(57)【要約】 【課題】ユーザ操作を必要とせずに、どのようなデバイスとして扱うかをシステムに認識させるための情報を自動的に登録する。【解決手段】本発明は、操作部と本体とを備える情報処理装置であって、第１の記憶部と通知部と第２の記憶部と書き込み部と検知部と第１の制御部と第２の制御部とを備える。通知部は、第１の記憶部に記憶された１以上のデバイス識別情報を操作部へ通知する。書き込み部は、通知部により通知されたデバイス識別情報を、操作部側に設けられる第２の記憶部に書き込む。検知部はデバイスを検知する。第１の制御部は、第２の記憶部の中に、検知されたデバイスのデバイス識別情報が存在しない場合、該デバイスを第１のデバイスとして使用するための制御を行う。第２の制御部は、第２の記憶部の中に、検知されたデバイスのデバイス識別情報が存在する場合、該デバイスを第２のデバイスとして使用するための制御を行う。【選択図】図３
2017229004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けた前記操作に応じた動作を行う本体と、を備える情報処理装置であって、
第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして認識すべき１以上のデバイスを識別する１以上のデバイス識別情報を記憶する記憶部であって、前記本体側に設けられる第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報を前記操作部へ通知する通知部と、
前記操作部側に設けられる第２の記憶部と、
前記通知部により通知された１以上の前記デバイス識別情報を前記第２の記憶部に書き込む書き込み部と、
前記操作部または前記本体に接続されたデバイスを検知する検知部と、
前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知部により検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在しない場合、前記検知部により検知されたデバイスを前記第１のデバイスとして使用するための制御を行う第１の制御部と、
前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知部により検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在する場合、前記検知部により検知されたデバイスを前記第２のデバイスとして使用するための制御を行う第２の制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、
前記操作部と前記本体との通信が確立してから所定時間を経過した後に、前記第１の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報を前記操作部へ通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知部は、所定時間内に前記操作部と前記本体との通信が切断された場合、前記所定時間を計時するタイマーによる計時を中止する制御を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知部により通知済みの前記デバイス識別情報を記憶する第３の記憶部をさらに備え、
前記通知部は、前記第１の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報のうち、前記第３の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報とは異なる前記デバイス識別情報を前記操作部へ通知する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記書き込み部は、前記通知部により通知された１以上の前記デバイス識別情報のうち、前記第２の記憶部に記憶されていない前記デバイス識別情報を前記第２の記憶部に書き込む、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けた前記操作に応じた動作を行う本体と、を備える情報処理システムであって、
第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして認識すべき１以上のデバイスを識別する１以上のデバイス識別情報を記憶する記憶部であって、前記本体側に設けられる第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報を前記操作部へ通知する通知部と、
前記操作部側に設けられる第２の記憶部と、
前記通知部により通知された１以上の前記デバイス識別情報を前記第２の記憶部に書き込む書き込み部と、
前記操作部または前記本体に接続されたデバイスを検知する検知部と、
前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知部により検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在しない場合、前記検知部により検知されたデバイスを前記第１のデバイスとして使用することを許可する第１の制御部と、
前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知部により検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在する場合、前記検知部により検知されたデバイスを前記第２のデバイスとして使用することを許可する第２の制御部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項７】
操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けた前記操作に応じた動作を行う本体と、を備える情報処理装置による情報処理方法であって、
