(57)【要約】【課題】耐摩耗性及び汚染防止性に優れ、かつ、吸湿した際の寸法変化が小さい室内用建装シートを提供する。【解決手段】ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のうち少なくとも１つを含む第１の表材層２と、ナイロンを含む第２の表材層３と、エチレン−ビニルアルコール共重合体、メタキシレンジアミンナイロンのうち少なくとも１つを含む第３の表材層４とを備え、この順番で積層された室内用建装シートであって、第３の表材層４は最表層であり、第３の表材層４の厚みが、２μｍ以上、１４μｍ以下である、室内用建装シート１を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂のうち、少なくとも１種以上の樹脂を含む第１の表材層と、
ナイロンを含む第２の表材層と、
エチレン−ビニルアルコール共重合体及びメタキシレンジアミンナイロンのうち、少なくとも１種以上の樹脂を含むとともに、最表層となる第３の表材層と、を備え、
前記第１乃至３の表材層がこれらの順で積層された多層フィルムであって、
前記第３の表材層の厚みが、２μｍ以上、１４μｍ以下である、室内用建装シート。
【請求項２】
前記第３の表材層は、エチレン含有量が、２０モル％以上、５０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、請求項１に記載の室内用建装シート。
【請求項３】
前記第２の表材層が、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の室内用建装シート。
【請求項４】
前記第２の表材層が、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一方とナイロン６とを含み、
前記ナイロンの総質量において、前記ナイロン１１及びナイロン１２の総質量が８５質量％以上、１００質量％未満であり、前記ナイロン６が０質量％超、１５質量％以下である、請求項１又は２に記載の室内用建装シート。
【請求項５】
前記第３の表材層側の表面に凹凸処理が施されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の室内用建装シート。
【請求項６】
オフィス、体育館、病院の床面及び壁面に敷設される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の室内用建装シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内用建装シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス、体育館、病院等の室内の床面及び壁面に敷設される建装材の表面には、ゴム等の汚染から基材の表面を守るために保護シートが用いられている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、耐汚染性及びエンボス加工による凹凸追従性に優れ、厚さによる段差の問題がなく、張替え及び取外し等の施行が容易であることを課題とした、室内用の床材用シートの構成が開示されている。具体的には、特許文献１に開示された床材用シートは、基材上に、発泡剤及び無機充填剤を含む塩化ビニル樹脂からなる発砲樹脂層、絵柄層、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）からなるフィルム層、及び電離放射線硬化性樹脂である表面保護層がこの順で積層された構成となっている。
【０００４】
特許文献１に開示された室内用の床材用シートによれば、中間層には吸湿性の高いＥＶＯＨを配し、表層にはシリコーン（メタ）アクリレートを含有する電離放射線硬化性樹脂を架橋硬化した表面保護層を配する構成であるため、吸湿（寸法変化）の影響が小さい。したがって、室内用の建材として、寸法安定性に優れる床材用シートを提供できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６７２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された室内用の床材用シートの構成では、耐摩耗性が充分ではなく、クラックが発生して汚染してしまうおそれがあった。また、硬い表面保護層が設けられているため、曲げ加工等が困難であり、室内用の建材として用いる際に施行しやすいとは言い難かった。さらに、表面保護層の硬化時に収縮して、反り（カール）や変形が生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、寸法安定性、耐摩耗性及び汚染防止性（防汚性）に優れ、室内用の建材として用いる際に反りや変形が生じることなく、かつ、曲げ加工等が容易で施工性に優れる室内用建装シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、請求項１に係る発明は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂のうち、少なくとも１種以上の樹脂を含む第１の表材層と、ナイロンを含む第２の表材層と、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びメタキシレンジアミンナイロンのうち、少なくとも１種以上の樹脂を含むとともに、最表層となる第３の表材層と、を備え、
前記第１乃至３の表材層がこれらの順で積層された多層フィルムであって、
