(57)【要約】【課題】転写部でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良が生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ローラ９（転写部材）に印加するための転写バイアスの大きさを可変するように電源部３５（バイアス出力手段）を制御する制御部３１と、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐに含有される水分を減ずるヒータ３２（除湿装置）と、が設けられている。そして、制御部３１は、ヒータ３２がオン状態にあるときの転写バイアスの絶対値が、ヒータ３２がオフ状態にあるときの転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、電源部３５を制御する。【選択図】図２
2017219731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接又は対向して、前記像担持体との間に用紙が搬送される転写部を形成する転写部材と、
前記転写部材、又は／及び、前記像担持体を介して前記転写部材に当接する転写対向部材、に印加するための転写バイアスが出力されるバイアス出力手段と、
前記転写バイアスの大きさを可変するように前記バイアス出力手段を制御する制御部と、
前記転写部に向けて給送される用紙を積載可能に収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部に収容された用紙に含有される水分を減ずる除湿装置と、
を備え、
前記制御部は、前記除湿装置がオン状態にあるときの前記転写バイアスの絶対値が、前記除湿装置がオフ状態にあるときの前記転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、前記バイアス出力手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙収容部に収容された用紙の近傍の湿度を検知する湿度検知手段を備え、
前記制御部は、前記湿度検知手段によって検知された湿度が低いときの前記転写バイアスの絶対値が、前記湿度検知手段によって検知された湿度が高いときの前記転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、前記バイアス出力手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除湿装置は、前記湿度検知手段によって検知された湿度が所定値を超えたときにオン状態になって、前記湿度検知手段によって検知された湿度が前記所定値以下になったときにオフ状態になるように制御されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙収容部は、収容される用紙の枚数に応じて前記除湿装置に対する当該用紙の対向距離が可変するように構成され、
前記対向距離を直接的又は間接的に検知する対向距離検知手段を備え、
前記制御部は、前記対向距離検知手段によって検知された対向距離が短いときの前記転写バイアスの絶対値が、前記対向距離検知手段によって検知された対向距離が長いときの前記転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、前記バイアス出力手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙収容部は、積載された複数の用紙のうち最上方の用紙が、上方に設置された給送ローラに当接するように、当該複数の用紙を昇降させる底板を具備し、
前記除湿装置は、前記用紙収容部に積載された用紙に対向するように上方に設置されたヒータであって、
前記対向距離検知手段は、前記用紙収容部に積載された用紙の積載量を検知するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙収容部は、収容される用紙の給送方向の位置によって前記除湿装置に対する対向距離が可変するように構成され、
前記制御部は、前記除湿装置に対する対向距離が短い用紙の部分が前記転写部を通過するときの前記転写バイアスの絶対値が、前記除湿装置に対する対向距離が長い用紙の部分が前記転写部を通過するときの前記転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、前記バイアス出力手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙収容部は、積載された複数の用紙のうち最上方の用紙の先端部が、上方に設置された給送ローラに当接するように、当該複数の用紙の先端部の側を昇降させる底板を具備し、
前記除湿装置は、前記用紙収容部に積載された用紙に対向するように上方に設置されたヒータであって、
前記制御部は、用紙の先端部が前記転写部を通過するときから当該用紙の後端部が前記転写部を通過する間に、前記転写バイアスの絶対値が漸増するように、前記バイアス出力手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、用紙収容部に収容された用紙に含有された水分を除湿するために、用紙収容部の近傍に除湿装置（ヒータ）を設置する技術が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、用紙収容部に収容された用紙は、除湿装置によって除湿された状態で、給送ローラによって、像担持体（感光体ドラム）と転写部材との間の転写部に向けて給送される。そして、転写部に搬送された用紙の表面に、像担持体に担持されたトナー像が転写される。このような転写工程において、転写部材には所定の転写バイアスが印加されている。
【０００３】
