(57)【要約】【課題】シリンダ固定ピンの移動が規制されていることを容易に確認することができるとともに、簡単な構成によって確実にシリンダ固定ピンの移動を規制することのできる伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造を提供する。【解決手段】シリンダ固定ピン３０の他端側には、第１ジブ部材１１の内面に対して摺動可能に設けられ、シリンダ固定ピン３０の他端部と第１ジブ部材１１の内面との間に位置することでシリンダ固定ピン３０の移動を規制するピン移動規制部材４０が設けられ、ピン移動規制部材４０は伸縮機構側ピン係止部１２ｇに係止されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１部材と、第１部材の内側において第１部材に対して移動自在に設けられた筒状の第２部材と、を有し、第１部材に対して第２部材を移動させることで伸縮動作を行う伸縮機構と、
第２部材の内側に設けられ、伸縮機構を駆動させる伸縮シリンダと、
第２部材に対して伸縮シリンダを固定するシリンダ固定ピンと、を備え、
伸縮シリンダの外周部には、シリンダ固定ピンの一端側を係止するシリンダ側ピン係止部が設けられ、
第２部材には、シリンダ固定ピンが通過可能な開口部を有し、シリンダ固定ピンの他端側を係止する伸縮機構側ピン係止部が設けられ、
シリンダ固定ピンの他端側には、第１部材の内面に対して摺動可能に設けられ、シリンダ固定ピンの他端部と第１部材の内面との間に位置することでシリンダ固定ピンの移動を規制するピン移動規制部材が設けられ、
ピン移動規制部材は、伸縮機構側ピン係止部に係止される
ことを特徴とする伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造。
【請求項２】
ピン移動規制部材は、開口部に圧入することで伸縮機構側ピン係止部に係止される
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造。
【請求項３】
ピン移動規制部材の第１部材側の外周部には、周方向に渡って面取り加工が施された面取り部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造。
【請求項４】
ピン移動規制部材の第１部材側の外周部には、周方向に渡って径方向外側に張り出す延出部が設けられている
ことを特徴とする１乃至３のいずれかに記載の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造。
【請求項５】
ピン移動規制部材は、合成樹脂製の部材によって形成されている
ことを特徴とする１乃至４のいずれかに記載の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造。
【請求項６】
シリンダ固定ピンには、第２部材の外側から開口部を介してシリンダ固定ピンを取り外す際に、工具を係合させるための係合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレスコピック式のブームやジブ等の伸縮機構を備えた伸縮式作業装置において、伸縮機構を駆動する伸縮シリンダを伸縮機構に固定するための伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮式作業装置としては、筒状の第１部材と、第１部材の内側に設けられ、第１部材に対して移動自在に設けられた筒状の第２部材と、を有し、第１部材に対して第２部材を移動させることで伸縮動作を行う伸縮機構と、第２部材の内側に設けられ、第１部材に対して第２部材を移動させる伸縮シリンダと、第２部材の内面と伸縮シリンダの外周面との間に設けられ、第２部材に対して伸縮シリンダを固定するシリンダ固定ピンと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
