(57)【要約】【課題】赤外光を介して音声信号を送信するための送信機を提供する。【解決手段】送信機は、第１の取付基板と、第１の取付基板の前面に取付けられた第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体および第１の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含む。第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体および第１の複数の広角ＬＥＤ発光体は、ＬＥＤ発光体から近い幅広部分と、ＬＥＤ発光体から遠い狭窄部分とを含む赤外光ビームを放出するように構成されている。赤外線音声システムは、送信機と拡張送信機とを含む。拡張送信機は、第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、第２の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み得る。送信機を製造する方法は、送信機の取付基板に、複数の狭角ＬＥＤ発光体と複数の広角ＬＥＤ発光体とを取付けるステップを含む。【選択図】図１
2017092965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を介して音声信号を送信するための送信機であって、
前記送信機は筐体を備え、前記筐体は、
上パネルと、
底パネルと、
前記上パネルと前記底パネルとの間に延在する前パネルおよび後パネルとを含み、前記送信機はさらに、
前記筐体内であって前記筐体の前記前パネルの近くに配置された取付基板と、
前記取付基板の前面上に配置された複数の狭角ＬＥＤ発光体と、
前記取付基板の前記前面上に配置された複数の広角ＬＥＤ発光体とを備える、送信機。
【請求項２】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体は３０°〜５０°の範囲内の視野角を有する、請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記複数の広角ＬＥＤ発光体の各広角ＬＥＤ発光体は１００°〜１４０°の範囲内の視野角を有する、請求項１に記載の送信機。
【請求項４】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体はレンズを含み、前記レンズは、前記狭角ＬＥＤ発光体により放出された赤外光を集束するように形作られ構成されている、請求項１に記載の送信機。
【請求項５】
前記複数の広角ＬＥＤ発光体は少なくとも１０個の広角ＬＥＤ発光体を含む、請求項１に記載の送信機。
【請求項６】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体は少なくとも１０個の狭角ＬＥＤ発光体を含む、請求項１に記載の送信機。
【請求項７】
前記送信機の前記筐体の前記後パネルに少なくとも１つの拡張出力部をさらに備え、前記少なくとも１つの拡張出力部は、少なくとも１つの拡張送信機を前記送信機に取付けるためのものである、請求項１に記載の送信機。
【請求項８】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体は、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体から近い幅広部分と、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体から遠い狭窄部分とを含む赤外光ビームを放出するように構成されている、請求項１に記載の送信機。
【請求項９】
前記赤外光ビームの前記幅広部分は最大幅が少なくとも約２２０フィートである、請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体により放出された前記赤外光ビームは、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体から延在する最大縦方向長さが少なくとも約１５５フィートである、請求項８に記載の送信機。
【請求項１１】
赤外光を介して音声信号を送信するための赤外線音声システムであって、
送信機を備え、前記送信機は、
第１の取付基板と、
前記第１の取付基板に取付けられた第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、
前記第１の取付基板に取付けられた第１の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み、前記赤外線音声システムはさらに、
少なくとも１つのケーブルを介して前記送信機に接続された少なくとも１つの拡張送信機を備え、前記少なくとも１つの拡張送信機は、
第２の取付基板と、
前記第２の取付基板に取付けられた第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、
前記第２の取付基板に取付けられた第２の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含む、赤外線音声システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの拡張送信機は、
第１のケーブルを介して前記送信機に接続された第１の拡張送信機と、
第２のケーブルを介して前記送信機に接続された第２の拡張送信機とを含む、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの拡張送信機は、
第３のケーブルを介して前記第１の拡張送信機に接続された第３の拡張送信機と、
第４のケーブルを介して前記第２の拡張送信機に接続された第４の拡張送信機とをさらに含む、請求項１２に記載の赤外線音声システム。
【請求項１４】
前記第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体、前記第１の複数の広角ＬＥＤ発光体、前記第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体、および前記第２の複数の広角ＬＥＤ発光体は、前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機から近い幅広部分と、前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機から遠い狭窄部分とを含む赤外光ビームを放出するように構成されている、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１５】
前記赤外光ビームの前記幅広部分の最大幅は少なくとも約３１６フィートである、請求項１４に記載の赤外線音声システム。
【請求項１６】
前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機により放出された前記赤外光ビームは、前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機から延在する最大縦方向長さが少なくとも約４１５フィートである、請求項１４に記載の赤外線音声システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの拡張送信機はケーブルで前記送信機に接続され、前記ケーブルは、前記送信機の拡張連結出力部内と、前記少なくとも１つの拡張送信機の拡張連結入力部内とに挿入される、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１８】
前記送信機の前記第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体は３０°〜５０°の範囲内の視野角を有し、前記送信機の前記第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記第２の複数の広角ＬＥＤ発光体の各広角ＬＥＤ発光体は１００°〜１４０°の範囲内の視野角を有する、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１９】
赤外光を介して音声信号を送信するための送信機を製造する方法であって、
３０°〜５０°の範囲内の全視野角を有する複数の狭角ＬＥＤ発光体を、前記送信機の取付基板に取付けるステップと、
１００°〜１４０°の範囲内の全視野角を有する複数の広角ＬＥＤ発光体を、前記送信機の前記取付基板に取付けるステップとを含む、方法。
【請求項２０】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体の前記視野角の中心軸が、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体が取付けられる前記取付基板の表面に対して少なくとも実質的に垂直に配向されるように、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体を前記取付基板に取付けるステップと、
