(57)【要約】      （修正有）【課題】ネジの止め時の金属粉等の材料粉の発生を低減して、搭載された電子機器の材料粉による悪影響の発生を防止可能であり、かつ基台取付け時の十分なねじ締め付けトルクを維持可能な基台を提供する。【解決手段】基台は板材を備え、板材は、対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部１３を含み、突出部１３には、突出部の側面１７の端部によって周縁が画定される開口１３Ａが形成されており、開口１３Ａの周縁は開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、側面１７は、側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を備え、
前記板材は、対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部を有し、
前記突出部には、前記突出部の側面の端部によって周縁が画定される開口が形成されており、
前記開口の周縁は前記開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、
前記側面は、前記側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有することを特徴とする基台。
【請求項２】
前記立体構造部は、前記側面の主面から突出している凹部を含み、前記凹部の平面形状は、台形形状であることを特徴とする請求項１に記載の基台。
【請求項３】
前記立体構造部は、前記側面の主面から突出している凹部を含み、前記凹部は前記開口の前記板材の主面に垂直な中心軸に対して回転対称に複数配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の基台。
【請求項４】
前記立体構造部は凹部を含み、前記凹部は、前記側面から前記開口の中心軸に向かって突出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の基台。
【請求項５】
前記突出部は円錐台形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の基台。
【請求項６】
前記開口の中心軸を含む平面における、前記突出部の側面の断面形状は前記中心軸に向かって凸に湾曲していることを特徴とする請求項５に記載の基台。
【請求項７】
前記突出部の側面の端部にある螺旋形状の終端と始端との間には、前記開口の中心軸を含む面と前記突出部の前記側面との交線に沿って伸長する切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の基台。
【請求項８】
前記突出部の側面に段差部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の基台。
【請求項９】
電子機器を保持する保持部を有する板材を備え、
前記板材は、互いに対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部を含み、
前記突出部には、前記突出部の側面の端部によって周縁が画定される開口が形成されており、
前記開口の周縁は前記開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、
前記側面は、前記側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有することを特徴とする電子機器取付用の基台。
【請求項１０】
前記立体構造部は凹部を含み、前記凹部の平面形状は、台形形状であることを特徴とする請求項９に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１１】
前記立体構造部は凹部を含み、前記凹部は、前記開口の前記板材の主面に垂直な中心軸に対して回転対称に複数配されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１２】
前記立体構造部は凹部を含み、前記凹部は、前記側面から前記開口の中心軸に向かって突出していることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１３】
前記突出部は円錐台形状であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１４】
前記開口の中心軸を含む平面における、前記突出部の前記側面の断面形状はは前記中心軸に向かって凸に湾曲していることを特徴とする請求項１３に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１５】
前記螺旋の前記終端と前記始端との間に、前記開口の中心軸を含む面と前記突出部の前記側面との交線に沿って伸長する切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１６】
前記突出部の側面には、段差部が形成されていることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１７】
前記板材は、平板状の基部と前記基部の両端から立ち上がって形成された側板部とを有し、前記電子機器が取り付けられる取付部は前記基部に形成され、前記突出部は前記側板部に形成されていることを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台。
【請求項１８】
請求項９乃至１７のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台を備える移動体。
【請求項１９】
被取付部材と、前記被取付部材に締付部材で固定された電子機器取付用の基台を備え、