シリンダ固定ピン１００は、図４に示すように、伸縮シリンダ１１０の外周部に設けられたシリンダ側ピン係止部１１１に一端側が係止され、第２部材１２０のシリンダ固定ピン１００が通過可能な開口部１２１の内側に設けられた伸縮機構側ピン係止部１２２に他端側が係止されることで、第２部材１２０に対して伸縮シリンダ１１０を固定している。シリンダ固定ピン１００は、シリンダ側ピン係止部１１１及び伸縮機構側ピン係止部１２２に係止された状態において、他端部の外側にリテーニングリング１３０を取り付けることで、軸方向の移動が規制されている。
【０００４】
リテーニングリング１３０は、伸縮機構側ピン係止部１２２の内側の壁面に形成した溝１２３に取り付けられるため、伸縮機構側ピン係止部１２２に対するリテーニングリング１３０の取り付け状態が、第２部材１２０の外側から目視で確認しにくい。このため、リテーニングリング１３０の取り付けが不完全な状態を見落としやすく、リテーニングリング１３０の取り付けが不完全な状態を見落とした場合には、シリンダ固定ピン１００が軸方向に移動し、シリンダ固定ピン１００がシリンダ側ピン係止部１１１から外れるおそれがある。
【０００５】
そこで、シリンダ固定ピンの軸方向の移動を確実に規制することが可能な伸縮シリンダ固定構造としては、第１部材の内面に対して摺動可能に設けられ、シリンダ固定ピンの他端部と第１部材の内面との間に位置することでシリンダ固定ピンの移動を規制するピン移動規制部材をシリンダ固定ピンの他端側に設けるようにしたものが考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０２３１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ピン移動規制部材を用いた伸縮シリンダ固定構造では、ピン移動規制部材をシリンダ固定ピンの他端側に係止するために、シリンダ固定ピンの他端側に円形状の凹部や複数の溝を形成するとともに、ピン移動規制部材に凹部や溝に係合可能な係合部を形成することで、シリンダ固定ピンにピン移動規制部材を係止するようになっている。このため、ピン移動規制部材を用いた伸縮シリンダ固定構造では、シリンダ固定ピン及びピン移動規制部材がそれぞれ複雑な形状となるため、製造コストが高くなるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的とするところは、シリンダ固定ピンの移動が規制されていることを容易に確認することができるとともに、簡単な構成によって確実にシリンダ固定ピンの移動を規制することのできる伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、筒状の第１部材と、第１部材の内側において第１部材に対して移動自在に設けられた筒状の第２部材と、を有し、第１部材に対して第２部材を移動させることで伸縮動作を行う伸縮機構と、第２部材の内側に設けられ、伸縮機構を駆動させる伸縮シリンダと、第２部材に対して伸縮シリンダを固定するシリンダ固定ピンと、を備え、伸縮シリンダの外周部には、シリンダ固定ピンの一端側を係止するシリンダ側ピン係止部が設けられ、第２部材には、シリンダ固定ピンが通過可能な開口部を有し、シリンダ固定ピンの他端側を係止する伸縮機構側ピン係止部が設けられ、シリンダ固定ピンの他端側には、第１部材の内面に対して摺動可能に設けられ、シリンダ固定ピンの他端部と第１部材の内面との間に位置することでシリンダ固定ピンの移動を規制するピン移動規制部材が設けられ、ピン移動規制部材は、伸縮機構側ピン係止部に係止されている。
【００１０】