前記複数の広角ＬＥＤ発光体の各広角ＬＥＤ発光体の前記視野角の中心軸が、前記複数の広角ＬＥＤ発光体が取付けられる前記取付基板の前記表面に対して少なくとも実質的に垂直に配向されるように、前記複数の広角ＬＥＤ発光体を前記取付基板に取付けるステップとをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
技術分野
本開示は、概して音声信号を送信するための赤外線音声システム、ならびに赤外線音声システムを製造および使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
高周波信号が非現実的であるか、または望ましくない環境において、音声信号を送信するための赤外線音声システムが一般的に使用される。送信用に音声が変調され（たとえばＦＭ変調）、変調された信号は、１つ以上の赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ：light emitting diode、本明細書では「ＬＥＤ発光体（LED emitter）」とも称する）を用いて送信される。ＬＥＤ発光体は、変調された赤外光（以下「ＩＲ光（IR light）」）を遠隔の受信機に対して放出する。この受信機はＩＲ光を変換（たとえば復調）して音声信号に戻し、最終的には聞き手が聞く音を再生するように戻す。
【０００３】
ＬＥＤ発光体は、典型的には低出力であり、赤外線音声システムを広いエリア（たとえば会議室、講堂、コンサートホール、屋外会場など）で動作させるためには、ＬＥＤ発光体のアレイが十分なＩＲ光を提供することが典型的に求められる。従来のシステムで用いられるＬＥＤは、ＬＥＤ発光体のダイオード上に形成された指向性レンズを含んでおり、この指向性レンズによって、ＩＲ光を１つの大まかな方向に集束させ、その方向に放出される出力（たとえば光の量および輝度）を増加させる。このような従来のシステムで使用される単一のＬＥＤ発光体からの送信物（たとえば放出光）の典型的な視野角は、中心から約１０°〜２０°外れている。従来のシステムは、各々が狭幅（narrow）パターン（のＩＲ光）を有するこれらのＬＥＤ発光体のアレイを使用しており、それらの作用が合わさることで、多くの環境において、ＬＥＤ発光体から実用的な距離を隔てて受信機を使用し得るのに十分なＩＲ光を提供する。従来のシステムにおける狭幅パターンは、長くかつ幅の狭い空間ではうまく機能し得るが、空間が長方形または正方形である場合、空間の左右サイドの赤外線音声システムによって提供されるカバレッジエリア（たとえば、赤外線音声システムが放出するＩＲ光が行き渡るエリア）は不十分である。というのは、受信機が必要とする信号を生成するのにＩＲ信号が十分強くない「デッドゾーン（dead zones）」が存在し得るからである。
【０００４】
いくつかのＬＥＤ発光体製品により、より広い視野角での送信が可能になっている。しかしながら、ＩＲ光がより広いエリアに亘って広がることで、典型的な空間の面積全体をカバーするのに必要なＬＥＤ発光体の数は、多くの場合、非常にコストがかかるものになる。たとえば、カバレッジエリアを広げようと試みる産業において一般的に用いられる手法は、複数の（同一の）赤外線音声システムを用い、赤外線音声システムをさまざまな方向に指向させることで、適切なカバレッジを得ることであった。この手法では、カバレッジに隙間が生じる可能性がある。というのは、さまざまな赤外線音声システムからのＩＲ光の位相が互いに対してずれて到達して（たとえばレイテンシが生じて）、空間内のいくつかの場所において信号が相殺されるからである。このような相殺によって、空間内にデッドゾーンが生じる可能性もある。さらに、カバレッジエリアが単一の狭幅パターンを有する従来のシステムを多数購入することをユーザに求めることによって、特に広いエリアの場合、コストが増加する可能性がある。他の従来の手法として、個々のＬＥＤ発光体を送信装置の回路基板上に取付ける際にそれぞれの指向する方向を変える手法がある。言い換えると、ＩＲ送信機から放出された合成カバレッジエリアを広げるために、ＬＥＤ発光体のアレイのうち或るグループは真っ直ぐに指向し、他のグループはさまざまな角度で外側へ指向する。ただし、各々のグループにおいて、ＬＥＤ発光体は、個々のレンズおよび放出特性の点で同一のものである。ＬＥＤ発光体のアレイを取付けてさまざまな方向を指向するようにすることで、製造過程でのコストが増すとともに、取付を行なう際に精度を確保することの困難さが増す可能性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概要
いくつかの実施形態において、本開示は、赤外光を介して音声信号を送信するための送信機を含む。送信機は、筐体と、取付基板と、複数の狭角ＬＥＤ発光体と、複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み得る。筐体は、上パネルと、底パネルと、前パネルと、後パネルとを有し得る。前パネルおよび後パネルは、上パネルと底パネルとの間に延在し得る。取付基板は、筐体内であって筐体の前パネルの近くに配置され得る。複数の狭角ＬＥＤ発光体は、取付基板の前面上に配置され得る。複数の広角ＬＥＤ発光体は、取付基板の前面上に配置され得る。
【０００６】
いくつかの実施形態において、本開示は、赤外光を介して音声信号を送信するための赤外線音声システムを含む。赤外線音声システムは、送信機と少なくとも１つの拡張送信機とを含み得る。送信機は、第１の取付基板と、第１の取付基板に取付けられた第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、第１の取付基板に取付けられた第１の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み得る。少なくとも１つの拡張送信機は、少なくとも１つのケーブルを介して送信機に接続され得る。少なくとも１つの拡張送信機は、第２の取付基板と、第２の取付基板に取付けられた第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、第２の取付基板に取付けられた第２の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み得る。
【０００７】
いくつかの実施形態において、本開示は、赤外光を介して音声信号を送信するための送信機を製造する方法を含む。当該方法は、３０°〜５０°の範囲内の視野角を有する複数の狭角ＬＥＤ発光体を、送信機の取付基板に取付けるステップと、１００°〜１４０°の範囲内の視野角を有する複数の広角ＬＥＤ発光体を、送信機の取付基板に取付けるステップとを含み得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態に係る赤外線音声システムの送信機の正面斜視図である。
【図２】図１の赤外線音声システムの送信機の上背面斜視図である。
【図３】図１の赤外線音声システムの送信機の後パネルの背面図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る赤外線音声システムの送信機を、前パネルを取除いて示した正面斜視図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る赤外線音声システムにより放出された赤外光ビームの概略図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る赤外線音声システムの拡張送信機の上背面斜視図である。
【図７】図６の赤外線音声システムの拡張送信機を、前パネルを取除いて示した正面斜視図である。
【図８】図６の赤外線音声システムの拡張送信機の後パネルの背面図である。
【図９】本開示の別の実施形態に係る赤外線音声システムの概略図である。
【図１０】本開示の別の実施形態に係る赤外線音声システムにより放出された赤外光ビームの概略図である。
【図１１】本開示の別の実施形態に係る赤外線音声システムにより放出された赤外光ビームの概略図である。
【図１２】本開示の別の実施形態に係る赤外線音声システムにより放出された赤外光ビームの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
詳細な説明
以下の詳細な説明において、添付の図面が参照される。添付の図面は本明細書の一部を構成するとともに、本開示が実施され得る特定の実施形態を例示の目的で示す。これらの実施形態は、当業者が本開示を実施することを可能にするのに十分詳細に記載されている。ただし、詳細な説明および具体的な例は、本開示の実施形態の例を示しているものの、それらは限定のためではなく例示のために提示されたに過ぎないということを理解すべきである。本開示に基づいて、本開示の範囲内でさまざまな置換、変更、追加、再編成、またはこれらの組合せが行なわれてもよく、それらは当業者にとって明らかになるだろう。