前記第３の表材層の厚みが、２μｍ以上、１４μｍ以下である、室内用建装シートである。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、前記第３の表材層が、エチレン含有量が２０モル％以上５０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、請求項１に記載の室内用建装シートである。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、前記第２の表材層が、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の室内用建装シートである。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、前記第２の表材層が、ナイロン１１及びナイロン１２の少なくとも一方とナイロン６とを含み、
前記ナイロンの総質量において、前記ナイロン１１及びナイロン１２の総質量が８５質量％以上、１００質量％未満であり、前記ナイロン６が０質量％超、１５質量％以下である、請求項１又は２に記載の室内用建装シートである。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、前記第３の表材層側の表面に凹凸処理が施されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の室内用建装シートである。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、オフィス、体育館、病院の床面及び壁面に敷設される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の室内用建装シートである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の室内用建装シートは、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂のうち少なくとも１種以上の樹脂を含む第１の表材層と、ナイロンを含む第２の表材層と、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びメタキシレンジアミンナイロンのうち少なくとも１種以上の樹脂を含むとともに、最表層となる第３の表材層と、を備え、これらの表材層が上記順番で積層された多層シートであり、第３の表材層の厚みが２μｍ以上１４μｍ以下であるため、寸法安定性、耐摩耗性及び汚染防止性に優れる。また、本発明の室内用建装シートは、硬化収縮させる層を構成中に有さないため、室内用の建材として用いる際に反りや変形が生じることなく、かつ、曲げ加工等が容易で施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した一実施形態である室内用建装シートの構成の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した一実施形態である室内用建装シートについて詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１７】
＜室内用建装シート＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である室内用建装シートの構成の一例について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態である室内用建装シートの構成の一例を示す断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の室内用建装シート１は、第１の表材層２と、第２の表材層３と、第３の表材層４と、を備え、これらがこの順に積層された積層シートである。本実施形態の室内用建装シート１は、主としてオフィス、体育館、病院等の室内の床面及び壁面に敷設される建装材（例えば、塩ビ材、ウレタン材、木材等）の表面を被覆する表層材（建装内装材）として用いることができる。
【００１８】
第１の表材層２は、室内用建装シート１の一方の最表層となるように設けられた樹脂層である。ここで、室内用建装シート１を室内の床面あるいは壁面に敷設する際には、当該室内用建装シート１の一方の最表層１Ｂ（すなわち、第１の表材層２の露出する表面２ｂ）側が、例えば、塩ビ材、ウレタン材、木材等の建装材の表面と対向するようにして敷設される。
【００１９】
第１の表材層２に含まれる樹脂としては、ヒートシール機能または圧着機能を付与することができるものであれば、特に限定されない。なお、ヒートシール機能または圧着機能は、プライマーや接着剤を用いて付与するものであってもよい。具体的には、例えば、溶剤の揮発による人体等への影響が小さいことから熱可塑性透明樹脂（熱可塑性樹脂）などが好ましく、その中でもポリオレフィン系樹脂などが好ましい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、エチレンの単独重合体および共重合体（ポリエチレン系樹脂）、プロピレンの単独重合体および共重合体（ポリプロピレン系樹脂）、ならびにポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂などが挙げられる。なお、第１の表材層２は、上記ポリエチレン系樹脂及び上記ポリプロピレン系樹脂のうち、１種類含むものであってもよいし、２種類以上含むものであってもよい。上記樹脂は、滑り性およびヒートシール性に優れる。
【００２１】
第１の表材層２がポリオレフィン系樹脂を含むことにより、本実施形態の室内用建装シート１にクッション性を付与することができる。また、本実施形態の室内用建装シート１を塩ビ材等の基材と貼り合わせる際に均一に接着することができる。さらには、建装材として使用する際に衝撃を吸収して、傷やへこみの発生を抑える効果を付与することができる。
