路基板２２とは別に保護することとした。これにより、車両データ記録装置１は、回路基板２２が破壊されてもメモリに記録された走行データが消失することはない。
【００２２】
なお、メモリボックス３０の防水性は、防水保護等級が少なくとも７等級以上、つまり水没しても内部が保護されることが好ましいが、防水保護等級が７等級未満であっても、水没時にメモリボックス３０内への水の侵入を防止できればこれに限定されるものではない。
【００２３】
また、メモリボックス３０の耐熱性は、ＪＩＳ規格の耐熱クラスが２００以上、すなわち耐熱温度２００℃以上で炎上に耐えうることが好ましいが、メモリボックス３０内の温度がメモリの動作範囲内の温度を維持できればこれに限定されるものではない。
【００２４】
次に、図３を用いて、メモリボックス３０の構造について説明する。図３は、メモリボックス３０の斜視図である。図３に示すように、メモリボックス３０は、本体部３１と、防水コネクタ３４とを備える。
【００２５】
本体部３１は、例えば、ステンレス２重構造等の耐熱性の直方体状の箱体である。また、本体部３１は、車両データ記録装置１が取得した走行データを記録するメモリを内蔵する。
【００２６】
なお、本体部３１の素材は、ステンレスに限定されるものではなく、炎上時の２００℃以上の高温にも耐えうる素材であれば他の金属であってもよく、金属以外の、例えばシリコン樹脂等であってもよい。また、本体部３１の形状は、直方体状の箱体に限定されるものではなく、内部にメモリを内蔵できる形状であればよい。
【００２７】
防水コネクタ３４は、ハウジング３２と、端子３３とを備える。ハウジング３２は、例えばシリコン樹脂等の２００℃以上の耐熱性がある素材で構成される。ハウジング３２は、例えば、本体部３１側壁の開口（図示略）を密封した状態で塞ぐように配置される。
【００２８】
つまり、防水コネクタ３４は、耐熱性のハウジング３２によって開口を塞ぐことで、本体部３１内部への水や熱の侵入を防止する。
【００２９】
端子３３は、例えば銅等の金属性の電線で構成され、ハウジング３２を介して、本体部３１内部のメモリを含む回路基板と車両データ記録装置１の回路基板２２とを電気的に接続する。また、端子３３の基端側は、本体部３１の内部でメモリを含む回路基板と接続され、端子３３の先端側は、車両データ記録装置１の回路基板２２に接続される。
【００３０】
なお、ハウジング３２と端子３３との接続部を、例えばシリコン樹脂等の耐熱性のシール材で外側から封止してもよい。このようにすることで、水が端子３３をつたって本体部３１内部へ侵入することを防ぐため、メモリボックス３０の防水性を高めることができる。
【００３１】
次に、図４を用いて、メモリボックス３０の構造についてさらに説明する。図４は、メモリボックス３０の断面図である。なお、図４には、図３のＡ−Ａ線断面図を示す。
【００３２】
図４に示すように、メモリボックス３０の本体部３１は、例えばステンレス製の外層３１ａおよび内層３１ａからなるステンレス２重構造を有する。また、外層３１ａおよび内層３１ａの間の空間３１ｂは、高真空度を保った状態で密封される。
【００３３】
また、メモリボックス３０の内部空間Ｓには、メモリを含む回路基板が設けられる。また、かかる回路基板は、車両データ記録装置１の回路基板２２とは別で設けられている。なお、内部空間Ｓにある回路基板の詳細については、図７を用いて後述する。
【００３４】
このように、本体部３１を断熱構造とすることで、外部が高温である場合でも、内部空間Ｓの温度の上昇を防止することができる。つまり、本体部３１は、内部空間Ｓの温度をメモリの動作範囲内の温度に維持する。
【００３５】
なお、本体部３１の構造は、２重構造に限定されるものではなく、外部が高温の場合でも、内部空間Ｓの温度をメモリの動作範囲内の温度に維持できれば、単層あるいは３層以上の構造であってもよい。
【００３６】
また、図４に示す断面視において、ハウジング３２は、例えばねじ状であり、本体部３１の開口に密着するように挿入される。端子３３は、ハウジング３２を貫通して内部空間Ｓにある回路基板と接続される。つまり、ハウジング３２が開口を密封して塞ぐことで、開口から内部への水の侵入を防止することができる。
