(57)【要約】【課題】力率改善に用いるゼロクロスポイントを通信の受信処理による影響を受けることなく検出可能な電力変換制御システムを提供する。【解決手段】電力変換制御システムは、電力変換制御装置、ゲートウェイ装置、電動機器制御装置を備え、電力変換制御装置は、ゲートウェイ装置が転送してくる電動機器制御装置からのメッセージを第１のネットワークを経由して受信すると、この電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間を取得し、この取得した、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっているかどうかを判断し、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっている場合には、転送タイミング変更リストを参照して、転送タイミング変更メッセージを第１のネットワークに送信することを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと接続され、複数の転送タイミングパターンを含む転送タイミング変更リストを有し、外部の交流電源から供給される交流電力のゼロクロスポイントを検出し、この検出されたゼロクロスポイントに基づいて力率を制御しながら、交流電力を直流電力に変換する電力変換制御装置と、
前記複数の転送タイミングパターンを含む転送タイミング変更リストを有し、前記第１のネットワークからメッセージを受信すると第２のネットワークに転送し、前記第２のネットワークからメッセージを受信すると前記第１のネットワークに転送するゲートウェイ装置と、
前記第２のネットワークに接続され、予め設定された送信タイミングパターンで前記第２のネットワークへメッセージを送信する電動機器制御装置と、を備え、
前記電力変換制御装置は、
前記ゲートウェイ装置が転送してくる電動機器制御装置からのメッセージを前記第１のネットワークを経由して受信すると、この電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間を取得し、
この取得した、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっているかどうかを判断し、
電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっている場合には、前記転送タイミング変更リストを参照して、転送タイミング変更メッセージを前記第１のネットワークに送信することを特徴とする電力変換制御システム。
【請求項２】
前記電力変換制御装置は、
電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値よりも大きい場合には、転送タイミング変更メッセージの送信が不要であると判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換制御システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ装置は、
前記第１のネットワークを経由して電力変換制御装置から送信されてくる転送タイミング変更メッセージを受信すると、
前記電動機器制御装置からのメッセージを転送した時間と前記転送タイミング変更メッセージを受信した時間との差を計測して、第１の転送変更係数を求め、
前記転送タイミング変更リストを参照して、前記転送タイミング変更メッセージで指示された第２の転送変更係数を選択し、
前記第１の転送変更係数と前記第２の転送変更係数の和を、転送タイミングの転送遅延時間に設定することを特徴とする請求項２に記載の電力変換制御システム。
【請求項４】
前記転送タイミング変更メッセージは、ヘッダとペイロードを有し、ペイロードには転送タイミングパターンを一意に指定するリスト番号が記載されていることを特徴とする請求項３に記載の電力変換制御システム。
【請求項５】
前記転送タイミング変更リストは、サイクルｎ回目の第２の転送変更係数が、リスト番号と電動機器制御装置の送信周期と１サイクル回数と対応付けて記録されていることを特徴とする請求項３に記載の電力変換制御システム。
【請求項６】
前記転送タイミング変更リストは、電動機器制御装置の送信周期と１サイクル回数分の合計時間がゼロクロスポイント時間間隔との公倍数の関係となるように１サイクル回数が定められていることを特徴とする請求項３に記載の電力変換制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換制御システムに関し、特に、交流電力を直流電力に変換する電力変換制御装置を有する電力変換制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に配慮した車両として、電動車両が注目を浴びている（例えば、特許文献１を参照）。電動車両には、走行駆動力を発生する電動機と、その電動機に供給する電力を蓄える駆動用バッテリとが搭載されている。そのような電動車両には、例えば、電気自動車、プラグインハイブリッド車などが含まれている。
【０００３】
これらの電動車両に搭載されている駆動用バッテリを、外部電源から充電する技術も開発されている。そのような技術のうち、一般的に知られている技術は、一般家庭に設けられた商用電源のコンセントを用いて、駆動用バッテリを充電する技術である。当該技術においては、商用電源と電動車両とを充電ケーブルにより接続することで、充電ケーブルを介して商用電源から電動車両の駆動用バッテリを充電する。
【０００４】
このとき、商用電源は交流電源であるため、駆動用バッテリを充電させるためには、交流電力を直流電力に変換するための電力変換制御装置が必要である。そのような電力変換制御装置においては、無効電力による電力網への影響の抑制や電磁ノイズの抑制のために、力率を向上させることが求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の力率改善装置は、交流電源の入力電圧波形のゼロクロスポイントを検出するためのゼロクロス検出回路を備えている。力率改善装置の制御部は、ゼロクロス検出回路で検出したゼロクロスポイントに基づいて、入力電流の目標になる基準電流波形を算出する。また、力率改善装置の位相調整手段が、入力電流と基準電流波形との位相差に応じて、該位相差が小さくなるように、基準電流波形を進相または遅相させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２２２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１に係わる力率改善装置では、制御部が、検出されたゼロクロスポイントに基づいて、入力電流の目標になる基準電流波形を算出している。ゼロクロスポイントを検出したときに、制御部が例えば通信処理のような優先度の高い処理を実行していたとすると、制御部はその処理を優先させる。そのため、この力率改善装置は、すぐには、ゼロクロスポイントの検出処理を実行できない。
【０００８】
このことについてより具体的に説明する。例えば、ゼロクロス検出回路がゼロクロスポイントを検出したときに、他の電子制御装置からの通信メッセージを制御部が受信していた場合には、制御部は、当該受信処理を優先する。そのため、制御部は、通信メッセージの受信処理を完了させた後に、ゼロクロスポイントの検出処理を実行する。従って、制御部が当該検出処理に用いたゼロクロスポイントは、受信処理の実行時間分だけ遅れたゼロクロスポイントである。そのようなゼロクロスポイントを用いて基準電流波形を算出しているので、力率改善装置は、正確な基準電流波形を求めることができない。
【０００９】