【００２２】
第１の表材層２の厚さは、特に限定されるものではないが、３０〜５００μｍの範囲が好ましく、５０〜３００μｍの範囲がより好ましい。第１の表材層２の厚さが上記範囲内であると、本実施形態の室内用建装シート１を室内の床面あるいは壁面に敷設（後貼り）する際に、建装内装材の表面とのシワの発生を防止できるため、施工性に優れる。また、室内用建装シート１と、ウレタン材や塩ビ材等と、を事前に貼り合わせたタイルやロールシート（先貼り）を施工する場合においても取扱いが容易である。
【００２３】
第２の表材層３は、耐摩耗性を担保するために第１の表材層２と第３の表材層４との間に設けられた樹脂層である。この第２の表層材３は、第１の表材層２及び第３の表材層４に隣接するようにして積層されている。
【００２４】
第２の表材層３に含まれる樹脂としては、耐摩耗性を付与することができるものであれば、特に限定されない。具体的には、ナイロン系樹脂が挙げられる。ここで、ナイロン系樹脂は、ラクタムまたはアミノカルボン酸の重合、もしくは、ジアミンとジカルボン酸との重縮合によって得られるポリマーである。また、ナイロン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。さらに、ナイロン系樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、複数種を混合した態様で用いてもよい。
【００２５】
ラクタムとしては、たとえば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
【００２６】
アミノカルボン酸としては、たとえば、上述のラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸およびα，ω−アミノ酸などが挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された直鎖又は分岐の飽和脂肪族カルボン酸であってよく、たとえば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。さらに、アミノカルボン酸としては、芳香族アミノカルボン酸であってよく、たとえば、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられる。
【００２７】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミンおよび芳香族ジアミンが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。さらに、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどの脂環式ジアミンも挙げられる。
【００２８】
芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、たとえば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００２９】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、たとえば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３０】
芳香族ジカルボン酸としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３１】
なお、ジカルボン酸としては、上述のジカルボン酸化合物のみならず、上述のジカルボン酸と等価な化合物も含まれる。ジカルボン酸と等価な化合物としては、上述のジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、たとえば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００３２】
ナイロン系樹脂を構成する主たるモノマー成分（ラクタム、アミノカルボン酸、または、ジアミンおよびジカルボン酸の少なくとも一方）は、炭素数６以上の脂肪族炭化水素鎖を有することが好ましく、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素鎖を有することがより好ましい。当該炭素数の上限は特に限定されないが、たとえば２０である。
あるいは、ナイロン系樹脂中の、アミド基数に対する炭素数の比（炭素数／アミド基数）が、たとえば８以上、好ましくは９以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１１以上である。当該比の範囲の上限は特に限定されないが、たとえば２０である。
【００３３】
本発明において、上述のように比較的長い炭化水素鎖を有するナイロン系樹脂を用いることで、吸湿性の低い樹脂で構成することができる。なお、ナイロン系樹脂の吸水率は、好ましくは８．０ｗｔ％以下、より好ましくは４．０ｗｔ％以下、さらに好ましくは１．５ｗｔ％以下、さらに好ましくは０．５ｗｔ％以下である。また、ナイロン系樹脂は、融点が１６０℃以上２７０℃以下であってよい。これにより、ナイロン系樹脂として、汎用性のあるエンジニアリングプラスチックを選択しやすい。
【００３４】
より具体的には、ナイロン系樹脂として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との共重合体（ナイロンＭＸＤ６）、ナイロン６６／６共重合体、パラアミノメチル安息香酸とε−カプロラクタムとの共重合体（ナイロンＡＨＢＡ）、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン・テレフタル酸塩を主成分とするナイロン（ナイロンＴＨＤＴ、ＴＨＤＴ／６Ｉ）などが用いられてよい。低吸湿性およびカール抑制効果を考慮した場合、または使用される温湿度環境の変化に対する耐久性および防汚性の安定を考慮した場合、上述の例示の中では、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２を用いることが好ましい。
