(57)【要約】【課題】通信端末の存在を通知することができる通信端末、プログラム、通知方法、及び測位システムを提供することを目的とする。【解決手段】通信端末は、検知手段と、通知手段とを備える。前記検知手段は、発信装置から発信された識別情報を検知する。前記通知手段は、前記検知手段が検知した前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、前記発信装置の存在を通知する。【選択図】図６
2017229054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信装置から発信された識別情報を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、前記発信装置の存在を通知する通知手段と、
を備える通信端末。
【請求項２】
前記検知手段は、前記発信装置が固定されているか否かを識別可能な情報を含む前記識別情報を検知し、
前記通知手段は、固定されていない前記発信装置から発信された前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、通知する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通知手段は、前記識別情報の電波強度に応じて、段階的に通知内容を変える、
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記検知手段が検知した前記識別情報を、当該識別情報を検知した位置を測位する装置に送信する送信手段を更に備える、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
自装置が存在している領域を示す位置情報を受信する受信手段を更に備え、
前記通知手段は、前記位置情報が示す前記自装置が存在している領域が、前記識別情報を検知した場合に通知する領域として設定されていることを条件に通知する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記自装置が存在している領域が、前記識別情報を検知した場合に通知する領域として設定されていることを条件に前記識別情報を発信する発信手段を更に備える、
請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記自装置が移動しているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記発信手段は、前記判定手段が移動していると判定した場合に、前記識別情報を発信する、
請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
コンピュータを、
発信装置から発信された識別情報を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、前記発信装置の存在を通知する通知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
発信装置から発信された識別情報を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて検知した前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、前記発信装置の存在を通知する通知ステップと、
を含む通知方法。
【請求項１０】
発信装置から発信された前記発信装置を識別可能な識別情報を用いて、前記識別情報を検知した端末の位置を測位する測位システムであって、
前記発信装置から発信された前記識別情報を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、前記発信装置の存在を通知する通知手段と、
を備える測位システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、プログラム、通知方法、及び測位システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーナビゲーション装置やスマートフォン等の通信端末は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して位置情報を提供する機能を有している。しかしながら、ＧＰＳは、人工衛星からの電波を使用して測位するシステムであるため、人工衛星からの電波が届かない屋内や地下では使用することができない。
【０００３】
特許文献１には、ビーコン信号を使用して現在位置を測位するシステムが開示されている。特許文献１に記載の技術は、ビーコン信号を受信した場合に、受信したビーコン信号やビーコン信号の電波強度を位置推定サーバに送信する。そして、位置推定サーバが通信端末の位置推定を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、位置推定サーバが測位しているため位置情報の取得に時間がかかっていた。よって、従来の測位システムは、通信端末同士が接近していることを通知する等の瞬時の判断が求められる処理に利用することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信端末の存在を通知することができる通信端末、プログラム、通知方法、及び測位システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通信端末は、検知手段と、通知手段とを備える。前記検知手段は、発信装置から発信された識別情報を検知する。前記通知手段は、前記検知手段が検知した前記識別情報の電波強度が閾値以上である場合に、前記発信装置の存在を通知する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信端末の存在を通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る測位システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ビーコン発信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、ビーコン検知端末のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、ビーコン発信・検知端末のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、測位システムの各装置が有する特徴的な機能構成を示す機能ブロックの一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、検知履歴情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、固定検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、移動検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る測位システムの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、ビーコン検知端末のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、ビーコン発信・検知端末のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、測位システムの各装置が有する特徴的な機能構成を示す機能ブロックの一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、移動検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、出力処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る通信端末、プログラム、通知方法、及び測位システムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、通信端末、プログラム、通知方法、及び測位システムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る測位システム１の一例を示す説明図である。