(57)【要約】【課題】不正な細工により機密情報が窃取されることを防止することが可能な受電ユニット及び電子機器を提供する。【解決手段】受電ユニットは、受電部と、接続部と、セキュリティ制御部とを備える。前記受電部は、非接触給電により送電された電力を受電する。前記接続部は、各種情報の入力を受け付ける入力部を備えた電子機器と接続して、前記受電部が受電した電力を当該電子機器に供給する。前記セキュリティ制御部は、前記電子機器が備える前記入力部が入力を受け付けた各種情報を窃取することを防止する耐タンパー機能を制御する。【選択図】図４
2017060234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電により送電された電力を受電する受電部と、
各種情報の入力を受け付ける入力部を備えた電子機器と接続して、前記受電部が受電した電力を当該電子機器に供給する接続部と、
前記電子機器が備える前記入力部が入力を受け付けた各種情報を窃取することを防止する耐タンパー機能を制御するセキュリティ制御部と、
を備える受電ユニット。
【請求項２】
前記セキュリティ制御部は、各種情報が窃取されるおそれがある場合には、前記受電部が受電した電力を前記電子機器に供給することを停止する、
請求項１に記載の受電ユニット。
【請求項３】
前記電子機器から自装置が取り外されたことを検知する検知部を更に備え、
前記セキュリティ制御部は、前記検知部が前記電子機器から取り外されたことを検知した場合に、各種情報が窃取されるおそれがあると判定する、
請求項２に記載の受電ユニット。
【請求項４】
非接触給電による送電を要求する送電要求を送信する通信制御部を更に備え、
前記通信制御部は、各種情報が窃取されるおそれがあると前記セキュリティ制御部が判定した場合には、前記送電要求を送信しない、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の受電ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の受電ユニットと接続することで電力の供給を受ける接続部と、
各種情報の入力を受け付ける入力部と、
を備える電子機器。
【請求項６】
前記接続部は、前記受電ユニット又は外部電源から有線で供給された電力を供給する有線給電ユニットを選択的に接続する、
請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受電ユニット及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器は、コンセント等から有線で電力が供給されていた。一方、近年においては、電源ケーブルを使用せずに電力を送る非接触給電システムが登場してきている。非接触給電システムは、電磁界の共鳴現象等を利用して電力供給を可能にするものである。非接触給電システムを採用すると、電子機器は、非接触により送電する送電ユニットの近くに設置されるだけで使用可能となる。
【０００３】
しかしながら、コンセント等に接続されていない電子機器は、容易に持ち去られやすくなっている。すなわち、悪意ある第三者は、機密情報を盗むキーロガー等の機器やソフトウェアを電子機器に取り付けて元の場所に戻すことも容易である。ところが、電子機器の正規の操作者が、このような不正な細工に気が付くことは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、不正な細工により機密情報が窃取されることを防止することが可能な受電ユニット及び電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の受電ユニットは、受電部と、接続部と、セキュリティ制御部とを備える。前記受電部は、非接触給電により送電された電力を受電する。前記接続部は、各種情報の入力を受け付ける入力部を備えた電子機器と接続して、前記受電部が受電した電力を当該電子機器に供給する。前記セキュリティ制御部は、前記電子機器が備える前記入力部が入力を受け付けた各種情報を窃取することを防止する耐タンパー機能を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、決済端末の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、決済端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、有線給電ユニットのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、非接触給電ユニットのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、決済端末が有する機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、非接触給電ユニットが有する機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、非接触給電処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、受電ユニット及び電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、受電ユニット及び電子機器の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケット等の店舗に導入された、取引の決済を行う決済端末を電子機器に適用した例である。