電動車両などの車内通信においては、バス型の車載通信規格であるＣＡＮ（Controller Area Network）通信が、事実上、標準となっている。車載通信規格では、１０ｍｓ間隔や１００ｍｓ間隔などの周期的メッセージが用いられている。しかしながら、ＣＡＮ通信では、送信側の電子制御装置が任意のタイミングで周期的メッセージの送信を行うため、ゼロクロスポイントの検出処理とＣＡＮ通信の受信が重なることが発生する。その場合には、受信処理が優先されるので、上述した課題が発生する。
【００１０】
この発明は、電力変換制御システムまたは力率改善装置における、かかる課題を解決するためになされたものであり、ゼロクロスポイントの検出処理とメッセージの受信処理とが重なることを防止することを課題としている。さらに、力率改善に使用する基準電流波形のずれを抑止することで、力率改善を図ることが可能な、電力変換制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係わる電力変換制御システムは、第１のネットワークと接続され、複数の転送タイミングパターンを含む転送タイミング変更リストを有し、外部の交流電源から供給される交流電力のゼロクロスポイントを検出し、この検出されたゼロクロスポイントに基づいて力率を制御しながら、交流電力を直流電力に変換する電力変換制御装置と、複数の転送タイミングパターンを含む転送タイミング変更リストを有し、第１のネットワークからメッセージを受信すると第２のネットワークに転送し、第２のネットワークからメッセージを受信すると第１のネットワークに転送するゲートウェイ装置と、第２のネットワークに接続され、予め設定された送信タイミングパターンで第２のネットワークへメッセージを送信する電動機器制御装置と、を備え、電力変換制御装置は、ゲートウェイ装置が転送してくる電動機器制御装置からのメッセージを第１のネットワークを経由して受信すると、この電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間を取得し、この取得した、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっているかどうかを判断し、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっている場合には、転送タイミング変更リストを参照して、転送タイミング変更メッセージを第１のネットワークに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係わる電力変換制御システムは、第１のネットワークと接続され、複数の転送タイミングパターンを含む転送タイミング変更リストを有し、外部の交流電源から供給される交流電力のゼロクロスポイントを検出し、この検出されたゼロクロスポイントに基づいて力率を制御しながら、交流電力を直流電力に変換する電力変換制御装置と、複数の転送タイミングパターンを含む転送タイミング変更リストを有し、第１のネットワークからメッセージを受信すると第２のネットワークに転送し、第２のネットワークからメッセージを受信すると第１のネットワークに転送するゲートウェイ装置と、第２のネットワークに接続され、予め設定された送信タイミングパターンで第２のネットワークへメッセージを送信する電動機器制御装置と、を備え、電力変換制御装置は、ゲートウェイ装置が転送してくる電動機器制御装置からのメッセージを第１のネットワークを経由して受信すると、この電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間を取得し、この取得した、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっているかどうかを判断し、電動機器制御装置からのメッセージの受信時間と交流電力のゼロクロス検出時間との差が閾値以内に収まっている場合には、転送タイミング変更リストを参照して、転送タイミング変更メッセージを第１のネットワークに送信することにより、電力変換制御装置が、ゼロクロスポイントとゲートウェイ装置から転送された電動機器制御装置からのメッセージの受信時間との時
間差が閾値以下とならないように、ゲートウェイ装置にメッセージ転送タイミングを変更させる転送タイミング変更メッセージを送信する。このため、ゼロクロスポイントの検出処理とメッセージの受信処理とが重なることがなくなり、力率改善に使用する基準電流波形のずれを抑止できるので、高い力率改善効果が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態における電力変換制御システムの構成を示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態における電力変換制御装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態におけるゲートウェイ装置の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態における電動機器制御装置の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態における電力変換制御システムの電力変換制御装置の処理の流れを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態における電力変換制御システムの電動機器制御装置の処理の流れを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態における転送タイミング変更メッセージのフォーマットを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態における転送タイミング変更リストを示している図である。
【図９】この発明の実施の形態におけるゼロクロスポイントと送信タイミング変更の関係を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態における交流電源５０Ｈｚの場合の送信タイミング変更を説明するための図である。
【図１１】この発明の実施の形態における交流電源６０Ｈｚの場合の送信タイミング変更を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態に係る電力変換制御システムについて、図を参照しながら以下に説明する。なお、各図において、同一または同様の構成部分については同じ符号を付しており、対応する各構成部のサイズや縮尺はそれぞれ独立している。例えば構成の一部を変更した断面図の間で、変更されていない同一構成部分を図示する際に、同一構成部分のサイズや縮尺が異なっている場合もある。また、電力変換制御システムの構成は、実際にはさらに複数の部材を備えているが、説明を簡単にするため、説明に必要な部分のみを記載し、他の部分については省略している。
【００１５】
実施の形態．
以下、この発明の実施の形態に係る電力変換制御システムについて、図面に基づいて説明する。なお、各図において、同一符号は、それぞれ、同一又は相当する部分を示す。図１は、この発明の実施の形態に係る電力変換制御システムの全体的な構成を示す図である。ただし、同図では、この発明に直接関与しない構成要素については、図示を省略している。
【００１６】
図に示されているように、この発明の実施の形態による電力変換制御システム２００は、電力変換制御装置２０と、ゲートウェイ装置３０と、電動機器制御装置４０と、電動機器９０などで構成されている。電力変換制御装置２０は、第１の制御装置として機能している。電動機器制御装置４０および電動機器９０は、図においては、１つのみが記載されているが、複数個の電動機器制御装置４０および電動機器９０を設けるようにしてもよい。
【００１７】