第１の実施形態においては、測位システム１が倉庫に設置されたものとして説明を行う。しかし、測位システム１は、倉庫に限らず、様々な場所に適用することができる。例えば、測位システム１は、工場、学校、オフィス、店舗、商業施設、会議施設、医療施設等に適用することができる。
【００１１】
測位システム１は、一又は複数のビーコン発信装置１０と、一又は複数のビーコン検知端末２０と、一又は複数のビーコン発信・検知端末３０と、サーバ装置４０とを備える。ビーコン検知端末２０と、ビーコン発信・検知端末３０と、サーバ装置４０とは、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）やＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、通信可能に接続されている。
【００１２】
ビーコン発信装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等の近距離無線通信技術により、一又は複数の不特定の端末にビーコン情報を発信する発信装置である。ビーコン情報は、ビーコン発信装置１０を識別可能なビーコンコードと、移動フラグとを有している。ビーコンコードは、ビーコン情報を発信する発信装置を識別可能な識別情報である。移動フラグは、ビーコン情報を発信する発信元の発信装置が固定されているか否かを示すフラグである。移動フラグには、「移動」又は「固定」が設定される。「固定」は、所定の位置に固定される発信装置に対して設定される。「移動」は、携帯端末等の移動させることが可能な発信装置に対して設定される。
【００１３】
ビーコン発信装置１０は、例えば倉庫の所定のエリアの出入り口等の予め定められた位置に固定して設置される。測位システム１は、ビーコン発信装置１０が出入り口等に設置されることによりビーコン検知端末２０及びビーコン発信・検知端末３０が何れのエリアにいるかを把握する。なお、ビーコン発信装置１０は、出入り口に限らず、任意の位置に設置することができる。また、ビーコン発信装置１０は、移動可能であってもよい。
【００１４】
ビーコン検知端末２０は、例えば、スマートフォン等の携帯することにより移動させることが可能な通信端末である。ビーコン検知端末２０は、ビーコン情報を検知する。そして、ビーコン検知端末２０は、ビーコン情報の検知の履歴を記憶した検知履歴情報をサーバ装置４０に送信する。なお、ビーコン検知端末２０は、フォークリフト等の移動可能な装置に取り付けられることにより移動可能な通信端末であってもよい。
【００１５】
ビーコン発信・検知端末３０は、例えば、フォークリフト等の移動可能な装置に取り付けられることにより移動させることが可能な通信端末である。なお、ビーコン発信・検知端末３０は、フォークリフト等の装置に取り付けられるものに限らず、スマートフォン等の人間が携帯することにより移動させることが可能な通信端末であってもよい。ビーコン発信・検知端末３０は、ビーコン発信装置１０と同様にビーコン情報を発信する機能を有している発信装置である。さらに、ビーコン発信・検知端末３０は、ビーコン検知端末２０と同様にビーコン情報を検知する機能、及び検知履歴情報を送信する機能を有している。なお、ビーコン発信・検知端末３０は、所定の位置に固定して設置されてもよい。
【００１６】
サーバ装置４０は、管理センター等に設置されたパーソナルコンピュータ等である。サーバ装置４０は、ビーコン発信装置１０の各々が設置された位置を記憶している。サーバ装置４０は、ビーコン発信装置１０の設置位置を示す情報と、検知履歴情報に含まれているビーコンコードとに基づいて、ビーコン情報を検知した位置を測位する。サーバ装置４０は、測位結果として、ビーコン情報を検知した位置を示す位置情報をビーコン検知端末２０又はビーコン発信・検知端末３０に送信する。なお、サーバ装置４０は、一台に限らず、複数台であってもよい。
【００１７】
上述したように、測位システム１は、ビーコン発信装置１０等の発信装置から送信されたビーコン情報を用いて、ビーコン情報を検知したビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０等の位置を測位するシステムである。また、測位システム１は、アクセスポイント等の中継装置を備えていてもよい。この場合には、測位システム１が備える各装置は、中継装置を介して、検知履歴情報や位置情報を送受信する。
【００１８】
次に、測位システム１が備える各装置のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
ここで、図２は、ビーコン発信装置１０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。ビーコン発信装置１０は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、記憶部１０４と、ビーコン発信部１０５とを備える。ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、記憶部１０４と、ビーコン発信部１０５とは、システムバス１０６を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、ビーコン発信装置１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ１０２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ１０３は、各種プログラムを一時的に記憶するとともに、各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）として記憶部１０４に格納された制御プログラム１０７を実行することで、ビーコン発信装置１０全体の動作を制御する。
【００２１】
記憶部１０４は、不揮発性のＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の記憶装置である。記憶部１０４は、制御プログラム１０７を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム１０７は、ビーコン発信装置１０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。
