(57)【要約】【課題】スキューを自律的に解消することが可能なローラ装置を提供する。【解決手段】ローラ装置１００は、凸状の被転動面２１を有する第１のガイド部材２０と、凹状の被転動面３１を有する第２のガイド部材３０と、被転動面２１，３１の間に転動自在に介装される１個のローラ１０とを備え、ローラ１０を介してガイド部材２０，３０が相対的に移動可能である。ローラ１０は、ローラ回転軸線Ｌに対して対称であり、ローラ回転軸線Ｌを含む断面形状が、接触する第１の被転動面２１の部分と異なる曲率を有する転動部１３，１３が２つ存在し、ローラ回転軸線Ｌ方向に凹状となった中間凹状部１４と、接触する被転動面３１の部分と異なる曲率を有する転動部１７がローラ回転軸線Ｌ方向において中間凹状部１４の両外側に１つずつ存在し、ローラ回転軸線Ｌの両外側方向にそれぞれローラ回転軸線Ｌ側に傾斜した２個の端部傾斜部１８，１８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸状の第１の被転動面を有する第１のガイド部材と、凹状の第２の被転動面を有する第２のガイド部材と、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される少なくとも１個のローラとを備え、前記ローラを介して前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とが相対的に移動可能であるローラ装置であって、
前記ローラは、
ローラ回転軸線に対して対称であり、
前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第１の被転動面とそれぞれ点接触する２つの第１の転動面を外周面に有し、中央部が窪んだ中間凹状体と、
前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第２の被転動面とそれぞれ点接触する第２の転動面を外周面に有し、前記中間凹状体の外側にそれぞれ位置する２個の端部体とを備えることを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
凸状の第１の被転動面を有する第１のガイド部材と、凹状の第２の被転動面を有する第２のガイド部材と、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される少なくとも１個のローラとを備え、前記ローラを介して前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とが相対的に移動可能であるローラ装置であって、
前記ローラは、
ローラ回転軸線に対して対称であり、
前記ローラ回転軸線を含む断面形状が、
前記第１の被転動面と接触し、接触する前記第１の被転動面の部分と異なる曲率を有する第１の転動部が、前記ローラ回転軸線方向に離間して２つ存在し、前記ローラ回転軸線方向に凹状となった中間凹状部と、
前記第２の被転動面と接触し、接触する前記第２の被転動面の部分と異なる曲率を有する第２の転動部が、前記ローラ回転軸線方向において前記中間凹状部の両外側にそれぞれ１つずつ存在し、前記ローラ回転軸線の両外側方向にそれぞれ前記ローラ回転軸線側に傾斜した２個の端部傾斜部とを備えることを特徴とするローラ装置。
【請求項３】
前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、
前記第１の転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、
前記第１の被転動面は、円弧部を含み、
前記第１の転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第１の被転動面の前記円弧部と、互いに相違する部分において接触することを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置。
【請求項４】
前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、
前記第１の転動面は、円弧部を含み、
前記第１の被転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、
前記第１の被転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第１の転動面の前記円弧部と互いに相違する部分において接触することを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置。
【請求項５】
前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、
前記第２の被転動面は、円弧部を含み、
前記第２の転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、
前記第２の転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第２の被転動面の前記円弧部と、互いに相違する部分において接触することを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置。
【請求項６】
前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、
前記第２の転動面は、円弧部を含み、
前記第２の被転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、
前記第２の被転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第２の転動面の前記円弧部と、互いに相違する部分において接触することを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置。
【請求項７】
円環状であり、凸状の第１の被転動面を有する第１のレースと、円環状であり、凹状の第２の被転動面を有する第２のレースと、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される複数個のローラとを備え、
前記複数のローラを介して前記第１のレースと前記第２のレースとが相対的に回転可能であるベアリング装置であって、
各前記ローラは、
ローラ回転軸線に対して対称であり、
前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第１の被転動面とそれぞれ点接触する２つの第１の転動面を外周面に有し、中央部が窪んだ中間凹状体と、
前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第２の被転動面とそれぞれ点接触する第２の転動面を外周面に有し、前記中間凹状体の外側にそれぞれ位置する２個の端部体とを備えることを特徴とするベアリング装置。
【請求項８】
円環状であり、凸状の第１の被転動面を有する第１のレースと、円環状であり、凹状の第２の被転動面を有する第２のレースと、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される複数個のローラとを備え、
