(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の配送効率を向上させることができる記録媒体配送システム、要求元装置及び配送先装置を提供する。【解決手段】出力装置と、要求元装置と、配送先装置と、を備え、要求元装置は、出力装置に対し、出力要求と配送要求をするための要求情報を生成する要求情報生成部と、配送先に対して記録媒体の受け取り要求を通知する受取要求通知部と、受け取り要求を通知された配送先からの返信に基づいて、出力装置に要求情報を送出するか否かの判定を行う送出判定部と、出力装置に要求情報を送出すると判定された場合、出力装置に要求情報を送出する要求情報送出部と、を備え、配送先装置は、要求元装置からの受け取り要求を受け取る要求受取部と、受け取り要求に対して記録媒体の受け取り可否の判定を行う受取可否判定部と、受取可否判定部における記録媒体の受け取り可否の判定結果に応じた返信を要求元装置に送出する返信送出部と、を備える。【選択図】図１１
2017196776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの出力要求と配送要求とに基づいて記録媒体を出力し、出力した前記記録媒体を配送先へ配送する出力装置と、
前記出力装置に対し、前記記録媒体に係る前記出力要求と出力された前記記録媒体の前記配送先への前記配送要求をする要求元装置と、
前記出力装置が出力した前記記録媒体の前記配送先として指定される配送先装置と、
を備え、
前記要求元装置は、
前記出力装置に対し、前記出力要求と前記配送要求をするための要求情報を生成する要求情報生成部と、
前記配送先に対して前記記録媒体の受け取り要求を通知する受取要求通知部と、
前記受け取り要求を通知された前記配送先からの返信に基づいて、前記出力装置に前記要求情報を送出するか否かの判定を行う送出判定部と、
前記出力装置に前記要求情報を送出すると判定された場合、前記出力装置に前記要求情報を送出する要求情報送出部と、
を備え、
前記配送先装置は、
前記要求元装置からの前記受け取り要求を受け取る要求受取部と、
前記受け取り要求に対して前記記録媒体の受け取り可否の判定を行う受取可否判定部と、
前記受取可否判定部における前記記録媒体の受け取り可否の判定結果に応じた前記返信を前記要求元装置に送出する返信送出部と、
を備える、
ことを特徴とする記録媒体配送システム。
【請求項２】
前記配送先装置は、
前記受取可否判定部における前記記録媒体の受け取り可否の判定に用いる受取条件を記憶部に記憶させる記憶制御部を備え、
前記受取可否判定部は、前記記憶部に記憶されている前記受取条件を参照して前記記録媒体の受け取り可否の判定を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の記録媒体配送システム。
【請求項３】
前記受取条件は、所定の時刻に基づく条件を含む、
ことを特徴とする請求項２記載の記録媒体配送システム。
【請求項４】
前記受取条件は、前記配送先装置の稼働状態に基づく条件を含む、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の記録媒体配送システム。
【請求項５】
外部からの出力要求と配送要求とに基づいて記録媒体を出力し、出力した前記記録媒体を配送先へ配送する出力装置に対し、前記記録媒体の前記出力要求と出力された前記記録媒体の前記配送先への前記配送要求をする要求元装置であって、
前記出力装置に対し、前記出力要求と前記配送要求をする要求情報を生成する要求情報生成部と、
前記配送先に対して前記記録媒体の受け取り要求を通知する受取要求通知部と、
前記受け取り要求を通知された前記配送先からの返信に基づいて、前記出力装置に前記要求情報を送出するか否かの判定を行う送出判定部と、
前記出力装置に前記要求情報を送出すると判定された場合、前記出力装置に前記要求情報を送出する要求情報送出部と、
を備える、
ことを特徴とする要求元装置。
【請求項６】
要求元装置からの出力要求と配送要求とに基づいて記録媒体を出力し、出力した前記記録媒体を配送先へ配送する出力装置が出力した前記記録媒体の配送先として指定される配送先装置であって、
前記出力装置が出力した前記記録媒体の受け取り要求の通知を前記要求元装置から受け取る要求受取部と、
前記受け取り要求に対して前記記録媒体の受け取り可否の判定を行う受取可否判定部と、
前記受取可否判定部における前記記録媒体の受け取り可否の判定結果に応じた返信を前記要求元装置に送出する返信送出部と、
を備える、
ことを特徴とする配送先装置。
【請求項７】
前記受取可否判定部における前記記録媒体の受け取り可否の判定に用いる受取条件を記憶部に記憶させる記憶制御部を備え、
前記受取可否判定部は、前記記憶部に記憶されている前記受取条件を参照して前記記録媒体の受け取り可否の判定を行う、
ことを特徴とする請求項６記載の配送先装置。
【請求項８】
前記受取条件は、所定の時刻に基づく条件を含む、
ことを特徴とする請求項７記載の配送先装置。
【請求項９】
前記受取条件は、前記配送先装置の稼働状態に基づく条件を含む、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の配送先装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体配送システム、要求元装置及び配送先装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置の一種であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）において、複数のユーザーが共有できるよう構成されたものが知られている。上記のような共有可能なＭＦＰの場合、ＭＦＰから離れた位置に設置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末から印刷要求を行うことになる。ＭＦＰとＰＣの位置が離れている状態で、印刷要求をしたユーザーは、ＭＦＰまで印刷物を取りにいかなければならない。この場合、印刷要求を行ったユーザーは、印刷物を取りに行く間、それまで行っていた作業を中断することになる。
【０００３】
このような作業中断の回避を目的とするＭＦＰとして、ＭＦＰ自体が移動機能を備えるものも知られている。このような移動機能を備えるＭＦＰは、ユーザーの指示・要求に基づいてユーザーの位置まで自律的に移動し、移動した場所でプリント・コピー・スキャン・ＦＡＸなどの機能を実行する。
【０００４】
ＭＦＰをオフィスフロア内で自律して移動させるには、移動経路となるスペースを十分に広く確保しなければならない。これに対し、小型で小回りの利く自走型フィニッシャーを備えることで、移動経路が狭くなるオフィス環境においても、安全かつ確実に印刷物をユーザーに配達する画像記録装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている自走型フィニッシャーに限らず、ＭＦＰなどの印刷装置を用いたシステムにおいて、印刷物の出力及び配送に関して改善の余地がある。例えば、ＭＦＰに対して印刷を指示したタイミングにおいて、印刷物（記録媒体）の届け先となるユーザーが当該印刷物を受取可能状態になければ、印刷物を配送したＭＦＰの動作は放置されることになる。
【０００６】
例えば、届け先のユーザーが自席にいないときなど、印刷物の出力処理を指示する指示者と、当該指示による出力結果物を受け取る側の受取者が異なることから、ＭＦＰが放置状態になる可能性が高い。特に、指示者が受取者の状況を把握できない状態であれば、出力指示を行ったタイミングで受取者が自席にいないことは頻繁に発生すると予想される。その都度、ＭＦＰの動作が放置されると、その間、他のユーザーがＭＦＰを使用しづらくなり、ＭＦＰの稼働効率を低下させる要因にもなる。
【０００７】
