(57)【要約】【課題】電線を保護するプロテクタ本体部に対して車両固定部の位置調整を可能にすることを目的とする。【解決手段】プロテクタは、電線の外周の少なくとも一部を覆うプロテクタ本体部と、プロテクタ本体部の外周に設けられたガイドレール部４０と、ガイドレール部４０の端部からガイドレール部４０にその延在方向に沿って移動可能に嵌まり合う嵌合部５２と、車両に固定可能な車両固定部５６とが一体形成された固定部材５０とを備える。ガイドレール部４０に、複数のレール部側位置決め部４６がガイドレール部４０の延在方向に沿って設けられる。嵌合部５２に、複数の位置決め部４６ｇの一部に係止し合う固定部側位置決め部５４ｇが形成されている。【選択図】図１５
2017060253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の外周の少なくとも一部を覆うプロテクタ本体部と、
前記プロテクタ本体部の外周に設けられたガイドレール部と、
前記ガイドレール部の端部から前記ガイドレール部にその延在方向に沿って移動可能に嵌まり合う嵌合部と、車両に固定可能な車両固定部とが一体形成された固定部材と、
を備え、
前記ガイドレール部に、複数のレール部側位置決め部が前記ガイドレール部の延在方向に沿って設けられると共に、
前記嵌合部に、前記複数の位置決め部の一部に係止し合う固定部側位置決め部が形成されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記ガイドレール部には、その延在方向に沿って延びるガイド溝が形成され、
前記嵌合部は、前記ガイド溝の延在方向に対して直交する軸周りで回転可能に前記ガイド溝に嵌まり合い可能に構成され、
前記レール部側位置決め部は、前記ガイドレールの延在方向に対して交差する方向に延在する凸形状又は凹形状に形成され、
前記固定部側位置決め部は、前記嵌合部が固定回転姿勢にある状態で前記レール部側位置決め部と嵌まり合う凹形状又は凸形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部と前記ガイドレール部とは一体形成された金型成形樹脂部品である、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタであって、
前記プロテクタ本体部は、底板部と、前記底板部の両側部で曲げられ前記底板部の一方主面側に突出する一対の側板部とを含み、
前記底板部の外向き面の幅方向に沿って配設される横長尺部と、前記横長尺部の両端部から前記一対の側板部の基端部から先端部に向けて延在し、前記一対の側板部を前記底板部の一方主面側に突出させた状態に保持する一対の突出保持部と、前記ガイドレール部とが一体形成された金型成形樹脂部品である形状保持部材を備える、プロテクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロテクタであって、
前記一対の側板部のそれぞれの先端縁部に形状保持部材位置決め凹部が形成され、
前記一対の突出保持部のそれぞれの先端部に、前記一対の側板部の前記形状保持部材位置決め凹部のそれぞれに係止する保持突部が形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
電線と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタとを備え、
前記プロテクタ本体部が前記電線の外周の少なくとも一部を覆う、プロテクタ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護するプロテクタを車両等に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、プロテクタに、これとは別体のクランプを取付ける技術を開示している。特許文献１では、プロテクタにクランプ軌道部を設け、クランプの板状の基部をクランプ軌道部にスライド自在に装着する。そして、クランプの係止突起をクランク軌道部側の係止孔に係止させて、クランプを停止させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によると、プロテクタに対するクランプの取付位置は一定である。