前記複数のローラを介して前記第１のレースと前記第２のレースとが相対的に回転可能であるベアリング装置であって、
各前記ローラは、
ローラ回転軸線に対して対称であり、
前記ローラ回転軸線を含む断面形状が、
前記第１の被転動面と接触し、接触する前記第１の被転動面の部分と異なる曲率を有する第１の転動部が、前記ローラ回転軸線方向に離間して２つ存在し、前記ローラ回転軸線方向に凹状となった中間凹状部と、
前記第２の被転動面と接触し、接触する前記第２の被転動面の部分と異なる曲率を有する第２の転動面が、前記ローラ回転軸線方向において前記中間凹状部の両外側にそれぞれ１つずつ存在し、前記ローラ回転軸線の両外側方向にそれぞれ前記ローラ回転軸線側に傾斜した２個の端部傾斜部とを備えることを特徴とするベアリング装置。
【請求項９】
前記第１の被転動面と前記第２の被転動面とは、前記第１及び第２のレースの回転軸線に対して直交する方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のベアリング装置。
【請求項１０】
前記第１の被転動面と前記第２の被転動面とは、前記第１及び第２のレースの回転軸線と平行な方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のベアリング装置。
【請求項１１】
前記第１の被転動面と前記第２の被転動面とは、前記第１及び第２のレースの回転軸線に対して角度を有する方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のベアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ装置及びベアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転動するローラを用いた様々なローラ装置が提案されている。特許文献１には、共に円弧状のガイド部材面を有する２つのガイド部材に、リテーナに保持された複数のローラが転動自在に介装され、ローラを介してガイド部材が相対的に移動自在なローラ案内装置が記載されている。この装置において、ローラは、一方のガイド部材とは凹面部の中央位置のみで点接触し、他のガイド部材とは凹面部の両外側に位置する凸面部状でそれぞれと２点で点接触している。
【０００３】
また、従来、２個の軌道輪の間に複数のローラ（ころ）を転動自在に配置した様々なベアリング装置が提案されている。転動面に対するローラの接触角を設定することにより、ベアリング装置が大きな荷重を受けることが可能な方向を変更することができる。このようなベアリング装置においては、通常、ローラは針状、円柱状、樽状などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたローラ案内装置においては、１点のみで点接触するガイド部材に対して偏荷重によりローラにスキューが生じると、スキューは解消されず、スピンすべりが発生して、異常発熱、異常摩耗などの不具合が生じる。スキューを防止するためにリテーナを備えているが、完全にスキューを防止することは困難であり、偏荷重が作用すると高速回転を行うことができない。
【０００６】
また、上記従来のベアリング装置においては、ベアリング装置が大きな荷重を受けることが可能な方向は特定の１方向のみである。多方向から大きな荷重を受けることができるように、転動面に対する接触角が異なる複数のローラの組を設けることがある。しかし、このようなベアリング装置は、大型化するとともに、コスト高となる。
【０００７】
さらに、上記特許文献１に記載されたローラ案内装置のローラをベアリング装置に用いることも想定され得る。しかし、この場合、上記したように、偏荷重が作用すると高速回転を行うことができない。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、スキューを自律的に解消することが可能なローラ装置及びベアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係るローラ装置は、凸状の第１の被転動面を有する第１のガイド部材と、凹状の第２の被転動面を有する第２のガイド部材と、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される少なくとも１個のローラとを備え、前記ローラを介して前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とが相対的に移動可能であるローラ装置であって、前記ローラは、ローラ回転軸線に対して対称であり、前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第１の被転動面とそれぞれ点接触する２つの第１の転動面を外周面に有し、中央部が窪んだ中間凹状体と、前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第２の被転動面とそれぞれ点接触する第２の転動面を外周面に有し、前記中間凹状体の外側にそれぞれ位置する２個の端部体とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第１の本発明に係るローラ装置によれば、中間凹状体の２つの第１の転動面は第１のガイド部材の被転動面とそれぞれ点接触し、２個の端部体の第２の転動面は第２のガイド部材の被転動面とそれぞれ点接触する。これにより、ローラは、ローラ回転軸線方向において、内側の２つの接点で第１のガイド部材と点接触し、外側の２つの接点で第２のガイド部材と点接触する。
【００１１】
転動面及び被転動面の形状による制約により、ローラと第１のガイド部材との点接触及びローラと第２のガイド部材との点接触には最も安定した状態が存在する。よって、偏荷重により第１のガイド部材又は第２のガイド部材に対してローラにスキューが生じても、最も安定した状態に速やかに戻り、スキューが自律的に解消される。
【００１２】
このように、ローラにスキューが生じても速やかに自動的に解消されるので、スピンすべりが発生して、異常発熱、異常摩耗などにより、ローラ又はローラ装置の寿命が低下することなどの不具合の防止を図ることが可能となる。
【００１３】
第２の本発明に係るローラ装置は、凸状の第１の被転動面を有する第１のガイド部材と、凹状の第２の被転動面を有する第２のガイド部材と、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される少なくとも１個のローラとを備え、前記ローラを介して前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材とが相対的に移動可能であるローラ装置であって、前記ローラは、ローラ回転軸線に対して対称であり、前記ローラ回転軸線を含む断面形状が、前記第１の被転動面と接触し、接触する前記第１の被転動面の部分と異なる曲率を有する第１の転動部が、前記ローラ回転軸線方向に離間して２つ存在し、前記ローラ回転軸線方向に凹状となった中間凹状部と、前記第２の被転動面と接触し、接触する前記第２の被転動面の部分と異なる曲率を有する第２の転動部が、前記ローラ回転軸線方向において前記中間凹状部の両外側にそれぞれ１つずつ存在し、前記ローラ回転軸線の両外側方向にそれぞれ前記ローラ回転軸線側に傾斜した２個の端部傾斜部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明に係るローラ装置によれば、中間凹状部の２つの第１の転動部は第１のガイド部材の被転動面とそれぞれ点接触し、２個の端部傾斜部の第２の転動部は第２のガイド部材の被転動面とそれぞれ点接触する。これにより、ローラは、ローラ回転軸線方向において、内側の２つの接点で第１のガイド部材と点接触し、外側の２つの接点で第２のガイド部材と点接触する。
