(57)【要約】【課題】壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備えた情報盤において、情報盤の大型化を招くことなく配線の敷設作業を好適に補助できる配線ガイド構造を実現可能な技術を提供する。【解決手段】壁面Ｗに設置されて前方が開放された箱状の盤本体２を備え、情報機器Ｘを収納可能な情報盤１であって、盤本体２の前面開放部２０に設けられた前面カバー３を備えると共に、当該前面カバー３の少なくとも一部が、盤本体２に対する保持姿勢を、前面開放部２０を覆う立位姿勢と前面開放部２０を開放し当該前面開放部２０から前方に延出して上面に情報機器Ｘが設置可能な倒伏姿勢との間で変更自在な収納量変更用前面カバーＡとして構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤であって、
前記盤本体の前面開放部に設けられた前面カバーを備えると共に、当該前面カバーの少なくとも一部が、前記盤本体に対する保持姿勢を、前記前面開放部を覆う立位姿勢と前記前面開放部を開放し当該前面開放部から前方に延出して上面に前記情報機器が設置可能な倒伏姿勢との間で変更自在な収納量変更用前面カバーとして構成されている情報盤。
【請求項２】
前記前面カバーが、前記前面開放部に対して夫々が着脱自在な上側前面カバーと下側前面カバーとに分割され、
前記下側前面カバーが、前記収納量変更用前面カバーとして構成されていると共に、前記倒伏姿勢において前記前面開放部の下側端部から前方に延出する姿勢で前記盤本体に対して保持される請求項１に記載の情報盤。
【請求項３】
前記下側前面カバーが、前記立位姿勢での下側端部及び左右側端部の夫々から後方に延出して前記前面開放部の側部を覆う延出板部を有し、
前記収納量変更用前面カバーが、前記倒伏姿勢において、前記延出板部の延出方向を上方に向けると共に前記立位姿勢での上側端部を前記盤本体側に向けた姿勢で前記盤本体に対して保持される請求項２に記載の情報盤。
【請求項４】
前記収納量変更用前面カバーが、前記倒伏姿勢において左右側端部の少なくとも一方を側方に拡張自在な側端部拡張機構部を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報盤。
【請求項５】
壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤であって、
前記盤本体が、前後方向の深さを変更可能な深さ変更機構部を有する情報盤。
【請求項６】
壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造であって、
前記コンセント本体が長尺に構成されている共に、その前面に３つ以上の前記電源用プラグ差込部が前記コンセント本体の長手方向に沿って直線上に所定の離間間隔で互いに離間させて配置され、
前記３つ以上の電源用プラグ差込部における複数の離間間隔において、少なくとも一部の離間間隔が他の離間間隔よりも前記コンセント本体の長手方向に沿って広く設定されている電源用コンセント構造。
【請求項７】
前記電源用プラグ差込部として、一対の電源用栓刃差込口からなる２口式電源用プラグ差込部の複数が前記コンセント本体の長手方向に沿って直線上に所定の第１離間間隔で互いに離間させて配置されていると共に、一対の電源用栓刃差込口と一のアース用栓刃差込口とからなる３口式電源用プラグ差込部が前記２口式電源用プラグ差込部の配置部に対して前記コンセント本体の長手方向に沿って所定の第２離間間隔で離間して配置され、
前記第２離間間隔が前記第１離間間隔よりも前記コンセント本体の長手方向に沿って広く設定されている請求項６に記載の電源用コンセント構造。
【請求項８】
前記コンセント本体の前面において、前記電源用プラグ差込部の夫々の中心部を通る差込部配置中心線が、前記コンセント本体の前面における幅方向の中心部を通る本体中心線に対して前記コンセント本体の幅方向に偏位している請求項６又は７に記載の電源用コンセント構造。
【請求項９】
壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造であって、
前記コンセント本体を複数備えると共に、当該複数のコンセント本体のうちの少なくとも２つが外部の商用電源から電気を供給する電気引込線を選択的に接続可能に構成され、
前記電気引込線が接続されたコンセント本体から他のコンセント本体へ電気を分配する電気分配線を備えた電源用コンセント構造。
【請求項１０】
壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器と共に前記盤本体の内部に設けられ、当該情報機器に接続される配線をガイドする配線ガイド構造であって、
前記配線が敷設される配線敷設面において、当該配線が屈曲する屈曲予定箇所における敷設配線の外縁に沿って凹状に湾曲する湾曲ガイド面部を備えた配線ガイド構造。
【請求項１１】
前記配線敷設面に沿って互いに並行に敷設されて略同じ屈曲方向に屈曲される複数の配線の夫々に対して前記湾曲ガイド面部が設けられ、当該夫々の湾曲ガイド面部のうちの前記屈曲方向側に位置する内側湾曲ガイド面部が、同屈曲方向とは反対側に位置する外側湾曲ガイド面部よりも、前記配線の敷設方向における基端側に偏位して配置されている請求項１０に記載の配線ガイド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅においてマルチメディア対応を可能とするために、各種情報機器が設置される。このような情報機器としては、インターネット回線用のＯＮＵやルータやハブ装置など、電話回線用の電話端子など、テレビジョン放送用のマルチブースターや分配器などがある。
そして、このような情報機器をまとめて収納するための情報盤が知られている（例えば特許文献１，２を参照）。
このような情報盤は、一般的に、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体やこの盤本体の前面開放部に前面カバーなどを備えており、この盤本体の内部に情報機器が収納されている。
【０００３】
情報盤の盤本体の内部には、情報機器と共に当該情報機器に電気を供給するための電源用コンセント構造が設けられる場合がある。このような電源用コンセント構造としては、市販のＯＡコンセントタップと同様に、盤本体の内部に設けられる長尺のコンセント本体の前面に、情報機器の電源用プラグが差し込まれる３つ以上の電源用プラグ差込部を、コンセント本体の長手方向に沿って直線上に配置されたものがある。そして、情報機器の電源用プラグが電源用コンセント構造の電源用プラグ差込部に差し込まれる形態で、当該電源用コンセント構造から当該情報機器に電気が供給される。
【０００４】
情報盤の盤本体の内部には、情報機器に接続される配線をガイドする配線ガイド構造が設けられる場合がある。このような配線ガイド構造としては、従来、配線を束ねて結束する結束バンドや、配線を内部に収容する配線カバーなどが利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６５６４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各住宅に設置される情報機器の数やサイズは様々である。そのような状況に対応するべく、現在市販されている情報盤では、収納容量の異なる多種多様な型式のものが存在する。しかしながら、多種多様な型式の情報盤を用意することは、製造コストアップや在庫管理の煩雑化等の問題の要因となる。
また、このような問題を回避するべく、大型の情報盤を廃止し、収納容量の増加の要求については住宅に設置する情報盤の数を増やすことで対応することが考えられるが、この場合には、住宅における情報盤の設置スペースの制限や美観の悪化等が問題となる。
【０００７】
更に、盤本体の内部に収納される情報機器の電源用プラグには、比較的大型のＡＣアダプタが用いられていることがある。そのような大型のＡＣアダプタが、盤本体の内部に設けられたコンセント本体の電源用プラグ差込部に差し込まれる場合には、互いに隣接する電源用プラグ同士の干渉が問題となる。よって、情報盤の電源用コンセント構造では、電源用プラグ差込部の離間間隔を大きくするか、若しくは干渉により使用不可の電源用プラグ差込部が存在しても問題が無いように余裕を持った多くの電源用プラグ差込部を備えたものとする必要がある。これにより、電源用コンセント構造の大型化、延いては情報盤の大型化を招くという問題が生じる。
【０００８】