このため、プロテクタにより保護される電線の経路とクランプの取付位置が異なる毎に、新たなプロテクタを設計、製造する必要があるといった問題が生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明は、電線を保護するプロテクタ本体部に対して車両固定部の位置調整を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、電線の外周の少なくとも一部を覆うプロテクタ本体部と、前記プロテクタ本体部の外周に設けられたガイドレール部と、前記ガイドレール部の端部から前記ガイドレール部にその延在方向に沿って移動可能に嵌まり合う嵌合部と、車両に固定可能な車両固定部とが一体形成された固定部材とを備え、前記ガイドレール部に、複数のレール部側位置決め部が前記ガイドレール部の延在方向に沿って設けられると共に、前記嵌合部に、前記複数の位置決め部の一部に係止し合う固定部側位置決め部が形成されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記ガイドレール部には、その延在方向に沿って延びるガイド溝が形成され、前記嵌合部は、前記ガイド溝の延在方向に対して直交する軸周りで回転可能に前記ガイド溝に嵌まり合い可能に構成され、前記レール部側位置決め部は、前記ガイドレールの延在方向に対して交差する方向に延在する凸形状又は凹形状に形成され、前記固定部側位置決め部は、前記嵌合部が固定回転姿勢にある状態で前記レール部側位置決め部と嵌まり合う凹形状又は凸形状に形成されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部と前記ガイドレール部とは一体形成された金型成形樹脂部品とされているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記プロテクタ本体部は、底板部と、前記底板部の両側部で曲げられ前記底板部の一方主面側に突出する一対の側板部とを含み、前記底板部の外向き面の幅方向に沿って配設される横長尺部と、前記横長尺部の両端部から前記一対の側板部の基端部から先端部に向けて延在し、前記一対の側板部を前記底板部の一方主面側に突出させた状態に保持する一対の突出保持部と、前記ガイドレール部とが一体形成された金型成形樹脂部品である形状保持部材を備える。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るプロテクタであって、前記一対の側板部のそれぞれの先端縁部に形状保持部材位置決め凹部が形成され、前記一対の突出保持部のそれぞれの先端部に、前記一対の側板部の前記形状保持部材位置決め凹部のそれぞれに係止する保持突部が形成されているものである。
【００１１】
第６の態様に係るプロテクタ付電線は、電線と、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタとを備え、前記プロテクタ本体部が前記電線の外周の少なくとも一部を覆うものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第６の態様によると、固定部側位置決め部が複数のレール部側位置決め部に対して係止し合う位置を調整することで、電線を保護するプロテクタ本体部に対して車両固定部の位置調整を行うことができる。
【００１３】
第２の態様によると、嵌合部が固定回転姿勢でない状態では、固定部側位置決め部とレール部側位置決め部とは嵌まり合わない。このため、この状態では、嵌合部は、ガイドレール部内を比較的自由に移動できる。このため、ガイドレール部に対して固定部材を比較的自由に移動させることができる。また、嵌合部を固定回転姿勢に回転させると、固定部側位置決め部とレール部側位置決め部とが嵌まり合い、ガイドレール部に対して固定部材を一定位置に位置決めすることができる。このため、固定部材の位置調整及び固定を容易に行うことができる。
【００１４】
第３の態様によると、金型成形樹脂部品として、電線を保護するのに適した形状に形成されたプロテクタ本体部に対して、固定部材の位置を調整することができる。
【００１５】
第４の態様によると、横長尺部と一対の突出保持部とによって、底板部の両側部で曲げられて底板部の一方主面側に突出する一対の側板部を一定状態に保持することができる。また、この形状保持部材のガイドレール部によって、固定部材を位置調整可能に支持することができる。
【００１６】
第５の態様によると、一対の突出保持部の先端部の保持突部が前記一対の側板部の前記形状保持部材位置決め凹部のそれぞれに係止するため、形状保持部材は、プロテクタ本体部の延在方向に対して位置決めされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プロテクタ付電線を示す概略斜視図である。