【０００８】
図１は、決済端末１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、決済端末１は、本体１０の側部に電源スイッチ１６を備える。また、決済端末１は、本体１０の上部に、本体１０に対して開閉可能な上面パネル１１を備える。決済端末１は、上面パネル１１が開かれると本体１０の内部にロール状のレシート用紙をセットすることができる。また、この上面パネル１１は、操作部１３であるタッチパネルが設けられた表示部１２を備える。表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイ等である。
【０００９】
決済端末１は、本体１０の側面上部に、クレジットカード等に格納されている情報を読み取るカード読取部１５を備える。
【００１０】
決済端末１は、本体１０の内部に、上述のレシート用紙に決済に関する情報や売上レポート等を印字する印字部１０７（図２参照）を備える。決済端末１は、印字部１０７（図２参照）が印字したレシート用紙を、本体１０と上面パネル１１との間に設けられているレシート発行口１４から発行する。
【００１１】
決済端末１は、自装置である決済端末１が使用する電力を供給する電源部と接続する電源Ｉ／Ｆ１１１（図２参照）を備える。決済端末１は、電源Ｉ／Ｆ１１１を介して、決済端末１が使用する電力を非接触給電で供給する受電ユニット５（図４参照）と接続することができる。
【００１２】
ここで、非接触給電には、電源ケーブル等の有線による給電と比べて給電効率が悪い等の問題点がある。そのため、電源ケーブル等の有線による給電の需要もある。同一機器について、有線で電力を供給する機種と非接触給電で電力を供給する機種とを別々に開発したのでは、多くの開発費用が必要となり製造メーカは、採算を合わせることができない。
【００１３】
よって、決済端末１は、電源Ｉ／Ｆ１１１を介して、電源ケーブル等の有線で電力を供給する有線給電ユニット２（図３参照）にも接続することができる。すなわち、決済端末１は、電源ケーブル等の有線で供給する有線給電ユニット２、又は決済端末１が使用する電力を非接触給電で供給する受電ユニット５を選択的に接続することができる。そして、決済端末１は、有線給電ユニット２又は受電ユニット５から決済端末１が使用する電力の供給を受ける。
【００１４】
これにより、製造メーカは、別々に開発する必要がないことから開発費用の高騰を抑制することができる。
【００１５】
なお、決済端末１の本体１０と、有線給電ユニット２の筐体（不図示）又は受電ユニット５の筐体（不図示）との連結方法は問わない。例えば、有線給電ユニット２の筐体又は受電ユニット５の筐体は、本体１０の底面に連結する。または、有線給電ユニット２の筐体又は受電ユニット５の筐体は、本体１０に埋め込まれるように連結する。
【００１６】
または、有線給電ユニット２及び受電ユニット５は、筐体を備えていなくてもよい。この場合には、決済端末１は、本体１０の内部に、有線給電ユニット２又は受電ユニット５を内蔵すればよい。
【００１７】
次に、決済端末１、有線給電ユニット２（図３参照）及び非接触給電ユニット３（図４参照）のハードウェア構成について説明する。
【００１８】
まず、決済端末１のハードウェア構成について説明する。図２は、決済端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。決済端末１は、各部を制御するための制御部１００を備える。制御部１００は、図２に示すように、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３とを備える。ＣＰＵ１０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン１０５を介して、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と接続する。ＲＯＭ１０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ１０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。
【００１９】
記憶部１０４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。また、記憶部１０４は、制御プログラム１０４１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム１０４１は、決済端末１の決済処理時に用いられる決済用プログラムなどである。
【００２０】
制御部１００のＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２や記憶部１０４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１０３に展開する。そして、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に展開したプログラムに従って動作することで決済端末１を制御する。また、制御部１００は、バスライン１０５を介して、記憶部１０４と、コントローラ１０６と、外部Ｉ／Ｆ（Interface）１０９と、通信Ｉ／Ｆ１１０と、電源Ｉ／Ｆ１１１と接続する。