前記基台は、電子機器を保持する保持部を有する板材を備え、
前記板材は、互いに対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部を有し、前記突出部には、前記突出部の側面の端部によって周縁が画定される開口が形成されており、前記開口の周縁は前記開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、前記側面は、前記側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有し、
前記締付部材は前記突出部と螺合していることを特徴とする取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台、電子機器取付用の基台、電子機器取付用の基台を備えた移動体及び取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な構造体に機器を取り付ける際に基台が用いられている。例えば、自動車等の移動体に車載用ＣＤプレーヤー装置またはナビゲーション装置等の電子機器を取り付ける際に、これらの電子機器を基台に搭載し当該基台を移動体内の構造体の一部に取り付けることが行われている。
【０００３】
特許文献１には、非固定部材にバーリング部が形成されており、当該バーリング部に固定用のネジが螺合するネジ止め構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０４９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているようなネジ止め構造においては、被固定部材の固定のためのネジ止め時にネジのねじ山と被固定部材のねじ溝との間の摩擦によって金属粉等の材料粉が発生する。
【０００６】
この金属粉は、被固定部材に電子機器が取り付けられている場合に、当該電子機器内の回路の短絡等の不具合の原因になってしまうという可能性があった。例えば、被固定部材及び電子機器が移動体に搭載されている際に、ネジ止め時に発生した金属粉が移動体の振動等によって飛散し、電子機器に悪影響を及ぼす可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、基台と基台を固定するためのネジの止め時の金属粉等の材料粉の発生を低減して、搭載された電子機器の当該材料粉による悪影響の発生を防止すること、基台取付け時の十分なねじ締め付けトルクを維持可能な基台、電子機器取付用の基台、電子機器取付用の基台を備えた移動体及び取付構造を提供することなどを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、板材を備え、前記板材は、対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部を有し、前記突出部には、前記突出部の側面の端部によって周縁が画定される開口が形成されており、前記開口の周縁は前記開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、前記側面は、前記側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有することを特徴とする基台である。
【０００９】
また、請求項９に記載の発明は、電子機器を保持する保持部を有する板材を備え、前記板材は、互いに対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部を含み、前記突出部には、前記突出部の側面の端部によって周縁が画定される開口が形成されており、前記開口の周縁は前記開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、前記側面は、前記側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有することを特徴とする電子機器取付用の基台である。
【００１０】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項９乃至１７のいずれか１に記載の電子機器取付用の基台を備える移動体である。
【００１１】
また、請求項１９に記載の発明は、被取付部材と、前記被取付部材に締付部材で固定された電子機器取付用の基台を備え、前記基台は、電子機器を保持する保持部を有する板材を備え、前記板材は、互いに対向する２つの面の一方の面から他方の面の方向に突出した形状を有する錐台状の突出部を有し、前記突出部には、前記突出部の側面の端部によって周縁が画定される開口が形成されており、前記開口の周縁は前記開口の中心軸周りに螺旋を形成しており、前記側面は、前記側面の主面から突出している構造を含む立体構造部を有し、前記締付部材は前記突出部と螺合していることを特徴とする取付構造である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１である基台の斜視図である。
【図２】実施例１である基台の取付孔構造の斜視図である。
【図３】実施例１である基台の取付孔構造の側面図である。
【図４】実施例２である基台の取付孔構造の斜視図である。
【図５】実施例２である基台の取付孔構造の側面図である。
【図６】実施例３である基台の取付孔構造の斜視図である。
【図７】実施例３である基台の取付孔構造の側面図である。
【図８】実施例３である基台の取付孔構造の上面図である。
【図９】変形例である基台の取付孔構造の斜視図である。
【図１０】変形例である基台の取付孔構造の上面図である。
