(57)【要約】      （修正有）【課題】機器に対して複数の操作端末から制御情報の送信が可能なシステムにおいて、操作による混乱を宅内にいる者に生じさせない通信システムを提供する。【解決手段】通信システム１は、複数の操作端末１３と、各操作端末から送信される機器１２の制御のための制御情報CS2に対応した制御信号CS1を機器に送信する制御装置１１とによって構成される。通信システム１の制御装置１１は、機器１２への制御信号CS1を送信することが可能な操作端末１３を、操作権を有する操作端末１３のみに限定し、操作権は、操作権を有する操作端末１３から、操作権を有しない操作端末１３の間で授受される。【選択図】図１
2017060095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作端末と、各操作端末から送信される機器の制御のための制御情報に対応した制御信号を前記機器に送信する制御装置とによって構成される通信システムであって、
前記制御装置は、前記機器への前記制御信号を送信することが可能な操作端末を、操作権を有する操作端末のみに限定し、
前記操作権は、前記操作権を有する操作端末から、前記操作権を有しない操作端末の間で授受される、通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記操作権を有する操作端末からの前記制御情報を受信すると、受信した前記制御情報に対応した前記機器への前記制御信号を、前記機器へ送信する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記操作権の授受は、前記操作権を有する操作端末と、前記操作権を有しない操作端末との間で行われる通信により行われる、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記操作権を有しない操作端末が前記操作権を有する操作端末へ前記操作権の譲渡依頼通知を行い、前記操作権を有する操作端末が前記操作権を有しない操作端末へ前記操作権の授与通知を行い、前記操作権の授与された前記操作権を有しない操作端末が前記制御装置へ前記操作権の登録指示を行うことによって、前記操作権は、前記操作権を有する操作端末から、前記操作権を有しない操作端末へ授与される、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記操作権を有する操作端末が前記操作権を有しない操作端末へ前記操作権の授与通知を行った後、前記操作権の授与通知を行った操作端末では、前記機器への前記制御情報の送信が禁止される、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記操作権の授与通知は、前記操作権を有する操作端末に入力された指示に基づいて行われる、請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記操作権の授与通知は、前記操作権を有する操作端末に予め登録された授与通知設定情報に基づいて行われる、請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記操作権の授与通知は、前記制御装置に予め登録された授与通知設定情報に基づいて行われる、請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項９】
前記操作権は、前記操作権を有する操作端末と、前記操作権を有しない操作端末と、前記制御装置との間で行われる通信により授受される、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記操作権を有しない操作端末が前記操作権を有する操作端末へ前記操作権の譲渡依頼通知を行い、前記操作権を有する操作端末が前記操作権の放棄通知を前記制御装置へ行い、前記放棄通知を受けた前記制御装置が前記操作権を有しない操作端末へ前記操作権の授与通知を行い、前記操作権の授与された前記操作権を有しない操作端末が前記制御装置へ前記操作権の登録を行うことによって、前記操作権は、前記操作権を有する操作端末から、前記操作権を有しない操作端末へ授与される、請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記操作権を有する操作端末が前記制御装置へ前記放棄通知を行った後、前記放棄通知を行った操作端末では、前記機器への前記制御情報の送信が禁止される、請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記操作権の放棄通知は、前記操作権を有する操作端末に入力された指示に基づいて行われる、請求項１０又は１