(57)【要約】【課題】十分な粘着力を有しつつ、粘着昂進が抑えられて軽く剥がすことが可能な粘着フィルム及びそれを用いた表面保護シート又はフィルムを提供する。【解決手段】本発明に係る粘着フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に形成された粘着層とを有し、前記基材フィルムの前記粘着層と接する基材層が、バイオポリオレフィンを含有し、前記基材層の密度が０．９５０以下である。前記粘着層の密度は０．９５０以下であることが好ましい。本発明に係る表面保護シート又はフィルムは、上記粘着フィルムを有する。【選択図】図１
2017008191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に形成された粘着層とを有し、
前記基材フィルムの前記粘着層と接する基材層が、バイオポリオレフィンを含有し、
前記基材層の密度が、０．９５０以下である粘着フィルム。
【請求項２】
前記基材層の密度が、０．９００〜０．９４５である請求項１に記載の粘着フィルム
【請求項３】
前記粘着層の密度が、０．９５０以下である請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記粘着層の密度が、０．８８０〜０．９３０である請求項３に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
２３℃及び８０℃で１日間保管した後の粘着力（ｍＮ／２５ｍｍ）の比（８０℃×１日後の粘着力／２３℃×１日後の粘着力）が、２以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
前記バイオポリオレフィンが、バイオポリエチレンである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着フィルムを有する表面保護シート又はフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱による粘度上昇が抑えられ、かつ軽く剥がすことが可能な粘着フィルム及びそれを用いた表面保護シート又はフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的平滑な表面を持つ光学部材や樹脂板の表面には、製造、加工、搬送時などに生ずる傷や汚れから保護するため、表面保護シートが貼り合わされている。表面保護シートとしては、基材上に粘着層が形成された粘着フィルムを用いるのが一般的である。
【０００３】
表面保護シートは、製品の製造、加工、搬送時に意図しない剥離（部分的な剥離を含む）が生じないことを必要とされるため、一定程度以上の粘着力を有する必要がある。一方で、表面保護シートは、最終的に製品を使用する段階で使用者が意図的に剥離する際に、小さな力で剥離できることも求められる。しかし、製品に表面保護シートを貼り合わせた状態で加熱処理されたり、搬送時に高温に曝されたりすることが原因で、表面保護シートの粘着力が上昇してしまう、いわゆる粘着昂進という問題がある。これを抑制するために、粘着層を形成する樹脂組成物の検討が進められている。
【０００４】
特許文献１には、酢酸ビニル含有量が７．５質量％以上２０質量％以下のエチレン・酢酸ビニル共重合体と、ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６環球法に準拠して測定した軟化温度が９５℃以上１５０℃以下の粘着付与剤と、を含み、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体と前記粘着付与剤との合計量を１００質量部としたとき、前記粘着付与剤の含有量が０．１質量部以上１．０質量部以下である粘着層を備える、感圧型粘着フィルムまたはシートが記載されている。
【０００５】
特許文献２及び３には、特定の構造を有する共重合体（Ｉ）またはその水素添加物と、別の特定の構造を有する構造を有する共重合体（ＩＩ）またはその水素添加物とを含有し、その単量体単位の含有率などを規定した粘着剤組成物が記載されており、また、それを基材層の一方の主面状に配置した表面保護フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１１６５６号
【特許文献２】特開２０１４−１６９３４７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１７００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の粘着フィルムであれば、粘着昂進をある程度抑制する効果が得られるが、評価方法からすると十分な粘着昂進抑制効果とは言いがたく、また使用する粘着付与剤の種類も限定されてしまう。特許文献２及び３の表面保護フィルムでも、粘着昂進を抑制する効果は得られるが、粘着力が強すぎて剥離しにくく、剥離時に被着体が汚染される懸念もあった。そもそも、粘着層を形成する樹脂組成物により粘着昂進を抑制している以上、その樹脂組成物の選択範囲を狭めていることに他ならず、汎用性に欠ける。
【０００８】