【図１１】変形例である基台の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下においては、本発明の好適な実施例について説明する。しかし、これらを適宜改変し、組み合わせてもよい。また、以下の説明及び添付図面において、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符を付して説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下に、本発明の実施例１である基台１０について、図１乃至３を参照しつつ説明する。図１は、基台１０の斜視図である。板材１１は、例えば、アルミニウム、鋼材等の金属、ＡＢＳなどの樹脂などで形成されている。板材１１は、基部としての基底部１１Ａ及び基底部１１Ａの側端部から垂直に立ち上がり互いに対向している側板部１１Ｂ、１１Ｃを有している。また、板材１１は搭載さるべき機器を囲む、矩形の断面形状を有している。
【００１５】
側板部１１Ｂ、１１Ｃには、突出部としての取付孔構造１３が形成されている。取付孔構造１３は、側板部１１Ｂの適当な位置に、例えば５つ形成されている。側板部１１Ｃにも、例えば、側板部１１Ｂの取付孔構造１３に対向する位置に取付孔構造１３が５つ形成されている。
【００１６】
側板部１１Ｂに形成されている取付孔構造１３は、側板部１１Ｂを形成している板材１１が、側板部１１Ｃに向けて突出するように変形させられることで形成されている。また、側板部１１Ｃに形成されている取付孔構造１３は、側板部１１Ｃを形成している板材１１が、側板部１１Ｂに向けて突出するように変形させられることで形成されている。すなわち、取付孔構造１３は、互いに対向する板材１１の一方の主面から他方の主面の方向に突出した形状を有している。取付孔構造１３は、例えば、板材１１にパンチ加工及び絞り加工等を行うことによって形成され、後述する自動車等の移動体の非取付部材に基台１０を取り付けるためのネジを挿入できる孔を備えている。
【００１７】
基台１０には電子機器等の機器１５（図中破線で示す）を搭載することが可能である。機器１５は、例えば、基底部１１Ａ及び側板部１１Ｂ、１１Ｃに囲まれている領域に配される。機器１５は、例えば、基台１０に設けられている電子機器保持部（電子機器を保持する保持部と呼称してもよい）としての機器取付用孔１１Ｈにネジ止めすることによって、基台１０に取り付けてもよい。この時、機器１５は基台１０に固定される。
【００１８】
図２は取付孔構造１３の拡大斜視図である。図３は、基台１０を、例えば、自動車等の移動体の機器取付部が備える板状の機器取付用部材１９に、締付部材としてのネジ２１を用いて取り付けた状態における断面図である。なお、この断面図は、取付孔構造１３の側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に垂直な面に沿った断面図である。被取付部材としての機器取付用部材１９には、ネジの軸が通過する孔部１９Ａが形成されている。
【００１９】
取付孔構造１３は、側板部１１Ｂ、１１Ｃを形成する板材１１が、板材１１の主面に垂直方向に向かって突出するように変形させられた円錐台状の構造体である。取付孔構造１３は、板材１１から円錐状に突出しており、その先端部すなわち頂部に円状の開口部１３Ａが形成されている。ここで頂部は頂点がある場合又は頂点がない場合のどちらであって構わない。
【００２０】
すなわち、取付孔構造１３は、板材１１から円錐状に突出し、当該円錐の頂部が板材１１の主面と略平行な面に沿って切り取られた円錐台形状を有している。なお、取付孔構造１３として突出している円錐状の突出部の頂角βは９０度であることが、取付孔構造１３とネジ２１との適切な螺合を実現する点で好ましい。
【００２１】
取付孔構造１３の板材１１から立ち上がるように変形されて形成されている側面部１７は、立ち上がり部ＲＥにおいて側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に対して、例えば４５度の立ち上がり角度α（図３）で立ち上がっている。側面部１７は、開口部１３Ａまたは取付孔構造１３が形作る円錐台形状の中心軸である中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲している。側面部１７の端部１７Ａは、上記した開口部１３Ａの周縁を画定している。
【００２２】
側面部１７の端部１７Ａには、切り欠き部１７Ｂが形成されている。切り欠き部１７Ｂは、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面Ｓと側面部１７の交線Ｌ、すなわち取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線に沿った方向に伸長している。側面部１７の端部１７Ａは、中心軸ａｘ周りに螺旋を形成している。いいかえれば、開口部１３Ａの周縁が、中心軸ａｘ周りに螺旋を形成している。
【００２３】
この螺旋は、切り欠き部１７Ｂの一端を始端Ｔ１とし他端を終端Ｔ２としている。すなわち、切り欠き部１７Ｂは、開口部１３Ａの周縁によって形成されている螺旋の２つの端点である終端Ｔ２と始端Ｔ１との間に形成されている。
【００２４】
特に、図３から明らかなように、側面部１７の端部１７Ａは、ネジ止めに使用するネジ２１のねじ山２１Ａに対応した雌ねじを形成している。すなわち、例えば、側面部１７の端部１７Ａは、開口部１３Ａの中心軸ａｘに垂直な面（側板部１１Ｂ、１１Ｃ）に対して、ネジ２１のねじ山２１Ａのリード角と同一のリード角を有する螺旋を形成しているのが好ましい。
【００２５】
従って、ネジ２１を開口部１３Ａに螺合させて、基台１０を機器取付用部材１９に固定するネジ止めの際、ネジ２１のねじ山２１Ａは、基台１０と側面部１７の端部１７Ａのみで接触することとなる。従って、基台１０をネジ止めする際、ネジ２１と取付孔構造１３との接触面積は非常に小さくなる。このことにより、基台１０を他の部材に取り付けるためのネジ止めの際に、ネジ２１と取付孔構造１３との摩擦によって接触面が削れることによって発生する金属粉等の粉粒子の発生を低減することが可能である。