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記操作権の放棄通知は、前記操作権を有する操作端末に予め登録された放棄通知設定情報に基づいて行われる、請求項１０又は１１に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記操作権の放棄通知は、前記制御装置に予め登録された放棄通知設定情報に基づいて行われる、請求項１０又は１１に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記複数の操作端末のうち、前記操作権を有することができる操作端末の情報を有している、請求項１から１４のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１６】
前記機器は、照明器具である請求項１から１５のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１７】
前記各操作端末は、スマートフォンである請求項１から１６のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記機器が設置された建物内に設置され、ルータに接続され、かつ前記ルータが接続されたネットワークを介して、前記建物外の操作端末からの前記制御情報を受信する請求項１から１７のいずれか１つに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、機器の制御に用いられる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば予め登録された電話番号の携帯電話を利用して、操作許可者が宅内の家電機器等の機器を外部から制御情報を送信して遠隔操作する技術がある。
【０００３】
しかし、例えば短期間に複数の操作許可者が１つの家電機器に対して異なった操作を次々に行った場合、宅内にいる者にとっては操作された家電機器の動作により予期しない操作結果が生じる可能性があり、宅内にいる者に混乱を生じさせる虞がある。
【０００４】
また、機器を制御する制御装置に対して、複数の操作許可者が略同時に制御情報を送信した場合、制御装置が重畳した制御情報を受信するため、通信エラーとなる可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９１０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本実施形態は、機器に対して複数の操作端末から制御情報の送信が可能なシステムにおいて、操作による混乱を宅内にいる者に生じさせない通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の通信システムは、複数の操作端末と、各操作端末から送信される機器の制御のための制御情報に対応した制御信号を前記機器に送信する制御装置とによって構成される通信システムであって、前記制御装置は、前記機器への前記制御信号を送信することが可能な操作端末を、操作権を有する操作端末のみに限定し、前記操作権は、前記操作権を有する操作端末から、前記操作権を有しない操作端末の間で授受される。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、機器に対して複数の操作端末から制御情報の送信が可能なシステムにおいて、操作による混乱を宅内にいる者に生じさせない通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に関わる通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に関わる、制御装置１１と操作端末Aと操作端末Bの間において通信される情報のシーケンスを示す図である。
【図３】第２の実施形態に関わる、制御装置１１と操作端末Aと操作端末Bの間において通信される情報のシーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の通信システムは、複数の操作端末と、各操作端末から送信される機器の制御のための制御情報に対応した制御信号を前記機器に送信する制御装置とによって構成される通信システムであって、前記制御装置は、前記機器への前記制御信号を送信することが可能な操作端末を、操作権を有する操作端末のみに限定し、前記操作権は、前記操作権を有する操作端末から、前記操作権を有しない操作端末の間で授受される。
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
（構成）