上記のように、記録媒体の出力を要求する者（出力要求元）と出力された記録媒体を受け取る者（出力配送先）が異なる主体であり、かつ、各主体の状態が相互に認識しにくい環境下において、記録媒体の配送を効率的に行うには課題がある。
【０００８】
本発明は、記録媒体の配送効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、記録媒体配送システムに関するものであって、外部からの記録媒体の出力要求と配送要求とに基づいて記録媒体を出力し、出力した前記記録媒体を配送先へ配送する出力装置と、前記出力装置に対し、前記記録媒体の出力要求と出力された前記記録媒体の前記配送先への配送要求をする要求元装置と、前記出力装置が出力した前記記録媒体の前記配送先として指定される配送先装置と、を備え、前記要求元装置は、前記出力装置に対し、前記出力要求と前記配送要求をするための要求情報を生成する要求情報生成部と、前記配送先に対して前記記録媒体の受け取り要求を通知する受取要求通知部と、前記受け取り要求を通知された前記配送先からの返信に基づいて、前記出力装置に前記要求情報を送出するか否かの判定を行う送出判定部と、前記出力装置に前記要求情報を送出すると判定された場合、前記出力装置に前記要求情報を送出する要求情報送出部と、を備え、前記配送先装置は、前記要求元装置からの前記受け取り要求を受け取る要求受取部と、前記受け取り要求に対して前記記録媒体の受け取り可否の判定を行う受取可否判定部と、前記受取可否判定部における前記記録媒体の受け取り可否の判定結果に応じた前記返信を前記要求元装置に送出する返信送出部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体の配送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における媒体配送システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態における媒体配送システムの機能構成を概略的に示す機能構成図である。
【図３】本発明の実施形態における出力部のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における配送部のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の実施形態における出力部が実行するプログラムのプログラム構成図である。
【図６】本発明の実施形態における出力部の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における配送部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態における端末のハードウェア構成図である。
【図９】本発明の実施形態における出力指示プログラムのプログラム構成図である。
【図１０】本発明の実施形態における受取制御プログラムのプログラム構成図である。
【図１１】本発明の実施形態における媒体配送システムの処理の流れを例示するシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における媒体配送システムの処理の流れを詳細に示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における時刻指定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１実施形態における時刻指定処理で表示される画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の第１実施形態における受取条件データの例を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における媒体配送システムの処理の流れを詳細に示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
●本発明の実施形態●
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、記録媒体出力装置の一例である画像形成装置を備える記録媒体配送システムに関するものである。本実施形態に係る画像形成装置は、出力した記録媒体を自律して配送する装置を備えるものである。この本実施形態に係る記録媒体配送システムは、画像形成装置に対する出力指示と配送要求をする側の第１ユーザーが使用する要求元装置と、画像形成装置が出力した記録媒体が配送される側の第２ユーザーが使用する配送先装置と、有する。
【００１３】
画像形成装置は、要求元装置からの出力指示及び配送要求に応じて、記録媒体に対する情報出力処理を実行する。また、画像形成装置は、配送機構を備えていて、当該配送機構が配送元からの配送要求に応じて配送処理を実行する。配送処理は、配送先装置を使用する第２ユーザーに向けて、記録媒体を配送する処理である。
【００１４】
配送先装置は、記録媒体の配送可否や、配送可能タイミングなどを指定する機能を有する。本実施形態は、要求元装置が画像形成装置に対して出力指示を行うときに、配送先装置の稼働状態に関する情報を得ることで、出力指示の処理タイミングを適宜制御することができる。即ち、要求元装置から記録媒体の出力指示と配送要求が出されたときに、配送装置において記録媒体の受け取り可能状態であると判断されたときにのみ、当該記録媒体の配送を実行するように、要求元装置や画像形成装置が制御される。このような特徴的な制御動作が、本発明の要旨の一つである。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る媒体配送システム１を概略的に示す構成図である。本実施形態における媒体配送システム１は、ホスト端末であるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０と、複数の画像形成装置であるプリンタ２０が、通信ネットワーク３０を介して、相互に通信可能な状態で接続されている。ＰＣ１０は、後述するハードウェア構成を備えているが、それぞれにおいて実行されるプログラムの違いによって、要求元装置である第１端末１１として機能するものと、配送先装置である第２端末１２として機能するものに区別される。
【００１６】
なお、第１端末１１及び第２端末１２は、据え置き型の情報処理端末に限定されることなく、スマートフォン等の可搬型情報処理端末（いわゆる、モバイル端末）であってもよい。なお、図１において、三台のＰＣ１０が表されているが、ＰＣ１０の数はこれに限定されるものではなく、三台未満であっても、三台以上であってもよい。
【００１７】
通信ネットワーク３０は、ＰＣ１０相互の情報通信や、ＰＣ１０とプリンタ２０との情報通信に用いられる通信回線であって、たとえば、オフィスフロア内に配備されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。なお、プリンタ２０は自走型としての機能を備えることから、通信ネットワーク３０は無線接続からなる無線ＬＡＮである。
【００１８】
本実施形態における媒体配送システム１を用いた記録媒体配送方法は、概ね以下の通りである。まず、配送元端末である第１端末１１から通信ネットワーク３０を通じてプリンタ２０へ処理すべきデータ（出力指示情報）が送信される。プリンタ２０は、受信した出力指示情報に基づいて出力画像を形成する。また、プリンタ２０は、出力指示情報と共に通知される配送先情報を用いて、当該出力物の配送先を解析し、その配送先に向けて自律走行する。即ち、プリンタ２０が、第１端末１１から受け取っていた配送先情報が示す目的位置に移動した後、記録媒体を出力する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る媒体配送システム１の機能構成を概略的に示す機能構成図である。図２に示すように媒体配送システム１が備えるプリンタ２０は、画像形成装置としての機能を備える出力部２１と、情報が記録された記録媒体を配送する自律走行装置としての機能を備える配送部２２と、を有している。プリンタ２０は、出力部２１において出力した記録媒体を、配送部２２が所定の場所に配送する。出力部２１と配送部２２は、それぞれに通信機能を備えていて、通信ネットワーク３０を介して、第１端末１１、第２端末１２及び相互に通信することができる。