一方、特許文献１には、用紙収容部に収容された用紙の除湿を効率的におこなうことを目的として、周囲の湿度や、用紙収容部に積載された用紙の枚数やサイズに応じて、用紙の吸湿量を推定して、その推定に基いて除湿装置（ヒータ）のオン時間や出力を制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、除湿装置を設置していても、除湿装置の稼働状態によって用紙の含水状態が安定せずに、転写部でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良が生じてしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、転写部でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接又は対向して、前記像担持体との間に用紙が搬送される転写部を形成する転写部材と、前記転写部材、又は／及び、前記像担持体を介して前記転写部材に当接する転写対向部材、に印加するための転写バイアスが出力されるバイアス出力手段と、前記転写バイアスの大きさを可変するように前記バイアス出力手段を制御する制御部と、前記転写部に向けて給送される用紙を積載可能に収容する用紙収容部と、前記用紙収容部に収容された用紙に含有される水分を減ずる除湿装置と、を備え、前記制御部は、前記除湿装置がオン状態にあるときの前記転写バイアスの絶対値が、前記除湿装置がオフ状態にあるときの前記転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、前記バイアス出力手段を制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転写部でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】給紙装置を示す構成図である。
【図４】転写ローラに印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートである。
【図５】転写ローラに印加される転写バイアスの値を示す表図である。
【図６】転写ローラに転写バイアスが印加される制御を示すタイミングチャートである。
【図７】変形例１としての、転写ローラに印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートである。
【図８】図７の可変制御において、転写ローラに印加される転写バイアスの値を示す表図である。
【図９】変形例２としての、転写ローラに印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートである。
【図１０】変形例３としての、転写ローラに印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートである。
【図１１】変形例４としての、転写ローラに転写バイアスが印加される制御を示すタイミングチャートである。
【図１２】別形態としての、画像形成装置における要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１、図２にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、６は感光体ドラム１上にトナー像（画像）を形成するプロセスカートリッジ（作像部）、１はトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、９は感光体ドラム１上に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写部）に搬送される用紙Ｐに転写する転写部材としての転写ローラ、１０は用紙収容部１１に収容された用紙Ｐを給送する給紙装置、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、４５は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、を示す。
【００１１】
ここで、図１及び図２を参照して、プロセスカートリッジ６は、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電部４（帯電ローラ）と、現像部５（現像装置）と、クリーニング部２（クリーニング装置）と、が一体的にユニットとして構成されている。このプロセスカートリッジ６は、画像形成装置本体１００に対して、着脱可能（交換可能）に設置されている。
【００１２】
さらに詳しくは、像担持体としての感光体ドラム１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。感光体ドラム１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている。また、感光体ドラム１は、メインモータによる回転駆動によって、図１の反時計方向に回転する。
帯電部４は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラであって、感光体ドラム１に当接している。帯電部４には帯電用電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。
【００１３】
現像部５（現像装置）は、主として、感光体ドラム１に対向する現像ローラ５１と、仕切部材を介して並設された２つの現像搬送スクリュ５３、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２と、で構成される。現像ローラ５１は、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ５１（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ５１上に現像剤が担持されることになる。現像部５内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。また、図示は省略するが、現像部５の上方には、プロセスカートリッジ６とは別に着脱可能に設置されたトナー容器（新品のトナーが収容されている。）が接続されている。
【００１４】
このように構成された現像部５は、次のように動作する。
現像ローラ５１のスリーブは、図１の時計方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。ここで、現像部５内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される（トナー容器からトナー補給口を介して適宜にトナーが補給される）。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの現像搬送スクリュ５３によって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、仕切部材によって幅方向の両端部以外が隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図１、図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