【００２６】
また、例えば、基台１０を自動車等の移動体に取り付けた際には、当該移動体における振動によって基台１０と基台１０が取付られた部材及び取付ネジとの相対移動が発生する可能性がある。しかし、本実施例の基台１０によれば、ネジ２１と取付孔構造１３との接触面積が非常に小さいので、このような相対移動が発生した時でも、基台１０と取付ネジとの摩擦による金属粉等の粉粒子の発生を低減することが可能である。
【００２７】
また、上述のようにネジ２１と取付孔構造１３との接触面積が非常に小さいので、例えば、板材が金属の材料で形成されており、基台１０の板材１１の表面に亜鉛メッキなど金属の材料の錆びを防止可能な塗装が施されている場合に、接触面における摩擦による当該塗装の剥離を最小限にとどめることができる。これにより、錆の発生を低減することが可能である。
【００２８】
本実施例の基台１０では、円錐台形状の取付孔構造１３の上端部、すなわち端部１７Ａにおいて、ネジ２１による締結時に、ネジ２１を介して中心軸ａｘに沿った方向にかかる軸力を支持している。本実施例の基台１０は、取付孔構造１３が中心軸ａｘを中心軸とする円錐台であり、かつ側面部１７が、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲しているという立体的形状を有している。そのため、中心軸ａｘに沿った軸力に対して高い剛性を有している。
【００２９】
また、上述の立体的形状を有している故に、中心軸ａｘに沿った軸力が端部１７Ａにかかる際、端部１７Ａは、開口部１３Ａを窄ませるように変形する。そのため、端部１７Ａがネジ２１をさらに締め付けることとなり、ネジ２１と端部１７Ａとを互いに固定する力がさらに高まることとなる。
【００３０】
上述のように、本実施例の基台１０は、取付孔構造１３がネジ２１から受ける軸力に対して十分な剛性を有し、かつ当該軸力により取付孔構造１３とネジ２１との固定力がさらに高まる構造となっている。従って、基台１０と他の部材との締結時の締め付けトルクを高い値に設定することが可能である。固定力としては、例えば締め付けトルクが挙げられる。
【００３１】
また、高い締め付けトルクを維持しつつ、基台１０に用いる板材の厚さをより薄くしても高い締め付けトルクを確保することが可能である。例えば、板材１０としてアルミ材を用いた場合、板材１０を０．７ｍｍ以下の厚さとしても、２．４５Ｎ・ｍ以上の締め付けトルクでのネジ止めが可能となる。このように板材の厚さを薄くすることで、材料費を低減することが可能である。
【００３２】
また、本実施例の基台１０によれば、上述のようにネジ２１との摩擦等によって発生する粉粒子の発生を低減することができる。従って、基台１０に、粉粒子によって悪影響を受ける機器を搭載する場合であっても、当該機器への悪影響を抑えることが可能である。
【００３３】
また、本実施例の基台１０においては、取付孔構造１３に切り欠き部１７Ｂが形成されている。この切り欠き部１７Ｂにより、側面部１７の端部１７Ａ、すなわち開口部１３Ａが多少変形し易くなっている。これにより、ネジ２１と開口部１３Ａの形状が多少合わない場合であっても、開口部１３Ａがネジ２１に対応して変形するので、問題なくネジ止めを行うことが可能である。
【実施例２】
【００３４】
以下に、本発明の実施例２である基台１０について、図４及び図５を参照しつつ説明する。実施例２の基台１０は、図１に示す実施例１の基台１０と、取付孔構造１３の構造のみが異なっており、全体構造は実施例１の基台１０と同一である。従って、以下の説明において、基台１０の全体構造についての説明は省略する。
【００３５】
図４は、取付孔構造１３の拡大斜視図である。図５は、基台１０を、例えば、自動車等の構造体の車載機器取付部に設けられている板状の機器取付用部材１９に、締付部材としてのネジ２１を用いて取り付けた状態における断面図である。なお、この断面図は、取付孔構造１３の側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に垂直な面に沿った断面図である。被取付部材としての機器取付用部材１９には、ネジの軸が通過する孔部１９Ａが形成されている。
【００３６】
取付孔構造１３は、側板部１１Ｂ、１１Ｃを形成する板材１１が、板材１１の主面に垂直方向に向かって突出するように変形させられた円錐台状の構造体である。取付孔構造１３は、板材１１から円錐状に突出しており、その先端部すなわち頂部に円状の開口部１３Ａが形成されている。ここで頂部は頂点がある場合又は頂点がない場合のどちらであって構わない。
【００３７】
すなわち、取付孔構造１３は、板材１１から円錐状に突出し、当該円錐の頂部が板材１１の主面と略平行な面に沿って切り取られた円錐台形状を有している。なお、取付孔構造１３として突出している円錐状の突出部の頂角βは９０度であることが取付孔構造１３とネジ２１との適切な螺合を実現する点で好ましい。
【００３８】
取付孔構造１３の板材１１から立ち上がるように変形されて形成されている側面部１７は、立ち上がり部ＲＥにおいて側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に対して、例えば４５度の立ち上がり角度α（図５）で立ち上がっている。側面部１７は、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲している。側面部１７の端部１７Ａは、上記した開口部１３Ａの周縁を画定している。
【００３９】
