(57)【要約】【課題】係留用ウインチ等の甲板機械、フェアリーダーやデッキローラー等の係船金物、係留索（係船索）等の係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、この甲板機械を操作している操作員を破断した係留索の跳ね返りから保護することができ、しかも、軽量で視界を確保でき、その上、風圧も小さくて済む、係留構造体、及び、甲板機械の操作員の保護方法を提供する。【解決手段】船舶（係留構造体）１を係留するための甲板機械１１を設置した係留用甲板４，５を備えた船舶（係留構造体）１において、係留用甲板４，５に甲板機械１１とこの甲板機械１１を操作する操作員がいる操作用区域Ｒａとの間に保護柵３０を恒久的又は着脱可能に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該係留構造体を係留するための甲板機械を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、
前記係留用甲板に前記甲板機械とこの甲板機械を操作する操作員がいる操作用区域との間に保護柵を恒久的又は着脱可能に設ける構成にしていることを特徴とする係留構造体。
【請求項２】
前記保護柵における操作員の操作用視野を確保する操作用窓部と、操作員による前記甲板機械を操作するための操作用開口部とを有して構成すると共に、この保護柵の開口率を１５％以上で９９％以下としていることを特徴とする請求項１に記載の係留構造体。
【請求項３】
前記係留用甲板の床面からの前記保護柵の高さを、前記甲板機械のワーピングドラムの上面の高さ以上で、かつ、前記甲板機械のドラムフランジの上面の高さ以下若しくは前記甲板機械を操作する操作員の足元の位置からの高さで２．２ｍ以下としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の係留構造体。
【請求項４】
前記保護柵を前記係留用甲板の床面からの高さが１．０ｍ以上で２．２ｍ以下の範囲から前記操作用区域の外側又は内側に曲げて、前記保護柵の上端が前記保護柵の曲がり部の中心を中心にして鉛直方向から５度以上で９０度以下の角度範囲に収まるように構成していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の係留構造体。
【請求項５】
前記保護柵の横方向端部に、前記操作用区域を囲う側面保護柵又は保護支柱を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の係留構造体。
【請求項６】
前記保護柵の横方向端部に、前記甲板機械を囲う側面防護柵又は防護支柱を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の係留構造体。
【請求項７】
当該係留構造体を係留するための甲板機械を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における、前記甲板機械の操作員の保護方法において、
前記係留用甲板に前記甲板機械とこの甲板機械を操作する操作員がいる操作用区域との間に保護柵を恒久的又は着脱可能に設けて、前記操作用区域にいる操作員を係留索から保護することを特徴とする甲板機械の操作員の保護方法。
【請求項８】
当該係留構造体を係留するための甲板機械を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における、前記甲板機械の操作員の保護方法において、
前記係留用甲板に前記甲板機械とこの甲板機械を操作する操作員がいる操作用区域との間に保護柵を恒久的又は着脱可能に設け、前記甲板機械と前記操作用区域の間については前記保護柵にて係留索の破断の危険に対して操作員を保護し、前記甲板機械と前記操作用区域の間以外の範囲については、予め設定した間隔で恒久的又は着脱可能に設けた保護支柱又は防護支柱で、前記操作用区域にいる操作員を係留索から保護することを特徴とする甲板機械の操作員の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留構造体を岸壁等に係留する係留索が、甲板機械を操作している際に破断した場合、または、係船用機器により係留索を巻き取っている際に、この巻き取り完了時に係留索の先端が操作員側に飛び込んでくる場合に、係留索が操作員に当たることを防止するための係留構造体、及び、甲板機械の操作員の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶又は洋上プラットホーム等の係留構造体においては、入港時や荷役作業や洋上での稼働時に、係留用甲板に設置した甲板機械などの係留用機器を用いて、繊維ロープやワイヤーロープ等の係留索（係船索）により、岸壁、他の荷役用の係留用浮体、他の浮体生産設備等に係留される。