【００３５】
その中でも吸湿性が低く、寸法安定性に優れる点、安定した耐摩耗性が維持できる点からナイロン１１またはナイロン１２が好ましい。なお、第２の表材層３は、上記ナイロン樹脂を１種類含むものであってもよいし、２種類以上含むものであってもよい。
寸法変化が小さいことで、塩ビ等の基材との貼り合わせた後の剥がれやシワの発生を防止することができる。
【００３６】
より具体的には、上記ナイロン樹脂を１種類含むものとしては、ナイロン１２が１００質量％であるものが挙げられる。また、上記ナイロン樹脂を２種類以上含むものとしては、例えば、ナイロン１２とナイロン６とを含むものが挙げられる。さらに、ナイロン１２とナイロン６とを含む場合、ナイロンの総質量においてナイロン１２が８５質量％以上、１００質量％未満であり、ナイロン６が０質量％超、１５質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
また、第２の表材層３は、上記樹脂の他に、耐候剤を適宜含む構成であってもよい。第２の表材層３に含まれる耐候剤としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、銅系の耐候安定剤、無機系の耐候安定剤、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ベンゾトリアゾール系、アクリレート系、サリシレート系、ヒンダードアミン系、等の有機系耐候安定剤、トリアジン系の紫外線吸収剤といった一般的なものを用いることができる。
【００３８】
また、添加物が含まれていてもよい。添加物は、製造工程、および／または床材への実適用を考慮し、適宜決定することができる。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、難燃材、アンチブロッキング剤（シリカ、アルミノケイ酸塩などの無機粒子）、充填材（炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタンなどの無機充填材、および、ポリマービーズなどの有機充填材など）などが挙げられる。
【００３９】
第２の表材層３の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、２０〜１５０μｍの範囲がより好ましく、２０〜１２０μｍの範囲がさらに好ましい。第２の表材層３の厚さが上記好ましい範囲内であると、本実施形態の室内用建装シート１に温度および湿度の変動に対して安定した、充分な耐摩耗性を付与することができる。
【００４０】
第３の表材層４は、室内用建装シート１の他方の最表層となるように設けられた樹脂層である。ここで、室内用建装シート１を室内の床面あるいは壁面に敷設する際には、当該室内用建装シート１の他方の最表層１Ａ（すなわち、第３の表材層４の露出する表面４ａ）側が表面となるようにして敷設される。
【００４１】
第３の表材層４に含まれる樹脂としては、防汚性を付与することができるものであれば、特に限定されない。このような樹脂としては、具体的には、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、メタキシレンジアミンナイロン等が挙げられる。なお、第３の表材層４は、上記樹脂を１種類含むものであってもよいし、２種類以上含むものであってもよい。
【００４２】
第３の表材層４に含まれるＥＶＯＨのエチレン含有量としては、２０〜５０モル％の範囲であることが好ましく、２５〜４８モル％の範囲であることがより好ましく、２７〜４８モル％の範囲であることがより好ましく、２７〜４４モル％の範囲であることがさらに好ましい。
【００４３】
ここで、ＥＶＯＨのエチレン含有量が少なくなると、水やアルコールとのなじみが良くなり、例えば、含有量が０％では水に溶けるようになる。具体的には、ＥＶＯＨのエチレン含油量が２０モル％以上であることにより、耐水性が得られ、寸法安定性が向上する効果が得られる。また、使用する（湿度）環境によらず、第２の表材層３との接着性が安定する効果が得られる。
【００４４】
一方、ＥＶＯＨのエチレン含有量が５０モル％以下であることにより、摩擦熱や擦れによる傷付きを抑制する効果が得られる。また、密着する材料（テープの粘着剤、机の脚のゴム、台車のキャスター、靴底、面振ゴム等）からの成分の移行を防止し、室内用建装シート１の変色を防止する効果が得られる（ＥＶＯＨのエチレン含有量が少ないほど耐熱性が上がり、熱で溶けにくくなるとともに、硬くなる傾向がある）。さらに、第２の表材層３と第３の表材層４との層間で十分な接着力を得ることができる。更にまた、エチレン含有量が５０モル％以下であることにより、第３の表材層４の吸湿を抑制することができる。さらに、ＥＶＯＨのエチレン含有量が３２モル％以上となると、ナイロン１２との接着強度が高くなり、層間剥がれを防止することができる。
【００４５】
第３の表材層４の厚さは、特に限定されるものではないが、２〜１４μｍの範囲であることが好ましく、５〜１４μｍの範囲であることがより好ましい。第３の表材層４の厚さが２μｍ以上であることにより、本実施形態の室内用建装シート１を室内で用いる際に十分な防汚性及び強度を得ることができる。また、第３の表材層４の厚さが１４μｍを超えると、吸湿した際の寸法変化が大きくなり、反り（凸反り及び凹反りのいずれの変形も含む）等が生じやすくなるが、厚さが１４μｍ以下とすることにより、本実施形態の室内用建装シート１は寸法安定性に優れたものとなる。