【００２２】
ビーコン発信部１０５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ等の近距離無線通信によりビーコン情報を不特定多数の装置に発信する。なお、ビーコン発信部１０５におけるビーコン情報を発信する手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥであることとして説明を進めるが、例えば赤外線、ミリ波無線通信、可視光、環境音、又は超音波等の方法を用いてもよい。
【００２３】
ここで、図３は、ビーコン検知端末２０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。ビーコン検知端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、記憶部２０４と、通信インタフェース２０５と、ビーコン検知部２０６と、表示部２０７と、バイブレータ２０８と、スピーカ２０９等を備える。ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、記憶部２０４と、通信インタフェース２０５と、ビーコン検知部２０６と、表示部２０７と、バイブレータ２０８と、スピーカ２０９とは、システムバス２１０を介して接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、ビーコン検知端末２０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ２０２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ２０３は、各種プログラムを一時的に記憶するとともに、各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリア（作業領域）として記憶部２０４に格納された制御プログラム２１１を実行することで、ビーコン検知端末２０全体の動作を制御する。
【００２５】
記憶部２０４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の不揮発性の記憶装置である。記憶部２０４は、制御プログラム２１１を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム２１１は、ビーコン検知端末２０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。
【００２６】
通信インタフェース２０５は、ネットワークを介して、サーバ装置４０等と通信するためのインタフェースである。
【００２７】
ビーコン検知部２０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ等の近距離無線通信によりビーコン情報を検知する。なお、ビーコン検知部２０６におけるビーコン情報を検知する手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥであることとして説明を進めるが、例えば赤外線、ミリ波無線通信、可視光、環境音、又は超音波等の方法を用いてもよい。
【００２８】
表示部２０７は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）である。バイブレータ２０８は、振動を発生させる。スピーカ２０９は、音声を発する。
【００２９】
ここで、図４は、ビーコン発信・検知端末３０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。ビーコン発信・検知端末３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、記憶部３０４と、通信インタフェース３０５と、ビーコン検知部３０６と、ビーコン発信部３０７と、表示部３０８と、バイブレータ３０９と、スピーカ３１０等を備える。ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、記憶部３０４と、通信インタフェース３０５と、ビーコン検知部３０６と、ビーコン発信部３０７と、表示部３０８と、バイブレータ３０９と、スピーカ３１０とは、システムバス３１１を介して接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、ビーコン発信・検知端末３０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ３０３は、各種プログラムを一時的に記憶するとともに、各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリア（作業領域）として記憶部３０４に格納された制御プログラム３１２を実行することで、ビーコン発信・検知端末３０全体の動作を制御する。
【００３１】
記憶部３０４は、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性の記憶装置である。記憶部３０４は、制御プログラム３１２を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム３１２は、ビーコン発信・検知端末３０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。
【００３２】
通信インタフェース３０５は、ネットワークを介して、サーバ装置４０等と通信するためのインタフェースである。
【００３３】
ビーコン検知部３０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ等の近距離無線通信によりビーコン情報を検知する。ビーコン発信部３０７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ等の近距離無線通信によりビーコン情報を不特定多数の装置に発信する。なお、本実施形態に係るビーコン発信・検知端末３０は、ビーコン検知部３０６とビーコン発信部３０７とを備えているが、ビーコン検知部３０６とビーコン発信部３０７とをまとめた発信・検知部を備えていてもよい。ビーコン発信・検知端末３０は、発信・検知部を備えている場合には、ビーコン情報の発信時に発信・検知部をビーコン発信部３０７として機能させ、ビーコン情報の発信時以外は発信・検知部をビーコン検知部３０６として機能させればよい。
【００３４】
表示部３０８は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）である。バイブレータ３０９は、振動を発生させる。スピーカ３１０は、音声を発する。
【００３５】
ここで、図５は、サーバ装置４０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。サーバ装置４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、記憶部４０４と、通信インタフェース４０５等を備える。ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、記憶部４０４と、通信インタフェース４０５とは、システムバス４０６を介して接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ４０１は、サーバ装置４０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ４０２は、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ４０３は、各種プログラムを一時的に記憶するとともに、各種データを書き換え自在に記憶する。ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３をワークエリア（作業領域）として記憶部４０４に格納された制御プログラム４０７を実行することで、サーバ装置４０全体の動作を制御する。