【００２０】
記録媒体を第２端末１２へ配送した後、配送部２２は、自律走行により再び出力部２１の設置場所に戻る。そして、配送部２２は、出力部２１の接続部を介して出力部２１と接続し、次の配送指示に備える。なお、配送部２２は出力部２１と分離して移動するものでもよいし、出力部２１を移動させるものでもよい。
【００２１】
［プリンタ２０のハードウェア構成］
次に、本実施形態における画像形成装置として機能を備える出力部２１のハードウェア構成について図３を参照して説明する。本実施形態における出力部２１は、全体制御を行う出力部コントローラと、画像形成処理を司るプリンタエンジン２１２と、操作パネル２１３と、を含み構成されている。
【００２２】
出力部コントローラは、例えば、現在設定されている制御モードや上述した第１端末１１から受け取った出力指示情報に従い、第１端末１１から受信した印字データをビデオデータに変換してプリンタエンジン２１２へ出力する制御機構の総称である。
【００２３】
出力部コントローラは、ネットワークＩ／Ｆ２１０１と、ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１０２と、ＦＯＮＴ−ＲＯＭ２１０３と、操作部Ｉ／Ｆ２１０４と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２１０５を含み構成されている。また、出力部コントローラは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０６と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１０７と、ＮＶ（Ｎｏｎｖｏｌａｔｉｌｅ）−ＲＡＭ２１０８と、エンジンＩ／Ｆ２１０９と、を含み構成されている。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ２１０１は、通信ネットワーク３０を通じて上述した第１端末１１や配送部２２と通信を行うための通信インタフェースである。
【００２５】
ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ２１０２は、出力部コントローラ内におけるデータ管理や、周辺モジュールを制御するためのプログラムが格納される記憶部である。
【００２６】
ＦＯＮＴ−ＲＯＭ２１０３は、例えば画像形成に係る印字に使用されるさまざまな種類のフォントデータを記憶する記憶部である。
【００２７】
操作部Ｉ／Ｆ２１０４は、操作パネル２１３に受け付けられたユーザーの操作に関するデータを出力部コントローラへ送信するインタフェースである。なお、操作部Ｉ／Ｆ２１０４は、出力部コントローラから、操作パネル２１３が有する液晶表示部等へ表示させるための表示データを操作パネル２１３へ送信するインタフェースであってもよい。
【００２８】
ＨＤＤ２１０５は、例えば、本実施形態においてはオフィスにおける座席の位置関係を示す地図データであって、第２端末１２と関連付けた配送先データが記憶される大容量記憶部である。
【００２９】
ＣＰＵ２１０６は、ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ２１０２に格納されたプログラムに従い第１端末１１から受信した出力指示情報に含まれる印字データや制御データ等の各種データを処理する制御手段である。また、ＣＰＵ２１０６は、ＨＤＤ２１０５に格納されている地図データ、第１端末１１や配送部２２から取得した位置情報をもとに走行経路を作成する。
【００３０】
ＲＡＭ２１０７は、ＣＰＵ２１０６が上記の各処理を行うときのワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ２１０７は、ホスト端末からのデータを一時的に記憶するバッファや、バッファに記憶されたデータを処理するメモリ等にも使用される。
【００３１】
ＮＶ−ＲＡＭ２１０８は、出力部２１の主電源を切っても保持しておきたいデータを格納するための不揮発性の記憶部である。エンジンＩ／Ｆ２１０９は、出力部コントローラからプリンタエンジン２１２を制御するためのインタフェースである。
【００３２】
なお、出力部２１は、原稿の画像を読み取る不図示のスキャナを備えていてもよい。スキャナは、一般に原稿を自動的に給紙する原稿自動給送装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を備えている。スキャナはスキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などで使用される。スキャナで読み取られた画像データは出力部コントローラが内蔵するスキャナＩ／Ｆによって取り込まれる。
【００３３】
プリンタエンジン２１２は、例えば、出力部コントローラから受信したビデオ信号及び制御信号により感光体上に静電潜像を生成し、それを現像し、給紙部より給紙した転写紙に転写及び定着し、画像を形成する。
【００３４】
次に、本実施形態に係る配送部２２のハードウェア構成について図４を参照して説明する。本実施形態における配送部２２は、全体制御を司る配送部コントローラ２２１と、位置認識装置２２２と、障害物センサ２２３と、排紙機構部２２４と、駆動モータ２２５と、作業アーム２２６と、駆動用バッテリ２２７を備える。配送部２２は、出力部２１に比べ小型化が可能であるから小回りが利き、狭いオフィス内でも移動に支障をきたすことがない。
【００３５】
配送部コントローラ２２１は、配送部２２の制御部であり、内部に制御プログラム、走行経路情報、及び位置データ等を格納するメモリを備えている。配送部コントローラ２２１の詳細について後述する。
【００３６】
位置認識装置２２２は、例えば、オフィスの天井等に設けられた位置認識用マーカ（以下「ランドマーク」という。）を検出して、配送部２２の正確な移動位置及び移動姿勢を検知する位置認識センサである。さらに、この位置認識装置２２２は、出力部２１に設けたランドマークを検出して、配送部２２がホームポジションを検知するのにも用いられる。
【００３７】
配送部２２は、位置認識装置２２２によって、オフィスの天井などに２ヶ所以上設けられたランドマークを検出する。そして、配送部コントローラ２２１のＣＰＵ２２０４が、その固定された二点以上のランドマークを基準点とする三角測量方式の演算を行って、正確な移動位置を認識する。例えば、位置認識装置２２２で配送部２２の移動位置等を確認し、走行経路からずれていれば修正することができる。
【００３８】
ランドマークとしては、光、色彩、パターン表示、電波、超音波、音波、熱などを発するものが考えられる。特にオフィスの照明などはランドマークとして利用し易い。高発光のＬＥＤ照明にすれば、点滅パターンにより情報を得ることも可能である。出力部２１との接続位置であるホームポジション認識用のランドマークも同様である。
【００３９】
このランドマークに対応して、配送部２２に設ける位置認識装置２２２は、フォトダイオード、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の受光素子による視覚センサ、レーザセンサ、赤外線センサ、超音波センサ等、ランドマークの種類に対応したものとする。他の位置認識方法として、ジャイロスコープ、地磁気センサ、ＧＰＳ等を使用してもよい。
【００４０】