【０００３】
この係留時においては、係留構造体が潮流、潮位の変化、風、波などの影響を受けて揺動するので、この揺動により係留索に加わっている引張荷重が一時的に大きくなって係留索が破断したり、揺動による索張力のアンバランスにより破断したり、また、係留金物から係留索が外れたりする場合がある。その際に引張荷重が作用していた係留索の引張荷重が瞬間的に無くなるため、破断した係留索が飛び回るスナップバックが発生することがあり、この係留索がこの係留索に係る係留用機器を操作している操作員に当たってしまって大事故になる可能性がある。このスナップバックは、係留索が異常に張った状態で破断した時、その係留索が瞬時に跳ね返ってくる状態であり、その破壊力は破断した係留索に掛かっていた荷重と同程度であり、人身に当たれば、人命にかかわる大惨事となる。
【０００４】
この切断した係留索は、操作員や周辺の係留用機器を操作している別の操作員にいる場所へ飛んでいく可能性があり、特に、係留索をデッキローラー等の係船金物を介して岸壁側の係船設備の間に繋げていた場合や、係留索が張られている角度、つまり、甲板機械の係船ドラム／フェアリーダー／岸壁側の係船設備の間の角度によっては、破断した係留索の動きが直線的な動きではなくなり、予期せぬ方向から操作用区域に係留索が飛んでくる可能性がある。さらには、係留索の切断時でなくても係船用機器により係留索を巻き取っている際に、この巻き取り完了時に係留索の先端が操作員側に飛び込んでくる場合もある。
【０００５】
この係留索による危険予測領域に関して、一例として、図１５に船首部２の係船用甲板４における危険予測領域（クロスハッチングの部分）Ｒｄを、図１６に船尾部３の係船用甲板５における危険予測領域（クロスハッチングの部分）Ｒｄを示す。
【０００６】
この係留索の破断を防止するために、例えば、係船索（係留索）の破断または弛みによって船舶の係留位置や船舶の向きが変わるのを防止するために、係船ウインチの各係船索について、係船索張力検出装置で係船索の張力を検出して、この張力検出値の大きさを標準値と比較し判別して注意表示および警報出力を行う監視手段を設けたり、各係船索の張力が互いに略同等となるように係船ウインチを自動制御する係船ウインチ制御手段を設けたりした係船索監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、この係船索監視装置では、係船索の劣化などによる破断事故を防止することはできず、また、係船索には瞬間的に多大な張力がかかる場合が多々あるため、警報を受けてから係船索の破断までの時間が短い場合には乗組員が避難するための時間が短く、係船索の破断により、予期せぬ方向から係船索が飛んでくる可能性があるため、操作員の安全確保の面では不十分であるという問題がある。
【０００８】
また、この係船索の破断への対策として、係船索が破断する事故が発生した場合であっても、作業を監視する監視者の安全を確保するために、係船索とほぼ平行となる側壁部と、側壁部の端部近傍から係船索と離間する方向に延伸した巻込み壁部を有し、側壁部と巻込み壁部で形成した空間を保護領域とする係船索用保護装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
この係船索用保護装置では、ウインチを操作する操作員に指示を出す監視者の保護を目的にしているために、係船索とほぼ平行に側壁部を配置しており、例えば、図１７及び図１８に示す船舶１Ｘの例では、この係船索用保護装置２０による保護領域Ｒｘにいて、係船作業をして係船索１４に注意を払っている監視者を保護することに対しては有効であるが、係船作業のために係船用機器１０の甲板機械１１を操作しているが、他の係船索１４に注意を払ってはいない、操作用区域Ｒａ（図１、２参照）にいる操作員を保護することができないという問題がある。
【００１０】
また、この係船索用保護装置では、側壁部に監視孔と兼用の軽目穴を設けて重量低減を図っている。しかし、側壁部と巻込み壁板を基本的には鋼板などの金属材料若しくはポリカーボネートやアクリル樹脂などの透明な材料で形成しているが、甲板などでは軽目穴程度では視界が狭くなる。
【００１１】