【００１５】
転動部及び被転動面の形状による制約により、ローラと第１のガイド部材との点接触及びローラと第２のガイド部材との点接触には最も安定した状態が存在する。よって、偏荷重により第１のガイド部材又は第２のガイド部材に対してローラにスキューが生じても、最も安定した状態に速やかに戻り、スキューが自律的に解消される。
【００１６】
このように、ローラにスキューが生じても速やかに自動的に解消されるので、スピンすべりが発生して、異常発熱、異常摩耗などにより、ローラ又はローラ装置の寿命が低下することなどの不具合の防止を図ることが可能となる。
【００１７】
さらに、ローラの中間凹状部の２つの第１の転動部は第１のガイド部材の凸状の第１の被転動面とそれぞれ点接触する。そして、これらの接点は、第１のガイド部材の凸状の第１の転動面の頂部から両側に離れた位置に位置する。よって、ローラはローラ回転軸線方向と直交する方向における回転モーメントに対する剛性が良好なものとなる。
【００１８】
なお、曲率には、曲率が０の場合、すなわち直線となる場合も含まれる。
【００１９】
第１又は第２の本発明に係るローラ装置において、前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、前記第１の転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、前記第１の被転動面は、円弧部を含み、前記第１の転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第１の被転動面の前記円弧部と互いに相違する部分において接触することが好ましい。
【００２０】
この場合、第１のガイド部材の第１の被転動面の断面形状が円弧部を含む形状となり、円弧部は切削加工などにおいて容易に加工可能で形状であるので、第１のガイド部材を容易に作製し得ることが可能となる。
【００２１】
また、第１又は第２の本発明に係るローラ装置において、前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、前記第１の転動面は、円弧部を含み、前記第１の被転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、前記第１の被転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第１の転動面の前記円弧部と互いに相違する部分において接触することも好ましい。
【００２２】
この場合、ローラの第１の転動面の断面形状が円弧部を含む形状となり、円弧部は切削加工などにおいて容易に加工可能で形状であるので、ローラを容易に作製し得ることが可能となる。
【００２３】
また、第１又は第２の本発明に係るローラ装置において、前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、前記第２の被転動面は、円弧部を含み、前記第２の転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、前記第２の転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第２の被転動面の前記円弧部と、互いに相違する部分において接触することが好ましい。
【００２４】
この場合、第２のガイド部材の第２の被転動面の断面形状が円弧部を含む形状となり、円弧部は切削加工などにおいて容易に加工可能で形状であるので、第２のガイド部材を容易に作製し得ることが可能となる。
【００２５】
また、第１又は第２の本発明に係るローラ装置において、前記ローラ回転軸線を含む断面形状において、前記第２の転動面は、円弧部を含み、前記第２の被転動面は、中心が相違し、曲率が同じである２つの円弧部を含み、前記第２の被転動面の前記２つの円弧部の一部が、それぞれ前記第２の転動面の前記円弧部と、互いに相違する部分において接触することが好ましい。
【００２６】
この場合、ローラの第２の転動面の断面形状が円弧部を含む形状となり、円弧部は切削加工などにおいて容易に加工可能で形状であるので、ローラを容易に作製し得ることが可能となる。
【００２７】
第３の本発明に係るベアリング装置は、円環状であり、凸状の第１の被転動面を有する第１のレースと、円環状であり、凹状の第２の被転動面を有する第２のレースと、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される複数個のローラとを備え、前記複数のローラを介して前記第１のレースと前記第２のレースとが相対的に回転可能であるベアリング装置であって、各前記ローラは、ローラ回転軸線に対して対称であり、前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第１の被転動面とそれぞれ点接触する２つの第１の転動面を外周面に有し、中央部が窪んだ中間凹状体と、前記ローラ回転軸線方向に離間して前記第２の被転動面とそれぞれ点接触する第２の転動面を外周面に有し、前記中間凹状体の外側にそれぞれ位置する２個の端部体とを備えることを特徴とする。
【００２８】
第４の本発明に係るベアリング装置によれば、中間凹状体の２つの第１の転動面は第１のレースの被転動面とそれぞれ点接触し、２個の端部体の第２の転動面は第２のレースの被転動面とそれぞれ点接触する。これにより、ローラは、ローラ回転軸線方向において、内側の２つの接点で第１のレースと点接触し、外側の２つの接点で第２のレースと点接触する。
【００２９】
転動面及び被転動面の形状による制約により、ローラと第１のレースとの点接触及びローラと第２のレースとの点接触には最も安定した状態が存在する。よって、偏荷重により第１のレース又は第２のレースに対してローラにスキューが生じても、最も安定した状態に速やかに戻り、スキューが自律的に解消される。
【００３０】
このように、ローラにスキューが生じても速やかに自動的に解消されるので、スピンすべりが発生して、異常発熱、異常摩耗などにより、ローラ又はベアリング装置の寿命が低下することなどの不具合の防止を図ることが可能となる。
【００３１】