第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして認識すべき１以上のデバイスを識別する１以上のデバイス識別情報を記憶する記憶部であって、前記本体側に設けられる第１の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報を前記操作部へ通知する通知ステップと、
前記通知ステップにより通知された１以上の前記デバイス識別情報を、前記操作部側に設けられる第２の記憶部に書き込む書き込みステップと、
前記操作部または前記本体に接続されたデバイスを検知する検知ステップと、
前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知ステップにより検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在しない場合、前記検知ステップにより検知されたデバイスを前記第１のデバイスとして使用することを許可する第１の制御ステップと、
前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知ステップにより検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在する場合、前記検知ステップにより検知されたデバイスを前記第２のデバイスとして使用することを許可する第２の制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ上でＨＩＤ（ヒューマンインタフェースデバイス）と呼ばれるデバイスクラスに準拠するＵＳＢカードリーダーを利用して、ＩＣカード等の記録媒体の情報を読み取る技術が知られている。これらのデバイスは、対応するプロトコルで区別され、例えば上記ＵＳＢカードリーダーは、システム上でＵＳＢキーボードと同一のものとして扱われる。ＨＩＤ固有のベンダーＩＤやプロダクトＩＤ（どのようなデバイスとして扱うかをシステムに認識させるための情報）および使用アプリケーションを登録しておくことで、ＨＩＤを所定のアプリケーションから制御可能にする技術も知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記ベンダーＩＤ、プロダクトＩＤを登録する場合は、ユーザが、ＭＦＰ(操作部)ごとに個別に登録する操作を行う必要があったため、ユーザの負担が大きいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けた前記操作に応じた動作を行う本体と、を備える情報処理装置であって、第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして認識すべき１以上のデバイスを識別する１以上のデバイス識別情報を記憶する記憶部であって、前記本体側に設けられる第１の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報を前記操作部へ通知する通知部と、前記操作部側に設けられる第２の記憶部と、前記通知部により通知された１以上の前記デバイス識別情報を前記第２の記憶部に書き込む書き込み部と、前記操作部または前記本体に接続されたデバイスを検知する検知部と、前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知部により検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在しない場合、前記検知部により検知されたデバイスを前記第１のデバイスとして使用することを許可する第１の制御部と、前記第２の記憶部に記憶された１以上の前記デバイス識別情報の中に、前記検知部により検知されたデバイスの前記デバイス識別情報と一致する前記デバイス識別情報が存在する場合、前記検知部により検知されたデバイスを前記第２のデバイスとして使用することを許可する第２の制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ユーザ操作を必要とせずに、どのようなデバイスとして扱うかをシステムに認識させるための情報を自動的に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰが有する機能の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、デバイス識別情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＦＰの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、ＭＦＰの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、変形例のＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図８】図８は、ＭＦＰの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理装置または情報処理システムの一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【０００８】
図１は、本実施形態のＭＦＰ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【０００９】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１０】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、画像形成エンジン１７と、ＵＳＢポート１８と、を備え、これらがシステムバス１９を介して相互に接続されている。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１２】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１３】
