(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性、機械特性に優れた芳香族ポリエステル樹脂組成物及びその成形品の提供。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリエステル（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）式（１）で表される有機リン系難燃剤（Ｂ成分）１〜５０重量部及び（Ｃ）鎖延長剤（Ｃ成分）０．１〜５重量部を含有する樹脂組成物。2017137405.tif 000015［Ｘ１及びＸ２は、各々独立に式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基2017137405.tif 000016（ＡＬはＣ１〜５の分岐状／直鎖状の脂肪族炭化水素基；Ａｒはフェニル基、ナフチル基又はアントリル基；ｎは１〜３の整数；尚、ＡｒはＡＬの任意の炭素に結合）］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリエステル（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（１）で表される有機リン系難燃剤（Ｂ成分）１〜５０重量部および（Ｃ）鎖延長剤（Ｃ成分）０．１〜５重量部を含有する樹脂組成物。
【化１】
2017137405.tif 000013
（式中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基である。）
【化２】
2017137405.tif 000014
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状もしくは直鎖状の脂肪族炭化水素基、Ａｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、ｎは１〜３の整数を示す。なお、ＡｒはＡＬの任意の炭素に結合することができる。）
【請求項２】
Ｃ成分がカルボジイミド基含有化合物およびエポキシ基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の鎖延長剤であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、機械特性に優れた芳香族ポリエステル樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略する）やポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略する）をはじめとする熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂は優れた機械特性、耐熱性、耐薬品性等を有するため、電気・電子分野、ＯＡ分野、自動車分野などの用途に広く使用されている。電気・電子分野、ＯＡ分野では特に難燃性が要求されることが多く、従来は主にハロゲン含有化合物およびアンチモン化合物を配合し、難燃性を付与した樹脂が提供されてきた。しかしながら、ハロゲン含有難燃剤は環境への影響が問題になっており、樹脂成形品は欧州を中心として非ハロゲン化の動きが盛んである。非ハロゲン難燃剤としては、リン含有化合物が一般に用いられていることが多く、本分野では赤リンやトリフェニルホスフェート（以下ＴＰＰと略する）等のリン酸エステルがよく用いられる。しかしながら、芳香族ポリエステルは比較的加工温度が高いため、赤リンでは毒性の高いホスフィンガスが発生する問題があり、低分子量のＴＰＰではブリードアウト、成形加工中のガス発生、組成物の耐熱性の低下などの問題がある。これらの問題を解決すべく、特定の有機リン含有化合物を難燃剤として使用した難燃性樹脂組成物の改良技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂またはポリカーボネート樹脂の如き熱可塑性樹脂を難燃化した組成物が開示されている。この公報には難燃剤として芳香族ホスフェートおよび特定のリン化合物の２種の難燃剤を特定量使用すること、さらにラジカル発生剤またはフェノール樹脂をこれら難燃剤に併用することが記載されている。しかしこの公報記載の組成物によって達成されている難燃性はＶ−１レベルであって、高度な難燃レベルは得られていない。特許文献２には、熱可塑性樹脂に特定のリン化合物およびフェノール樹脂並びにフッ素含有樹脂またはラジカル発生剤を配合した難燃性樹脂組成物が記載されている。しかしこの公報記載の組成物は難燃レベルＶ−０が達成されることが現実的にしめされているのは、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＰＰＥ樹脂、ポリスチレン樹脂またはポリカーボネート樹脂であり、ポリエステル樹脂の難燃組成物について具体的な説明がない。特許文献３には、芳香族ポリエステル樹脂に本願請求範囲の有機リン化合物を必須の難燃剤として使用し、高度な難燃レベルが示されている。しかしながら、該有機リン化合物を配合した場合、著しい機械物性の低下を起こす問題があるが、この公報には機械物性低下に関して何ら言及されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０３９７２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３９７３号公報
【特許文献３】特開２００３−１６０７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、難燃性、機械特性に優れた芳香族ポリエステル樹脂組成物およびその成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、上記課題は、（Ａ）芳香族ポリエステル（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式（１）で表される有機リン系難燃剤（Ｂ成分）１〜５０重量部および（Ｃ）鎖延長剤（Ｃ成分）０．１〜５重量部を含有する樹脂組成物により達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
【化１】
2017137405.tif 000002
（式中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基である。）
【０００８】
【化２】
2017137405.tif 000003
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状もしくは直鎖状の脂肪族炭化水素基、Ａｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、ｎは１〜３の整数を示す。なお、ＡｒはＡＬの任意の炭素に結合することができる。）
【発明の効果】
【０００９】
本願発明記載の樹脂組成物は、難燃性、機械特性に優れることから、例えば電気・電子部品、ＯＡ部品、自動車部品、建材、機械部品に使用することができるため、産業上極めて有用である。
【００１０】
以下、本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明では芳香族ポリエステルを樹脂成分として含む。芳香族ポリエステル樹脂として具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどが例示される。