【００２１】
コントローラ１０６は、表示部１２と、操作部１３と、印字部１０７と、カード読取部１５と接続する。コントローラ１０６は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。表示部１２は、決済端末１を操作するキーの画像を含む各種情報を表示する。例えば、表示部１２は、クレジットカードの暗証番号等を入力する置数キー等を表示する。操作部１３は、表示部１２上に設けられたタッチパネルであり、表示部１２に表示されたキーに対応する位置のタッチパネルをタッチすることで、各種のキー操作を実行する。
【００２２】
印字部１０７は、プラテンローラと印字ヘッドとを備える。プラテンローラは、本体１０の内部に収納されたレシート用紙を回転することで引き出し、搬送する。印字ヘッドは、例えばサーマルヘッドである。印字ヘッドは、プラテンローラが搬送したレシート用紙に、客が購入した商品の明細等を印字する。カード読取部１５は、磁気的に記憶されているカード情報を読み取る。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ１０９は、外部機器と接続する。通信Ｉ／Ｆ１１０は、有線または無線の通信回線（例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等）を介してセンターサーバ等に接続する。
【００２４】
接続部である電源Ｉ／Ｆ１１１は、自装置である決済端末１が使用する電力を供給する電源部と接続する。そして、電源Ｉ／Ｆ１１１は、電源部として、有線給電ユニット２（図３参照）、又は受電ユニット５（図４参照）を選択的に接続することができる。有線給電ユニット２は、コンセント等の外部電源から電源ケーブル等の有線で供給された電力を決済端末１に供給する。受電ユニット５は、送電ユニット４（図４参照）から非接触給電で送電された電力を受電する。そして、受電ユニット５は、非接触給電で供給された電力を決済端末１に供給する。
【００２５】
次に、有線給電ユニット２のハードウェア構成について説明する。図３は、有線給電ユニット２のハードウェア構成を示すブロック図である。有線給電ユニット２は、電源Ｉ／Ｆ２０１と、レギュレータ２０２と、整流器２０３とを備える。整流器２０３は、電源ケーブル等の有線を介して、外部電源から供給された交流電流及び交流電圧を直流電流及び直流電圧に整流する。レギュレータ２０２は、整流器２０３が整流した電圧を一定値に安定させる。電源Ｉ／Ｆ２０１は、決済端末１の電源Ｉ／Ｆ１１１と接続する。これにより、有線給電ユニット２は、電源Ｉ／Ｆ２０１を介して、電力を決済端末１に供給する。
【００２６】
次に、非接触給電ユニット３のハードウェア構成について説明する。図４は、非接触給電ユニット３のハードウェア構成を示すブロック図である。非接触給電ユニット３は、外部電源から供給された電力を非接触で送電する送電ユニット４と、送電ユニット４から受電した電力を決済端末１に供給する受電ユニット５とを備える。
【００２７】
図４に示すように、送電ユニット４は、各部を制御するための制御部４００を備える。制御部４００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３とを備える。ＣＰＵ４０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン４０５を介して、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と接続する。ＲＯＭ４０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＯＭ４０２は、制御プログラム４０２１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム４０２１は、非接触給電の非接触給電処理に用いられる送電用プログラムなどである。ＲＡＭ４０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。
【００２８】
制御部４００のＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ４０３に展開する。そして、ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３に展開したプログラムに従って動作することで送電ユニット４を制御する。また、制御部４００は、バスライン４０５を介して、通信Ｉ／Ｆ４０６と、送電デバイス４０７と接続する。また、送電ユニット４は、レギュレータ４０８と、整流器４０９とを備える。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ４０６は、例えば、受電ユニット５と通信するためのアンテナ等である。送電デバイス４０７は、例えば、レギュレータ４０８から供給された電力を非接触給電により受電ユニット５に送電するコイル等である。非接触給電は、公知技術を用いるものとする。また、非接触給電の方式は、電磁誘導方式であってもよいし、磁界共鳴方式であってもよいし、これ以外の方式であってもよい。
【００３０】