【００１５】
現像ローラ５１上に担持された現像剤は、図１、図２の時計方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像ローラ５１に印加される現像バイアスと、感光体ドラム１上の潜像電位と、によって形成される電界である。）によって、感光体ドラム１の表面に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
なお、現像部５における現像ローラ５１や現像搬送スクリュ５３は、現像用駆動モータから駆動力を受けて、それぞれ回転駆動される。
【００１６】
図１及び図２を参照して、クリーニング部２には、感光体ドラム１に当接して感光体ドラム１の表面に付着した未転写トナー（用紙Ｐから生じる紙粉、未転写トナー同士が凝集したもの（凝集トナー）、帯電部４による放電時に感光体ドラム１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）を除去するクリーニングブレード２ａや、クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーを撹拌・搬送する撹拌部材２ｃや、クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーを幅方向（図１、図２の紙面垂直方向である。）に搬送する搬送スクリュ２ｂや、撹拌部材２ｃ、などが設置されている。
【００１７】
クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料からなる板状のブレード本体が保持板に保持されたものであって、感光体ドラム１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１上に付着する未転写トナーが機械的に掻き取られてクリーニング部２内に回収されることになる。なお、本実施の形態において、クリーニングブレード２ａは、感光体ドラム１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて感光体ドラム１に当接している。
撹拌部材２ｃは、回転軸部に撹拌部が設置されたものであって、メインモータからの駆動力を受けて所定方向に回転する。
搬送スクリュ２ｂは、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものであって、メインモータからの駆動力を受けて所定方向に回転する。
なお、クリーニング部２で回収された未転写トナーは、廃トナーとして廃トナー搬送経路を経由して廃トナー回収容器に回収されることになる。
【００１８】
図１、図２を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。なお、本実施の形態では、露光部７として、公知のＬＤ光源（レーザダイオード）を用いたものを使用している。具体的に、露光部７は、画像情報に基いてＬＤ光源から射出された露光光Ｌを、高速回転するポリゴンミラーに反射させて主走査方向（幅方向）に走査させて、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成するものである。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電部４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１表面は、それぞれの露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。すなわち、感光体ドラム１の表面において、露光光Ｌが照射された部分は画像部（静電潜像）として潜像電位（画像部電位）が形成されて、それ以外の部分は非画像部（地肌部）として帯電電位（非画像電位）が維持される。
【００１９】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像部５（現像ローラ５１）との対向位置に達する。そして、現像部５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写部材としての転写ローラ９との転写ニップ部（転写部）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部３５（バイアス出力手段）から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスであって、本実施の形態ではプラス極性のバイアスである。）が印加されることによって、レジストローラ４５により搬送された用紙Ｐ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレード２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナー（紙粉、凝集トナー等の、その他の付着物も含まれる。）が機械的に除去されて、クリーニング部２内に回収される（クリーニング工程である。）。
その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１の表面は、除電光源の対向位置に達して、その位置で感光体ドラム１の表面電位がほぼ０Ｖにリセットされる（除電工程である。）。
こうして、感光体ドラム１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙装置１０の用紙収容部１１に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、給送ローラ１４によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、用紙Ｐは、レジストローラ４５の位置に達する。そして、レジストローラ４５の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送されて、転写工程がおこなわれる。
【００２２】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写ニップ部（転写部）の位置を通過した後に、定着装置２０の位置に達する。定着装置２０の位置に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図３にて、給紙装置１０の構成・動作について詳述する。