【００１１】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステルが好ましく、より好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステルである。
【００１２】
このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。芳香族ポリエステルには、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。
【００１３】
芳香族ポリエステルのジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。尚、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【００１４】
上記芳香族ポリエステルの中でも、成形性、耐熱性、耐薬品性、強度に優れるポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、安価で入手が容易なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１５】
本発明のポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分を含有することができる。かかるジカルボン酸としては、オルトフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、スルホイソフタル酸ナトリウム、ヘキサヒドロテレフタル酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸および４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸並びにシクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。また本発明のポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコール成分以外のジオール成分を含有することができる。かかるジオールとしては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、およびドデカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環式ジオール、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、パラキシレングリコールおよびビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール並びにビスフェノール類およびハイドロキノンなどの二価フェノールが挙げられる。その他のジオールとしてポリ（エチレンオキサイド）グリコールおよびポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールなどのポリオール並びにビスヒドロキシエポキシフェニルフルオレンなどのフルオレンなどが例示される。
【００１６】
芳香族ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は特に制限されないが、０．５〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５５〜１．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜０．９ｄｌ／ｇである。固有粘度が１．２ｄｌ／ｇより大きいと、射出成形時の流動性が不足することがある。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満であると、十分な機械物性が得られないことがある。なお、固有粘度は、樹脂０．６ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝３／２（重量比）混合溶媒５０ｍｌ中に加熱溶融した後、室温に冷却し、得られた樹脂溶液の粘度を、オストワルド式粘度管を用いて３５℃の温度条件で測定し、得られた溶液粘度のデータから求めた。
【００１７】
芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。更に芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能であるが、連続重合式のものが好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。
【００１８】
＜Ｂ成分について＞
本発明の有機リン系難燃剤は、下記一般式（１）で表される有機リン系難燃剤であり、該有機リン系難燃剤は、一般的な有機リン系難燃剤よりも融点が高いため、高温雰囲気下においても、ブリードアウトが少なく、芳香族ポリエステルに対して極めて優れた難燃効果を発現する。
【００１９】
【化３】
2017137405.tif 000004
［式中、Ｘ１およびＸ２は、同一もしくは異なり、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族置換アルキル基を示す。］
【００２０】
【化４】
2017137405.tif 000005
【００２１】
［式中、ＡＬは炭素数１〜５、好ましくは１または２の分岐状もしくは直鎖状の脂肪族炭化水素基である。具体的にはＡＬは下記式（２）で表されるアルキル基であることが好ましい。また、Ａｒはフェニル基、ナフチル基またはアントリル基であり、そのうちフェニル基が好ましい、ｎは１〜３の整数を示し、好ましくは１または２である。なお、ＡｒはＡＬの任意の炭素に結合することができる。］
【００２２】
【化５】
2017137405.tif 000006
【００２３】
有機リン系難燃剤は、前記一般式（１）で表されるが、最も好ましい代表的化合物は下記式（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００２４】
【化６】
2017137405.tif 000007
【００２５】
【化７】
2017137405.tif 000008
【００２６】
【化８】
2017137405.tif 000009
【００２７】
【化９】
2017137405.tif 000010
【００２８】
これら式（Ｂ−ａ）〜（Ｂ−ｄ）のうち、式（Ｂ−ａ）で表されるＢ−ａ成分または式（Ｂ−ｃ）で表されるＢ−ｃ成分は難燃効果あるいは合成の容易性などの点で好適である。
【００２９】
本発明における前記有機リン系難燃剤の合成法については公知の方法によって合成され、以下に説明する方法以外の方法によって製造されたものであってもよい。
有機リン系難燃剤は例えばペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いて酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシド等のアルカリ金属化合物により処理し、次いでアラルキルハライドを反応させることにより得られる。また、ペンタエリスリトールにアラルキルホスホン酸ジクロリドを反応させる方法や、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させることによって得られた化合物にアラルキルアルコールを反応させ、次いで高温でＡｒｂｕｚｏｖ転移を行う方法により得ることもできる。後者の反応は、例えば米国特許第３，１４１，０３２号明細書、特開昭５４−１５７１５６号公報、特開昭５３−３９６９８号公報に開示されている。