【００４６】
本実施形態の室内用建装シート１は、第３の表材層４側の表面１Ａ（４ａ）に、凹凸処理が施されていてもよい。これにより、本実施形態の室内用建装シート１を室内の床面や壁面に敷設した後、摩擦熱による表面の外観変化や、白っぽく反射する擦れ跡を目立たなくすることができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の室内用建装シート１によれば、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂のうち少なくとも１種以上の樹脂を含む第１の表材層と、ナイロンを含む第２の表材層と、エチレン−ビニルアルコール共重合体及びメタキシレンジアミンナイロンのうち少なくとも１種以上の樹脂を含む第３の表材層と、を備え、上記第３の表材層が最表層となるように積層された構成であるため、耐摩耗性及び汚染防止性に優れる。
【００４８】
また、本実施形態の室内用建装シート１は、第３の表材層の厚みが、２μｍ以上１４μｍ以下の範囲であるため、当該第３の表材層が最表層に設ける場合であっても、吸湿による寸法変化の影響が小さく、十分に寸法安定性を確保することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態の本発明の室内用建装シート１は、硬化収縮させて形成する表材層を構成中に有さないため、室内用の建材として用いる際に反りや変形が生じることなく、かつ、曲げ加工等が容易で施工性に優れる。
【００５０】
また、本実施形態の室内用建装シート１によれば、第３の表材層４が、エチレン含有量が、２０モル％以上、５０モル％以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体を含むため、第２の表材層３と第３の表材層４との層間で十分な接着力を得ることができ、かつ、第３の表材層４の吸湿を抑制することができる。
【００５１】
本実施形態の室内用建装シート１を事務オフィスの樹脂フロアに適用すれば、机のゴムや椅子のタイヤゴム跡が残らない、優れた防汚性が得られる。また、本実施形態の室内用建装シート１を体育館の床面に適用すれば、靴跡が残らない、優れた防汚性が得られる。また、本実施形態の室内用建装シート１を病院の床面に適用すれば、キャスターの跡が残らない、優れた防汚性が得られる。
【００５２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜室内用建装シートの作製＞
室内用建装シート１は、第１の表材層２と、第２の表材層３と、第３の表材層４と、を備え、これらがこの順に積層された積層シートを作製した。
ここで、第１〜第３の表材層２，３，４として、以下の原料を組み合わせて、実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートを作製した。下記の表１に、第２の表材層３と、第３の表材層４との組み合わせを示す。
【００５５】
（第１の表材層：ＬＤＰＥ）
低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：宇部丸善ポリエチレン製、「ユメリット１５２０Ｆ」
（接着剤層：ＡＤ）
マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）：三井化学製、アドマー「ＮＦ５１８」
【００５６】
（第２の表材層：Ｎｙ）
・Ａ１：ナイロン１２（１２Ｎｙ）、宇部興産製、宇部ナイロン「３０３０Ｕ」
・Ａ２：ナイロン１１（１１Ｎｙ）、アルケマ製、Ｒｉｌｓａｎ  「ＢＥＳＮ  Ｏ  Ｐ４０ＴＬ」
・Ａ３：ナイロン６（６Ｎｙ）、宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」
【００５７】
（第３の表材層：ＥＶＯＨ又はＭＸＤ６）
・Ｂ１：ＥＶＯＨ；クラレ製、エバール「Ｍ１００８」（エチレン比率：２４ｍｏｌ％）
・Ｂ２：ＥＶＯＨ；日本合成化学工業製、ソアノール「Ｖ２５０４ＲＢ」（エチレン比率：２５ｍｏｌ％）
・Ｂ３：ＥＶＯＨ；クラレ製、エバール「Ｌ１７１Ｂ」（エチレン比率：２７ｍｏｌ％）
・Ｂ４：ＥＶＯＨ；クラレ製、エバール「Ｆ１７１Ｂ」（エチレン比率：３２ｍｏｌ％）
・Ｂ５：ＥＶＯＨ；クラレ製、エバール「Ｈ１７１Ｂ」（エチレン比率：３８ｍｏｌ％）
・Ｂ６：ＥＶＯＨ；クラレ製、エバール「Ｅ１７１Ｂ」（エチレン比率：４４ｍｏｌ％）
・Ｂ７：ＥＶＯＨ；クラレ製、エバール「Ｇ１５６Ｂ」（エチレン比率：４８ｍｏｌ％）
・Ｂ８：ＭＸＤ６−Ｎｙ；三菱エンジニアリングプラスチック製、「Ｓ６００７」
・Ｂ９：ＰＶＯＨ；日本酢ビ・ポバール株式会社製、ポバール「ＪＣ−４０」（エチレン比率：０ｍｏｌ％）
・Ｂ１０：変性ＰＥ；三井化学製、「ＬＦ３０８」
【００５８】
（実施例１）
第１の表材層（ＬＤＰＥ）として低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製、「ユメリット１５２０Ｆ」）、接着剤層（ＡＤ）としてマレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（三井化学製、アドマー「ＮＦ５１８」）、第２の表材層（Ｎｙ）としてナイロン１２（１２Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「３０３０Ｕ」）、及び第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｍ１００８」）を用い、これらをＴダイによる共押出法によって溶融製膜して、ＬＤＰＥ／ＡＤ／１２Ｎｙ／ＥＶＯＨ／の順で積層された総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００５９】