図１は、本実施形態に関わる通信システムの構成図である。通信システム１は、住宅２内の家電機器（以下、機器という）を宅内に居る者が操作できるだけでなく、宅外に居る者も遠隔から操作可能にするためのシステムである。
【００１２】
図１では、説明を簡単にするために、住宅２内には、１台の制御装置１１と、その制御装置１１からの制御信号に応じて動作可能な被制御機器としての３つの機器１２があり、４名の操作者がそれぞれ操作端末１３を持って、各機器１２を操作可能な場合を例として説明するが、制御装置１１は、住宅２内に複数あってもよい。
【００１３】
通信システム１は、複数の操作端末１３と、各操作端末１３から送信される機器１２の制御のための制御情報CS2に対応した制御信号CS1を機器１２に送信する制御装置１１とによって構成されるシステムである。
図１では、３つの機器１２は、機器A,B,Cとして示され、４台の操作端末１３は、操作端末A,B,C,Dとして示されている。図１では、操作端末A,Bは、住宅２内にあり、操作端末C,Dは、住宅２の外にある。
【００１４】
機器１２は、例えば、照明器具、エアコンなどの家電機器である。各機器１２は、その機器専用のリモコン（図示せず）などによっても操作可能であると共に、制御装置１１からの制御信号CS1によっても操作可能となっている。
【００１５】
そのため、各機器１２は、制御装置１１からの赤外線信号などの制御信号CS1を受信する受信部を有し、制御装置１１は、各機器１２への赤外線信号などの制御信号CS1を送信する送信部を有している。
【００１６】
制御装置１１は、住宅２内に設置され、各操作端末１３から送信された機器１２の制御情報CS2を、赤外線信号などの制御信号CS1に変換して送信して機器１２を制御するリモコン装置である。
【００１７】
さらに、制御装置１１は、ルータ１６を介して所定のクラウドサーバ１４と通信を行い、宅外の操作端末１３からもインターネット回線などの公衆回線１５を経由して制御情報CS2を受信して、制御信号CS1を送信する。
以上のように、制御装置１１は、操作権を有する操作端末１３からの制御情報CS2を受信すると、受信した制御情報CS2に対応した機器１２への制御信号CS1を、機器１２へ送信する。
【００１８】
ルータ１６が住宅２内に設置され、制御装置１１は、ルータ１６と有線あるいは無線で通信可能に接続されている。各操作端末１３からの制御情報CS2は、ルータ１６を介して制御装置１１へ供給される。よって、制御装置１１は、ルータ１６と通信を行う通信部を有している。
以上のように、制御装置１１は、機器１２が設置された住宅２の建物内に設置され、ルータ１６に接続され、かつルータ１６が接続されたネットワークである公衆回線１５を介して、住宅２外の操作端末１３からの制御情報を受信することができる。
【００１９】
制御装置１１は、中央処理装置（以下、CPUという）１１ａと、ROM及びRAMなどのメモリ１１ｂを有している。制御装置１１では、メモリ１１ｂに、機器１２毎の操作権の登録を行うためのプログラムが記憶されている。さらに、メモリ１１ｂには、機器１２毎にどの操作端末１３が操作権を有するかを管理するための操作権登録情報が記憶されている。
【００２０】
各操作端末１３は、例えばスマートフォンであり、通信機能を有し、かつ中央処理装置（CPU）及びメモリを内蔵して、ダウンロードしたアプリケーションソフトウエアプログラム（以下、アプリという）を実行可能である。
【００２１】
操作端末１３のアプリには、各機器１２への各制御信号に対応した制御情報が含まれている。制御情報は、例えば、機器１２毎に予め決められた、オン、オフなどの赤外線信号コードである。
【００２２】
各操作端末１３は、操作者により操作され、アプリを実行可能であり、操作者は、そのアプリを利用して、各機器１２に対して所望の操作指示を与えて各機器１２を制御することができる。
【００２３】
操作者により指定された操作指示は、アプリにより被制御対象に対する所定の赤外線コード信号に変換されて、制御情報CS2として、住宅２内の各操作端末１３からルータ１６を介して制御装置１１へ、あるいはルータ１６を介さないで制御装置１１へ直接送られる。さらに、宅外の操作端末１３からの制御情報CS2は、公衆回線１５を介してルータ１６へ送信されて、ルータ１６から制御装置１１へ送信される。
【００２４】
制御装置１１と操作端末１３間の通信は、無線LANあるいはBluetooth（登録商標）などの通信方式で行われる。そのため、制御装置１１には、各操作端末１３の有する個体識別情報、例えばMACアドレスが登録されている。個体識別情報は、例えばメモリ１１ｂに登録されて記憶されている。
【００２５】