【図２】形状保持部材及び固定部材を示す斜視図である。
【図３】形状保持部材及び固定部材を示す正面図である。
【図４】形状保持部材及び固定部材を示す側面図である。
【図５】形状保持部材及び固定部材を示す平面図である。
【図６】形状保持部材を示す斜視図である。
【図７】形状保持部材を示す斜視図である。
【図８】形状保持部材を示す正面図である。
【図９】形状保持部材を示す側面図である。
【図１０】形状保持部材を示す底面図である。
【図１１】固定部材を示す斜視図である。
【図１２】固定部材を示す斜視図である。
【図１３】固定部材を示す正面図である。
【図１４】形状保持部材を示す側面図である。
【図１５】形状保持部材に固定部材を取付ける工程を示す説明図である。
【図１６】形状保持部材に固定部材を取付ける工程を示す説明図である。
【図１７】変形例に係るガイドレール部及び固定部材を示す正面図である。
【図１８】他の変形例に係るガイドレール部及び固定部材を示す正面図である。
【図１９】変形例に係るプロテクタを示す概略平面図である。
【図２０】他の変形例に係るプロテクタを示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付電線について説明する。図１はプロテクタ付電線１０を示す概略斜視図である。
【００１９】
プロテクタ付電線１０は、電線１２と、プロテクタ本体部２２Ｐと、形状保持部材３０と、固定部材５０とを備える。
【００２０】
電線１２は、芯線と、芯線の周囲に形成された被覆部とを備える。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属線により形成されている。芯線は、金属線１本によって構成されていてもよいし、複数の金属線が撚り合わされて形成されていてもよい。被覆部は、樹脂等により形成された絶縁部材であり、芯線の周囲に溶融した樹脂を押出被覆等することによって形成されている。ここでは、複数の電線１２の束の外周の少なくとも一部をプロテクタ本体部２２Ｐが覆っている。
【００２１】
プロテクタ本体部２２Ｐは、底板部２２と、底板部２２の両側部で曲げられ底板部２２の一方主面側に突出する一対の側板部２４とを含む。底板部２２は、細長い方形板状に形成され、一対の側板部２４も細長い方形板状に形成されている。底板部２２の両側部から一対の側板部２４が底板部２２の一方主面側に向けて立上がるように立設されており、これにより、プロテクタ本体部２２Ｐは、その延在方向に対して直交する断面において、Ｕ字状断面形状を呈する。このプロテクタ本体部２２Ｐ内に電線１２の束が収容され、電線の束の周囲３方がプロテクタ本体部２２Ｐによって覆われている。プロテクタ本体部が筒状に形成され、電線１２の束の周囲四方を覆ってもよいし、プロテクタ本体部がＬ字状に形成され、電線１２の束の周囲２方向を覆ってもよく、また、プロテクタ本体部が平板状に形成され、電線１２の束の周囲１方向を覆ってもよい。これらの場合、形状保持部材は、Ｌ字状をなすプロテクタ本体部の両側部、又は、平板状をなすプロテクタ本体部の両側部に係止可能に構成されるとよい。
【００２２】
底板部２２と一対の側板部２４とは、折曲げ線２３を介して連なっている。つまり、プロテクタ本体部２２Ｐは、折曲げ可能な板部材を曲げることによって形成されている。板部材は、ある程度平面形状を維持することができる剛性を有すると共に、折曲げ可能な性質を有している。もっとも、プロテクタ本体部は、上記Ｕ字状断面形状に樹脂等によって金型一体成型された部材であってもよい。
【００２３】
折曲げ可能な板部材としては、複数の板状部分２１ａの間に介在部分２１ｂによって中空空間が形成された中空板材２１を用いることが好ましい。かかる中空構造を有する中空板材２１であれば、軽量かつ強度的にも優れたプロテクタ本体部２２Ｐを得ることができるからである。
【００２４】
ここでは、中空板材２１は、複数（ここでは２つ）の板状部分２１ａと、複数の板状部分２１ａに挟込まれた介在部分２１ｂとを備える。
【００２５】
複数の板状部分２１ａ及び介在部分２１ｂを形成する材質は特に限定されない。複数の板状部分２１ａ及び介在部分２１ｂは、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分２１ａ及び介在部分２１ｂの少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００２６】
