(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者が漏れや重複なくチェック作業などを実施することができる建設工事モニタリングシステムを提供する。【解決手段】建設工事モニタリングシステム１００は、建設中の建造物の所定の場所に配され、固有情報に係る電波を発信する複数の場所特定用発信機３０と、建造物内を移動する移動体に配され、前記場所特定用発信機３０からの電波を受信すると共に、計時機能を有する端末装置５０と、前記端末装置５０にデータを送信すると共に、前記端末装置５０からのデータを受信するサーバー８０とからなる。端末装置５０には、場所データと時間データと作業内容データとが少なくとも含まれる作業予定データが記憶され、端末装置５０は、前記場所データに対応する場所特定用発信機３０からの電波を受信した時又は前記計時機能で計時される時刻が前記時間データに対応する時刻となった時、前記作業内容データに関連する音声による案内を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設中の建造物の所定の場所に配され、固有情報に係る電波を発信する複数の場所特定用発信機と、
建造物内を移動する移動体に配され、前記場所特定用発信機からの電波を受信すると共に、計時機能を有する端末装置と、
前記端末装置にデータを送信すると共に、前記端末装置からのデータを受信するサーバーと、からなる建設工事モニタリングシステムであって、
前記端末装置には、
場所データと時間データと作業内容データとが少なくとも含まれる作業予定データが記憶され、
前記端末装置は、
前記場所データに対応する前記場所特定用発信機からの電波を受信した時、又は、
前記計時機能で計時される時刻が前記時間データに対応する時刻となった時、
前記作業内容データに関連する音声による案内を行うことを特徴とする建設工事モニタリングシステム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記作業予定データに基づいて行われた作業に関する作業報告データを作成すると共に、作業報告データを前記サーバーに送信することを特徴とする請求項１に記載の建設工事モニタリングシステム。
【請求項３】
前記サーバーは送信された作業報告データを集計し、表示データを作成することを特徴とする請求項２に記載の建設工事モニタリングシステム。
【請求項４】
前記サーバーは前記表示データを表示することを特徴とする請求項３に記載の建設工事モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場において、工事の進捗状況や安全、品質などの管理を行うために用いられる建設工事モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場において、安全・品質・進捗状況などについては、現地で現物を見ながらチェックして、実態を把握し、次工程などへの対応策を検討している。
【０００３】
これまでは、チェックした内容を記録する方法として、その場でチェックリストなどの帳票に手書きする方法、携帯端末を用いて文字やイメージデータを入力する方法、音声を記録する方法、写真を撮影するなど様々な方法が用いられている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１（特開２０１２−２２６４４９号公報）では、複数職員が連携して働く職場において、連携を円滑にし、効率よく業務を行うために、推定された業務の実施状況に応じたメッセージを作成し、前記メッセージの配信先となる職員の携帯端末を決定し、決定した携帯端末に、前記メッセージを配信するつぶやきメッセージ生成・配信手段を有する業務支援システムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１２−２２６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されたようなシステムは、音声情報による現場での連携業務を主な対象としており、建設工事現場での日常管理を考慮した効果的な活用方法までは考慮していない、といった問題があった。
【０００６】
例えば、現場巡回などでデータ入力するときにおいて、特に経験の少ない担当者の場合、事前にチェックしたい内容を確認しておくか、熟練者が内容を指定しておかないと、現場巡回にいつ・どこで・なにをチェックしてよいかわからないなどの課題がある。このように、担当者の技量により入力のタイミング・場所やチェックする内容にバラツキがあるので、漏れなく重複なく現場のチェックすることは難しい、といった問題がある。
【０００７】
また、現場巡回などから事務所に戻って目的別や用途別にデータを整理して、帳票や分析に使える情報にするためには多くの時間と手間がかかる、といった課題もあった。また、時間や手間をかけて、情報を整理したとしても、関係者で整理した情報を共有することが難しい、といった課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、建設中の建造物の所定の場所に配され、固有情報に係る電波を発信する複数の場所特定用発信機と、建造物内を移動する移動体に配され、前記場所特定用発信機からの電波を受信すると共に、計時機能を有する端末装置と、前記端末装置にデータを送信すると共に、前記端末装置からのデータを受信するサーバーと、からなる建設工事モニタリングシステムであって、前記端末装置には、場所データと時間データと作業内容データとが少なくとも含まれる作業予定データが記憶され、前記端末装置は、前記場所データに対応する前記場所特定用発信機からの電波を受信した時、又は、前記計時機能で計時される時刻が前記時間データに対応する時刻となった時、前