更に、情報盤の配線ガイド構造として結束バンドを利用する場合には、その結束バンドは、結束後には配線の位置や姿勢を自由に変更できなくなることから、配線の敷設作業時においてその配線の取り回しや位置決めを補助して作業効率を向上するには不十分である。また、情報盤の配線ガイド構造として配線カバーを利用する場合には、配線の敷設作業時において配線を配線カバー内に収容する形態で配線の取り回しや位置決めを補助して作業効率を向上できるものの、配線カバーが盤本体の内部において比較的大きな領域を占めるようになり、情報盤の大型化の要因となる。
【０００９】
このような実情に鑑み、本発明の主たる課題は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器が収納可能な情報盤において、住宅に設置される情報機器の数やサイズに柔軟に対応することができる技術を提供する点にある。
【００１０】
また、本発明の更なる課題は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備えた情報盤において、情報機器と共に盤本体の内部に設けられる電源用コンセント構造の小型化を実現可能な技術を提供する点にある。
【００１１】
また、本発明の更なる課題は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備えた情報盤において、情報盤の大型化を招くことなく配線の敷設作業を好適に補助できる配線ガイド構造を実現可能な技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１特徴構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤であって、
前記盤本体の前面開放部に設けられた前面カバーを備えると共に、当該前面カバーの少なくとも一部が、前記盤本体に対する保持姿勢を、前記前面開放部を覆う立位姿勢と前記前面開放部を開放し当該前面開放部から前方に延出して上面に前記情報機器が設置可能な倒伏姿勢との間で変更自在な収納量変更用前面カバーとして構成されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、立位姿勢で収納量変更用前面カバーを盤本体に保持することで、当該収納量変更用前面カバーで盤本体の前面開放部を覆い、盤本体の内部に収納された情報機器の目隠しを行なって、外部からの美観を向上することができる。更に、立位姿勢で収納量変更用前面カバーを盤本体に保持する場合には、倒伏姿勢で保持する場合と比べて、前面開放部が覆われる分だけ収納容量が小さくなるものの、前方への延出が無い分だけコンパクト化を実現することができ、住宅における情報盤の設置スペースの制限に柔軟に対応することができる。
一方、倒伏姿勢で収納量変更用前面カバーを盤本体に保持することで、立位姿勢で保持する場合と比べて、前面への延出がある分だけ外形寸法が大きくなるものの、当該倒伏姿勢の収納量変更用前面カバーの上面に情報機器を設置する形態で、収納容量の増加の要求に柔軟に対応することができる。
【００１４】
即ち、要求される収納容量が小さい場合には、収納量変更用前面カバーを立位姿勢で盤本体に保持して、コンパクト化や美観の向上を図り、一方、要求される収納容量が大きい場合には、収納量変更用前面カバーを倒伏姿勢で盤本体に保持して、収納容量の増加を図ることができる。
従って、本発明に係る情報盤によれば、収納容量の異なる多種多様な型式を用意することなく、内部に収納される情報機器の数やサイズ等に柔軟に対応することができる。
【００１５】
本発明の第２特徴構成は、上述の第１特徴構成を備えた情報盤であって、前記前面カバーが、前記前面開放部に対して夫々が着脱自在な上側前面カバーと下側前面カバーとに分割され、
前記下側前面カバーが、前記収納量変更用前面カバーとして構成されていると共に、前記倒伏姿勢において前記前面開放部の下側端部から前方に延出する姿勢で前記盤本体に対して保持される点にある。
【００１６】
本構成によれば、上下分割構造を有する前面カバーにおける上側前面カバーについては、収納量変更用前面カバーとして構成された下側前面カバーの盤本体に対する保持姿勢に関係なく、前面開放部に対して着脱自在に構成されている。よって、当該盤本体の内部上側に比較的小型の情報機器を設置する場合には、上側前面カバーを盤本体の前面開放部の上側を覆う姿勢で保持することで、その情報機器の目隠しを行なって、美観を向上することができる。一方、盤本体の内部上側に比較的大きめの情報機器を設置する場合には、上側前面カバーを盤本体から取り外した状態にすることで、その情報機器との干渉を回避して、情報盤の収納容量を拡大することができる。
【００１７】
一方、上下分割構造を有する前面カバーにおける下側前面カバーについては、収納量変更用前面カバーとして構成されているので、内部に収納される情報機器の数やサイズ等に柔軟に対応することができる。更に、倒伏姿勢で盤本体に保持された下側前面カバーが、盤本体の前面開放部の下側端部から前方に延出するので、当該倒伏姿勢の下側前面カバーの上面に設置された情報機器は、盤本体の前面開放部の前方において下側端部を基点にしてそれよりも上方の比較的広い空間において支持されることになる。このことで、比較的背の高い情報機器を倒伏姿勢の下側前面カバーの上面に設置した場合でも、その情報機器の頂部が盤本体の頂部を超えて上に突出することを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第３特徴構成は、上述の第２特徴構成を備えた情報盤であって、前記下側前面カバーが、前記立位姿勢での下側端部及び左右側端部の夫々から後方に延出して前記前面開放部の側部を覆う延出板部を有し、
前記収納量変更用前面カバーが、前記倒伏姿勢において、前記延出板部の延出方向を上方に向けると共に前記立位姿勢での上側端部を前記盤本体側に向けた姿勢で前記盤本体に対して保持される点にある。
【００１９】
本構成によれば、立位姿勢で下側前面カバーを盤本体に保持したときには目隠しとして機能させると共に、倒伏姿勢で下側前面カバーを盤本体に保持したときには落下防止柵として機能させることができる。
即ち、下側前面カバーを立位姿勢で盤本体に保持する場合には、当該下側前面カバーが有する延出板部が、下側前面カバーの下側端部及び左右側端部の夫々から後方に延出して前面開放部の側部を覆う状態になるので、前面開放部の側方からの目隠しとして機能することになる。
一方、このような延出板部を有する下側前面カバーを、延出板部の延出方向を上方に向けると共に立位姿勢での上側端部を盤本体側に向けた倒伏姿勢で盤本体に保持する場合には、延出板部が、左右側端部及び前側端部から上方に延出し、倒伏姿勢で盤本体に保持された下側前面カバーの上面を盤本体側以外の外周縁部において囲むものとなるので、当該下側前面カバーの上面に設置した情報機器の落下防止柵として機能することになる。
【００２０】
本発明の第４特徴構成は、上述の第１〜第３の何れかの特徴構成を備えた情報盤であって、前記収納量変更用前面カバーが、前記倒伏姿勢において左右側端部の少なくとも一方を側方に拡張自在な側端部拡張機構部を有する点にある。
【００２１】
本構成によれば、収納量変更用前面カバーが側端部拡張機構部を有することで、倒伏姿勢で盤本体に保持した収納量変更用前面カバーの左右側端部のうちの少なくとも一方を側方に拡張することができる。このことで、当該収納量変更用前面カバーの上面の面積を拡張し、当該上面に対して大型又は多くの情報機器を設置することができる。
【００２２】
本発明の第５特徴構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤であって、
前記盤本体が、前後方向の深さを変更可能な深さ変更機構部を有する点にある。
【００２３】
本構成によれば、盤本体が深さ変更機構部を有することで、盤本体の状態を、前後方向の深さを浅くして内部の収納容量を小さくする小容量状態と、前後方向の深さを深くして内部の収納容量を大きくする大容量状態との間で変更することができる。即ち、要求される収納容量が小さい場合には、盤本体を小容量状態として、コンパクト化や美観の向上を図り、一方、要求される収納容量が大きい場合には、盤本体を大容量状態として、収納容量の増加を図ることができる。更に、盤本体は、正面視の寸法を変更することなく、収納容量の要求に対して前後方向の深さのみを変更して対応できるため、住宅における情報盤の設置スペースの制限に対し問題なく対応することができる。
従って、本発明に係る情報盤によれば、収納容量の異なる多種多様な型式を用意することなく、内部に収納される情報機器の数やサイズ等に柔軟に対応することができる。
【００２４】
本発明の第６特徴構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造であって、