【００１０】
一般的慣例に従い、図示されたさまざまな特徴は縮尺通りに描かれていない場合がある。本明細書で示されたものは、如何なる特定の装置（たとえば機器、システムなど）または方法についても、実際の図を表わすように意図されたものではなく、本開示のさまざまな実施形態を説明するために採用された理想化された表現に過ぎない。したがって、明確化のために、さまざまな特徴の寸法は任意に拡大または縮小される場合がある。さらに、明確化のために、いくつかの図面は簡略化される場合がある。このように、図面は所定の装置のすべての部品または特定の方法のすべての動作を描いているとは限らない。
【００１１】
本明細書で開示された実施形態に関連して記載するさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズム動作は、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはその両方の組合せによって実現し得る。このハードウェアとソフトウェアとの交換可能性を明確に示すために、さまざまな例示的な部品、ブロック、モジュール、回路、および動作を、概してそれらの機能性の観点から説明する。このような機能性がハードウェアとして実現されるかソフトウェアとして実現されるかは、特定の用途とシステム全体に課せられた設計上の制約とによって決まる。当業者は各々の特定の用途において、記載された機能性をさまざまな方法で実現し得るが、このような実現のための決定は、本明細書で記載された開示の実施形態の範囲からの逸脱をもたらすものとして解釈すべきではない。
【００１２】
本明細書におけるプロセッサは、本開示の処理を実行するために好適な如何なるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であってもよい。プロセッサは、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携した１つ以上のマイクロプロセッサ、または他の如何なる同様の構成などの、コンピューティングデバイスの組合せとしても実現され得る。
【００１３】
本明細書で使用されるような「第１」、「第２」などの如何なる関係語も、本開示および添付の図面を理解する際の明確性および利便性のために使用されるものである。これらの関係語は、文脈において特に明記しない限り、如何なる特定の優先または順序をも含意するものではなく、または如何なる特定の優先または順序に依存するものでもない。また、これらの識別名称は、２つ以上の要素または１つの要素の２つ以上の例を区別する便利な方法としても本明細書で使用され得る。このように、第１および第２の要素に言及する場合、そこで２つの要素のみが採用され得るということを意図するものではなく、または、何らかの態様で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意図するものでもない。また、特に明記しない限り、１組の要素は１つ以上の要素を含み得る。
【００１４】
本明細書で使用されるような「第１」、「第２」、「上方」、「下方」、「上部」、「底部」、「下にある」、「上へ」、「下へ」などの如何なる関係語も、本開示および添付の図面を理解する際の明確性および利便性のために使用されるものである。これらの関係語は、文脈において特に明記しない限り、如何なる特定の優先、方向、もしくは順序をも含意するものではなく、または如何なる特定の優先、方向、もしくは順序に依存するものでもない。たとえばこれらの用語は、（たとえば図示されるように）赤外線音声システムが位置付けられ、取付けられ、および／または操作され得る台の表面に対する、赤外線音声システムの要素の方向を意味し得る。
【００１５】
本明細書で使用されるような「垂直」および「水平」との用語は、図面上の図形状の方向性を意味し得るが、重力を考慮した場合に装置が特定の方向であることが動作のために必要または望ましいことが明らかな場合を除いて、装置または装置の如何なる部分の方向も限定するものではない。たとえば、図示された要素に言及する場合、「垂直」または「水平」との用語は、赤外線音声システムが取付けられて操作され得る台の表面に対する、赤外線音声システムの要素の方向を意味し得る。
【００１６】
本開示のいくつかの実施形態は、高周波が非現実的であるか、または望ましくない環境において、音声信号を提供するための赤外線音声システムを含む。赤外線音声システムは、赤外光ビームを放出するように構成された送信機を含み得る。この赤外光ビームは、送信機から近い幅広部分と、送信機から遠く、赤外光ビームの幅広部分から延在する狭窄部分とを含み得る。赤外光ビームの幅広部分は、幅広い環境においてカバレッジを提供し得る。送信機は、複数の狭角ＬＥＤ発光体と複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み得る。本開示のいくつかの実施形態は、送信機と拡張送信機とを有する赤外線音声システムを含む。拡張送信機は、送信機と合わせて使用されることによって、赤外線音声システムにより放出される赤外光ビームのサイズを増大するとともに、その結果として環境のカバレッジの範囲を増大し得る。拡張送信機もまた、複数の狭角ＬＥＤ発光体と複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み得る。
【００１７】
図１は、ＩＲ光を用いて送信される音声信号を生成するように構成された赤外線（ＩＲ：infrared）送信機１０２を含む赤外線音声システム１００の正面斜視図である。図２は、図１の赤外線音声システム１００の送信機１０２の背面斜視図である。このようなシステム１００は、高周波が非現実的である、および／または望ましくない環境において使用され得る。たとえばＩＲ送信機１０２は、講堂、体育館、上演ホール、会議室、重役会議室、法廷、研修室、教室、劇場、屋外会場などにおいて音声信号を提供するために使用され得る。送信機１０２は、たとえば聴覚補助、音声解説、または通訳の用途で、音声信号を当該音声信号が組込まれた赤外光（以下「ＩＲ光」）に変換して（たとえばＦＭ変調）、このＩＲ光を送信するように構成され得る。変調は、音声信号を受信し、音声信号を混合し、ＩＲ発光体を通して送信される発信信号を生成するように構成された赤外線音声システム１００内でプロセッサを用いて行なわれ得る。
【００１８】
受信機は、送信機１０２と組合わせて使用され得る。受信機は、ＩＲ光を検知して受信し、ＩＲ光を変換して音声信号に戻し、音声信号を、聞き手によって使用され得る音声生成機器（たとえばヘッドホン）に提供し得る。復調は、受信機内に組込まれたプロセッサによって行なわれ得る。
【００１９】
図１および図２を合わせて参照すれば、送信機１０２は、上パネル１０６と、底パネル１０８と、前パネル１１０と、反対側の後パネル１１２とを含む筐体１０４を含み得る。上パネル１０６は底パネル１０８の上方かつ底パネル１０８の近くに配置され得て、前パネル１１０および後パネル１１２は上パネル１０６と底パネル１０８との間に延在し得る。第１の複数の通気口１１４が上パネル１０６を貫通して延在し得て、送信機１０２の筐体１０４内に配置された電子部品により生じた熱の放散を促進させ得る。第２の複数の通気口１１６が底パネル１０８を貫通して延在し得て、送信機１０２の筐体１０４内に配置された電子部品によって生じた熱の放散をさらに促進させ得る。
【００２０】
送信機１０２は少なくとも１つの取付穴１１８を含み得る。この取付穴１１８は、送信機１０２が受信機に対して音声信号を提供するように意図された環境において、送信機１０２を取付けるためのものである。いくつかの実施形態において、送信機１０２は、筐体１０４の上パネル１０６および底パネル１０８のうち１つ以上において少なくとも１つの取付穴１１８を含み得る。
【００２１】
図３は、図１の赤外線音声システム１００の背面図である。特に、送信機１０２の筐体１０４の後パネル１１２がさらに詳細に示される。後パネル１１２は、送信機１０２と他の機器との間に電気的な音声接続部を提供するように機能し得る。いくつかの実施形態において、後パネル１１２は、電力入力コネクタ１２０と、安全／保護ケーブルスロット１２２と、電源スイッチ１２４と、複数のチャネル音声接続部１２６と、少なくとも１つの拡張連結出力部１２８と、複数の緑色ＬＥＤ電力インジケータ１３０と、複数の黄色ＬＥＤ状態インジケータ１３２とを含み得る。
【００２２】
複数のチャネル音声接続部１２６の各々は、マイクロフォン入力部１３４と、ＲＣＡ入力部１３６と、配線入力部１３８と、レベル制御部１４０と、レベルインジケータ１４２と、周波数選択部１４４と、送信オン／オフスイッチ１４６とを含む。さまざまな使用可能な音声入力部を設けることによって、送信機１０２は、さまざまな音声信号供給機器と共に使用され得る、より汎用的な機器となることが可能である。電力入力コネクタ１２０は電源に接続され得る。
【００２３】