【００３７】
また、図４に示す断面視において、ハウジング３２の外部に露出する部分（ねじ頭部）は、本体部３１に密着する部分（ねじ部）より、幅が大きい。
【００３８】
これにより、メモリボックス３０が水没時に外部から水圧を受けた場合に、ねじ頭部が本体部３１に引っかかることで、ハウジング３２が内部空間Ｓに入り込むことを防ぎ、メモリボックス３０の耐水圧性を向上させることができる。
【００３９】
また、ハウジング３２と本体部３１との間に、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の弾性体を挟み込んでもよい。このようにすることで、本体部３１とハウジング３２との密着性が向上するため、例えば車両の振動によってハウジング３２がズレて外れることを防止することができる。
【００４０】
次に、図５を用いて、走行データの読み出し方法について説明する。図５は、走行データの読み出し方法を示す図である。図３を用いて既に説明したように、メモリボックス３０は、防水コネクタ３４によって回路基板２２に着脱可能に接続される。これにより、図５に示すように、メモリボックス３０のみを第１の筐体１０から取り出して外部へ持ち出すことができる。
【００４１】
また、図５に示すように、メモリボックス３０は、例えばＰＣ（Personal  Computer）等の外部装置２００に接続され、記録した走行データを出力する。外部装置２００へのデータの出力は、例えば、外部装置２００が有するコネクタ３００を防水コネクタ３４が備える端子３３に接続することで行う。
【００４２】
なお、コネクタ３００は、例えばケーブル状の先端を端子３３に接続する形態であるが、接続形態は、これに限定されず、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の統一規格を用いてもよい。また、例えばメモリソケットにメモリボックス３０の端子３３を直接装着して走行データを出力することとしてもよい。
【００４３】
このようにすることで、車両データ記録装置１を介さずに、直接メモリボックス３０に接続できるため、水没や炎上等によって回路基板２２が破壊された場合でも、走行データを読み出すことができる。
【００４４】
次に、図６を用いて、車両データ記録装置１の構成について説明する。図６は、車両データ記録装置１の構成を示すブロック図である。図６に示すように、車両データ記録装置１は、制御部２と、加速度センサ３と、メモリボックス３０とを備える。
【００４５】
また、車両データ記録装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００４６】
制御部２は、昇圧部２ａと、蓄電部２ｂと、電源部２ｃと、衝突判定部２ｄと、点火駆動部２ｅとを備える。
【００４７】
コンピュータのＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２の昇圧部２ａ、蓄電部２ｂ、電源部２ｃ、衝突判定部２ｄおよび点火駆動部２ｅとして機能する。
【００４８】
また、制御部２の昇圧部２ａ、蓄電部２ｂ、電源部２ｃ、衝突判定部２ｄおよび点火駆動部２ｅの少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。なお、車両データ記録装置１は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上述したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００４９】
制御部２は、走行データを取得することで、エアバッグを展開させる点火制御を行うとともに、メモリボックス３０に駆動電力を供給し、取得した走行データを記録させる。
【００５０】
加速度センサ３は、例えば、第１の筐体１０内に配置され、車両が受けた衝撃力を加速度として検出する。なお、加速度センサ３の配置は、第１の筐体１０内に限定されず、例えばドライブレコーダ等の車載機器に内蔵される加速度センサを使用することとしてもよい。つまり、車両の衝撃を検出できる車両内の位置であればよく、また、加速度センサの数も１つに限らず、複数であってもよい。