制御装置１１は、アプリにより操作権を取得した操作端末１３の個体識別情報を判別し、操作権を有しない操作端末１３からの制御情報を受け付けない。具体的には、ユーザは、アプリを搭載した操作端末１３を操作して、アプリを起動し、アプリを利用して、所望の機器１２への操作情報を送信することができるが、制御装置１１は、操作権を有しない操作端末１３からの制御情報を受信しても、機器１２への制御信号を出力しない。
【００２６】
そのために、制御装置１１は、機器１２毎の操作権の登録情報を管理し、登録情報に基づいて判定された操作権を有する操作端末１３からの制御情報に基づいてのみ、機器１２に対する制御信号を送信する。
【００２７】
さらに、後述するように、ユーザは、アプリを搭載した操作端末１３を操作して、アプリを起動し、アプリを利用して、所望の機器１２の操作権を取得することができる。
（作用）
次に、制御装置１１及び操作端末１３によって行われる操作権の登録処理について説明する。
【００２８】
操作権の登録処理は、制御装置１１では、CPU１１ａが実行するプログラムによって行われ、各操作端末１３では、アプリにより行われる。上述したように、制御装置１１では、操作権の登録処理プログラムは、メモリ１１ｂに記憶されている。
言い換えれば、制御装置１１は、複数の操作端末１３のうち、操作権を有することができる操作端末１３の情報を有している。
【００２９】
ここでは、制御装置１１のメモリ１１ｂには、機器A,B,Cの各々について、操作できる操作端末は、操作端末A,B,C,Dであることが予め登録されている。すなわち、機器A,B,Cについての操作許可者の操作端末１３は、操作端末A,B,C,Dであることが予め登録されている。
【００３０】
以下に、操作権の授受について説明する。  
図２は、制御装置１１と操作端末Aと操作端末Bの間において通信される情報のシーケンスを示す図である。図２は、操作権を有していない操作端末Bが、操作権を有している操作端末Aから操作権を譲渡される場合のシーケンスを示す。はじめは、操作権を有している操作端末Aのみが所定の機器１２に対して制御信号を、制御装置１１から送信させることができ、操作端末Bは、所定の機器１２の操作権を有していない。以下、操作端末Bが機器Aの操作権を取得する場合を説明する。
【００３１】
操作端末Bは、制御装置１１と通信して、操作したい機器１２について現在どの操作端末１３が操作権を有しているかの操作権情報を取得する（S1）。例えば、操作端末Bが、どの操作端末が機器Aの操作権を有しているかを制御装置１１に問い合わせ、制御装置１１は、操作端末Aが機器Aの操作権を有しているという操作権情報を操作端末Bへ返す。
【００３２】
操作端末Bが、取得した操作権情報に基づいて、操作端末Aに対して、機器Aについての操作権の譲渡を依頼する操作権譲渡依頼のメッセージを送信する（S2）。図２において実線で示すように、操作権譲渡依頼（S2）は、操作端末Bから操作端末Aへ送信される。
【００３３】
操作端末Aでは、アプリにより、操作端末Aのユーザに、操作権譲渡依頼があったことが告知される。操作者であるユーザは、アプリ上で操作権譲渡依頼に対して、承諾するか拒否するかの操作を行う。
【００３４】
操作端末Aのユーザが操作権譲渡依頼をアプリ上で承諾すると、アプリにより操作権授与通知のメッセージが操作端末Bに送信される（S3）。すなわち、操作権の授与通知は、操作権を有する操作端末１３Aに入力された指示に基づいて行われる。
図２において実線で示すように、操作権授与通知（S3）は、操作端末Aから操作端末Bへ送信される。操作端末Aのユーザが操作権譲渡依頼をアプリ上で承諾しないと、操作端末Bは、操作権授与通知のメッセージが送信されない。なお、操作端末Aのユーザにより操作権譲渡依頼が承諾されなかったときは、操作端末Aは、操作端末Bへ、操作権授与拒否通知のメッセージを送信するようにしてもよい。
【００３５】
操作端末Aでは、操作権授与通知を送信した（S3）後、ユーザにより機器Aに対する操作がされても、機器Aへの制御情報の送信をしないように送信制限処理が行われる。図２において、時刻t1以降、操作端末Aでは、機器Aへの制御情報の送信が禁止される。
【００３６】
なお、操作端末Aでは、操作権授与通知を送信した（S3）後、ユーザにより機器Aに対する操作ができないように、操作画面上の機器Aの操作ボタンなどの表示をしないようにしてもよい。
以上のように、操作権を有する操作端末１３Aが操作権を有しない操作端末１３Bへ操作権の授与通知を行った後、操作権の授与通知を行った操作端末１３Aでは、機器Aへの制御情報CS2の送信が禁止される。
【００３７】
操作端末Bは、操作権授与通知を受信すると、機器Aについての操作権を取得するための操作権登録依頼を、制御装置１１へ送信する（S4）。  
制御装置１１は、操作権登録依頼を受信すると、機器Aについての操作権を操作端末Bに付与し、メモリ１１ｂに登録されている機器Aの操作権登録情報を、操作端末Aから操作端末Bに書き換えて変更する。
