(57)【要約】【課題】セキュリティを向上しつつ認証情報を動的に変更可能な認証装置及び認証システムを提供する。【解決手段】センサ装置は、センサによって収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する装置であり、ユーザに携行されることで、ユーザの行動に基づいた収集情報を蓄積する。認証装置は、センサ装置から新規に読み込まれた新規収集情報と、認証装置が記憶する前回収集情報と、を比較し、新規収集情報が真正性を有するか否かの認証を実施する。認証装置は、新規収集情報の真正性を認めたとき、認証を成功させ、要認証装置や要認証サービスの利用をユーザに許可する。【選択図】図１
2017062644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置により収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する記憶部と、
前記センサ装置から時間区分と関連付けられた収集情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された収集情報と、前記取得部により取得された収集情報と同一の時間区分と関連付けて前記記憶部に記憶されている収集情報と、の比較に基づき認証を行う認証部と、
を備える、認証装置。
【請求項２】
前記収集情報は、ユーザの活動量情報を含む、請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記収集情報は、ユーザの歩数情報を含む、請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記記憶部に記憶されている前回の認証開始時点を含む時間区分と関連付けられている歩数情報が、前記取得部により取得された歩数情報のうち前記前回の認証開始時点を含む時間区分と同一の時間区分と関連付けられた歩数情報を、を上回るとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる、請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報に認証の開始時点を含む時間区分と関連付けられた歩数情報が存在しないとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる、請求項４に記載の認証装置。
【請求項６】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報のうち前記前回の認証開始時点を含む時間区分と関連付けられている歩数情報を除くすべての歩数情報のそれぞれと、前記記憶部に記憶されている歩数情報のうち前記すべての歩数情報のそれぞれと同一の時間区分と関連付けられた歩数情報と、が一致しないとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる、請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報が設定範囲を逸脱するとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる、請求項６に記載の認証装置。
【請求項８】
前記設定範囲は、時間区分と関連付けられた歩数情報、及び環境情報によって定められる、請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を認め認証を成功させたとき、前記取得部により取得された歩数情報で、前記記憶部に記憶されている歩数情報を更新する、請求項４〜８のいずれかに記載の認証装置。
【請求項１０】
１つ以上のセンサを含むセンサ部、
及び前記センサ部により収集された収集情報を時間区分及び識別情報と関連付けて記憶する記憶部、
を備える、センサ装置と、
前記センサ装置により収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する記憶部、
前記センサ装置から時間区分と関連付けられた収集情報を取得する取得部、
及び取得された収集情報と、前記取得された収集情報と同一の時間区分と関連付けて記憶されている収集情報と、の比較に基づき認証を行う認証部、
を備える、認証装置と、
を含む認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、ＩＴシステムは日常に広く普及しており、ユーザの認証方法も多数考案されている。例えば、ＩＣチップ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃｈｉｐ）を用いた方法では、カードや装置に搭載されたＩＣチップに、ユーザの認証情報が記憶される。ユーザは、当該カードや装置を認証に用いることで、従来のようなＩＤとパスワードの入力を省くことができる。なお、認証情報をコピーされた場合の不正ログインを防止する手法としては、例えば、特許文献１に記載の認証システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３７２０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のシステムでは、認証を行う度に、ＩＣチップに記憶されている認証情報を入れ替える方法が利用されている。このため、特許文献１に記載のシステムのように認証情報を外部から更新する方法を用いる場合、認証に用いられる装置は書き込み可能である必要があり、外部から装置内の情報を破壊される危険性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、セキュリティを向上しつつ、認証に用いられる装置自身が収集する情報を用いて認証を行うことが可能な、新規かつ改良された認証装置及び認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、センサ装置により収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する記憶部と、前記センサ装置から時間区分と関連付けられた収集情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された収集情報と、前記取得部により取得された収集情報と同一の時間区分と関連付けて前記記憶部に記憶されている収集情報と、の比較に基づき認証を行う認証部と、を備える、認証装置が提供される。