その上、この軽目穴の鋼板や通気性の無い透明な板材では、風が強いときにはこの係船索用保護装置が受ける風圧が大きくなり、この係船索用保護装置を固定する支柱を堅固にする必要があり、結果的に重量が嵩み、その結果、係船索用保護装置の収納時の持ち運びが不自由になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２１１４７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１６３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、係留用等の甲板機械、フェアリーダーやデッキローラー等の係船金物、係留索（係船索）等の係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、この甲板機械を操作している操作員を破断した係留索の跳ね返り保護することができ、しかも、軽量で視界を確保でき、その上、風圧も小さくて済む、係留構造体、及び、甲板機械の操作員の保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記のような目的を達成するための本発明の係留構造体は、当該係留構造体を係留するための甲板機械を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、前記係留用甲板に前記甲板機械とこの甲板機械を操作する操作員がいる操作用区域との間に保護柵を恒久的又は着脱可能に設けている構成である。
【００１５】
なお、ここでいう「係留構造体」とは、岸壁や、他船や、荷役設備やターレットを有する係留用浮体や、洋上浮体構造物に係留される、船舶、及び、洋上プラットホーム（浮体生産設備、浮体貯蔵設備等）等の浮体のことをいう。
【００１６】
この構成によれば、係留用甲板における甲板機械と操作用区域との間に設けた保護柵で、係留索（係船索）が破断する事故が発生し、スナップバックが生じても、係留索から操作用区域にいる操作員を守ることができる。
【００１７】
上記の係留構造体において、前記保護柵における操作員の操作用視野を確保する操作用窓部と、操作員による前記甲板機械を操作するための操作用開口部とを有して構成すると共に、この保護柵の開口率を１５％以上で９９％以下としている構成にすると、操作用窓部により操作用視野を確保でき、操作員の手が甲板機械のクラッチやブレーキに届くように設けられた操作用開口部により甲板機械を操作することが可能になる。
【００１８】
また、甲板機械にワーピングドラムが備えられている場合は、操作用区域側から係留索を巻き取れるよう操作用開口部を設ける。なお、ワーピングドラムの付近の保護柵の形状を変更（凹部形状など）する構成で操作用開口部を設けてもよい。この操作用窓部は、係留索が当たっても跳ね返すことができるように、透明な部材又は目の粗い金網等の通気性と強度のある部材で形成する。
【００１９】
さらに、保護柵の開口率を１５％以上で９９％以下としている構成にすることにより、通気性を確保して風圧抵抗を減少できる上に、視界を良好に確保でき、また、軽量化できる。
【００２０】
また、通気性を有しているため、操作員が保護柵のある部分から無い部分に移動したときに操作員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも操作員の安全性を増すことができる。
【００２１】
この通気性のある材料としては、エキスパンションメタル、金網、網などが考えられるが、通気性のない、強化プラスチック製板、金属板、その他の材料との組み合わせで、保護柵の開口率を１５％以上で９９％以下を確保してもよい。例えば、視界確保のために上部を目の粗い金網や透明材料などで形成し、強度保持のため下部を金属板等で形成する。
【００２２】
また、肩までの高さ（約１．５ｍ）までを開口部の無い板で、それより上から頭の高さ（約１．８ｍ）までを操作用窓部のある保護柵とする場合には、保護柵の高さの４分の３以下の部分の開口率０％〜３０％とし、高さの４分の３以上の部分の開口率を５０％以上で９９％以下として構成してもよい。
【００２３】
上記の係留構造体において、前記係留用甲板の床面からの前記保護柵の高さを、前記甲板機械のワーピングドラムの上面の高さ以上でかつ、前記甲板機械のドラムフランジの上面の高さ以下若しくは前記甲板機械を操作する操作員の足元の位置からの高さで２．２ｍ以下としていると、保護柵を甲板機械のワーピングドラムの上面の高さ以上とすることにより、操作員の体を保護でき、甲板機械のドラムフランジの上面の高さ若しくは２．２ｍ以下とすることで、保護柵の重量の増加を防止できる。この甲板機械のワーピングドラムの上面の高さは約１．３ｍであり、甲板機械のドラムフランジの上面の高さは１．８ｍから２．２ｍ程度である。この甲板機械を操作する操作員の足元の位置からの高さで２．２ｍ以下に関して、大型船では、甲板機械の操作用の台が設けられる場合が多く、その台の上に操作員が乗って操作するので、その台から２．２ｍとし、小型船では、操作台が設けられない場合が多く、デッキ上に立って操作するので、このデッキから２．２ｍとしている。
【００２４】