そこで、本発明は、十分な粘着力を有しつつ、粘着昂進が抑えられて軽く剥がすことが可能な粘着フィルム及びそれを用いた表面保護シート又はフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る粘着フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に形成された粘着層とを有し、前記基材フィルムの前記粘着層と接する基材層が、バイオポリオレフィンを含有する。
【００１０】
本発明に係る表面保護シート又はフィルムは、上記本発明に係る粘着フィルムを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、十分な粘着力を有しつつ、粘着昂進が抑えられて軽く剥がすことが可能な粘着フィルム及びそれを用いた表面保護シート又はフィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る粘着フィルムの構成例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る粘着フィルムの他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る粘着フィルムの構成例を図１及び図２に示す。本発明に係る粘着フィルムは、基材フィルム２と、基材フィルム２の少なくとも片面に形成された粘着層１とを有する。粘着層１は、基材フィルム２の片面のみに形成されていてもよく、基材フィルム２の両面に形成されていてもよい。基材フィルム２は、図２に示すように基材層２ａからなるものでもよく、基材層２ａと背面層２ｂとを有するものでもよく、さらに別の層を有するものでもよい。なお、本発明では、基材フィルム２のうち粘着層１と接する層を基材層２ａと称する。
【００１４】
本発明では、基材層２ａがバイオポリオレフィンを含有する。基材層２ａを形成する材料としてバイオポリオレフィンを用いることで、十分な粘着力を有しつつ、粘着昂進が抑えられて軽く剥がすことが可能となる。
【００１５】
本発明において、バイオポリオレフィンとは、化石燃料以外の再生可能資源を用いたポリオレフィンを意味し、特にサトウキビなどの植物由来のバイオエタノールから製造されたポリオレフィンを意味する。ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）などが挙げられる。バイオポリオレフィンとしては、例えば市販のバイオポリエチレンを用いることができる。バイオポリオレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
基材層２ａを形成する材料は、バイオポリオレフィンのみでもよく、他の材料を含んでいてもよい。他の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが挙げられる。他の材料は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。基材層２ａを形成する材料におけるバイオポリオレフィンの含有率は、１０〜１００重量％とすることが好ましく、２０〜８０重量％とすることがより好ましい。
【００１７】
なお、基材層２ａにバイオポリオレフィンが含まれることは、加速器質量分析による放射性炭素１４Ｃ濃度測定を利用してバイオマス炭素含有率を測定することで確認することができる。プラスチックのバイオマス度は、加速度質量分析（ＡＭＳ）法で評価することもでき、また液体シンチレーション法でも評価することができる。
【００１８】
基材層２ａの密度は、０．９５０以下であることが好ましく、０．９００〜０．９４５であることがより好ましく、０．９１０〜０．９４０であることがさらに好ましい。基材層２ａの密度がこの条件を満たすことで、粘着昂進を抑制する効果が大きくなる。
【００１９】
背面層２ｂを形成する材料は、例えば、前述した基材層２ａを形成する材料から適宜選定することができる。背面層２ｂを形成する材料として、バイオポリオレフィンを用いる必要はないが、バイオポリオレフィンを用いてもよい。背面層２ｂを形成する材料は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
基材フィルム２の厚さは、被着体を傷や汚れから保護し得る機能を発揮できる範囲で適宜設定することができるが、５〜１２０μｍとすることが好ましく、１５〜８０μｍとすることがより好ましい。基材フィルム２が、多層（例えば基材層２ａと背面層２ｂ）で形成される際の各層の厚さは任意である。
【００２１】
粘着層１は、粘着フィルムを被着体と密着させる機能を発揮させる層である。粘着層１を構成する材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、メタロセン触媒又はチーグラーナッタ触媒により製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などをベース樹脂とする粘着剤組成物が挙げられる。特に、ＥＶＡや低密度のＬＬＤＰＥを用いた粘着層は、一般に加熱による粘着昂進が大きいことが知られているが、本発明によれば、その粘着昂進を効果的に抑制することができる。
【００２２】