これにより、シリンダ固定ピンの他端部と第１部材の内面との間にピン移動規制部材が位置することで、シリンダ固定ピンの第１部材側への移動が規制されることから、ピン移動規制部材によって確実にシリンダ固定ピンの移動が規制されるとともに、第１部材に第２部材が組み付けられた状態で、ピン移動規制部材の状態を目視で確認することによりシリンダ固定ピンの移動が規制されていることが確認可能となる。また、ピン移動規制部材が伸縮機構側ピン係止部に係止されることから、シリンダ固定ピンにピン移動規制部材を係止するための加工を施すことなく、簡単な構成によってピン移動規制部材がシリンダ固定ピンの他端側に配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ピン移動規制部材によって確実にシリンダ固定ピンの移動を規制するとともに、第１部材に第２部材を組み付けた状態で、ピン移動規制部材の状態を目視で確認することによりシリンダ固定ピンの移動が規制されていることを確認することができるので、組み付け作業及び保守点検作業における作業効率を向上させることが可能となる。また、シリンダ固定ピンにピン移動規制部材を係止するための加工を施すことなく、簡単な構成によってピン移動規制部材をシリンダ固定ピンの他端側に配置することが可能となるので、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示すジブの側面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】ピン移動規制部材のその他の例を示すジブの断面図である。
【図４】従来の伸縮シリンダ固定構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図２は、本発明の一実施形態を示すものである。
【００１４】
本発明の伸縮シリンダ固定構造を備えた伸縮式作業装置としてのジブ１は、移動式クレーンの伸縮ブームの先端に着脱自在に設けられ、先端部から垂下させたワイヤロープによって吊荷を吊り上げることでクレーン作業を行うものである。尚、ジブ１は、伸縮ブームに対して起伏動作を行うものであるが、本実施形態の説明では、ジブ１の伸縮方向を水平方向に向けた状態を基準として、上下方向の記載を行うとともに、ジブ１の伸縮方向の基端部側から先端部側に向かう方向を前方と定義し、先端部側から基端部側に向かう方向を後方と定義して記載する。
【００１５】
ジブ１は、伸縮動作を行うための伸縮機構１０と、伸縮機構１０を駆動させるための伸縮シリンダ２０と、伸縮機構１０に対して伸縮シリンダ２０を固定するためのシリンダ固定ピン３０と、伸縮機構１０に対して伸縮シリンダ２０を固定したシリンダ固定ピン３０の軸方向の移動を規制するためのピン移動規制部材４０と、を備えている。
【００１６】
伸縮機構１０は、図１に示すように、筒状の第１部材としての第１ジブ部材１１と、第１ジブ部材１１の内側において第１ジブ部材１１に対して移動自在に設けられた筒状の第２部材としての第２ジブ部材１２と、を有している。伸縮機構１０は、第１ジブ部材１１に対して第２ジブ部材１２を移動させることで伸縮動作を行う。
【００１７】
第１ジブ部材１１は、図１に示すように、断面が矩形状の筒状部１１ａと、筒状部１１ａの基端側の幅方向両側から後方に延びるように設けられ、移動式クレーンの伸縮ブームの先端部に着脱自在に連結される連結部１１ｂが設けられている。第１ジブ部材１１は、連結部１１ｂの後端部を中心に伸縮ブームに対して回動自在に連結されている。また、第１ジブ部材１１は、伸縮ブームに対して起伏動作を行うための起伏機構１１ｃを有している。起伏機構１１ｃは、筒状部１１ａの先端側の上部から幅方向外側に延びるとともに、筒状部１１ａに沿って前後方向に移動自在に設けられた起伏ピン１１ｄと、起伏ピン１１ｄと伸縮ブームの先端部とを連結する連結部材１１ｅと、を有している。ジブ１は、図示しない油圧式の起伏シリンダによって起伏ピン１１ｄを前後方向に移動させることにより、伸縮ブームに対して起伏動作を行う。
【００１８】