電力変換制御装置２０とゲートウェイ装置３０とは、第１のＣＡＮネットワーク５０を介して接続されている。ゲートウェイ装置３０と電動機器制御装置４０とは、第２のＣＡＮネットワーク６０を介して接続されている。電動機器制御装置４０と電動機器９０は、第２のＣＡＮネットワーク６０を介して接続されている。ＣＡＮ（Controller Area Network）は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）方式の通信プロトコルである。電動車両１０の外部には、交流電源７０が設けられている。電力変換制御装置２０とゲートウェイ装置３０と電動機器制御装置４０と電動機器９０は、電動車両１０に搭載されている。
【００１８】
ゲートウェイ装置３０は、コンピュータネットワーク間のプロトコル変換を行うのが主たる役割である。従って、第１のＣＡＮネットワーク５０からメッセージを受信すると第２のＣＡＮネットワークにこのメッセージを転送し、第２のＣＡＮネットワークからメッセージを受信すると第１のＣＡＮネットワークにこのメッセージを転送する。交流電源７０と電動車両１０とはコネクタ８０を介して接続されている。電力変換制御装置２０は、コネクタ８０を介して交流電源７０に接続されている。
【００１９】
電力変換制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａおよびメモリ２０ｂを備えている。ゲートウェイ装置３０は、ＣＰＵ３０ａおよびメモリ３０ｂを備えている。電動機器制御装置４０は、ＣＰＵ４０ａおよびメモリ４０ｂを備えている。電動機器９０は、ＣＰＵ９０ａおよびメモリ９０ｂを備えている。電力変換制御装置２０は、交流電源７０から供給される交流電力を直流電力に変換するための電力変換部を内部に有している。
【００２０】
電動機器制御装置４０は、予め設定された送信タイミングパターンで第２のＣＡＮネットワーク６０へメッセージを送信する。電動機器制御装置４０が送信したメッセージは、ゲートウェイ装置３０が第１のＣＡＮネットワーク５０へ転送し、電力変換制御装置２０が受信する。電動機器制御装置４０が複数個設けられている場合には、電動機器制御装置４０ごとに、異なる送信タイミングパターンが設定されている。電動機器９０は、電動機器制御装置４０の指示を受けて作動する。
【００２１】
メモリ２０ｂ、３０ｂ、４０ｂ、９０ｂは、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などで構成されている。電力変換制御装置２０、ゲートウェイ装置３０、電動機器制御装置４０および電動機器９０は、ＣＰＵ２０ａ、ＣＰＵ３０ａ、ＣＰＵ４０ａおよびＣＰＵ９０ａが、メモリ２０ｂ、メモリ３０ｂ、メモリ４０ｂおよびメモリ９０ｂに記憶された各構成用のプログラムが実行されることにより実現される。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る電力変換制御システム２００における電力変換制御装置２０のソフトウェア構成を示す図である。図に示すように、電力変換制御装置２０は、電力変換部１００と、電圧検出部１１０と、ゼロクロス検出部１２０と、ゼロクロスポイント時間間隔算出部１３０と、力率改善処理部１４０と、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０と、転送タイミング変更要否判定部１６０と、通信インタフェース部１７０と、メッセージ受信時間取得部１８０などから構成されている。電力変換部１００は、交流電源７０から供給される交流電力を直流電力に変換する。電圧検出部１１０は、交流電源７０から入力される入力電圧を計測する。
【００２３】
ゼロクロス検出部１２０は、電圧検出部１１０で検出した入力電圧に基づいて、入力電圧の電圧波形のゼロクロスポイントを検出する。なお、ゼロクロスポイントとは、交流電圧において電圧値が０になる時刻のことである（図９を参照）。以下では、この時刻を、ゼロクロスポイントまたはゼロクロスポイントの検出時間（或いは、ゼロクロス検出時間）と呼ぶこととする。
【００２４】
ゼロクロスポイント時間間隔算出部１３０は、ゼロクロス検出部１２０で検出されたゼロクロスポイントに基づいて、ゼロクロスポイント時間間隔を算出する。ゼロクロスポイント時間間隔とは、隣接するゼロクロスポイント間の時間間隔を指している。このゼロクロスポイント時間間隔は、交流電源７０の周波数により変化する。
【００２５】
具体的には、交流電源７０が５０Ｈｚの場合は、ゼロクロスポイント時間間隔は１０ｍｓとなり、交流電源７０が６０Ｈｚの場合は、ゼロクロスポイント時間間隔は８．３３ｍｓとなる。従って、ゼロクロスポイント時間間隔算出部１３０によってゼロクロスポイント時間間隔を検出することで、交流電源７０が５０Ｈｚなのか６０Ｈｚなのかを判定することができる。
【００２６】
力率改善処理部１４０は、ゼロクロス検出部１２０で検出されたゼロクロスポイントに基づいて、力率改善処理を行う。具体的には、力率改善処理部１４０は、検出されたゼロクロスポイントに基づいて、交流電源７０からの入力電流の目標になる基準電流波形を算出する。力率改善処理部１４０は、基準電流波形に従って、電力変換制御装置２０に設けられた電力変換部１００を構成するスイッチング素子（図示省略）のＯＮ／ＯＦＦを制御する。これにより、力率改善処理部１４０は、交流電源７０から供給される電力の力率を制御して、力率の改善を行うことができる。
【００２７】
通信インタフェース部１７０は、第１のＣＡＮネットワーク５０を介して、ゲートウェイ装置３０との間で通信のやりとりを行う。メッセージ受信時間取得部１８０は、通信インタフェース部１７０が、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージを受信したときに、当該メッセージの受信時間を求める。転送タイミング変更要否判定部１６０には、ゼロクロス検出部１２０によるゼロクロスポイントの検出時間が入力される。
【００２８】
さらに、転送タイミング変更要否判定部１６０には、メッセージ受信時間取得部１８０で算出されたゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０からのメッセージの受信時間が入力される。転送タイミング変更要否判定部１６０は、ゼロクロスポイントの検出時間とメッセージの受信時間とに基づいて、ゲートウェイ装置３０のメッセージの転送タイミングの変更の要否を判定する。
【００２９】
転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、転送タイミング変更要否判定部１６０の判定結果に基づいて、転送タイミング変更メッセージ（図７を参照）を生成する。具体的には、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、転送タイミング変更要否判定部１６０が、メッセージの転送タイミングの変更が必要であると判定した場合に、転送タイミング変更メッセージを生成する。転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、転送タイミング変更リスト９００を保有している（図８を参照）。
【００３０】
転送タイミング変更メッセージの生成方法の詳細については後述するので、ここでは、簡単に説明する。転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、ゲートウェイ装置３０が有する転送タイミング変更リスト（図８を参照）の各転送タイミングパターンに対して付されたリスト番号を予め記憶している。転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、ゼロクロスポイント時間間隔に基づいて、すなわち、交流電源７０が５０Ｈｚか６０Ｈｚかに基づいて、転送タイミング変更リストの中から該当する転送タイミングパターンを選択する。
【００３１】