前記コンセント本体が長尺に構成されている共に、その前面に３つ以上の前記電源用プラグ差込部が前記コンセント本体の長手方向に沿って直線上に所定の離間間隔で互いに離間させて配置され、
前記３つ以上の電源用プラグ差込部における複数の離間間隔において、少なくとも一部の離間間隔が他の離間間隔よりも前記コンセント本体の長手方向に沿って広く設定されている点にある。
【００２５】
本構成によれば、干渉が問題となるＡＣアダプタについては、広い方の離間間隔で配置された２つの電源用プラグ差込部のうちの一方側に差し込むことで、当該２つの電源用プラグ差込部の夫々に差し込まれた電源用プラグ同士の干渉を回避することができる。更に、他の離間間隔については比較的狭く設定されているので、コンセント本体の長手方向における長さをできるだけ短くして、電源用コンセント構造の小型化を実現することができる。
【００２６】
更に、通常のＡＣアダプタは、本体部の中心部から偏位した位置に電源用プラグが設けられており、ＡＣアダプタの本体部は電源用プラグを基点として一方側に延出する形状を有する。そして、このようなＡＣアダプタについては、広い方の離間間隔で配置された２つの電源用プラグ差込部のうちの一方側に電源用プラグを差し込むことで、その本体部が当該広い方の離間間隔上のスペースに当接するので、安定した状態で保持することができる。
【００２７】
本発明の第７特徴構成は、上述の第６特徴構成を備えた電源用コンセント構造であって、前記電源用プラグ差込部として、一対の電源用栓刃差込口からなる２口式電源用プラグ差込部の複数が前記コンセント本体の長手方向に沿って直線上に所定の第１離間間隔で互いに離間させて配置されていると共に、一対の電源用栓刃差込口と一のアース用栓刃差込口とからなる３口式電源用プラグ差込部が前記２口式電源用プラグ差込部の配置部に対して前記コンセント本体の長手方向に沿って所定の第２離間間隔で離間して配置され、
前記第２離間間隔が前記第１離間間隔よりも前記コンセント本体の長手方向に沿って広く設定されている点にある。
【００２８】
一般的なＡＣアダプタは、一対の電源用栓刃のみを有する２ピン式電源用プラグを備えており、更に、一対の電源用栓刃に加えて一のアース用栓刃を有する３ピン式電源用プラグは、当該ＡＣアダプタと比べて小型のものが多い。
そこで、本構成によれば、３口式電源用プラグ差込部とこれに隣接する２口式電源用プラグ差込部との間の離間間隔である第２離間間隔が、２口式電源用プラグ差込部同士の離間間隔である第１離間間隔よりも広く設定されているので、ＡＣアダプタについては、広い方の離間間隔に隣接する２口式電源用プラグ差込部に２ピン式電源用プラグを差し込むことで、隣接する３口式電源用プラグ差込部に差し込まれる比較的小型の３ピン式電源用プラグとの間の干渉を好適に回避できる。よって、第２離間間隔を第１離間間隔よりも広く設定するにあたり、その差を最小限に抑えて、コンセント本体の長さを一層短くすることができる。
【００２９】
一般的なＡＣアダプタは、電源用プラグを基点として、一対の電源用栓刃の並設方向（一対の電源用栓刃の夫々の配置位置を結ぶ方向）と直行する方向に本体部が延出する所謂縦長形状を有することがある。
このような縦長形状のＡＣアダプタが２ピン式電源用プラグを有する場合には、その２ピン式電源用プラグを差し込む２口式電源用プラグ差込部については、その延出部を２口式電源用プラグ差込部と３口式電源用プラグ差込部との間に形成された幅広スペース上に当接させるべく、一対の電源用栓刃差込口の並設方向をコンセント本体の幅方向（コンセント本体の前面において当該コンセント本体の長手方向と直交する方向）に沿わせた縦向き姿勢とすることが望ましい。
【００３０】
一方、縦長形状のＡＣアダプタが３ピン式電源用プラグを有する場合には、その３ピン式電源用プラグを差し込む３口式電源用プラグ差込部については、隣接する２口式電源用プラグ差込部側に存在する他のＡＣアダプタとの干渉を回避するべく、その本体部がコンセント本体の幅方向に延出するように、一対の電源用栓刃差込口をコンセント本体の長手方向に沿って並設した横向き姿勢とすることが望ましい。尚、このように３口式電源用プラグ差込部を横向き姿勢とし、その３口式電源用プラグ差込部に差し込んだＡＣアダプタの本体部がコンセント本体の幅方向に延出している場合でも、そのＡＣアダプタの３ピン式電源用プラグでは、一対の電源用栓刃に加えてアース用栓刃についてもアース用栓刃差込口に差し込まれているので、当該ＡＣアダプタは安定した状態で保持されることになる。
【００３１】
本発明の第８特徴構成は、上述の第６又は第７特徴構成を備えた電源用コンセント構造であって、前記コンセント本体の前面において、前記電源用プラグ差込部の夫々の中心部を通る差込部配置中心線が、前記コンセント本体の前面における幅方向の中心部を通る本体中心線に対して前記コンセント本体の幅方向に偏位している点にある。
【００３２】
本構成によれば、上記刺込部配置中心線が上記本体中心線に対してコンセント本体の幅方向に偏位しているので、電源用プラグ差込部に差し込まれる電源用プラグがコンセント本体の幅方向において比較的広い幅を有する場合でも、その電源用プラグがコンセント本体の一側面において側方に突出することを防止できる。よって、盤本体の内部にコンセント本体を設けるにあたり、当該コンセント本体が他の情報機器の邪魔にならないように盤本体の側壁に沿わせて配置することができ、盤本体の内部における情報機器の収納効率を向上することができる。
【００３３】
本発明の第９特徴構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造であって、
前記コンセント本体を複数備えると共に、当該複数のコンセント本体のうちの少なくとも２つが外部の商用電源から電気を供給する電気引込線を選択的に接続可能に構成され、
前記電気引込線が接続されたコンセント本体から他のコンセント本体へ電気を分配する電気分配線を備えた点にある。
【００３４】
本構成によれば、盤本体の内部に複数のコンセント本体を備える場合には、２つ以上のコンセント本体については、外部の商用電源から電気を供給可能な電気引込線を選択的に接続可能に構成されているので、盤本体に対する外部の商用電源の位置関係等を考慮して電気引込線の接続先を選択することができる。
更に、他のコンセント本体については、電気引込線が接続されたコンセント本体から電気分配線を介して電気が供給されるので、結果、商用電源から盤本体の内部に引き込む電気引込線の数が、盤本体の内部に配置するコンセント本体の数より少なくて済み、外部に対する配線のための作業及び構成を簡素化することができる。
【００３５】
本発明の第１０特徴構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器と共に前記盤本体の内部に設けられ、当該情報機器に接続される配線をガイドする配線ガイド構造であって、
前記配線が敷設される配線敷設面において、当該配線が屈曲する屈曲予定箇所における敷設配線の外縁に沿って凹状に湾曲する湾曲ガイド面部を備えた点にある。
【００３６】
本構成によれば、盤本体の内部における配線の敷設作業時において、配線の屈曲部を凹状に湾曲する湾曲ガイド面部に当接させることで、当該配線の位置や姿勢が、微調整可能な状態である程度維持されることになる。このことで、配線の取り回しや位置決めを簡単且つ正確に行なうことができる。
更に、配線の敷設作業時において、配線の外縁を湾曲ガイド面に押し当てた状態で当該配線を屈曲させることができるので、配線が屈曲方向とは反対の方向に逃げることが防止され、結果、当該配線が所望の半径よりも小さい半径で屈曲されてしまうことを防止することができる。
また、この一の湾曲ガイド面部に当接される配線が複数の線材からなる場合には、これら複数の線材の束の位置や姿勢を、ある程度纏まった状態で維持しながら調整することができる。
また、湾曲ガイド面部は、配線カバーのように配線を内部に収容するものではなく、配線が屈曲する屈曲予定箇所における敷設配線の外縁に沿って固定される比較的小型の屈曲ガイド部材に形成して、盤本体において比較的小さな領域に納めることができ、結果、この屈曲ガイド部材の設置に伴う情報盤の大型化を回避することができる。
【００３７】
本発明の第１１特徴構成は、上述の第１０特徴構成を備えた配線ガイド構造であって、前記配線敷設面に沿って互いに並行に敷設されて略同じ屈曲方向に屈曲される複数の配線の夫々に対して前記湾曲ガイド面部が設けられ、当該夫々の湾曲ガイド面部のうちの前記屈曲方向側に位置する内側湾曲ガイド面部が、同屈曲方向とは反対側に位置する外側湾曲ガイド面部よりも、前記配線の敷設方向における基端側に偏位して配置されている点にある。
【００３８】