電源スイッチ１２４は、電力入力コネクタ１２０の近くに位置する３ポジションスイッチを含み得る。電源スイッチ１２４は、上位置、中間位置、および下位置を含み得る。以下でさらに詳しく述べるように、電源スイッチ１２４が上位置であるとき、送信機１０２は電源オンであり、緑色ＬＥＤ電力インジケータ１３０がアクティブである（たとえば点灯）ことによって送信機１０２が電源オンであることを示し得る。電源スイッチ１２４が中間位置であるときも、送信機１０２は電源オンであり得るが、緑色ＬＥＤ電力インジケータ１３０は非アクティブであり得る。電源スイッチ１２４が下位置であるとき、送信機１０２は電源オフであり得て、緑色ＬＥＤ電力インジケータ１３０は非アクティブであり得る。
【００２４】
複数のチャネル音声接続部１２６の各マイクロフォン入力部１３４は、３．５ミリメートルの先端スリーブコンデンサを含み得る。複数のチャネル音声接続部１２６の各ＲＣＡ入力部１３６は、２つのコネクタを含み得る。複数のチャネル音声接続部１２６の各々の配線入力部１３８は、３ピンフェニックスタイプ接続部（three pin Phoenix type connection）を含み得る。複数のチャネル音声接続部１２６の各レベル制御部１４０は、時計回りに回転することで、送信機１０２により放出される音声レベルを増大し得るとともに、反時計回りに回転することで、送信機１０２により放出される音声レベルを減少し得る。本明細書で使用されるような「音声レベル」との用語は、送信機１０２によって作り出されたＩＲ光の出力および輝度を意味し得る。結果として、「音声レベル」との用語は、送信機１０２が放出するＩＲ光が行き渡るエリアの大きさも意味し得る。たとえば、送信機１０２の音声レベルが増大したとき、送信機１０２が作り出すＩＲ光が行き渡るエリアの大きさは拡大し得る。複数のチャネル音声接続部１２６の各レベルインジケータ１４２は、複数のチャネル音声接続部１２６のレベル制御部１４０の近くに位置する赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤとを含み得る。いくつかの実施形態において、赤色ＬＥＤおよび緑色ＬＥＤは、適切な音声レベルの調整を決定するために使用され得る。
【００２５】
複数のチャネル音声接続部１２６の各周波数選択部１４４によって、ユーザは搬送波周波数を選択することが可能になり得る。選択された搬送波周波数で、送信機１０２のそれぞれのチャネル音声接続部１２６に接続されたそれぞれの音声源について、ＩＲ光が送信され得る。一例として、各周波数選択部１４４は、４ポジション回転選択スイッチを含み得る。回転選択スイッチの４ポジションの各位置は、特定の周波数に関連付けられ得る。たとえば、４ポジションのうち第１の位置は２．３ＭＨｚでＩＲ光を送信するように設定され、４ポジションのうち第２の位置は２．８ＭＨｚでＩＲ光を送信するように設定され、４ポジションのうち第３の位置は３．３ＭＨｚでＩＲ光を送信するように設定され、４ポジションのうち第４の位置は３．８ＭＨｚでＩＲ光を送信するように設定される。当然のことながら、如何なる数の異なる位置および対応する周波数が用いられてもよいことが企図される。
【００２６】
複数のチャネル音声接続部１２６の各送信オン／オフスイッチ１４６は、「上（up）」位置と「下（down）」位置とを有する。送信オン／オフスイッチ１４６が「上」位置であるとき、それぞれのチャネル音声接続部１２６のＩＲ光はアクティブであり得る（たとえば送信されている）。送信オン／オフスイッチ１４６が「下」位置であるとき、それぞれのチャネル音声接続部１２６のＩＲは非アクティブである（たとえば送信されていない）。いくつかの実施形態において、送信機１０２は、少なくとも２つの異なるチャネルで同時にＩＲ光を送信し得る。たとえば送信機１０２は、１チャネル送信モードと２チャネル送信モードとを有し得る。１チャネル送信モードにおいて、送信機１０２は、単一のチャネル上で音声信号を送信し得る（すなわち、１つのチャネルのみがアクティブ）。２チャネル送信モードにおいて、送信機１０２は、第１のチャネル上で第１の音声信号を送信し、第２のチャネル上で第２の音声信号を送信し得る（すなわち、２つのチャネルがアクティブ）。たとえば、複数のチャネル音声接続部１２６の各チャネル音声接続部１２６は、当該チャネル音声接続部１２６に接続された音声源を有し得て、送信機１０２は、送信機１０２に接続された各音声源に関連付けられたＩＲ光を送信し得る。いくつかの実施形態において、送信機１０２は、２つの異なるチャネル上で２つの異なる音声源についてＩＲ光を送信し得る。
【００２７】
少なくとも１つの拡張連結出力部１２８はケーブル１４８（たとえば、一選択肢としてカテゴリー５ｅケーブル（Category 5 Enhanced cable／CAT-5e cable）または他の好適なケーブル）を受入れ得る。この少なくとも１つの拡張連結出力部１２８は、送信機１０２が拡張放射体／送信機を追加する（たとえば拡張放射体／送信機に接続される）ことを可能にし得る。拡張放射体／送信機は、送信機１０２によりカバーされるエリアを拡大することを可能にする（たとえば、送信機１０２が送信するＩＲ光が行き渡るエリアの拡大を可能にする）。さらなる詳細については図６〜図８に関連して述べる。いくつかの実施形態において、送信機１０２は少なくとも２つの拡張連結出力部１２８を含み得る。
【００２８】
複数の緑色ＬＥＤ電力インジケータ１３０は、送信機１０２が電源オンであるか否かを示し得る。複数の黄色ＬＥＤ状態インジケータ１３２は、音声源が送信機１０２に接続されているか否か、または、送信機１０２の前パネル１１０の近くに位置するＬＥＤ発光体１５２、１５４に問題が生じているか否かを示し得る（さらなる詳細については図４に関連して述べる）。さらに、複数の黄色ＬＥＤ状態インジケータ１３２が切れ目無しである（たとえば連続的に点灯している）場合、音声源が送信機１０２に接続されており、かつ、この音声源に関連付けられたＩＲ光を送信機１０２がアクティブに送信していることが表わされ得る。
【００２９】
図４は、赤外線音声システム１００の送信機１０２の前面図であり、送信機１０２の内部部品をより良く示すために、筐体１０４の前パネル１１０（図１）が取除かれている。送信機１０２は、取付基板１５０と、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２と、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４とを含み得る。複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４は、送信機１０２の取付基板１５０の前面１５６上に取付けられ得る。いくつかの実施形態において、取付基板１５０は、送信機１０２の回路基板であり得る。いくつかの実施形態において、取付基板１５０は、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２と複数の広角ＬＥＤ発光体１５４とを取付基板１５０に取付けるための専用のプレートを含み得る。
【００３０】
複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２の各狭角ＬＥＤ発光体１５２は、狭視野角を有し得る。本明細書で使用されるような「視野角」との用語は、ＬＥＤ発光体１５２、１５４のうち１つにより放出されたＩＲ光を見ることができる（たとえば、ＩＲ光を見ることが可能な機器を用いて見ることができる）最大角を意味し得る。視野角は、当該視野角の中心軸の両側に角度をつけて広がり得る。視野角の中心軸は、それぞれのＬＥＤ発光体の真正面に延在し得る。たとえば、視野角の中心軸は、ＬＥＤ発光体が取付基板１５０に取付けられたときに取付基板１５０に垂直であり得る。いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２の各狭角ＬＥＤ発光体１５２の狭視野角は、それぞれの狭角ＬＥＤ発光体１５２の狭視野角の中心軸の両側に、少なくともある大きさの角度をつけて広がり得る。いくつかの実施形態において、狭視野角は５°〜３５°の範囲内であり得る。他の実施形態において、角度は１５°〜２５°の範囲内であり得る。他の実施形態において、狭視野角は少なくとも約２０°であり得る。言い換えると、いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２の各狭角ＬＥＤ発光体１５２の狭視野角は、少なくとも約４０°であり得る。
【００３１】
複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４は広視野角を有し得る。いくつかの実施形態において、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４の広視野角は、それぞれの広角ＬＥＤ発光体１５４の広視野角の中心軸の両側に、少なくともある大きさの角度をつけて広がり得る。いくつかの実施形態において、広視野角は４５°〜７５°の範囲内であり得る。他の実施形態において、広視野角は５０°〜７０°の範囲内であり得る。他の実施形態において、広視野角は少なくとも約６０°であり得る。言い換えると、いくつかの実施形態において、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４の広視野角は、少なくとも約１２０°であり得る。