板状部分２１ａは、平板状に形成されている。複数の板状部分２１ａが介在部分２１ｂを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００２７】
ここでは、複数の板状部分２１ａの間に、複数の介在部分２１ｂが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００２８】
各介在部分２１ｂは、細長い板状に形成されており、両側の板状部分２１ａに対して直交する姿勢で、当該板状部分２１ａに対して繋がっている。
【００２９】
このため、中空板材２１を、介在部分２１ｂの延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分２１ａの間に複数の介在部分２１ｂが並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３０】
このような中空板材は、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或は、並列状態に配設される複数の介在部分２１ｂの両側部に、２つ板状部分２１ａを熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材を製造することができる。
【００３１】
中空構造を有する中空板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３２】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチック段ボールと呼ばれることがある。
【００３３】
プロテクタ本体部を形成する板材としては、上記のような中空板材の他、不織部材をホットプレスして固めた不織シート（絡み合う複数の繊維がバインダ樹脂によって接合された状態に保たれている板材）、樹脂製の板材（中空構造ではない樹脂製の板材）、紙製の板材等を用いることもできる。
【００３４】
そして、方形状の中空板材２１を、上記底板部２２と一対の側板部２４との間の折曲げ線２３で折曲げると、上記プロテクタ本体部２２Ｐを形成することができる。中空板材２１の外形状、折曲げ箇所等を適宜変更することで、各種長さ、経路形状のプロテクタ本体部を形成することができる。
【００３５】
上記一対の側板部２４のそれぞれの先端縁部に、方形状に凹む形状保持部材位置決め凹部２５が形成されている。プロテクタ本体部２２Ｐの延在方向において、一対の側板部２４に形成された形状保持部材位置決め凹部２５の位置は一致している。また、ここでは、一対の側板部２４のそれぞれに複数（ここでは２つ）の形状保持部材位置決め凹部２５が形成されている。図１では、一組の形状保持部材位置決め凹部２５によって形状保持部材３０が位置決めされた状態を示している。
【００３６】
図２は形状保持部材３０及び固定部材５０を示す斜視図であり、図３は形状保持部材３０及び固定部材５０を示す正面図であり、図４は形状保持部材３０及び固定部材５０を示す側面図であり、図５は形状保持部材３０及び固定部材５０を示す平面図である。図２〜図５は、ガイドレール部４０に対して一定位置で固定部材５０が取付けられた状態を示している。図６及び図７は形状保持部材３０を示す斜視図であり、図８は形状保持部材３０を示す正面図であり、図９は形状保持部材３０を示す側面図であり、図１０は形状保持部材３０を示す底面図である。
【００３７】
図１〜図１０に示すように、形状保持部材３０は、横長尺部３２と、一対の突出保持部３４とを備える。
【００３８】
横長尺部３２の長さ寸法は、底板部２２の幅寸法に合わせた大きさに設定され、底板部２２の外向き面の幅方向に沿って配設される。
【００３９】
一対の突出保持部３４は、横長尺部３２の両端部から当該横長尺部３２に対して直交する姿勢で突出するように形成されている。一対の突出保持部３４の長さ寸法は、側板部２４の基端部と先端部との間の長さ寸法に合わせた大きさに設定されている。そして、横長尺部３２を底板部２２の外向き面にその幅方向に沿って配設した状態で、一対の突出保持部３４が一対の側板部２４の外向き面に沿ってその基端部から先端部に向けて延在するように配設される。これにより、一対の突出保持部３４が一対の側板部２４を内向きに押え込み、一対の側板部２４を底板部２２の一方主面側に突出させた状態に保持する。
【００４０】