本構成によれば、互いに並行に敷設されて略同じ屈曲方向（互いに並行に敷設された配線が屈曲後に向かう方向）に屈曲される複数の配線の夫々に対して湾曲ガイド面部を設ける場合には、屈曲方向側に位置する内側湾曲ガイド面部を、同屈曲方向とは反対側に位置する外側湾曲ガイド面部よりも、配線の敷設方向（互いに並行に敷設された配線の屈曲前の延出方向）における基端側（屈曲予定箇所側とは反対側）に偏位して配置することが望ましい。このことで、外側湾曲ガイド面部に当接して屈曲する配線と、内側湾曲ガイド面部に当接して屈曲する配線とが、配線敷設面に垂直な正面視において重複することを防止できる。よって、これら配線を、他の情報機器の邪魔になることなく、配線敷設面にできるだけ近い領域に敷設することができ、結果、盤本体の内部における情報機器の収納効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】情報盤の構成、並びに（ａ）フルクローズ状態及び（ｂ）フルオープン状態を示す斜視図
【図２】収納量変更用前面カバーの保持姿勢変更手順を説明する図
【図３】側端部拡張機構部による収納量変更用前面カバーの倒伏姿勢での側端部拡張状態を説明する拡大斜視図
【図４】上側前面カバーの盤本体への着脱状態を説明する斜視図
【図５】深さ変更機構部による盤本体の前後方向での深さ変更状態を説明する側断面図
【図６】盤本体内部における情報機器等の配置例を説明する正面図
【図７】盤本体内部における情報機器等の配置例を説明する正面図
【図８】情報盤の電源用コンセント構造の構成を示す正面図
【図９】情報盤の配線ガイド構造の構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明に係る情報盤の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態の情報盤１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、壁面Ｗに設置されて前方（図１において左下に向かう方向）が開放された直方体箱状の盤本体２を備えており、情報機器Ｘを収納可能に構成されている。また、盤本体２の前面開放部２０には、前面カバー３が設けられている。
【００４１】
具体的に、この情報盤１に収納される情報機器Ｘとしては、ＯＮＵやルータなどのインターネット用通信機器Ｘ１（図１（ｂ）参照）やそのインターネット用通信機器Ｘ１からの信号を分配するためのハブ装置Ｘ２（図６参照）、マルチブースターなどのテレビジョン放送通信機器Ｘ４（図７参照）やそのテレビジョン放送通信機器Ｘ４からの信号を分配するための分配器Ｘ５（図７参照）、その他図示は省略するが電話回線用の通信機器などがある。更に、情報盤１の盤本体２の内部には、これら情報機器Ｘと共に、当該情報機器Ｘに電気を供給するための電源用コンセント構造Ｃ（図６，７，８参照）や、当該情報機器Ｘに接続される配線Ｌ１，Ｌ２をガイドする配線ガイド構造Ｄ（図６，７，９参照）が設けられている。
そして、本実施形態の情報盤１は、前面カバー３の構成について特徴を有しており、更に、深さ変更機構部Ｂ、電源用コンセント構造Ｃ、及び配線ガイド構造Ｄについても特徴を有する。
以下、これら特徴構成について順に説明する。
【００４２】
〔前面カバー３〕
盤本体２の前面開放部２０に設けられた前面カバー３は、前面開放部２０の上方側を覆う上側前面カバー３Ｕと、前面開放部２０の下方側を覆う下側前面カバー３Ｌとに分割され、これら上側前面カバー３Ｕと下側前面カバー３Ｌとの夫々が前面開放部２０に対して着脱自在に構成されている。そして、この下側前面カバー３Ｌが後述する収納量変更用前面カバーＡとして機能することになる。
【００４３】
先ずは、上側前面カバー３Ｕの詳細について以下に説明する。
上側前面カバー３Ｕについては、図１（ａ）（ｂ）に示すように、収納量変更用前面カバーＡとして構成された下側前面カバー３Ｌの盤本体２に対する保持姿勢に関係なく、前面開放部２０に対して着脱自在に構成されている。
よって、当該盤本体２の内部上側に比較的小型の情報機器Ｘを設置する場合には、上側前面カバー３Ｕを盤本体２の前面開放部２０の上側を覆う姿勢で保持することで、当該情報機器Ｘの目隠しを行なって、美観を向上することができる。
一方、盤本体２の内部上側に比較的大きめの情報機器Ｘを設置する場合には、上側前面カバー３Ｕを盤本体２から取り外した状態にすることで、その情報機器Ｘとの干渉を回避して、情報盤１の収納容量を拡大することができる。
【００４４】
また、この上側前面カバー３Ｕは、図４に示すように、盤本体２の前面開放部２０の上側に着脱自在に構成されている。尚、本実施形態では、上側前面カバー３Ｕから盤本体２に向けて突出する複数の係止片３８を盤本体２に形成された係止溝３９に係止させる形態で、上側前面カバー３Ｕが盤本体２へ保持されている。尚、かかる上側前面カバー３Ｕの盤本体２への保持方法については、本実施形態の方法以外にも、ビス止めや接着によるものなど公知の保持方法を採用することもできる。
【００４５】
一方、前面カバー３の少なくとも一部である下側前面カバー３Ｌについては、後述する収納量変更用前面カバーＡとして構成されており、その詳細について以下に説明する。
情報盤１では、収納容量の異なる多種多様な型式を用意することなく、内部に収納される情報機器Ｘの数やサイズ等に柔軟に対応するために、収納量変更用前面カバーＡが、前面開放部２０を覆う立位姿勢（図１（ａ）参照）と前面開放部２０を開放し当該前面開放部２０から前方に延出して上面に情報機器Ｘが設置される倒伏姿勢（図１（ｂ）参照）との夫々の姿勢で、盤本体２に対して付け替えて保持可能に構成されている。
尚、図１（ａ）は、収納容量が最も小さくなる所謂フルクローズ状態での情報盤１の外観を示し、図１（ｂ）は、情報盤１の収納容量が最も大きくなる所謂フルオープン状態での情報盤１の外観を示している。
【００４６】
即ち、図１（ａ）に示すように、収納量変更用前面カバーＡを、前面開放部２０を覆う立位姿勢で盤本体２に保持することで、当該収納量変更用前面カバーＡで盤本体２の前面開放部２０が覆われる。すると、盤本体２の内部に収納された情報機器Ｘの目隠しを行なうことができ、外部からの美観が向上する。更に、この場合には、後述する倒伏姿勢（図１（ｂ）参照）で保持する場合と比べて、前面開放部２０が覆われる分だけ情報機器Ｘを収納できる収納容量が小さくなるものの、前方への延出が無い分だけ情報盤１の外形寸法がコンパクトになる。このことで、住宅における情報盤１の設置スペースの制限に柔軟に対応することができる。
【００４７】
一方、図１（ｂ）に示すように、収納量変更用前面カバーＡを、前面開放部２０から前方に延出した倒伏姿勢で盤本体２に保持することで、当該倒伏姿勢の収納量変更用前面カバーＡの上面に情報機器Ｘが設置される。この場合には、前述した立位姿勢（図１（ａ）参照）で保持する場合と比べて、前面への延出がある分だけ情報盤１の外形寸法が大きくなるものの、当該倒伏姿勢の収納量変更用前面カバーＡの上面にＯＮＵやルータなどのインターネット用通信機器Ｘ１などを設置する形態で、収納容量の増加の要求に柔軟に対応することができる。
【００４８】
収納量変更用前面カバーＡとして構成された下側前面カバー３Ｌについては、図１（ｂ）に示すような倒伏姿勢において、前面開放部２０を開放し当該前面開放部２０の下側端部から前方に延出する姿勢で盤本体２に対して保持されるように構成されている。
このことで、倒伏姿勢の下側前面カバー３Ｌの上面に設置された情報機器Ｘ（インターネット用通信機器Ｘ１など）は、盤本体２の前面開放部２０の前方において下側端部を基点にしてそれよりも上方の比較的広い空間において保持されることになる。よって、比較的背の高い情報機器Ｘを倒伏姿勢の下側前面カバー３Ｌの上面に設置した場合でも、その情報機器Ｘの頂部が盤本体２の頂部を超えて上に突出することが抑制される。
倒伏姿勢の倒伏姿勢の下側前面カバー３Ｌの上面に情報機器Ｘを設置するにあたり、当該情報機器Ｘと上側前面カバー３Ｕとの干渉が問題となる場合には、当該上側前面カバー３Ｕを盤本体２から取り外しても構わない。
【００４９】
下側前面カバー３Ｌは、図１（ａ）に示すような立位姿勢において、盤本体２の前面開放部２０を覆う状態の略長方形の前面板部３０を有すると共に、その前面板部３０の下側端部から後方に延出する下端延出板部３１と、左右側端部から後方に延出する側端延出板部３２とを有し、これら下端延出板部３１と側端延出板部３２とは、立位姿勢で下側前面カバー３Ｌを盤本体２に保持したときには目隠しとして機能させると共に、倒伏姿勢で下側前面カバー３Ｌを盤本体２に保持したときには落下防止柵として機能させることができる。
【００５０】