【００３２】
いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２の各狭角ＬＥＤ発光体１５２は、狭角ＬＥＤ発光体１５２のダイオード上に形成されるとともにＩＲ光を集束するように構成されたレンズ１５８を含み得る。いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２の各狭角ＬＥＤ発光体１５２の狭視野角のサイズ（たとえば角度の大きさ）は、それぞれのレンズ１５８の形状および構成によって決定され得る。
【００３３】
いくつかの実施形態において、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４は、このようなレンズ１５８を含まなくてもよい。レンズ１５８を含まない場合、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４が広視野角を有することが可能になり得る。他の実施形態において、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４は、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の各広角ＬＥＤ発光体１５４に広視野角を与えるような大きさおよび形状のレンズ１５８を含み得る。
【００３４】
いくつかの実施形態において、送信機１０２は、広角ＬＥＤ発光体および狭角ＬＥＤ発光体両方のさまざまなグループの組合せを含み得る。たとえば、送信機１０２は、２０°の視野角を有する第１のグループの狭角ＬＥＤ発光体と、４０°の視野角を有する第２のグループの狭角ＬＥＤ発光体とを含み得る。送信機１０２は、５０°の視野角を有する第１のグループの広角ＬＥＤ発光体と、７５°の視野角を有する第２のグループの狭角ＬＥＤ発光体とをさらに含み得る。他の角度およびグループの他の組合せも考えられる。
【００３５】
いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、取付基板１５０上で直線状に並び得る。言い換えると、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、１列で互いに隣合って並び得る。いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、取付基板１５０上で直線状に並んだ、少なくとも２つのグループの狭角ＬＥＤ発光体１５２を含み得る。上記少なくとも２つのグループの狭角ＬＥＤ発光体１５２のうち第１のグループは、取付基板１５０の中心横軸の第１の側に位置し得て、上記少なくとも２つのグループの狭角ＬＥＤ発光体１５２のうち第２のグループは、取付基板１５０の中心横軸の反対側である第２の側に位置し得る。
【００３６】
いくつかの実施形態において、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４は、取付基板１５０上で直線状に並び得る。言い換えると、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４は、１列で互いに隣合って並び得る。
【００３７】
いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、送信機１０２が載置され得る表面（たとえば台の表面）に対して、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の上方に並び得る。他の実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４が並んだ直線と同一直線上にある直線に沿って並び得る。言い換えると、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の間に散りばめられ得る。他の実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２は、送信機１０２が載置され得る表面に対して、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の下方に並び得る。本明細書において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４の特定の並び方向について説明したが、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４は、如何なる方向に並んでもよい。たとえば、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４のうち１つ以上は、円形、四角形、三角形などのうち１つ以上の態様で並び得る。
【００３８】
いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４は、取付基板１５０の前面１５６に垂直な方向を向いてもよい。本明細書で使用されるように、ＬＥＤ発光体が、当該ＬＥＤ発光体の視野角の中心軸と同一直線である方向を「向いて（face）」もよい。言い換えると、いくつかの実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４は、取付基板１５０の前面１５６と鋭角を成す方向には向かなくてもよい。他の実施形態において、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２および複数の広角ＬＥＤ発光体１５４のうち少なくともいくつかは、取付基板１５０の前面１５６と鋭角を成す方向を向いてもよい。
【００３９】
図５は、送信機１０２（図４）により放出されたＩＲ光１６０のビームを概略的に示したものである。図４および図５を合わせて参照すれば、複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２により放出されたＩＲ光は、複数の広角ＬＥＤ発光体１５４により放出されたＩＲ光と合わさってＩＲ光１６０のビームを形成し得る。ＩＲ光１６０のビーム（たとえばＩＲ光の照射領域）は、幅広部分１６２と狭窄部分１６４とを含む、概してひょうたん形を有し得る。ＩＲ光１６０のビームの幅広部分１６２は、送信機１０２から最も近接してもよい。ＩＲ光１６０のビームの狭窄部分１６４は、送信機１０２から遠くてもよく、幅広部分１６２から、ＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸に平行かつ送信機１０２から離れる方向に延在し得る。
【００４０】
上述したように、送信機１０２は１チャネル送信モードと２チャネル送信モードとを有し得る。いくつかの実施形態において、送信機１０２が１チャネル送信モードで送信しているとき（すなわち、１つのチャネルがアクティブであるとき）、ＩＲ光１６０のビームの最大縦方向長さ（たとえば、ＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸に平行な方向における長さ）は、少なくとも約２９８フィート（約９０メートル）であり得る。さらに、ＩＲ光１６０のビームの最大幅は、ＩＲ光１６０のビームの幅広部分１６２内に位置し得て、少なくとも約２２０フィート（約６６メートル）であり得る。いくつかの実施形態において、ＩＲ光１６０のビームの幅広部分１６２の最大幅は、ＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸に平行な方向に、送信機１０２から約９０フィート（約２７メートル）離れた位置に現われ得る。ＩＲ光１６０のビームの狭窄部分１６４は、少なくとも約１００フィート（約３０メートル）の最大幅を有し得る。
【００４１】
送信機１０２が２チャネル送信モードで送信しているとき（すなわち、２チャネルがアクティブであるとき）、ＩＲ光１６０のビームの最大縦方向長さは、少なくとも約２１０フィート（約６４メートル）であり得る。さらに、ＩＲ光１６０のビームの最大幅は少なくとも約１６０フィート（約４８メートル）であり得る。いくつかの実施形態において、ＩＲ光１６０のビームの幅広部分１６２の最大幅は、ＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸に平行な方向に、送信機１０２から約６０フィート（約１８メートル）離れた位置に現われ得る。ＩＲ光１６０のビームの狭窄部分１６４は、少なくとも約６０フィート（約２０メートル）の最大幅を有し得る。
【００４２】