障害物センサ２２３は、配送部２２の走行経路に障害物があった場合に、その障害物を検出するためのセンサである。例えば、障害物センサ２２３が障害物を検出すると、配送部２２が障害物を迂回するように制御することができる。
【００４１】
排紙機構部２２４は、出力部２１から排出された印刷済用紙を、例えば、配送部２２内に保持し、目的とする配達先に到達した時、不図示のプリント排紙トレイに排出する機構である。
【００４２】
駆動モータ２２５は、配送部２２を駆動させるために、配送部２２が備える駆動車輪の回転／停止を担う機構である。
【００４３】
作業アーム２２６は、配達先でプリント排紙トレイに排紙させた印刷物を掴み、ユーザーに手渡したりユーザーのデスク上に置いたりする機構である。また、作業アーム２２６は、走行中に障害物を検出した場合には、それが比較的小さければ排除することも可能である。
【００４４】
駆動用バッテリ２２７は、配送部２２の電源であり、排紙機構部２２４、駆動モータ２２５及び作業アーム２２６に駆動用電力を供給するとともに、配送部コントローラ２２１に所定の直流電圧を供給する。
【００４５】
駆動用バッテリ２２７は、オフィス内での使用を想定して電解液を使用する鉛バッテリではなく、ニッケル・カドミウム電池、ニッケル・水銀電池、リチウムイオン電池などを搭載するのが好ましい。また、走行距離が限られるオフィス空間の場合には、容量が少なくても充電時間が短いキャパシタなども有効である。さらに、配送部２２にアルコールや水素カートリッジタンクなどの補給手段を設ければ、燃料電池も使用できる。
【００４６】
配送部コントローラ２２１は、出力部２１から駆動用バッテリ２２７の残容量の問い合わせがあると、それをチェックし、出力部２１へ通知する。出力部２１は、配送部２２が出力部２１の接続部を介して接続されている場合、その接続部を通して駆動用バッテリ２２７を充電する。
【００４７】
次に、配送部コントローラ２２１の内部構成について説明する。配送部コントローラ２２１は、ネットワークＩ／Ｆ２２０１と、位置認識装置Ｉ／Ｆ２２０２と、障害物センサＩ／Ｆ２２０３と、ＣＰＵ２２０４と、を備える。また、配送部コントローラ２２１は、排紙機構制御部２２０５と、駆動モータ制御部２２０６と、作業アーム制御部２２０７と、ＨＤＤ２２０８と、メモリ２２０９と、を備える。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ２２０１は、通信ネットワーク３０を介して出力部２１及びＰＣ１０と接続するインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ２２０１を介して、出力部２１と配送部２２及び配送部２２とＰＣ１０の間でデータ通信が行われる。なお、ネットワークＩ／Ｆは、無線通信部であって、出力部２１やＰＣ１０との間の無線通信を行うためのインタフェースである。したがって、ネットワークＩ／Ｆ２２０１は、機外に立てたアンテナと出力部２１やＰＣ１０のアンテナとの間で電波を送受して短距離無線通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ２２０１を介して行われるデータ通信において、送受されるデータは、例えば、出力部２１からの配送指令や、これとともに受信する走行経路情報である。
【００４９】
位置認識装置Ｉ／Ｆ２２０２は、上述した位置認識装置２２２と配送部コントローラ２２１を接続するインタフェースである。例えば、位置認識装置２２２により検知された配送部２２の正確な移動位置及び移動姿勢の検知データが位置認識装置Ｉ／Ｆ２２０２を介して配送部コントローラ２２１に送信される。
【００５０】
障害物センサＩ／Ｆ２２０３は、上述した障害物センサ２２３と配送部コントローラ２２１を接続するインタフェースである。例えば、障害物センサ２２３により検出された障害物の検出データが障害物センサＩ／Ｆ２２０３を介して配送部コントローラ２２１に送信される。
【００５１】
ＣＰＵ２２０４は、配送部コントローラ２２１による各種制御を担う制御部である。排紙機構制御部２２０５は、上述した排紙機構部２２４を制御する制御部である。
【００５２】
駆動モータ制御部２２０６は、上述した駆動モータ２２５の駆動を制御する。例えば、駆動モータ制御部２２０６は、駆動モータ２２５を介して駆動車輪の回転時の回転方向及び回転速度を制御する。作業アーム制御部２２０７は、上述した作業アーム２２６の駆動を制御する。
【００５３】
ＨＤＤ２２０８は、上述した走行経路情報や、配送部２２に関する各種検知データや、障害物検出データ等を記憶する大容量記憶部である。
【００５４】
メモリ２２０９は、例えば、ＣＰＵ２２０４が各種制御を行うための制御プログラムのワークメモリとしてのＲＡＭ等の記憶部である。
【００５５】
［ソフトウェア構成］
次に、本実施形態における画像形成装置としての出力部２１の内部で実行されるプログラム構成について図５を参照して説明する。本実施形態におけるプログラムは、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）解析モジュール１５１と、プリンタジョブ管理モジュール１５２と、サービス提供モジュール群１５３を含み構成されている。
【００５６】
サービス提供モジュール群１５３には、ネットワーク管理モジュール１５３１と、メモリ管理モジュール１５３２と、印刷管理モジュール１５３３が含まれる。また、サービス提供モジュール群１５３には、システム管理モジュール１５３４と、操作パネル管理モジュール１５３５と、配達管理モジュール１５３６が含まれる。
【００５７】
ＰＤＬ解析モジュール１５１は、出力部２１が受信したＰＤＬデータを解析して印刷画像を生成するモジュールである。ＰＤＬ解析モジュール１５１は、プリンタジョブ管理モジュール１５２の仲介によりネットワーク管理モジュール１５３１よりＰＤＬデータを受け取る。ＰＤＬ解析モジュール１５１は、プリンタジョブ管理モジュール１５２の仲介によりメモリ管理モジュール１５３２から確保したメモリ上に印刷画像を生成する。
【００５８】
また、印刷画像生成の際には機器構成情報、例えば給紙トレイ・排紙トレイの構成や、給紙トレイ内の用紙サイズといった情報が必要になる。この場合、ＰＤＬ解析モジュール１５１は、これらの情報をプリンタジョブ管理モジュール１５２の仲介によりシステム管理モジュール１５３４から取得する。
【００５９】
プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ処理全般に関わる制御を行っており、主にＰＤＬ解析モジュール１５１側が必要とする処理を仲介して他モジュールに対して要求を行うモジュールである。
【００６０】
例えば、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ネットワーク管理モジュール１５３１が受け取ったＰＤＬデータをＰＤＬ解析モジュール１５１へ受け渡す仲介を行う。また、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ解析モジュール１５１が、システム管理モジュール１５３４が管理する機器情報を取得する仲介を行う。
【００６１】
さらに、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ解析モジュール１５１がメモリ管理モジュール１５３２から必要なメモリを確保する仲介を行う。また、プリンタジョブ管理モジュール１５２は、ＰＤＬ解析モジュール１５１が作成した印刷画像に関し、印刷管理モジュール１５３３に対する印刷要求の発行を行う。
【００６２】
ネットワーク管理モジュール１５３１は、ネットワークコントローラーの管理と、ネットワークコントローラーから得られる受信データの処理を制御するモジュールである。ネットワーク管理モジュール１５３１は、ホスト端末からのデータ受信の際に欠かせない通信プロトコル（ｆｔｐやｌｐｒなど）を制御してネットワークコントローラーからデータを受信する。そして、ネットワーク管理モジュール１５３１は、他モジュールへ受信データを受け渡す。