【００５１】
昇圧部２ａは、イグニッションスイッチ（ＩＧ）がオンされることで図示しないバッテリから入力される電圧、例えば１２Ｖ電圧を２５Ｖ電圧に昇圧する。昇圧部２ａは、昇圧した電圧を蓄電部２ｂ、電源部２ｃおよび点火駆動部２ｅへ供給する。
【００５２】
蓄電部２ｂは、例えば、コンデンサ等で構成され、昇圧部２ａからの電圧をバックアップ電圧として蓄電する。そして、蓄電部２ｂは、昇圧部２ａから供給される電圧が遮断される場合、蓄電したバックアップ電圧を放出することで、電源部２ｃおよび点火駆動部２ｅへ給電する。
【００５３】
これにより、例えば衝撃の反動でバッテリが外れ、車両データ記録装置１への電圧の供給が遮断されても、蓄電部２ｂが、蓄電した電圧を放出することで、各部へ電圧を供給することができる。
【００５４】
電源部２ｃは、昇圧部２ａから供給される電圧から、例えば５Ｖの一定電圧を生成する。電源部２ｃは、生成した一定電圧を駆動電力として、端子３３ａを介してメモリボックス３０へ供給する。また、電源部２ｃは、衝突判定部２ｄおよび加速度センサ３へ駆動電力を供給する。
【００５５】
衝突判定部２ｄは、加速度センサ３が検出した加速度に基づいて、車両が障害物と衝突したか否かを判定する。衝突判定部２ｄは、検出した加速度が所定の閾値以上であった場合、車両が障害物と衝突したことを示す衝突信号を点火駆動部２ｅへ出力するとともに、端子３３ｃを介してメモリボックス３０へも出力する。
【００５６】
また、衝突判定部２ｄは、車両の走行状態を検出するセンサからの信号を走行データとしてＣＡＮ（Controller  Area  Network）などの車載ネットワーク４を介して取得する。衝突判定部２ｄは、端子３３ｄを介して取得した走行データをメモリボックス３０へ出力する。
【００５７】
なお、走行状態を検出するセンサとして、例えば車速を検出する車速センサ、車体の振れ角を検出するヨーレートセンサ、ブレーキ踏込量を検出するブレーキセンサやアクセル開度を検出するアクセルセンサ、ハンドル角を検出するステアリングセンサ等がある。
【００５８】
また、衝突判定部２ｄが取得する走行データは、センサの信号に限定されるものではなく、例えば、車両にドライブレコーダを搭載することで、車両周辺を撮像した画像を取得してもよい。これにより、事故当時の周囲の状況を明確に把握することができる。
【００５９】
点火駆動部２ｅは、衝突判定部２ｄから衝突信号を取得すると、点火のトリガーとなる信号をスクイブへ出力する。そして、スクイブは、点火駆動部２ｅからの信号を取得すると、点火することでエアバッグを展開させる。
【００６０】
メモリボックス３０は、衝突判定部２ｄから入力される走行データを内蔵されるメモリに記録する。ここで、図７を用いて、メモリボックス３０の構成について具体的に説明する。
【００６１】
図７は、実施形態に係るメモリボックス３０の構成を示すブロック図である。図７に示すように、メモリボックス３０は、制御部３５と、記憶部３６と、バックアップ電源部３７とを備える。なお、メモリボックス３０も、車両データ記録装置１と同様に、コンピュータや各種の回路にて構成することができる。
【００６２】
制御部３５は、切替部３５ａと、記録処理部３５ｂと、出力部３５ｃとを備える。制御部３５は、衝突信号を取得すると、駆動電力の供給元を切り替えるとともに、走行データを記録する処理を行う。
【００６３】
記憶部３６は、例えば、ＲＡＭやＨＤＤ等のメモリである。記憶部３６は、走行データを記憶することができる。
【００６４】
バックアップ電源部３７は、例えば、ボタン電池であり、電源部２ｃから供給される駆動電力が遮断される場合、制御部３５に駆動電力を供給する。また、バックアップ電源部３７は、端子３３ｂを介してグランドと接続される。
【００６５】
これにより、メモリボックス３０は、電源部２ｃから供給される駆動電力が遮断されても、自立的に制御部３５を駆動させることができる。
【００６６】