上記の係留構造体において、前記保護柵を前記係留用甲板の床面からの高さが１．０ｍ以上で２．２ｍ以下の範囲から前記操作用区域の外側又は内側に曲げて、前記保護柵の上端が前記保護柵の曲がり部の中心を中心にして鉛直方向から５度以上で９０度以下の角度範囲に収まるように構成していると、次の効果を発揮できる。
【００２５】
なお、この「曲がり部の中心」とは、曲がり部が直線的に折れ曲がっているときはその折れ曲がりの前後の直線同士の交点をいい、曲がり部が丸みで形成されているときは、その両側の直線同士の交点をいい、両側に直線部分が無い場合は曲がり部の始点と終点の曲りに沿っての中間点のことをいう。
【００２６】
この保護柵の上側を操作用区域の外側に曲げる場合には、これにより、破断した係留索を下方に跳ね返すことができるので、操作用区域にいる操作員をより確実に保護できるようになる。一方、保護柵の上側を操作用区域の内側に曲げる場合には、これにより、操作員の頭上を保護できるので、操作員をより確実に保護できるようになる。
【００２７】
上記の係留構造体において、前記保護柵の横方向端部に、前記操作用区域を囲う側面保護柵又は保護支柱を備えている構成にすると、操作用区域の側面側も保護できるようになるので、操作員の安全性をより向上できる。また、この側面保護柵を開閉可能に構成すると、操作用区域への通路の確保が容易となる。
【００２８】
上記の係留構造体において、前記保護柵の横方向端部に、前記甲板機械を囲う側面防護柵又は防護支柱を備えている構成にすると、甲板機械の側面側に設けた側面防護柵又は防護支柱により、特にスナップバックの際の係留索の先端部をこの側面防護柵又は防護支柱により跳ね返すことができるので、操作員のみならず周辺の乗組員の安全性をより向上できる。また、側面保護柵又は保護支柱を設けずに、側面防護柵又は防護支柱を設けた場合には、操作用区域への通路の確保が容易となる。
【００２９】
上記のような目的を達成するための本発明の甲板機械の操作員の保護方法は、当該係留構造体を係留するための甲板機械を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における、前記甲板機械の操作員の保護方法において、前記係留用甲板に前記甲板機械とこの甲板機械を操作する操作員がいる操作用区域との間に保護柵を恒久的又は着脱可能に設けて、前記操作用区域にいる操作員を係留索から保護することを特徴とする方法である。
【００３０】
この方法によれば、係留用甲板における甲板機械と操作用区域との間に恒久的又は着脱可能に設けた保護柵で、係留索（係船索）が破断する事故が発生し、スナップバックが生じても、係留索から操作用区域にいる操作員の安全を確保することができる。
【００３１】
あるいは、上記のような目的を達成するための本発明の甲板機械の操作員の保護方法は、当該係留構造体を係留するための甲板機械を設置した係留用甲板を備えた係留構造体における、前記甲板機械の操作員の保護方法において、前記係留用甲板に前記甲板機械とこの甲板機械を操作する操作員がいる操作用区域との間に保護柵を恒久的又は着脱可能に設け、前記甲板機械と前記操作用区域の間については前記保護柵にて係留索の破断の危険に対して操作員を保護し、前記甲板機械と前記操作用区域の間以外の範囲については、予め設定した間隔で恒久的又は着脱可能に設けた保護支柱又は防護支柱で、前記操作用区域にいる操作員を係留索から保護することを特徴とする方法である。
【００３２】
この方法によれば、係留用甲板における甲板機械と操作用区域との間に関しては保護柵で、その他の危険の恐れのない範囲については保護支柱又は防護支柱で、係留索（係船索）が破断する事故が発生し、スナップバックが生じても、係留索から操作用区域にいる操作員の安全を確保することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の係留構造体、及び、甲板機械の操作員の保護方法によれば、係留用ウインチ等の甲板機械、フェアリーダーやデッキローラー等の係船金物、係留索（係船索）等の係留用機器を設置した係留用甲板を備えた係留構造体において、甲板機械と操作用区域の間に恒久的又は着脱可能に設けた保護柵により、この甲板機械を操作している操作員を破断した係留索の跳ね返りから保護することができる。
【００３４】
さらに、保護柵における操作員の操作用視野を確保する操作用窓部と、操作員による甲板機械を操作するための操作用開口部とを有している構成にすると、操作用窓部により操作用視野を確保でき、操作員の手が甲板機械のクラッチやブレーキに届くように設けられた操作用開口部により甲板機械を操作することが可能になる。
【００３５】