第４の本発明に係るベアリング装置は、円環状であり、凸状の第１の被転動面を有する第１のレースと、円環状であり、凹状の第２の被転動面を有する第２のレースと、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面との間に転動自在に介装される複数個のローラとを備え、前記複数のローラを介して前記第１のレースと前記第２のレースとが相対的に回転可能であるベアリング装置であって、各前記ローラは、ローラ回転軸線に対して対称であり、前記ローラ回転軸線を含む断面形状が、前記第１の被転動面と接触し、接触する前記第１の被転動面の部分と異なる曲率を有する第１の転動部が、前記ローラ回転軸線方向に離間して２つ存在し、前記ローラ回転軸線方向に凹状となった中間凹状部と、前記第２の被転動面と接触し、接触する前記第２の被転動面の部分と異なる曲率を有する第２の転動面が、前記ローラ回転軸線方向において前記中間凹状部の両外側にそれぞれ１つずつ存在し、前記ローラ回転軸線の両外側方向にそれぞれ前記ローラ回転軸線側に傾斜した２個の端部傾斜部とを備えることを特徴とする。
【００３２】
第４の本発明に係るベアリング装置によれば、中間凹状部の２つの第１の転動部は第１のレースの被転動面とそれぞれ点接触し、２個の端部傾斜部の第２の転動部は第２のレースの被転動面とそれぞれ点接触する。これにより、ローラは、ローラ回転軸線方向において、内側の２つの接点で第１のレースと点接触し、外側の２つの接点で第２のレースと点接触する。
【００３３】
転動部及び被転動面の形状による制約により、ローラと第１のレースとの点接触及びローラと第２のレースとの点接触には最も安定した状態が存在する。よって、第１のレース又は第２のレースに対してローラにスキューが生じても、最も安定した状態に速やかに戻り、スキューが自律的に解消される。
【００３４】
このように、ローラにスキューが生じても速やかに自動的に解消されるので、スピンすべりが発生して、異常発熱、異常摩耗などにより、ローラ又はベアリング装置の寿命が低下することなどの不具合の防止を図ることが可能となる。
【００３５】
さらに、ローラの中間凹状部の２つの第１の転動部は第１のレースの凸状の第１の被転動面とそれぞれ点接触する。そして、これらの接点は、第１のレースの凸状の第１の被転動面の頂部から両側に離れた位置に位置する。よって、ローラはローラ回転軸線方向と直交する方向における回転モーメントに対する剛性が良好なものとなる。
【００３６】
なお、曲率には、曲率が０の場合、すなわち直線となる場合も含まれる。
【００３７】
第３又は第４の本発明に係るベアリング装置において、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面とは、前記第１及び第２のレースの回転軸線に対して直交する方向に離間して配置されていることが好ましい。
【００３８】
この場合、第１及び第２のレースの回転軸線に対して直交する方向に大きな荷重をかけることが可能であると共に、この方向と異なる方向にも負荷をかけることが可能なベアリング装置を得ることができる。
【００３９】
第３又は第４の本発明に係るベアリング装置において、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面とは、前記第１及び第２のレースの回転軸線と平行な方向に離間して配置されていることも好ましい。
【００４０】
この場合、第１及び第２のレースの回転軸線と平行な方向に大きな荷重をかけることが可能であると共に、この方向と異なる方向にも負荷をかけることが可能なベアリング装置を得ることができる。
【００４１】
第３又は第４の本発明に係るベアリング装置において、前記第１の被転動面と前記第２の被転動面とは、前記第１及び第２のレースの回転軸線に対して角度を有する方向に離間して配置されていることも好ましい。
【００４２】
この場合、第１及び第２のレースの回転軸線に対して角度を有する方向に大きな荷重をかけることが可能であると共に、この方向と異なる方向にも負荷をかけることが可能なベアリング装置を得ることができる。そして、第１の被転動面と第２の被転動面とが離間して配置される、第１及び第２のレースの回転軸線に対して角度を有する方向を変更することによって、大きな荷重をかけることが可能な方向を任意に設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係るローラ装置の部分拡大正面図。
【図２】ローラ装置の部分拡大断面図。
【図３】ローラ装置の変形例の部分拡大断面図。
【図４】ローラ装置の他の変形例の部分拡大断面図。
【図５】ローラ装置のさらに他の変形例の部分拡大断面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るベアリング装置の断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るベアリング装置の断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態の変形例に係るベアリング装置の断面図。
【図９】本発明の第２の実施形態の変形例に係るベアリング装置におけるリテーナの保持孔に保持されたローラを説明する図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るベアリング装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（ローラ装置）
本発明の実施形態に係るローラ装置１００について、図１及び図２を参照して説明する。
【００４５】
ローラ装置１００は、ローラ１０、第１のガイド部材２０及び第２のガイド部材３０とから構成されている。これらローラ１０及びガイド部材２０，３０の材質は、ローラ装置１００の用途に応じて、公知のローラ装置の構成部品である部材と同じとすればよい。
【００４６】
第１のガイド部材２０は凸状の被転動面（第１の被転動面）２１を有し、第２のガイド部材３０は凹状の被転動面（第２の被転動面）３１を有している。これら被転動面２１，３１の間に少なくとも１個のローラ１０が転動自在に介装されており、ローラ１０を介してガイド部材２０，３０が相対的に移動可能となっている。
【００４７】
本実施形態では、第１のガイド部材２０の被転動面２１は、ローラ回転軸線Ｌを含む第１のガイド部材２０の断面形状において、ローラ１０側に凸状となる半径Ｒａの円弧状となっている。このように、第１のガイド部材２０の被転動面２１の断面形状は円弧部を含む形状となっている。円弧部は切削加工などにおいて容易に加工可能で形状であるので、第１のガイド部材２０を容易に作製し得ることが可能となる。
【００４８】
ただし、後述するローラ１０との接点Ｐ１，Ｐ２及びその近傍部分が少なくとも円弧状になっていればよく、これらの部分を除く第１のガイド部材２０の他の面は、ローラ１０の転動を妨げないものであれば任意の形状でよい。このようにして、第１のガイド部材２０は、全体として凸状の被転動面２１を有している。
【００４９】
本実施形態では、第２のガイド部材３０の被転動面３１は、ローラ回転軸線Ｌを含む第２のガイド部材３０の断面形状において、ローラ１０側に凹状となる半径Ｒｂの円弧状となっている。このように、第２のガイド部材３０の被転動面３１の断面形状は円弧部を含む形状となっている。円弧部は切削加工などにおいて容易に加工可能で形状であるので、第２のガイド部材３０を容易に作製し得ることが可能となる。
【００５０】