【０００７】
前記収集情報は、ユーザの活動量情報を含んでもよい。
【０００８】
前記収集情報は、ユーザの歩数情報を含んでもよい。
【０００９】
前記認証部は、前記記憶部に記憶されている前回の認証開始時点を含む時間区分と関連付けられている歩数情報が、前記取得部により取得された歩数情報のうち前記前回の認証開始時点を含む時間区分と同一の時間区分と関連付けられた歩数情報を、を上回るとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させてもよい。
【００１０】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報に認証の開始時点を含む時間区分と関連付けられた歩数情報が存在しないとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させてもよい。
【００１１】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報のうち前記前回の認証開始時点を含む時間区分と関連付けられている歩数情報を除くすべての歩数情報のそれぞれと、前記記憶部に記憶されている歩数情報のうち前記すべての歩数情報のそれぞれと同一の時間区分と関連付けられた歩数情報と、が一致しないとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させてもよい。
【００１２】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報が設定範囲を逸脱するとき、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させてもよい。
【００１３】
前記設定範囲は、時間区分と関連付けられた歩数情報、及び環境情報によって定められてもよい。
【００１４】
前記認証部は、前記取得部により取得された歩数情報の真正性を認め認証を成功させたとき、前記取得部により取得された歩数情報で、前記記憶部に記憶されている歩数情報を更新してもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１つ以上のセンサを含むセンサ部、及び前記センサ部により収集された収集情報を時間区分及び識別情報と関連付けて記憶する記憶部、を備える、センサ装置と、前記センサ装置により収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する記憶部、前記センサ装置から時間区分と関連付けられた収集情報を取得する取得部、及び取得された収集情報と、前記取得された収集情報と同一の時間区分と関連付けて記憶されている収集情報と、の比較に基づき認証を行う認証部、を備える、認証装置と、を含む認証システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、セキュリティを向上しつつ、認証に用いられる装置自身が収集する情報を用いて認証を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る認証システムの概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係るセンサ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る認証装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る認証装置に記憶される歩数情報の一例である。
【図５】同実施形態に係る認証に成功するセンサ装置の歩数情報の一例である。
【図６】同実施形態に係る第１の条件に違反するセンサ装置の歩数情報の一例である。
【図７】同実施形態に係る第２の条件に違反するセンサ装置の歩数情報の一例である。
【図８】同実施形態に係る第３の条件に違反するセンサ装置の歩数情報の一例である。
【図９】同実施形態に係る認証ステップを示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る認証装置の認証成功後の歩数情報を示す図である。
【図１１】同実施形態に係る歩数情報の分析を示す説明図である。
【図１２】同実施形態に係るセンサ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態に係る認証装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．本発明の実施形態＞
｛１−１．認証システムの概略構成｝
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る認証システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る認証システムの概要を示す説明図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施形態による認証システムは、センサ装置１００と、近距離無線受信装置２００が接続された端末３００と、認証装置５００と、を備える。
【００２１】