【００６３】
メモリ管理モジュール１５３２は、メモリ及び外部記憶装置を管理するモジュールであり、他モジュールの要求に基づいてメモリ及び外部記憶装置の割り当て・解放を行う。
【００６４】
印刷管理モジュール１５３３は、ＰＤＬ解析モジュール１５１が生成した印刷画像の印刷処理に関する制御を行うモジュールである。印刷管理モジュール１５３３は、メモリ管理モジュール１５３２が管理するメモリ又は外部記憶装置内に格納された印刷画像を、プリンタエンジン２１２に印刷させるために必要な各種処理を実行する。また、印刷管理モジュール１５３３は、給排紙命令の発行、後処理実行命令の発行、印刷に関わるエラー状態の検知と他モジュールへの通知などを行う。
【００６５】
システム管理モジュール１５３４は、出力部２１の機器構成情報や機器状態を管理・制御するモジュールである。機器構成情報とは、例えば、給紙トレイや排紙トレイの着脱の情報や給紙トレイ内の用紙構成といった情報である。機器状態とは、印刷中・待機中、ジャムや用紙切れなどのエラー発生中といった内容である。システム管理モジュール１５３４は、こうした情報を他モジュールへ通知する他、設定により動作を変化させるカスタマイズ可能項目等ユーザーによる機器設定を管理する。
【００６６】
操作パネル管理モジュール１５３５は、操作パネル２１３の表示及びユーザーによるパネル操作の管理を行うモジュールである。操作パネル管理モジュール１５３５は、他モジュールからの要求に基づいて、出力部２１の状態を表示する。
【００６７】
操作パネル管理モジュール１５３５は、システム管理モジュール１５３４が管理する機器設定の変更を行うメニュー画面の表示、エラー画面を表示してユーザーに適切な処置を促す。また、操作パネル管理モジュール１５３５は、メニュー画面やエラー画面などでボタンを表示した際には、押下されたボタンを認識して他モジュールへ通知する。
【００６８】
配達管理モジュール１５３６は、配送部２２の配達先を制御するモジュールである。配達管理モジュール１５３６は、プリンタジョブ管理モジュール１５２から配達先の指示を受けて、配送部２２に配達指示を行う。
【００６９】
［出力部２１の機能構成］
次に、本実施形態における出力部２１の機能構成について、図６の機能ブロック図を用いて説明する。本実施形態における出力部２１は、機能ブロックとして、通信部２１１１と、表示部２１１２と、画像形成部２１１３と、データ処理部２１１７と、データ記憶部２１１４と、機器情報記憶部２１１５と、印刷部２１１６とを含み構成されている。
【００７０】
通信部２１１１は、第１端末１１からの画像形成指示と、この画像形成指示に基づいて画像形成が行われる記録媒体の配送先情報と、を受信する通信手段である。また、通信部２１１１は、配達手段としての配送部２２との間における通信のやり取りも行う。配送先情報としては、例えば、ホスト端末等に割り当てられたＩＰアドレス等を使用する。また、配送先情報には、後述する設定配送先情報が含まれる。
【００７１】
表示部２１１２は、ユーザーの指示を受け付ける受付手段としての操作パネル２１３を備える。また、表示部２１１２は、ユーザーに対して配送部２２に関する情報として、例えば警告メッセージ等を表示する。
【００７２】
画像形成部２１１３は、通信部２１１１により受信した画像形成指示に基づいて記録媒体に画像形成を行う画像形成手段である。画像形成部２１１３は、例えば、印刷データ画像やプレビュー画像を描画する。
【００７３】
データ処理部２１１７は、例えば、配送部２２や端末の位置情報を判断し、データ記憶部２１１４等に記憶されている地図データをもとに配送部２２の走行経路を作成する。
【００７４】
また、データ処理部２１１７は、画像形成が行われた記録媒体を、配送先情報により特定される配達先へ配達するか否かを画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段として機能する。付随情報には、例えば、属性情報、画像形成条件情報、画像形成部数情報、特定文字情報がある。付随情報の詳細については後述する。
【００７５】
データ記憶部２１１４は、上記の付随情報に応じて予め設定された設定配達先の位置情報である地図データを記憶する。機器情報記憶部２１１５は、出力部２１の情報としてのＩＰアドレスや、通信部２１１１を介してネットワーク接続されたホスト端末のＩＰアドレス等を記憶する。印刷部２１１６は、例えば、画像形成部２１１３により描画された印刷データ画像に基づいて記録媒体に実際に印刷を行う。
【００７６】
次に、本実施形態における配送部２２の機能ブロックについて図７を参照して説明する。本実施形態における配送部２２は、機能ブロックとして、通信部２２１１と、表示部２２１２と、後処理部２２１３と、データ処理部２２１４と、データ記憶部２２１５と、走行制御部２２１６と、排紙制御部２２１７と、位置計測部２２１８を含み構成されている。
【００７７】
ネットワークＩ／Ｆ２２０１は、例えば、出力部２１から送信される配送先情報及び判断結果を受信する通信手段である。判断結果とは、例えば、配送先情報により特定される配達先へ画像形成が行われた記録媒体を配達しないとデータ処理部２２１４によって判断された判断結果である。
【００７８】
表示部２２１２は、ユーザーの指示を受け付ける受付手段を備える。また、表示部２２１２は、ユーザーに対して配送部２２に関する情報として、例えば警告メッセージ等を表示する。
【００７９】
後処理部２２１３は、画像形成がされた記録媒体に対して、スタック、ソート、反転、ステープル留めなどの後処理を行う後処理手段である。
【００８０】
データ処理部２２１４は、例えば、配送部２２の計測位置を後述する位置計測部２２１８から取得し、走行経路から外れているか否か等を判断する。
【００８１】
データ記憶部２２１５は、例えば、配送部２２の走行経路情報を格納する上述したＨＤＤ２２０８等の記憶部である。
【００８２】
走行制御部２２１６は、例えば、地図データ、位置情報、障害物情報等に基づいて、配送部２２の走行を制御する走行制御手段である。走行制御部２２１６は、例えば、上述した通信部２２１１が受信した判断結果に基づき、画像形成が行われた記録媒体を、上述した設定配達先へ配達するよう配送部２２の走行を制御する。
【００８３】
排紙制御部２２１７は、例えば、上述した排紙機構部２２４により不図示の排出トレイ内に印刷物を排紙する制御を行う。また、排紙制御部２２１７は、上述した作業アーム２２６を使用して、ユーザーに印刷物を手渡す制御を行う。
【００８４】
位置計測部２２１８は、例えば、上述した位置認識装置２２２によって検出されたランドマークに基づいて行う三角測量方式の演算により求められる移動位置を認識することにより、配送部２２の位置情報を取得する。
【００８５】
なお、配送部２２は、出力部２１により画像形成が行われた記録媒体を、上述した配送先情報により特定される配達先へ配達する配達手段そのものとして機能する。つまり、配送部２２の機能ブロックとして列挙した上述の各ブロックは配達手段に含まれる構成要素である。
【００８６】
［ＰＣ１０のハードウェア構成］
次に、本実施形態に係るＰＣ１０のハードウェア構成について、図８を用いて説明する。ＰＣ１０は、全体制御を行うコントローラ１０１を備える。コントローラ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１０４と、ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ１０５と、ＨＤＤ１０９を含み構成されている。また、コントローラ１０１は、ＣＰＵ１０６と、ＲＡＭ１０７と、ＮＶ−ＲＡＭ１０８と、を含み構成されている。
【００８７】
ネットワークＩ／Ｆ１０４は、通信ネットワーク３０を通じて上述したプリンタ２０と通信を行うための通信インタフェースである。