図３を参照して、本実施の形態における給紙装置１０は、フリクションパッド方式の給紙装置である。給紙装置１０は、底板１２や回動アーム１３やエンドフェンスやサイドフェンスが内設された用紙収容部１１（給紙カセット）や、用紙収容部１１の端部（又は、その近傍）に設置された給送ローラ１４とフリクションパッド１５、除湿装置としてのヒータ３２（除湿ヒータ）、湿度検知手段としての温湿度センサ３３、などで構成されている。
【００２４】
用紙収容部１１は、転写部（転写ニップ部）に向けて給送される用紙Ｐを積載可能に収容するためのものである。用紙収容部１１には、積載された複数の用紙Ｐ（用紙束）のうち最上方の用紙Ｐ（最上方の用紙Ｐの先端部である。）が、上方に設置された給送ローラ１４に当接するように、複数の用紙Ｐ（複数の用紙Ｐの先端部の側である。）を昇降させる底板１２が設けられている。
詳しくは、底板１２は、給送方向下流側（図３の左方である。）に設けられた支軸を中心に回動可能に、用紙収容部１１に保持されている。底板１２の底面には、制御部３１によって制御される駆動モータ３４による駆動によって、支軸１３ａを中心に回動する回動アーム１３の先端部が当接するように配置されている。そして、支軸１３ａを中心にした回動アーム１３の回動によって、底板１２が支軸を中心にして押し上げられるように回動して、底板１２上に積載された用紙束のうち最上方の用紙Ｐが給送ローラ１４に当接することになる。このような底板１２（及び、回動アーム１３）の動作は、給送動作にともない用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの枚数が徐々に減っていくときにも、用紙収容部１１にセットされる用紙Ｐの枚数に予め差異がある場合にも、同様におこなわれることになる。
したがって、図３（Ａ）に示すように、用紙収容部１１に収容される用紙Ｐの積載量（枚数）が多い場合と、図３（Ｂ）に示すように、用紙収容部１１に収容される用紙Ｐの積載量が少ない場合と、では回動アーム１３によって底板１２が押し上げられる位置（回動する角度）にも差異が生じることになる。
なお、底板１２上に用紙Ｐが１枚もセットされていない状態では、底板１２（及び、回動アーム１３）は、用紙収容部１１の内側の底面に沿うように、ほぼ水平な状態になる。
【００２５】
また、図３に示すように、本実施の形態では、用紙収容部１１に積載された用紙Ｐに対向するように、用紙収容部１１の上方に、除湿装置としてのヒータ３２が水平方向に延在するように設置されている。ヒータ３２（除湿装置）は、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐに含有される水分を減ずるためのものであって、面状ヒータなど公知のものを用いることができる。
また、本実施の形態では、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの近傍の湿度を検知する湿度検知手段としての温湿度センサ３３が、用紙収容部１１の近傍に設置されている。この温湿度センサ３３（湿度検知手段）は、その位置における温度と湿度とを検知して、それらの検知結果から絶対湿度を求めるものである。
【００２６】
給送ローラ１４は、用紙収容部１１に載置された用紙Ｐの上面に当接した状態で駆動機構によって所定方向（図３の矢印方向であって、反時計方向である。）に回転駆動されて、その用紙Ｐを所定の給送方向（図３の破線矢印方向である。）に給送するためのものである。
フリクションパッド１５は、スプリングなどの付勢部材によって給送ローラ１４に向けて付勢されていて、給送ローラ１４に当接してニップを形成するように設置されている。フリクションパッド１５は、給送ローラ１４との間に挟まれる用紙Ｐが複数であるときに最上方の用紙Ｐのみを分離して給送ローラ１４によって給送させるための分離部材として機能する。
【００２７】
以下、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００の構成・動作について詳述する。
先に図１及び図２を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００には、像担持体としての感光体ドラム１に当接して、感光体ドラム１との間に用紙Ｐが搬送される転写部（転写ニップ部）を形成する転写部材としての転写ローラ９が設けられている。
転写ローラ９は、導電性を有する芯金（軸部）の外周に中抵抗（常温常湿でＤＣ１０００Ｖを印加して１０6〜１０9Ω程度の抵抗値である。）の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、感光体ドラム１に当接するように設置されている。
【００２８】
また、図２を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００には、バイアス出力手段としての電源部３５（転写用電源部）や、装置１００における種々の制御をおこなうための制御部３１が設けられている。
バイアス出力手段としての電源部３５は、転写ローラ９（転写部材）に印加するための転写バイアスが出力されるものであって、転写ローラ９の芯金部（軸部）に電気的に接続されている。本実施の形態において、電源部３５（バイアス出力手段）は、制御部３１による制御によって、転写工程時（転写ニップ部を通過する用紙Ｐに感光体ドラム１上のトナー像が転写されるときである。）に転写ローラ９に所定の転写バイアス（トナーの極性とは異なるプラス極性の転写電流である。）を印加するとともに、転写工程がおこなわれる直前のタイミングで転写ローラ９にクリーニングバイアス（転写ローラ９の表面に付着したトナーをクリーニングするためのマイナス極性のバイアスである。）を印加する。このように、本実施の形態における転写工程は、引力転写方式のものである。
【００２９】
制御部３１は、画像形成装置１００における種々の制御をおこなうものであって、上述した転写バイアスの大きさを可変するように電源部３５（バイアス出力手段）をも制御する。この転写バイアスの制御は、定電流制御であって、転写工程時において転写ローラ９に流れる電流の値が狙いの値になるように転写ローラ９に印加する電圧を調整するものである。
そして、本実施の形態において、制御部３１は、先に説明したヒータ３２（給紙装置１０に設置された除湿装置である。）がオン状態にあるときの転写バイアスの絶対値が、ヒータ３２（除湿装置）がオフ状態にあるときの転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、電源部３５（バイアス出力手段）を制御する。