（実施例２）
第３の表材層としてＥＶＯＨ（日本合成化学工業製、ソアノール「Ｖ２５０４ＲＢ）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６０】
（実施例３）
第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｌ１７１Ｂ」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚９８μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１０μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６１】
（実施例４）
第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｆ１７１Ｂ」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚９５μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２５μｍであった（表１を参照）。
【００６２】
（実施例５）
製膜後のＥＶＯＨ層の層厚を１４μｍとした以外は、上記実施例４と同様にして、総厚１０２μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後の１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６３】
（実施例６）
第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｈ１７１Ｂ」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６４】
（実施例７）
第２の表材層（Ｎｙ）としてナイロン１１（１１Ｎｙ；アルケマ製、Ｒｉｌｓａｎ  「ＢＥＳＮ  Ｏ  Ｐ４０ＴＬ」）を、第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｅ１７１Ｂ」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６５】
（実施例８）
第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｅ１７１Ｂ」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６６】
（実施例９）
第２の表材層（Ｎｙ）として、ナイロン１２（１２Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「３０３０Ｕ」）とナイロン６（６Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」）との混合層を用いるとともに、ナイロンの総質量においてナイロン６が３質量％とした以外は、上記実施例７と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６７】
（実施例１０）
第２の表材層（Ｎｙ）として、ナイロン１２（１２Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「３０３０Ｕ」）とナイロン６（６Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」）との混合層を用いるとともに、ナイロンの総質量においてナイロン６が５質量％とした以外は、上記実施例７と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６８】
（実施例１１）
第２の表材層（Ｎｙ）として、ナイロン１２（１２Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「３０３０Ｕ」）とナイロン６（６Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」）との混合層を用いるとともに、ナイロンの総質量においてナイロン６が１０質量％とした以外は、上記実施例７と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００６９】
（実施例１２）
第３の表材層としてＥＶＯＨ（クラレ製、エバール「Ｇ１５６Ｂ」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚７０μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は３０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７０】
（実施例１３）
第３の表材層としてＭＸＤ６−Ｎｙ（三菱エンジニアリングプラスチック製、「Ｓ６００７」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚１１５μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＭＸＤ６−Ｎｙ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は７０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２５μｍであった（表１を参照）。
【００７１】
（比較例１）