ただし、後述するローラ１０との接点Ｐ３，Ｐ４及びその近傍部分が少なくとも円弧状になっていればよく、これらの部分を除く第２のガイド部材３０の他の面は、ローラ１０の転動を妨げないものであれば任意の形状でよい。このようにして、第２のガイド部材３０は、全体として凹状の被転動面３１を２つ有している。なお、半径Ｒｂは、半径Ｒａに対してガイド部材２０，３０間の隙間を加えた長さであってよいが、この長さよりも若干、例えば数％変化させたものであってもよい。
【００５１】
ローラ１０は、大略ひょうたん状のグォードローラであり、ローラ回転軸線Ｌに対して対称となっている。
【００５２】
ローラ１０は、ローラ回転軸線Ｌ方向に離間して被転動面２１とそれぞれ接触する２つの転動面１１，１１を外周面に有し、中央部が窪んだ杵状の中間凹状体１２を有している。転動面１１，１１と被転動面２１とは、接点Ｐ１，Ｐ２で接触角を有して接触している。接点Ｐ１，Ｐ２は、共にローラ回転軸線Ｌから距離ｅ１の位置に存在する。
【００５３】
ローラ１０のローラ回転軸線Ｌを含む断面形状は、被転動面２１と接触し、接触する被転動面２１の部分と異なる曲率を有する転動部（第１の転動部）１３，１３が、ローラ回転軸線Ｌ方向に離間して２つ存在し、ローラ回転軸線Ｌ方向に凹状となった中間凹状部１４を有している。
【００５４】
本実施形態では、ローラ回転軸線Ｌを含むローラ１０の断面形状において、２つの転動面１１，１１は、それぞれローラ回転軸線Ｌ側に凹状となり、中心が異なる半径ｒａの円弧状となっている。これにより、中間凹状部１４のローラ回転軸線Ｌを含む断面形状は、ゴシックアーチ形状となっている。半径ｒａは、被転動面２１の半径Ｒａより若干、例えば数％程度大きい。なお、第１のガイド部材２０との接触部分を除く中間凹状体１２の外面は、ローラ１０の転動を妨げないものであれば任意の形状でよい。
【００５５】
さらに、ローラ１０は、ローラ回転軸線Ｌ方向に離間して被転動面３１とそれぞれ点接触する転動面１５，１５を外周面に有し、中間凹状体１２の外側にそれぞれ位置する２個の端部体１６，１６を有している。転動面１５，１５と被転動面３１とは、接点Ｐ３，Ｐ４で接触角を有して接触している。接点Ｐ３，Ｐ４は、共にローラ回転軸線Ｌから距離ｅ２の位置に存在する。
【００５６】
ローラ１０のローラ回転軸線Ｌを含む断面形状は、被転動面３１と接触し、接触する被転動面３１の部分と異なる曲率を有する転動部（第２の転動部）１７が、ローラ回転軸線Ｌ方向において中間凹状部１４の両外側にそれぞれ１つずつ存在し、ローラ回転軸線Ｌの両外側方向にそれぞれローラ回転軸線Ｌ側に傾斜した２個の端部傾斜部１８，１８を端部体１６，１６の断面形状として有している。中間凹状部１４との端部傾斜部１８，１８との接続部分は、尖っていても滑らかであってもよい。
【００５７】
本実施形態では、ローラ回転軸線Ｌを含むローラ１０の断面形状において、２つの転動面１５，１５は、それぞれローラ回転軸線Ｌ側から凸状となり、中心が異なる半径ｒｂの円弧状となっている。半径ｒｂは、被転動面３１の半径Ｒｂより若干、例えば数％程度小さい。なお、第２のガイド部材３０との接触部分を除く端部体１６の外面は、ローラ１０の転動を妨げないものであれば任意の形状でよい。
【００５８】
以上のように、ローラ１０は、全体として、ローラ回転軸線Ｌ方向の中央部に、中央部が窪んだ杵状の中間凹状体１２があり、両外側の角部がＲ面を有して縮径し、端部体１６，１６となっている。
【００５９】
以上の構成を有するローラ装置１００においては、中間凹状体１２の２つの転動面１１，１１は第１のガイド部材２０の被転動面２１とそれぞれ接点Ｐ１，Ｐ２で点接触し、各端部体１６，１６それぞれの転動面１５，１５は第２のガイド部材３０の被転動面３１とそれぞれ接点Ｐ３、Ｐ４で点接触している。このように、ローラ１０は、ローラ回転軸線Ｌ方向において、内側の２つの接点Ｐ１、Ｐ２で第１のガイド部材２０と点接触し、外側の２つの接点Ｐ３，Ｐ４で第２のガイド部材３０と点接触しており、合計４つの接点Ｐ１〜Ｐ４でガイド部材２０，３０と点接触している。
【００６０】
なお、接点Ｐ１〜Ｐ４における点接触は、幾何学的な点接触であり、実際の接触部分は微小な広さを有しており、接点Ｐ１〜Ｐ４が面圧が最も高い点となる面接触となっている。
【００６１】
転動面１１，１１及び被転動面２１の形状による制約により、これらの接点Ｐ１，Ｐ２でローラ１０と第１のガイド部材２０とは接点Ｐ１，Ｐ２で点接触した状態が最も安定した状態である。
【００６２】
よって、転動面１１，１１又は被転動面２１の面形状の異常、これらの面精度の異常、又は異物の混入などによる偏荷重が作用して、第１のガイド部材２０に対してローラ１０にスキュー（倒れ）が生じても、接点Ｐ１，Ｐ２で第１のガイド部材２０と点接触する状態に速やかに戻り、スキューが自律的に解消される。これは、接点Ｐ３，Ｐ４とおけるローラ１０と第２のガイド部材３０との関係においても、同様である。
【００６３】
このように、例え第１のガイド部材２０又は第２のガイド部材３０に対してローラ１０にスキューが生じても速やかに自動的に解消されるので、スピンすべりが発生して、発熱、異常摩耗などにより、ローラ装置１００の寿命が低下することなどの不具合の防止を図ることが可能となる。さらに、スキューが自律的に解消されるので、ローラ装置１００はリテーナを必要としない。ただし、ローラ装置１００はリテーナを備えていてもよい。
【００６４】
また、ローラ装置１００は、スキューによる発熱が抑制されるので、ガイド部材２０，３０を相対的に高速で移動させることが可能となる。
【００６５】
また、ローラ１０の中間凹状体１２の２つの転動部１３は第１のガイド部材２０の凸状の被転動面２１とそれぞれ点接触する。そして、これらの接点Ｐ１，Ｐ２は、第１のガイド部材２０の凸状の被転動面２１の頂部から両側に離れた位置に位置する。よって、ローラ１０はローラ回転軸線方向Ｌと直交する方向（図１及び図２における左右方向）における回転モーメントに対する剛性が良好である。
【００６６】
また、接点Ｐ１，Ｐ２でローラ１０と第１のガイド部材２０とが点接触し、且つ、接点Ｐ３，Ｐ４でローラ１０と第２のガイド部材３０とが点接触した状態が最も安定した状態であるので、何らの要因によりこの状態から異なる状態になったとしても、速やかにこの状態に戻る。よって、ローラ１０の角部（エッジ部）がガイド部材２０，３０と接触するエッジロードが生じない。また、安定した状態に自律的に戻るので、ローラ装置１００はローラ１０の自動調芯機能を有しているといえる。
【００６７】
さらに、ローラ装置１００がローラ回転軸線Ｌと直交する方向（図１及び図２における上下方向）から大荷重を受けたとき、ガイド部材２０，３０に介装されているローラ１０は弾性変形し、接点Ｐ１〜Ｐ４は点接触ではなく微小な面で接触した面接触となる。よって、ローラ装置１００は高剛性を有する。
【００６８】
また、ローラ装置１００は、転動面１１，１１，１５，１５と被転動面２１，３１とは、従来の丸棒状のローラ（ころ）とこれに対応するガイド部材と同じ関係を有するように寸法を設定することにより、従来の丸棒状のローラを用いたローラ装置と同等程度に高い負荷能力を有することが可能となる。そして、従来の丸棒状のローラと同等程度にローラ１０の大きさを小さくすることが可能であるので、多数のローラ１０を配置して定格荷重を向上させること、又は少数のローラ１０を配置して小型化を図ることも可能である。