【００３０】
具体的に、本実施の形態では、図４に示すように、画像形成装置１００の主電源がオンされるタイミングや、画像形成装置１００において画像形成動作（プリント動作）が開始される直前のタイミングで、まず、制御部３１によってヒータ３２がオンされた状態（オン状態）であるかオフされた状態（オフ状態）であるかが検知される（ステップＳ１、Ｓ２）。
そして、その結果に基いて、電源部３５から出力されて転写ローラ９に印加される転写バイアスの値が決定される（ステップＳ３）。
具体的に、本実施の形態では、図５に示すように、ヒータ３２がオン状態であるときには転写バイアスが２１μＡに設定され、ヒータ３２がオフ状態であるときには転写バイアスがオン時よりも高い２５μＡに設定される。
そして、その後にプリント動作が開始されて（ステップＳ４）、本フローが終了することになる（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ３で決定された転写バイアスを転写ローラ９に印加して、図６に示すようなタイミングで転写工程がおこなわれることになる。なお、図６において、転写工程時の実線グラフはヒータがオン状態であるときのものであり、転写工程時の破線グラフはヒータがオフ状態であるときのものである。
【００３１】
このような制御をおこなうことにより、ヒータ３２（除湿装置）の稼働状態に応じて、転写部（転写ニップ部）でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良を生じにくくすることができる。すなわち、ヒータ３２がオン状態であってもオフ状態であっても、良好な転写画像を形成することができる。
補足すると、転写バイアスを転写ローラ９に印加することによって転写部に形成される転写電界（転写電流）は、用紙Ｐの抵抗値によって大きく変化する。用紙Ｐの含水分量が多くて吸湿状態であると、用紙Ｐの抵抗が下がって、転写電界が低くなって、転写不足により、ボソツキ画像やチリ画像などが生じてしまう。これに対して、用紙Ｐの含水分量が少なくて除湿状態であると、用紙Ｐの抵抗が上がって、転写電界が高く過転写になって、転写前にトナーが放電を受けて帯電量低下や逆帯電により、白ポチ画像などが生じてしまう。
これに対して、本実施の形態では、ヒータ３２がオフ状態であって、用紙Ｐが吸湿状態で抵抗が下がってしまっても、転写バイアスを大きく設定して転写電界の低下を軽減しているため、転写不足によりボソツキ画像やチリ画像などが生じてしまう不具合を軽減することができる。また、ヒータ３２がオン状態であって、用紙Ｐが除湿状態で抵抗が上がってしまっても、転写バイアスを小さく設定して転写電界の上昇を軽減しているため、過転写により白ポチ画像などが生じてしまう不具合を軽減することができる。
【００３２】
＜変形例１＞
図７は、変形例１として転写ローラ９に印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートであって、本実施の形態における図４に対応する図である。また、図８は、図７の可変制御において転写ローラ９に印加される転写バイアスの値を示す表図であって、本実施の形態における図５に対応する図である。
変形例１では、ヒータ３２のオン・オフ状態によって転写バイアスを調整する制御に加えて、湿度検知手段としての温湿度センサ３３の検知結果に基いて転写バイアスを調整している点が、本実施の形態のものと相違する。
詳しくは、変形例１において、制御部３１は、先に図３にて説明した温湿度センサ３３（湿度検知手段）によって検知された湿度（絶対湿度である。）が低いときの転写バイアスの絶対値が、温湿度センサ３３によって検知された湿度（絶対湿度）が高いときの転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、電源部３５（バイアス出力手段）を制御している。
【００３３】
変形例１では、図７に示すように、画像形成装置１００の主電源がオンされるタイミングや、画像形成装置１００において画像形成動作（プリント動作）が開始される直前のタイミングで、まず、温湿度センサ３３によって用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの近傍の絶対湿度が検知される（ステップＳ１、Ｓ１０）。さらに、制御部３１によってヒータ３２がオンされた状態（オン状態）であるかオフされた状態（オフ状態）であるかが検知される（ステップＳ２）。
そして、それらの結果に基いて、電源部３５から出力されて転写ローラ９に印加される転写バイアスの値が決定される（ステップＳ３）。
具体的に、変形例１では、図８に示すように、絶対湿度Ｄが４（ＤＡ）以下である場合、ヒータ３２がオン状態であるときには転写バイアスが１３μＡに設定され、ヒータ３２がオフ状態であるときには転写バイアスが１５μＡに設定される。また、絶対湿度Ｄが４〜８（ＤＡ）である場合、ヒータ３２がオン状態であるときには転写バイアスが１７μＡに設定され、ヒータ３２がオフ状態であるときには転写バイアスが２０μＡに設定される。また、絶対湿度Ｄが８〜１６（ＤＡ）である場合、ヒータ３２がオン状態であるときには転写バイアスが２１μＡに設定され、ヒータ３２がオフ状態であるときには転写バイアスが２５μＡに設定される。また、絶対湿度Ｄが１６（ＤＡ）より大きい場合、ヒータ３２がオン状態であるときには転写バイアスが２５μＡに設定され、ヒータ３２がオフ状態であるときには転写バイアスが３０μＡに設定される。
そして、その後にプリント動作が開始されて（ステップＳ４）、本フローが終了することになる（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ３で決定された転写バイアスを転写ローラ９に印加して転写工程がおこなわれることになる。
【００３４】
このような制御をおこなうことにより、ヒータ３２（除湿装置）の稼働状態に加えて、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの近傍に湿度に応じて、転写部（転写ニップ部）でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良を生じにくくすることができる。
特に、変形例１の制御によれば、ヒータ３２（除湿装置）の稼働状態に加えて、実際の用紙Ｐの吸湿状態を反映して、転写バイアスを設定しているため、転写不良を防止する効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００３５】