本発明の実施形態に係る認証システムは、センサが備えられたデバイスを被認証デバイスとして、認証に用いることを特徴とする。例えば、加速度センサやジャイロセンサなどが備えられているウェアラブルデバイスやスマートフォン等を、本発明の実施形態に係るセンサ装置１００として定義できる。なお、図１においては、センサ装置１００の一例として、時計型のウェアラブルデバイスを示しているが、本発明の実施形態に係るセンサ装置１００には、センサが備えられているあらゆる携帯型装置を用いることができる。センサ装置１００は、センサによって収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する装置であり、ユーザに携行されることで、ユーザの行動に基づいた収集情報を蓄積する。センサ装置１００が収集した収集情報は、端末３００に接続された近距離無線受信装置２００によって読み込まれる。ここで、近距離無線受信装置２００は、センサ装置１００から近距離無線通信を利用して収集情報を読み込むリーダであり、端末３００は、近距離無線受信装置２００の動作を制御する情報端末であり得る。近距離無線受信装置２００によって読み込まれた収集情報は、ネットワーク４００を介し、認証装置５００へと伝送される。認証装置５００は、センサ装置１００から新規に読み込まれた収集情報（以下、新規収集情報とも呼ぶ）と、認証装置５００が記憶する同一のセンサ装置１００から読み込まれた過去の収集情報（以下、前回収集情報とも呼ぶ）と、を比較し、新規収集情報が真正性を有するか否かの認証を実施する。認証装置５００は、新規収集情報の真正性を認めたとき、認証を成功させ、図示されていない要認証装置や要認証サービスの利用をユーザに許可する。
【００２２】
ここで、近距離無線受信装置２００は、端末３００及びネットワーク４００を介さずに認証装置５００と直接接続されてもよい。また、近距離無線受信装置２００は、認証装置５００を構成する部材として備えられてもよい。
【００２３】
また、ネットワーク４００は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク４００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２４】
また、要認証装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォン、プリンタなどを含む各種の情報処理装置や、入退場や開閉許可を管理する開錠装置を含んでもよい。また、要認証サービスは、オンプレミス型又はクラウド型で提供されるＩＴサービスや、複数のコンピュータ上のリソースを利用可能とするためのシングルサインオンシステムを含んでもよい。
【００２５】
｛１−２．センサ装置１００の機能構成｝
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係るセンサ装置の機能構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係るセンサ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
センサ装置１００は、センサによって収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する装置であり、１つ以上のセンサを備えるあらゆる装置として定義することができる。例えば、ウェアラブル装置やスマートフォンを含む携帯電話であり得る。また、センサ装置１００は、携帯用音楽再生装置、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００２７】
図２に示すように、センサ装置１００は、センサ部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を主に有する。
【００２８】
（センサ部１１０）
センサ部１１０は、１つ以上のセンサから成り、センサの種類に応じた情報を収集する。センサ部により収集される情報は、例えば、ユーザの活動に伴う活動量情報であってもよい。収集情報がユーザの活動量情報であるとき、センサ部１１０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、脈拍センサなどから構成される。このとき、活動量情報には、ユーザの歩数情報、脈拍情報、睡眠情報などが含まれてもよい。また、収集情報は、センサ装置１００が置かれる環境に依存する環境情報であってもよい。収集情報が環境情報であるとき、センサ部１１０は、気圧センサ、光センサ、マイクロフォンなどから構成される。このとき、環境情報には、高度情報、紫外線情報、騒音情報などが含まれてもよい。
【００２９】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、センサ部１１０によって収集された収集情報を時間区分と関連付けて記憶する機能を有する。時間区分は、例えば、日毎や６時間毎など、同一の時間幅で連続して定められてもよい。時間区分が日付で定められるとき、センサ部１１０によって収集された収集情報は一日毎に集計され、記憶部１２０に記憶される。図５は、記憶部１２０に記憶された収集情報の一例を示している。本例では、時間区分として日付が用いられている。図５に示した一例では、８月１日の時間区分は、８７３２歩の歩数を示す収集情報が関連付けられている。図５に示した収集情報の利用方法については、本発明の実施形態に係る認証方法の説明で後述する。また、時間区分は、午前９時から午前１２時までの３時間及び午後１時から午後６時までの５時間など、異なる時間幅で不連続に定められてもよい。時間区分が上記のように定められた場合、収集情報は、指定の時間幅毎に集計され、指定の時間外に収集された収集情報は破棄されてもよい。
【００３０】
（通信部１３０）
通信部１３０は、記憶部１２０に記憶されている、時間区分と関連付けられた収集情報、を抽出し、センサ装置１００の識別情報と共に外部へ伝達する機能を有する。伝達は近距離無線通信を利用して行われてもよい。この際、近距離無線通信には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などが用いられてもよい。また、送信は有線又は無線ＬＡＮ等のネットワークを利用して行われてもよい。
【００３１】
｛１−３．認証装置５００の機能構成｝
次に、図３を参照して、本実施形態に係る認証装置の機能構成について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るセンサ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００３２】