【００６９】
また、第１のガイド部材２０又は第２のガイド部材３０が横荷重、すなわちローラ回転軸線Ｌ方向の荷重を受けたとき、例えば図１及び図２における第２のガイド部材３０が右方向からの荷重を受けたとき、第２のガイド部材３０に右方から押されてローラ１０は弾性変形し、接点Ｐ３は点接触ではなく微小な面であるが面接触することになる。これにより、接点Ｐ３の位置がずれ、さらに接点Ｐ４、さらには接点Ｐ１，Ｐ２の位置もずれることもあり得る。
【００７０】
しかし、ローラ１０は、右方から押されて接点Ｐ４又はその近傍にて第２のガイド部材３０に当接して支持されると共に、第１のガイド部材２０によっても支持され、ローラ１０に位置は、これらの荷重が安定する位置で安定する。そして、接点Ｐ１〜Ｐ４の位置が多少ずれても転動面１１，１１，１５，１５と被転動面２１，３１とは同じようで接触するので、安定した接触状態である。さらに、ローラ１０とガイド部材２０，３０とは接触角を有し接するので、ローラ装置１００はローラ回転軸線Ｌ方向の荷重も受けることができる。これらにより、ローラ装置１００は、横荷重も受けることが可能である。
【００７１】
さらに、上述したように、ローラ装置１００は、高剛性であり、且つ負荷能力が高いので、小型化を図ることが可能である。
【００７２】
また、接点Ｐ１，Ｐ２の間には転動面１１及び被転動面２１などで囲まれた隙間が、接点Ｐ３，Ｐ４の間には転動面１１及び被転動面２１，３１などで囲まれた隙間が存在する。これらの隙間にオイル、グリースなどの潤滑剤を入れておけば、被転動面２１，３１に近い隙間に潤滑剤が保持され、潤滑剤が必要に応じて被転動面２１，３１に供給されるため、接点Ｐ１〜Ｐ４で潤滑剤切れが生じず、良好な潤滑を図ることが可能になり、異常発熱を抑制することができる。これにより、ローラ装置１００において、ガイド部材２０，３０を相対的に高速で移動させることが可能となる。
【００７３】
以上のように、ローラ装置１００は様々な優れた特性を有しており、様々な用途に使用することが可能となる。
【００７４】
（ローラ装置の変形例）
なお、本発明に係るローラ装置は、上述したローラ装置１００に限定されない。
【００７５】
例えば、上述した実施形態では、ローラ１０の転動部１３，１３の断面形状が、中心が異なる半径ｒａの円弧状を２つ含むである場合について説明した。しかし、半径ｒａを無限大として、図４に示すように、ローラ１０Ｂ転動部１３Ｂ，１３Ｂを２つの直線状を含む形状としてもよい。
【００７６】
また、第２のガイド部材３０の被転動面３１の断面形状が半径Ｒｂの円弧状である場合について説明した。しかし、半径Ｒｂを無限大として、図５に示すように、第２のガイド部材３０Ｃの被転動面３１Ｃの断面形状を直線状としてもよい。
【００７７】
また、図示しないが、ローラ１０の転動部１３，１３及び第２のガイド部材３０の被転動面３１の断面形状を共に直線状としてもよい。このように直線状とすることにより、加工が容易となるという効果を奏する。
【００７８】
また、上述した実施形態では、ローラ１０の転動部１３，１３の断面形状が、中心が異なる半径ｒａの円弧状を２つ含み、第１のガイド部材２０の被転動面２１の断面形状が半径Ｒａの円弧状である場合について説明した。
【００７９】
しかし、図５に示すように、ローラ１０Ｃの転動部１３Ｃ，１３Ｃの断面形状を中心が同じ半径ｒａの円弧状からなり、第１のガイド部材２０Ｃの被転動面２１Ｃの断面形状を中心が異なり、半径Ｒａの円弧状を２つ含むものとしてもよい。この場合、ローラ１０Ｃの転動部１３Ｃ，１３Ｃを容易に加工できることになるので、ローラ１０Ｃを容易に作製し得ることが可能となる。
【００８０】
さらに、上述した実施形態では、ローラ１０の２つの転動部１３，１３が同じ半径ｒａの円弧状である場合について説明した。しかし、これらの転動部１３，１３の半径を互いに相違させてもよい。この場合、これら転動部１３，１３と点接触する接点Ｐ１，Ｐ２及びその近傍部分における被転動面２１も、これら転動部１３，１３の半径に合わせて変更すればよい。
【００８１】
また、同様に、ローラ１０の２つの転動部１７，１７が同じ半径ｒｂの円弧状である場合について説明した。しかし、これらの転動部１７，１７の半径を互いに相違させてもよい。この場合、これら転動部１７，１７と点接触する接点Ｐ３，Ｐ４及びその近傍部分における被転動面３１も、これら転動部１７，１７の半径に合わせて変更すればよい。
【００８２】
また、接点Ｐ１，Ｐ２が共にローラ回転軸線Ｌから距離ｅ１の位置に存在し、接点Ｐ３，Ｐ４が共にローラ回転軸線Ｌから距離ｅ２の位置に存在する場合について説明した。しかし、接点Ｐ１，Ｐ２のローラ回転軸線Ｌからの距離ｅ１が互いに相違するものであってもよく、また、接点Ｐ３，Ｐ４のローラ回転軸線Ｌからの距離ｅ２が互いに相違するものであってもよい。
【００８３】
（第１の実施形態に係るベアリング装置）
本発明の第１の実施形態に係るベアリング装置２００について、図６を参照して説明する。
【００８４】
ベアリング装置２００は、ラジアルベアリング装置であり、複数個の上述したローラ１０、内輪（インナーレース）２２０、及び外輪（アウタレース）２３０から構成されている。ここで、内輪２２０は本発明の第１のガイド部材及び第１のレースに相当し、外輪２３０は本発明の第２のガイド部材及び第２のレースに相当する。
【００８５】
内輪２２０は、全体として概略円環状であり、上述した凸状の被転動面（第１の被転動面）２１をその外周面に全周に亘って有している。本実施形態では、内輪２２０の断面形状の外周面は、回転軸線Ｏ方向に亘る全体がローラ１０側に凸状となる半径Ｒａの円弧状となっている。
【００８６】
外輪２３０は、全体として概略円環状であり、上述した凹状の被転動面（第２の被転動面）３１をその内周面に全周に亘って有している。本実施形態では、外輪２３０の断面形状の内周面は、回転軸線Ｏ方向に亘る全体がローラ１０側に凹状となる半径Ｒｂの円弧状となっている。
【００８７】
被転動面２１と被転動面３１とは、内輪２２０及び外輪２３０の回転軸線Ｏに対して直交する方向に離間して配置されている。
【００８８】
そして、これら被転動面２１，３１の間に転動自在に複数個のローラ１０が介装されており、内輪２２０と外輪２３０とが相対的に回転可能となっている。これらローラ１０、内輪２２０及び外輪２３０の材質は、ベアリング装置２００の用途に応じて、公知のベアリング装置の構成部品である部材と同じとすればよい。
【００８９】
以上の構成を有するベアリング装置２００においては、中間凹状体１２の２つの転動面１１，１１は内輪２２０の被転動面２１とそれぞれ接点Ｐ１，Ｐ２で点接触し、各端部体１６，１６それぞれの転動面１５，１５は外輪２３０の被転動面３１とそれぞれ接点Ｐ３、Ｐ４で点接触している。このように、ローラ１０は、ローラ回転軸線Ｌ方向において、内側の２つの接点Ｐ１、Ｐ２で内輪２２０と点接触し、外側の２つの接点Ｐ３，Ｐ４で外輪２３０と点接触しており、合計４つの接点Ｐ１〜Ｐ４で内輪２２０及び外輪２３０と点接触している。
【００９０】
なお、接点Ｐ１〜Ｐ４における点接触は、幾何学的な点接触であり、実際の接触部分は微小な広さを有しており、接点Ｐ１〜Ｐ４が面圧が最も高い点となる面接触となっている。