＜変形例２＞
図９は、変形例２として転写ローラ９に印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートであって、本実施の形態における図４に対応する図である。
変形例２では、ヒータ３２のオン・オフ状態と温湿度センサ３３の検知結果とによって転写バイアスを調整する制御に加えて、用紙収容部１１に積載された用紙Ｐとヒータ３２との対向距離に基いて転写バイアスを調整している点が、前記変形例１のものと相違する。
詳しくは、図３を参照して、変形例２における用紙収容部１１は、本実施の形態のものと同様に、収容される用紙Ｐの枚数に応じてヒータ３２（除湿装置）に対する用紙Ｐの対向距離が可変するように構成されている。具体的に、先に図３にて説明した底板１２の昇降動作によって、図３（Ａ）に示すように、用紙収容部１１に収容される用紙Ｐの枚数（積載量）が多い場合には、ヒータ３２に対する最上方の用紙Ｐの対向距離Ｈ１、Ｈ２は比較的短くなり、図３（Ｂ）に示すように、用紙収容部１１に収容される用紙Ｐの枚数（積載量）が少ない場合には、ヒータ３２に対する最上方の用紙Ｐの対向距離Ｈ３、Ｈ４は比較的長くなる。
【００３６】
そして、変形例２では、このようなヒータ３２に対する用紙Ｐの対向距離Ｈを検知する対向距離検知手段が設けられている。この対向距離検知手段は、用紙収容部１１に積載された用紙Ｐの積載量を検知するように構成されていて、対向距離Ｈを間接的に検知するものである。具体的に、対向距離検知手段は、底板１２を昇降させる回動アーム１３の駆動モータ３４であって、駆動モータ３４の回動範囲を制御部３１で検知することによって、底板１２の押し上げ位置を把握して、対向距離Ｈを間接的に検知することになる。
なお、対向距離検知手段として、ヒータ３２の位置に測距センサなどを設けて、対向距離Ｈを直接的に検知するようにすることもできる。
【００３７】
そして、変形例２において、制御部３１は、対向距離検知手段３１、３４によって検知された対向距離Ｈが短いときの転写バイアスの絶対値が、対向距離検知手段３１、３４によって検知された対向距離Ｈが長いときの転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、電源部３５（バイアス出力手段）を制御している。すなわち、図３（Ａ）に示すように用紙Ｐの積載量が多い場合には、図３（Ｂ）に示すように用紙Ｐの積載量が少ない場合に比べて、転写バイアスが小さくなるように制御している。
このような制御をおこなうのは、ヒータ３２に対する対向距離Ｈが短い場合には、ヒータ３２に対する対向距離Ｈが長い場合に比べて、ヒータ３２による除湿効果が発揮されやすく、用紙Ｐの抵抗が上がって、転写電界が高く過転写になりやすいためである。
【００３８】
具体的に、変形例２では、図９に示すように、画像形成装置１００の主電源がオンされるタイミングや、画像形成装置１００において画像形成動作（プリント動作）が開始される直前のタイミングで、まず、温湿度センサ３３によって用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの近傍の絶対湿度が検知される（ステップＳ１、Ｓ１０）。さらに、制御部３１によってヒータ３２がオンされた状態（オン状態）であるかオフされた状態（オフ状態）であるかが検知される（ステップＳ２）。そして、対向距離検知手段３１、３４によって、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐのヒータ３２に対する対向距離Ｈ（用紙Ｐの積載量）が検知される（ステップＳ２０）。
そして、それらの結果に基いて、電源部３５から出力されて転写ローラ９に印加される転写バイアスの値が決定される（ステップＳ３）。
具体的に、変形例２では、先に図８にて説明したヒータ３２のオン・オフ状態と湿度とに基いた転写バイアスに、さらに対向距離検知手段３１、３４の検知結果に基いた補正値が積算されることになる。
そして、その後にプリント動作が開始されて（ステップＳ４）、本フローが終了することになる（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ３で決定された転写バイアスを転写ローラ９に印加して転写工程がおこなわれることになる。
【００３９】
このような制御をおこなうことにより、ヒータ３２（除湿装置）の稼働状態や環境（湿度）に加えて、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐに対するヒータ３２の除湿能力に応じて、転写部（転写ニップ部）でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良を生じにくくすることができる。
特に、変形例２の制御によれば、さらに実際の用紙Ｐの吸湿状態を反映して、転写バイアスを設定しているため、転写不良を防止する効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００４０】
＜変形例３＞
図１０は、変形例３として転写ローラ９に印加される転写バイアスの可変制御を示すフローチャートであって、本実施の形態における図４に対応する図である。
変形例３では、ヒータ３２のオン・オフ状態と、温湿度センサ３３の検知結果と、対向距離検知手段３１、３４の検知結果と、によって転写バイアスを調整する制御に加えて、温湿度センサ３３の検知結果に基いてヒータ３２をオン・オフ制御している点が、前記変形例２のものと相違する。
詳しくは、変形例３において、ヒータ３２（除湿装置）は、温湿度センサ３３（湿度検知手段）によって検知された湿度（絶対湿度）が所定値Ａを超えたときにオン状態になって、温湿度センサ３３によって検知された湿度（絶対湿度）が所定値Ａ以下になったときにオフ状態になるように、制御部３１によって制御される。
このような制御をおこなうのは、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの近傍の湿度が充分に低いときには、用紙Ｐの吸湿が生じにくく、ヒータ３２によって用紙Ｐの除湿をおこなう必要がほとんどないからである。
【００４１】