認証装置５００は、新規収集情報と、前回収集情報と、を比較し、新規収集情報が真正性を有するか否かの認証を実施する情報処理装置である。図３に示すように、認証装置５００は、取得部５１０と、記憶部５２０と、認証部５３０と、通信部５４０と、を主に有する。
【００３３】
（取得部５１０）
取得部５１０は、センサ装置１００の識別情報と、時間区分と、に関連付けられた収集情報を新規に取得し、認証部５３０へ伝送する機能を有する。取得部５１０は、新規収集情報の取得に失敗した場合、伝送元である端末３００に対し、エラー情報を返してもよい。
【００３４】
（記憶部５２０）
記憶部５２０は、センサ装置１００の識別情報と、時間区分と、に関連付けられた収集情報を記憶する機能を有する。記憶部５２０は、センサ装置１００の識別情報と、時間区分と、に関連付けられた収集情報を記憶するデータベースであってよい。データベースは、収集情報の内容や時間区分の設定毎に生成されてもよい。図４は、記憶部５２０に記憶された収集情報の一例を示している。本例では、時間区分として日付が用いられている。図４に示した一例では、８月１日の時間区分に、８７３２歩を示す収集情報が関連付けられている。図４に示した収集情報の利用方法については、本発明の実施形態に係る認証方法の説明で後述する。
【００３５】
（認証部５３０）
認証部５３０は、新規収集情報と、前回収集情報と、を比較し、新規収集情報が真正性を有するか否かの認証を実施する機能を有する。認証部５３０は、新規収集情報の真正性を認め認証を成功させたとき、新規収集情報で前回収集情報を更新する。すなわち、認証部５３０は、前回認証成功時から今回認証の開始時までにセンサ装置１００により新たに収集された収取情報を、記憶部５２０に書き込む処理を行う。詳細な認証方法については、例を挙げて後述する。
【００３６】
（通信部５４０）
通信部５４０は、認証部５３０による認証の結果を、要認証装置又は要認証サービスへ伝送する機能を有する。また、通信部５４０は、認証結果が失敗のとき、警告メールを送信させる命令や防犯カメラの録画を開始させる命令などを、それぞれの機能を制御する情報処理装置に伝送してもよい。伝送は、有線又は無線により接続されたネットワークを介して行われる。
【００３７】
以上、本実施形態に係るセンサ装置１００及び認証装置５００の機能の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体から各構成要素の機能を実現する制御プログラムを呼び出し、そのプログラムを解釈して実行してもよい。本実施形態は、実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００３８】
｛１−４．認証方法の詳細な説明｝
次に、図４〜図８を参照して、本発明の実施形態に係る認証の方法について、詳細に説明する。なお、ここでは、センサ装置１００により収集される収集情報の一例として歩数情報を用い、時間区分の一例として日付を用いて説明するが、本発明は係る例に限定されない。収集情報は、脈拍情報であってもよく、時間区分は、１２時間毎であってもよい。本発明の実施形態に係る収集情報及び時間区分には、センサ装置１００により収集されるあらゆる収集情報、及び任意に設定するあらゆる時間区分を用いることができる。
【００３９】
図４は、認証装置５００の記憶部５２０に記憶される歩数情報の一例である。図４に示すように、記憶部５２０には、日付に関連付けられた歩数情報が記憶されている。図中には示していないが、センサ装置１００の識別情報は、各レコードにそれぞれ保持されてもよく、ヘッダに保持されてもよい。以下、図４〜図８中の各レコードは同一の識別情報を保持するものとして説明する。
【００４０】
本発明の実施形態に係る認証部は、新規収集情報と、前回収集情報と、を比較し認証を行い、認証が成功した場合は、新規収集情報で前回収集情報を更新すること、を特徴とする。具体的には、下記の３つの条件に基づいて、新規収集情報の真正性を認証する。
【００４１】
（第１の条件）
第１の条件は、新規収集情報に、認証開始時点を含む時間区分に関連付けられた収集情報が存在すること、である。すなわち、本例では、新規歩数情報に認証当日の歩数情報レコードが存在すること、といえる。本発明に係る認証部は、新規歩数情報と、前回歩数情報と、を比較し認証を実施するため、正規の新規歩数情報が丸ごとコピーされた場合、コピーされた新規歩数情報による不正アクセスを防ぐ手段が必要となる。第１の条件は、当該不正アクセスを防ぐ手段の１つである。センサ装置１００は、歩数情報が不正にコピーされた場合でも、正規のユーザに携行されることで新たに歩数情報を蓄積する。このため、認証に用いる歩数情報がセンサ装置１００により収集された正規の歩数情報であるとき、歩数情報には認証当日の歩数情報が含まれていることが想定される。一方、不正コピーデータは、新たにデータを追加しない限り、コピーした当日以外では第１の条件を満たし得ない。また、当日の歩数情報を新たに追加しようとする場合は、歩数情報のデータ仕様を正確に認識する必要があるため、データのねつ造は困難といえる。以上説明したように、第１の条件により、前日以前に不正にコピーされた認証情報による不正アクセスを排除することができる。
【００４２】
（第２の条件）
第２の条件は、前回認証成功時の認証開始時点を含む時間区分よりも古い時間区分に関連付けられた新規収集情報が同一の時間区分に関連付けられた前回収集情報と完全に一致すること、である。すなわち、本例では、前回認証成功日である８月５日よりも古い日付である８月１日〜８月４日の新規歩数情報が同一日付の前回歩数情報と完全に一致すること、といえる。なお、ここでは、本発明の実施形態に係る認証方法が認証成功時に新規歩数情報で前回歩数情報を更新する特徴を有すること、及び第１の条件である、新規歩数情報に当日の歩数情報レコードが存在すること、から前回歩数情報のうち最も新しい日付が前回認証成日であると判断できる。第２の条件は、ゼロから偽造した認証情報による不正アクセスを防ぐことを目的としている。認証情報をゼロから偽造するためには、本発明の実施形態に係る認証方法、及び、識別情報のデータ仕様を認識していることが必要となる。しかし、仮に、本発明の実施形態に係る認証方法、及び、識別情報のデータ仕様が悪意ある第三者に漏えいした場合においても、第２の条件を設けることにより、認証装置５００の歩数情報と整合しない偽造データによる不正アクセスを防ぐことができる。以上説明したように、第２の条件により、ゼロから偽造した認証情報による不正アクセスを排除することができる。