【００３０】
具体的合成法を以下説明するが、この合成法は単に説明のためであって、本説明において使用される有機リン系難燃剤は、これら合成法のみならず、その改変およびその他の合成法で合成されたものであってもよい。
（ｉ）前記（Ｂ−ａ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、ベンジルブロマイドを反応させることにより得ることができる。
（ｉｉ）前記（Ｂ−ｂ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いてターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、１−ブロモエチルベンゼンを反応させることにより得ることができる。
（ｉｉｉ）前記（Ｂ−ｃ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いてターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、２−ブロモエチルベンゼンを反応させることにより得ることができる。
（ｉｖ）前記（Ｂ−ｄ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールとジフェニルメチルホスホン酸ジクロリドを反応させることにより得ることができる。
【００３１】
有機リン系難燃剤の酸価は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価がこの範囲の有機リン系難燃剤を使用することにより、ポリエステル樹脂の分解が起り難く熱安定性の良好となるため、加工性の良好な組成物となる。有機リン系難燃剤は、その酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが最も好ましい。ここで酸価とは、サンプル１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を意味する。該酸価が０．７ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、熱安定性が悪化し、加工性に劣る場合があり好ましくない。
【００３２】
さらに、有機リン系難燃剤のＨＰＬＣ純度は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。かかる高純度のものは成形品の難燃性や色相に優れ好ましい。ここでＨＰＬＣ純度の測定は、以下の方法を用いることにより効果的に測定が可能となる。カラムは野村化学（株）製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７  ３００ｍｍ×４ｍｍφを用い、カラム温度は４０℃とした。溶媒としてはアセトニトリルと水の６：４（容量比）の混合溶液を用い、５μｌを注入した。検出器はＵＶ−２６０ｎｍを用いた。Ｂ成分中の不純物を除去する方法としては、特に限定されるものではないが、水、メタノール等の溶剤でリパルプ洗浄（溶剤で洗浄、ろ過を数回繰り返す）を行う方法が最も効果的で、且つコスト的にも有利である。
【００３３】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは３〜４０重量部、より好ましくは４〜３０重量部の範囲である。含有量が１重量部未満の場合、樹脂組成物の難燃性が発現せず、含有量が５０重量部を超える場合、難燃剤の影響により機械物性の低下を起こす。さらに、他の難燃剤や難燃助剤またはフッ素含有樹脂の使用によってもＢ成分の配合量を所望の難燃レベルに応じて変えることができ、多くの場合、これらの使用によりＢ成分の配合割合を低減することができる。他の難燃剤としては公知のものが使用でき、メラミンイソシアヌレート系としては  日産化学（株）製ＭＣ６１０、水酸化金属化合物系としてはＡｌ（ＯＨ）３試薬［純度９５％］が例示でき、難燃助剤としてはポリフェニレンエーテルとしてはＳａｂｉｃ  ＩＰ社製、ＳＡ１２０が例示でき、フッ素含有樹脂としては、フィブリル化ＰＴＦＥのダイキン化学工業（株）製ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、三菱レイヨン（株）製メタブレン  Ａ３７５０が例示できる。
【００３４】
＜Ｃ成分について＞
本発明に用いる鎖延長剤としては、芳香族ポリエステルの末端官能基と鎖延長を伴う反応性を有する官能基、例えばエポキシ基、カルボジイミド基等を有する化合物が挙げられる。
【００３５】
鎖延長剤として使用できるエポキシ基含有化合物としては、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル化合物、グリシジルメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジメタクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジメタクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールジアクリレート等のグリシジルエステル等を挙げることができる。
【００３６】
また、カルボジイミド基含有化合物は、多価イソシアネート化合物を用いた（共）重合体であることが好ましい。上記多価イソシアネートの具体例としては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ピリジンジイソシアネート、２，４−トリレジンシソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジシソシアネート、ｍ−フェニレンジシソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。その中でもシクロヘキサンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートが好ましく使用される。
【００３７】
鎖延長剤としては、日清紡績（株）製のカルボジライトＨＭＶ−８ＣＡやカルボジライトＬＡ−１、ＢＡＳＦ製のＡＤＲ−４３６８ＣＳ等が挙げられる。
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．１〜５重量部であり、好ましくは０．３〜３重量部、更に好ましくは０．５〜２．５重量部である。含有量が０．１重量部未満の場合、機械物性の改質効果が十分得られず、５重量部を超えるとゲル化による成形品の外観不良を起こす。
【００３８】
＜その他成分について＞
＜酸化防止剤＞
本発明では酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物およびチオエーテル系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の酸化防止剤を配合することができる。
【００３９】
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。上記化合物の中でも、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特にオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
ホスファイト系化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。さらに他のホスファイト系化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。好適なホスファイト系化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００４１】