転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、転送タイミング変更メッセージを生成する。転送タイミング変更メッセージは、ゲートウェイ装置３０に対してメッセージの転送タイミングを変更するように指示するメッセージ転送タイミング変更指令と、選択した転送タイミングパターンを指定するための情報とを含んでいる。当該情報を、以下では、リスト番号と呼ぶこととする。転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、こうして生成した転送タイミング変更メッセージを、ゲートウェイ装置３０に対して送信する。
【００３２】
図３は、本実施の形態に係る電力変換制御システム２００におけるゲートウェイ装置３０のソフトウェア構成を示す図である。ゲートウェイ装置３０は、図に示すように、通信インタフェース部２１０と、転送タイミング変更部２２０と、転送タイミング変更リスト記録部２３０などから構成されている。通信インタフェース部２１０は、第２のＣＡＮネットワーク６０に送信されたメッセージの内、予め定められたメッセージを第１のＣＡＮネットワーク５０に転送し、第１のＣＡＮネットワーク５０に送信されたメッセージの内、予め定められたメッセージを第２のＣＡＮネットワーク６０に転送する。
【００３３】
転送タイミング変更メッセージ送信部１５０および転送タイミング変更リスト記録部２３０は、転送タイミング変更リスト９００を予め記憶している（図８を参照のこと）。転送タイミング変更リストには、１つ以上の転送タイミングパターンが記憶されている。本実施の形態においては、これらの転送タイミングパターンは、交流電源が５０Ｈｚの場合と６０Ｈｚの場合で、それぞれのＩＤごとに異なるリスト番号が付与されている。
【００３４】
転送タイミング変更部２２０は、通信インタフェース部２１０が電力変換制御装置２０から転送タイミング変更メッセージを受信したときに、当該転送タイミング変更メッセージに含まれるリスト番号に基づいて、電動機器制御装置４０から送信されたメッセージを電力変換制御装置２０へ転送する転送タイミングパターンを変更する。
【００３５】
図４は、本実施の形態に係る電力変換制御システム２００における電動機器制御装置４０のソフトウェア構成を示す図である。電動機器制御装置４０は、図に示すように、通信インタフェース部３１０などから構成されている。なお、図１においては、１つの電動機器制御装置４０だけを図示しているが、複数の電動機器制御装置４０が設けられている場合には、各々の電動機器制御装置４０に搭載される、通信インタフェース部３１０は同じ機能および同じ構成を有している。しかしながら、各電動機器制御装置４０における、その他の処理を行う部分（図示省略）の機能および構成については、各電動機器制御装置４０間で互いに異なっていても良い。
【００３６】
次に、この発明の実施の形態に係る電力変換制御システムにおける、転送タイミングの変更手順について説明する。図５は、電力変換制御装置２０の動作を説明するフローチャートである。同図に示すように、ステップＳ１０において、電力変換制御装置２０は、メッセージ受信時間取得部１８０により、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０からのメッセージを受理した受信時間を取得する。
【００３７】
次に、ステップＳ２０において、電力変換制御装置２０は、ゼロクロス検出部１２０により、電圧検出部１１０で検出した交流電源７０からの入力電圧に基づいて、入力電圧波形のゼロクロスポイントの検出時間（ゼロクロス検出時間）を取得する。
【００３８】
続くステップＳ３０では、電力変換制御装置２０は、転送タイミング変更要否判定部１６０により、ステップＳ１０で取得したメッセージの受信時間と、ステップＳ２０で算出したゼロクロスポイントの検出時間（ゼロクロス検出時間）との時間差が、予め設定された閾値以内であるか否かの判定を行う。メッセージの受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が閾値より大きい場合（ＮＯ）には、転送タイミング変更メッセージの送信を不要であると判断し、処理を終了する。一方、メッセージの受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が閾値以内の場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０に進む。
【００３９】
ステップＳ４０では、電力変換制御装置２０は、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０により、ゼロクロスポイントの検出時間とゲートウェイ装置が転送した電動機器制御装置４０のメッセージ受信時間との時間差が上記の閾値以下とならないように、ゼロクロスポイント時間間隔算出部１３０によって算出されたゼロクロスポイント時間間隔に従って、ゲートウェイ装置３０のメッセージの転送タイミングを転送タイミング変更リスト９００から選択する。
【００４０】
そうして、電力変換制御装置２０は、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０により、ゲートウェイ装置３０に対するメッセージ転送タイミング変更指令と、選択した転送タイミングパターンを指定する情報としてのリスト番号とを含む、転送タイミング変更メッセージを生成して、ゲートウェイ装置３０に対して送信する。
【００４１】
なお、上記の説明においては、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージ受信時間が先で、ゼロクロスポイントの検出時間が後の場合を想定している。従って、メッセージの受信時間とは、メッセージの受信が完了した時点の時間を意味している。
【００４２】
しかしながら、上記の場合に限定することはなく、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージ受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差と閾値との比較を行えればよい。ゼロクロスポイントの検出時間が先でゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージ受信時間が後の場合でも同様の処理が可能なことはいうまでもない。但し、その場合には、メッセージの受信時間が、メッセージの受信が開始された時点の時間となることに留意されたい。
【００４３】
次に、ゲートウェイ装置３０が電力変換制御装置２０から転送タイミング変更メッセージを受信した時の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ５１０では、ゲートウェイ装置３０は、通信インタフェース部２１０が、電力変換制御装置２０から、転送タイミング変更メッセージを受信したか否かの判定を行う。転送タイミング変更メッセージを受信していない場合（ＮＯ）は処理を終了し、転送タイミング変更メッセージの受信を待つ。一方、転送タイミング変更メッセージを受信した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５２０に進む。
【００４４】
ステップＳ５２０では、ゲートウェイ装置３０は、電動機器制御装置４０のメッセージを電力変換制御装置２０に転送してから転送タイミング変更メッセージ受信までの時間を計測する。この電動機器制御装置４０のメッセージを電力変換制御装置２０に転送してから転送タイミング変更メッセージ受信までの時間を転送変更係数Ａ（第１の転送変更係数）とする。
【００４５】
ステップＳ５３０では、ゲートウェイ装置３０は、転送タイミング変更部２２０により、転送タイミング変更リスト記録部２３０に記録された転送タイミング変更リストの中から、転送タイミング変更メッセージで指定された転送タイミングパターンを選択する。この指定された転送タイミングパターンを転送変更係数Ｂ（第２の転送変更係数）とする。