【００４３】
（第３の条件）
第３の条件は、新規収集情報及び前回収集情報において、前回認証成功時の認証開始時点を含む時間区分に関連付けられた収集情報を比較したとき、新規収集情報の値が前回収集情報の値以上であること、である。すなわち、本例では、前回認証成功日である８月５日の歩数を比較したとき、新規歩数情報の歩数が前回歩数情報の歩数以上であること、といえる。第１の条件で説明したとおり、センサ装置１００は、歩数情報が不正にコピーされた場合でも、正規のユーザに携行されることで新たに歩数情報を蓄積する。このため、正規の歩数情報を用いて同日に複数回の認証を行う場合、回を経る度に、認証当日の歩数情報は増加していくことが想定される。一方、不正コピーデータは、データを加工しない限り、コピーした当日の歩数情報が増加することはない。第３の条件は同日中における歩数情報の増加に着目したものである。センサ装置１００の歩数情報が不正にコピーされた際、正規のユーザが、歩数情報をコピーされた時点より後に、コピーされた時点よりも増加した認証当日の歩数情報を用いて認証に成功した場合、不正コピーデータは第３の条件を満たさないこととなる。以上説明したように、第３の条件により、認証当日に不正にコピーされた認証情報による不正アクセスを、正規のユーザが再度認証を実行するまでの間に限定することができる。
【００４４】
以下、上述した３つの条件について具体例を示しながら説明する。ここで、認証を実施した日は８月７日であるとする。また、新規歩数情報には、８月１日〜８月７日までの歩数情報が含まれており、前回歩数情報には、少なくとも８月１日〜８月５までの歩数情報が含まれていることとする。本例では、新規歩数情報は７日分の歩数情報を含むものとしているが、新規歩数情報には任意の日数分の歩数情報が含まれてよい。
【００４５】
図５は、認証成功時における、新規歩数情報の一例である。まず、第１の条件について、新規歩数情報を確認しながら説明する。図５を参照すると、認証当日である８月７日の歩数情報レコードが存在する。このため、図５に示される新規歩数情報は、第１の条件を満たしているといえる。次に、第２の条件について、新規歩数情報及び前回歩数情報を比較しながら説明する。図４及び図５を参照すると、前回認成功証日である８月５日よりも古い日付である８月１日〜８月４日の歩数が、新規歩数情報と前回歩数情報とで完全に一致している。このため、図５に示される新規歩数情報は、第２の条件を満たしているといえる。さらに、第３の条件について、新規歩数情報及び前回歩数情報を比較しながら説明する。図４及び図５を参照すると、前回認証成功日である８月５日は、新規歩数情報の歩数が前回歩数情報の歩数以上となっている。このため、図５に示される新規歩数情報は、第３の条件を満たしているといえる。
【００４６】
図６は、第１の条件に違反する新規歩数情報の一例である。図６を参照すると、認証当日である８月７日の歩数情報レコードが存在していないことがわかる。このため、図６に示される新規歩数情報は、第１の条件を満たしていない。このとき、認証装置５００の認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し、認証を失敗させる。
【００４７】
図７は、第２の条件に違反する、新規歩数情報の一例である。図４及び図７を参照すると、前回認証成功日である８月５日よりも古い８月４日の歩数が、新規歩数情報と前回歩数情報とで一致していない。このため、図７に示される新規歩数情報は、第２の条件を満たしていない。このとき、認証装置５００の認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し、認証を失敗させる。
【００４８】
図８は、第３の条件に違反する新規歩数情報の一例である。図４及び図８を参照すると、前回認証成功日である８月５日は、新規歩数情報の歩数が前回歩数情報の歩数未満となっている。このため、図８に示される新規歩数情報は、第３の条件を満たしていない。このとき、認証装置５００の認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し、認証を失敗させる。
【００４９】
｛１−５．認証方法の流れ｝
次に図９を参照して、本発明の実施形態に係る認証のステップについて説明する。図９は本発明の実施形態に係る認証方法の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、認証装置５００の取得部５１０が、新規歩数情報を取得する（Ｓ６００）。取得が正常に完了したとき、取得部５１０は、新規歩数情報を認証部５３０に伝送する。新規歩数情報を受け取った認証部５３０は、新規歩数情報のデータ形式が有効であるかを判定し（Ｓ６１０）。新規歩数情報のデータ形式が有効でないとき（Ｓ６１０：ＮＯ）、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる（Ｓ６６５）。
【００５１】
一方、新規歩数情報のデータ形式が有効なとき（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、認証部５３０は、新規歩数情報が第１の条件を満たしているかを判定する（Ｓ６２０）。ここで、新規歩数情報が第１の条件を満たしていないとき（Ｓ６２０：ＮＯ）、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる（Ｓ６６５）。
【００５２】