また、例えば２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン〔「スミライザーＧＰ」（住友化学株式会社製）として市販されている。〕、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンなどを挙げることができる。これらはいずれも入手容易である。上記ホスファイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
ホスホナイト系化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト系化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト系化合物との併用可能であり好ましい。ホスホナイト系化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。上記ホスホナイト系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
チオエーテル系化合物の具体例として、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−オクタデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）等が挙げられる。上記チオエーテル系化合物は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
また、前記ヒンダードフェノール系化合物とホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか２種類以上を組み合わせて使用することが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物とホスファイト系化合物、ホスホナイト系化合物、チオエーテル系化合物のいずれか２種類以上を組み合わせて使用することで、安定剤としての相乗効果が発揮され、成形加工性が安定する。
酸化防止剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【００４５】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は離型剤を含むことができる。離型剤として具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルおよび変性シリコーン等を挙げることができる。これらを配合することで機械特性、成形性、耐熱性に優れた成形品を得ることができる。
【００４６】
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数６〜４０の脂肪酸のアルカリ（土類）金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム等が挙げられる。
【００４７】
オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステリン酸等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。
低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
【００４８】
脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。
脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。
脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。
【００４９】
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、グリセロールトリステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールモノステアレート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスルトールトリステアレート、ペンタエリスルトールジミリステート、ペンタエリスルトールモノステアレート、ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリトリメチレングリコール脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００５０】
変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
そのうち脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドが好ましく、脂肪酸部分鹸化エステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。なかでもモンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、酸価ポリエチレンワックス、ソルビタン脂肪酸エステル、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましく、特にモンタン酸部分鹸化エステル、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。離型剤は、１種類で用いても良いし２種以上を組み合わせて用いても良い。離型剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部である。
【００５１】
＜その他の樹脂＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族ポリエステル以外の熱可塑性樹脂としてポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、並びにフェノキシまたはエポキシ樹脂などを含むことができる。その他の樹脂の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１〜８０重量部が好ましく、３〜５０重量部がより好ましい。
【００５２】
＜その他添加剤＞
本発明の樹脂組成物には、その他添加剤として、無機充填剤（ガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、タルク、ワラストナイトなど）、有機充填剤（アラミド繊維、ケナフ繊維など）、衝撃改質剤（コアシェル型アクリルゴム、コアシェル型ブタジエンゴムなど）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系など）、光安定剤（ＨＡＬＳなど）、流動改質剤（ポリカプロラクトンなど）、着色剤（二酸化チタン、各種の有機染料、メタリック顔料など）、帯電防止剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの第４級アンモニウム塩系など）、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、並びにフォトクロミック剤紫外線吸収剤などを配合してもよい。これら各種の添加剤は、周知の配合量で利用することができる。
【００５３】
＜樹脂組成物の調製＞