側面部１７の端部１７Ａには、切り欠き部１７Ｂが形成されている。切り欠き部１７Ｂは、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面（例えば、図２に示した平面Ｓである）と側面部１７の交線（例えば、図２に示した交線Ｌである）、すなわち取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線に沿った方向に伸長している。側面部１７の端部１７Ａは、中心軸ａｘ周りに螺旋を形成している。換言すれば、開口部１３Ａの周縁が、中心軸ａｘ周りに螺旋を形成している。
【００４０】
この螺旋は、切り欠き部１７Ｂの一端を始端Ｔ１とし他端を終端Ｔ２としている。すなわち、切り欠き部１７Ｂは、開口部１３Ａの周縁によって形成されている螺旋の２つの端点である終端Ｔ２と始端Ｔ１との間に形成されている。
【００４１】
側面部１７には段差部１７Ｃが形成されている。段差部１７Ｃは、側面部１７における中心軸ａｘ周りの円周方向の段差を形成している。すなわち、段差部１７Ｃは、側面部１７において、取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線と垂直な方向において段差を形成している。
【００４２】
段差部１７Ｃは、側面部１７の端部１７Ａの切り欠き部１７Ｂを形成している部分から、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面（例えば、図２の平面Ｓである）と側面部１７との交線（例えば、図２の交線Ｌである）、すなわち取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線に沿った方向に伸長している。換言すれば、段差部１７Ｃは螺旋の２つの端点である終端Ｔ２と始端Ｔ１との間の開口１３Ａの周縁から、取付孔構造１３の立ち上がり部ＲＥに向かって伸長し、立ち上がり部ＲＥに達している。
【００４３】
特に、図５から明らかなように、側面部１７の端部１７Ａは、ネジ止めに使用するネジ２１のねじ山２１Ａに対応した雌ねじを形成している。すなわち、例えば、側面部１７の端部１７Ａは、開口部１３Ａの中心軸ａｘに垂直な面（側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面）に対して、ネジ２１のねじ山２１Ａのリード角と同一のリード角を有する螺旋を形成しているのが好ましい。
【００４４】
従って、ネジ２１を開口部１３Ａに螺合させて、基台１０を機器取付用部材１９に固定するネジ止めの際、ネジ２１のねじ山２１Ａは、基台１０と側面部１７の端部１７Ａのみで接触することとなる。従って、基台１０をネジ止めする際、ネジ２１と取付孔構造１３との接触面積は非常に小さくなる。このことにより、基台１０を他の部材に取り付けるためのネジ止めの際に、ネジ２１と取付孔構造１３との摩擦によって接触面が削れることによって発生する金属粉等の粉粒子の発生を低減することが可能である。
【００４５】
また、例えば、基台１０を自動車等の移動体に取り付けた際には、当該移動体における振動によって基台１０と基台１０が取付られた部材及び取付ネジとの相対移動が発生する可能性がある。本実施例の基台１０によれば、ネジ２１と取付孔構造１３との接触面積が非常に小さいので、このような相対移動が発生した時でも、基台１０と取付ネジとの摩擦による金属粉等の粉粒子の発生を低減することが可能である。
【００４６】
また、上述のようにネジ２１と取付孔構造１３との接触面積が非常に小さいので、例えば、基台１０の板材１１の表面に塗装が施されている場合に、接触面における摩擦による当該塗装の剥離を最小限にとどめることができる。これにより、塗装が剥離して板材１１の基材表面が露出することによる錆の発生を低減することが可能である。
【００４７】
本実施例の基台１０では、円錐台形状の取付孔構造１３の上端部、すなわち端部１７Ａにおいて、ネジ２１による締結時に、ネジ２１を介して中心軸ａｘに沿った方向にかかる軸力を支持している。本実施例の基台１０は、取付孔構造１３が中心軸ａｘを中心軸とする円錐台であり、かつ側面部１７が、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲しているという立体的形状を有している。そのため、中心軸ａｘに沿った軸力に対して高い剛性を有している。
【００４８】
また、上述の立体的形状を有している故に、中心軸ａｘに沿った軸力が端部１７Ａにかかる際、端部１７Ａは、開口部１３Ａが窄まるように変形する。そのため、端部１７Ａがネジ２１をさらに締め付けることとなり、ネジ２１と端部１７Ａとを互いに固定する力がさらに高まることとなる。
【００４９】
上述のように、本実施例の基台１０は、取付孔構造１３がネジ２１から受ける軸力に対して十分な剛性を有し、かつ当該軸力により取付孔構造１３とネジ２１との固定力がさらに高まる構造となっている。従って、基台１０と他の部材との締結時の締め付けトルクを高い値に設定することが可能である。
【００５０】
また、高い締め付けトルクを維持しつつ、基台１０に用いる板材の厚さをより薄くすることが可能である。例えば、板材１０としてアルミ材を用いた場合、板材１０を０．７ｍｍ以下の厚さとしても、２．４５Ｎ・ｍ以上の締め付けトルクでのネジ止めが可能となる。このように板材の厚さを薄くすることで、材料費を低減することが可能である。
【００５１】
また、本実施例の基台１０によれば、上述のようにネジ２１との摩擦等によって発生する粉粒子の発生を低減することができる。従って、基台１０に、電子機器等の粉粒子によって悪影響を受ける機器を搭載する場合であっても、当該機器への悪影響を抑えることが可能である。
【００５２】
また、本実施例の基台１０においては、取付孔構造１３に切り欠き部１７Ｂが形成されている。この切り欠き部１７Ｂにより、側面部１７の端部１７Ａ、すなわち開口部１３Ａが多少変形し易くなっている。これにより、ネジ２１と開口部１３Ａの形状が多少合わない場合であっても、開口部１３Ａがネジ２１に対応して変形するので、問題なくネジ止めを行うことが可能である。
【００５３】