粘着層１を構成する粘着剤組成物は、所望の粘着特性を得るため、粘着付与剤を含有していてもよい。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族石油系樹脂、脂環族石油系樹脂、芳香族系樹脂などが挙げられる。ロジン系樹脂としては、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジン変性物、ロジン又は水添ロジンのグリセリンエステル又はペンタエリスリットエステルなどが挙げられる。テルペン系樹脂としては、ガラス転移温度が３０〜１００℃、軟化温度が３０〜１５０℃のポリテルペン、その水添化物（水添テルペン樹脂）、その変成物などが挙げられる。ポリテルペンの構造ユニットとしては、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテンなどが挙げられる。ポリテルペンの変性物としては、テルペンスチレン樹脂、テルペンフェノール樹脂などが挙げられる。
【００２３】
粘着剤組成物中の粘着付与剤の含有率は、被着体の表面粗度により時間の経過と共に浮きが発生しやすくなることなどを考慮して適宜調整することができるが、通常は０〜３０重量％である。この含有量が大きく添加されると被着体を汚染してしまう場合があるため、注意が必要である。
【００２４】
粘着剤組成物は、上記のベース樹脂及び粘着付与剤以外に、粘着剤組成物の分野において一般に利用される添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、紫外線防止剤、架橋剤、触媒、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、酸化防止剤、レベリング剤、安定剤、防腐剤、帯電防止剤、滑剤が挙げられる。
【００２５】
粘着層１の密度は、０．９５０以下であることが好ましく、０．８７０〜０．９４０であることがより好ましく、０．８８０〜０．９３０であることがさらに好ましい。粘着層１の密度がこの条件を満たすことで、粘着昂進を抑制する効果が大きくなる。
【００２６】
粘着層１の厚さは、粘着性の維持と経済性の観点から、１〜５０μｍとすることが好ましく、３〜３０μｍとすることがより好ましい。
【００２７】
粘着層１を形成する方法としては、基材の原料と粘着剤組成物を熱で溶融させて共押出する方法などが挙げられる。
【００２８】
樹脂組成物を樹脂フィルムとするには、従来のポリオレフィンからなる樹脂組成物をフィルムに加工する方法を用いることができる。例えば、樹脂組成物を公知の溶融押出機などでシート状に成形し、次いでシート状に成形した成形体（シート状成形体）を冷却することにより樹脂フィルムが製造される。具体的には、樹脂組成物を融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋１５０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばインフレーションダイやＴダイなどのダイからシート状に押出し、次いで押出されたシート状成形体を送風や回転している冷却ドラムなどで急冷固化することにより樹脂フィルムを成形することができる。
【００２９】
溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機などの公知の押出機を目的に応じて使用することができる。
【００３０】
樹脂フィルムは、シート状成形体を少なくともＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向またはＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の一軸方向に延伸処理することで得られる。なお、ＭＤ方向とは、溶融押出機を用いてシート状成形体を押出した時の押出し方向であり、ＴＤ方向とは、溶融押出機を用いてシート状成形体を押出した時の押出し方向と直交する方向である。シート状成形体を延伸する方法としては、公知の延伸方法が使用できる。例えば、縦方向一軸延伸、縦方向一軸多段延伸、横方向一軸延伸、縦横逐次二軸延伸、縦横同時二軸延伸、またはこれらの組合せなどにより、一軸または二軸方向にシート状成形体を延伸する。
【００３１】
本発明に係る粘着フィルムを２３℃で１日間保管し、常温に戻した後に測定した粘着力と、本発明に係る粘着フィルムを８０℃で１日間保管し、常温に戻した後に測定した粘着力との比（８０℃×１日後の粘着力／２３℃×１日後の粘着力、以下、「粘着力上昇率」と称する。）は、１０未満が好ましく、２未満がより好ましい。粘着力上昇率は粘着昂進の指標となるものであり、これが小さいほど粘着昂進が抑制されていることになる。粘着力上昇率は、粘着力維持の観点から、０．５以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましい。但し、特に剥がれなければ下限値は定めない。
【００３２】