第３の表材層としてＰＶＯＨ（日本酢ビ・ポバール株式会社製、ポバール「ＪＣ−４０」）を用いた以外は、上記実施例１と同様の原料を用い、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。具体的には、ナイロン１２とＡＤ層とＬＤＰＥ層を積層したフィルムの上に、水に溶解させたＰＶＯＨを塗布し、乾燥してＰＶＯＨ層を製膜した。
また、製膜後のＰＶＯＨ層の層厚は２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は７０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７２】
（比較例２）
第２及び第３の表材層の厚さを変更した以外は、上記実施例３と同様にして、総厚６０μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は３０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２１μｍであった（表１を参照）。
【００７３】
（比較例３）
第２及び第３の表材層の厚さを変更した以外は、上記実施例４と同様にして、総厚１１８μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は２０μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は７０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７４】
（比較例４）
第２及び第３の表材層の厚さを変更した以外は、上記実施例３と同様にして、総厚５０μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は１０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７５】
（比較例５）
第２の表材層（Ｎｙ）としてナイロン６（６Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」）を用いた以外は、上記実施例３と同様にして、総厚９８μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１０μｍ、６Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７６】
（比較例６）
第２の表材層（Ｎｙ）として、ナイロン１２（１２Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「３０３０Ｕ」）とナイロン６（６Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」）との混合層を用いるとともに、ナイロンの総質量においてナイロン６が２０質量％とした以外は、上記実施例７と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７７】
（比較例７）
第２の表材層（Ｎｙ）としてナイロン６（６Ｎｙ；宇部興産製、宇部ナイロン「１０３０Ｕ」）を用いた以外は、上記実施例８と同様にして、総厚１００μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後のＥＶＯＨ層の層厚は１２μｍ、６Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２０μｍであった（表１を参照）。
【００７８】
（比較例８）
第３の表材層として変性ＰＥ（三井化学製、「ＬＦ３０８」）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、総厚１０４μｍの積層フィルムを得た。
また、製膜後の変性ＰＥ層の層厚は１２μｍ、１２Ｎｙ層の層厚は６０μｍ、ＡＤ層の層厚は８μｍ、ＬＤＰＥ層の層厚は２４μｍであった（表１を参照）。
【００７９】
【表１】
2017160713.tif 000003
【００８０】
＜耐摩耗性の評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートの耐摩耗性の評価として、テーバー摩耗試験機を用い、「ＪＩＳ  Ｋ７２０４」に規定された耐摩耗性を評価した。
【００８１】
（評価方法）
耐摩耗性としては、具体的には、第３の表材層および第２の表材層が摩耗するまでの回転数を確認した。結果を表２に示す。なお、表２中、第３の表材層が摩耗するまでの回転数が５０回転以上かつ、第２の表材層が摩耗するまでの回転数が５００回転以上のものを「○」評価、いずれかを満たさないものを「×」評価とした。
【００８２】
（評価結果）
表２に示すように、第３の表材層として変性ＰＥを用いた比較例８、及び第２の表材層の厚さが１０μｍである比較例４では、上述した評価のいずれかを満たさなかった。
これに対して、本発明に係る実施例１〜１３の室内用建装シートでは、上述した評価をいずれも満たしており、耐摩耗性に優れていることを確認した。
【００８３】
＜防汚性の評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートの防汚性の評価として、耐ゴム汚染性を調査した。
【００８４】
（評価方法）
耐ゴム汚染性の評価方法としては、具体的には、耐ヒールマーク性テスト用ゴム（日本フロアーポリッシュ工業会頒布品、黒色ゴム）の上に評価対象となるシート（フィルム）を重ね、1００℃に加熱した熱板（アイロン）を１時間接触させ、フィルムの変色を確認した。結果を表２に示す。なお、表２中、ゴムとの接触部が変色しなかったものを「○」評価、変色が見られたものを「×」評価とした。
【００８５】
（評価結果）