【００３８】
その操作権登録後、操作端末Bのみからの制御情報に基づいて、機器Aへの制御信号の送信を行うことが可能となり、操作端末Bのユーザがアプリ上で行った機器Aへの操作指示に基づく制御情報が制御装置１１へ送信されると、制御装置１１は、機器Aへの制御信号の送信を行う（S5）。
以上のように、制御装置１１は、機器１２への制御信号CS1を送信することが可能な操作端末１３を、操作権を有する操作端末のみに限定し、操作権は、操作権を有する操作端末１３Aから、操作権を有しない操作端末１３Bの間で授受される。
操作権の授受は、操作権を有する操作端末１３Aと、操作権を有しない操作端末１３Bとの間で行われる通信により行われる。
そして、操作権を有しない操作端末１３Bが操作権を有する操作端末１３Aへ操作権の譲渡依頼通知を行い（S2）、操作権を有する操作端末１３Aが操作権を有しない操作端末１３Bへ操作権の授与通知を行い（S3）、操作権の授与された操作権を有しない操作端末１３Bが制御装置１１へ操作権の登録指示を行う（S4）ことによって、操作権は、操作権を有する操作端末１３Aから操作権を有しない操作端末１３Bへ授与される。
以上のように、上述した実施形態によれば、機器に対して複数の操作端末１３から制御情報の送信が可能なシステムにおいて、操作による混乱を宅内にいる者に生じさせない通信システムを提供することができる。
【００３９】
以上説明した実施形態では、住宅２内に居る２名の操作者の操作端末A,B間の操作権の授受を説明したが、宅外の操作者の操作端末C又はDと、住宅２内の操作端末A又はBとの間で、あるいは宅外の２名の操作者の操作端末CとDの間で、操作権の授受を行う場合であっても、同様の効果が得ることができる。
【００４０】
（変形例１）
なお、上述した例では、他の操作端末１３から操作権譲渡依頼通知を受けた操作端末１３では、ユーザがその通知を受けてから操作権を授与してよいとの操作を行うことによって、操作権授与通知の送信がされるが、操作端末１３において、操作権譲渡依頼通知を受けると、操作権授与通知を自動的に送信するように、アプリ上で設定できるようにしてもよい。
【００４１】
例えば、上記の例であれば、操作端末Aにおいて、機器Aの操作権について、他の操作端末１３からの操作権譲渡依頼があれば、操作権を譲渡してもよい旨の設定がされていると、操作端末Aは、操作端末Bからの操作権譲渡依頼通知を受けると、ユーザに確認させることなく、自動的に操作権授与通知を送信する。  
すなわち、操作権の授与通知は、操作権を有する操作端末１３Aに予め登録された授与通知設定情報に基づいて行われる。  
このような構成によれば、ユーザの操作権授与通知操作を不要として、操作端末１３は、自動送信の設定情報に基づいて操作権の授与処理を迅速に行うことができる。
【００４２】
なお、操作権授与通知の自動送信の可否の設定は、全ての機器１２に対して一括して行えるようにしてもよいし、機器毎に行えるようにしてもよい。
（変形例２）
上述した変形例１では、操作権授与通知の自動送信の可否の設定は、操作端末１３において行われているが、制御装置１１にするようにしてもよい。
【００４３】
本変形例２の場合、図２において二点鎖線で示すように、操作権譲渡依頼のメッセージ（S2）は、操作端末Bから制御装置１１に送信される。制御装置１１のメモリ１１ｂには、自動送信の設定情報が登録されていれば、制御装置１１は、操作端末Bからの操作権譲渡依頼通知を受けると、ユーザに確認させることなく、操作権授与通知を自動的に送信する。
すなわち、操作権の授与通知は、制御装置１１に予め登録された授与通知設定情報に基づいて行われる。
【００４４】
なお、メモリ１１ｂに、機器Aについての自動送信の設定情報が登録されていなければ、制御装置１１は、操作権授与の可否についての問い合わせを、操作端末Aに対して行い、その問い合わせに対する回答に応じて、操作権授与通知の送信あるいは操作権授与拒否通知の送信を行う。
【００４５】
操作権授与通知（S3）は、制御装置１１から操作端末AとBに送信される。その結果、操作端末Aも、操作権が操作端末Bへ授与されたことの情報を得て、自己に操作権がないことを把握することができる。
【００４６】
操作権授与通知の自動送信の可否の設定は、各操作端末１３が制御装置１１に対して、全ての機器１２に対して一括して行うようにしてもよいし、機器毎に行うようにしてもよい。制御装置１１は、各操作端末１３についての機器１２毎の操作権授与通知の自動送信の可否情報を、メモリに記憶する。
【００４７】
このような構成によれば、ユーザの操作権授与通知操作を不要として、操作端末１３は、操作権の授与処理を迅速に行うことができる。