なお、バックアップ電源部３７は、ボタン電池に限定されるものではなく、例えばバックアップ電源部３７をコンデンサで構成してもよい。かかる点については、図８を用いて後述する。
【００６７】
また、バックアップ電源部３７は、記録処理部３５ｂが少なくとも所定期間の走行データが記録可能な電力容量を有する。なお、かかる電力容量の詳細については、図９を用いて後述する。
【００６８】
切替部３５ａは、衝突判定部２ｄから端子３３ｃを介して衝突信号を取得すると、駆動電力の供給元をバックアップ電源部３７にするようにスイッチＳＷ１を切り替える。
【００６９】
なお、切替部３５ａは、衝突信号をトリガーとしてスイッチＳＷ１を切り替えることとしたが、これに限定されず、駆動電力の遮断を予見して切り替えてもよい。具体的には、電源部２ｃから供給される電圧値をモニタし、かかる電圧値が基準値を下回った場合に、遮断されるタイミングを予測し、スイッチＳＷ１を切り替えることとしてもよい。
【００７０】
記録処理部３５ｂは、記憶部３６に走行データを記録する処理を行う。具体的には、記録処理部３５ｂは、まず、走行データを時系列に並べて一時的に記憶部３６に記録していき、記憶部３６の記憶容量が不足すると、取得日時が最も古いものから順次、新しく取得した走行データで上書き処理する。このように、記録処理部３５ｂは、巡回的に記録することで、常に新しい走行データを記憶部３６に残すように記録する。
【００７１】
そして、記録処理部３５ｂは、衝突信号を取得すると、衝突信号に含まれる車両が衝突した時刻を含む前後の所定期間の走行データに対する上書き処理を禁止する。つまり、記録処理部３５ｂは、上書きを禁止して所定期間の走行データを残すことで、走行データを記録する。これにより、衝突当時の走行データを確実に記録することができる。
【００７２】
なお、記録処理部３５ｂの記録方法は、これに限定されず、衝突前後の走行データを記録できる方法であればよい。例えば、記録処理部３５ｂは、所定期間の走行データを一時的に保持しておき（つまり、一時的に記憶部３６に記憶しない）、衝突信号を受信した場合に、記憶部３６に走行データを記録するようにしてもよい。
【００７３】
なお、記録処理部３５ｂが記録する走行データの所定期間は、車両が衝突した時刻の前後の期間に限定されず、例えば衝突した時刻を含む前のみあるいは後のみの期間であってもよい。かかる点については、図９を用いて後述する。
【００７４】
出力部３５ｃは、出力用の端子３３ｅを介して記憶部３６に記録された走行データを出力する。具体的には、出力部３５ｃは、端子３３ｅが上述の外部装置２００に接続された状態で、外部装置２００からデータ出力要求を受け付け、走行データを出力する。
【００７５】
また、図７では、説明の便宜上、５つの端子３３ａ〜３３ｅを機能別に図示したが、例えば、データ出力用の端子３３ｅの機能を、４つの端子３３ａ〜３３ｄのいずれかが担うこととしてもよく（図３参照）、あるいは、１つの端子が５つの端子３３ａ〜３３ｅの機能をすべて担うこととしてもよい。
【００７６】
次に、図８を用いて、バックアップ電源部３７をコンデンサとして構成する場合について説明する。図８は、実施形態の変形例に係るメモリボックス３０の構成を示すブロック図である。図８には、バックアップ電源部３７をコンデンサで構成した場合を示す。なお、図８では、図７との差異を分かりやすくするため、構成要素の記載を一部省略している。
【００７７】
図８に示すように、バックアップ電源部３７をコンデンサとして構成する場合、バックアップ電源部３７は、まず、電源部２ｃから制御部３５へ供給される駆動電力を蓄電しておく。そして、バックアップ電源部３７は、駆動電力が遮断される場合、蓄電した電力を制御部３５へ自動的に供給する。
【００７８】
つまり、供給元を切り替える必要がないため、スイッチＳＷ１（図７参照）をなくすことで、メモリボックス３０の製造コストを抑えることができる。また、スイッチＳＷ１を切り替える切替部３５ａも不要となるため、制御部３５の処理負荷を軽減することができる。
【００７９】