また、本実施例の基台１０においては、側面部１７に段差部１７Ｃが形成されている。すなわち、取付孔構造１３の下部である側面部１７の端部１７Ａの立ち上がり部ＲＥからの段差形成で、側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に垂直な方向における螺旋の端部Ｔ１とＴ２との高さの差を生み出している。これにより、開口部１３Ａとネジ２１とを螺合させながら挿入することができ、側面部１７の端部１７Ａによって形成される螺旋構造を、ネジ２１のねじ山に精確に対応した螺旋構造とすることが可能である。
【００５４】
また、段差部１７Ｃを形成することに加え、開口部１３Ａをより真円に近い形状にすることにより、開口部１３Ａとネジ２１とを螺合させる際に生じる軸力が取付孔構造１３の端部１７Ａに均一に作用させることができ、移動体等の被取付部材への取り付け時における取付孔構造１３の変形を防止して、高い固定力を得ることができる。
【００５５】
また、側面部１７に立体的構造である段差部１７Ｃが形成されていることにより、中心軸ａｘに沿った方向の力に対しての剛性が高くなっている。すなわち、本実施例の基台１０においては、側面１７に段差部１７Ｃが形成されてない上記実施例１の基台１０に比べて、取付孔構造１３の変形に対する耐性が高くなっている。これにより、取付孔構造１３を介した基台１０と他の部材との締結時の締め付けトルクをより高い値に設定することが可能である。
【実施例３】
【００５６】
以下に、本発明の実施例２である基台１０について、図６及び図７を参照しつつ説明する。実施例３の基台１０は、図１に示す実施例１の基台１０と、取付孔構造１３の構造のみが異なっており、全体構造は実施例１の基台１０と同一である。従って、以下の説明において、基台１０の全体構造についての説明は省略する。
【００５７】
図６は取付孔構造１３の拡大斜視図である。図７は、基台１０を、例えば、自動車等の構造体の車載機器取付部に設けられている板状の機器取付用部材１９に、締付部材としてのネジ２１を用いて取り付けた状態における断面図である。なお、この断面図は、取付孔構造１３の側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に垂直な面に沿った断面図である。被取付部材としての機器取付用部材１９には、ネジの軸が通過する孔部１９Ａが形成されている。
【００５８】
取付孔構造１３は、側板部１１Ｂ、１１Ｃを形成する板材１１が、板材１１の主面に垂直方向に向かって突出するように変形させられた円錐台状の構造体である。取付孔構造１３は、板材１１から円錐状に突出しており、その先端部すなわち頂部に円状の開口部１３Ａが形成されている。ここで頂部は頂点がある場合又は頂点がない場合のどちらであって構わない。
【００５９】
すなわち、取付孔構造１３は、板材１１から円錐状に突出し、当該円錐の頂部が板材１１の主面と略平行な面に沿って切り取られた円錐台形状を有している。なお、取付孔構造１３として突出している円錐状の突出部の頂角βは９０度であるのが好ましい。
【００６０】
取付孔構造１３の板材１１から立ち上がるように変形されて形成されている側面部１７は、立ち上がり部ＲＥにおいて側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に対して、例えば、４５度の立ち上がり角度α（図７）で立ち上がっている。側面部１７は、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲している。側面部１７の端部１７Ａは、上記した開口部１３Ａの周縁を画定している。
【００６１】
側面部１７の端部１７Ａには、切り欠き部１７Ｂが形成されている。切り欠き部１７Ｂは、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面（例えば、図２に示した平面Ｓである）と側面部１７の交線（例えば、図２に示した交線Ｌである）、すなわち取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線に沿った方向に伸長している。側面部１７の端部１７Ａは、中心軸ａｘ周りに螺旋を形成している。換言すれば、開口部１３Ａの周縁が、中心軸ａｘ周りに螺旋を形成している。
【００６２】
この螺旋は、切り欠き部１７Ｂの一端を始端Ｔ１とし他端を終端Ｔ２としている。すなわち、切り欠き部１７Ｂは、開口部１３Ａの周縁によって形成されている螺旋の２つの端点である終端Ｔ２と始端Ｔ１との間に形成されている。
【００６３】
側面部１７には段差部１７Ｃが形成されている。段差部１７Ｃは、側面部１７における中心軸ａｘ周りの円周方向の段差を形成している。すなわち、段差部１７Ｃは、側面部１７において、取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線と垂直な方向において段差を形成している。
【００６４】
段差部１７Ｃは、側面部１７の端部１７Ａの切り欠き部１７Ｂを形成している部分から、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面（例えば、図２に示す平面Ｓである）と側面部１７の交線（例えば、図２に示す交線Ｓである）、すなわち取付孔構造１３が形作る円錐台形状の母線に沿った方向に伸長している。換言すれば、段差部１７Ｃは螺旋の２つの端点である終端Ｔ２と始端Ｔ１との間の開口１３Ａの周縁から、取付孔構造１３の立ち上がり部ＲＥに向かって伸長し、立ち上がり部ＲＥに達している。
【００６５】