また、一対の突出保持部３４の先端部には、保持突部３５が内向きに突出するように形成されている。この保持突部３５が上記形状保持部材位置決め凹部２５に、側板部２４の外側から係止することで、突出保持部３４が側板部２４の基端側に抜け無いように保持される。これにより、形状保持部材３０がプロテクタ本体部２２Ｐの底板部２２から離れる方向に脱落することが抑制される。また、保持突部３５が形状保持部材位置決め凹部２５に嵌まることで、側板部２４が内側に倒れ込まないように保持することも期待できる。
【００４１】
形状保持部材３０は、ガイドレール部４０をも備える。形状保持部材３０は、上記横長尺部３２と、一対の突出保持部３４と、ガイドレール部４０とが一体形成された金型成形樹脂部品である。
【００４２】
ガイドレール部４０は、形状保持部材３０が上記のようにプロテクタ本体部２２Ｐに取付られることで、当該プロテクタ本体部２２Ｐの外周に設けられる部分となる。
【００４３】
このガイドレール部４０は、横長尺部３２の外向き部分に、当該横長尺部３２の延在方向全体に亘って設けられた長尺部分である。ガイドレール部４０には、その延在方向に沿って延びるガイド溝４２が形成されている。
【００４４】
ガイド溝４２は、ガイドレール部４０の少なくとも一方の端部で開口している。ここでは、ガイド溝４２は、ガイドレール部４０の両端部で開口している。
【００４５】
ガイド溝４２は、横長尺部３２の外向き部分では幅狭となる幅狭空間４３に形成され、横長尺部３２の内向き部分（底板部２２側）では幅狭空間４３よりも幅広になる幅広空間４４に形成されている。幅狭空間４３は、横長尺部３２の外向きにスリット状開口４３Ｓを介して外方に開口している。幅広空間４４は、幅狭空間４３に連なる場所を除いて、周囲を囲まれている。
【００４６】
ガイドレール部４０には、複数のレール部側位置決め部４６がガイドレール部４０の延在方向にそって設けられている。ここでは、レール部側位置決め部４６は、ガイドレール部４０の外向き部分、すなわち、スリット状開口４３Ｓの両側縁部外向き部分に形成されている。レール部側位置決め部４６は、ガイドレール部４０の延在方向に対して交差する方向（ここでは直交する方向）に延在する凸形状に形成されている。複数のレール部側位置決め部４６は、ガイドレール部４０の延在方向に沿って一定間隔をあけて設けられている。なお、ここでは、ガイドレール部４０の両端部に近い部分には、レール部側位置決め部４６は設けられていないが、ガイドレール部４０の両端部に近い部分にも、レール部側位置決め部４６が設けられていてもよい。
【００４７】
図１１及び図１２は固定部材５０を示す斜視図であり、図１３は固定部材５０を示す正面図であり、図１４は形状保持部材３０を示す側面図である。
【００４８】
固定部材５０は、樹脂等によって金型一体成形された部材であり、嵌合部５２と車両固定部５６とを備える。
【００４９】
車両固定部５６は、車両に固定可能に構成されている。通常、車両の取付対象パネルには、固定孔が形成されており、車両固定部５６を当該固定孔に挿入することで、車両固定部５６が車両に固定される。
【００５０】
より具体的には、車両固定部５６は、皿状部５７と、係止固定部５８とを備える。皿状部５７は、一方主面側に向けて徐々に広がる皿状に形成されている。係止固定部５８は、固定孔に抜止め係止する部分であり、ここでは、柱部５８ａの周囲に複数の皿状抜止め部５８ｂが当該柱部５８ａの延在方向に沿って間隔をあけて設けられた構成とされている。皿状抜止め部５８ｂは、柱部５８ａの外周部から柱部５８ａの基端部側（皿状部５７側）に向けて徐々に広がる皿状に形成されている。皿状抜止め部５８ｂの外径寸法は、皿状部５７の外径寸法よりも小さい。そして、係止固定部５８を固定孔に挿入すると、各皿状抜止め部５８ｂの周縁部が固定孔の周縁部に当接して、皿状抜止め部５８ｂが縮径変形する。皿状抜止め部５８ｂが固定孔の周縁部を越えると、当該皿状抜止め部５８ｂが固定孔に抜止め係止する。皿状部５７が取付対象パネルの一方主面側から固定孔の周縁部に当接すると共に、複数の皿状抜止め部５８ｂのいずれかが取付対象パネルの他方主面側から固定孔の周縁部に抜止め係止する。これにより、取付対象パネルのうち固定孔の周縁部が皿状部５７といずれかの皿状抜止め部５８ｂとの間に挟み込まれる状態となり、これにより、車両固定部５６が取付対象パネルに固定される。
【００５１】
なお、上記車両固定部５６は、ツリー状クランプと呼ばれることもある。車両固定部としては、上記構成の他、柱部の先端側から皿状部に向けて徐々に広がりつつ延在する一対の係止片が形成され、当該一対の係止片が皿状部の反対側から固定孔の周縁部に抜止め係止する構成等であってもよい。また、車両固定部は、その他、車両に立設されたボルト又はブラケット等に固定される構成であってもよい。