第２ジブ部材１２は、図１に示すように、第１ジブ部材１１の筒状部１１ａ内に収納される大きさの断面が矩形状の筒状部１２ａを有している。筒状部１２ａの先端部には、移動式クレーンから繰り出されたワイヤロープを案内するためのシーブ１２ｂ，１２ｃが回転自在に設けられている。第２ジブ部材１２の外側の上面、下面及び左右両面には、図２に示すように、第１ジブ部材１１に対して第２ジブ部材１２を移動させる際に、第１ジブ部材１１の内面を摺動する合成樹脂製のスライドプレート１２ｄが設けられている。スライドプレート１２ｄは、第２ジブ部材１２にボルト１２ｅによって取り付けられている。また、第２ジブ部材１２の基端側の左右両側には、シリンダ固定ピン３０が通過可能な円形状の開口部１２ｆを有し、シリンダ固定ピン３０を係止可能な環状の伸縮機構側ピン係止部１２ｇと、が設けられている。
【００１９】
伸縮シリンダ２０は、図１に示すように、シリンダチューブ２１とピストンロッド２２とを有し、移動式クレーン側から供給される作動油によって駆動する。伸縮シリンダ２０は、ピストンロッド２２の端部が第１ジブ部材１１の基端側にロッド固定ピン２３を介して固定されている。シリンダチューブ２１の外周面の幅方向両側には、図２に示すように、シリンダ固定ピン３０を係止可能なシリンダ側ピン係止部２１ａが設けられている。シリンダ側ピン係止部２１ａは、シリンダ固定ピン３０を挿入可能な円筒状に形成され、シリンダチューブ２１の外周面から幅方向外側に延びている。
【００２０】
シリンダ固定ピン３０は、図２に示すように、開口部１２ｆ、伸縮機構側ピン係止部１２ｇ及びシリンダ側ピン係止部２１ａの内径寸法よりもやや小さな外径寸法の円柱状の部材からなる。シリンダ固定ピン３０は、一端側がシリンダ側ピン係止部２１ａに係止され、他端側が伸縮機構側ピン係止部１２ｇにおいて係止される。シリンダ固定ピン３０の他端面の径方向中央部には、雄ネジが形成された棒状の工具を係合させることが可能な雌ねじ状の係合部３０ａが軸方向に延びている。
【００２１】
ピン移動規制部材４０は、スライドプレート１２ｄと同一の合成樹脂製の部材からなり、図２に示すように、シリンダ固定ピン３０の外径寸法よりもやや大きな外径寸法を有する円柱状に形成されている。ピン移動規制部材４０は、伸縮機構側ピン係止部１２ｇに対して着脱自在に係止される。ピン移動規制部材４０は、一端側を開口部１２ｆに圧入することで、伸縮機構側ピン係止部１２ｇに取り付けられる。また、ピン移動規制部材４０の他端側の外周部には、周方向に渡って面取り加工が施された面取り部４０ａが設けられている。ピン移動規制部材４０は、伸縮機構側ピン係止部１２ｇに取り付けられた状態において、第２ジブ部材１２の外面から第１ジブ部材１１側に突出している。ピン移動規制部材４０は、他端面の高さ寸法が、第２ジブ部材１２の幅方向両側面のスライドプレート１２ｄの摺動面の高さ寸法と略同一となっており、第１ジブ部材１１に対して第２ジブ部材１２が移動する際に、第１ジブ部材１１の内面を摺動可能である。
【００２２】
また、スライドプレート１２ｄ及びピン移動規制部材４０が接触する第１ジブ部材１１の内面には、第１ジブ部材１１の内面に対するスライドプレート１２ｄ及びピン移動規制部材４０の摺動による摩擦力の低減、及び、第１ジブ部材１１、スライドプレート１２ｄ及びピン移動規制部材４０の摩耗を低減する目的でグリス等の潤滑剤が塗られている。
【００２３】
以上のように構成されたジブ１において、第１ジブ部材１１、第２ジブ部材１２及び伸縮シリンダ２０の組付け方法について説明する。
【００２４】
まず、第２ジブ部材１２の内側に伸縮シリンダ２０を挿入した状態で、シリンダ固定ピン３０を開口部１２ｆから第２ジブ部材１２の内部に挿入し、シリンダ固定ピン３０の一端側を伸縮シリンダ２０のシリンダ側ピン係止部２１ａに挿入する。このとき、シリンダ固定ピン３０は、一端側がシリンダ側ピン係止部２１ａに係止され、他端側が伸縮機構側ピン係止部１２ｇに係止され、第２ジブ部材１２に対して伸縮シリンダ２０を固定した状態となる。
【００２５】
次に、第２ジブ部材１２の開口部１２ｆにピン移動規制部材４０を挿入し、ピン移動規制部材４０を第２ジブ部材１２に取り付ける。
【００２６】
最後に、伸縮シリンダ２０が固定された第２ジブ部材１２を、第１ジブ部材１１に組み付ける。
【００２７】