【００８８】
ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ１０５は、コントローラ１０１内におけるデータ管理や、周辺モジュールを制御するためのプログラムが格納される記憶部である。
【００８９】
ＨＤＤ１０９は、各種データを保持するために使用する記憶装置である。ＨＤＤ１０９は、コントローラ１０１の内部バスに直接接続する物でもよいし、内部バスに接続された記憶制御部（いわゆるＨＤＤコントローラ）を介し、ネットワーク経由で接続される外部記憶装置でもよい。ＨＤＤ１０９は、上記に例示したいずれの接続態様であっても、本実施形態においては、ＰＣ１０が実行可能なソフトウェアや、このソフトウェアの実行に用いる設定データ及びプリンタ２０を個別に識別するための識別情報などを保持している。
【００９０】
ＣＰＵ１０６は、ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ１０５に格納されたプログラムに従い他のＰＣ１０（第２端末１２）から受信した受取要求通知や、受取可能通知等に基づいて、後述する所定の処理を実行し制御する。
【００９１】
ＲＡＭ１０７は、ＣＰＵ１０６が上記の各処理を行うときのワークメモリとして使用される。また、ＲＡＭ１０７は、出力指示に用いるデータを一時的に記憶するバッファや、バッファに記憶されたデータを処理するメモリ等にも使用される。
【００９２】
ＮＶ−ＲＡＭ１０８は、ＰＣ１０の主電源を切っても保持しておきたいデータを格納するための不揮発性の記憶部である。
【００９３】
［第１端末１１のプログラム構成］
次に本実施形態に係る第１端末１１において実行される出力指示プログラム１１００のプログラム構成について説明する。図９に示すように、出力指示プログラム１１００は、出力データ生成部１０１６と、配送先情報付加部１０１１と、受取要求通知部１０１２と、データ記憶部１０１３と、送信制御部１０１４と、データ送信部１０１５と、を含んで構成される。
【００９４】
出力データ生成部１０１６は、プリンタ２０に対して記録媒体への画像形成と記録媒体の出力を命令する出力指示情報を生成する処理を実行する。この出力指示情報は記録媒体の出力要求として処理される。即ち、出力データ生成部１０１６は、要求生成部として機能する。
【００９５】
配送先情報付加部１０１１は、出力データ生成部１０１６が生成した出力指示情報に対して、記録媒体の配送先を示す配送先授情報を付加する処理を実行する。配送先情報付加部１０１１は、配送先情報が付加された出力指示情報を一意に識別するための識別情報（出力ＩＤ）を生成する。出力ＩＤとともに出力指示情報、配送先情報は、データ記憶部１０１３を介してＨＤＤ１０９に記憶される。この配送先情報は、出力された記録媒体の配送要求として処理される。即ち、配送先情報付加部１０１１は、配送先付加部として機能する。
【００９６】
また、出力データ生成部１０１６と配送先情報付加部１０１１の連携によって、これらが要求情報生成部として機能する。
【００９７】
受取要求通知部１０１２は、配送先情報付加部１０１１における処理が終了したタイミングにおいて、第２端末１２に対して、当該出力指示情報に係る記録媒体の受け取り要求可否を問い合わせるための受取要求を通知する処理を実行する。
【００９８】
データ記憶部１０１３は、配送先情報付加部１０１１において配送先情報が付加された出力指示情報と出力ＩＤを関連付けた状態で一旦記憶し、第２端末１２からの返答が来るまでＨＤＤ１０９に格納する処理を実行する。また、データ記憶部１０１３は、後述する送信制御部１０１４からの指示に応じて、記憶されている出力指示情報を読み出す処理を実行する。
【００９９】
送信制御部１０１４は、第２端末１２からの返答を待って、データ記憶部１０１３から該当する出力ＩＤに関連付けられ出力指示情報を読み出し、データ送信部１０１５に対して出力指示情報の送信を指示する処理を実行する。送信制御部１０１４は、第２端末からの返答に基づいて、データ送信部１０１５に対して出力指示情報の送信を指示するタイミングを制御する。すなわち、送信制御部１０１４は、送出判定部として機能する。
【０１００】
データ送信部１０１５は、送信制御部１０１４の指示に応じて、出力指示情報を第２端末１２に送信する処理を実行する。すなわち、送信制御部１０１４とデータ送信部１０１５が連携して要求情報送出部として機能する。
【０１０１】
［第２端末１２のプログラム構成］
次に本実施形態に係る第２端末１２が備えるプログラム構成について説明する。図１０に示すように、第２端末１２が備える受取制御プログラム１２００は、受信制御部１０２１と、通知表示部１０２２と、受取可否判断部１０２３と、受取可能通知部１０２４と、を含んで構成される。
【０１０２】
受信制御部１０２１は、第１端末１１から通知される受取要求を受信し、通知表示部１０２２と、受取可否判断部１０２３に引き渡す処理を実行する。また、受信制御部１０２１は、受取要求に対する返答を第１端末１１に返信するための受取可能通知部１０２４の動作を制御する処理を実行する。即ち、受信制御部１０２１は、要求受取部として機能する。
【０１０３】
通知表示部１０２２は、第１端末１１から通知された受取要求の存在を、第２端末１２を使用しているユーザーに対して報知するための情報表示処理を実行する。
【０１０４】
受取可否判断部１０２３は、第１端末１１から通知された受取要求に応じて、記録媒体の受取可否状態を判定する処理を実行する。例えば、第２端末１２を使用しているユーザーが、上記の情報表示処理の結果において表示される内容を参照し、記録媒体を受け取れる旨を示す情報入力を実行した場合は、「受取可」と判定する。または、第２端末を使用しているユーザーが、上記の情報表示処理の結果において表示される内容を参照し、記録媒体を受け取れる時刻を指定し、その旨を示す情報入力を実行した場合は、「受信不可」と判定する。なお、記録媒体を受け取れる時刻が指定された場合は、受取可能通知部１０２４を介して、第１端末１１に対して、その時刻を示すデータが通知される。即ち、受取可否判断部１０２３は、受取可否判定部として機能する。
【０１０５】
受取可能通知部１０２４は、受取可否判断部１０２３における判定結果に応じて、第１端末１１への返答処理を実行する。受取可能通知部１０２４は、判定処理の結果が「受取可」であれば、その旨を通知する。また、判定処理の結果が「受取不可」であれば、その旨を通知する。ただし「受取不可」であって、上記の時刻を示すデータが指定されている場合は、その時刻データを同時に通知する。すなわち、受取可能通知部１０２４は、返信送出部として機能する。
【０１０６】
［媒体配送システム１における処理の概要］
次に、本実施形態に係る媒体配送システム１の全体的な処理の流れについて、図１１のシーケンス図を用いて説明する。図１１は、第１端末１１が備える出力指示プログラム１１００と第２端末１２が備える受取制御プログラム１２００との間で送受されるデータの流れと、当該データをトリガーとして実行される各処理の順番を例示している。
【０１０７】
第１端末１１側のユーザーが出力対象の情報を特定し、出力指示を実行する（Ｓ１１０１）。これに応じて、出力データ生成部１０１６が、出力指示に応じて出力データ（印刷データ）を生成する（Ｓ１１０２）。生成された出力データは、配送先情報付加部１０１１に渡されて、上記のユーザーが指定した配送先を示す情報が付加される（Ｓ１１０３）。配送先情報が付加された出力データは、一旦、データ記憶部１０１３によってＨＤＤ１０９に記憶される。
【０１０８】
続いて、出力指示プログラム１１００は、付加された配達先に対応する第２端末１２に対して、受領要求通知を送信するために、処理を受取要求通知部１０１２に渡す。受取要求通知部１０１２は、配送先情報に基づいて、該当する第２端末１２に対して「受取要求」を通知する（Ｓ１１０４）。
【０１０９】