また、保護柵の開口率を１５％以上で９９％以下としている構成にすることにより、通気性を確保して風圧抵抗を減少できる上に、視界を良好に確保でき、また、軽量化できる。また、通気性を有しているため、操作員が保護柵のある部分から無い部分に移動したときに操作員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも操作員の安全性を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の船舶の船首部の係留用甲板の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態の船舶の船尾部の係留用甲板の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】保護柵の構成の一例を示す正面図である。
【図４】保護柵の構成の他の例を示す正面図である。
【図５】保護柵の構成の例を示す側面図である。
【図６】保護柵に側面保護柵を設けた構成の一例を示す側面図である。
【図７】保護柵の側面に保護支柱を設けた構成の一例を示す側面図である。
【図８】保護柵に側面防護柵を設けた構成の一例を示す側面図である。
【図９】保護柵の側面に防護支柱を設けた構成の一例を示す側面図である。
【図１０】保護柵に側面保護柵と側面防護柵を設けた構成の一例を示す側面図である。
【図１１】保護柵の側面に保護支柱と防護支柱を設けた構成の一例を示す側面図である。
【図１２】保護柵の側面図である。
【図１３】保護柵の別の構成の例を示す側面図である。
【図１４】保護柵のさらに別の構成の例を示す側面図である。
【図１５】船舶の船首部の係留用甲板における係留用機器と危険予測領域を模式的に示す平面図である。
【図１６】船舶の船尾部の係留用甲板における係留用機器と危険予測領域を模式的に示す平面図である。
【図１７】先行技術の比較例における船舶の船首部の係留用甲板における係留用機器と係船索用保護装置による保護領域を模式的に示す平面図である。
【図１８】先行技術の比較例における船舶の船尾部の係留用甲板における係留用機器と係船索用保護装置による保護領域を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る実施の形態の係留構造体、及び、甲板機械の操作員の保護方法について、図面を参照しながら説明する。ここでは、係留構造体として船舶を例にして説明するが、本発明は、この例示した船舶に限定することなく、岸壁、他船、荷役設備やターレットを有する係留用浮体、及び、洋上浮体構造物に係留されるものであれば適用でき、船舶、及び、洋上プラットホーム（浮体生産設備、浮体貯蔵設備等）等の係留される浮体に適用できる。
【００３８】
そして、図１及び図２に示すように、本発明に係る実施の形態の船舶（係留構造体）１は、ムアリングウインチなどの甲板機械１１、フェアリーダー（係船金物）１２、デッキローラー（係船金物）１３、及び、係留索（係船索）１４などで構成される係留用機器１０を設置した係留用甲板４，５を船首部２と船尾部３にそれぞれ備えて構成される。なお、図２に示すように、船尾部３には、居住区６が設けられている。なお、船舶が大型化（７０，０００ＤＷＴ以上）してくると船首部２と船尾部３との中間部の係留用甲板（図示しない）の舷側側に甲板機械１１を配置するような場合も考えられる。この中間部の係留用甲板も本発明の適用範囲である。
【００３９】
そして、本発明においては、図１及び図２に示すように、船首部２と船尾部３に船舶（係留構造体）１を係留するための甲板機械１１を設置した係留用甲板４，５を備えた船舶１において、この係留用甲板４，５に、甲板機械１１とこの甲板機械１１を操作する操作員がいる操作用区域Ｒａとの間に、図３〜図５に示すような保護柵３０を設けて構成する。これらの保護柵３０は恒久的に設けてもよいが、係留作業時と船舶１を係留している間以外は不要になるので、着脱可能に設けて、必要がなくなった場合には外しておける構造にしておくことが好ましい。
【００４０】
これにより、係留用甲板４，５における甲板機械１１と操作用区域Ｒａとの間に恒久的又は着脱可能に設けた保護柵３０で、係留索１４が破断する事故が発生し、スナップバックが発生しても、係留索１４から操作用区域Ｒａにいる操作員を守ることができ、操作員の安全を確保することができる。
【００４１】
図３及び図４に示すように、この保護柵３０においては、この保護柵３０における操作員の操作用視野を確保する操作用窓部３６と、操作員による甲板機械１１を操作するための操作用開口部３７とを有して構成する。
【００４２】
この操作用窓部３６は、大きな開口部を設けるのではなく、金網や強化プラスチック等で視界を確保しつつ、係留索１４が衝突しても、割れたり破損したりすることが無い材料で操作員の顔及び体全体を保護する。
【００４３】