記作業内容データに関連する音声による案内を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、前記端末装置は、前記作業予定データに基づいて行われた作業に関する作業報告データを作成すると共に、作業報告データを前記サーバーに送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、前記サーバーは送信された作業報告データを集計し、表示データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、前記サーバーは前記表示データを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、前記場所データに対応する前記場所特定用発信機からの電波を受信した時、又は、前記計時機能で計時される時刻が前記時間データに対応する時刻となった時、前記作業内容データに関連する音声による案内を行う構成であり、このような本発明に係る建設工事モニタリングシステムによれば、作業者が作業の場所や時間、作業内容を失念することがなくなり、漏れや重複なくチェック作業などを実施することができる。
【００１３】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムによれば、作業者の熟練度に依存することなく、一定の水準の作業報告を期待することができる。
【００１４】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステムは、作業報告データが集計された表示データを表示する構成を有するので、このような本発明に係る建設工事モニタリングシステムによれば、データ整理に時間や手間をかけることなく、関係者で整理した情報を共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００における作業予定データ入力処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００における作業予定データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００における作業予定データ送信処理のフローチャートと、作業予定データをサーバー８０から受信した端末装置５０を示す図である。
【図５】端末装置５０における報知処理開始のフローチャートを示す図である。
【図６】端末装置５０における未達成（未報告）作業報知処理のフローチャートを示す図である。
【図７】端末装置５０による音声案内（報知）動作の一例を示す図である。
【図８】端末装置５０による音声案内（報知）動作の一例を示す図である。
【図９】端末装置５０における作業報告作成・送信処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００のサーバー８０による作業報告集計処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】サーバー８０によって集計され、サーバー８０の表示画面によって表示されるデータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００のサーバー８０による表示処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００の概要を示す図である。建設工事モニタリングシステム１００は、建設中の建造物のフロア数、広さなどに依存するものであり、図１に示す構成が唯一のものである分けではなく、現場に応じて変化するものである。
【００１７】
本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００は、主として、図１の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の構成からなっている。
【００１８】
図１（Ａ）は、建設工事現場以外の場所に配される構成であり、無線中継機６０、通信回線７０、サーバー８０とからなっている。無線中継機６０は端末装置５０とデータの送受を行うものである。また、通信回線７０はインターネットなどの通信網であり、この通信回線７０に無線中継機６０と、サーバー８０とが通信可能に接続されている。
【００１９】
サーバー８０は、各端末装置５０にデータを送信すると共に、各端末装置５０から転送されてくるデータを収集して解析を行い、履歴を記録したり、記録した情報を表示したりすることができるようになっている。
【００２０】
サーバー８０においては、各端末装置５０に対して送信するデータ（後述する「作業予定データ」）が編集される。
【００２１】
無線中継機６０で、端末装置５０から受信したデータ（後述する「作業報告データ」）を、インターネットなどの通信回線７０を介して、サーバー８０に送信される。サーバー８０としては、データ処理機能、通信機能、データ記憶機能などを有する汎用のものを用いることができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、サーバー８０が通信回線７０を介してデータを収集する構成となっているが、サーバー８０が通信回線７０を介さずデータを収集するように構成することもできる。
【００２３】
図１（Ｂ）は建設中の建造物の模式図であり、建設工事現場に設置される構成を示している。本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００においては、建設工事現場における場所の特定を行うために用いられる複数の発信機３０が当該建造物に対して固定的に配されている。
【００２４】