図８に取付孔構造１３の上面図を示す。立体構造部１７Ｄは、側面部１７の主面から中心軸ａｘに向かって突出して形成されている凹部である。立体構造部１７Ｄは、開口部１３Ａを囲むように開口部１３Ａの円周方向に一定の間隔をもって５つ形成されている。立体構造部１７Ｄの各々は、側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に平行な上底及び下底を有する台形の平面形状を有し、上面視において中心軸ａｘに対して互いに回転対称になるように均等に配されている。立体構造部１７Ｄが開口部１３Ａの円周方向に複数形成されていることで、側面部１７が凹凸が交互に並んだ立体的構造を有することとなり、側面部１７の曲げ剛性が高まることとなる。また、立体構造部１７Ｄが板体１１の主面から側面部１７の端部１７Ａに向かう方向に所定の長さを有していることで、側面部１７の剛性が高まることとなる。
【００６６】
特に、図７から明らかなように、側面部１７の端部１７Ａは、ネジ止めに使用するネジ２１のねじ山２１Ａに対応した雌ねじを形成している。すなわち、例えば、側面部１７の端部１７Ａは、開口部１３Ａの中心軸ａｘに垂直な面（側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面）に対して、ネジ２１のねじ山２１Ａのリード角と同一のリード角を有する螺旋を形成しているのが好ましい。
【００６７】
従って、ネジ２１を開口部１３Ａに螺合させて、基台１０を機器取付用部材１９に固定するネジ止めの際、ネジ２１のねじ山２１Ａは、基台１０と側面部１７の端部１７Ａのみで接触することとなる。従って、基台１０をネジ止めする際、ネジ２１と取付孔構造１３との接触面積は非常に小さくなる。このことにより、基台１０を他の部材に取り付けるためのネジ止めの際に、ネジ２１と取付孔構造１３との摩擦によって接触面が削れることによって発生する金属粉等の粉粒子の発生を低減することが可能である。
【００６８】
また、例えば、基台１０を自動車等の移動体に取り付けた際には、当該移動体における振動によって基台１０と基台１０が取付られた部材及び取付ネジとの相対移動が発生する可能性がある。しかし、本実施例の基台１０によれば、ネジ２１と取付孔構造１３との接触面積が非常に小さいので、このような振動発生時でも、基台１０と取付ネジとの摩擦による金属粉等の粉粒子の発生を低減することが可能である。
【００６９】
また、上述のようにネジ２１と取付孔構造１３との接触面積が非常に小さいので、例えば、基台１０の板材１１の表面に塗装が施されている場合に、接触面における摩擦による当該塗装の剥離を最小限にとどめることができる。これにより、塗装が剥離して板材１１の基材表面が露出することによる錆の発生を低減することが可能である。
【００７０】
本実施例の基台１０では、円錐台形状の取付孔構造１３の上端部、すなわち端部１７Ａにおいて、ネジ２１による締結時に、ネジ２１を介して中心軸ａｘに沿った方向にかかる軸力を支持している。本実施例の基台１０は、取付孔構造１３が中心軸ａｘを中心軸とする円錐台であり、かつ側面部１７が、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲しているという立体的形状を有している。そのため、中心軸ａｘに沿った軸力に対して高い剛性を有している。
【００７１】
また、上述の立体的形状を有している故に、中心軸ａｘに沿った軸力が端部１７Ａにかかる際、端部１７Ａは、開口部１３Ａが窄まるように変形する。そのため、端部１７Ａがネジ２１をさらに締め付けることとなり、ネジ２１と端部１７Ａとを互いに固定する力がさらに高まることとなる。
【００７２】
上述のように、本実施例の基台１０は、取付孔構造１３がネジ２１から受ける軸力に対して十分な剛性を有し、かつ当該軸力により取付孔構造１３とネジ２１との固定力がさらに高まる構造となっている。従って、基台１０と他の部材との締結時の締め付けトルクを高い値に設定することが可能である。
【００７３】
また、高い締め付けトルクを維持しつつ、基台１０に用いる板材の厚さをより薄くすることが可能である。例えば、板材１０としてアルミ材を用いた場合、板材１０を０．７ｍｍ以下の厚さとしても、２．４５Ｎ・ｍ以上の締め付けトルクでのネジ止めが可能となる。このように板材の厚さを薄くすることで、材料費を低減することが可能である。
【００７４】
また、本実施例の基台１０によれば、上述のようにネジ２１との摩擦等によって発生する粉粒子の発生を低減することができる。従って、基台１０に、電子機器等の粉粒子によって悪影響を受ける機器を搭載する場合であっても、当該機器への悪影響を抑えることが可能である。
【００７５】
また、本実施例の基台１０においては、取付孔構造１３に切り欠き部１７Ｂが形成されている。この切り欠き部１７Ｂにより、側面部１７の端部１７Ａ、すなわち開口部１３Ａが多少変形し易くなっている。これにより、ネジ２１と開口部１３Ａの形状が多少合わない場合であっても、開口部１３Ａがネジ２１に対応して変形するので、問題なくネジ止めを行うことが可能である。
【００７６】
また、本実施例の基台１０においては、側面部１７に段差部１７Ｃが形成されている。すなわち、取付孔構造１３の下部である側面部１７の端部１７Ａの立ち上がり部ＲＥからの段差形成で、側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に垂直な方向における螺旋の端部Ｔ１とＴ２との高さの差を生み出している。これにより、側面部１７の端部１７Ａによって形成される螺旋構造を、ネジ２１のねじ山に精確に対応した螺旋構造とすることが可能である。
【００７７】
また、段差部１７Ｃを形成することにより、開口部１３Ａをより真円に近い形状とすることができ、開口部１３Ａとネジ２１とを螺合させる際に生じる軸力が取付孔構造１３の端部１７Ａに均一に作用させることができ、機器取付時における取付孔構造１３の変形を防止して、高い固定力を得ることができる。
【００７８】