即ち、下側前面カバー３Ｌは、立位姿勢において、前面板部３０の下側端部から盤本体２の底面に沿った方向に折り曲げられて下端延出板部３１が形成され、前面板部３０の左右側端部から盤本体２の両側面に沿った方向に折り曲げられて両側端延出板部３２が形成されている。そして、下側前面カバー３Ｌを立位姿勢で盤本体２に保持した場合、下端延出板部３１及び両側端延出板部３２は、盤本体２の前面開放部２０の側方を覆うものとなり、前面開放部２０の側方からの目隠しとして機能することになる。
尚、立位姿勢における前面板部３０の上側端部には、このような延出板部が設けられておらず、当該上側端部が直接上側前面カバー３Ｕの下側端部に隙間無く当接される。
【００５１】
更に、このように下側前面カバー３Ｌが下端延出板部３１と側端延出板部３２とを有する場合には、図１（ｂ）に示すような倒伏姿勢において、延出板部３１，３２の延出方向を上方に向けると共に立位姿勢での上側端部を盤本体２側に向けた姿勢で盤本体２に対して保持される。
以下、このような下側前面カバー３Ｌの盤本体２に対する倒伏姿勢での保持状態を詳しく説明するために、当該下側前面カバー３Ｌの立位姿勢から倒伏姿勢への保持姿勢変更の手順について、図２に基づいて説明する。
【００５２】
先ず、図２（ａ）に示すように、盤本体２に対して立位姿勢で保持されていた下側前面カバー３Ｌを、当該盤本体２から取り外す。
次に、図２（ｂ）に示すように、その取り外した下側前面カバー３Ｌの上側端部を前方に向けて倒伏させる形態で、当該下側前面カバー３Ｌを倒伏姿勢とする。このとき、延出板部３１，３２の延出方向が上方に向けられることになる。
次に、図２（ｃ）に示すように、その倒伏された下側前面カバー３Ｌを鉛直軸心周りに１８０度回転させる。このとき、立位姿勢での下側前面カバー３Ｌの上側端部が盤本体２側に向けられることになる。
そして、図２（ｄ）に示すように、下側前面カバー３Ｌをその姿勢のまま盤本体２の前面開放部２０の下側端部に当接させて、当該下側前面カバー３Ｌを盤本体２に保持させる。
【００５３】
図２（ｃ）示す倒伏姿勢において、下側前面カバー３Ｌの盤本体２側の端部の上面側から盤本体２に向けて突出する突出片３５を、図２（ｄ）に示すように、盤本体２の前面開放部２０の底面上に載せた状態で、当該突出片３５を前面開放部２０の底面にビス３６により固定する形態で、倒伏姿勢の下側前面カバー３Ｌが盤本体２へ保持される。
また、この下側前面カバー３Ｌの突出片３５は、図１（ａ）に示すように、当該下側前面カバー３Ｌが立位姿勢で盤本体２に保持されている状態において、上側前面カバー３Ｕの下側縁部の後面側に当接することで、当該下側前面カバー３Ｌの前方への倒伏が防止されている。また、下側前面カバー３Ｌが立位姿勢又は倒伏姿勢で盤本体２に保持されている状態において、当該下側前面カバー３Ｌの下方側から支持するために、盤本体２の前面開放部２０の底面には、下側前面カバー３Ｌを載置可能な状態で前方に突出する突出片３７が設けられている。
尚、かかる上側前面カバー３Ｕの盤本体２への保持方法については、本実施形態の方法以外にも、係止や接着によるものなど公知の保持方法を採用することもできる。
【００５４】
このように倒伏姿勢で下側前面カバー３Ｌを盤本体２に保持することで、当該下側前面カバー３Ｌの下端延出板部３１と両側端延出板部３２とが、倒伏姿勢の前面板部３０の左右側端部及び前側端部から上方に延出するものとなり、倒伏姿勢で盤本体２に保持された下側前面カバー３Ｌの上面を、盤本体２側以外の外周縁部において囲むものとなり、倒伏姿勢の下側前面カバー３Ｌの上面に載置された情報機器Ｘの落下を防止するための落下防止柵として機能することになる。
【００５５】
収納量変更用前面カバーＡとして構成された下側前面カバー３Ｌには、図１（ｂ）に示すような倒伏姿勢で盤本体２に保持された状態において、左右側端部３Ｌｓを側方に拡張自在な側端部拡張機構部Ｅが設けられている。
即ち、図３に示すように、下側前面カバー３Ｌは、幅方向において中央部３Ｌｃと左右側端部３Ｌｓとの３つの部位に分割されており、当該中央部３Ｌｃに対し左右側端部３Ｌｓが側端部拡張機構部Ｅを介して連結されている。そして、この側端部拡張機構部Ｅは、図３（ｂ）に示すように、左右側端部３Ｌｓに固定されて中央部３Ｌｃ側に向けて延出する帯状の舌片部３３と、中央部３Ｌｃに固定され左右側端部３Ｌｓから延出する舌片部３３が挿入されて当該舌片部３３を延出方向において摺動自在に保持する保持溝部３４で構成されている。
【００５６】
このような側端部拡張機構部Ｅを設けることにより、下側前面カバー３Ｌを倒伏姿勢で盤本体２に保持した場合において、図３（ａ）に示すように、中央部３Ｌｃと左右側端部３Ｌｓとを近接させて、情報機器Ｘが設置される上面の面積を縮小する収縮状態と、図３（ｂ）に示すように、中央部３Ｌｃと左右側端部３Ｌｓとを離間させて、情報機器Ｘが設置される上面の面積を拡大する伸張状態とで、下側前面カバー３Ｌの幅を変更することができる。このことで、倒伏姿勢の下側前面カバー３Ｌの上面に設置する情報機器Ｘの数やサイズが小さい場合には、当該下側前面カバー３Ｌの幅を短くして、情報盤１のコンパクト化を図り、一方、同上面に設置する情報機器Ｘの数やサイズが大きい場合には、当該下側前面カバー３Ｌの幅を長くして、情報盤１の収納容量の増加を図ることができる。
【００５７】
〔深さ変更機構部Ｂ〕
以下、本実施形態の情報盤１に設けられている深さ変更機構部Ｂについて詳述する。
図５に示すように、情報盤１において、収納容量の異なる多種多様な型式を用意することなく、内部に収納される情報機器Ｘの数やサイズ等に柔軟に対応するために、盤本体２は、前後方向の深さを変更可能な深さ変更機構部Ｂを有する。
【００５８】
即ち、盤本体２が深さ変更機構部Ｂを有することで、盤本体２の状態を、前後方向の深さを浅くして内部の収納容量を小さくする小容量状態（図１（ａ），図５（ａ）参照）と、前後方向の深さを深くして内部の収納容量を大きくする大容量状態（図１（ｂ），図５（ｂ）参照）との間で変更することができる。
そして、このような深さ変更機構部Ｂを有することにより、盤本体２は、正面視の寸法を変更することなく、収納容量の要求に対して前後方向の深さのみを変更して対応できることになる。
【００５９】
深さ変更機構部Ｂの詳細構成について更に説明を加えると、盤本体２は、前面が開放され内部に情報機器Ｘ（図６，７参照）が収納される直方体箱状の内箱体２２と、当該内箱体２２を外囲する前後が開放された直方体筒状の外枠体２１とから構成されている。そして、内箱体２２を外枠体２１に内挿された状態で前後にスライドさせる形態で、当該外枠体２１及び内箱体２２からなる盤本体２の前後方向の深さを変更することができる。
【００６０】
内箱体２２の側壁の複数個所には、前後方向に長尺のスライド溝２４が開口形成されており、このスライド溝２４を挟んで外枠体２１に設けられた雌ネジ部（図示省略）に螺合可能な固定ネジ２３が設けられている。
更に、スライド溝２４には長手方向に沿ってメモリが付されており、当該メモリ上において固定ネジ２３を所定位置で締め付け固定することで、盤本体２の深さが所定の深さに固定されることになる。
【００６１】
尚、図６及び図７には、このような深さ変更機構部Ｂにより盤本体２を大容量状態とした場合において、当該盤本体２の内部に収納した情報機器Ｘ等の配置例を示す。この配置例では、大容量状態の盤本体２で、図７に示すように、最も背面側にある内箱体２２の底面２２ａには、左右両端には後述する電源用コンセント構造Ｃのコンセント本体４０が夫々配置され、中央側スペースの左側には、マルチブースターなどのテレビジョン放送通信機器Ｘ４が設けられ、中央側スペースの右側には、当該テレビジョン放送通信機器Ｘ４からの信号を分配するための２つの分配器Ｘ５が、左右及び上下に互いに偏位した状態で設けられている。一方、図６に示すように、内箱体２２の背面２２ａに対し、前方側に平行に嵩上げ固定された支持板面６０には、インターネット用通信機器Ｘ１（図１（ｂ）参照）からの信号を分配するための２つのハブ装置Ｘ２が上下に並設されている。また、内箱体２２の背面２２ａの上部には、情報機器Ｘに接続される配線Ｌ１，Ｌ２を盤本体２内に引き込むための開口部２２ｂ、及び、電源コンセント構造Ｃに接続される電気引込線４７を盤本体２内に引き込むための開口部２２ｃが形成されている。
【００６２】
〔電源用コンセント構造Ｃ〕
以下、本実施形態の情報盤１に設けられている電源用コンセント構造Ｃについて詳述する。
電源用コンセント構造Ｃは、図６〜８に示すように、情報盤１に収納された情報機器Ｘに電気を供給するためのものであって、情報機器Ｘと共に盤本体２の内部に設けられる長尺のコンセント本体４０を備える。そして、このコンセント本体４０の前面には、情報機器Ｘの電源用プラグ（図示省略）が差し込まれる３つ以上の電源用プラグ差込部４１，４２が、コンセント本体４０の長手方向に沿って直線上に所定の離間間隔で互いに離間させて配置されている。