受取要求が通知された第２端末１２は、受信制御部１０２１が通知表示部１０２２に「受取要求」を引き渡す。これによって、通知表示部１０２２がユーザーに対して受領通知が報知される（Ｓ１１０５）。
【０１１０】
ここで、通知表示部１０２２によって報知される情報の表示例について、図１４を用いて説明する。図１４は、第２端末１２が備える表示手段において表示される通知画面２２０である。図１４に示すように、記録媒体を受け取る側のユーザーに対して、受取可能かどうかの判断を即す情報がポップアップ画面として表示される。
【０１１１】
通知画面２２０に対して、受取側のユーザーは、「今すぐ配達」もしくは「後で配達」を選択することができる。また、「後で配達」を選んだ場合には「配達時刻」を指定することもできる。ここで指定された配達タイミングをもとに受取可能通知が返答として送信される。即ち、通知画面２２０が、条件入力部として機能する。
【０１１２】
図１１に戻る。上記の通知表示（Ｓ１１０５）の表示を用いて、ユーザーが「今すぐ配達」を選択した場合、受取制御プログラム１２００は、受取可否判定において、「受取可能」と判定する（Ｓ１１０６）。また、受取制御プログラム１２００は、上記の通知表示（Ｓ１１０５）を用いて、ユーザーが「後で配達」を選択し時刻を指定した場合、「受取不可」と判定する（Ｓ１１０６）。
【０１１３】
続いて、「受取可能」と判定された場合には、受取可能通知部１０２４が受取通知を第１端末１１に送信する（Ｓ１１０７）。また、「受取不可」と判定された場合、上記のように時刻が指定されていれば、受取可能通知部１０２４が「受取時刻」を第１端末に送信する（Ｓ１１０７）。
【０１１４】
続いて、第１端末１１は、第２端末１２から「受取可能」が通知されれば、送信制御部１０１４からの指示に応じて、データ送信部１０１５がＨＤＤ１０９に記憶されていた出力指示情報を読み出して、プリンタ２０へ送信する（Ｓ１１０８）。第２端末から「受取時刻」が通知されれば、送信制御部１０１４は、ＨＤＤ１０９に記憶されている出力ＩＤにこれを関連付けて記憶する。
【０１１５】
プリンタ２０は、第１端末１１から受け取った出力指示情報に応じて、画像形成処理と配送処理を実行する（Ｓ１１０９）。
【０１１６】
［第１実施形態］
次に、本発明に係る第１実施形態について説明する。本実施形態に係る第１端末１１において実行される出力指示プログラム１１００と、第２端末１２において実行される受取制御プログラム１２００は、図１２に示す例のように情報授受を行うことで所定の処理をステップごとに実行するものである。
【０１１７】
まず、記録媒体の出力指示及び配送指示を行う側のユーザーが第１端末１１を操作して、出力対象の指定と、記録媒体の配送先を指定する（Ｓ１２０１）。これによって、出力データ生成部１０１６から、配送先情報付加部１０１１に対して出力指示情報と配送先指定命令が通知される。
【０１１８】
続いて、配送先情報付加部１０１１が、通知された配送先命令に基づいて、ＨＤＤ１０９に予め記憶されている配送先の位置情報（地図データ）などを読み出して配送先情報を生成する。生成した配送先情報を出力指示情報に付加し、これを一意に識別可能な出力ＩＤを生成して、出力ＩＤと出力指示情報及び配送先情報を関連付ける（Ｓ１１０３）。また、出力指示情報に応じてプリンタ２０の送信するためのＰＤＬを生成する。配送先情報付加部１０１１から受取要求通知部１０１２に対して通知依頼が行われる。
【０１１９】
ここで、配送先情報付加部１０１１からの「通知依頼」は、配送先情報と出力ＩＤである。
【０１２０】
続いて、受取要求通知部１０１２が通知依頼に含まれる配送先情報に基づいて、受取要求通知である出力ＩＤを送出する（Ｓ１２０３）。これに対して、受取制御プログラム１２００の受信制御部１０２１が受取要求通知である出力ＩＤを受信し、通知表示部１０２２と、受取可否判断部１０２３に通知される（Ｓ１２０４）。
【０１２１】
通知表示部１０２２にメッセージが通知された後の処理は、すでに説明したとおり、図１４に示すような通知画面２２０を表示する表示処理である（Ｓ１２０５）。受取可否判断部１０２３にメッセージが通知された後の処理は、記録媒体を第２端末１２のユーザーが受取可能か否かを判定する処理である。判定処理の結果に応じて、受取可能通知部１０２４にメッセージが通知される（Ｓ１２０６）。
【０１２２】
受取可能通知部１０２４は、受取可否判断部１０２３から通知されたメッセージに応じて、第１端末１１に対して返答メッセージを送出する（Ｓ１２０７）。
【０１２３】
第１端末１１の送信制御部１０１４は、受取可能通知部１０２４からのメッセージを受信し、データ送信部１０１５に対して、出力指示情報に係るＰＤＬと配送先情報に係る地図データとともに、該当するプリンタ２０へ送出する処理を命令する（Ｓ１２０８）。データ送信部１０１５は、送信制御部１０１４からの命令に応じて、ＰＤＬと地図データをプリンタ２０に送出する（Ｓ１２０９）。
【０１２４】
次に、媒体配送システム１において、第２端末１２のユーザーが受取時刻を指定したときの処理の流れについて、図１３のフローチャートを用いて説明する。まず、上記のように表示処理（Ｓ１２０５）において、受信制御部１０２１からの出力ＩＤを受けた通知表示部１０２２は、図１４に例示した通知画面２２０を第２端末１２の表示手段に表示する（Ｓ１０１１）。ここで、第２端末１２のユーザーが、第２端末１２が備える入力手段を介して受取可能時刻を設定する（Ｓ１２０２）。
【０１２５】
設定された受取可能時刻は、受信制御部１０２１に通知される。受信制御部１０２１は、タイミング判定処理を実行し、記憶された設定時刻に該当する時刻を経過しているか否かの判定を実行する（Ｓ１００３）。該当する時刻を経過していなければ処理をループする（Ｓ１００３：ＮＯ）。
【０１２６】
該当時刻を経過していれば（Ｓ１００３：ＹＥＳ）、受信制御部１０２１は、受取可否判断部１０２３に「受取可能」状態であることを通知する。受取可否判断部１０２３は受信制御部１０２１からの通知を受けて受取可能と判定する。即ち、時刻要素を含む条件を判定することで、第２端末１２の状態（受け取り可否）を判定する。
【０１２７】
受信制御部１０２１は、受取可能通知部１０２４に対して、受取可能通知を返答するように命令し、受取可能通知部１０２４は受取可能通知を第１端末１１に対して送信する（Ｓ１００４）。
【０１２８】
以上のように、本実施形態に係る媒体配送システム１によれば、第２端末１２側のユーザーが指定した時刻に対して第２端末１２側で出力指示情報の送出タイミングを制御することができる。これによって、受取側のユーザーが確実に記録媒体を受け取ることができる状態において、記録媒体の配送処理を行うことができるので、画像形成装置の処理が待機状態になることを防止できる。また、受取側のユーザーにおいては、自分の都合に合わせて適時に配送を行うことができるので、業務を中断することなく、効率的な環境を得ることができる。
【０１２９】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。本実施形態に係る第１端末１１において実行される出力指示プログラム１１００と、第２端末１２において実行される受取制御プログラム１２００は、図１６に示す例のように、情報授受を行うことで所定の処理を実行するものである。
【０１３０】
なお、すでに図１２を用いて説明した実施形態と同じ処理については、詳細な説明を省略する。まず、記録媒体の出力指示及び配送指示を行う側のユーザーが第１端末１１を操作して、出力対象の指定と、記録媒体の配送先を指定する（Ｓ１６０１）。
【０１３１】
この処理Ｓ１６０１から続く処理Ｓ１６０６は、すでに説明をした処理Ｓ１２０２から処理Ｓ１２０６と同様の処理であるから詳細な説明を省略する。
【０１３２】
通知表示部１０２２にメッセージが通知され、図１４に示すような通知画面２２０を表示する表示処理（Ｓ１６０５）が実行され、「後で配達」が選択された場合、受取可否判断部１０２３における判定処理は、「配達不可」である。この場合、指定されている「配達時刻」とともに、受取可能通知部１０２４にメッセージが通知される（Ｓ１６０６）。