【００５２】
嵌合部５２は、ガイドレール部４０の端部から当該ガイドレール部４０にその延在方向に沿って移動可能に嵌まり合うように構成されている。
【００５３】
より具体的には、嵌合部５２は、上記皿状部５７のうち係止固定部５８とは反対側の部分の中央部に設けられた板状部５３と、抜止め嵌合部５５とを備える。
【００５４】
板状部５３は、円板状に形成されている。
【００５５】
抜止め嵌合部５５は、板状部５３の中央部から車両固定部５６の反対側に突出するように形成されている。抜止め嵌合部５５は、基端側の細幅部５５ａと、先端側の太幅部５５ｂとを備える。細幅部５５ａは、短円柱状に形成されている。細幅部５５ａの直径寸法は、上記幅狭空間４３の幅寸法と同じに設定されている。これにより、細幅部５５ａを幅狭空間４３内に配設した状態で、細幅部５５ａは、幅狭空間４３の幅方向において一定位置に規制された状態で、当該幅狭空間４３の延在方向に沿って移動できる。また、細幅部５５ａは、幅狭空間４３内において回転できるようになっている。太幅部５５ｂは、細幅部５５ａの先端側に連なる短円柱状に形成されている。太幅部５５ｂの直径寸法は、幅広空間４４の幅寸法と同じに設定され、太幅部５５ｂの軸方向に沿った長さ寸法は、幅広空間４４の奥行寸法と同じに設定されている。これにより、太幅部５５ｂを幅広空間４４内に配設した状態で、太幅部５５ｂは、幅広空間４４の幅方向において一定位置に形成された状態で、当該幅広空間４４の延在方向に沿って移動できる。また、太幅部５５ｂも、幅広空間４４内において回転できるようになっている。従って、嵌合部５２は、ガイド溝４２の延在方向に対して直交する軸周りで回転可能にガイド溝４２に嵌まり合い可能に構成されている。
【００５６】
そして、ガイドレール部４０のガイド溝４２の一端部から、細幅部５５ａを幅狭空間４３に挿通すると共に太幅部５５ｂを幅広空間４４内に挿通することで、抜止め嵌合部５５を、ガイド溝４２の延在方向に沿って移動可能に保持できる。
【００５７】
この嵌合部５２には、上記複数のレール部側位置決め部４６の一部に係止し合う固定部側位置決め部５４ｇが形成されている。ここでは、上記板状部５３のうち細幅部５５ａが突設された部分を挟む領域に、肉厚部５４が形成されており、当該肉厚部５４に、１つのレール部側位置決め部４６を嵌め込み可能な長尺凹状の固定部側位置決め部５４ｇが形成されている。なお、肉厚部５４の幅寸法（固定部側位置決め部５４ｇの延在方向に対して直交する方向の寸法）は、上記幅狭空間４３の幅寸法と同じかこれよりも小さく設定されている。
【００５８】
また、上記肉厚部５４と太幅部５５ｂとの距離は、ガイドレール部４０のうち幅広空間４４と外向き面（幅狭空間４３の奥行寸法）と同じに設定されている。このため、抜止め嵌合部５５がガイド溝４２内に嵌り込んだ状態で、肉厚部５４の表面はガイドレール部４０の外向き面に対して押付け可能となっている。
【００５９】
抜止め嵌合部５５がガイド溝４２内に嵌り込んだ状態で、レール部側位置決め部４６の延在方向と固定部側位置決め部５４ｇの延在方向とを交差させるように、嵌合部５２を回転させると（この姿勢範囲を可動回転姿勢範囲という）、レール部側位置決め部４６が固定部側位置決め部５４ｇに嵌り込まない状態が維持される。好ましくは、レール部側位置決め部４６の延在方向と固定部側位置決め部５４ｇの延在方向とを直交させる。この状態で、肉厚部５４が幅狭空間４３内に入り込むため、肉厚部５４とガイドレール部４０との干渉を解消できる。これにより、嵌合部５２をガイドレール部４０の延在方向に沿って円滑に移動させることができる。一方、レール部側位置決め部４６の延在方向と固定部側位置決め部５４ｇの延在方向とを一致させるように、嵌合部５２を回転させると（この姿勢を固定回転姿勢という）、レール部側位置決め部４６が固定部側位置決め部５４ｇに嵌り込むようになる。
【００６０】
上記プロテクタ付電線１０の製造方法について説明する。
【００６１】
まず、中空板材２１を準備し、これを、電線１２を収容可能な形状に折曲げる。上記例では、中空板材２１を、底板部２２の両側部に一対の側板部２４が立上がる形状に曲げて、プロテクタ本体部２２Ｐを形成する。そして、プロテクタ本体部２２Ｐ内に電線１２を収容し、その周囲に粘着テープ１８を巻回すること等で、電線１２にプロテクタ本体部２２Ｐを取付ける。
【００６２】