新規歩数情報が第１の条件を満たしているとき（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、認証部５３０は、前回歩数情報を呼び出す（Ｓ６３０）。なお、図示していないが、新規歩数情報と同一の識別情報を持つ前回歩数情報が記憶部５２０に存在しない場合、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し、認証を失敗させる（Ｓ６６５）。ただし、ユーザ登録後の初回認証等の例外時においては、認証部５３０は、第２及び第３の条件を判定することなく、認証を成功させる処理（Ｓ６６０）へ移行してもよい。前回歩数情報の呼び出し後、認証部５３０は、新規歩数情報と前回歩数情報とを比較し、新規歩数情報が第２の条件を満たしているかを判定する（Ｓ６４０）。新規歩数情報が第２の条件を満たしていないとき（Ｓ６４０：ＮＯ）、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる（Ｓ６６５）。
【００５３】
新規歩数情報が第２の条件を満たしているとき（Ｓ６４０：ＹＥＳ）、認証部５３０は、新規歩数情報が第３の条件を満たしているかを判定する（Ｓ６５０）。新規歩数情報が第３の条件を満たしていないとき（Ｓ６５０：ＮＯ）、認証部５３０は、新規歩数情報真正性を否定し認証を失敗させる（Ｓ６６５）。
【００５４】
一方、新規歩数情報が第３の条件を満たしているとき（Ｓ６５０：ＹＥＳ）、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を認め認証を成功させる（Ｓ６６０）。このとき、認証部５３０は、新規歩数情報で前回歩数情報を更新する。すなわち、認証部５３０は、センサ装置１００の歩数情報で、記憶部５２０の歩数情報を更新し（Ｓ６７０）、処理を終了する。
【００５５】
次に、図４、図５、及び図１０を参照して、認証装置５００の記憶部５２０に記憶される歩数情報の更新について説明する。認証開始時に記憶部５２０の歩数情報が図４に示す内容であり、センサ装置１００から取得された歩数情報が図５に示す内容であるとき、上記で説明したとおり、新規歩数情報は第１〜第３の条件をすべて満たすため、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を認め認証を成功させる。このとき、認証部５３０は、センサ装置１００から取得された歩数情報で記憶部５２０の歩数情報を更新する。図１０は、記憶部５２０における更新後の歩数情報を示している。図４が示す更新前の歩数情報と、図１０が示す更新後の歩数情報を比較すると、更新後の歩数情報では、８月６日及び８月７日の歩数情報が新たに挿入されていることがわかる。また、８月５日の歩数情報が図５に示すセンサ装置１００の歩数情報で更新されていることがわかる。
【００５６】
｛１−６．追加条件の設定｝
図９には示していないが、本発明の実施形態に係る認証では、上述した認証ステップに加えて追加条件を設定することができる。以下、追加条件の設定について説明する。
【００５７】
（第４の条件）
追加条件として設定できる第４の条件は、新規歩数情報が予め定められた設定範囲内の値であること、である。新規歩数情報が設定範囲を逸脱するとき、認証部５３０は、新規歩数情報の真正性を否定し認証を失敗させる。設定範囲は、収集情報の種類、及び時間区部の設定などに応じて任意に定めることができる。例えば、認証部５３０は、一日の歩数情報が１０万歩を超えるとき、当該歩数は通常の行動で収集される歩数を著しく超えており、偽造された可能性が高いと判断し、新規収集情報の真正性を否定してもよい。また、認証部５３０は、１分間の脈拍数が４０を下回るとき、当該脈拍数は健康な成人の平均脈拍数を著しく下回るため、偽造された可能性が高いと判断し、新規収集情報の真正性を否定してもよい。第４の条件により、収集情報に含まれる異常値を検出し、より厳密に新規収集情報の真正性を判定することができる。
【００５８】
（収集情報の分析結果に基づく設定範囲の決定）
第４の条件に用いられる設定範囲は、過去の収集情報を分析した結果に基づいて定められてもよい。以下、図１１を参照して収集情報の分析に基づく設定範囲の決定について説明する。
【００５９】
図１１は、認証装置５００の記憶部５２０に記憶される歩数情報を示している。本例において、歩数情報は、日付のほか、曜日情報及び天気情報にも関連付けられて記憶されている。図１１を参照すると、天気が雨又は雪である１２月３日、１２月９日、１２月１０日は、晴れ又は曇りである他の日付と比較して、歩数が少ない傾向があることがわかる。このとき、認証部５３０は、雨または雪の日における歩数に対し、第４の条件として、歩数の上限値を定めてもよい。歩数の上限値は、晴れ又は曇りの日における歩数から計算された平均歩数であってもよい。このように天気に依存する歩数情報の傾向を分析し、得られた結果に基づいて、第４の条件に用いる設定範囲を定めることができる。また、図１１を参照すると、金曜日である１２月５日及び１２月１２日は他の曜日と比較して、歩数が多い傾向があることがわかる。このとき、認証部５３０は、歩数が多い傾向がある曜日における歩数に対し、第４の条件として、歩数の下限値を定めてもよい。歩数の下限値は、他の曜日における歩数から計算された平均歩数であってもよい。このように曜日に依存する歩数情報の傾向を分析し、得られた結果に基づいて、設定範囲を定めることもできる。
【００６０】
設定範囲は、単一のセンサ装置１００から取得した収集情報の分析から得られた結果に基づき定められてもよく、複数のセンサ装置１００から取得した収集情報の分析から得られた結果に基づき定められてもよい。また、設定範囲は、センサ装置１００毎に個別に定められてもよく、複数のセンサ装置１００に対して共通で定められてもよい。以上説明したように、収集情報の分析結果に基づいた設定範囲を定めることにより、個人や団体の特性に応じた認証が可能となる。