【０１３３】
受取可能通知部１０２４は、受取可否判断部１０２３から通知されたメッセージに「配達時刻」が含まれている場合、第１端末１１に対する返答メッセージに「出力ＩＤ」とともに「配達時刻」を第１端末１１に送出する（Ｓ１６０７）。
【０１３４】
第１端末１１の送信制御部１０１４は、受取可能通知部１０２４から「出力ＩＤ」と「配達時刻」を送信制御部１０１４が受信し、データ記憶部１０１３を介して、出力ＩＤに関連付けた「配達時刻」をＨＤＤ１０９に記憶する（Ｓ１６０８）。
【０１３５】
図１５は、ＨＤＤ１０９に記憶されるデータの一部分の例を示す図である。図１５に示すように、出力指示情報に関連付けられている出力ＩＤに対して「配達時刻」が日付と時刻のセットで記憶されている。これによって、配達時刻を経過したときに、特定の出力ＩＤに関連付けられている出力指示情報を読み出すことができる。即ち、データ記憶部１０１３が受取条件を記憶する記憶部として機能する。この記憶部は、ＨＤＤ１０９がネットワークを介して接続する外部記憶装置であれば、記憶制御部を介して記憶するものである。また、送信制御部１０１４が記憶部であるＨＤＤ１０９に受取条件を記憶させる条件入力部として機能する。
【０１３６】
送信制御部１０１４は、図１３を用いて説明した処理と同様に、第２端末１２を操作するユーザーが指定した配達時刻が経過するまで、処理を待機させる。そして、配達時刻を経過したときは、データ記憶部１０１３に対して、出力指示情報読み出し命令を通知する（Ｓ１１６０９）。
【０１３７】
データ記憶部１０１３がＨＤＤ１０９から読出した出力指示情報はデータ送信部１０１５に通知されて、プリンタ２０へ送出される（Ｓ１６１０）。
【０１３８】
以上のように、本実施形態に係る媒体配送システム１によれば、第２端末１２側のユーザーが指定した時刻に対して第１端末１１側で出力指示情報の送出タイミングを制御することができる。これによって、受取側のユーザーが確実に記録媒体を受け取ることができる状態において、記録媒体の配送処理を行うことができるので、画像形成装置の処理が待機状態になることを防止できる。また、受取側のユーザーにおいては、自分の都合に合わせて適時に配送を行うことができるので、業務を中断することなく、効率的な環境を得ることができる。
【０１３９】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。本実施形態は、すでに説明をした第１実施形態、第２実施形態と異なり、第２端末１２においてユーザーが「後で配達」を選択し、配送時刻を指定した場合、その時刻データと出力ＩＤを、プリンタ２０に送信するものである。
【０１４０】
この場合、プリンタ２０が備えるＨＤＤ２２０８またはメモリ２２０９において、出力指示情報と指定時刻データを保持すればよい。
【０１４１】
また、ＣＰＵ２２０４において実行される出力配送処理によって、上記の指定時刻データに基づくタイミング判定処理が実行される。タイミング判定処理は、指定時刻データにおいて示される時刻を経過したタイミングを待って、これに関連付けられて記憶されている出力指示情報を用いて画像形成処理を実行する。また、この出力指示情報に付与されている配送先情報を用いて、ＣＰＵ２２０４は、配送処理を実行する。
【０１４２】
以上のように、本実施形態に係る媒体配送システム１によれば、プリンタ２０において、記録媒体の受け取り側であるユーザーに都合の良いタイミングを監視し、これに基づいて適時に出力処理と配送処理を実行することができる。これによって、記録媒体受取側のユーザーが自席にいないタイミングなどに配送を行うことがなくなり、効率的にプリンタ２０を使用することができる。
【０１４３】
なお、上述する各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の画像形成装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１４４】
また、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１        媒体配送システム
１１      第１端末
１２      第２端末
２０      プリンタ
２１      出力部
２２      配送部
３０      通信ネットワーク
１０１    コントローラ
１０４    ネットワークＩ／Ｆ
１０５    ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ
１０６    ＣＰＵ
１０７    ＲＡＭ
１０８    ＮＶ−ＲＡＭ
１０９    ＨＤＤ
１１０    コントローラ
１１１    ネットワークＩ／Ｆ
１５１    ＰＤＬ解析モジュール
１５２    プリンタジョブ管理モジュール
１５３    サービス提供モジュール群
２１２    プリンタエンジン
２１３    操作パネル
２２０    通知画面
２２１    配送部コントローラ
２２２    位置認識装置
２２３    障害物センサ
２２４    排紙機構部
２２５    駆動モータ
２２６    作業アーム
２２７    駆動用バッテリ
１０１１  配送先情報付加部
１０１２  受取要求通知部
１０１３  データ記憶部
１０１４  送信制御部
１０１５  データ送信部
１０１６  出力データ生成部
１０２１  受信制御部
１０２２  通知表示部
１０２３  受取可否判断部
１０２４  受取可能通知部
１１００  出力指示プログラム
１２００  受取制御プログラム
１５３１  ネットワーク管理モジュール
１５３２  メモリ管理モジュール
１５３３  印刷管理モジュール
１５３４  システム管理モジュール
１５３５  操作パネル管理モジュール
１５３６  配達管理モジュール
２１０１  ネットワークＩ／Ｆ
２１０２  ＰＲＯＧＲＡＭ−ＲＯＭ
２１０３  ＦＯＮＴ−ＲＯＭ
２１０４  操作部Ｉ／Ｆ
２１０５  ＨＤＤ
２１０６  ＣＰＵ
２１０７  ＲＡＭ
２１０８  ＮＶ−ＲＡＭ
２１０９  エンジンＩ／Ｆ
２１１１  通信部
２１１２  表示部
２１１３  画像形成部
２１１４  データ記憶部
２１１５  機器情報記憶部
２１１６  印刷部
２１１７  データ処理部
２２０１  ネットワークＩ／Ｆ
２２０２  位置認識装置Ｉ／Ｆ
２２０３  障害物センサＩ／Ｆ
２２０４  ＣＰＵ
２２０５  排紙機構制御部
２２０６  駆動モータ制御部
２２０７  作業アーム制御部
２２０８  ＨＤＤ
２２０９  メモリ
２２１１  通信部
２２１２  表示部
２２１３  後処理部
２２１４  データ処理部
２２１５  データ記憶部
２２１６  走行制御部
２２１７  排紙制御部
２２１８  位置計測部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００６−３２１５８３号公報
【図１】
2017196776.tif 000003
【図２】
2017196776.tif 000004
【図３】
2017196776.tif 000005
【図４】
2017196776.tif 000006
【図５】
2017196776.tif 000007
【図６】
2017196776.tif 000008
【図７】
2017196776.tif 000009
【図８】
2017196776.tif 000010
【図９】
2017196776.tif 000011
【図１０】
2017196776.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017196776.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017196776.tif 000018