【００３７】
記憶部４０４は、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性の記憶装置である。記憶部４０４は、制御プログラム４０７を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム４０７は、サーバ装置４０が備えている機能を発揮させるためのプログラムである。また、記憶部４０４は、設置位置情報４０８を記憶する。設置位置情報４０８は、ビーコンコードごとに、ビーコン情報を発信する一又は複数の発信装置のうち、固定された発信装置の設置位置が示された情報である。
【００３８】
通信インタフェース４０５は、ネットワークを介して、ビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０等と通信するためのインタフェースである。
【００３９】
次に、測位システム１の各装置が有する特徴的な機能について説明する。
【００４０】
ここで、図６は、第１の実施形態に係る測位システム１の各装置が有する特徴的な機能構成を示す機能ブロックの一例を示すブロック図である。便宜上、図６では、第１の実施形態に係る機能を主に例示しているが、測位システム１の各装置が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００４１】
ビーコン発信装置１０のＣＰＵ１０１は、記憶部１０４の制御プログラム１０７をＲＡＭ１０３に展開し、制御プログラム１０７に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ１０３に生成する。具体的には、ＣＰＵ１０１は、機能部として、ビーコン発信制御部１００１を備える。
【００４２】
ビーコン発信制御部１００１は、ビーコン発信部１０５を制御して、ビーコン情報を発信する。例えば、ビーコン発信制御部１００１は、所定期間が経過するごとに定期的に、ビーコン情報を発信する。または、ビーコン発信制御部１００１は、ランダムな期間が経過するごとに、ビーコン情報を発信する。
【００４３】
ビーコン検知端末２０のＣＰＵ２０１は、記憶部２０４の制御プログラム２１１をＲＡＭ２０３に展開し、制御プログラム２１１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ２０３に生成する。具体的には、ＣＰＵ２０１は、機能部として、通信制御部２００１と、ビーコン検知制御部２００２と、電波強度測定部２００３と、ビーコン管理部２００４と、通知制御部２００５とを備える。
【００４４】
通信制御部２００１は、通信インタフェース２０５を制御して、ネットワークに接続されたサーバ装置４０やビーコン発信・検知端末３０と通信する。
【００４５】
検知手段であるビーコン検知制御部２００２は、ビーコン検知部２０６を制御して、ビーコン発信装置１０やビーコン発信・検知端末３０が発信したビーコン情報を検知する。
【００４６】
電波強度測定部２００３は、ビーコン検知制御部２００２が検知したビーコン情報について、ビーコン情報を搬送した電波の電波強度を測定する。
【００４７】
ビーコン管理部２００４は、ビーコン情報を管理する。更に詳しくは、ビーコン管理部２００４は、検知したビーコン情報に基づいて、ビーコン情報に含まれるビーコンコードと、ビーコン情報の電波強度と、移動フラグとを検知履歴情報に記憶させる。ここで、図７は、検知履歴情報のデータ構成の一例を示す説明図である。検知履歴情報は、検知日時と、ビーコンコードと、電波強度と、移動フラグとを関連付けて記憶する。検知日時は、ビーコン情報を検知した日時を示す情報である。ビーコンコードは、検知したビーコン情報に含まれるビーコンコードを示す情報である。電波強度は、検知したビーコン情報の電波強度を示す情報である。移動フラグは、ビーコン情報に含まれる移動フラグである。なお、ビーコン管理部２００４は、検知履歴情報に含まれる移動フラグについて、ビーコン情報の移動フラグに限らず、ビーコン情報のビーコンコードから生成してもよい。ビーコン管理部２００４は、ビーコンコードはビーコン情報を発信する発信元の発信装置を識別可能な識別情報であるため、発信装置が移動可能であるか否かも識別することができる。また、ビーコン管理部２００４は、検知履歴情報に種々の情報を付加してもよい。例えば、ビーコン管理部２００４は、単位時間当たりのビーコン情報の検知回数や、ビーコン情報の電波強度の平均等の測位に必要な情報を付加してもよい。
【００４８】
また、ビーコン管理部２００４は、ビーコン情報に含まれる移動フラグに基づいて、ビーコン情報の発信元の発信装置が固定されているか否かを判定する。ビーコン管理部２００４は、ビーコン情報の発信元の発信装置が固定されている場合に、検知履歴情報を発信する条件を満たしているか否かを判定する。例えば、ビーコン管理部２００４は、ビーコン情報の検知回数が閾値以上である場合や、前回検知履歴情報を発信してから所定時間が経過した場合に、検知履歴情報を送信する条件が満たされたと判定する。ビーコン管理部２００４は、検知履歴情報を送信する条件を設けることにより、単位時間当たりの検知履歴情報の送信回数を抑制することができる。
【００４９】
ビーコン管理部２００４は、検知履歴情報を送信する条件を満たしている場合に、通信手段である通信制御部２００１に検知履歴情報をサーバ装置４０に対して送信させる。ビーコン管理部２００４は、受信手段である通信制御部２００１が検知履歴情報の応答として位置情報を受信した場合に、記憶部２０４に位置情報を記憶させる。記憶部２０４に記憶された位置情報は、各種処理に使用される。
【００５０】
一方、ビーコン管理部２００４は、ビーコン情報の発信元の発信装置が移動可能である場合に、検知したビーコン情報の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する。すなわち、ビーコン管理部２００４は、検知したビーコン情報の電波強度に基づいて、ビーコン情報の発信元の発信装置が所定距離よりも近い位置にあるか否かを判定する。ビーコン管理部２００４は、検知したビーコン情報の電波強度が閾値以上である場合に、通知制御部２００５に通知させる。
【００５１】