画像形成エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１４】
ＵＳＢポート１８は、ＵＳＢデバイスの一部であるＨＩＤ（ヒューマンインタフェースデバイス）と接続するためのＩ／Ｆである。
【００１５】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、ＵＳＢポート２８とを備え、これらがシステムバス２９を介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００１８】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００１９】
ＵＳＢポート２８は、ＵＳＢデバイスの一部であるＨＩＤ（ヒューマンインタフェースデバイス）と接続するためのＩ／Ｆである。この例では、本体１０および操作部２０の各々にＨＩＤを接続して使用することができる形態であるが、これに限らず、例えば本体１０および操作部２０のうちの一方のみにＨＩＤを接続して使用する形態であっても構わない。
【００２０】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２１】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２２】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２３】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えば画像形成エンジン１７）を利用した機能を実現することができる。例えばサービス層１０２のインタフェース機能は、ＷｅｂＡＰＩで提供される。
【００２４】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２５】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２６】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２７】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００２８】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２９】
次に、ＭＦＰ１が有する機能について説明する。図３は、ＭＦＰ１が有する機能の一例を示すブロック図である。図３に示すように、本体１０は、第１の記憶部１１１と、通知部１１２と、検知部１１３とを有する。操作部２０は、書き込み部２１１と、第２の記憶部２１２と、検知部２１３と、第１の制御部２１４と、第２の制御部２１５とを有する。
【００３０】
まず、本体１０が有する機能について説明する。第１の記憶部１１１は、第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして認識すべき１以上のデバイスを識別する１以上のデバイス識別情報を記憶する。この例では第１のデバイスは「ＵＳＢキーボード」であり、第２のデバイスは「ヒューマンインタフェースデバイス」であるが、これに限られるものではない。また、この例では、デバイス識別情報は、図４に示すようなベンダーＩＤとプロダクトＩＤとの組み合わせであるが、これに限られるものではない。また、本実施形態では、第１の記憶部１１１は、ベンダーＩＤとプロダクトＩＤとの組み合わせごとに（デバイス識別情報ごとに）、制御を委ねるべき（ディスパッチすべき）アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた対応情報を記憶している。なお、第１の記憶部１１１に記憶される対応情報は、例えばアプリケーションからの要求に応じて更新可能（登録または削除可能）である。
【００３１】
図３に戻って説明を続ける。通知部１１２は、第１の記憶部１１１に記憶された１以上のデバイス識別情報を操作部２０へ通知する。この例では、通知部１１２は、第１の記憶部１１１に記憶された上述の対応情報を操作部２０へ通知する。また、本実施形態では、通知部１１２は、操作部２０と本体１０との通信が確立してから所定時間（例えば６０秒）を経過した後に、第１の記憶部１１１に記憶された１以上のデバイス識別情報を操作部２０へ通知する。
【００３２】
検知部１１３は、本体１０に接続されたデバイスを検知し、検知したデバイスを識別するデバイス識別情報（この例ではベンダーＩＤとプロダクトＩＤとの組み合わせ）を操作部２０（第１の制御部２１４、第２の制御部２１５）へ送信する。なお、これに限らず、例えば検知部１１３は、本体１０に接続されたデバイスを検知した場合、デバイスを検知したことを示す情報を第１の制御部２１４および第２の制御部２１５の各々へ送信し、その後の第１の制御部２１４または第２の制御部２１５からの要求に応じて、検知したデバイスを識別するデバイス識別情報を、第１の制御部２１４または第２の制御部２１５へ送信する形態であってもよい。
【００３３】
以上に説明した通知部１１２および検知部１１３の各々の機能は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２等の記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記各機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。また、上述の第１の記憶部１１１は、ＨＤＤ１４等の記憶装置により実現可能である。
【００３４】