送信機１０２の複数の広角ＬＥＤ発光体１５４により放出されたＩＲ光と複数の狭角ＬＥＤ発光体１５２により放出されたＩＲ光との組合せによって作られたＩＲ光１６０の照射領域は、公知の赤外線送信機と比較すると、送信機１０２の近くで大幅に広いカバレッジを提供し得る。したがって、本開示の送信機１０２は、他の公知の送信機に勝る利点を提供し得る。なぜなら送信機１０２は、長方形または正方形の空間（たとえば幅広の空間）の左右サイドで適切なカバレッジを提供し得るからである。さらに送信機１０２は、非常にコストがかかるような数のＬＥＤ発光体を必要とすることなく、幅広の空間において適切なカバレッジを提供することが可能であり得る。したがって送信機１０２は、公知の送信機と比べて安価な製造コストで、より優れたカバレッジを提供することが可能であり得る。結果として送信機１０２は、公知の送信機と比べて、所与のエリアをカバーするのに必要なＬＥＤ発光体の数が少なくなり得る。さらに、送信機１０２のすべてのＬＥＤ発光体１５２、１５４を同一方向に向けることによって、ＩＲ光の位相がずれて受信先に到達する（たとえばレイテンシが生じる）という問題を軽減し得る。
【００４３】
加えて、ＬＥＤ発光体１５２、１５４を取付基板に対して鋭角で取付けることは複雑でコストがかかる可能性がある。したがって本開示の送信機１０２は、公知の送信機と比べて、幅広い環境に音声信号を提供するためのより手頃な解決策を提供し得る。さらに、取付基板１５０上に数多くのＬＥＤ発光体を含むことによって、多くの電力供給が必要になる可能性がある。たとえば、場合によっては、各ＬＥＤ発光体の両端で約２ボルトの電圧降下が起る可能性がある。言い換えると、必要とされるＬＥＤ発光体の数が多いほど、必要とされる電源の起動電圧が大きくなる。したがって、所与の環境に亘るカバレッジを提供するのに必要なＬＥＤ発光体１５２、１５４の数を減らすことによって、赤外線音声システム１００に動力を供給するのに必要な電力が減少し得る。他の公知の送信機の使用と比較して、赤外線音声システム１００を使用した場合には少ない電力しか必要としないため、コスト削減につながり得る。
【００４４】
図６は、送信機１０２（図１）の少なくとも１つの拡張連結出力部１２８（図１）を介して送信機１０２（図１）に接続され得る、赤外線音声システム１００の拡張送信機１６６の背面斜視図である。図１および図６を合わせて参照すれば、拡張送信機１６６を送信機１０２と組合わせて使用することで、赤外線音声システム１００によって作り出されるＩＲ光１６０のビーム（図５）のサイズが増大され得る。したがって、拡張送信機１６６を送信機１０２に接続することによって、エリア内の赤外線音声システム１００のカバレッジが拡大可能である。拡張送信機１６６は、送信機１０２と同様の構造を有し得る。たとえば拡張送信機１６６は、送信機１０２の筐体１０４と同様の筐体１６８を含み得る。
【００４５】
図７は、拡張送信機１６６の正面斜視図であり、拡張送信機１６６の内部部品をより良く示すために、筐体１６８の前パネルが取除かれている。図１および図７を合わせて参照すれば、送信機１０２と同様、拡張送信機１６６は、取付基板１７０と、複数の狭角ＬＥＤ発光体１７２と、複数の広角ＬＥＤ発光体１７４とを含み得る。拡張送信機１６６の取付基板１７０、複数の狭角ＬＥＤ発光体１７２、および複数の広角ＬＥＤ発光体１７４は、送信機１０２の同じ要素と同様のものであってもよく、送信機１０２に関して上述したのと同じ態様で機能してもよい。
【００４６】
図８は、拡張送信機１６６の後パネル１７６の正面図である。図１および図８を合わせて参照すれば、拡張送信機１６６の後パネルは、少なくとも１つの拡張連結入力部１７８と、少なくとも１つの拡張連結出力部１８０と、複数の緑色ＬＥＤ電力インジケータ１８２と、複数の黄色ＬＥＤ状態インジケータ１８４と、第１のチャネル遅延補償スイッチ１８６と、第２のチャネル遅延補償スイッチ１８８と、インジケータ灯オン／オフスイッチ１９０と、安全／保護ケーブルスロット１９２とを含み得る。拡張送信機１６６の少なくとも１つの拡張連結入力部１７８はケーブル１４８（たとえばカテゴリー５ｅケーブル１４８）を受入れ得て、このケーブル１４８はさらに、送信機１０２の拡張連結出力部１２８に接続され得る。さらなる詳細については図９に関連して述べるが、拡張送信機１６６の少なくとも１つの拡張連結出力部１８０によって、追加の拡張送信機が拡張送信機１６６と接続可能になり得て、これがさらに送信機１０２に接続され得る。
【００４７】
第１のチャネル遅延補償スイッチ１８６および第２のチャネル遅延補償スイッチ１８８は、拡張送信機１６６および他の拡張送信機に提供される音声信号において生じ得るレイテンシ（すなわち、音声信号がシステムに入力される時と、その音声信号が出現する時との間の短い遅延期間）を補償するために使用され得る。音声信号におけるレイテンシは、アナログ／デジタル変換、バッファリング、デジタル信号処理、送信時間、デジタル／アナログ変換、空気中での音速などが原因で生じ得る。たとえば、拡張送信機１６６に与えられる音声信号におけるレイテンシは、送信機１０２と拡張送信機１６６との間のケーブル１４８の長さが原因であり得る。第１のチャネル遅延補償スイッチ１８６および第２のチャネル遅延補償スイッチ１８８の各々は、４ポジションスイッチを含み得て、この４ポジションスイッチは、送信機１０２と拡張送信機１６６との間のケーブル１４８の長さに基づいて位置決めされ得る。
【００４８】
図９は、複数の拡張送信機に接続された送信機１０２を含む赤外線音声システム１００を示す。いくつかの実施形態において、送信機１０２はケーブル１４８（たとえばカテゴリー５ｅケーブル）を介して第１の拡張送信機１６６ａおよび第２の拡張送信機１６６ｂに直接接続され得て、これらのケーブル１４８は、送信機１０２の拡張連結出力部１２８内、第１の拡張送信機１６６ａの拡張連結入力部１７８内、および第２の拡張送信機１６６ｂの拡張連結入力部１７８内に挿入される。いくつかの実施形態において、第１の拡張送信機１６６ａはケーブル１４８を介して第３の拡張送信機１６６ｃに直接接続され得て、このケーブル１４８は、第１の拡張送信機１６６ａの拡張連結出力部１８０内、および第３の拡張送信機１６６ｃの拡張連結入力部１７８内に挿入される。さらに、第２の拡張送信機１６６ｂはケーブル１４８を介して第４の拡張送信機１６６ｄに直接接続され得て、このケーブル１４８は、第２の拡張送信機１６６ｂの拡張連結出力部１８０内、および第４の拡張送信機１６６ｄの拡張連結入力部１７８内に挿入される。
【００４９】
このように送信機１０２は、デイジーチェーン状に（すなわち、互いに直列に）複数の拡張送信機に接続され得る。いくつかの実施形態において、送信機１０２は、最大４つの追加の拡張送信機１６６に接続され得る（たとえば、送信機１０２の１つの拡張連結出力部１２８につき２つの拡張送信機）。他の実施形態において、送信機１０２は、最大６つの追加の拡張送信機１６６に接続され得る（たとえば、送信機１０２の１つの拡張連結出力部１２８につき３つの拡張送信機）。
【００５０】
図１０は、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）が合わせて使用された場合の、赤外線音声システム１００（図１）により放出されたＩＲ光２６０のビームを概略的に示したものである。図１、図７、および図１０を合わせて参照すれば、送信機１０２からのＩＲ光と拡張送信機１６６により放出されたＩＲ光とが合わさって、赤外線音声システム１００により放出されたＩＲ光２６０のビームを形成し得る。送信機１０２と拡張送信機１６６とが同じ方向を向いている場合（たとえば、送信機１０２のＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸と、拡張送信機１６６のＬＥＤ発光体１７２、１７４の視野角の中心軸とが同じ方向に延在している場合）、かつ、送信機１０２により放出されたＩＲ光と拡張送信機１６６により放出されたＩＲ光とが少なくとも実質的に同じ場所から生じている場合に、図１０に示すＩＲ光２６０のビームが放出され得る。たとえば、拡張送信機１６６は、送信機１０２の上部に、または送信機１０２に直接隣接するように配置され得る。
【００５１】
送信機１０２と拡張送信機１６６とが合わせて使用される場合、赤外線音声システム１００により放出されたＩＲ光２６０のビームのサイズは、送信機１０２を備えるに過ぎない赤外線音声システム１００により放出されたＩＲ光２６０のビームよりも、少なくとも約４０％大きくなり得る。たとえば、送信機１０２および拡張送信機１６６が１チャネル送信モード（すなわち、１つのチャネルがアクティブ）で送信しているとき、ＩＲ光２６０のビームの最大縦方向長さ（たとえば、送信機１０２のＬＥＤ発光体１５２、１５４および拡張送信機１６６のＬＥＤ発光体１７２、１７４の視野角の中心軸に平行な方向における長さ）は、少なくとも約４１８フィート（約１２７メートル）であり得る。さらに、ＩＲ光２６０のビームの最大幅は、ＩＲ光２６０のビームの幅広部分１６２内に位置し得て、少なくとも約３１６フィート（約９８メートル）であり得る。いくつかの実施形態において、ＩＲ光２６０のビームの狭窄部分１６４の最大幅は、ＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸に平行な方向に、送信機１０２から約１２０フィート（約３７メートル）離れた位置に現われ得る。ＩＲ光２６０のビームの狭窄部分１６４は、少なくとも約１４０フィート（約４０メートル）の最大幅を有し得る。