表２に示すように、第３の表材層であるＥＶＯＨ層の厚さが１μｍ以下の比較例２及び比較例８では、フィルムに変色が見られた。
これに対して、本発明に係る実施例１〜１３の室内用建装シートでは、フィルムに変色が見られず、防汚性に優れていることを確認した。
【００８６】
＜寸法安定性の評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートの寸法安定性の評価として、吸湿した際の寸法変化率を調査した。
【００８７】
（評価方法）
寸法変化率の評価方法としては、具体的には、先ず、評価対象となるシート毎に３片のサンプル片に切断して寸法を測定し、それぞれ基準寸法を求めた。次に、基準寸法を求めたサンプル片を、４０℃、相対湿度９０％、７日間、の条件下でそれぞれ保管した。次いで、保管後のサンプル片の実測寸法から、基準寸法に基づいて、伸縮率（％）を求めた。結果を表２に示す。なお、表２中、吸湿後の寸法変化が、１％以下のものを「○」評価、１．３％以下のものを「△」評価、１．３％を超えるものを「×」評価とした。
【００８８】
（評価結果）
表２に示すように、第２の表材層として６Ｎｙ単体を使用した比較例５及び比較例７では、寸法変化が大きくなることを確認した。
また、第３の表材層として用いたＥＶＯＨのエチレン比率が０％である比較例１では、寸法変化が大きく、寸法安定性が不足することを確認した。
さらに、第３の表材層として用いたＥＶＯＨの厚みが２０μｍである比較例３では、寸法変化が大きく、寸法安定性が不足することを確認した。
これに対して、本発明に係る実施例１〜１３の室内用建装シートでは、吸湿後の寸法変化率が１．３％以下と小さく、寸法安定性に優れていることを確認した。
【００８９】
＜耐傷性の評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートの耐傷性を調査した。
（評価方法）
耐傷性の評価方法としては、具体的には、先ず、縦２６ｃｍ×横１６ｃｍ×高１０ｃｍの金属缶の天板と地板の内側表面に、評価対象となる表層材を両面テープで貼り付けた。この場合、エンボス加工面が金属管の内部を向くように貼り付けた。次に、金属缶内に５ｃｍ角の耐ヒールマーク性テスト用ゴム（日本フロアーポリッシュ工業会頒布品、黒色のゴム）を入れて、振動試験機で１５０００回（ストローク：３ｃｍ、振動速度：２５０回／分）振動させた。次いで、振動試験後、フィルムの外観を確認した。結果を表２に示す。なお、表２中、上記振動試験後に汚れ付着が少なく、容易にふき取れ、かつ拭き取った後、全面の光沢が維持されているものを「○」評価、少し白い傷状に見えるものを「△」評価、光沢が著しく失われているものを「×」評価とした。
【００９０】
（評価結果）
表２に示すように、第３の表材層としてＥＶＯＨ層を用いない比較例１及び比較例８では、いずれも「×」評価であり、耐傷性に劣ることを確認した。
これに対して、本発明に係る実施例１〜１３の室内用建装シートでは、全面の光沢がほぼ維持されており、耐傷性に優れていることを確認した。
【００９１】
＜層間強度の評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートの層間強度の評価として、第２の表材層（Ｎｙ層）と第３の表材層との間の接着強度を調査した。
【００９２】
（評価方法）
接着強度の測定方法としては、具体的には、評価対象となる室内用建装シートに対し、テンシロン引張試験機を用いて、剥離速度２００ｍｍ／分で剥離を行って、接着強度を測定した。結果を表２に示す。なお、表２中、接着強度が３００ｇ／２５ｍｍ以上の場合を「○」評価、３００ｇ／２５ｍｍ未満、１００ｇ／２５ｍｍ以上の場合を「△」評価、１００ｇ／２５ｍｍ未満の場合を「×」評価とした。
【００９３】
（評価結果）
表２に示すように、第３の表層材として用いたＥＶＯＨ層中のエチレン比率が０モル％である比較例１では、５０ｇ／２５ｍｍと低い接着強度であることを確認した。
これに対して、本発明に係る実施例１〜１３の室内用建装シートでは、第３の表層材として用いたＥＶＯＨ層中のエチレン比率が３２モル％以上において、高い接着強度が得られることを確認した。また、第２の表層材において、ナイロン１２Ｎｙにナイロン６を添加することで良好な接着強度が得られることを確認した。
【００９４】
＜透明性の評価＞
実施例１〜１３及び比較例１〜８の室内用建装シートの透明性の評価として、曇度を調査した。
（評価方法）
具体的には、日本電色製  ＨＡＮＤＹ  ＧＬＯＳＳＭＥＴＥＲ  ＰＧ−１を用いて、測定角６０°の条件（ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２）において、評価対象となる室内用建装シートの曇度を測定した。結果を表２に示す。なお、表２中、曇度が２０％を超える場合を「×」評価とした。
【００９５】
（評価結果）
表２に示すように、第２の表材層としてナイロン１２とナイロン６とを混合した混合層を用いており、ナイロン６がナイロン総量の１０質量％を超える比較例１２では、曇度の悪化を確認した。
これに対して、本発明に係る実施例１〜１３の室内用建装シートでは、曇度が２０％未満であり、透明性に優れていることを確認した。
【００９６】
【表２】
2017160713.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の室内用建装シートは、オフィス、体育館、病院等の室内の床面及び壁面に敷設される建装内装材として、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９８】
１…室内用建装シート
２…第１の表材層
３…第２の表材層
４…第３の表材層
【図１】
2017160713.tif 000005