次に、操作部２０が有する機能について説明する。書き込み部２１１は、本体１０側の通知部１１２により通知された１以上のデバイス識別情報を第２の記憶部２１２に書き込む。この例では、書き込み部２１１は、通知部１１２により通知された上述の対応情報を第２の記憶部２１２に書き込む。また、本実施形態では、書き込み部２１１は、通知部１１２により通知された１以上のデバイス識別情報のうち、第２の記憶部２１２に記憶されていないデバイス識別情報を第２の記憶部２１２に書き込む。ここでは、書き込み部２１１は、通知部１１２により通知された対応情報と、第２の記憶部２１２に記憶された対応情報（以下の説明では「操作部側対応情報」と称する）とを比較し、通知部１１２により通知された対応情報のうち第２の記憶部２１２に記憶されていない部分を第２の記憶部２１２に書き込むことで、操作部側対応情報を更新する。
【００３５】
ここで、ＭＦＰ１の本体１０としては複数の機種が存在し、機種毎に、様々なＯＳの異なる操作部２０が搭載される。通知部１１２により通知されたデバイス識別情報（対応情報）は、操作部２０のＯＳには依存せずに本体１０の１機種に対応する情報として保持しておきたい情報（本体１０の１機種に対応する情報として一括に保存すべき情報）であるところ、本実施形態によれば、ユーザ操作を必要とせずに操作部２０に登録することができる。
【００３６】
検知部２１３は、操作部２０に接続されたデバイスを検知し、検知したデバイスを識別するデバイス識別情報（この例ではベンダーＩＤとプロダクトＩＤとの組み合わせ）を、第１の制御部２１４および第２の制御部２１５の各々へ送信する。なお、これに限らず、例えば検知部２１３は、操作部２０に接続されたデバイスを検知した場合、デバイスを検知したことを示す情報を第１の制御部２１４および第２の制御部２１５の各々へ送信し、その後の第１の制御部２１４または第２の制御部２１５からの要求に応じて、検知したデバイスを識別するデバイス識別情報を、第１の制御部２１４または第２の制御部２１５へ送信する形態であってもよい。
【００３７】
第１の制御部２１４は、第２の記憶部２１２に記憶された１以上のデバイス識別情報の中に（この例では操作部側対応情報の中に）、検知部（２１３または１１３）により検知されたデバイスを識別するデバイス識別情報と一致するデバイス識別情報が存在しない場合、検知部により検知されたデバイスを第１のデバイス（この例ではＵＳＢキーボード）として使用するための制御を行う。この例では、第１の制御部２１４は、検知部により検知されたデバイスを第１のデバイスとして使用することを許可し、該デバイスの制御を、対応するアプリケーションへ委ねる（ディスパッチする）。
【００３８】
第２の制御部２１５は、第２の記憶部２１２に記憶された１以上のデバイス識別情報の中に、検知部（２１３または１１３）により検知されたデバイスを識別するデバイス識別情報と一致するデバイス識別情報が存在する場合、検知部により検知されたデバイスを第２のデバイス（この例ではヒューマンインタフェースデバイス）として使用するための制御を行う。この例では、第２の制御部２１５は、検知部により検知されたデバイスを第２のデバイスとして使用することを許可し、第２の記憶部２１２に記憶された対応情報において、該デバイスを識別するベンダーＩＤとプロダクトＩＤとの組み合わせに対応付けられたアプリケーション識別情報で識別されるアプリケーションに該デバイスの制御を委ねる。
【００３９】
以上に説明した書き込み部２１１、検知部２１３、第１の制御部２１４および第２の制御部２１５の各々の機能は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２等の記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記各機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。また、上述の第２の記憶部２１２は、フラッシュメモリ２４等の記憶装置により実現可能である。
【００４０】
図５は、本体１０側の対応情報を操作部２０に登録する場合のＭＦＰ１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。図５に示すように、ＭＦＰ１が起動（電源ＯＮ）し、本体１０と操作部２０との通信が確立した後、通知部１１２は、タイマーによる計時を開始する（ステップＳ１）。そして、所定時間（例えば６０秒）が経過した後、通知部１１２は、第１の記憶部１１１に記憶された対応情報を取得し（ステップＳ２）、その取得した対応情報を操作部２０へ送信する（ステップＳ３）。この対応情報を受信した操作部２０の書き込み部２１１は、第２の記憶部２１２に記憶された操作部側対応情報を読み出し（ステップＳ４）、ステップＳ３で通知された対応情報と比較する（ステップＳ５）。以下の説明では、ステップＳ５の結果、ステップＳ３で通知された対応情報のうち操作部側対応情報とは異なる部分が存在する場合（差異がある場合）を例に挙げて説明する。この場合、書き込み部２１１は、ステップＳ３で通知された対応情報のうち操作部側対応情報とは異なる部分のみを第２の記憶部２１２に書き込むことで、第２の記憶部２１２に記憶された操作部側対応情報を更新する（ステップＳ６）。
【００４１】
図６は、デバイス（ＵＳＢデバイス）が接続された場合のＭＦＰ１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。説明の便宜上、図６では、デバイスが操作部２０に接続された場合を例に挙げて説明するが、デバイスが本体１０に接続された場合についても同様に考えることができる。
【００４２】
まず検知部２１３は操作部２０に接続されたデバイスを検知する（ステップＳ１１）。そして、検知部２１３は、ステップＳ１１で検知したデバイスのベンダーＩＤおよびプロダクトＩＤを、第１の制御部２１４および第２の制御部２１５の各々へ送信する（ステップＳ１２、ステップＳ１３）。
【００４３】