【００５２】
図１１は、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）が合わせて使用された場合の、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）により放出された別のＩＲ光３６０のビームを概略的に示したものである。図１、図７、および図１１を合わせて参照すれば、ＩＲ光３６０のビームは、送信機１０２と拡張送信機１６６とが同じ方向を向いているものの互いから横方向に距離を隔てて離れている場合に放出されたものであり得る。たとえば、図１０に示すＩＲ光１６０のビームは、少なくとも約２４フィート互いから横方向に離れた送信機１０２と拡張送信機１６６とによって放出されたものであり得る。特定の距離を記載したが、送信機１０２と拡張送信機１６６とは如何なる距離を隔てて離れていてもよい。この特定の例において、ＩＲ光３６０のビームは、２つの狭窄部分３６４ａ、３６４ｂと、２つの幅広部分３６２ａ、３６２ｂとを含み得る。いくつかの実施形態において、２つの幅広部分３６２ａ、３６２ｂは、互いに少なくとも部分的に重なり合い得る。いくつかの実施形態において、２つの狭窄部分３６４ａ、３６４ｂは、互いに少なくとも部分的に重なり合い得る。
【００５３】
図１２は、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）が合わせて使用された場合の、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）により放出された別のＩＲ光１６０  ４６０のビームを概略的に示したものである。図１、図７、および図１２を合わせて参照すれば、ＩＲ光４６０のビームは、送信機１０２と拡張送信機１６６とが異なる方向を向いているものの互いに対して近くに位置する場合に放出されたものであり得る。言い換えると、送信機１０２により放出されたＩＲ光４６０ａのビームおよび、拡張送信機１６６により放出されたＩＲ光４６０ｂのビーム（ここでは、まとめてＩＲ光４６０のビームと称する）の各々は、少なくとも実質的に同じ箇所から生じ得る。この特定の例において、ＩＲ光４６０のビームは、２つの狭窄部分４６４ａ、４６４ｂと、２つの幅広部分４６２ａ、４６２ｂとを含み得る。いくつかの実施形態において、２つの幅広部分４６２ａ、４６２ｂは、互いに少なくとも部分的に重なり合い得る。
【００５４】
送信機１０２が向いている方向は、拡張送信機１６６が向いている方向とで或る角度を成し得る。言い換えると、送信機１０２により放出されたＩＲ光４６０ａのビームの縦軸は、拡張送信機１６６により放出されたＩＲ光４６０ｂのビームの縦軸とで角度を成し得る。いくつかの実施形態において、角度は少なくとも約１５°であり得る。他の実施形態において、角度は少なくとも約３０°であり得る。本明細書において特定の角度を記載したが、角度は０°〜１８０°の如何なる角度であってもよい。
【００５５】
上述した、および添付の図面で示した本開示の実施形態は、添付の特許請求の範囲および法律上の均等物の範囲に包含される本開示の範囲を限定するものではない。如何なる等価な実施形態も本開示の範囲内である。実際、本明細書において図示および説明した事柄に加えて、説明した要素の代替の有用な組合せなど本開示のさまざまな変形例が、本明細書に基づいて当業者にとって明らかになるだろう。このような変形例および実施形態もまた、添付の特許請求の範囲および均等物の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  赤外線音声システム、１０２  送信機、１０４  筐体、１０６  上パネル、１０８  底パネル、１１０  前パネル、１１２  後パネル、１５０  取付基板、１５２  狭角ＬＥＤ発光体、１５４  広角ＬＥＤ発光体、１６６  拡張送信機、１７０  取付基板、１７２  狭角ＬＥＤ発光体、１７４  広角ＬＥＤ発光体。
【図１】
2017092965.tif 000003
【図２】
2017092965.tif 000004
【図３】
2017092965.tif 000005
【図４】
2017092965.tif 000006
【図５】
2017092965.tif 000007
【図６】
2017092965.tif 000008
【図７】
2017092965.tif 000009
【図８】
2017092965.tif 000010
【図９】
2017092965.tif 000011
【図１０】
2017092965.tif 000012
【図１１】
2017092965.tif 000013
【図１２】
2017092965.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を介して音声信号を送信するための送信機であって、
前記送信機は筐体を備え、前記筐体は、
上パネルと、
底パネルと、
前記上パネルと前記底パネルとの間に延在する前パネルおよび後パネルとを含み、前記送信機はさらに、
前記筐体内であって前記筐体の前記前パネルの近くに配置された取付基板と、
前記取付基板の前面上に配置された複数の狭角ＬＥＤ発光体と、
前記取付基板の前記前面上に配置された複数の広角ＬＥＤ発光体とを備える、送信機。
【請求項２】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体は３０°〜５０°の範囲内の視野角を有する、請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記複数の広角ＬＥＤ発光体の各広角ＬＥＤ発光体は１００°〜１４０°の範囲内の視野角を有する、請求項１に記載の送信機。
【請求項４】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体はレンズを含み、前記レンズは、前記狭角ＬＥＤ発光体により放出された赤外光を集束するように形作られ構成されている、請求項１に記載の送信機。
【請求項５】
前記複数の広角ＬＥＤ発光体は少なくとも１０個の広角ＬＥＤ発光体を含む、請求項１に記載の送信機。
【請求項６】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体は少なくとも１０個の狭角ＬＥＤ発光体を含む、請求項１に記載の送信機。
【請求項７】
前記送信機の前記筐体の前記後パネルに少なくとも１つの拡張出力部をさらに備え、前記少なくとも１つの拡張出力部は、少なくとも１つの拡張送信機を前記送信機に取付けるためのものである、請求項１に記載の送信機。
【請求項８】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体は、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体から近い幅広部分と、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体から遠い狭窄部分とを含む赤外光ビームを放出するように構成されている、請求項１に記載の送信機。
【請求項９】
前記赤外光ビームの前記幅広部分は最大幅が少なくとも約２２０フィートである、請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体により放出された前記赤外光ビームは、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記複数の広角ＬＥＤ発光体から延在する最大縦方向長さが少なくとも約１５５フィートである、請求項８に記載の送信機。
【請求項１１】
赤外光を介して音声信号を送信するための赤外線音声システムであって、
送信機を備え、前記送信機は、
第１の取付基板と、
前記第１の取付基板に取付けられた第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、
前記第１の取付基板に取付けられた第１の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含み、前記赤外線音声システムはさらに、
少なくとも１つのケーブルを介して前記送信機に接続された少なくとも１つの拡張送信機を備え、前記少なくとも１つの拡張送信機は、
第２の取付基板と、
前記第２の取付基板に取付けられた第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体と、
前記第２の取付基板に取付けられた第２の複数の広角ＬＥＤ発光体とを含む、赤外線音声システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの拡張送信機は、
第１のケーブルを介して前記送信機に接続された第１の拡張送信機と、