本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００においては、それぞれ唯一無二のＩＤ（固有情報）が割りふられており、このＩＤ（固有情報）に係る電波データを発信する複数の発信機３０が用いられる。また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００では、特定の距離内に存在する、前記のような発信機３０が発する電波データを受信することができる端末装置５０が用いられる。
【００２５】
発信機３０としては、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）技術を用いた発信機を用いることができる。また、端末装置５０としては、上記のような発信機３０から発信されたＩＤ（固有情報）に係る電波データを受信・識別することができるスマートフォンなどの端末装置を用いることができる。なお、端末装置５０に用いるスマートフォンとしては撮影を行う機能を有することが好ましい。
【００２６】
本実施形態では、建設中の建造物においては、各階に東エリアと西エリアとがあり、それぞれの階の、それぞれのエリアの特定を行うようにするために、発信機３０が設けられている場合を示している。図１（Ｂ）の場合、４階、５階、６階にそれぞれのエリアに、それぞれ異なるＩＤを有する発信機３０が設けられている例を示している。
【００２７】
図１（Ｃ）は、建設工事現場である（Ｂ）に入り、作業を行う作業者のイメージ図である。それぞれの作業者は、それぞれスマートフォンなどの端末装置５０を携行する。本実施形態では、作業者の人数が２人で、端末装置５０の数が２である例を示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００２８】
作業者が携帯する端末装置５０には、予め、作業予定データが記憶されるようになっている。この作業予定データには、当該端末装置５０を携行する作業者が、どのエリアで、どのような作業を、いつ行う予定であるかが記述されている。
【００２９】
作業予定データには、例えば、ＩＤ：Ｈ１の端末装置５０を携行する作業者１が、７階の東エリアで、工程チェック作業を、１５：１０に行うことなどが、記述される。
【００３０】
本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００では、上記のような端末装置５０を携行する作業者が、７階の東エリアに所在し、端末装置５０がＩＤ：Ｅ７の発信機３０の電波を検知すると、工程チェック作業を促す音声案内を行うように設定される。
【００３１】
また、端末装置５０は時刻を計時する機能を有しており、この端末装置５０の計時機能により、１５：１０となったことが分かると、工程チェック作業を促す音声案内を行うように設定される。
【００３２】
このように、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００では、場所に基づいて作業を促すと共に、時間にも基づいて作業を促すようにして、作業漏れなどを無くすようにしている。
【００３３】
次に、以上のように構成される建設工事モニタリングシステム１００の処理や動作について、より詳細に説明する。サーバー８０においては、各端末装置５０に対して送信する作業予定データが編集される。
【００３４】
図２は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００における作業予定データ入力処理のフローチャートを示す図である。このようなフローチャートは、サーバー８０において実行される。
【００３５】
また、図３は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００における作業予定データのデータ構造の一例を示す図であり、作業予定データ入力処理によって得られるデータ例を示している。図３の例では、端末ＩＤ：Ｈ１の端末装置５０を携行する作業者１の作業予定データを示している。図２のフローチャートによる処理は、それぞれの作業者が携行する端末装置５０に対する作業予定データを作成するためのものである。
【００３６】
図２において、Ｓ１００で作業予定データ入力処理が開始されると、続いて、Ｓ１０１に進み、端末装置ＩＤ（例えば、Ｈ１）の入力が実施され、続いて、Ｓ１０２に進み、担当者（例えば、作業者１）の入力が実施され、続いてＳ１０３に進み、作業を行う場所（階、エリア）の入力が実施され、続いて、Ｓ１０４に進み、作業の開始予定時間の入力が実施される。
【００３７】
ここで、Ｓ１０４で開始予定時間が入力された作業が、重要な作業である場合については、許容遅延時間（要は、作業完了のタイムリミット）が設定される。そこで、Ｓ１０５では、Ｓ１０４で開始予定時間が入力された作業に許容遅延時間を設定する必要があるかないかを判定する。
【００３８】
ステップＳ１０５の判定がＹＥＳであれば、Ｓ１０６に進み、許容遅延時間の入力を実施する。一方、ステップＳ１０５の判定がＮＯであれば、ステップＳ１０７に進む。
【００３９】
Ｓ１０７においては、作業（種別・内容）の入力が実施される。ステップＳ１０８では、当該作業者の全ての作業予定の入力が終了したか否かを判定する。ステップＳ１０８における判定がＮＯであれば、ステップＳ１１０に進み、次の作業を入力すべくステップＳ１０３に戻る。一方、ステップＳ１０８における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ１０９に進む。
【００４０】
Ｓ１０９では、全ての端末装置５０に対する作業予定の入力が終了したか否かを判定する。ステップＳ１０９における判定がＮＯであれば、ステップＳ１１１に進み、次の端末装置５０の作業予定データを入力すべくステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０９における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ１１２に進み、処理を終了する。