図６に戻り、通知制御部２００５は、固定されていない発信装置から検知したビーコン情報の電波強度が閾値以上である場合に、ビーコン情報の発信元の発信装置が所定距離よりも近い位置に接近していることを通知する。さらに詳しくは、通知制御部２００５は、ビーコン情報の発信元の発信装置が所定距離よりも近い位置に接近してきているため、衝突等に注意することを通知する。また、通知制御部２００５は、検知したビーコン情報の電波強度に応じて、通知内容を段階的に変える。例えば、通知制御部２００５は、検知したビーコン情報の電波強度に応じて、「近い」、「やや近い」又は「非常に近い」と通知内容を変える。具体的には、通知制御部２００５は、表示部２０７を制御して、通知内容を示した画面を表示させることにより通知する。または、通知制御部２００５は、バイブレータ２０８を制御して、振動により通知する。通知制御部２００５は、段階的に通知する場合には、例えば振幅、振動数、振動のリズム等を変えることにより通知する。または、通知制御部２００５は、スピーカ２０９を制御して、通知内容を音声により通知する。通知制御部２００５は、段階的に通知する場合には、例えば音量、音声内容等を変えることにより通知する。
【００５２】
ビーコン発信・検知端末３０のＣＰＵ３０１は、記憶部３０４の制御プログラム３１２をＲＡＭ３０３に展開し、制御プログラム３１２に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ３０３に生成する。具体的には、ＣＰＵ３０１は、機能部として、通信制御部３００１と、ビーコン検知制御部３００２と、電波強度測定部３００３と、ビーコン管理部３００４と、通知制御部３００５と、ビーコン発信制御部３００６とを備える。
【００５３】
通信制御部３００１と、ビーコン検知制御部３００２と、電波強度測定部３００３と、ビーコン管理部３００４と、通知制御部３００５とは、ビーコン検知端末２０の通信制御部２００１と、ビーコン検知制御部２００２と、電波強度測定部２００３と、ビーコン管理部２００４と、通知制御部２００５と同様の機能を有している。
【００５４】
ビーコン発信制御部３００６は、ビーコン発信装置１０のビーコン発信制御部１００１と同様の機能を有している。
【００５５】
サーバ装置４０のＣＰＵ４０１は、記憶部４０４の制御プログラム４０７をＲＡＭ４０３に展開し、制御プログラム４０７に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ４０３に生成する。具体的には、ＣＰＵ４０１は、機能部として、通信制御部４００１と、測位制御部４００２とを備える。
【００５６】
通信制御部４００１は、通信インタフェース４０５を制御して、ネットワークに接続されたビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０と通信する。
【００５７】
測位制御部４００２は、通信制御部４００１が検知履歴情報を検知した場合に、ビーコン情報を検知した位置を測位する。ここで、設置位置情報４０８には、ビーコン発信装置１０ごとに設置位置が示されている。よって、測位制御部４００２は、検知履歴情報に含まれているビーコンコードからビーコン情報を発信した発信元の発信装置を特定することにより、発信装置が発信したビーコン情報を検知可能な位置にあったことがわかる。
【００５８】
さらに、測位制御部４００２は、検知履歴情報に含まれている電波強度に基づいて、ビーコン情報を発信した発信装置からビーコン情報を検知した装置までの距離を算出する。測位制御部４００２は、距離を算出することにより、更に詳細な位置を測位することができる。測位制御部４００２は、測位により得られた位置を示す位置情報を生成する。すなわち、測位制御部４００２は、ビーコン情報を検知した装置の位置を示す位置情報を生成する。
【００５９】
次に、第１の実施形態に係る測位システム１が備える各装置が実行する固定検知処理について説明する。固定検知処理は、固定されたビーコン発信装置１０から発信されたビーコン情報を検知した場合の処理である。ここで、図８は、第１の実施形態に係る測位システム１が備える各装置が実行する固定検知処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、ビーコン発信装置１０のビーコン発信制御部１００１は、ビーコン情報を発信する（ステップＳ１１）。
【００６１】
次いで、ビーコン検知端末２０は、後述する出力処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００６２】
次いで、サーバ装置４０の通信制御部４００１は、ビーコン検知端末２０から検知履歴情報を受信する（ステップＳ４１）。次いで、サーバ装置４０の測位制御部４００２は、検知履歴情報に含まれる各ビーコン情報を検知した位置を測位する（ステップＳ４２）。次いで、サーバ装置４０の通信制御部４００１は、測位により得られた位置を示す位置情報を、検知履歴情報を送信した装置であるビーコン検知端末２０に送信する（ステップＳ４３）。
【００６３】
次いで、ビーコン検知端末２０の通信制御部２００１は、位置情報を受信する（ステップＳ２２）。次いで、ビーコン検知端末２０のビーコン管理部２００４は、検知した位置情報を記憶する（ステップＳ２３）。
【００６４】
以上により、第１の実施形態に係る測位システム１が備える各装置は、固定検知処理を終了する。なお、図８に示す固定検知処理は、ビーコン検知端末２０がビーコン情報を検知したが、ビーコン発信・検知端末３０がビーコン情報を検知してもよい。
【００６５】
次に、第１の実施形態に係る測位システム１が備える各装置が実行する移動検知処理について説明する。移動検知処理は、移動可能なビーコン発信・検知端末３０から発信されたビーコン情報を検知した場合の処理である。ここで、図９は、第１の実施形態に係る測位システム１が備える各装置が実行する移動検知処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、ビーコン発信・検知端末３０のビーコン発信制御部３００６は、ビーコン情報を発信する（ステップＳ３１）。
【００６７】
次いで、ビーコン検知端末２０は、後述する出力処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００６８】
以上により、第１の実施形態に係る測位システム１が備える各装置は、移動検知処理を終了する。なお、図９に示す移動検知処理は、ビーコン検知端末２０がビーコン情報を検知したが、ビーコン発信・検知端末３０がビーコン情報を検知してもよい。
【００６９】
次に、第１の実施形態に係るビーコン検知端末２０が実行する出力処理について説明する。ここで、図１０は、第１の実施形態に係るビーコン検知端末２０が実行する出力処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ビーコン検知端末２０のビーコン検知制御部２００２は、ビーコン情報を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ビーコン情報を検知していない場合に（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ビーコン検知端末２０は、ビーコン情報を検知するまで待機する。
【００７１】
一方、ビーコン情報を検知した場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、ビーコン検知端末２０の電波強度測定部２００３は、検知したビーコン情報の電波強度を測定する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
次いで、ビーコン検知端末２０のビーコン管理部２００４は、ビーコンコードと、電波強度と、移動フラグを検知履歴情報に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００７３】