第２のケーブルを介して前記送信機に接続された第２の拡張送信機とを含む、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの拡張送信機は、
第３のケーブルを介して前記第１の拡張送信機に接続された第３の拡張送信機と、
第４のケーブルを介して前記第２の拡張送信機に接続された第４の拡張送信機とをさらに含む、請求項１２に記載の赤外線音声システム。
【請求項１４】
前記第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体、前記第１の複数の広角ＬＥＤ発光体、前記第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体、および前記第２の複数の広角ＬＥＤ発光体は、前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機から近い幅広部分と、前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機から遠い狭窄部分とを含む赤外光ビームを放出するように構成されている、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１５】
前記赤外光ビームの前記幅広部分の最大幅は少なくとも約３１６フィートである、請求項１４に記載の赤外線音声システム。
【請求項１６】
前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機により放出された前記赤外光ビームは、前記送信機および前記少なくとも１つの拡張送信機から延在する最大縦方向長さが少なくとも約４１５フィートである、請求項１４に記載の赤外線音声システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの拡張送信機はケーブルで前記送信機に接続され、前記ケーブルは、前記送信機の拡張連結出力部内と、前記少なくとも１つの拡張送信機の拡張連結入力部内とに挿入される、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１８】
前記送信機の前記第１の複数の狭角ＬＥＤ発光体および前記第２の複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体は３０°〜５０°の範囲内の視野角を有し、前記送信機の前記第１の複数の広角ＬＥＤ発光体および前記第２の複数の広角ＬＥＤ発光体の各広角ＬＥＤ発光体は１００°〜１４０°の範囲内の視野角を有する、請求項１１に記載の赤外線音声システム。
【請求項１９】
赤外光を介して音声信号を送信するための送信機を製造する方法であって、
３０°〜５０°の範囲内の全視野角を有する複数の狭角ＬＥＤ発光体を、前記送信機の取付基板に取付けるステップと、
１００°〜１４０°の範囲内の全視野角を有する複数の広角ＬＥＤ発光体を、前記送信機の前記取付基板に取付けるステップとを含む、方法。
【請求項２０】
前記複数の狭角ＬＥＤ発光体の各狭角ＬＥＤ発光体の前記視野角の中心軸が、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体が取付けられる前記取付基板の表面に対して少なくとも実質的に垂直に配向されるように、前記複数の狭角ＬＥＤ発光体を前記取付基板に取付けるステップと、
前記複数の広角ＬＥＤ発光体の各広角ＬＥＤ発光体の前記視野角の中心軸が、前記複数の広角ＬＥＤ発光体が取付けられる前記取付基板の前記表面に対して少なくとも実質的に垂直に配向されるように、前記複数の広角ＬＥＤ発光体を前記取付基板に取付けるステップとをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
いくつかの実施形態において、送信機１０２は、広角ＬＥＤ発光体および狭角ＬＥＤ発光体両方のさまざまなグループの組合せを含み得る。たとえば、送信機１０２は、２０°の視野角を有する第１のグループの狭角ＬＥＤ発光体と、４０°の視野角を有する第２のグループの狭角ＬＥＤ発光体とを含み得る。送信機１０２は、５０°の視野角を有する第１のグループの広角ＬＥＤ発光体と、７５°の視野角を有する第２のグループの広角ＬＥＤ発光体とをさらに含み得る。他の角度およびグループの他の組合せも考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図６は、送信機１０２（図１）の少なくとも１つの拡張連結出力部１２８（図３）を介して送信機１０２（図１）に接続され得る、赤外線音声システム１００の拡張送信機１６６の背面斜視図である。図１および図６を合わせて参照すれば、拡張送信機１６６を送信機１０２と組合わせて使用することで、赤外線音声システム１００によって作り出されるＩＲ光１６０のビーム（図５）のサイズが増大され得る。したがって、拡張送信機１６６を送信機１０２に接続することによって、エリア内の赤外線音声システム１００のカバレッジが拡大可能である。拡張送信機１６６は、送信機１０２と同様の構造を有し得る。たとえば拡張送信機１６６は、送信機１０２の筐体１０４と同様の筐体１６８を含み得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
送信機１０２と拡張送信機１６６とが合わせて使用される場合、赤外線音声システム１００により放出されたＩＲ光２６０のビームのサイズは、送信機１０２を備えるに過ぎない赤外線音声システム１００により放出されたＩＲ光２６０のビームよりも、少なくとも約４０％大きくなり得る。たとえば、送信機１０２および拡張送信機１６６が１チャネル送信モード（すなわち、１つのチャネルがアクティブ）で送信しているとき、ＩＲ光２６０のビームの最大縦方向長さ（たとえば、送信機１０２のＬＥＤ発光体１５２、１５４および拡張送信機１６６のＬＥＤ発光体１７２、１７４の視野角の中心軸に平行な方向における長さ）は、少なくとも約４１８フィート（約１２７メートル）であり得る。さらに、ＩＲ光２６０のビームの最大幅は、ＩＲ光２６０のビームの幅広部分２６２内に位置し得て、少なくとも約３１６フィート（約９８メートル）であり得る。いくつかの実施形態において、ＩＲ光２６０のビームの狭窄部分２６４の最大幅は、ＬＥＤ発光体１５２、１５４の視野角の中心軸に平行な方向に、送信機１０２から約１２０フィート（約３７メートル）離れた位置に現われ得る。ＩＲ光２６０のビームの狭窄部分２６４は、少なくとも約１４０フィート（約４０メートル）の最大幅を有し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１１は、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）が合わせて使用された場合の、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）により放出された別のＩＲ光３６０のビームを概略的に示したものである。図１、図７、および図１１を合わせて参照すれば、ＩＲ光３６０のビームは、送信機１０２と拡張送信機１６６とが同じ方向を向いているものの互いから横方向に距離を隔てて離れている場合に放出されたものであり得る。たとえば、図１１に示すＩＲ光３６０のビームは、少なくとも約２４フィート互いから横方向に離れた送信機１０２と拡張送信機１６６とによって放出されたものであり得る。特定の距離を記載したが、送信機１０２と拡張送信機１６６とは如何なる距離を隔てて離れていてもよい。この特定の例において、ＩＲ光３６０のビームは、２つの狭窄部分３６４ａ、３６４ｂと、２つの幅広部分３６２ａ、３６２ｂとを含み得る。いくつかの実施形態において、２つの幅広部分３６２ａ、３６２ｂは、互いに少なくとも部分的に重なり合い得る。いくつかの実施形態において、２つの狭窄部分３６４ａ、３６４ｂは、互いに少なくとも部分的に重なり合い得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１２は、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）が合わせて使用された場合の、送信機１０２（図１）および拡張送信機１６６（図７）により放出された別のＩＲ光４６０のビームを概略的に示したものである。図１、図７、および図１２を合わせて参照すれば、ＩＲ光４６０のビームは、送信機１０２と拡張送信機１６６とが異なる方向を向いているものの互いに対して近くに位置する場合に放出されたものであり得る。言い換えると、送信機１０２により放出されたＩＲ光４６０ａのビームおよび、拡張送信機１６６により放出されたＩＲ光４６０ｂのビーム（ここでは、まとめてＩＲ光４６０のビームと称する）の各々は、少なくとも実質的に同じ箇所から生じ得る。この特定の例において、ＩＲ光４６０のビームは、２つの狭窄部分４６４ａ、４６４ｂと、２つの幅広部分４６２ａ、４６２ｂとを含み得る。いくつかの実施形態において、２つの幅広部分４６２ａ、４６２ｂは、互いに少なくとも部分的に重なり合い得る。
【外国語明細書】
2017092965000001.pdf