【００４６】
続くステップＳ５４０では、ステップＳ５２０で計測された転送変更係数ＡとステップＳ５３０で選択した転送変更係数Ｂの和（第１の転送変更係数＋第２の転送変更係数）が、電力変換制御装置２０へ電動機器制御装置４０のメッセージを転送する際の転送遅延時間となるように転送タイミングを変更する。
【００４７】
図７は、本実施の形態における、電力変換制御装置２０から送信される転送タイミング変更メッセージ８００のフォーマットを示す。転送タイミング変更メッセージ８００は、ヘッダ８０１とペイロード８０２から構成されている。転送タイミング変更メッセージ８００のヘッダ８０１は、ＳＯＦ(Start Of Frame)、メッセージＩＤ(Identification)、ＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)などを含む。また、転送タイミング変更メッセージ８００のペイロード８０２はリスト番号の情報を含んでいる。ペイロードは、パケット通信においてパケットに含まれるヘッダやトレーラなどの付加的情報を除いた、データ本体のことを指す。
【００４８】
上述したように、ゲートウェイ装置３０が有する転送タイミング変更リストの転送タイミングパターンには、それを識別するための固有の番号が「リスト番号」として付されている。そのため、ペイロード８０２に、「リスト番号」の情報を入れておくと、ゲートウェイ装置３０は、当該「リスト番号」に基づいて、電力変換制御装置２０が選択した転送タイミングパターンがいずれであるかを認知することができる。従って、この「リスト番号」は、選択した転送タイミングパターンを指定するための情報を構成している。
【００４９】
図８は、本実施の形態における、転送タイミング変更リスト９００を示す。なお、同図は、ゼロクロス検出時間とメッセージの受信時間との時間差に対する閾値を１ｍｓとした場合の転送タイミング変更リストである。転送タイミング変更リスト９００は、転送タイミング変更リスト記録部２３０にあらかじめ記録されている。
【００５０】
転送タイミング変更リストにおいて、ＩＤ（Identification）は、電動機器制御装置４０が送信し、ゲートウェイ装置３０が転送し、電力変換制御装置２０が受信する、各メッセージを識別するためのＩＤである。ＩＤは、各メッセージの種別ごとに付与されている。各ＩＤは電動機器制御装置４０が周期的に送信する。ＩＤ１０１と１０２は送信周期１０ｍｓのメッセージ、ＩＤ２０１は送信周期２０ｍｓ、ＩＤ５０１は送信周期５０ｍｓのメッセージである。
【００５１】
同図において、リスト番号は、上述したように、転送タイミングパターンに対して付与された識別番号である。そのため、リスト番号によって、転送タイミングパターンを特定することができる。従って、リスト番号は、電力変換制御装置２０からの転送タイミング変更メッセージ８００で指定され、ゲートウェイ装置３０が転送タイミング変更リストから該当する転送タイミングパターンを選択するための情報である。リスト番号は、ゼロクロスポイント時間間隔と受信したメッセージのＩＤと１サイクル回数によって選択される。
【００５２】
ゼロクロスポイント時間間隔は、交流電源７０が５０Ｈｚの場合は１０ｍｓで、６０Ｈｚの場合は約８．３３ｍｓとなる。転送タイミング変更リストでは、交流電源７０が５０Ｈｚの場合、すなわち、ゼロクロスポイント時間間隔が１０ｍｓの場合をリスト番号１〜４とし、交流電源７０が６０Ｈｚの場合、すなわち、ゼロクロスポイント時間間隔が８．３３ｍｓの場合をリスト番号５〜８としている。このように、交流電源が５０Ｈｚの場合と６０Ｈｚの場合で、それぞれのＩＤごとに、異なるリスト番号が付与されている。
【００５３】
具体的には、交流電源７０が５０Ｈｚの場合の、メッセージＩＤ１０１にリスト番号１が、ＩＤ１０２にリスト番号２が、ＩＤ２０１にリスト番号３が、ＩＤ５０１にリスト番号４が付与されている。同様に、交流電源７０が６０Ｈｚの場合の、メッセージＩＤ１０１にリスト番号５が、ＩＤ１０２にリスト番号６が、ＩＤ２０１にリスト番号７が、ＩＤ５０１にリスト番号８が付与されていて、リスト番号ごとに転送タイミングパターンを定めている。
【００５４】
サイクルｎ回目（ｎは変数：例えば１から５）の転送変更係数Ｂなどの転送変更係数Ｂは、電動機器制御装置４０から該当するＩＤを受信した際に、電力変換制御装置２０へ転送するまでの転送遅延時間のうち前述した転送変更係数Ｂを示す。また、１サイクル回数は、当該列の右側に記載の転送変更係数Ｂを何回実施で１サイクルとするかを示す。例えば、１サイクル回数が１であれば、サイクル１回目の転送変更係数Ｂに記載の時間を転送変更係数Ｂにし、転送変更係数Ａとの和を転送遅延時間にして転送を行い、それを繰り返す。
【００５５】
また、１サイクル回数が５であれば、サイクル１回目転送の後、サイクル２回目の転送変更係数に記載の時間を転送変更係数Ｂにして２回目の転送を行い、続いて、サイクル３回目の転送変更係数に記載の時間を転送変更係数Ｂにして３回目の転送を行い、続いて、サイクル４回目の転送変更係数に記載の時間を転送変更係数Ｂにして４回目の転送を行い、続いて、サイクル５回目の転送変更係数に記載の時間を転送変更係数Ｂにして５回目の転送を行う。そして、サイクル５回目の転送の次はサイクル１回目転送に戻ることを示す。
【００５６】
また、リスト番号５、６、７に対応するＩＤ１０１、１０２、２０１のように、１サイクル回数が複数回に設定されている場合には、電動機器制御装置の送信周期と１サイクル回数分の合計時間がゼロクロスポイント時間間隔との公倍数の関係となるように１サイクル回数が定められている。例えば、リスト番号５では、電動機器制御装置の送信周期は、１０ｍｓ、１サイクル回数は５であるため、１サイクル回数分の合計時間は、５０ｍｓになる。ゼロクロスポイント時間間隔は８．３３ｍｓであり、１サイクル回数分の合計時間は、ゼロクロスポイント時間間隔の６倍に設定されている。
【００５７】
図９は、本実施の形態における、転送タイミング変更を行った場合の転送タイミングの概要図である。ここでは、電動機器制御装置４０が送信しゲートウェイ装置３０が転送するメッセージのうち、ＩＤ１０１とＩＤ１０２のメッセージを例にあげて図示している。なお、電力変換制御装置２０が送信する転送タイミング変更メッセージ８００のＩＤを、ＩＤ００１とする。図では、交流電源が５０Ｈｚの場合を示している。
【００５８】
まず、転送タイミング変更要否判定部１６０が、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のＩＤ１０１のメッセージを受信した受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が０．５ｍｓであり、閾値の１．０ｍｓ以下であると判定する。このとき、ゲートウェイ装置３０が転送したＩＤ１０１のメッセージの受信時間は、電力変換制御装置２０が受信を完了した時刻とする。
【００５９】
当該判定結果を受けて、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０が、転送タイミングを指示するためのリスト番号を含んだ、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００を送信する。このとき、ゼロクロスポイント時間間隔算出部１３０は、ゼロクロスポイント時間間隔が１０ｍｓであると算出しているため、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、転送タイミングパターンを選択するためのリスト番号として、リスト番号１を選択する。
【００６０】
ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００の送信は、ゼロクロスポイントの検出時間を基準として、当該基準から予め設定された転送遅延時間（ディレイタイム）が経過した後に実行される。その理由を説明する。転送タイミング変更要否判定部１６０が、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージ受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が閾値の１ｍｓ以内であるか否かを判定してから、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０が、転送タイミング変更メッセージ８００を送信する。従って、転送タイミング変更メッセージ８００の送信は、すぐには行えないため、ゼロクロスポイントを基準としたディレイタイムを設定しておく。ここでは、ディレイタイムは、１ｍｓと設定されている。
【００６１】
なお、上記の説明においては、メッセージ受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差に対する閾値を１ｍｓとして説明しているが、この場合に限らず、閾値は適宜他の値に設定してもよい。また、同様に、転送タイミング変更メッセージ８００の送信のディレイタイムを、ゼロクロスポイントから１ｍｓ後として説明したが、これについても、特に限定する必要はなく、適宜他の値に設定してもよい。但し、いずれの場合においても、各メッセージの受信時間とゼロクロスポイントの検出時間とが重ならないように、閾値およびディレイタイムを設定する必要がある。
【００６２】
ゲートウェイ装置３０がＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００を受信すると、それに基づいて、転送タイミング変更部２２０は、電動機器制御装置４０のメッセージ転送からＩＤ００１の受信までの時間と、転送タイミング変更リスト記録部２３０の転送タイミング変更リストからリスト番号１の転送タイミングを選択した値から、各ＩＤに対応するメッセージの転送タイミングを変更する。
【００６３】
具体的には、ＩＤ１０１では、転送タイミング変更メッセージ８００の受信完了後、ＩＤ１０１の転送からＩＤ００１を受信するまでの時間１．５ｍｓを転送変更係数Ａ（第１の転送変更係数）とし、表１の転送タイミングパターンに従って１ｍｓを転送変更係数Ｂ（第２の転送変更係数）として、転送変更係数Ａと転送変更係数Ｂの和である２．５ｍｓをＩＤ１０１の転送タイミングに設定する。その後、電動機器制御装置４０からＩＤ１０１を受信した際には、２．５ｍｓ遅延させて電力変換制御装置２０へ転送する。このようにして、転送タイミング変更メッセージ８００で指定されたメッセージは、ゼロクロスポイントに重ならないよう、転送タイミングを変更することができる。ＩＤ１０２は転送タイミング変更メッセージ８００で指定されていないため、転送タイミングは変更されない。
【００６４】
図１０は、本実施の形態において、交流電源が５０Ｈｚの場合における、転送タイミング変更を行った場合の転送タイミングの概要図である。電力変換制御装置２０が送信する転送タイミング変更メッセージ８００のＩＤを、ＩＤ００１とする。同図を用いて、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００にリスト番号１、２、３、４が含まれて送信された場合について、ＩＤ１０１、ＩＤ１０２、ＩＤ２０１、ＩＤ５０１の転送タイミングを説明する。符号○は、ゲートウィ装置の電動機器制御装置からのメッセージ受信タイミングを表している。符号△は、ゲートウェイ装置から電力変換制御装置への転送タイミングを表している。
【００６５】
ここでは、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージを受信した受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が閾値の１．０ｍｓ以下であると判定したときのゼロクロスポイントを０ｍｓとして、ゲートウェイ装置３０が各ＩＤを受信した時間と電力変換制御装置２０へ転送した時間を示している。ゲートウェイ装置３０が電動機器制御装置４０のメッセージを受信し、電力変換制御装置２０へ転送した時間をゼロクロスポイントから０．５ｍｓ後とした場合、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００は、ゼロクロスポイントから１ｍｓ後に送信されるため、ゲートウェイ装置３０がＩＤ１０１、ＩＤ１０２、ＩＤ２０１、ＩＤ５０１を転送してからＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００を受信するまでの時間は０．５ｍｓとなる。
【００６６】
また、ゼロクロスポイント時間間隔は１０ｍｓであるため、従って、続くゼロクロスポイントは１０ｍｓ、２０ｍｓ、３０ｍｓ、・・・、７０ｍｓとなる。また、ＩＤ１０１のメッセージは、上述したように、送信周期１０ｍｓのメッセージであるのでゲートウェイ装置３０は、１０．５ｍｓ後、２０．５ｍｓ、３０．５ｍｓ、・・・のタイミングで受信する。このとき、ＩＤ００１を受信したゲートウェイ装置３０は、ＩＤ１０１の転送タイミングを１．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋１ｍｓ）遅延させて転送する。
【００６７】
具体的には、ＩＤ１０１は１２ｍｓの後、２２ｍｓ、３２ｍｓ、・・・・のタイミングで転送される。ＩＤ１０２とＩＤ２０１、ＩＤ５０１にも同様の処理を行うので、ＩＤ１０２は１．７ｍｓ（０．５＋１．２ｍｓ）遅延させて転送するので、１２．２ｍｓ、２２．２ｍｓ、３２．２ｍｓ・・・のタイミングで転送される。送信周期２０ｍｓのＩＤ２０１は、４．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋４ｍｓ）遅延させて転送するので、２５ｍｓ、４５ｍｓ、６５ｍｓ、・・・・のタイミングで転送される。
【００６８】
送信周期５０ｍｓのＩＤ５０１は、６．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋６ｍｓ）遅延させて転送するので、５７ｓの後、図１０では図示していないが、１０７ｍｓ、１５７ｍｓ、・・・・のタイミングで転送される。このようにして、図で示したゼロクロスポイントと各ＩＤのメッセージの転送タイミングの時間とから明らかなように、ゼロクロスポイントと各転送タイミングの時間差を、閾値の１ｍｓより大きくすることができる。
【００６９】
図の例では、電動機器制御装置４０が送信するメッセージの送信周期が、ゼロクロスポイント時間間隔の１０ｍｓの整数倍である。従って、「１サイクル回数」を１と設定することで、各メッセージの転送タイミングをゼロクロスポイントからずらすようにすれば、常に、各メッセージの受信時間とゼロクロスポイントとが重なることを防止することができる。そこで、図の例では、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００の送信のディレイタイムを１ｍｓとし、各ＩＤの「転送変更係数Ｂ」を、それぞれ、９ｍｓ未満の正の値にした。
【００７０】
ここで、９ｍｓ未満とする理由は、ゼロクロスポイント時間間隔が１０ｍｓであるため、９ｍｓとすると、ＩＤ１０１の転送タイミングが１９ｍｓとなり、ゼロクロスポイントと重なるためである。こうすることで、ＩＤ１０１のメッセージの受信時間についてはゼロクロスポイントとの時間差が常に２ｍｓとなり、同様に、ＩＤ１０２では時間差が２．２ｍｓとなり、ＩＤ２０１では４ｍｓとなり、ＩＤ１０２では６ｍｓとなり、いずれの時間差についても、閾値の１ｍｓ以上を確保することができる。
【００７１】