【００４１】
図３は作業予定データのデータ構造の一例を示す図であり、端末装置５０のＩＤがＨ１であり、携行する作業者氏名が作業者１である作業予定データを示している。
【００４２】
作業予定データには、図３に示すように大別して、作業を行う場所に係る情報を記した「作業場所」、及び、作業を開始する予定時間などを記した「作業予定時間」、作業の種類や作業の具体的な内容を記した「作業内容」の３つの項目を有している。
【００４３】
また、作業予定データは、「作業場所」の細分項目として「階」、「エリア」を有しており、「作業予定時間」の細分項目として「開始予定時間」、「許容遅延時間」を有しており、「作業内容」の細分項目として「種別」、具体的な「作業」を有している。
【００４４】
さて、以上のように、サーバー８０側で入力処理された作業予定データは続いて、サーバー８０から端末装置５０に送信される。
【００４５】
図４は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００における作業予定データ送信処理のフローチャートと、作業予定データをサーバー８０から受信した端末装置５０を示す図である。
【００４６】
図４において、Ｓ２００で、作業予定データ送信処理が開始されると、続いて、Ｓ２０１に進み、  端末装置５０に作業予定データ（場所・時間・作業）を送信する。
【００４７】
これに対応して、端末装置５０側では、図４の端末装置５０のイメージ図に示すように、作業予定データ（場所・時間・作業）を受信すると共に、受信した作業予定データ（場所・時間・作業）を不図示の記憶素子などに記憶する。
【００４８】
フローチャートに戻り、続いて、ステップＳ２０２では、全ての端末装置５０に対して作業予定データを送信したか否かを判定する。ステップＳ２０２における判定がＮＯであれば、ステップＳ２０３に進み、次の端末装置５０の作業予定データを送信すべくステップＳ２０１に戻る。一方、ステップＳ２０２における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２０４に進み、処理を終了する。
【００４９】
以上のようなサーバー８０による作業予定データの送信処理によって、全ての作業者が携帯する端末装置５０にそれぞれの作業予定データが記憶される。
【００５０】
次に、以上のような作業予定データが記憶された端末装置５０の処理・動作について説明する。本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００における端末装置５０では、場所に基づいた作業の音声案内（報知）、及び、時間にも基づいた作業の音声案内（報知）を実行する。このためのフローチャートが図５に示されるものである。図５は端末装置５０における報知処理開始のフローチャートを示す図である。このフローチャートは端末装置５０によって実行されるものである。また、このようなフローチャートは所定時間間隔毎に実行される。
【００５１】
なお、本実施形態では、端末装置５０のスピーカーからの音声案内を行う例を説明するが、このような音声案内に加え、端末装置５０の表示パネルを利用した報知を行うようにしてもよい。
【００５２】
図５のフローチャートにおいて、ステップＳ３００で、報知処理開始されると、続いて、ステップＳ３０１では、記憶されている作業予定データ（場所・時間・作業）を参照する。
【００５３】
ステップＳ３０２では、発信機３０からの受信があるか否かが判定される。ステップＳ３０２における判定がＮＯであればステップＳ３０４に進み、ＹＥＳであればステップＳ３０３に進む。
【００５４】
ステップＳ３０３では、作業予定データの作業場所と発信機３０のＩＤが一致したか否かが判定される。このステップでは、例えば、作業予定データの作業場所が「５階」、「東」であるとすると、発信機３０のＩＤがＥ５であるか否かが判定される。
【００５５】
ステップＳ３０３における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３０５に進み、作業予定データの内容に基づいて音声案内（報知）を行う。図７は端末装置５０による音声案内（報知）動作の一例を示す図である。この例では、図３に示す作業予定データが記憶されている端末装置５０が、５階東エリアに所在しているときの音声案内（報知）動作を示している。このとき、図７に示すように、「５階東エリアです。安全巡回作業の予定があります。」というような音声案内を行い、作業者１に対して巡回を行うように促す。
【００５６】
一方、ステップＳ３０３における判定がＮＯであるときには、ステップＳ３０４に進む。
【００５７】
ステップＳ３０４では、作業予定データの時間と端末装置５０による計時時刻が一致したか否かが判定される。このステップでは、例えば、図３の「開始予定時間」の１つである１５：５０と、端末装置５０の計時時刻とが一致したか否かが判定される。
【００５８】
ステップＳ３０４における判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ３０５に進み、作業予定データの内容に基づいて音声案内（報知）を行う。図８は端末装置５０による音声案内（報知）動作の一例を示す図である。この例では、図３に示す作業予定データが記憶されている端末装置５０の計時機能が１５：５０となったときの音声案内（報知）動作を示している。このとき、図８に示すように、「１５：５０です。５階西エリアで発泡ウレタンの品質チェック作業を行ってください。」というような音声案内を行い、作業者１に対して巡回を行うように促す。