【００６３】
尚、本実施形態において、電源用コンセント構造Ｃは、図６，７に示すように、盤本体２の内部（内箱体２２の内部）において、２種のコンセント本体４０、具体的には上下方向を長手方向とした姿勢で正面視左側の側壁面に添わせて配置された第１コンセント本体４０Ａと、同じく上下方向を長手方向とした姿勢で正面視右側の側壁面に添わせて配置された第２コンセント本体４０Ｂとが設けられている。
【００６４】
更に、本実施形態では、２つのコンセント本体４０Ａ，４０Ｂを備えるにあたり、夫々のコンセント本体４０Ａ，４０Ｂが、外部の商用電源（図示省略）から電気を供給する電気引込線４７を選択的に接続可能に構成されており、本実施形態では、第１コンセント本体４０Ａに電気引込線４７が接続されている。更に、この電気引込線４７が接続された第１コンセント本体４０Ａから他の第２コンセント本体４０Ｂへ電気を分配する電気分配線４８が設けられている。
即ち、第１コンセント本体４０Ａへは、電気引込線４７を通じて商用電源側から電気が供給され、第２コンセント本体４０Ｂへは、電気分配線４８を通じて第１コンセント４０Ａ側から電気が供給されることになる。
【００６５】
電気引込線４７は、第１コンセント本体４０Ａの頂部に接続され、内箱体２２の背面２２ａにおいて第１コンセント本体４０Ａの上部側に形成された開口部２２ｃ（図６，７において左側の開口部２２ｃ）を通じて外部から内箱体２２の内部に引き込まれる。
一方、電気分配線４８は、夫々のコンセント本体４０Ａ，４０Ｂの底部間に接続され、内箱体２２の下方側に設けられた空間に敷設される。
【００６６】
内箱体２２の内部下方部には、逆Ｌ字状の断面を水平方向に延出してなるカバー６２が設けられており、このカバー６２内に電気分配線４８が収容されている。そして、このカバー６２の上面側の隔壁６２ａにより、電気分配線４８が敷設されている空間が、その空間の上方側にある情報機器Ｘの設置空間に対して隔離されている。これにより、隔壁６２ａの上方側の空間に設置される情報機器Ｘやそれに接続される配線Ｌ１，Ｌ２に対し、隔壁６２ａの下方側の空間に敷設される電気分配線４８の干渉を防止することができる。更には、電気分配線４８に電気が通流することにより発生する電磁波を、カバー６２の主に隔壁６２ａにより遮蔽することで、その上方側にある情報機器Ｘ等に対する上記電磁波による悪影響を抑制することができる。
【００６７】
更に、この電源用コンセント構造Ｃでは、第１コンセント本体４０Ａ側のみに電気引込線４７を接続可能とするのではなく、第２第１コンセント本体４０Ｂ側にも電気引込線４７を接続可能に構成されているので、盤本体２に対する外部の商用電源の位置関係等を考慮して、電気引込線４７の接続先を選択できる。
尚、第２第１コンセント本体４０Ｂ側に電気引込線４７を接続する場合には、電気引込線４７は、第２コンセント本体４０Ｂの頂部に接続され、内箱体２２の背面２２ａにおいて第２コンセント本体４０Ａの上部側に形成された開口部２２ｃ（図６，７において右側の開口部２２ｃ）を通じて外部から内箱体２２の内部に引き込まれる。
【００６８】
尚、本実施形態では、２つのコンセント本体４０Ａ，４０Ｂを備える構成を説明したが、これらコンセント本体４０Ａ，４０Ｂに別のコンセント本体を追加して、３つ以上のコンセント本体を備えても構わない。この場合、追加のコンセント本体については、電気引込線４７が接続されたコンセント本体に対し、電気分配線を介して電気を分配することができ、例えば、これら３つ以上のコンセント本体を電気分配線により直列状態で連接することができる。
【００６９】
そして、夫々のコンセント本体４０において、図８に示すように、３つ以上の電源用プラグ差込部４１，４２における複数の離間間隔ｐ１，ｐ２において、少なくとも一部の離間間隔ｐ２が他の離間間隔Ｐ１よりもコンセント本体４０Ａ，４０Ｂの長手方向に沿って広く設定されている。
詳しくは、第１コンセント本体４０Ａ及び第２コンセント本体４０Ｂの夫々において、３つの電源用プラグ差込部４１が直線上に互いに等しい狭い方の離間間隔である第１離間間隔ｐ１で配置されている。これに対し、別の１つの電源用プラグ差込部４２が、上記３つの電源用プラグ差込部４１のうちの最下部にあるものに対し、下方向に上記離間間隔ｐ１よりも大きい広い方の離間間隔である第２離間間隔ｐ２を隔てた位置に配置されている。
【００７０】
よって、情報機器Ｘの比較的大型のＡＣアダプタＸａ，Ｘｂを、第２離間間隔ｐ２で配置された２つの電源用プラグ差込部４１，４２のうちの一方側に差し込むことで、当該２つの電源用プラグ差込部４１，４２の夫々に差し込まれた電源用プラグ同士の干渉が回避される。更に、他の第１離間間隔ｐ１については比較的狭く設定されているので、コンセント本体４０の長手方向における長さができるだけ短くなり、電源用コンセント構造Ｃの小型化が実現されている。
【００７１】
第１コンセント本体４０Ａに設けられた４つの電源用プラグ差込部４１，４２Ａは何れも、一対の電源用栓刃差込口４１ａ，４２ａからなる２口式電源用プラグ差込部として構成されている。
一方、第２コンセント本体４０Ｂに設けられた４つの電源用プラグ差込部４１，４２Ｂのうち、狭い方の第１離間間隔ｐ１で配置された３つの電源用プラグ差込部４１は、上記と同様の２口式電源用プラグ差込部として構成されているが、最下部の２口式電源用プラグ差込部４１に対し下方向に広い方の第２離間間隔ｐ２を隔てた位置に配置された電源用プラグ差込部４２Ｂについては、一対の電源用栓刃差込口４２ａと一のアース用栓刃差込口４２ｂとからなる３口式電源用プラグ差込部として構成されている。
【００７２】
また、第１コンセント本体４０Ａ及び第２コンセント本体４０Ｂにおいて、２口式電源用プラグ差込部４１，４２Ａは、何れも、一対の電源用栓刃差込口４１ａ，４２ａの並設方向をコンセント本体４０Ａの幅方向（コンセント本体４０Ａ，４０Ｂの前面において当該コンセント本体４０Ａ，４０Ｂの長手方向と直交する方向）に沿わせた縦向き姿勢で設けられている。
このことで、図８（ａ）（ｂ）において、広い方の第２離間間隔ｐ２の上側に位置する２口式電源用プラグ差込部４１に差し込まれたＡＣアダプタＸａのように、当該ＡＣアダプタＸａが、電源用プラグを基点として一対の電源用栓刃（図示省略）の並設方向（一対の電源用栓刃の夫々の配置位置を結ぶ方向）と直行する方向に延出する所謂縦長形状の本体部を有する場合でも、その本体部が広い方の第２離間間隔ｐ２上のスペースに当接することで、安定した状態で保持されることになる。
【００７３】
一方、第２コンセント本体４０Ｂにおいて、３口式電源用プラグ差込部４２Ｂは、一対の電源用栓刃差込口４２ａを第２コンセント本体４０Ｂの長手方向に沿って並設した横向き姿勢で設けられている。
このことで、図８（ｂ）において、広い方の第２離間間隔ｐ２の下側に位置する３口式電源用プラグ差込部４２Ｂに差し込まれたＡＣアダプタＸｂのように、当該ＡＣアダプタＸａが、電源用プラグを基点として一対の電源用栓刃（図示省略）の並設方向（一対の電源用栓刃の夫々の配置位置を結ぶ方向）と直行する方向に延出する所謂縦長形状の本体部を有する場合でも、その本体部が第２コンセント本体４０Ｂの幅方向に延出するようになるので、隣接する２口式電源用プラグ差込部４１側に存在する他のＡＣアダプタＸａとの干渉が回避されることになる。
【００７４】
尚、このように３口式電源用プラグ差込部４２Ｂを横向き姿勢とし、その３口式電源用プラグ差込部４２Ｂに差し込んだＡＣアダプタＸｂの本体部が第２コンセント本体４０Ｂの幅方向に延出している場合でも、そのＡＣアダプタＸｂの３ピン式電源用プラグでは、一対の電源用栓刃に加えてアース用栓刃についてもアース用栓刃差込口４２ｂに差し込まれているので、当該ＡＣアダプタＸｂは安定した状態で保持されることになる。
【００７５】
更に、電源用コンセント構造Ｃでは、コンセント本体４０の前面において、前記電源用プラグ差込部４１，４２の夫々の中心部を通る差込部配置中心線４５が、コンセント本体４０の前面における幅方向の中心部を通る本体中心線４６に対してコンセント本体４０の幅方向に偏位している。
具体的には、図６，７及び図８（ａ）に示すように、盤本体２の内部において左側の側壁面に添わせて配置された第１コンセント本体４０Ａでは、差込部配置中心線４５が本体中心線４６に対して右方向、即ち盤本体２の内部において左側の側壁面から遠ざかる方向に偏位している。一方、図６，７及び図８（ｂ）に示すように、盤本体２の内部において右側の側壁面に添わせて配置された第２コンセント本体４０Ｂでは、差込部配置中心線４５が本体中心線４６に対して左方向、即ち盤本体２の内部において右側の側壁面から遠ざかる方向に偏位している。