また、この作用開口部３７から操作員が甲板機械１１のクラッチ１１ａとブレーキ１１ｂを操作する。つまり、操作員の手が甲板機械１１のクラッチ１１ａやブレーキ１１ｂに届くように設けられた操作用開口部３７により甲板機械１１を操作する。この操作用開口部３７は、できれば甲板機械１１で操作に必要な部分、例えば、クラッチ１１ａとブレーキ１１ｂが、保護柵３０の操作用区域Ｒａ側に配置されることが好ましく、クラッチ１１ａなどが操作用区域Ｒａ側に配置されない場合であっても、係留索１４の侵入を防ぐために、できるだけ操作用開口部３７の開口部分を小さくすることが好ましい。
【００４４】
また、甲板機械１１にワーピングドラム１１ｃが備えられている場合は、保護領域である操作用区域Ｒａ側から係留索１４を巻き取れるよう操作用開口部３７を設ける。なお、ワーピングドラム１１ｃの付近の保護柵３０の形状を変更（凹部形状など）する構成で操作用開口部３７を設けてもよい。
【００４５】
図３の構成では、支柱３１と下端３８と上端３４で囲まれる部分の板状部材３５の全面（クロスハッチングの部分）を同じ材料で形成しているが、図４の構成では、板状部材３５の下方部分（ハッチングの部分）と上方部分（クロスハッチングの部分）とを別の材料で形成している。この場合では、上方部分（クロスハッチングの部分）は、操作用窓部３６と兼用できるように操作用視野を確保できる部材で形成することが好ましい。
【００４６】
また、図５に示すように、保護柵３０を操作用区域Ｒａの一辺だけに配置するのではなく、図６に示すように、保護柵３０の横方向端部に、操作用区域Ｒａを囲う側面保護柵４０を備える。又は、図７に示すように、操作用区域Ｒａの側面に保護支柱４０Ａを備える。この側面保護柵４０又は保護支柱４０Ａの列は保護柵３０と交差するように、好ましくは、直交するように設ける。この側面保護柵４０又は保護支柱４０Ａにより、操作用区域Ｒａの側面側も保護できるので、操作員の安全性をより向上できる。また、この側面保護柵４０を開閉可能に構成すると、操作用区域Ｒａへの通路の確保が容易となる。この場合に、側面保護柵４０の開方向を操作用区域Ｒａの外側にしておくと、万一側面保護柵４０の固定を忘れた場合でも、外側からの係留索１４の打撃に対抗できるので、より好ましい。
【００４７】
あるいは、図８に示すように、保護柵３０の横方向端部に、甲板機械１１を囲う側面防護柵５０を備える。又は図９に示すように、甲板機械１１の側面に防護支柱５０Ａを備える。この側面防護柵５０又は防護支柱５０Ａの列は保護柵３０と交差するように、好ましくは、直交するように設ける。これにより、甲板機械１１の側面側に設けた側面防護柵５０又は防護支柱５０Ａにより、特にスナップバックの際の係留索１４の先端部をこの側面防護柵５０により跳ね返すことができるので、操作員のみならず周辺の乗組員の安全性をより向上できる。また、側面保護柵４０を設けずに、側面防護柵５０または防護支柱５０Ａを設けた場合には、操作用区域Ｒａへの通路の確保が容易となる。
【００４８】
また、図１０に示すように、保護柵３０の横方向端部において、操作用区域Ｒａを囲う側面保護柵４０と、甲板機械１１を囲う側面防護柵５０の両方を備えてもよい。または、図１１に示すように、操作用区域Ｒａの側面に保護支柱４０Ａの列と、甲板機械１１の側面に防護支柱５０Ａの列を備えてもよい。
【００４９】
そして、この保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａは、操作用区域Ｒａにいる操作員を保護するものであるため、少なくとも操作員の背の高さよりも高く、しかも、破断した係留索１４が直撃しても、破壊されずに変形する程度で操作用区域Ｒａにいる操作員には被害が及ばない強度を持つことが好ましい。
【００５０】
また、この保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａは係留作業時、係留期間、及び係留解除作業が終了して係留索１４が収納されれば不要になるので、航行時の邪魔にならないように、取り外し可能または折り畳み可能または収納可能に設けることが好ましい。
【００５１】
この取り外し可能な構成の簡単な構造としては、例えば、図１２に示すように、係留用甲板４，５に設けたポール孔（図示しない）に支柱３１の支柱基部３２を止め板３２ａで止まるまで差し込む構造を例示できる。また、折り畳み構造としては蛇腹式構造や板状部材の折り畳み構造などが考えられる。そして、収納可能な構造としては、転倒方式で転倒した後は、係留用甲板４，５の一部を構成したり、操作用区域Ｒａの境界を示す盛り上がり構成にしたりすることが考えられる。
【００５２】
さらに、保護柵３０、側面保護柵４０及び側面防護柵５０の開口率を１５％以上で９９％以下として構成する。これにより、通気性を確保して風圧抵抗を減少する。また、視界を良好に確保することができ、また、軽量化できる。また、この保護柵３０、側面保護柵４０及び側面防護柵５０の開口率を１５％以上で９９％以下として構成すると、操作用窓部３６により操作用視野を確保し易くなる。