また、側面部１７に立体的構造である段差部１７Ｃ及び立体構造部１７Ｄが形成されていることで、側面部１７が立体的構造を有することとなり、側面部１７の曲げ剛性が高まることとなる。すなわち、本実施例の基台１０においては、側面部１７に段差部１７Ｃ及び立体構造部１７Ｄが形成されてない実施例１の基台１０に比べて、取付孔構造１３の変形に対する耐性が高くなっている。これにより、取付孔構造１３を介した基台１０と他の部材との締結時の締め付けトルクをより高い値に設定することが可能である。
［変形例等］
上述の実施例２及び実施例３においては、段差部１７Ｃが取付孔構造１３の立ち上がり部ＲＥに達している場合を例に説明した。しかし、図９に示すように、段差部１７Ｃは、立ち上がり部に達していなくともよく、側面部１７内で終端していてもよい。
【００７９】
この場合でも、側面部１７内の領域からの段差形成により、側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に垂直な方向における螺旋の端部Ｔ１とＴ２との十分な高さの差を生み出すことが可能である。従って、側面部１７の端部１７Ａによって形成される螺旋構造を、ネジ２１のねじ山に精確に対応した螺旋構造とすることが可能である。
【００８０】
上記実施例３においては、段差部１７Ｃ及び立体構造部１７Ｄの両方が形成されている場合を例に説明した。しかし、段差部１７Ｃを形成せずに、立体構造部１７Ｄのみを形成することとしてもよい。この場合であっても、側面部１７に立体的構造を持たせることにより、側面部１７の曲げ剛性を高めることが可能である。
【００８１】
上記実施例３においては、台形形状の立体構造部１７Ｄが５つ形成されている場合を例に説明した。しかし、立体構造部１７Ｄの形状、個数及び配置位置は、側面部１７の剛性の向上が可能であれば任意である。例えば、図１０の取付孔構造１３の上面図に示すように、側部１７に、開口部１３Ａを囲繞するように、環状の立体構造部１７Ｄを形成することとしてもよい。
【００８２】
また、上記実施例３においては、立体構造部１７Ｄが中心軸ａｘに向かって突出している凹部である場合を例にして説明したが、立体構造部１７Ｄが凸部であってもよい。換言すれば、立体構造部１７Ｄが、取付孔構造１３の外方に、すなわち中心軸ａｘと反対方向に向かって突出している構造であってもよい。
【００８３】
上記実施例１乃至３においては、側面部１７が、開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、中心軸ａｘに向かって凸に反るように湾曲している場合を例に説明した。しかし、側面部１７は、図１１に示すように開口部１３Ａの中心軸ａｘを含む平面に沿った断面において、湾曲していなくともよいし、また中心軸ａｘに対して凹に反るように湾曲していてもよい。
【００８４】
上記実施例１乃至３においては、ネジ止めに際し、ネジ２１の頭部が取付孔構造１３の立ち上がり部ＲＥによって画定される円領域の内側のみにおいて基台１０に接触する場合を図示して説明した。しかし、ネジ止めに際し、より頭部の直径の大きいネジ２１を用いて、頭部が取付孔構造１３の立ち上がり部ＲＥによって画定される円領域よりも外側においても基台１０に接触するようにしてもよい。
【００８５】
上記各実施例においては、側面部１７の立ち上がりの角度αが側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面に対して４５度であるとした。しかし、取付孔構造１３とネジ２１との適切な螺合を実現するには、立ち上がり角度αが４５度±５度の範囲にあればよい。ここで、立ち上がり角度αは、側板部１１Ｂ、１１Ｃの主面と取付孔構造１３の側面部１７との成す角のうちの鋭角の方である。なお、ネジ２１との良好な螺合を達成するための立ち上がり角度αは、ネジ締めトルクを向上させる点で、好ましくは４５度〜５０度、さらに好ましくは、４５度〜４８．５度である。
【００８６】
また、上記実施例においては、取付孔構造１３として突出している円錐状の突出部の頂角βは９０度であるのが好ましいとした。しかし、取付孔構造１３とネジ２１との適切な螺合を実現するには、取付孔構造１３として突出している円錐状の突出部の頂角は９０度±１０度の範囲にあればよい。なお、ネジ２１との良好な螺合を達成するための取付孔構造１３として突出している円錐状の突出部の頂角は、ネジ締めトルクを向上させる点で、好ましくは９０度〜１００度、さらに好ましくは、９０度〜９７度である。
【００８７】
上記各実施例においては、側板部１１Ｂ及び１１Ｃに各々５つずつの取付孔構造１３を形成する場合を図示して説明した。しかし、取付孔構造１３は、用途等に応じて基台１０の任意の位置に形成することが可能である。また、上記各実施例においては、基底部１１Ａ及び側板部１１Ｂ、１１Ｃからなる基台１０を図示して説明したが、基台の形状は用途等に応じて任意の形状とすることが可能である。
【００８８】
例えば、上記実施例においては、側板部１１Ｂ、１１Ｃが基底部１１Ａから垂直に立ち上がるとしたが、取り付けの態様に応じて、側板部１１Ｂ、１１Ｃの立ち上がり角度は垂直、すなわち９０°より大きくても小さくともよい。
【００８９】
上述した実施例における種々の数値、寸法、材料等は、例示に過ぎず、用途等に応じて、適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  基台
１１  板材
１１Ａ  基底部
１１Ｂ、１１Ｃ  側板部
１１Ｈ  機器取付用孔
１３  取付孔構造
１３Ａ  孔部
１５  機器
１７  側面部
１７Ａ  端部
１７Ｂ  切り欠き部
１７Ｃ  段差部
１７Ｄ  立体構造部
１９  機器取付用部材
２１  ネジ
ａｘ  中心軸
ＲＥ  立ち上がり部
Ｔ１  始端
Ｔ２  終端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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