具体的に、変形例３では、図１０に示すように、画像形成装置１００の主電源がオンされるタイミングや、画像形成装置１００において画像形成動作（プリント動作）が開始される直前のタイミングで、まず、温湿度センサ３３によって用紙収容部１１に収容された用紙Ｐの近傍の絶対湿度が検知される（ステップＳ１、Ｓ１０）。そして、温湿度センサ３３によって検知された湿度が所定値Ａ以下であるかが判別されて（ステップＳ３０）、所定値Ａ以下である場合には用紙Ｐが吸湿状態でないものとしてヒータ３２がオフされ（ステップＳ３１）、所定値Ａ以下でない場合には用紙Ｐが吸湿状態であるものとしてヒータ３２がオンされる（ステップＳ３２）。このとき、制御部３１によってヒータ３２がオンされた状態（オン状態）であるかオフされた状態（オフ状態）であるかが同時に検知される。そして、対向距離検知手段３１、３４によって、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐのヒータ３２に対する対向距離Ｈ（用紙Ｐの積載量）が検知される（ステップＳ２０）。
そして、それらの結果に基いて、電源部３５から出力されて転写ローラ９に印加される転写バイアスの値が決定される（ステップＳ３）。
具体的に、変形例３でも、変形例２のものと同様に、先に図８にて説明したヒータ３２のオン・オフ状態と湿度とに基いた転写バイアスに、さらに対向距離検知手段３１、３４の検知結果に基いた補正値が積算されることになる。
そして、その後にプリント動作が開始されて（ステップＳ４）、本フローが終了することになる（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ３で決定された転写バイアスを転写ローラ９に印加して転写工程がおこなわれることになる。
【００４２】
このような制御をおこなうことにより、ヒータ３２（除湿装置）の稼働状態や環境（湿度）に加えて、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐに対するヒータ３２の除湿能力に応じて、転写部（転写ニップ部）でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良を生じにくくすることができる。
特に、変形例３の制御によれば、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐをヒータ３２によって無駄に除湿することがなくなるため、転写不良を防止する効果がさらに確実に発揮されることになるとともに、ヒータ３２の消費電力を軽減することができる。
【００４３】
＜変形例４＞
図１１は、変形例４として転写ローラ９に転写バイアスが印加される制御を示すタイミングチャートであって、本実施の形態における図６に対応する図である。
変形例４では、転写工程において転写ローラ９に印加される転写バイアスが、一定値ではなく、時間の経過とともに変化するように制御されている点が、本実施の形態のものと相違する。
詳しくは、図３を参照して、変形例４における用紙収容部１１は、本実施の形態のものと同様に、収容される用紙Ｐの給送方向の位置（図３の左右方向の位置である。）によってヒータ３２（除湿装置）に対する対向距離Ｈが可変するように構成されている。具体的に、先に図３にて説明した底板１２の昇降動作によって、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙収容部１１に収容される用紙Ｐの枚数（積載量）に関わらず、用紙収容部１１に収容される用紙Ｐの先端部の側の対向距離Ｈ２、Ｈ４は、後端部の側の対向距離Ｈ１、Ｈ３に比べて短くなる（Ｈ２＜Ｈ１、Ｈ４＜Ｈ３）。
【００４４】
そして、変形例４において、制御部３１は、ヒータ３２（除湿装置）に対する対向距離が短い用紙Ｐの部分が転写部を通過するときの転写バイアスの絶対値が、ヒータ３２に対する対向距離が長い用紙Ｐの部分が転写部を通過するときの前記転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、電源部３５（バイアス出力手段）を制御している。
詳しくは、図１１に示すように、制御部３１は、用紙Ｐの先端部が転写部を通過するときから、その用紙Ｐの後端部が転写部を通過する間に、転写バイアスの絶対値が漸増するように、電源部３５（バイアス出力手段）を制御している。
このような制御をおこなうのは、ヒータ３２に対する対向距離Ｈが短い場合には、ヒータ３２に対する対向距離Ｈが長い場合に比べて、ヒータ３２による除湿効果が発揮されやすく、用紙Ｐの抵抗が上がって、転写電界が高く過転写になりやすいためである。すなわち、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐは、先端部の側が後端部の側に比べて、ヒータ３２に対する対向距離Ｈが短くなって、ヒータ３２による除湿効果が発揮されやすく、用紙Ｐの抵抗が上がって、転写電界が高く過転写になりやすいためである。
【００４５】
このような制御をおこなうことにより、用紙Ｐの給送方向の位置による吸湿状態に応じて、転写部（転写ニップ部）でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良を生じにくくすることができる。
特に、変形例４の制御によれば、用紙Ｐの給送方向全域にわたってムラなく均一に転写不良を防止する効果が発揮されることになる。すなわち、ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像に加えて、濃度ムラ画像をも生じにくくすることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、転写ローラ９（転写部材）に印加するための転写バイアスの大きさを可変するように電源部３５（バイアス出力手段）を制御する制御部３１と、用紙収容部１１に収容された用紙Ｐに含有される水分を減ずるヒータ３２（除湿装置）と、が設けられている。そして、制御部３１は、ヒータ３２がオン状態にあるときの転写バイアスの絶対値が、ヒータ３２がオフ状態にあるときの転写バイアスの絶対値に比べて、小さくなるように、電源部３５を制御する。