【００９１】
転動面１１，１１及び被転動面２１の形状による制約により、これらの接点Ｐ１，Ｐ２でローラ１０と内輪２２０とは接点Ｐ１，Ｐ２で点接触した状態が最も安定した状態である。
【００９２】
よって、転動面１１，１１又は被転動面２１の面形状の異常、これらの面精度の異常、又は異物の混入などにより、内輪２２０に対してローラ１０にスキュー（倒れ）が生じても、接点Ｐ１，Ｐ２で内輪２２０と点接触する状態に速やかに戻り、スキューが自律的に解消される。これは、接点Ｐ３，Ｐ４とおけるローラ１０と外輪２３０との関係においても、同様である。
【００９３】
このように、例え内輪２２０又は外輪２３０に対してローラ１０にスキューが生じても速やかに自動的に解消されるので、スピンすべりが発生して、発熱、異常摩耗などにより、ベアリング装置２００の寿命が低下することなどの不具合の防止を図ることが可能となる。さらに、スキューが自律的に解消されるので、ベアリング装置２００はリテーナを必要としない。ただし、ベアリング装置２００はリテーナを備えていてもよい。
【００９４】
また、ベアリング装置２００は、スキューによる発熱が抑制されるので、内輪２２０と外輪２３０とを相対的に高速回転させることが可能となる。
【００９５】
また、ローラ１０の中間凹状体１２の２つの転動部１３は内輪２２０の凸状の被転動面２１とそれぞれ点接触する。そして、これらの接点Ｐ１，Ｐ２は、内輪２２０の凸状の被転動面２１の頂部から両側に離れた位置に位置する。よって、ローラ１０はローラ回転軸線方向Ｌと直交する方向（図１及び図２における左右方向）における回転モーメントに対する剛性が良好である。
【００９６】
さらに、ローラ１０にスキューが生じた場合であっても、ローラ１０同士が接触部分は微小であり、且つ荷重がかかる転動面ではないので、発熱を抑制することが可能である。これによっても、ベアリング装置２００において、内輪２２０と外輪２３０とを相対的に高速回転させることが可能となる。
【００９７】
また、接点Ｐ１，Ｐ２でローラ１０と内輪２２０とが点接触し、且つ、接点Ｐ３，Ｐ４でローラ１０と外輪２３０とが点接触した状態が最も安定した状態であるので、何らの要因によりこの状態から異なる状態になったとしても、速やかにこの状態に戻る。よって、ローラ１０の角部（エッジ部）が内輪２２０又は外輪２３０と接触するエッジロードが生じない。また、安定した状態に自律的に戻るので、ベアリング装置２００はローラ１０の自動調芯機能を有しているといえる。
【００９８】
さらに、ベアリング装置２００がローラ回転軸線Ｌと直交する方向（図２及び図３における上下方向）から大荷重を受けたとき、内輪２２０と外輪２３０との間に介装されているローラ１０は弾性変形し、接点Ｐ１〜Ｐ４は点接触ではなく微小な面で接触した面接触となる。よって、ベアリング装置２００は高剛性を有する。
【００９９】
また、ベアリング装置２００は、転動面１１，１１，１５，１５と被転動面２１，３１とは、従来の丸棒状のローラ（ころ）とこれに対応するベアリング装置と同じ関係を有するように寸法を設定することにより、従来の丸棒状のローラを用いたベアリング装置と同等程度に高い負荷能力を有することが可能となる。そして、従来の丸棒状のローラと同等程度にローラ１０の大きさを小さくすることが可能であるので、多数のローラ１０を配置して定格荷重を向上させること、又は少数のローラ１０を配置して小型化を図ることも可能である。
【０１００】
また、内輪２２０又は外輪２３０が横荷重、すなわちローラ回転軸線Ｌ方向の荷重を受けたとき、例えば図２及び図３における外輪２３０が右方向からの荷重を受けたとき、外輪２３０に右方から押されてローラ１０は弾性変形し、接点Ｐ３は点接触ではなく微小な面であるが面接触することになる。これにより、接点Ｐ３の位置がずれ、さらに接点Ｐ４、さらには接点Ｐ１，Ｐ２の位置もずれることもあり得る。
【０１０１】
しかし、ローラ１０は、右方から押されて接点Ｐ４又はその近傍にて外輪２３０に当接して支持されると共に、内輪２２０によっても支持され、ローラ１０に位置は、これらの荷重が安定する位置で安定する。そして、接点Ｐ１〜Ｐ４の位置が多少ずれても転動面１１，１１，１５，１５と被転動面２１，３１とは同じようで接触するので、安定した接触状態である。
【０１０２】
さらに、ローラ１０と内輪２２０及び外輪２３０とは接触角を有し接するので、ベアリング装置２００はローラ回転軸線Ｌ方向の荷重も受けることができる。これらにより、ベアリング装置２００は、ラジアル荷重だけでなく、回転軸線Ｏ方向の荷重であるスラスト荷重（横荷重）も受けることが可能である。
【０１０３】
さらに、上述したように、ベアリング装置２００は、高剛性であり、且つ負荷能力が高いので、小型化を図ることが可能である。
【０１０４】
また、接点Ｐ１，Ｐ２の間には転動面１１及び被転動面２１などで囲まれた隙間が、接点Ｐ３，Ｐ４の間には転動面１１及び被転動面２１，３１などで囲まれた隙間が存在する。これらの隙間にオイル、グリースなどの潤滑剤を入れておけば、被転動面２１，３１に近い隙間に潤滑剤が保持され、潤滑剤が必要に応じて被転動面２１，３１に供給されるため、接点Ｐ１〜Ｐ４で潤滑剤切れが生じず、良好な潤滑を図ることが可能になり、異常発熱を抑制することができる。これにより、ベアリング装置２００において、内輪２２０と外輪２３０とを相対的に高速回転させることが可能となる。
【０１０５】
以上のように、ベアリング装置２００は様々な優れた特性を有しており、様々な用途に使用することが可能となる。
【０１０６】
なお、図示しないが、ベアリング装置は、内輪２２０が凹状の被転動面３１を有し、外輪２３０が凸状の被転動面２１を有するように構成されたものであってもよい。
【０１０７】
（第２の実施形態に係るベアリング装置）
本発明の第２の実施形態に係るベアリング装置２００Ａについて、図７を参照して説明する。
【０１０８】
ベアリング装置２００Ａは、スラストベアリング装置であり、複数個のローラ１０、第１のレース２２０Ａ、及び第２のレース２３０Ａから構成されている。ここで、第１のレース２２０Ａは本発明の第１のガイド部材及び第１のレースに相当し、第２のレース２３０Ａは本発明の第２のガイド部材及び第２のレースに相当する。
【０１０９】
第１のレース２２０Ａは、全体として概略円環状であり、凸状の被転動面（第１の被転動面）２１をその第２のレース２３０Ａ側の側面に全周に亘って有している。第２のレース２３０Ａは、全体として概略円環状であり、凹状の被転動面（第２の被転動面）３１をその第１のレース２２０Ａ側の側面に全周に亘って有している。
【０１１０】
被転動面２１と被転動面３１とは、第１及び第２のレース２２０Ａ，２３０Ａの回転軸線Ｏと平行な方向に離間して配置されている。
【０１１１】
そして、これら被転動面２１，３１の間に転動自在に複数個のローラ１０が介装されており、第１のレース２２０Ａと第２のレース２３０Ａとが相対的に回転可能となっている。
【０１１２】
ローラ１０及び被転動面２１，３１の構成は、上述したベアリング装置２００と同じであるので、説明を省略する。
【０１１３】