【００５９】
一方、ステップＳ３０４における判定がＮＯであるときには、ステップＳ３０６に進み、報知処理を終了する。
【００６０】
以上のような本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、作業者が作業の場所や時間、作業内容を失念することがなくなり、漏れや重複なくチェック作業などを実施することができる。
【００６１】
次に、作業予定データに許容遅延時間が記述されている場合における報知処理について説明する。作業予定データに許容遅延時間が記述されている場合、未達成の作業がある場合に、繰り返し音声案内（報知）動作を行うようにしている。このためのフローチャートを図６に示す。図６は端末装置５０における未達成（未報告）作業報知処理のフローチャートを示す図である。このフローチャートは端末装置５０によって実行されるものである。また、このようなフローチャートは所定時間間隔毎に実行される。
【００６２】
ステップＳ４００で、未達成（未報告）作業報知処理が開始されると、続いて、ステップＳ４０１に進み、所定時刻であるか否かが判定される。例えば、所定時刻として３０分刻みの時刻を設定しておけば、３０分毎に未達成（未報告）作業が存在することを作業者に報知することができる。このような判定ステップが設けられているのは、未達成（未報告）作業が存在することを作業者に報知することは重要であるが、一方で、この報知があまりに高頻度であると作業者の邪魔となる可能性があるからである。
【００６３】
ステップＳ４０１の判定結果がＮＯであればステップＳ４０４に進み処理を終了する。一方、ステップＳ４０１の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ４０２に進み、許容遅延時間付き未達成（未報告）作業が有るか否かが判定される。この判定結果がＮＯであればステップＳ４０４に進み処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ４０２の判定結果がＹＥＳであるときには、ステップＳ４０３に進み、作業予定データの内容に基づいて音声案内（報知）を行う。
【００６５】
以上のような動作によれば、重要な作業が未達成であっても、繰り返し作業者に報知することで、確実な作業達成を期待することができる。
【００６６】
これまで説明したような音声案内に基づいて作業者が所定の作業を行った後、作業者はサーバー８０に対して報告を行い、サーバー８０側はこれを集計するなどの処理を実行する。以下、このための制御や動作に関連する説明を行う。
【００６７】
図９は端末装置５０における作業報告作成・送信処理のフローチャートを示す図である。このフローチャートは端末装置５０によって実行されるものである。このフローチャートは、図７や図８に示す端末装置５０の表示画面における「作業報告開始」がタップされると、実行されるものである。
【００６８】
ステップＳ５００で、作業報告作成・送信処理が開始されると、ステップＳ５０１で、テキスト入力が許容される状態となり、ステップＳ５０２で、写真撮影が許容される状態となり、ステップＳ５０３で、音声入力が許容される状態となる。すなわち、作業報告作成・送信処理が開始されると、端末装置５０のテキスト入力機能、写真撮影機能、音声入力機能がアクティベートされる。
【００６９】
ステップＳ５０４では、作業者が、テキスト入力や写真撮影や音声入力が終了したか否かを判定する。ステップ５０４の判定がＹＥＳとなるまで、すなわち、ステップ５０４の判定がＮＯである間は、ステップＳ５０１に戻り、テキスト入力機能、写真撮影機能、音声入力機能をアクティベート状態として、作業者による入力や撮影に委ねる。
【００７０】
テキスト入力機能によれば、作業者は「異常なし」などの記録を残すことができるし、また、写真撮影機能によれば、作業者は現場の画像などを記録することできる。また、音声入力機能によれば、作業者の所感などの一言を記録することができる。いずれの記録も、関係者間で共有することによって、次工程などへの対応を検討する際の貴重な資料として利用することが可能である。
【００７１】
さて、ステップ５０４の判定がＹＥＳとなると、ステップＳ５０５に進み、作業報告データ（テキスト、画像、音声）としてサーバー８０に送信する。
【００７２】
次のステップＳ５０６では、サーバー８０に送信して作業報告を行った項目を作業予定データから削除する。
【００７３】
ステップＳ５０７で、作業報告作成・送信処理を終了する。
【００７４】
次に、以上のように端末装置５０のから送信される作業報告データサーバー８０が集計する処理について説明する。
【００７５】
図１０は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００のサーバー８０による作業報告集計処理のフローチャートを示す図である。また、図１１はサーバー８０によって集計され、サーバー８０の表示画面によって表示されるデータの一例を示す図である。
【００７６】
なお、当該表示画面は、サーバー８０近傍に所在するディスプレイなどに限らず、関係者が参照することができるタブレット端末など広く公開することができる。
【００７７】
ステップＳ６００で、作業報告集計処理が開始されると、続いて、ステップＳ６０１においては、複数の端末装置５０から作業報告データを受信し、続くステップＳ６０２で、各作業報告データを集計してまとめていく。次のステップＳ６０３では、集計されてまとめられたデータから、サーバー８０の表示画面で表示するための表示データを作成し、ステップＳ６０４で、作業報告集計処理を終了する。
【００７８】