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびその他添加剤成分を混合することによって製造される。
かかる本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分および他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機が好ましい。他に、各成分を予備混合することなく、それぞれ独立に二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法を取ることもできる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
１．樹脂組成物ペレットの製造および評価
下記の実施例、比較例に示す方法により、樹脂組成物ペレットの製造および評価を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
【００５５】
（１）引張試験
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて、厚さ４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片を作成し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間状態調整したあと、ＩＳＯ５２７−１、ＩＳＯ５２７−２に準拠して引張試験を実施した。
【００５６】
（２）曲げ試験
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片を成形し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間状態調整したあと、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
【００５７】
（３）ノッチ付シャルピー衝撃強さ
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのＩＳＯ規格に準拠した試験片を成形し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間状態調整したあと、ＩＳＯ１７９規格に準拠して測定した。
【００５８】
（４）難燃性
ＵＬ９４規格に準拠し、厚み１．５ｍｍにてＵＬ９４ランクを評価した。なお、試験片は、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃で成形した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。
【００５９】
（５）成形品外観
組成物を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）を使用して、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒にて、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍの板状の成形品を成形した。成形品外観を目視で観察し、ゲル化による成形品表面荒れが見られなかったものを〇、ゲル化による成形品表面荒れが見られたものを×と判定した。
【００６０】
以下、本実施例、比較例で使用した材料を記載する。
＜Ａ成分＞
Ａ−１：帝人（株）製  テオネックスＴＲ−８０６５Ｓ［ナフタレンジカルボン酸１００モル％およびエチレングリコール１００モル％より製造されたポリエチレンナフタレート、固有粘度０．６７ｄｌ／ｇ］
Ａ−２：帝人（株）製  ＴＲＮ−８５５０ＦＦ［テレフタル酸１００モル％およびエチレングリコール１００モル％より製造されたポリエチレンテレフタレート、固有粘度０．７７ｄｌ／ｇ］
Ａ−３：帝人（株）製  ＴＲＮ−ＲＴＪＣ５［テレフタル酸９５モル％、イソフタル酸５モル％およびエチレングリコール１００モル％より製造されたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、固有粘度０．６４ｄｌ／ｇ］
Ａ−４：帝人（株）製  ＴＱＢ−ＯＴ［ナフタレンジカルボン酸１００モル％、および１，４−ブタンジオール１００モル％より製造されたポリブチレンナフタレート、固有粘度１．１０ｄｌ／ｇ］
【００６１】
＜Ｂ成分＞
Ｂ−１：２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド（前記一般式（１）において、Ｘ１およびＸ２が同一であり、且つＡＬがメチレン基、Ａｒがフェニル基であり、ｎが１である有機リン系難燃剤）、（融点：２５７℃）
［Ｂ−１の調製方法］
攪拌機、温度計、コンデンサーを有する反応容器に、３，９−ジベンジロキシ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン４０８．３ｇ（１．０ｍｏｌ）およびベンジルブロマイド３４２．１ｇ（２．０ｍｏｌ）を充填し、室温下攪拌しながら、乾燥窒素をフローさせた。次いでオイルバスで加熱を開始し、オイルバス温度１５０℃で１０分保持した。その後オイルバスを取り除き室温まで冷却した。得られた白色固体状の反応物にメタノール２０００ｍｌを加えて攪拌洗浄後、グラスフィルターを用いて白色粉末を濾別した。次いで濾別した白色粉末を５０ｗｔ％のメタノール水溶液２０００ｍｌで洗浄し、得られた白色粉末を１００Ｐａ、１２０℃で８時間乾燥させて、ビスベンジルペンタエリスリトールジホスホネート３３４．６ｇを得た。生成物は質量スペクトル分析、１Ｈ、３１Ｐ核磁気共鳴スペクトル分析および元素分析でビスベンジルペンタエリスリトールジホスホネートであることを確認した。（収率８２％、ＨＰＬＣ純度９９．２％）
【００６２】
＜Ｃ成分＞
Ｃ−１：日清紡績（株）製  カルボジイミド基含有化合物、商品名：ＨＭＶ−８ＣＡ
Ｃ−２：ＢＡＳＦ社製  エポキシ基含有化合物、商品名：ＡＤＲ４３６８ＣＳ
【００６３】
＜実施例１〜１１、比較例１〜５＞
表１および表２の組成をドライブレンドにて均一に予備混合した後、かかる予備混合物を第１供給口より供給し、溶融押出してペレット化した。ここで、第一供給口とは根元の供給口のことである。溶融押出は、サイドスクリューを備えた径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ］を用い実施した。また、押出温度は、Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３〜Ｄ＝８０℃／２００℃／２９０℃とし、メインスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、サイドスクリュー回転数は５０ｒｐｍ、吐出量は２０ｋｇ／ｈ、ベント減圧度は３ｋＰａとした。各試験結果を表１および表２に示す。
【００６４】
【表１】
2017137405.tif 000011
【００６５】
【表２】
2017137405.tif 000012
【００６６】
＜実施例１〜１１＞
本発明の請求範囲にある樹脂組成物は、機械物性、難燃性、成形品外観に優れる結果であった。
＜比較例１＞
Ｃ成分を含まないため、引張破壊呼び歪み、ノッチ付シャルピー衝撃強さに劣る結果であった。
＜比較例２＞
Ｂ成分を含まないため、難燃性に劣る結果であった。
＜比較例３＞
Ｂ成分の添加量が多すぎるため、引張破壊呼び歪み、ノッチ付シャルピー衝撃強さに劣る結果であった。
＜比較例４、５＞
Ｃ成分の添加量が多すぎるため、ゲル化による成形品表面外観不良が発生した。