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、操作権の授与通知は操作端末間で授受されているが、本実施形態では、操作権の授与通知は、制御装置から操作端末に対して行われる。
【００４８】
本実施形態の通信システムは、第１の実施形態の通信システムと同様であるので、以下、第１の通信システム１と同じ構成要素については、同じ符号を付して、全体及び各構成要素の説明は、省略し、異なる構成について説明する。
【００４９】
本実施形態の通信システムは、図１に示す通りであり、操作権の授与方法が異なる。  
次に、制御装置１１及び操作端末１３が行う操作権の登録処理について説明する。
【００５０】
本実施形態においても、操作権の登録処理は、制御装置１１では、CPU１１ａが実行するプログラムによって行われ、各操作端末１３では、アプリにより行われる。制御装置１１の登録処理プログラムは、メモリ１１ｂに記憶されている。
【００５１】
ここでは、制御装置１１のメモリ１１ｂには、機器A,B,Cの各々について、操作できる操作端末は、操作端末A,B,C,Dであることが登録されている。はじめは、操作権を有している操作端末Aのみが所定の機器１２に対して制御信号を、制御装置１１から送信させることができ、操作端末Bは、所定の機器１２の操作権を有していない。以下、操作端末Bが機器Aの操作権を取得する場合を説明する。
【００５２】
以下に、本実施形態における操作権の授受について説明する。  
図３は、制御装置１１と操作端末Aと操作端末Bの間において通信される情報のシーケンスを示す図である。図３は、操作権を有していない操作端末Bが、操作権を有している操作端末Aから操作権を譲渡される場合のシーケンスを示す。
【００５３】
図３において、図２と同様の処理ステップについては、同じステップ番号を付して説明は簡略にする。  
操作端末Bは、制御装置１１と通信して、操作したい機器Aについて現在どの操作端末１３が操作権を有しているかの操作権情報を取得する（S1）。
【００５４】
操作端末Bが、取得した操作権情報に基づいて、操作端末Aに対して、機器Aについての操作権の譲渡を依頼する操作権譲渡依頼のメッセージを送信する（S2）。  
操作権譲渡依頼があったことがアプリにより告知された操作端末Aの操作者は、操作権譲渡依頼に対して、操作権を放棄するか拒否するかの操作を行う。
【００５５】
操作端末Aのユーザが操作権放棄をアプリ上で選択すると、アプリにより操作権放棄通知のメッセージが制御装置１１に送信される（S11）。操作権放棄通知には、操作端末Bからの操作権譲渡依頼に応じたメッセージであることを示すために、操作端末Bの情報が含まれる。
すなわち、操作権の放棄通知は、操作権を有する操作端末Aに入力された指示に基づいて行われる。
【００５６】
操作端末Aでは、操作権放棄通知のメッセージを送信した（S11）後、ユーザにより機器Aに対する操作がされても、機器Aへの制御情報の送信をしないように送信制限処理が行われる。図３において、時刻t1以降、操作端末Aでは、機器Aへの制御情報の送信が禁止される。
【００５７】
なお、操作端末Aでは、操作権放棄通知を送信した（S11）後、ユーザにより機器Aに対する操作ができないように、操作画面上の機器Aの操作ボタンなどの表示をしないようにしてもよい。
以上のように、操作権を有する操作端末１３Aが制御装置１１へ放棄通知を行った後、放棄通知を行った操作端末１３Aでは、機器Aへの制御情報CS2の送信が禁止される。
【００５８】
制御装置１１は、操作権放棄通知のメッセージを受信すると、機器Aについての操作権を、所有者なしの情報に書き換え、操作権授与通知を操作端末Bに送信する（S12）。  
操作端末Bは、操作権授与通知を受信すると、機器Aについての操作権を取得するための操作権登録依頼のメッセージを、制御装置１１へ送信する（S4）。
【００５９】
制御装置１１は、操作権登録依頼のメッセージを受信すると、機器Aについての操作権を操作端末Bに付与し、メモリ１１ｂに登録されている機器Aの操作権登録情報を、操作端末Aから操作端末Bに書き換えて変更する。
【００６０】
その操作権登録後、操作端末Bのみからの制御情報に基づいて、機器Aへの制御情報の送信を行うことが可能となり、操作端末Bのユーザがアプリ上で行った機器Aへの操作指示に基づく制御情報が制御装置１１へ送信されると、制御装置１１は、機器Aへの制御情報の送信を行う（S5）。
以上のように、操作権は、操作権を有する操作端末１３Aと、操作権を有しない操作端末１３Bと、制御装置１１との間で行われる通信により授受される。