ここで、電磁誘導方式とは、電磁誘導を利用して非接触により電力を供給する方式である。電磁誘導方式では、電力を供給する送電側と、電力を供給される受電側とにそれぞれコイルを備える。そして、電磁誘導方式では、送電側のコイルと受電側のコイルとを、隣接した位置に向い合うように配置する。送電側のコイルは、電流が供給されるとコイルの内側に磁束を発生させる。受電側のコイルは、送電側のコイルと隣接した位置に向い合うように配置されているため、受電側のコイルの内側にも磁束が及び、誘導電流を生じさせる。従って、送電側のコイルは、受電側のコイルに非接触で電力を供給することができる。
【００３１】
整流器４０９は、外部電源から供給された交流電流及び交流電圧を直流電流及び直流電圧に整流する。レギュレータ４０８は、整流器４０９が整流した電圧を一定値に安定させる。そして、レギュレータ４０８は、安定させた電力を送電デバイス４０７に供給する。送電デバイス４０７は、非接触給電により受電ユニット５に電力を送電する。
【００３２】
図４に示すように、受電ユニット５は、各部を制御するための制御部５００を備える。制御部５００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３とを備える。ＣＰＵ５０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン５０５を介して、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と接続する。ＲＯＭ５０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＯＭ５０２は、制御プログラム５０２１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム５０２１は、非接触給電における非接触給電処理に用いられる受電用プログラムなどである。ＲＡＭ５０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。
【００３３】
制御部５００のＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ５０３に展開する。そして、ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３に展開したプログラムに従って動作することで受電ユニット５を制御する。また、制御部５００は、バスライン５０５を介して、センサ５０６と、通信Ｉ／Ｆ５０７と、受電デバイス５０８と接続する。また、受電ユニット５は、整流器５０９と、二次電池５１０と、電源Ｉ／Ｆ５１１とを備える。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ５０７は、例えば、送電ユニット４と通信するためのアンテナである。
【００３５】
受電部である受電デバイス５０８は、例えば、送電ユニット４から非接触給電により送電された電力を受電するコイル等である。整流器５０９は、受電デバイス５０８から供給された交流電流及び交流電圧を直流電流及び直流電圧に整流する。二次電池５１０は、充電により電気を蓄えることが可能な電池である。二次電池５１０は、例えば、リチウムイオン電池などである。そして、整流器５０９は、整流器５０９が整流した電力を二次電池５１０に充電する。二次電池５１０は、電源Ｉ／Ｆ５１１に電力を供給する。また、二次電池５１０は、受電ユニット５の各部にも電力を供給する。
【００３６】
接続部である電源Ｉ／Ｆ５１１は、決済端末１の電源Ｉ／Ｆ１１１と接続して、受電デバイス５０８が受電して二次電池５１０に充電された電力を決済端末１に供給する。
【００３７】
検知部であるセンサ５０６は、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを検知する。センサ５０６は、例えば、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを検知するマイクロスイッチである。
【００３８】
または、センサ５０６は、決済端末１と受電ユニット５とを接続している部分が遮光されている場合には光センサ等であってもよい。決済端末１と受電ユニット５とを接続している部分が遮光されている場合に、決済端末１から受電ユニット５が取り外されると外光が入り込む。センサ５０６は、外光を検知することで決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを検知する。
【００３９】
また、センサ５０６は、保持部５０６１を備える。保持部５０６１は、センサ５０６が決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを検知した場合に、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを保持する。そして、保持部５０６１は、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを保持するデータ保持部である。具体的には、保持部５０６１は、例えば、電力が供給されていなくても情報を保持する不揮発性メモリ等の記憶回路である。なお、受電ユニット５は、一つに限らず、複数のセンサ５０６を備えていてもよい。
【００４０】
ここで、有線給電ユニット２から電力の供給を受ける場合には、店員は、有線給電ユニット２の電源プラグをコンセント等の外部電源に接続しなければならない。従って、店員は、決済端末１を持ち運ぶには、有線給電ユニット２の電源プラグをコンセントから抜かなければならない。
【００４１】