次に、図９を用いて、記録処理部３５ｂが行う記録処理のタイミングについて具体的に説明する。図９は、走行データの記録処理のタイミングチャートである。図９では、時刻ｔ０からｔ１の間に、車両が障害物と衝突し、メモリボックス３０に衝突信号が入力されたとする。また、図９に示す記録処理とは、上述した記録処理部３５ｂによる上書き処理の禁止を指す。
【００８０】
図９に示すように、時刻ｔ１において、切替部３５ａは、スイッチＳＷ１を切り替えることで、電源部２ｃからの駆動電力をオフにして、バックアップ電源部３７からの駆動電力をオンにする。
【００８１】
バックアップ電源部３７は、時刻ｔ１から時刻ｔ３までの所定期間Ｄ１にわたって制御部３５へ電力を供給する。記録処理部３５ｂは、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの所定期間Ｄ３において、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの所定期間Ｄ２の走行データの記録処理を行う。
【００８２】
つまり、バックアップ電源部３７は、記録処理部３５ｂが、衝突してから遅れて、衝突時の走行データの記録処理を行うため、時刻ｔ１から少なくとも所定期間Ｄ３にわたって電力を供給して、制御部３５を駆動させる必要がある。
【００８３】
そこで、バックアップ電源部３７は、少なくとも所定期間Ｄ３にわたって電力を供給可能な電力容量を有することで、記録処理部３５ｂが衝突後に記録処理を行えることとした。つまり、バックアップ電源部３７は、記録処理部３５ｂが少なくとも所定期間Ｄ２の走行データが記録可能な電力容量を有する。これにより、衝突後に走行データの記録処理が行われる場合にも、衝突時の走行データを記録することができる。
【００８４】
なお、所定期間Ｄ２は、任意の期間を設定可能である。つまり、衝突前後の走行データをどの程度残すかを任意に設定することができる。なお、記録される走行データの所定期間Ｄ２は、衝突時刻の前後両方を含む期間である必要はなく、例えば、衝突した時刻の前あるいは後ろのいずれか一方のみの期間であってもよい。
【００８５】
また、図９では、所定期間Ｄ３は、所定期間Ｄ２より期間が長い場合を示しているが、これに限定されず、例えば、制御部３５の処理速度が速い場合等には、所定期間Ｄ３は、所定期間Ｄ２より短くてもよい。
【００８６】
上述してきたように、実施形態に係る車両データ記録装置１は、第１の筐体１０と、第２の筐体３０（メモリボックス３０）とを備える。第１の筐体１０は、車両の走行状態に関する走行データを取得することで電子装置を制御する回路基板２２が収容される。第２の筐体３０は、防水性および耐熱性を有し、第１の筐体１０内に配置され、走行データを記憶するメモリが内蔵される。これにより、走行データを消失しにくくすることができる。
【００８７】
また、メモリボックス３０の適用対象は、エアバッグＥＣＵのメモリに限定されず、電子部品が実装された回路基板２２が収容される電子装置のメモリであればよく、例えば、フライトレコーダ等の車両以外の移動体の電子装置や、あるいはスマートフォンなどの携帯機器等のメモリであってもよい。このように、メモリボックス３０は、様々な電子装置のメモリを保護することで、記録されたデータを消失しにくくすることができる。
【００８８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    車両データ記録装置
２    制御部
２ａ  昇圧部
２ｂ  蓄電部
２ｃ  電源部
２ｄ  衝突判定部
２ｅ  点火駆動部
３    加速度センサ
１０    第１の筐体
３０    第２の筐体、メモリボックス
３１    本体部
３２    ハウジング
３３    端子
３４    防水コネクタ
３５    制御部
３５ａ  切替部
３５ｂ  記録処理部
３５ｃ  出力部
３６    記憶部
３７    バックアップ電源部
１００    センターコンソール
２００    外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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