このように、差込部配置中心線４５がコンセント本体４０の本体中心線４６に対して幅方向に偏位していることで、電源用プラグ差込部４１，４２に差し込まれる電源用プラグがコンセント本体４０の幅方向において比較的広い幅を有する場合でも、その電源用プラグがコンセント本体４０の一側面において側方に突出することが防止されている。
【００７６】
〔配線ガイド構造Ｄ〕
以下、本実施形態の情報盤１に設けられている配線ガイド構造Ｄについて詳述する。
配線ガイド構造Ｄは、図６及び図７に示すように、情報機器Ｘと共に盤本体２の内部に設けられ、当該情報機器Ｘに接続されるＬＡＮケーブルや同軸ケーブルなどの配線Ｌ１，Ｌ２等をガイドするものとして構成されている。そして、盤本体２の内部において、開口部２２ｂを介して引き込まれた配線Ｌ１，Ｌ２が敷設される配線敷設面Ｌｗにおいて、当該配線Ｌ１，Ｌ２が屈曲する屈曲予定箇所における敷設配線Ｌ１，Ｌ２の外縁に沿って凹状に湾曲する湾曲ガイド面部５１ａを備える。
尚、本実施形態において、上記配線敷設面Ｌｗは、テレビジョン放送通信機器Ｘ４が設けられた内箱体２２の背面２２ａ（図７参照）や、ハブ装置Ｘ２が設けられた支持板面６０（図６参照）を示す。
【００７７】
このように配線ガイド構造Ｄを構成することで、図６，７に示すように、盤本体２の内部における配線Ｌ１，Ｌ２の敷設作業時において、当該配線Ｌ１，Ｌ２の屈曲部を凹状に湾曲する湾曲ガイド面部５１ａに当接させることで、当該配線の位置や姿勢が、微調整可能な状態である程度維持されることになる。このことで、配線Ｌ１，Ｌ２の取り回しや位置決めを簡単且つ正確に行なわれることになる。
【００７８】
更に、配線Ｌ１，Ｌ２の敷設作業時において、配線Ｌ１，Ｌ２を屈曲させる場合には、屈曲対象の配線Ｌ１，Ｌ２が反発力によりい外方（屈曲方向とは反対の方向）に逃げて、比較的小さい半径でＵ字状に屈曲されてしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、配線Ｌ１，Ｌ２の外縁を湾曲ガイド面５１ａに押し当てた状態で当該配線Ｌ１，Ｌ２を屈曲させることができるので、配線Ｌ１，Ｌ２が屈曲方向とは反対の方向に逃げることが防止される。結果、屈曲対象の配線Ｌ１，Ｌ２が所望の半径よりも小さい半径で屈曲されてしまうことが防止される。
また、この湾曲ガイドに当接される配線Ｌ１，Ｌ２が複数の線材からなる場合には、これら複数の線材の束の位置や姿勢が、ある程度纏まった状態で維持されながら調整される。
【００７９】
この湾曲ガイド面部５１ａは、図９にも示すように、配線Ｌ１，Ｌ２が屈曲する屈曲予定箇所における敷設配線Ｌ１，Ｌ２の外縁に沿って固定される比較的小型の屈曲ガイド部材５０に形成されている。
即ち、この屈曲ガイド部材５０は、配線敷設面Ｌｗに対して貼設されてビス止めや接着等により固定される支持板部５２と、その支持板部５２に連接し配線敷設面Ｌｗから離間する方向に突出する湾曲状のガイド部５１とからなる。そして、このガイド部５１の一方側の面が、上記湾曲ガイド面部５１ａとして機能する。
【００８０】
図６に示すように、ハブ装置Ｘ２が設けられた支持板面６０を配線敷設面Ｌｗとした場合において、当該支持板面６０に沿って互いに並行に敷設されて略同じ屈曲方向に屈曲されるＬＡＮケーブルなどの複数の配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂの夫々に対して、湾曲ガイド面部５１ａａ，５１ａｂが設けられている。
そして、当該夫々の湾曲ガイド面部５１ａａ，５１ａｂのうちの屈曲方向側（図６において上側）に位置する内側湾曲ガイド面部５１ａｂが、同屈曲方向とは反対側に位置する外側湾曲ガイド面部５１ａａよりも、配線Ｌ１の敷設方向における基端側（図６において右側）に偏位して配置されている。尚、配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂの屈曲方向とは、当該配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂが屈曲後に向かう方向（図６では上方向）を示しており、配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂの敷設方向とは、該配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂの屈曲前の延出方向（図６では左右方向）を示している。
【００８１】
内側湾曲ガイド面部５１ａｂが外側湾曲ガイド面部５１ａａよりも配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂの敷設方向における基端側（図６において右側）に偏位して配置されているので、外側湾曲ガイド面部５１ａａに当接して屈曲する配線Ｌ１ａと、内側湾曲ガイド面部５１ａｂに当接して屈曲する配線Ｌ１ｂとが、配線敷設面Ｌｗである支持板面６０に垂直な正面視において重複することが防止されている。よって、これら配線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂは、他の情報機器Ｘの邪魔になることなく、支持板面６０にできるだけ近い領域に敷設されることになり、結果、盤本体２の内部における情報機器Ｘの収納効率の向上が図られている。
【００８２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態の情報盤１では、前面カバー３を上側前面カバー３Ｕと下側前面カバー３Ｌとに分割した構成を採用したが、一体に構成された前面カバーや、別の形態で分割された前面カバーを採用しても構わない。また、上記実施形態では、下側前面カバー３Ｌを収納量変更用前面カバーＡとして機能させるように構成したが、上側前面カバー３Ｕなどの他の形態の前面カバーを収納量変更用前面カバーとして機能させるように構成しても構わない。
【００８３】
（２）上記実施形態の情報盤１では、収納量変更用前面カバーＡとして機能する下側前面カバー３Ｌを、図１（ｂ）等に示すような倒伏姿勢において前面開放部２０の下側端部から前方に延出する姿勢で盤本体２に対して保持するように構成したが、当該収納量変更用前面カバーＡを、倒伏姿勢において盤本体２に別の位置に保持するように構成しても構わない。
【００８４】
（３）上記実施形態の情報盤１では、収納量変更用前面カバーＡとして機能する下側前面カバー３Ｌに、図１（ａ）等に示すような立位姿勢での下側端部及び左右側端部の夫々から後方に延出して前面開放部２０の側部を覆う延出板部３１，３２を設けたが、例えば、この延出板部３１，３２のうちの両側端延出板部３２を省略して倒伏姿勢で前方に配置される下端延出板部３１のみを設けるなどのように、当該延出板部を一部又は全部を適宜改変又は省略しても構わない。
【００８５】
（４）上記実施形態の情報盤１では、収納量変更用前面カバーＡとして機能する下側前面カバー３Ｌに、図１（ｂ）等に示すような倒伏姿勢で盤本体２に保持された状態において、左右側端部３Ｌｓを側方に拡張自在な側端部拡張機構部Ｅを設けたが、例えば、この下側前面カバー３Ｌの一方側の側端部のみに側端部拡張機構部Ｅを設けるなどのように、側端部拡張機構部Ｅを適宜改変又は省略しても構わない。
【００８６】
（５）上記実施形態の情報盤１では、盤本体２に前後方向の深さを変更可能な深さ変更機構部Ｂを、盤本体２において内箱体２２を外枠体２１に内挿された状態で前後にスライドさせる形態で、当該外枠体２１及び内箱体２２からなる盤本体２の前後方向の深さを変更するように構成したが、例えば、互いにスライド自在な複数の外枠体を設けることで広範囲で深さを変更可能とするなどのように、この深さ変更機構部Ｂを適宜改変又は省略しても構わない。
【００８７】
（６）上記実施形態の電源用コンセント構造Ｃでは、上下方向を長手方向として配置されたコンセント本体４０において、３つ以上の電源用プラグ差込部４１，４２における複数の離間間隔ｐ１，ｐ２のうち少なくとも一部の離間間隔ｐ２を他の離間間隔ｐ１よりも広く設定するにあたり、最も下方側に位置する離間間隔を広い方の離間間隔として設定したが、最も上方側などの別の位置にある離間間隔を広い方の離間間隔として設定しても構わない。
【００８８】
（７）上記実施形態の電源用コンセント構造Ｃでは、第２コンセント本体４０Ｂにおいて広い方の第２離間間隔ｐ２の下方に隣接する電源用プラグ差込部４２Ｂのみを、３口式電源用プラグ差込部として構成したが、それ以外の一又は複数の電源用プラグ差込部を３口式電源用プラグ差込部として構成しても構わない。