図１１では、複数の端末装置５０からの作業報告データがまとめられて、表示されている様子を示している。図１１の表示においては、７階東エリアにおける作業報告データの集計結果（６／９分、６／１０分）と、作業予定データに基づく明日の予定（６／１１分）が示されている。
【００７９】
また、図１１の表示例では、「安全」、「品質」、「進捗」の項目毎に、報告や予定がまとめられるようになっている。
【００８０】
図１１の表示において、「異常なし」などの記述は作業報告データにおけるテキストデータに基づくものである。また、Ｂ1はサムネイル画像であり、作業報告データにおける画像データに基づいて作成される。また、Ｂ2は音声再生ボタンであり、このボタンが操作されると、作業報告データにおける音声データが再生される。
【００８１】
また、Ｂ3ボタンが操作されると「好事例」として判断された報告事項にＦに示されるような囲みを設けて、強調することができるようになっている。
【００８２】
次に、以上のようなサーバー８０における表示画面の動作のためのアルゴリズムについて説明する。図１２は本発明の実施形態に係る建設工事モニタリングシステム１００のサーバー８０による表示処理のフローチャートを示す図である。
【００８３】
図１２において、ステップＳ７００で表示処理が開始されると、ステップＳ７０１に進み、ステップＳ６３０で作成された表示データの表示を実行する。
【００８４】
続いて、ステップＳ７０２においては、好事例ボタンＢ3が操作されたか否かが判定される。ステップＳ７０２の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ７０４に進む。一方、ステップＳ７０２の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ７０３に進み、指定された報告事項にＦに示されるような囲みのマーキングを行う。
【００８５】
ステップＳ７０４においては、サムネイル画像Ｂ1が操作されたか否かが判定される。ステップＳ７０４の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ７０６に進む。一方、ステップＳ７０４の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ７０５に進み、拡大された画像を表示する。
【００８６】
ステップＳ７０６においては、音声再生ボタンＢ2が操作されたか否かが判定される。ステップＳ７０６の判定結果がＮＯであれば、ステップＳ７０８に進む。一方、ステップＳ７０６の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ７０７に進み、対応する作業報告データの音声データを再生する。
【００８７】
ステップＳ７０８では、処理の終了要求があるかが判定される。ステップＳ７０８における判定結果がＮＯであると、ステップＳ７０２に戻り、判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ７０９  に進み、表示処理を終了する。
【００８８】
以上、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００は、前記場所データに対応する前記場所特定用発信機からの電波を受信した時、又は、前記計時機能で計時される時刻が前記時間データに対応する時刻となった時、前記作業内容データに関連する音声による案内を行う構成であり、このような本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、作業者が作業の場所や時間、作業内容を失念することがなくなり、漏れや重複なくチェック作業などを実施することができる。
【００８９】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、作業者の熟練度に依存することなく、一定の水準の作業報告を期待することができる。
【００９０】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００は、作業報告データが集計された表示データを表示する構成を有するので、このような本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、データ整理に時間や手間をかけることなく、関係者で整理した情報を共有することが可能となる。
【００９１】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、現場巡回時の適所、適時の音声案内（報知）で作業者に作業報告の入力を促すことにより、チェックの重複や漏れがなくなり、現地で適切なタイミングでチェックできる。
【００９２】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、現場巡回時にチェックした内容や好事例を関係者にリアルタイムにフィードバックして共有することにより、次工程における注意を喚起することができる。
【００９３】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、現場巡回時のチェック内容や好事例を遠隔の関係者が共有することにより、多角的な傾向分析ができる。
【００９４】
また、本発明に係る建設工事モニタリングシステム１００によれば、過去のチェック内容を一覧で可視化することにより、今後チェックすべき内容の重点化ができる。
【符号の説明】
【００９５】
３０・・・（場所特定用）発信機
５０・・・端末装置
６０・・・無線中継機
７０・・・通信回線
８０・・・サーバー
１００・・・建設工事モニタリングシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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