以上の構成を有するベアリング装置２００Ａにおいては、ローラ１０と第１及び第２のレース２２０Ａ，２３０Ａとは接触角を有し接するので、ベアリング装置２００Ａはローラ回転軸線Ｌ方向の荷重も受けることができる。これにより、ベアリング装置２００Ａは、スラスト荷重だけでなく、回転軸線ＯＡ方向の荷重であるラジアル荷重も受けることが可能である。その他、ベアリング装置２００Ａは上述したベアリング装置２００と同様の作用効果を奏する。
【０１１４】
（第２の実施形態の変形例に係るベアリング装置）
本発明の第２の実施形態に係るベアリング装置２００Ｂについて、図８及び図９を参照して説明する。
【０１１５】
ベアリング装置２００Ｂは、上述したベアリング装置２００Ａと同様にラジアルベアリング装置であり、複数個のローラ１０Ｂ、第１のレース２２０Ｂ、第２のレース２３０Ｂ、及びリテーナ２４０から構成されている。ここで、第１のレース２２０Ｂは本発明の第１のガイド部材及び第１のレースに相当し、第２のレース２３０Ｂは本発明の第２のガイド部材及び第２のレースに相当する。
【０１１６】
ローラ１０Ｂは、転動部１３（図２参照）の半径ｒａが、回転軸線Ｏに対して内側の転動部１３のほうが外側の転動部１３よりも大きくなっており、これに伴い曲率半径の中心も相違させている。そして、転動部１３と被転動面２１とが点接触する接点Ｐ１，Ｐ２も、ローラ回転軸線Ｌからの距離ｅ１は、内側の接点Ｐ１よりも外側の接点Ｐ２が長くなっている。接点Ｐ１と接点Ｐ２とは、ローラ１０Ｂの転動時の回転数が同じになるように、回転軸線Ｏからの距離に応じた位置に位置している。転動部１３の半径ｒａ、曲率半径の中心及び接点Ｐ１，Ｐ２がこのような関係を満たすように、被転動面２１の形状が設定されている。
【０１１７】
さらに、ローラ１０Ｂは、転動部１７，１７（図２参照）の半径ｒｂは、回転軸線Ｏに対して内側の転動部１７の方が外側の転動部１７よりも大きくなっている。そして、転動部１７，１７と被転動面３１とが点接触する接点Ｐ３，Ｐ４も、ローラ回転軸線Ｌからの距離ｅ２は、内側の接点Ｐ３よりも外側の接点Ｐ４が長くなっており、これに伴い曲率半径の中心も相違させている。接点Ｐ３と接点Ｐ４とは、ローラ１０Ｂの転動時の回転数が同じになるように、回転軸線Ｏからの距離に応じた位置に位置している。転動部１７，１７の半径ｒｂ、曲率半径の中心及び接点Ｐ３，Ｐ４がこのような関係を満たすように、被転動面３１の形状が設定されている。
【０１１８】
第１のレース２２０Ｂは、全体として概略円環状であり、上述した凸状の被転動面２１をその外周面に全周に亘って有している。本実施形態では、第１のレース２２０Ｂの断面形状の外周面は、回転軸線Ｏ方向に亘る中央部分のみが被転動面２１の形状となっている。
【０１１９】
第２のレース２３０Ｂは、全体として概略円環状であり、上述した凹状の被転動面（３１をその内周面に全周に亘って有している。本実施形態では、第２のレース２３０Ｂの断面形状の内周面は、回転軸線Ｏ方向に亘る中央部分のみが被転動面３１の形状となっている。
【０１２０】
被転動面２１と被転動面３１とは、第１のレース２２０Ｂ及び第２のレース２３０Ｂの回転軸線Ｏに対して直交する方向に離間して配置されている。
【０１２１】
リテーナ２４０は、全体として大略円環状板であり、複数のローラ１０をそれぞれ回転可能に保持する複数の保持孔２４１が周方向に所定の間隔で形成されている。各保持孔２４１は、ローラ１０Ｂのローラ回転軸線Ｌに沿った断面形状に対して、僅かに隙間を有して大きくなった形状となっている。
【０１２２】
リテーナ２４０は、被転動面２１，３１の間に介装された複数個のローラ１０を転動自在に保持している。これにより、ローラ１０の位置がリテーナ２４０で制限された状態で、第１のレース２２０Ｂと第２のレース２３０Ｂとが相対的に回転可能となっている。
【０１２３】
以上の構成を有するベアリング装置２００Ｂにおいては、上述したベアリング装置２００Ａと同様の作用効果を奏する。さらに、各ローラ１０Ｂは、リテーナ２４０の保持孔２４１によって移動が抑制されるので、ローラ１０Ｂにスキューが生じることを、さらに確実に防止することが可能となる。
【０１２４】
（第３の実施形態に係るベアリング装置）
本発明の第３の実施形態に係るベアリング装置２００Ｂについて、図１０を参照して説明する。
【０１２５】
ベアリング装置２００Ｃは、アンギュラベアリング装置であり、複数個のローラ１０、第１のレース２２０Ｃ、及び第２のレース２３０Ｃから構成されている。ここで、第１のレース２２０Ｃは本発明の第１のガイド部材及び第１のレースに相当し、第２のレース２３０Ｃは本発明の第２のガイド部材及び第２のレースに相当する。
【０１２６】
第１のレース２２０Ｃは、全体として側周面がテーパ面となった概略円環状であり、凸状の被転動面２１をそのテーパ面に全周に亘って有している。第２のレース２３０Ｃは、全体として側周面が第１のレース２２０Ｃのテーパ面と対向するテーパ面となった概略円環状であり、凹状の被転動面３１をそのテーパ面に全周に亘って有している。
【０１２７】
被転動面２１と被転動面３１とは、第１及び第２のレース２２０Ｃ，２３０Ｃの回転軸線ＯＢに対して所定の角度、ここでは４５度傾斜したな方向に離間して配置されている。
【０１２８】
そして、これら被転動面２１，３１の間に転動自在に複数個のローラ１０が介装されており、第１のレース２２０Ｃと第２のレース２３０Ｃとが相対的に回転可能となっている。
【０１２９】
ローラ１０及び被転動面２１，３１の構成は、上述したベアリング装置２００と同じであるので、説明を省略する。
【０１３０】
以上の構成を有するベアリング装置２００Ｃにおいては、ローラ１０と第１及び第２のレース２２０Ｃ，２３０Ｃとは接触角を有し接するので、ベアリング装置２００Ｃはローラ回転軸線Ｌ方向の荷重も受けることができる。これにより、ベアリング装置２００Ｃは、スラスト荷重及びラジアル荷重を受けることが可能である。その他、ベアリング装置２００Ｃは上述したベアリング装置２００と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１３１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…ローラ、  １１，１１Ａ…転動面、  １２…中間凹状体、  １３，１３Ａ…転動部（第１の転動部）、  １４…中間凹状部、  １５…転動面、  １６…端部体、  １７…転動部（第２の転動部）、  １８…端部傾斜部、  ２０…内輪（第１のガイド部材、第１のレース）、  ２０Ａ，２０Ｂ…第１のレース（第１のガイド部材）、  ２１，２１Ｃ…被転動面（第１の被転動面）、  ３０…外輪（第２のガイド部材、第２のレース）、  ２３０Ａ，２３０Ｂ…第２のレース（第２のガイド部材）、  ３１，３１Ａ，３１Ｃ…被転動面（第２の被転動面）、  １００…ローラ装置、  ２００，２００Ａ，２００Ｂ…ベアリング装置、  ２４０…リテーナ、  ２４１…保持孔、  Ｌ…ローラ回転軸線、  Ｏ…内輪及び外輪の回転軸線、第１及び第２のレースの回転軸線、  Ｐ１〜Ｐ４…接点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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