検知部２１３からのベンダーＩＤとプロダクトＩＤを受け取った第１の制御部２１４は、第２の記憶部２１２に記憶された操作部側対応情報を読み出す（ステップＳ１４）。また、検知部２１３からのベンダーＩＤとプロダクトＩＤを受け取った第２の制御部２１５も、第２の記憶部２１２に記憶された操作部側対応情報を読み出す（ステップＳ１５）。
【００４４】
以下、ステップＳ１１で検知したデバイスのベンダーＩＤおよびプロダクトＩＤが操作部側対応情報の中に存在する場合と、存在しない場合とに分けて説明する。まず、ステップＳ１１で検知したデバイスのベンダーＩＤおよびプロダクトＩＤが操作部側対応情報の中に存在する場合について説明する。この場合、第２の制御部２１５は、ステップＳ１１で検知したデバイスをヒューマンインタフェースデバイスとして使用することを許可し、操作部側対応情報において、該デバイスを識別するベンダーＩＤとプロダクトＩＤとの組み合わせに対応付けられたアプリケーション識別情報で識別されるアプリケーションに該デバイスの制御を委ねる。つまり、ステップＳ１１で検知したデバイスをヒューマンインタフェースデバイスとしてディスパッチする（ステップＳ１６）。
【００４５】
次に、ステップＳ１１で検知したデバイスのベンダーＩＤおよびプロダクトＩＤが操作部側対応情報の中に存在しない場合について説明する。この場合、第１の制御部２１４は、ステップＳ１１で検知されたデバイスをＵＳＢキーボードとして使用することを許可し、該デバイスの制御を、対応するアプリケーションへ委ねる。つまり、ステップＳ１１で検知したデバイスをＵＳＢキーボードとしてディスパッチする（ステップＳ１７）。
【００４６】
以上に説明したように、本実施形態では、本体１０側に保持された１以上のデバイス識別情報（第１のデバイスとは異なる第２のデバイスとして認識すべきデバイスを識別するための情報）の操作部２０への登録が自動的に行われるので、ユーザ操作を必要とせずに、どのようなデバイスとして扱うかをシステムに認識させるための情報を自動的に登録することができる。
【００４７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。以下、変形例を記載する。以下の変形例は上述の実施形態と組み合わせることもできるし、変形例同士を組み合わせることもできる。
【００４８】
（１）変形例１
例えば本体１０側の通知部１１２は、上記所定時間内に操作部２０と本体１０との通信が切断された場合（切断要求を受けた場合も含む）、所定時間を計時するタイマーによる計時を中止（キャンセル）する制御を行うこともできる。そして、再接続されたときにタイマーの計時を開始する制御を行うこともできる。本体１０と操作部２０の通信が切断される場合の例としては、操作部２０が通常よりも消費電力の低い省エネモードに移行する場合などが挙げられる。
【００４９】
（２）変形例２
例えば図７に示すように、本体１０は、通知部１１２により通知済みのデバイス識別情報を記憶する第３の記憶部１１４をさらに備える形態であってもよい。通知部１１２は、第１の記憶部１１１に記憶された１以上のデバイス識別情報のうち、第３の記憶部１１４に記憶された１以上のデバイス識別情報とは異なるデバイス識別情報を操作部２０へ通知する。この例では、第３の記憶部１１４は、通知部１１２により通知済みの対応情報（「通知済み対応情報」と称する）を記憶し、通知部１１２は、第１の記憶部１１１に記憶された対応情報のうち通知済み対応情報とは異なる部分を、操作部２０へ通知する。そして、通知部１１２は、その送信した部分を第３の記憶部１１４に記憶しておく（通知済み対応情報を更新する）。
【００５０】
図８は、本変形例において、本体１０側の対応情報を操作部２０に登録する場合のＭＦＰ１の動作手順の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ２１およびステップＳ２２の処理内容は、図５に示すステップＳ１およびステップＳ２の処理内容と同様であるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ２２の後（あるいはステップＳ２２の前であってもよいし、同時であってもよい）、通知部１１２は、第３の記憶部１１４に記憶された通知済み対応情報を取得し（ステップＳ２３）、ステップＳ２２で取得した対応情報と比較する（ステップＳ２４）。以下の説明では、ステップＳ２４の結果、ステップＳ２２で取得した対応情報のうち通知済み対応情報とは異なる部分が存在する場合（差異がある場合）を例に挙げて説明する。この場合、通知部１１２は、ステップＳ２２で取得した対応情報のうち通知済み対応情報とは異なる部分のみを、対応情報として操作部２０へ送信する（ステップＳ２５）。そして、通知部１１２は、ステップＳ２２で取得した対応情報のうち通知済み対応情報とは異なる部分を第３の記憶部１１４に記憶することで、通知済み対応情報を更新する（ステップＳ２６）。ステップＳ２７〜ステップＳ２９の処理内容は、図５のステップＳ４〜ステップＳ６の処理内容と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５１】
（３）変形例３
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態のＭＦＰ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１      ＭＦＰ
１０    本体
２０    操作部
１１１  第１の記憶部
１１２  通知部
１１３  検知部
１１４  第３の記憶部
２１１  書き込み部
２１２  第２の記憶部
２１３  検知部
２１４  第１の制御部
２１５  第２の制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１１−１０４８４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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