次いで、ビーコン検知端末２０のビーコン管理部２００４は、ビーコン情報に含まれている移動フラグが固定であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
移動フラグが固定である場合に（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、ビーコン検知端末２０のビーコン管理部２００４は、検知履歴情報を送信する条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。検知履歴情報を送信する条件を満たしていない場合に（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ビーコン検知端末２０は、ステップＳ１０１に移行する。
【００７５】
一方、検知履歴情報を送信する条件を満たしている場合に（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、ビーコン検知端末２０の通信制御部２００１は、検知履歴情報をサーバ装置４０に送信する（ステップＳ１０６）。その後、ビーコン検知端末２０は、ステップＳ１０１に移行する。
【００７６】
ステップＳ１０４において、移動フラグが移動である場合に（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ビーコン検知端末２０のビーコン管理部２００４は、電波強度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。電波強度が閾値未満である場合に（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ビーコン管理部２００４は、ステップＳ１０１に移行する。
【００７７】
電波強度が閾値以上である場合に（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ビーコン検知端末２０の通知制御部２００５は、通知する（ステップＳ１０８）。その後、ビーコン検知端末２０は、ステップＳ１０１に移行する。
【００７８】
以上により、第１の実施形態に係るビーコン検知端末２０は、出力処理を終了する。なお、図１０に示す出力処理は、ビーコン検知端末２０が実行する場合を例に説明したが、出力処理はビーコン発信・検知端末３０が実行してもよい。
【００７９】
以上のように、第１の実施形態に係る測位システム１によれば、ビーコン検知端末２０は、ビーコン情報を受信した場合に、ビーコン情報を搬送する電波の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する。そして、ビーコン検知端末２０は、電波強度が閾値以上である場合に、通知する。従って、ビーコン検知端末２０は、他の通信端末の存在を通知することができる。すなわち、通信端末同士が接近していることを通知することができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る測位システム１において、例えばビーコン発信・検知端末３０は、定期的にビーコン情報を不特定のビーコン検知端末２０に発信する。そして、ビーコン検知端末２０は、検知したビーコン情報の電波強度等に基づいて、ビーコン発信・検知端末３０の接近を検知することによりビーコン発信・検知端末３０の接近を通知していた。このように第１の実施形態に係る測位システム１の各装置は、制限なく、ビーコン発信・検知端末３０の接近を通知していた。従って、第１の実施形態に係る測位システム１の各装置は、接近状態の通知を多発してしまったり、通知する必要がないような場面においても接近状態であることを通知してしまったりすること考えられる。
【００８１】
第２の実施形態は、通知する条件を設けることにより、不要な通知を抑制する測位システム２である。なお、第１の実施形態との相違点の説明を主に行い、第１の実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１の実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図１１は、第２の実施形態に係る測位システム２の一例を示す説明図である。図１１に示す測位システム２は、エリアＣと、エリアＤと、エリアＥと、エリアＦとに設置されている。エリアＣと、エリアＤとは、作業員が活動するエリアであり、フォークリフト等の装置は原則として活動しないエリアである。エリアＦは、フォークリフト等の装置が活動するエリアであり、作業員は活動しないエリアである。エリアＥは、フォークリフト等の装置と、作業員との両方が活動するエリアである。すなわち、作業員は、エリアＣと、エリアＤと、エリアＦとにおいては、フォークリフト等の装置と衝突するおそれが無い。一方、作業員は、エリアＥにおいては、フォークリフト等の装置と衝突するおそれが有る。また、作業員は、エリアＥであったとしても、フォークリフト等の装置が停止している場合には、フォークリフト等の装置と衝突するおそれが無い。従って、第２の実施形態に係る各装置は、現在のエリア、及び移動しているか否かに基づいて、不要な通知を抑制する。
【００８３】
次に、測位システム２が備える各装置のハードウェア構成について説明する。
【００８４】
第２の実施形態に係るビーコン発信装置１０と、サーバ装置４０とは、第１の実施形態に係るビーコン発信装置１０と、サーバ装置４０と同様のハードウェア構成になっている。
【００８５】
ここで、図１２は、第２の実施形態に係るビーコン検知端末２０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。第２の実施形態に係るビーコン検知端末２０は、第１の実施形態に係るビーコン検知端末２０と同様のハードウェアを備えている。さらに、ビーコン検知端末２０は、記憶部２０４に通知対象エリア情報２１２を記憶している。
【００８６】
通知対象エリア情報２１２は、ビーコン情報を検知した場合に通知することが設定されているエリアを記憶している。すなわち、通知対象エリア情報２１２は、図１１の場合にはエリアＥが登録されている。なお、通知対象エリア情報２１２には、ビーコン情報を検知した場合であっても通知しないエリアが登録されていてもよい。この場合には、ビーコン検知端末２０は、通知対象エリア情報２１２に登録されていないエリアにおいてビーコン情報を検知した場合に通知すればよい。
【００８７】
ここで、図１３は、第２の実施形態に係るビーコン発信・検知端末３０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。第２の実施形態に係るビーコン発信・検知端末３０は、第１の実施形態に係るビーコン発信・検知端末３０と同様のハードウェアを備えている。
【００８８】
さらに、第２の実施形態に係るビーコン発信・検知端末３０は、記憶部３０４に通知対象エリア情報３１３を記憶している。通知対象エリア情報３１３は、ビーコン検知端末２０の記憶部２０４に記憶された通知対象エリア情報２１２と同様の情報である。
【００８９】
また、第２の実施形態に係るビーコン発信・検知端末３０は、走行センサ３１４を備える。走行センサ３１４は、自装置が移動状態にあるか、停止状態にあるかを判定するセンサである。さらに詳しくは、走行センサ３１４は、例えば、加速度センサ等である。
【００９０】