【００５３】
また、通気性を有しているため、操作員が保護柵３０、側面保護柵４０及び側面防護柵５０のある部分から無い部分に移動したときに操作員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも操作員の安全性を増すことができる。
【００５４】
この通気性のある材料としては、エキスパンションメタル、金網、網などが考えられるが、通気性のない、強化プラスチック製板、金属板、その他の材料との組み合わせで、保護柵３０、側面保護柵４０及び側面防護柵５０の開口率を１５％以上で９９％以下を確保してもよい。
【００５５】
また、肩までの高さ（約１．５ｍ）までを開口部の無い板で、それより上から頭の高さ（約１．８ｍ）までを操作用窓部３６のある保護柵３０とする場合には、保護柵３０の高さの４分の３以下の部分の開口率０％〜３０％とし、高さの４分の３以上の部分の開口率を５０％以上で９９％以下として構成してもよい。
【００５６】
また、この保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａに関しては、図１２〜図１４に示すような、係留用甲板４、５の床面からの保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａの高さＨｔを、甲板機械１１のワーピングドラム１１ｃの上面の高さ以上で、甲板機械１１のドラムフランジの上面の高さ以下若しくは甲板機械１１を操作する操作員の足元の位置からの高さで２．２ｍ以下とする。この甲板機械１１のワーピングドラム１１ｃの上面の高さ以上とすることにより、操作員の体を保護でき、また、甲板機械１１のドラムフランジの上面の高さ以下若しくは甲板機械１１を操作する操作員の足元の位置からの高さで２．２ｍ以下とすることで、保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａの重量の増加を防止できる。この甲板機械１１のワーピングドラムの上面の高さは約１．３ｍであり、甲板機械１１のドラムフランジの上面高さは１．８ｍから２．２ｍ程度である。
【００５７】
なお、この甲板機械を操作する操作員の足元の位置からの高さで２．２ｍ以下に関して、大型船では、甲板機械の操作用の台が設けられる場合が多く、その台の上に操作員が乗って操作するので、操作台を有する場合にはその操作台の高さに２．２ｍを加えた高さを上限とし、小型船では、操作台が設けられない場合が多く、デッキ上に立って操作するので、この場合には、デッキからの高さで２．２ｍを上限とする。
【００５８】
それと共に、保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａを、図１３及び図１４に示す係留用甲板４、５の床面からの高さ（曲がり部の中心高さ）Ｈｃが１．０ｍ以上で２．２ｍ以下の範囲から、操作用区域Ｒａの支柱上部３１ｂを図１３に示すように操作用区域Ｒａの外側に、又は、図１４に示すように操作用区域Ｒａの内側に曲げて、保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａの上端３４が、保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａの曲がり部の中心３３を中心にして鉛直方向から５度（ｄｅｇｒｅｅ）以上で９０度以下の角度範囲Ｒαに収まるように構成する。また、この角度範囲Ｒａにおける形状については、直線的な折れ曲がりでもよく、折れ曲がり部分に丸みを持たせてもよく、また、他の形状でもよく、特に限定する必要は無い。
【００５９】
なお、この「曲がり部の中心」とは、曲がり部が直線的に折れ曲がっているときはその折れ曲がりの前後の直線同士の交点をいい、曲がり部が丸みで形成されているときは、その両側の直線同士の交点をいい、両側に直線部分が無い場合は曲がり部の始点と終点の曲りに沿っての中間点のことをいう。
【００６０】
この保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａの上側を操作用区域Ｒａの外側に曲げることにより、破断した係留索１４を下方に跳ね返すことができるので、操作用区域Ｒａの操作員のみならず周辺の乗組員をより確実に保護できるようになる。一方、保護柵３０、側面保護柵４０、保護支柱４０Ａ、側面防護柵５０、及び、防護支柱５０Ａの上側を内側に曲げることにより、操作員の頭上を保護できるので、操作用区域Ｒａの操作員をより確実に保護できるようになる。
【００６１】