これにより、転写部でおこなわれる転写工程において、白ポチ画像、ボソツキ画像、チリ画像などの転写不良を生じにくくすることができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、作像部６として１つの感光体ドラム１が設置されたモノクロ画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、作像部として複数色のトナーに対応した複数の感光体ドラムが設置されたカラー画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１に担持されたトナー像を用紙Ｐ上に転写する画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体としての感光体ベルトに担持されたトナー像を記録媒体上に転写する画像形成装置や、像担持体としての中間転写ベルトや中間転写ドラムなどの中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体上に転写する画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、転写部材として転写ローラ９が設置された画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、転写部材として転写ベルトが設置された画像形成装置や、転写部材として２次転写ローラが設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体（感光体ドラム１）に当接して転写部（転写ニップ部）を形成する転写部材（転写ローラ９）が設置された画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体に隙間をあけて対向して転写部を形成する転写部材（例えば、コロナ放電方式のワイヤ帯電器である。）が設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４８】
図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）とは、いずれも、作像部３０として複数色のトナーに対応した複数の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが設置されたカラー画像形成装置における要部を示す構成図であって、像担持体として中間転写ベルト３８が用いられ、転写部材として２次転写ローラ９が用いられ、さらに像担持体（中間転写ベルト３８）を介して転写部材（２次転写ローラ９）に当接する転写対向部材（２次転写対向ローラ３６）が設置された場合の変形例である。なお、図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）とにおいて、画像形成装置における作像部３０以外の構成は、図１に示す本実施の形態のものとほぼ同様に構成することができるため、その図示と説明を省略する。
詳しくは、４つの１次転写ローラ３９Ｙ、３９Ｍ、３９Ｃ、３９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップ部を形成している。そして、１次転写ローラ３９Ｙ、３９Ｍ、３９Ｃ、３９Ｋに、トナーの極性とは逆の１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト３８は、破線矢印方向に走行して、１次転写ローラ３９Ｙ、３９Ｍ、３９Ｃ、３９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上に形成された各色のトナー像（本実施の形態のものと同様に、帯電工程、露光工程、現像工程を経てそれぞれ形成されたものである。）が、中間転写ベルト３８上に重ねて１次転写される。
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト３８（像担持体）は、２次転写ローラ９（転写部材）との対向位置に達する。この位置では、転写対向部材としての転写対向ローラ３６が、２次転写ローラ９との間に中間転写ベルト３８を挟み込んで２次転写ニップ部（転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト３８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップ部（転写部）の位置に搬送された用紙Ｐ上に転写される。
ここで、図１２（Ａ）のものは、電源部３５（バイアス出力手段）から転写部材としての２次転写ローラ９に、本実施の形態のものとほぼ同様に、転写バイアスが印加されて、転写工程（２次転写工程）がおこなわれることになる。
これに対して、図１２（Ｂ）のものは、電源部３５（バイアス出力手段）から２次転写ローラ９ではなくて転写対向部材としての２次転写対向ローラ３６に、転写バイアスが印加されることになる。この２次転写対向ローラ３６に印加される転写バイアスは、印加されるタイミングについては本実施の形態のものや図１２（Ａ）のものと同じものの、その極性はそれぞれ本実施の形態のものや図１２（Ａ）のものに対して逆の極性になる（斥力転写方式である。）。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態（及び、変形例１〜４）のものと同様に電源部３５の制御等をおこなうことにより、本実施の形態（及び、変形例１〜４）のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５０】
なお、本願明細書等において、「Ａ又は／及びＢ」なる表現は、「ＡとＢとのうち少なくとも一方」を意味するものと定義する。
【符号の説明】
【００５１】
１  感光体ドラム（像担持体）、
９  転写ローラ（転写部材）、
１０  給紙装置、
１１  用紙収容部（給紙カセット）、
１２  底板、
１４  給送ローラ、
３１  制御部、
３２  ヒータ（除湿装置）、
３３  温湿度センサ（湿度検知手段）、
３４  駆動モータ（対向距離検知手段）、
３５  電源部（バイアス出力手段）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｐ  用紙（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０００−２５５８０７号公報
【図１】
2017219731.tif 000003
【図２】
2017219731.tif 000004
【図３】
2017219731.tif 000005
【図４】
2017219731.tif 000006
【図５】
2017219731.tif 000007
【図６】
2017219731.tif 000008
【図７】
2017219731.tif 000009
【図８】
2017219731.tif 000010
【図９】
2017219731.tif 000011
【図１０】
2017219731.tif 000012
【図１１】
2017219731.tif 000013
【図１２】
2017219731.tif 000014