次に、第２の実施形態に係る測位システム２の各装置が有する特徴的な機能について説明する。
【００９１】
ここで、図１４は、第２の実施形態に係る測位システム２の各装置が有する特徴的な機能構成を示す機能ブロックの一例を示すブロック図である。便宜上、図１４では、第２の実施形態に係る機能を主に例示しているが、測位システム２の各装置が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００９２】
ビーコン発信装置１０と、サーバ装置４０とは、第１の実施形態と同様の機能構成になっている。
【００９３】
ビーコン検知端末２０は、第１の実施形態の機能構成に加えて、通知判定部２００６を備えている。通知判定部２００６は、ビーコン情報を検知した場合に、発信装置の存在を通知する条件を満たしているか否かを判定する。例えば、通知判定部２００６は、自装置が特定のエリア内に存在している場合に、通知する条件を満たしていると判定する。ここで、記憶部２０４は、測位により得られた自装置の位置を示す位置情報を記憶している。すなわち、位置情報は、自装置が存在しているエリアを記憶している。通知判定部２００６は、ビーコン検知制御部２００２がビーコン情報を検知した場合に、記憶部２０４に記憶された位置情報が示す自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報２１２に設定されているか否かを判定する。そして、通知判定部２００６は、自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報２１２に設定されていない場合に、通知する条件を満たしていない判定する。一方、通知判定部２００６は、自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報２１２に設定されている場合に、通知する条件を満たしている判定する。
【００９４】
ここで、通知対象エリア情報２１２には、所謂ホワイトリスト形式と、所謂ブラックリスト形式との２通りが考えられる。ホワイトリスト形式の場合には、ビーコン情報を検知した場合に通知を許可するエリアが登録されている。ブラックリスト形式の場合には、ビーコン情報を検知しても通知を禁止するエリアが登録されている。通知判定部２００６は、ホワイトリスト形式の場合には、通知対象エリア情報２１２に登録されていることをもって通知対象のエリアとして設定されていると判定する。一方、通知判定部２００６は、ブラックリスト形式の場合には、通知対象エリア情報２１２に登録されていないことをもって通知対象のエリアとして設定されていると判定する。
【００９５】
ビーコン発信・検知端末３０は、第１の実施形態の機能構成に加えて、発信判定部３００７と、通知判定部３００８とを備えている。
【００９６】
発信判定部３００７は、ビーコン情報を発信する条件を満たしているか否かを判定する。例えば、発信判定部３００７は、自装置が特定のエリア内に存在している場合に、ビーコン情報を発信する条件を満たしていると判定する。さらに詳しくは、発信判定部３００７は、ビーコン情報を発信する場合に、記憶部３０４に記憶された位置情報が示す自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報３１３に設定されているか否かを判定する。そして、発信判定部３００７は、自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報３１３に設定されていない場合に、ビーコン情報を発信する条件を満たしていない判定する。
【００９７】
ここで、通知対象エリア情報３１３においても、所謂ホワイトリスト形式と、所謂ブラックリスト形式との２通りが考えられる。発信判定部３００７は、ホワイトリスト形式の場合には、通知対象エリア情報３１３に登録されていることをもって通知対象のエリアとして設定されていると判定する。一方、発信判定部３００７は、ブラックリスト形式の場合には、通知対象エリア情報３１３に登録されていないことをもって通知対象のエリアとして設定されていると判定する。
【００９８】
判定手段である発信判定部３００７は、自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報３１３に設定されている場合に、ビーコン発信・検知端末３０が移動しているか否かを判定する。さらに詳しくは、発信判定部３００７は、走行センサ３１４から出力値に基づいて、ビーコン発信・検知端末３０が移動しているか否かを判定する。そして、発信判定部３００７は、自装置が移動していない場合に、ビーコン情報を発信する条件を満たしていないと判定する。一方、発信判定部３００７は、自装置が移動している場合に、ビーコン情報を発信する条件を満たしていると判定する。そして、発信手段であるビーコン発信制御部３００６は、自装置が特定のエリア内に存在しており、且つ自装置が移動している場合に、ビーコン情報を発信する。
【００９９】
通知判定部３００８は、ビーコン検知端末２０の通知判定部２００６と同様の機能を有している。
【０１００】
次に、第２の実施形態に係る測位システム２が備える各装置が実行する移動検知処理について説明する。ここで、図１５は、第２の実施形態に係る測位システム２が備える各装置が実行する移動検知処理の一例を示すフローチャートである。なお、ビーコン発信・検知端末３０は、固定検知処理等によりビーコン発信・検知端末３０の位置情報を記憶部３０４に記憶しているものとする。
【０１０１】
まず、ビーコン発信・検知端末３０の発信判定部３００７は、記憶部３０４に記憶された位置情報に基づいて、自装置が通知対象エリア情報３１３に設定された特定のエリア内に存在しているか否かを判定する（ステップＳ２３１）。自装置が通知対象エリア情報３１３に設定された特定のエリア内に存在していない場合に（ステップＳ２３１；Ｎｏ）、ビーコン発信・検知端末３０は、特定のエリア内に移動するまで待機する。
【０１０２】
一方、自装置が通知対象エリア情報３１３に設定された特定のエリア内に存在している場合に（ステップＳ２３１；Ｙｅｓ）、ビーコン発信・検知端末３０の発信判定部３００７は、ビーコン発信・検知端末３０が移動しているか否かを判定する（ステップＳ２３２）。ビーコン発信・検知端末３０が移動してない場合に（ステップＳ２３２；Ｎｏ）、ビーコン発信・検知端末３０は、ステップＳ２３１に移行する。
【０１０３】
一方、ビーコン発信・検知端末３０が移動している場合に（ステップＳ２３２；Ｙｅｓ）、ビーコン発信・検知端末３０のビーコン発信制御部３００６は、ビーコン情報を発信する（ステップＳ２３３）。
【０１０４】
次いで、ビーコン検知端末２０は、後述する出力処理を実行する（ステップＳ２２１）。
【０１０５】
以上により、第２の実施形態に係る測位システム２が備える各装置は、移動検知処理を終了する。なお、図１５に示す移動検知処理は、ビーコン検知端末２０がビーコン情報を検知したが、ビーコン発信・検知端末３０がビーコン情報を検知してもよい。
【０１０６】
次に、第２の実施形態に係るビーコン検知端末２０が実行する出力処理について説明する。ここで、図１６は、第２の実施形態に係るビーコン検知端末２０が実行する出力処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
ステップＳ３０１からステップＳ３０７までの処理は、第１の実施形態に係る出力処理のステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理と同様である。