一方、決済端末１が受電ユニット５に接続されている場合には、店員は、送電ユニット４の電源プラグをコンセント等の外部電源に接続する。そして、店員は、送電ユニット４の上部等の送電ユニット４が送電することが可能な場所に、受電ユニット５を配置する。これにより、受電ユニット５は、非接触給電により送電された電力を決済端末１に供給することができる。
【００４２】
しかしながら、決済端末１は、コンセント等に接続されていないことから、悪意ある第三者にとっても、決済端末１を容易に持ち去ることが可能となった。これにより、決済端末１には、クレジットカードの暗証番号等の機密情報を盗むキーロガー等の機器やソフトウェアが取り付けられるおそれがある。そして、キーロガーが取り付けられた状態で決済端末１が元の場所に戻されると正規の操作者は、不正な細工に気付かずに使い続けてしまうおそれがある。
【００４３】
機密情報を窃取するための不正な細工としては、本体１０の内部にキーロガー等を取り付けることが考えられる。そのためには、悪意ある第三者は、本体１０を開放する必要がある。また、悪意ある第三者は、本体１０の内部を解体しなければならない場合もある。よって、悪意ある第三者は、キーロガーを取り付ける等の不正な細工を決済端末１に施すために受電ユニット５を取り外す必要がある。従って、センサ５０６は、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを検知する。これにより、受電ユニット５は、不正な細工が施されているか否かを判定する。
【００４４】
次に、決済端末１及び非接触給電ユニット３が有する特徴的な機能について説明する。
【００４５】
まず、決済端末１の機能構成について説明する。図５は、決済端末１が有する機能構成を示すブロック図である。
【００４６】
制御部１００のＣＰＵ１０１は、記憶部１０４の制御プログラム１０４１をＲＡＭ１０３に展開し、制御プログラム１０４１に従って動作することで、図５に示す各機能部をＲＡＭ１０３上に生成する。具体的には、制御部１００は、機能部として、入力制御部１００１と、決済制御部１００２と、通信制御部１００３とを備える。
【００４７】
入力部である入力制御部１００１は、各種情報の入力を受け付ける。具体的には、入力制御部１００１は、タッチパネル等の操作部１３からの入力を受け付ける。または、入力制御部１００１は、決済端末１の操作を受け付ける。または、入力制御部１００１は、カード読取部１５が読み取ったクレジットカードの暗証番号等の機密性の有する情報の入力を受け付ける。
【００４８】
決済制御部１００２は、一取引に係る決済処理を制御する。
【００４９】
通信制御部１００３は、通信Ｉ／Ｆ１１１を介した通信を制御する。
【００５０】
次に、非接触給電ユニット３の機能構成について説明する。図６は、非接触給電ユニット３が有する機能構成を示すブロック図である。
【００５１】
送電ユニット４が備える制御部４００のＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２の制御プログラム４０２１をＲＡＭ４０３に展開し、制御プログラム４０２１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ４０３上に生成する。具体的には、制御部４００は、機能部として、通信制御部４００１と、送電制御部４００２とを備える。
【００５２】
通信制御部４００１は、通信Ｉ／Ｆ４０６を介した通信を制御する。例えば、通信制御部４００１は、受電ユニット５に送電識別情報を送信する。送電識別情報は、例えば、送電ユニット４を識別可能な識別情報や、送電ユニット４の非接触給電に係る仕様を有する情報である。受電ユニット５は、送電識別情報を受信することで、送電識別情報を送信したデバイスが自身の非接触給電に係る仕様に適合するデバイスであるか否かを判定することができる。また、通信制御部４００１は、送電要求を受信する。送電要求とは、非接触給電による送電を要求する情報である。
【００５３】
送電制御部４００２は、非接触給電による送電を制御する。具体的には、送電制御部４００２は、通信制御部４００１が送電要求を受信した場合に、レギュレータ４０８から供給された電力を送電デバイス４０７に送電させる。
【００５４】
受電ユニット５が備える制御部５００のＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２の制御プログラム５０２１をＲＡＭ５０３に展開し、制御プログラム５０２１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ５０３上に生成する。具体的には、制御部５００は、機能部として、セキュリティ制御部５００１と、通信制御部５００２と、受電制御部５００３とを備える。
【００５５】
セキュリティ制御部５００１は、決済端末１が備える入力制御部１００１が入力を受け付けた各種情報を窃取することを防止する耐タンパー機能を制御する。悪意ある第三者は、機密情報を窃取するキーロガー等を決済端末１に取り付ける場合に、決済端末１から受電ユニット５を取り外すことが考えられる。そこで、セキュリティ制御部５００１は、受電ユニット５が取り外されたことをセンサ５０６が検知した場合に、各種情報が窃取されるおそれがあると判定する。そして、セキュリティ制御部５００１は、各種情報が窃取されるおそれがあると判定した場合に、二次電池５１０に充電された電力を決済端末１に供給することを停止する。
【００５６】