また、２口式電源用プラグ差込部４１，４２Ａについては縦向き姿勢とし、３口式電源用プラグ差込部４２Ｂについては横向き姿勢としたが、これらの姿勢は適宜改変しても構わない。
【００８９】
（８）上記実施形態の電源用コンセント構造Ｃでは、コンセント本体４０の前面において、差込部配置中心線４５を本体中心線４６に対してコンセント本体４０の幅方向に偏位させたが、これら差込部配置中心線４５と本体中心線４６とを一致させて、コンセント本体４０の本体中心線４６に沿って電源用プラグ差込部４１，４２を配置しても構わない。
【符号の説明】
【００９０】
１          情報盤
２          盤本体
３          前面カバー
３Ｌ        下側前面カバー
３Ｌｓ      左右側端部
３Ｕ        上側前面カバー
２０        前面開放部
２２ａ      背面（配線敷設面）
３１        下端延出板部（延出板部）
３２        側端延出板部（延出板部）
４０        コンセント本体
４０Ａ      第１コンセント本体
４０Ｂ      第２コンセント本体
４１        （２口式）電源用プラグ差込部
４１ａ      電源用栓刃差込口
４２        電源用プラグ差込部
４２Ａ      （２口式）電源用プラグ差込部
４２Ｂ      （３口式）電源用プラグ差込部
４２ａ      電源用栓刃差込口
４２ｂ      アース用栓刃差込口
４５        差込部配置中心線
４６        本体中心線
５１ａ      湾曲ガイド面部
５１ａａ    外側湾曲ガイド面部
５１ａｂ    内側湾曲ガイド面部
６０        支持板面（配線敷設面）
Ａ          収納量変更用前面カバー
Ｂ          変更機構部
Ｃ          電源用コンセント構造
Ｄ          配線ガイド構造
Ｅ          側端部拡張機構部
Ｌｗ        配線敷設面
Ｌ１，Ｌ２  配線
Ｗ          壁面
Ｘ          情報機器
ｐ１        （第１）離間間隔
ｐ２        （第２）離間間隔
【図１】
2017092065.tif 000003
【図２】
2017092065.tif 000004
【図３】
2017092065.tif 000005
【図４】
2017092065.tif 000006
【図５】
2017092065.tif 000007
【図６】
2017092065.tif 000008
【図７】
2017092065.tif 000009
【図８】
2017092065.tif 000010
【図９】
2017092065.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤であって、
前記盤本体の前面開放部に設けられた前面カバーを備えると共に、当該前面カバーの少なくとも一部が、前記盤本体に対する保持姿勢を、前記前面開放部を覆う立位姿勢と前記前面開放部を開放し当該前面開放部から前方に延出して上面に前記情報機器が設置可能な倒伏姿勢との間で変更自在な収納量変更用前面カバーとして構成されている情報盤。
【請求項２】
前記前面カバーが、前記前面開放部に対して夫々が着脱自在な上側前面カバーと下側前面カバーとに分割され、
前記下側前面カバーが、前記収納量変更用前面カバーとして構成されていると共に、前記倒伏姿勢において前記前面開放部の下側端部から前方に延出する姿勢で前記盤本体に対して保持される請求項１に記載の情報盤。
【請求項３】
前記下側前面カバーが、前記立位姿勢での下側端部及び左右側端部の夫々から後方に延出して前記前面開放部の側部を覆う延出板部を有し、
前記収納量変更用前面カバーが、前記倒伏姿勢において、前記延出板部の延出方向を上方に向けると共に前記立位姿勢での上側端部を前記盤本体側に向けた姿勢で前記盤本体に対して保持される請求項２に記載の情報盤。
【請求項４】
前記収納量変更用前面カバーが、前記倒伏姿勢において左右側端部の少なくとも一方を側方に拡張自在な側端部拡張機構部を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報盤。
【請求項５】
前記盤本体が、前後方向の深さを変更可能な深さ変更機構部を有する請求項１〜４の何れか１項に記載の情報盤。
【請求項６】
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造を備え、
前記電源コンセント構造が、前記コンセント本体を複数備えると共に、当該複数のコンセント本体のうちの少なくとも２つが外部の商用電源から電気を供給する電気引込線を選択的に接続可能に構成されていると共に、前記電気引込線が接続されたコンセント本体から他のコンセント本体へ電気を分配する電気分配線を備えて構成されている請求項１〜５の何れか１項に記載の情報盤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第５特徴構成は、上述の第１〜第４の何れかの特徴構成を備えた情報盤であって、
前記盤本体が、前後方向の深さを変更可能な深さ変更機構部を有する点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、別の構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造であって、
前記コンセント本体が長尺に構成されている共に、その前面に３つ以上の前記電源用プラグ差込部が前記コンセント本体の長手方向に沿って直線上に所定の離間間隔で互いに離間させて配置され、
前記３つ以上の電源用プラグ差込部における複数の離間間隔において、少なくとも一部の離間間隔が他の離間間隔よりも前記コンセント本体の長手方向に沿って広く設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、別の構成は、上述の特徴構成を備えた電源用コンセント構造であって、前記電源用プラグ差込部として、一対の電源用栓刃差込口からなる２口式電源用プラグ差込部の複数が前記コンセント本体の長手方向に沿って直線上に所定の第１離間間隔で互いに離間させて配置されていると共に、一対の電源用栓刃差込口と一のアース用栓刃差込口とからなる３口式電源用プラグ差込部が前記２口式電源用プラグ差込部の配置部に対して前記コンセント本体の長手方向に沿って所定の第２離間間隔で離間して配置され、
前記第２離間間隔が前記第１離間間隔よりも前記コンセント本体の長手方向に沿って広く設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、別の構成は、上述の特徴構成を備えた電源用コンセント構造であって、前記コンセント本体の前面において、前記電源用プラグ差込部の夫々の中心部を通る差込部配置中心線が、前記コンセント本体の前面における幅方向の中心部を通る本体中心線に対して前記コンセント本体の幅方向に偏位している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第６特徴構成は、上述の第１〜第５の何れかの特徴構成を備えた情報盤であって、
前記情報機器の電源用プラグが差し込まれる電源用プラグ差込部を有するコンセント本体を前記盤本体の内部に配置してなる電源用コンセント構造を備え、
前記電源コンセント構造が、前記コンセント本体を複数備えると共に、当該複数のコンセント本体のうちの少なくとも２つが外部の商用電源から電気を供給する電気引込線を選択的に接続可能に構成されていると共に、前記電気引込線が接続されたコンセント本体から他のコンセント本体へ電気を分配する電気分配線を備えて構成されている点にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、別の構成は、壁面に設置されて前方が開放された箱状の盤本体を備え、情報機器を収納可能な情報盤において、
前記情報機器と共に前記盤本体の内部に設けられ、当該情報機器に接続される配線をガイドする配線ガイド構造であって、
前記配線が敷設される配線敷設面において、当該配線が屈曲する屈曲予定箇所における敷設配線の外縁に沿って凹状に湾曲する湾曲ガイド面部を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、別の構成は、上述の特徴構成を備えた配線ガイド構造であって、前記配線敷設面に沿って互いに並行に敷設されて略同じ屈曲方向に屈曲される複数の配線の夫々に対して前記湾曲ガイド面部が設けられ、当該夫々の湾曲ガイド面部のうちの前記屈曲方向側に位置する内側湾曲ガイド面部が、同屈曲方向とは反対側に位置する外側湾曲ガイド面部よりも、前記配線の敷設方向における基端側に偏位して配置されている。