【０１０８】
ビーコン検知端末２０の通知判定部２００６は、記憶部２０４に記憶された位置情報に基づいて、自装置が通知対象エリア情報２１２に設定された特定のエリア内に存在しているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。
【０１０９】
自装置が通知対象エリア情報２１２に設定された特定のエリア内に存在していない場合に（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、ビーコン検知端末２０は、ステップＳ３０１に移行する。
【０１１０】
一方、自装置が通知対象エリア情報２１２に設定された特定のエリア内に存在している場合に（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、ビーコン検知端末２０の通知制御部２００５は、通知する（ステップＳ３０９）。
【０１１１】
以上により、第１の実施形態に係るビーコン検知端末２０は、出力処理を終了する。なお、図１６に示す出力処理は、ビーコン検知端末２０が実行する場合を例に説明したが、出力処理はビーコン発信・検知端末３０が実行してもよい。
【０１１２】
以上のように、第２の実施形態に係る測位システム２によれば、ビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０は、サーバ装置４０等から位置情報等を受信する。そして、ビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０は、ビーコン情報を受信した場合に、自装置が存在しているエリアが、通知対象エリア情報２１２に設定されていることを条件に通知する。従って、第２の実施形態に係るビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０は、不要な通知を抑制することができる。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１４】
上述した第１の実施形態に係る測位システム１及び第２の実施形態に係る測位システム２において、サーバ装置４０が、ビーコン情報を検知した位置を測位している。ビーコン情報を検知した位置の測位は、ビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０が実行してもよい。この場合には、ビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０が、設置位置情報４０８を記憶する。そして、ビーコン検知端末２０やビーコン発信・検知端末３０は、歩行者自律航法（PDR  :  Pedestrian  Dead  Reckoning）等により、ビーコン情報を検知した位置を測位してもよい。
【０１１５】
上述したビーコン発信装置１０の各部の機能（ビーコン発信制御部１００１）は、ＣＰＵ１０１が、記憶装置（例えば記憶部１０４）に格納された制御プログラム１０７等を実行することにより実現する。しかし、ビーコン発信装置１０の各部の機能は、これに限らず、例えば上記ビーコン発信装置１０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１６】
上述したビーコン検知端末２０の各部の機能（通信制御部２００１、ビーコン検知制御部２００２、電波強度測定部２００３、ビーコン管理部２００４、通知制御部２００５、及び通知判定部２００６）は、ＣＰＵ２０１が、記憶装置（例えば記憶部２０４）に格納された制御プログラム２１１等を実行することにより実現する。しかし、ビーコン検知端末２０の各部の機能は、これに限らず、例えば上記ビーコン検知端末２０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１７】
上述したビーコン発信・検知端末３０の各部の機能（通信制御部３００１、ビーコン検知制御部３００２、電波強度測定部３００３、ビーコン管理部３００４、通知制御部３００５、ビーコン発信制御部３００６、発信判定部３００７、及び通知判定部３００８）は、ＣＰＵ３０１が、記憶装置（例えば記憶部３０４）に格納された制御プログラム３１２等を実行することにより実現する。しかし、ビーコン発信・検知端末３０の各部の機能は、これに限らず、例えば上記ビーコン発信・検知端末３０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１８】
上述したサーバ装置４０の各部の機能（通信制御部４００１、及び測位制御部４００２）は、ＣＰＵ４０１が、記憶装置（例えば記憶部４０４）に格納された制御プログラム４０７等を実行することにより実現する。しかし、サーバ装置４０の各部の機能は、これに限らず、例えば上記サーバ装置４０の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【０１１９】
上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１２０】
また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置を、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１２１】
上記各実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２  測位システム
１０  ビーコン発信装置
２０  ビーコン検知端末
３０  ビーコン発信・検知端末
４０  サーバ装置
１００１  ビーコン発信制御部
２００１  通信制御部
２００２  ビーコン検知制御部
２００３  電波強度測定部
２００４  ビーコン管理部
２００５  通知制御部
２００６  通知判定部
３００１  通信制御部
３００２  ビーコン検知制御部
３００３  電波強度測定部
３００４  ビーコン管理部
３００５  通知制御部
３００６  ビーコン発信制御部
３００７  発信判定部
３００８  通知判定部
４００１  通信制御部
４００２  測位制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００８−１７５７３４号公報
【図１】
2017229054.tif 000003
【図２】
2017229054.tif 000004
【図３】
2017229054.tif 000005
【図４】
2017229054.tif 000006
【図５】
2017229054.tif 000007
【図６】
2017229054.tif 000008
【図７】
2017229054.tif 000009
【図８】
2017229054.tif 000010
【図９】
2017229054.tif 000011
【図１０】
2017229054.tif 000012
【図１１】
2017229054.tif 000013
【図１２】
2017229054.tif 000014
【図１３】
2017229054.tif 000015
【図１４】
2017229054.tif 000016
【図１５】
2017229054.tif 000017
【図１６】
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