具体的には、セキュリティ制御部５００１は、センサ５０６の保持部５０６１が決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを示している場合に、二次電池５１０に充電された電力を決済端末１に供給ことを停止する。よって、決済端末１から受電ユニット５が取り外された場合には、操作者が正当な権限を有していても、電力は供給されないことから決済端末１を使用することができない。従って、キーロガー等の存在に気が付かず機密情報を入力してしまうことがないため、セキュリティ制御部５００１は、機密情報が窃取されることを防止することができる。これにより、セキュリティ制御部５００１は、耐タンパー機能を実現する。
【００５７】
なお、受電ユニット５が取り外されたことをセンサ５０６が検知した場合に、セキュリティ制御部５００１が二次電池５１０に充電された電力の供給を常に停止していると正規の取り外しであっても電力の供給が停止されてしまう。そこで、セキュリティ制御部５００１は、正規の方法で決済端末１から受電ユニット５が取り外された場合には、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことを検知させない。例えば、正規の方法とは、センサ５０６のスイッチ（不図示）をオフにした後に、決済端末１から受電ユニット５を取り外す方法である。この場合には、受電ユニット５は、認識することが困難な形態のセンサ５０６のスイッチを備えればよい。または、正規の方法とは、決済端末１が備えるタッチパネル等の操作部１３からセンサ５０６をオフにする暗証番号が入力された後に、決済端末１から受電ユニット５を取り外す方法である。この場合には、受電ユニット５は、正規の暗証番号が入力されたか否かを通知する信号線を備えればよい。または、セキュリティ制御部５００１は、正規の取り外しの場合には、保持部５０６１を初期化する入力を受け付ける。セキュリティ制御部５００１は、保持部５０６１を初期化することで取り外されたことを消去する。これにより、セキュリティ制御部５００１は、正規の取り外しの場合には、二次電池５１０に充電された電力の供給が停止されてしまうことを防止する。
【００５８】
通信制御部５００２は、通信Ｉ／Ｆ５０７を介した通信を制御する。通信制御部５００２は、送電識別情報を受信する。また、通信制御部５００２は、受電制御部５００３が送電識別情報の送信元の非接触給電に係る仕様が受電デバイス５０８の仕様に適合すると判定した場合に、送電要求を送信する。そして、通信制御部５００２は、受電制御部５００３が送電識別情報の送信元の非接触給電に係る仕様が受電デバイス５０８の仕様に適合しないと判定した場合には、送電要求は送信しない。
【００５９】
なお、通信制御部５００２は、各種情報が窃取されるおそれがあるとセキュリティ制御部５００１が判定した場合には、送電要求は送信しない。すなわち、通信制御部５００２は、受電ユニット５が取り外されたことをセンサ５０６が検知した場合には、送電識別情報の送信元の非接触給電に係る仕様が受電デバイス５０８の仕様に適合しているか否かに関わらず、送電要求は送信しない。
【００６０】
受電制御部５００３は、非接触給電に係る受電を制御する。具体的には、受電制御部５００３は、通信制御部５００２が送電識別情報を受信した場合に、送電識別情報の送信元の非接触給電に係る仕様が受電デバイス５０８の仕様に適合するか否かを判定する。そして、送電識別情報の送信元の非接触給電に係る仕様が受電デバイス５０８の仕様に適合する場合に、受電制御部５００３は、通信制御部５００２に送電要求を送信させる。そして、非接触給電により送電された場合に、受電制御部５００３は、受電デバイス５０８が受電した電力を二次電池５１０に充電させる。
【００６１】
次に、非接触給電ユニット３が実行する非接触給電処理について説明する。ここで、図７は、非接触給電ユニット３が実行する非接触給電処理の一例を示すフローチャート図である。
【００６２】
まず、送電ユニット４の通信制御部４００１は、送電識別情報を送信する（ステップＳ１１）。
【００６３】
次いで、受電ユニット５の通信制御部５００２は、送電識別情報を受信する（ステップＳ２１）。次いで、受電ユニット５の受電制御部５００３は、送電識別情報を送信した送電ユニット４の非接触給電に係る仕様が、受電ユニット５の仕様に適合しているか否かを判定する（ステップＳ２２）。送電ユニット４の非接触給電に係る仕様が受電ユニット５の仕様に適合していないと判定した場合に（ステップＳ２２；Ｎｏ）、受電ユニット５の受電制御部５００３は、非接触給電処理を終了する。
【００６４】
一方、送電ユニット４の仕様が受電ユニット５に適合していると判定した場合に（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、受電ユニット５のセキュリティ制御部５００１は、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことをセンサ５０６の保持部５０６１が保持しているか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００６５】
決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことをセンサ５０６の保持部５０６１が保持している場合に（ステップＳ２３；Ｎｏ）、受電ユニット５のセキュリティ制御部５００１は、決済端末１への電力の供給を停止する（ステップＳ２４）。