本発明に係る表面保護シート又はフィルムは、上記粘着フィルムからなるものである。換言すれば、本発明に係る粘着フィルムは、表面保護シート又はフィルムとして好適に用いることができる。粘着層１の基材フィルム２と反対側の面には、剥離フィルムが配置されていてもよく、表面保護シートを使用する際には、剥離フィルムを剥がした状態で使用することができる。もちろん、離型性を有する材料を基材フィルム２に練り込んでおき、剥離フィルムを配置しなくてもよい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明する。なお、以下において、「％」は「重量％」を意味する。また、実施例及び比較例で使用した材料は、以下の通りである。
【００３４】
＜基材フィルム材料＞
「ＢＰ−ＬＤＰＥ」：バイオＬＤＰＥ（密度：０．９１８、ＭＦＲ：８．１、Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：ＳＢＣ８１８）
「ＢＰ−ＨＤＰＥ」：バイオＨＤＰＥ（密度：０．９５９、ＭＦＲ：７．２、Ｂｒａｓｋｅｍ社製、商品名：ＳＢＣ７２６０）
「ＬＤＰＥ−１」：ＬＤＰＥ（密度：０．９１８、ＭＦＲ：７、日本ポリエチレン社製、商品名：ＬＣ６００Ａ）
「ＬＤＰＥ−２」：ＬＤＰＥ（密度：０．９１８、ＭＦＲ：７、住友化学社製、商品名：Ｌ７０５）
「ＬＤＰＥ−３」：ＬＤＰＥ（密度：０．９２１、ＭＦＲ：７、日本ポリエチレン社製、商品名：ＬＣ６２０）
「ＨＤＰＥ−１」：ＨＤＰＥ（密度：０．９６０、ＭＦＲ：８．５、トタルペトロケミカル社製、商品名：Ｍ６０９１）
「ＨＤＰＥ−２」：ＨＤＰＥ（密度：０．９６３、ＭＦＲ：７、日本ポリエチレン社製、商品名：ＨＦ５６０）
【００３５】
＜粘着層材料＞
「ＥＶＡ−１」：ＥＶＡ（ＶＡ含有率：１２％、密度：０．９３０、ＭＦＲ：１２、三井デュポン社製、商品名：Ｐ１２０７）
「ＥＶＡ−２」：ＥＶＡ（ＶＡ含有率：１０％、密度：０．９２９、ＭＦＲ：９、東ソー社製、商品名：Ｆ１４０１）
「ＴＦＭＢ」：粘着付与剤（テルペンフェノール、軟化点：１１５℃、ヤスハラケミカル社製、商品名：ＹＳポリスターＴ１１５）とＥＶＡ−１を１：１０（重量比）でメルトブレンドしたもの
「ＬＬＤＰＥ−１」：ＬＬＤＰＥ（密度：０．８８０、ＭＦＲ：３．２、日本ポリエチレン社製、商品名：ＫＳ３４０Ｔ）
「ＬＬＤＰＥ−２」：ＬＬＤＰＥ（密度：０．９０８、ＭＦＲ：１２、住友化学社製、商品名：ＣＷ５００１）
【００３６】
＜実施例１＞
表１に示した構成の表面保護フィルムを作製した。具体的には、オートクレーブ法で重合したＬＤＰＥ−１を背面層形成用樹脂とし、同じくＬＤＰＥ−１とバイオポリエチレンであるＢＰ−ＬＤＰＥを事前に８０：２０（重量比）でブレンドした樹脂を中間層形成用樹脂とし、エチレン−酢酸ビニル共重合体であるＥＶＡ−１を粘着層形成用樹脂とし、Ｔ−ダイ法による共押出し成形にて、背面層の厚みが１０μｍ、中間層の厚みが４０μｍ、粘着層の厚みが１０μｍの合計総厚６０μｍとなる表面保護フィルムを製作した。
【００３７】
＜実施例２〜７、比較例１〜４＞
表１に示した構成としたこと以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルムを作製した。なお、実施例５、並びに比較例１、３及び４では、背面層を持たない表面保護フィルムを作製した。
【００３８】
＜評価＞
実施例１〜７及び比較例１〜４で得られた表面保護フィルムをＰＭＭＡ板に貼り付けた試験片を用いて、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【００３９】
（粘着昂進）
表面保護フィルムを２３℃又は８０℃で１日間保管し、常温に戻した後、粘着力（ｍＮ／２５ｍｍ）を測定し、粘着昂進の指標として粘着力上昇率（８０℃×１日後の粘着力／２３℃×１日後の粘着力）を算出した。なお、測定条件は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°とした。そして、粘着昂進を、以下の基準で評価した。
○：粘着力上昇率が２未満
×：粘着力上昇率が２以上
【００４０】
（手剥がし感及び貼り付き感）
表面保護フィルムをＰＭＭＡ板から手で剥がした。その際の手剥がし感、ＰＭＭＡ板への貼り付き感、及び汚染性を、以下の基準で評価した。
【００４１】
［手剥がし感］
○：軽くスムーズに剥がれる
△：やや重い
×：重い
【００４２】
［貼り付き感］
○：問題なし
×：ＰＭＭＡ板から自然に剥がれてしまう
【００４３】
［汚染性］
○：問題なし
×：ＰＭＭＡ板に糊残りあり
【００４４】
【表１】
2017008191.tif 000003
【００４５】
【表２】
2017008191.tif 000004
【００４６】
表１及び表２より、基材層（基材フィルムの粘着層と接する層）にバイオポリオレフィンを用いた実施例１〜６では、いずれの評価も「○」となった。それに対し、基材層にバイオポリオレフィンを用いなかった比較例１〜４、及び基材層にバイオポリオレフィンを用いたものの基材層の密度が０．９５０を超える比較例５では、少なくとも１つの評価で「×」となった。以上のことより、本発明によれば、十分な粘着力を有しつつ、粘着昂進が抑えられて軽く剥がすことが可能となることが分かった。
【符号の説明】
【００４７】
１    粘着層
２    基材フィルム
２ａ  基材層
２ｂ  背面層
【図１】
2017008191.tif 000005
【図２】
2017008191.tif 000006