以上のように構成されたジブ１の伸縮動作時には、シリンダ固定ピン３０を第１ジブ部材１１側に移動させる力が作用する場合がある。この場合に、シリンダ固定ピン３０は、ピン移動規制部材４０を第１ジブ部材１１側に押圧することになる。しかし、ピン移動規制部材４０は、他端面が第１ジブ部材１１の内面に接触することで移動が規制されており、移動が規制されたピン移動規制部材４０によってシリンダ固定ピン３０の移動も規制される。
【００２８】
また、ピン移動規制部材４０は、他端側が、第２ジブ部材１２の開口部１２ｆから外側に張り出している。このため、ピン移動規制部材４０の状態は、第１ジブ部材１１と第２ジブ部材１２とを分解することなく、第１ジブ部材１１の基端部から目視で確認できる。
【００２９】
また、第２ジブ部材１２に対して伸縮シリンダ２０を取り外す場合には、シリンダ固定ピン３０からピン移動規制部材４０を取り外し、シリンダ固定ピン３０の係合部３０ａに工具を螺合させ、工具によってシリンダ固定ピン３０を第２ジブ部材１２及び伸縮シリンダ２０から取り外す。
【００３０】
このように、本実施形態の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造によれば、シリンダ固定ピン３０の他端側には、第１ジブ部材１１の内面に対して摺動可能に設けられ、シリンダ固定ピン３０の他端部と第１ジブ部材１１の内面との間に位置することでシリンダ固定ピン３０の移動を規制するピン移動規制部材４０が設けられ、ピン移動規制部材４０は伸縮機構側ピン係止部１２ｇに係止されている。
【００３１】
これにより、ピン移動規制部材４０によって確実にシリンダ固定ピン３０の移動を規制するとともに、第１ジブ部材１１に第２ジブ部材１２を組み付けた状態で、ピン移動規制部材４０の状態を目視で確認することによりシリンダ固定ピン３０の移動が規制されていることを確認することができるので、組み付け作業及び保守点検作業における作業効率を向上させることが可能となる。また、シリンダ固定ピン３０にピン移動規制部材４０を係止するための加工を施すことなく、簡単な構成によってピン移動規制部材４０をシリンダ固定ピン３０の他端側に配置することが可能となるので、製造コストの低減を図ることが可能となる。さらに、クレーン作業によってジブ１に高い負荷が作用し、第１ジブ部材１１の筒状部１１ａの側面部分が幅方向内側に変形する場合に、ピン移動規制部材４０によって筒状部１１ａの側面部分が支持されるため、第１ジブ部材１１の変形を抑制することが可能となる。
【００３２】
ピン移動規制部材４０は、開口部１２ｆに圧入することで伸縮機構側ピン係止部１２ｇに係止される。
【００３３】
これにより、既存の開口部１２ｆに対してピン移動規制部材４０を圧入する簡単な作業によってピン移動規制部材４０を伸縮機構側ピン係止部１２ｇに係止することができるので、加工工数及び組み付け工数の低減を図ることが可能となる。
【００３４】
また、ピン移動規制部材４０の第１ジブ部材１１側の外周部には、周方向に渡って面取り加工が施された面取り部４０ａが設けられている。
【００３５】
これにより、第１ジブ部材１１の内面に対してピン移動規制部材４０を円滑に摺動させることができるので、ジブ１の伸縮動作時の摺動抵抗を低減することが可能となる。
【００３６】
また、ピン移動規制部材４０は、構成樹脂製の部材によって形成されている。
【００３７】
これにより、第１ジブ部材１１の内面に対してピン移動規制部材４０を円滑に摺動させることができるので、ジブ１の伸縮動作時の摺動抵抗を低減することが可能となる。また、第１ジブ部材１１の筒状部１１ａの側面部分が幅方向内側に変形した場合に、合成樹脂製のピン移動規制部材４０に筒状部１２ａの側面部分が接触するため、第１ジブ部材１１と第２ジブ部材１２との金属接触を防止することが可能となる。
【００３８】
また、シリンダ固定ピン３０には、第２ジブ部材１２の外側から開口部１２ｆを介してシリンダ固定ピン３０を取り外す際に、工具を係合させるための係合部３０ａが設けられている。