次に、交流電源７０が６０Ｈｚの場合について説明する。図１１は、本実施の形態における、転送タイミング変更を行った場合の転送タイミングの概要図であり、交流電源が６０Ｈｚの場合を示している。なお、電力変換制御装置２０が送信する転送タイミング変更メッセージ８００のＩＤを、ＩＤ００１とする。符号○は、ゲートウィ装置の電動機器制御装置のメッセージ受信タイミングを表している。符号△は、ゲートウェイ装置から電力変換制御装置への転送タイミングを表している。
【００７２】
ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０のメッセージを受信した受信時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が閾値の１．０ｍｓ以下であると判定したときのゼロクロスポイントを０ｍｓとして、ゲートウェイ装置３０が各ＩＤを受信した時間と電力変換制御装置２０へ転送した時間を示している。交流電源７０が６０Ｈｚであるので、ゼロクロスポイントの検出時間は、８．３３ｍｓ、１６．６７ｍｓ、２５ｍｓ、３３．３３ｍｓ、・・・、１２５ｍｓとなる。なお、小数点表記が必要な時間については、小数点第３位を四捨五入して表現している。また、交流電源７０が６０Ｈｚであるので、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００に含まれる転送タイミングを選択するための情報はリスト番号５、６、７、８となる。
【００７３】
ゲートウェイ装置３０が、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００を受信すると、転送タイミング変更部２２０は、転送タイミング変更リスト記録部２３０からリスト番号５、６、７、８の転送タイミングパターンを選択し、それぞれのＩＤに対応するメッセージの転送タイミングを変更する。ゲートウェイ装置３０が電動機器制御装置４０のメッセージを受信し、電力変換制御装置２０へ転送した時間をゼロクロスポイントから０．５ｍｓ後とした場合、ＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００は、ゼロクロスポイントから１ｍｓ後に送信されるため、ゲートウェイ装置３０がＩＤ１０１、ＩＤ１０２、ＩＤ２０１、ＩＤ５０１を転送してからＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００を受信するまでの時間は０．５ｍｓとなる。
【００７４】
ＩＤ１０１のメッセージは、上述したように、送信周期１０ｍｓのメッセージであるのでゲートウェイ装置３０は、１０．５ｍｓの後、２０．５ｍｓ、３０．５ｍｓ、・・・のタイミングで受信する。このとき、ＩＤ００１を受信したゲートウェイ装置３０は、ＩＤ１０１の転送タイミングをゲートウェイ装置３０がＩＤ１０１を転送してからＩＤ００１の転送タイミング変更メッセージ８００を受信するまでの時間０．５ｍｓとサイクル１回目転送変更係数Ｂの１ｍｓの和となる１．５ｍｓが次のＩＤ１０１の転送を遅延させる転送タイミングとなる。
【００７５】
続いてサイクル２回目転送変更係数Ｂは０ｍｓであるので０．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋０ｍｓ）、続いてサイクル３回目転送変更係数Ｂは０ｍｓであるので０．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋０ｍｓ）、続いてサイクル４回目転送変更係数Ｂは１．７ｍｓであるので２．２ｍｓ（０．５ｍｓ＋１．７ｍｓ）、続いてサイクル５回目転送変更係数Ｂは１ｍｓであるので１．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋１ｍｓ）、続いては１サイクル回数が５であるのでサイクル１回目転送変更係数Ｂは１ｍｓであるので１．５ｍｓ（０．５ｍｓ＋１ｍｓ）がＩＤ１０１の転送タイミングとなり、以降、同様に繰り返される。
【００７６】
ＩＤ１０２とＩＤ２０１、ＩＤ５０１にも同様の処理を行うので、ＩＤ１０２は、１２．２ｍｓ、２１．２ｍｓ、３１．２ｍｓ、４２．９ｍｓ、５２．２ｍｓ、・・・のタイミングで転送される。ＩＤ２０１でも同様の処理となり、２１．４ｍｓ、４３．１ｍｓ、６２．４ｍｓ、８１．４ｍｓ、１０２．４ｍｓ、１２１．４ｍｓ、・・・が転送タイミングとなる。
【００７７】
ＩＤ５０１では、サイクル１回目転送変更係数Ｂが１．６ｍｓであるので５２．６ｍｓが次の転送タイミングとなり、続いては１サイクル回数が１であるのでサイクル１回目転送変更係数Ｂ１．６ｍｓが次の転送でも適用され、１０２．６ｍｓが転送時間となり、以降繰り返される。このようにして、図で示したゼロクロスポイントと転送タイミングの時間から明らかなように、ゼロクロスポイントと転送タイミングの時間間隔は１ｍｓより大きくすることができる。
【００７８】
このように、図の例では、「サイクル１回目の転送」から「サイクル５回目の転送」までの転送変更係数Ｂを、転送タイミングがゼロクロスポイントと重ならないように設定することで、常に、各メッセージの受信時間とゼロクロスポイントとが重なることを防止することができる。
【００７９】
また、リスト番号は、交流電源が５０Ｈｚの場合と６０Ｈｚの場合のそれぞれのＩＤごとに振られている（図８を参照）。これにより、交流電源７０が５０Ｈｚの場合で、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０からのメッセージのＩＤがＩＤ１０１のときは、当該メッセージの受信時間とゼロクロス検出時間との時間差が閾値以下であると転送タイミング変更要否判定部１６０が判定すると、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、リスト番号１をペイロード８０２に含んだ転送タイミング変更メッセージ８００をゲートウェイ装置３０に送信する。
【００８０】
また、交流電源７０が６０Ｈｚの場合で、ゲートウェイ装置３０が転送した電動機器制御装置４０からのメッセージのＩＤがＩＤ２０１のときは、当該メッセージの受信時間とゼロクロス検出時間との時間差が閾値以下であると転送タイミング変更要否判定部１６０が判定すると、転送タイミング変更メッセージ送信部１５０は、リスト番号７をペイロード８０２に含んだ転送タイミング変更メッセージ８００をゲートウェイ装置３０に送信する。
【００８１】
以上のように、実施の形態による電力変換制御システムでは、電力変換制御装置２０は、転送タイミング変更要否判定部１６０がゲートウェイ装置３０によって転送された電動機器制御装置４０のメッセージ受信時間とゼロクロス検出時間との差が閾値以下であると判定すると、転送タイミング変更メッセージをゲートウェイ装置３０に対して送信する。転送タイミング変更メッセージを受信したゲートウェイ装置３０は、転送タイミング変更メッセージで指定された転送タイミングを転送タイミング変更リスト記録部２３０から読みだして、転送タイミングを変更する。
【００８２】
転送タイミング変更リストは、電力変換制御装置２０がゲートウェイ装置３０から受信する電動機器制御装置４０のメッセージの転送タイミングとゼロクロスポイントの検出時間との時間間隔が閾値以下とならないよう定められているので、転送タイミング変更後は、電力変換制御装置２０がメッセージを受信する時間とゼロクロスポイントの検出時間との時間差が閾値より大きくなる。
【００８３】
これにより、ゼロクロスポイントを通信処理による遅延なく検出でき、力率改善に使用する基準電流波形のずれを抑止でき、高い力率改善効果と得ることが可能となる。さらに、電力変換制御装置２０が受信するメッセージ全てに対して、１回の転送タイミング変更メッセージで転送タイミングを変更できるので、ゼロクロスポイントを通信処理による遅延なく検出でき、迅速に移行することが可能となる。
【００８４】