【００６６】
一方、決済端末１から受電ユニット５が取り外されたことをセンサ５０６の保持部５０６１が保持していない場合に（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、受電ユニット５の通信制御部５００２は、送電要求を送電ユニット４に送信する（ステップＳ２５）。
【００６７】
次いで、送電ユニット４の通信制御部４００１は、送電要求を受信する（ステップＳ１２）。
【００６８】
次いで、送電ユニット４の送電制御部４００２は、非接触給電により送電する（ステップＳ１３）。次いで、受電ユニット５の受電制御部５００３は、受電する（ステップＳ２６）。次いで、受電ユニット５の受電制御部５００３は、受電した電力を二次電池５１０に充電する（ステップＳ２７）。
【００６９】
以上により、非接触給電ユニット３は、非接触給電処理を終了する。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る受電ユニット５によれば、受電デバイス５０８は、送電ユニット４の送電デバイス４０７から非接触給電により送電された電力を受電する。そして、非接触給電ユニット３は、電源Ｉ／Ｆ５１１で接続された決済端末１に受電した電力を供給する。また、非接触給電ユニット３は、決済端末１に入力された各種情報を窃取することを防止する耐タンパー機能を制御するセキュリティ制御部５００１を備えている。セキュリティ制御部５００１は、受電ユニット５が決済端末１から取り外されたことをセンサ５０６の保持部５０６１が保持している場合に、キーロガーを取り付ける等の不正な細工が施された可能性があるとして決済端末１への電力の供給を停止する。従って、電力が供給されない決済端末１を使用することはできず各種情報を入力することもできないため、実施形態に係る受電ユニット５は、不正な細工により機密情報が窃取されることを防止することができる。
【００７１】
決済端末１によれば、入力制御部１００１は、操作部１３又はカード読取部１５等から各種情報の入力を受け付ける。そして、電源Ｉ／Ｆ１１１は、有線給電ユニット２、又は受電ユニット５を選択的に接続することができる。従って、本実施形態に係る決済端末１は、有線により電力を供給する有線給電ユニット２と、非接触給電により電力を供給と受電ユニット５を容易に切り替えることができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７３】
また、上記実施形態では、決済端末１の各機能（入力制御部１００１、決済制御部１００２、通信制御部１００３）は、ＣＰＵ１０１が制御プログラム１０４１をＲＡＭ１０３に展開し、制御プログラム１０４１に従って動作することで各機能部をＲＡＭ１０３上に生成すると説明した。これに限らず、決済端末１の各機能の全部又は一部は、半導体集積回路等のハードウェア回路で実現してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、送電ユニット４の各機能（通信制御部４００１、送電制御部４００２）は、ＣＰＵ４０１が制御プログラム４０２１をＲＡＭ４０３に展開し、制御プログラム４０２１に従って動作することで各機能部をＲＡＭ４０３上に生成すると説明した。これに限らず、送電ユニット４の各機能の全部又は一部は、半導体集積回路等のハードウェア回路で実現してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、受電ユニット５の各機能（セキュリティ制御部５００１、通信制御部５００２、受電制御部５００３）は、ＣＰＵ５０１が制御プログラム５０２１をＲＡＭ５０３に展開し、制御プログラム５０２１に従って動作することで各機能部をＲＡＭ５０３上に生成すると説明した。これに限らず、受電ユニット５の各機能の全部又は一部は、半導体集積回路等のハードウェア回路で実現してもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、電子機器を決済端末に適用した場合を例に説明した。これに限らず、電子機器は、ＰＯＳ端末、キーパッド、キーボード、カードリーダライタ等の入力機能を有する機器に適用してもよい。
【００７７】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７８】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  決済端末
１１１  電源Ｉ／Ｆ
１００  制御部
１００１  入力制御部
２  有線給電ユニット
３  非接触給電ユニット
４  送電ユニット
４００  制御部
４００１  通信制御部
４００２  送電制御部
５  受電ユニット
５００  制御部
５００１  セキュリティ制御部
５００２  通信制御部
５００３  受電制御部
５０６  センサ
５１１  電源Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００６−３１４１８１号公報
【図１】
2017060234.tif 000003
【図２】
2017060234.tif 000004
【図３】
2017060234.tif 000005
【図４】
2017060234.tif 000006
【図５】
2017060234.tif 000007
【図６】
2017060234.tif 000008
【図７】
2017060234.tif 000009