【００３９】
これにより、シリンダ固定ピン３０がシリンダ側ピン係止部２１ａや伸縮機構側ピン係止部１２ｇに固着した場合においても、工具を用いて容易に第２ジブ部材１２及び伸縮シリンダ２０からシリンダ固定ピン３０を取り外すことができるので、保守点検作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
図３は、本発明の他の実施形態を示すものである。尚、本実施形態において、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４１】
本実施形態のピン移動規制部材４１は、第１ジブ部材１１側の外周部に、周方向に渡って径方向外側に張り出す延出部４１ｂが設けられている。延出部４１ｂの外周部には、周方向に渡って面取り加工が施された面取り部４１ａが設けられている。
【００４２】
このように、本実施形態の伸縮式作業装置の伸縮シリンダ固定構造によれば、前記実施形態と同様に、ピン移動規制部材４１によって確実にシリンダ固定ピン３０の移動を規制するとともに、第１ジブ部材１１に第２ジブ部材１２を組み付けた状態で、ピン移動規制部材４１の状態を目視で確認することによりシリンダ固定ピン３０の移動が規制されていることを確認することができるので、組み付け作業及び保守点検作業における作業効率を向上させることが可能となる。また、シリンダ固定ピン３０にピン移動規制部材４０を係止するための加工を施すことなく、簡単な構成によってピン移動規制部材４１をシリンダ固定ピン３０の他端側に配置することが可能となるので、製造コストの低減を図ることが可能となる。さらに、クレーン作業によってジブ１に高い負荷が作用し、第１ジブ部材１１の筒状部１１ａの側面部分が幅方向内側に変形する場合に、ピン移動規制部材４１によって筒状部１１ａの側面部分が支持されるため、第１ジブ部材１１の変形を抑制することが可能となる。
【００４３】
また、ピン移動規制部材４１の第１ジブ部材１１側の外周部には、周方向に渡って径方向外側に張り出す延出部４１ｂが設けられている。
【００４４】
これにより、第１ジブ部材１１の内面に対して接触する面積を大きくすることができるので、クレーン作業によってジブ１に高い負荷が作用し、第１ジブ部材１１の筒状部１１ａの側面部分が幅方向内側に変形する場合に、大きな面で筒状部１１ａの側面部分を支持することができ、第１ジブ部材１１の変形を抑制する効果を高めることが可能となる。
【００４５】
尚、前記実施形態では、伸縮式作業装置として、移動式クレーンの伸縮ブームの先端に着脱可能なジブ１に本発明を適用したものを示したが、これに限られるものではない。例えば、移動式クレーンの伸縮ブームや高所作業車の作業床を移動させるための伸縮ブームにも本発明を適用可能である。
【００４６】
また、前記実施形態では、第１ジブ部材１１及び第２ジブ部材１２を有する２段式の伸縮機構について示したが、３以上の部材を有する伸縮機構に対しても本発明を適用可能である。
【００４７】
また、前記実施形態では、第２ジブ部材１２に伸縮シリンダ２０のシリンダチューブ２１を固定するものを示したが、第２ジブ部材１２に伸縮シリンダ２０のピストンロッド２２を固定する場合にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…ジブ、１０…伸縮機構、１１…第１ジブ部材、１１ａ…筒状部、１２…第２ジブ部材、１２ａ…筒状部、１２ｆ…開口部、１２ｇ…伸縮機構側ピン係止部、２０…伸縮シリンダ、２１ａ…シリンダ側ピン係止部、３０…シリンダ固定ピン、３０ａ…係合部、４０，４１…ピン移動規制部材、４０ａ，４１ａ…面取り部、４１ｂ…延出部。
【図１】
2017039554.tif 000003
【図２】
2017039554.tif 000004
【図３】
2017039554.tif 000005
【図４】
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