操作権を有しない操作端末１３Bが操作権を有する操作端末１３Aへ操作権の譲渡依頼通知を行い（S2）、操作権を有する操作端末１３Aが操作権の放棄通知を制御装置１１へ行い（S11）、放棄通知を受けた制御装置１１が操作権を有しない操作端末１３Bへ操作権の授与通知を行い（S12）、操作権の授与された操作権を有しない操作端末１３Bが制御装置１１へ操作権の登録を行う（S4）ことによって、操作権は、操作権を有する操作端末１３Aから、操作権を有しない操作端末１３Bへ授与される。
【００６１】
以上のように、上述した実施形態によれば、機器に対して複数の操作端末１３から制御情報の送信が可能なシステムにおいて、操作による混乱を宅内にいる者に生じさせない通信システムを提供することができる。
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。  
第１の実施形態の変形例１は、第２の実施形態にも適用可能である。
【００６２】
すなわち、上述した例では、他の操作端末１３から操作権譲渡依頼通知を受けた操作端末１３では、ユーザがその通知を受けてから操作権を放棄してよいとの操作を行うことによって、操作権放棄通知の送信がされるが、操作端末１３において、操作権譲渡依頼通知を受けると、操作権放棄通知を自動的に送信するように、アプリ上で設定できるようにしてもよい。
【００６３】
例えば、上記の例であれば、操作端末Aにおいて、機器Aの操作権について、他の操作端末１３からの操作権譲渡依頼があれば、操作権を放棄してもよい旨の設定がされていると、操作端末Aは、操作端末Bからの操作権譲渡依頼通知を受けると、ユーザに確認させることなく、自動的に操作権放棄通知を制御装置１１へ送信する。
すなわち、操作権の放棄通知は、操作権を有する操作端末１３Aに予め登録された放棄通知設定情報に基づいて行われる。
【００６４】
このような構成によれば、ユーザの操作権放棄通知操作を不要として、操作端末１３は、自動送信の設定情報に基づいて操作権の放棄通知処理を迅速に行うことができる。  
なお、操作権放棄通知の自動送信の可否の設定は、全ての機器１２に対して一括して行えるようにしてもよいし、機器毎に行えるようにしてもよい。
【００６５】
さらに、第１の実施形態の変形例２は、第２の実施形態にも適用可能である。  
すなわち、第２の実施形態に変形例１を適用した場合は、操作権放棄通知の自動送信の可否の設定は、操作端末１３において行われているが、制御装置１１にするようにしてもよい。
【００６６】
その場合、図２において二点鎖線で示すように、操作権譲渡依頼（S2）は、操作端末Bから制御装置１１に送信される。制御装置１１のメモリ１１ｂには、自動送信の設定情報が登録されていれば、制御装置１１は、操作端末Bからの操作権譲渡依頼通知を受けると、ユーザに確認させることなく、操作権放棄通知を自動的に送信する。
すなわち、操作権の放棄通知は、制御装置１１に予め登録された放棄通知設定情報に基づいて行われる。
【００６７】
なお、メモリ１１ｂに、機器Aについての自動送信の設定情報が登録されていなければ、制御装置１１は、操作権放棄の可否についての問い合わせを、操作端末Aに対して行い、その問い合わせに対する回答に応じて、操作権放棄通知の送信あるいは操作権放棄拒否通知の送信を行う。
【００６８】
そして、制御装置１１は、操作権授与通知（S12）を、操作端末AとBに送信する。その結果、操作端末Aも、操作権が操作端末Bへ授与されたことの情報を得て、自己に操作権がないことを把握することができる。
【００６９】
操作権放棄通知の自動送信の可否の設定は、各操作端末１３が制御装置１１に対して、全ての機器１２に対して一括して行えるようにしてもよいし、機器毎に行えるようにしてもよい。制御装置１１は、各操作端末１３についての機器１２毎の操作権放棄通知の自動送信の可否情報を、メモリに記憶する。
【００７０】
このような構成によれば、ユーザの操作権放棄通知操作を不要として、操作端末１３は、操作権の授与処理を迅速に行うことができる。
【００７１】
以上説明した実施形態では、住宅２内に居る２名の操作者の操作端末A,B間の操作権の授受を説明したが、宅外の操作者の操作端末C又はDと、住宅２内の操作端末A,又はBとの間で、あるいは宅外の２名の操作者の操作端末CとDの間で、操作権の授受を行う場合であっても、同様の効果が得ることができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  通信システム、２  住宅、１１  制御装置、１１ａ  中央処理装置（CPU）、１１ｂ  メモリ、１２  機器、１３  操作端末、１４  クラウドサーバ、１５  公衆回線、１６  ルータ。
【図１】
2017060095.tif 000003
【図２】
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【図３】
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