【００６１】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、図１２及び図１３を参照しながら、本発明の実施形態に係るセンサ装置１００及び認証装置５００のハードウェア構成例について説明する。図１２は、同実施形態に係るセンサ装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１３は、同実施形態に係る認証装置５００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００６２】
（センサ装置１００）
まず、センサ装置１００の構成の一例について説明する。図１２を参照すると、センサ装置１００は、例えば、近距離無線通信部１３１と、地磁気センサ１１１と、加速度センサ１１２と、ジャイロセンサ１１３と、気圧センサ１１４と、光センサ１１５と、温湿度センサ１１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４３と、操作部１４４と、表示部１４５と、デコーダ１４６と、スピーカ１４７と、エンコーダ１４８と、マイク１１７と、記憶部１２１とを有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、本発明の実施形態に係るセンサ装置１００のハードウェア構成は、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００６３】
（近距離無線通信部１３１）
近距離無線通信部１３１は、近距離無線通信を実現するための通信デバイスであり、例えば、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤなどにより構成されてもよい。
【００６４】
（地磁気センサ１１１）
地磁気センサ１１１は、地磁気を電圧値として検出するセンサである。地磁気センサ１１１は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の地磁気をそれぞれ検出する３軸地磁気センサであってよい。地磁気センサ１１１は、検出した地磁気データをＣＰＵ１４１に供給することができる。
【００６５】
（加速度センサ１１２）
加速度センサ１１２は、加速度を電圧値として検出するセンサである。加速度センサ１１２は、Ｘ軸方向に沿った加速度、Ｙ軸方向に沿った加速度、及びＺ軸方向に沿った加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサであってよい。加速度センサ１１２は、検出した加速度データをＣＰＵ１４１に供給することができる。
【００６６】
（ジャイロセンサ１１３）
ジャイロセンサ１１３は、物体の角度や角速度を検出する計測器の一種である。このジャイロセンサ１１３は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸周りの回転角の変化する速度（角速度）を電圧値として検出する３軸ジャイロセンサであってよい。ジャイロセンサ１１３は、検出した角速度データをＣＰＵ１４１に供給することができる。
【００６７】
（気圧センサ１１４）
気圧センサ１１４は、周囲の気圧を電圧値として検出するセンサである。気圧センサ１１４は、気圧を所定のサンプリング周波数で検出し、検出した気圧データをＣＰＵ１４１に供給することができる。
【００６８】
（光センサ１１５）
光センサ１１５は、光などの電磁気的エネルギーを検出するセンサである。光センサ１１５は、検出した光などの電磁気的エネルギーデータをＣＰＵ１４１に供給することができる。
【００６９】
（温湿度センサ１１６）
温湿度センサ１１６は、周囲の温度及び湿度を検出するセンサである。温湿度センサ１１６は、検出した温度及び湿度データをＣＰＵ１４１に供給することができる。
【００７０】
（ＣＰＵ１４１）
ＣＰＵ１４１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従ってセンサ装置１００内の動作全般を制御する。またＣＰＵ１４１は、マイクロプロセッサであってもよい。このＣＰＵ１４１は、各種プログラムに従って様々な機能を実現することができる。
【００７１】
（ＲＯＭ１４２、ＲＡＭ１４３）
ＲＯＭ１４２は、ＣＰＵ１４１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶することができる。ＲＡＭ１４３は、ＣＰＵ１４１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶することができる。
【００７２】
（操作部１４４）
操作部１４４は、ユーザが所望の操作をするための入力信号を生成する機能を有する。操作部１４４は、例えばタッチセンサ、ボタン、マイク、スイッチなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１４１に出力する入力制御回路などから構成されてよい。
【００７３】
（表示部１４５）
表示部１４５は、出力装置の一例であり、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってよい。表示部１４５は、ユーザに対して画面を表示することにより情報を提供することができる。
【００７４】
（デコーダ１４６、スピーカ１４７）
デコーダ１４６は、ＣＰＵ１４１の制御に従い、入力されたデータのデコード及びアナログ変換などを行う機能を有する。デコーダ１４６は、入力された音声データのデコード及びアナログ変換などを行い、音声信号をスピーカ１４７に出力することができる。スピーカ１４７は、デコーダ１４６から供給される音声信号に基づいて音声を出力することができる。
【００７５】
（エンコーダ１４８、マイク１１７）
エンコーダ１４８は、ＣＰＵ１４１の制御に従い、入力されたデータのデジタル変換及びエンコードなどを行う機能を有する。エンコーダ１４８は、マイク１１７から入力される音声信号のデジタル変換及びエンコードなどを行い、音声データを出力することができる。マイク１１７は、音声を集音し、音声信号として出力することができる。
【００７６】
（記憶部１２１）
記憶部１２１は、データ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ここで記憶媒体としては、例えばフラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記録媒体などが用いられてよい。