次に、本発明に係る甲板機械の操作員の保護方法について説明する。この方法は、船舶（係留構造体）１を係留するための甲板機械１１を設置した係留用甲板４，５を備えた船舶１における、甲板機械１１の操作員の保護方法である。この方法において、係留用甲板４，５に甲板機械１１とこの甲板機械１１を操作する操作員がいる操作用区域Ｒａとの間に保護柵３０を恒久的又は着脱可能にして、操作用区域Ｒａにいる操作員を係留索１４から保護する。
【００６２】
この方法によれば、係留用甲板４，５における甲板機械１１と操作用区域Ｒａとの間に恒久的又は着脱可能に設けた保護柵３０で、係留索（係船索１４）が破断する事故が発生し、スナップバックが生じても、係留索１４から操作用区域Ｒａにいる操作員の安全を確保することができる。
【００６３】
あるいは、この甲板機械の操作員の保護方法は、船舶（係留構造体）１を係留するための甲板機械１１を設置した係留用甲板４，５を備えた船舶１における、甲板機械１１の操作員の保護方法である。この方法において、係留用甲板４，５に甲板機械１１とこの甲板機械１１を操作する操作員がいる操作用区域Ｒａとの間に保護柵３０を恒久的又は着脱可能に設け、甲板機械１１と操作用区域Ｒａの間については保護柵３０にて係留索１４の破断の危険に対して操作員を保護し、甲板機械１１と操作用区域Ｒａの間以外の範囲については、予め設定した間隔で恒久的又は着脱可能に設けた保護支柱４０Ａ又は防護支柱５０Ａで、操作用区域Ｒａにいる操作員を係留索１４から保護する。
【００６４】
この方法によれば、係留用甲板４，５における甲板機械１１と操作用区域Ｒａとの間に関しては保護柵３０で、その他の危険の恐れのない範囲については保護支柱４０Ａ又は防護支柱５０Ａで、係留索（係船索）１４が破断する事故が発生し、スナップバックが生じても、係留索１４から操作用区域Ｒａにいる操作員の安全を確保することができる。
【００６５】
従って、上記の構成の船舶（係留構造体）１、及び、甲板機械の操作員の保護方法によれば、係留用ウインチ等の甲板機械１１、フェアリーダー１２やデッキローラー１３等の係船金物、係留索（係船索）１４等の係留用機器１０を設置した係留用甲板４，５を備えた船舶１において、甲板機械１１と操作用区域Ｒａの間に恒久的又は着脱可能に設けた保護柵３０により、この甲板機械１１を操作している操作員を破断した係留索１４の跳ね返りから保護することができる。
【００６６】
さらに、保護柵３０における操作員の操作用視野を確保する操作用窓部３６と、操作員による甲板機械１１を操作するための操作用開口部３７とを有して構成すると、操作用窓部３６により操作用視野を確保でき、操作員の手が甲板機械１１のクラッチ１１ａやブレーキ１１ｂに届くように設けられた操作用開口部３７により甲板機械１１を操作することが可能になる。
【００６７】
また、保護柵３０の開口率を１５％以上で９９％以下として構成することにより、通気性を確保して風圧抵抗を減少できる上に、視界を良好に確保でき、また、軽量化できる。また、通気性を有しているため、操作員が保護柵３０のある部分から無い部分に移動したときに操作員が受ける風圧が急激に変化しないので、突風に煽られることがなくなり、この面からも操作員の安全性を増すことができる。
【００６８】
なお、図１７及び図１８に示すような先行技術の比較例と比較すると、この比較例のように、係留索１４とほぼ平行に側壁部を配置して、ウインチなどの係船用機器１１を操作する操作員に指示を出す監視者の保護を行う場合には、この係船索用保護装置２０による保護領域（クロスハッチングの部分）Ｒｘにいる監視者の保護はできるが、図１及び図２に示すような本発明の操作用区域Ｒａにいる操作員を保護することができない。一方、本発明では、図１及び図２に示すように、操作用区域Ｒａにいる操作員を保護することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、１Ｘ  船舶
２  船首部
３  船尾部
４  船首側の係留用甲板
５  船尾側の係留用甲板
１０  係留用機器
１１  甲板機械
１１ａ  クラッチ
１１ｂ  ブレーキ
１１ｃ  ワーピングドラム
１２  フェアリーダー（係船金物）
１３  デッキローラー（係船金物）
１４  係留索
３０  保護柵
３１  支柱
３３  曲がり部の中心
３４  保護柵の上端
３５  板状部材
３６  操作用窓部
３７  操作用開口部
３８  保護柵の下端
４０  側面保護柵
４０Ａ  保護支柱
５０  側面防護柵
５０Ａ  防護支柱
Ｈｃ  曲がり部の中心高さ
Ｈｔ  支柱高さ
Ｒａ  操作用区域
Ｒｄ  危険予測領域
Ｒｘ  保護領域
Ｒα  角度範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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