なお、転送タイミング変更リストはゼロクロスポイントと転送タイミングとの差が閾値以下となるよう定義されていればよく、従って、図８に記載の値に限定されないことは自明である。また、転送タイミング変更リストは交流電源が５０Ｈｚと６０Ｈｚの場合だけでなく、その他周波数の場合のリストを定義しておいても良い。
【００８５】
また、電動機器制御装置４０が複数であっても、ゲートウェイ装置３０がそれぞれのＩＤの転送時間を変更するという処理を行うことで、電力変換制御装置２０が受信するメッセージ全ての転送タイミングを変更することが出来る。これにより、電動機器制御装置４０の個数が変化しても、電力変換制御装置２０とゲートウェイ装置３０が管理している転送タイミング変更リストを変更するのみで、電力変換制御装置２０が受信するメッセージ全ての転送タイミングを変更することが出来る。
【００８６】
外部の交流電源から供給される交流電力を直流電力に変換する第１の制御装置としての電力変換制御装置と、第１のネットワークと第２のネットワークに接続され第１のネットワークのメッセージと第２のネットワークの予め設定されたメッセージを相互のネットワークに転送するゲートウェイ装置と、前記第２のネットワークに接続され、予め設定された送信タイミングパターンで第２のネットワークへメッセージを送信する１以上の電動機器制御装置とを備え、前記電力変換制御装置は、前記交流電源からの入力電圧を検出する電圧検出部と、前記電圧検出部で検出した入力電圧に基づいて、前記入力電圧の電圧波形のゼロクロスポイントを検出するゼロクロス検出部とを有し、前記ゲートウェイ装置は、電動機器制御装置が送信した前記メッセージを第１のネットワークへ転送し、前記電力変換制御装置は、前記ゼロクロス検出部が検出した前記ゼロクロスポイントと前記ゲートウェイ装置が転送した前記電動機器制御装置の前記メッセージを受信した受信時間とに基づいて、前記転送タイミングの変更の要否を判定し、前記転送タイミングの変更が必要であると判定した場合に、前記ゼロクロスポイントと前記受信時間とが重ならないように、前記ゲートウェイ装置に対して、前記転送タイミングの変更を指示する転送タイミング変更メッセージを送信する、電力変換制御システムが提示されている。
【００８７】
前記電力変換制御装置は、前記ゼロクロス検出部が検出した前記ゼロクロスポイントと前記ゲートウェイ装置が転送した前記電動機器制御装置の前記メッセージを受信した受信時間との時間差が閾値以下の場合に、前記転送タイミングの変更が必要であると判定し、前記時間差が前記閾値より大きい場合には、前記転送タイミングの変更は不要であると判定する、電力変換制御システムが提示されている。
【００８８】
前記電力変換制御装置は、前記第１のネットワークを介して前記ゲートウェイ装置との間の通信を行う第１の通信インタフェース部と、前記第１の通信インタフェース部によって前記ゲートウェイ装置が転送した前記電動機器制御装置から前記メッセージが受信された受信時間を取得するメッセージ受信時間取得部と、前記ゼロクロス検出部で検出された前記ゼロクロスポイントと前記ゲートウェイ装置が転送した前記電動機器制御装置からの前記メッセージの受信時間とに基づいて、前記ゲートウェイ装置の前記転送タイミングの変更の要否を判定する転送タイミング変更要否判定部と、前記転送タイミング変更要否判定部の判定結果に基づいて、前記ゲートウェイ装置に対して前記転送タイミング変更メッセージを送信する転送タイミング変更メッセージ送信部とを有し、前記電動機器制御装置が、前記第２のネットワークを介して前記ゲートウェイ制御装置との間の通信を行う第３の通信インタフェース部とを有し、前記ゲートウェイ装置が、前記第１のネットワークと第２のネットワークのメッセージを相互に転送する第２の通信インタフェース部と、１以上の前記転送タイミングを含む転送タイミング変更リストを記録する転送タイミング変更リスト記録部と、前記第２の通信インタフェース部が前記転送タイミング変更メッセージを受信したときに、当該転送タイミング変更メッセージの指示内容に従って前記転送タイミング変更リストの中の転送タイミングパターンを用いて、前記転送タイミングを変更する転送タイミング変更部とを有する、電力変換制御システムが提示されている。
【００８９】
前記電動機器制御装置が前記ゲートウェイ装置を介して前記電力変換制御装置に対して送信する前記メッセージには複数の種別があり、前記転送タイミング変更リストの前記転送タイミングパターンは、前記メッセージの種別ごとに設定され、１つまたは複数の前記転送タイミングパターンごとに、それらを識別するためのリスト番号が付与されており、前記転送タイミング変更メッセージには、前記ゲートウェイ装置に対して転送タイミングの変更を指示する変更命令と、当該変更に用いる前記転送タイミング変更リストの中の転送タイミングパターンを指定する前記リスト番号とが含まれる、電力変換制御システムが提示されている。
【００９０】
前記転送タイミング変更リストの前記転送タイミングパターンにおける転送タイミングは、前記交流電源からの入力電圧の電圧波形のゼロクロスポイントと前記ゲートウェイ装置が転送した電動機器制御装置からの前記メッセージの転送時間との時間差が前記閾値以下とならないよう設定され、電動機器制御装置からの前記メッセージは周期的に送信され、前記転送タイミングパターンは、連続する複数回の転送タイミングを含み、前記連続する複数回分の回数は、前記電動機器制御装置からの前記メッセージの送信周期の複数回分の時間が、前記ゼロクロスポイントの隣接する時間の間隔との公倍数となる、電力変換制御システムが提示されている。
【００９１】
前記転送タイミング変更メッセージ送信部は、前記転送タイミング変更要否判定部がメッセージ転送タイミングの変更要否の判定に使用したメッセージに対する転送タイミング変更メッセージを送信する、電力変換制御システムが提示されている。
【００９２】
前記リスト番号は、前記転送タイミング変更リストの各メッセージの転送タイミングパターンごとに付与され、前記電力変換制御装置の前記転送タイミング変更メッセージ送信部が前記ゲートウェイ装置に対して前記転送タイミング変更メッセージを送信することにより、前記ゲートウェイ装置の前記転送タイミング変更部は、当該転送タイミング変更メッセージに含まれる前記リスト番号に対応する前記メッセージの転送タイミングのみを変更する、電力変換制御システムが提示されている。
【００９３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明は、上述したように、電動車両において交流電源からの入力電力を直流電力に変換する電力変換制御システムに利用することが出来るが、さらに、電動車両に限らず、交流電源からの入力電力を直流電力に変換する場合であれば、任意の装置に適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ  転送変更係数、Ｂ  １回目転送変更係数、１０  電動車両、２０  電力変換制御装置、３０  ゲートウェイ装置、４０  電動機器制御装置、５０  第１のＣＡＮネットワーク、６０  第２のＣＡＮネットワーク、７０  交流電源、８０  コネクタ、９０  電動機器、１００  電力変換部、１１０  電圧検出部、１２０  ゼロクロス検出部、１３０  ゼロクロスポイント時間間隔算出部、１４０  力率改善処理部、１５０  転送タイミング変更メッセージ送信部、１６０  転送タイミング変更要否判定部、１７０  通信インタフェース部、１８０  メッセージ受信時間取得部、２００  電力変換制御システム、２１０  通信インタフェース部、２２０  転送タイミング変更部、２３０  転送タイミング変更リスト記録部、３１０  通信インタフェース部、８００  転送タイミング変更メッセージ、８０１  ヘッダ、８０２  ペイロード、９００  転送タイミング変更リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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