【００７７】
（認証装置）
次に、認証装置５００の構成の一例について説明する。図１３を参照すると、認証装置５００は、例えば、ＣＰＵ５５１と、ＲＯＭ５５２と、ＲＡＭ５５３と、ホストバス５５４と、ブリッジ５５５と、外部バス５５６と、インターフェース５５７と、入力部５５８と、出力部５５９と、記憶部５６０と、ドライブ５６１と、接続ポート５６２と、通信部５６３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００７８】
（ＣＰＵ５５１）
ＣＰＵ５５１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ５５２、ＲＡＭ５５３、記憶部５６０、又はリムーバブル記録媒体６０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００７９】
（ＲＯＭ５５２、ＲＡＭ５５３）
ＲＯＭ５５２は、ＣＰＵ５５１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ５５３には、例えば、ＣＰＵ５５１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００８０】
（ホストバス５５４、ブリッジ５５５、外部バス５５６、インターフェース５５７）
ＣＰＵ５５１、ＲＯＭ５５２、ＲＡＭ５５３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス５５４を介して相互に接続される。一方、ホストバス５５４は、例えば、ブリッジ５５５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス５５６に接続される。また、外部バス５５６は、インターフェース５５７を介して種々の構成要素と接続される。
【００８１】
（入力部５５８）
入力部５５８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部５５８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００８２】
（出力部５５９）
出力部５５９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００８３】
（記憶部５６０）
記憶部５６０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部５６０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【００８４】
（ドライブ５６１）
ドライブ５６１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体６０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体６０１に情報を書き込む装置である。
【００８５】
（リムーバブル記録媒体６０１）
リムーバブル記録媒体６０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア（登録商標）、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体６０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【００８６】
（接続ポート５６２）
接続ポート５６２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器６０２を接続するためのポートである。
【００８７】
（外部接続機器６０２）
外部接続機器６０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００８８】
（通信部５６３）
通信部５６３は、ネットワーク４００に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部５６３に接続されるネットワーク４００は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。
【００８９】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態に係る認証装置５００は、取得部５１０と、記憶部５２０と、認証部５３０と、通信部５４０と、を備える情報処理装置である。また、認証部５３０は、センサ装置１００から新規に取得した収集情報と、同一のセンサ装置１００から前回認証時に取得した収集情報と、を比較し、新規収集情報が真正性を有するか否かの認証を実施する、ことを特徴とする。係る構成によれば、セキュリティを向上しつつ、認証に用いられる装置自身が収集する情報を用いて認証を行うことが可能となる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９１】
１００    センサ装置
１１０    センサ部
１２０    記憶部
１３０    通信部
５００    認証装置
５１０    取得部
５２０    記憶部
５３０    認証部
５４０    通信部
【図１】
2017062644.tif 000003
【図２】
2017062644.tif 000004
【図３】
2017062644.tif 000005
【図４】
2017062644.tif 000006
【図５】
2017062644.tif 000007
【図６】
2017062644.tif 000008
【図７】
2017062644.tif 000009
【図８】
2017062644.tif 000010
【図９】
2017062644.tif 000011
【図１０】
2017062644.tif 000012
【図１１】
2017062644.tif 000013
【図１２】
2017062644.tif 000014
【図１３】
2017062644.tif 000015