また、形状保持部材３０と固定部材５０とを準備し、図１５に示すように、嵌合部５２をガイドレール部４０の一端部からガイド溝４２内に嵌め込む。この際、レール部側位置決め部４６の延在方向と固定部側位置決め部５４ｇの延在方向とを交差（好ましくは直交）させて、嵌合部５２を可動回転姿勢範囲とする。そして、固定部材５０をガイドレール部４０の延在方向に沿って移動させて、固定部材５０をガイドレール部４０の延在方向一定位置に配設する（図１６参照）。この際の固定部材５０の位置は、車両における電線１２の経路（プロテクタ本体部２２Ｐが配設される位置）と固定孔との位置関係に応じて決定される。この後、固定部材５０を回転させて、レール部側位置決め部４６の延在方向と固定部側位置決め部５４ｇの延在方向とを一致させるように、嵌合部５２を回転させて固定回転姿勢とする。これにより、複数のレール部側位置決め部４６のうちの一部（ここでは、１つ）が固定部側位置決め部５４ｇに嵌り込み、固定部材５０がガイドレール部４０の延在方向一定位置に固定される。
【００６３】
この後、形状保持部材３０が上記プロテクタ本体部２２Ｐに固定すると、プロテクタ付電線１０が完成する。なお、形状保持部材３０に固定部材５０を固定する工程、形状保持部材３０をプロテクタ本体部２２Ｐに固定する工程、電線１２にプロテクタ本体部２２Ｐを固定する工程は、上記例に限られず、任意の順で行うことができる。
【００６４】
以上のように構成されたプロテクタ２０及びプロテクタ付電線１０によると、固定部側位置決め部５４ｇが複数のレール部側位置決め部４６に対して係止し合う位置を調整することで、電線１２を保護、経路規制するプロテクタ本体部２２Ｐに対して車両固定部５６の位置調整を行うことができる。これにより、電線１２を車両における多様な部位に保護固定する場合に、プロテクタの種類数を削減でき、また、設計自由度も向上できる。
【００６５】
また、嵌合部５２が固定回転姿勢ではない可動回転姿勢範囲である状態では、固定部側位置決め部５４ｇとレール部側位置決め部４６とは嵌まり合わない。このため、この状態では、嵌合部５２は、ガイドレール部４０内を比較的自由に移動できる。このため、ガイドレール部４０に対して固定部材５０を比較的自由に移動させることができる。また、嵌合部５２を固定回転姿勢に回転させると、固定部側位置決め部５４ｇとレール部側位置決め部４６とが嵌まり合い、ガイドレール部４０に対して固定部材５０を一定位置に位置決め固定することができる。このため、固定部材５０の位置調整及び固定を容易に行うことができる。
【００６６】
なお、上記実施形態では、レール部側位置決め部４６が細長い凸状であり、固定部側位置決め部５４ｇが細長い凹状である例で説明したが、凹凸関係は逆であってもよい。例えば、図１７に示す変形例のように、ガイドレール部４０に対応するガイドレール部１４０の外向き部分に、細長い凹状のレール部側位置決め部１４６が当該ガイドレール部１４０の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられ、嵌合部５２に対応する嵌合部１５２に細長い凸状の固定部側位置決め部１５４ｇが形成されていてもよい。
【００６７】
また、レール部側位置決め部４６及び固定部側位置決め部５４ｇの形成位置は、上記例に限られない。ガイドレール部４０内にレール部側位置決め部が形成されると共に、抜止め嵌合部５５に固定部側位置決め部が形成されていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態のように、上記のように嵌合部５２を回転させることで、ガイドレール部４０に対して移動可能な状態と固定する状態とを切替可能とすることは必須ではない。また、ガイドレール部４０にガイド溝４２が形成され、嵌合部５２が当該ガイド溝４２に嵌り込む構成であることも必須ではない。
【００６９】
例えば、図１８に示す変形例のように、ガイドレール部２４０が、基端部で幅狭であり、先端側で幅広となる長尺形状に形成され、嵌合部２５２が、ガイドレール部２４０の横断面形状（ガイドレール部２４０の延在方向に対して直交する断面形状）に応じた凹部２５３が形成された構成とされていてもよい。この場合、ガイドレール部２４０が嵌合部２５２の凹部２５３に嵌り込むことで、嵌合部２５２がガイドレール部２４０の延在方向に沿って移動可能に支持される。また、ガイドレール部２４０の両側部にその延在方向に沿って複数のレール部側位置決め部２４６が形成され（ここでは、レール部側位置決め部２４６は細長い凸形状であることを想定）、嵌合部５２の外向き面に固定部側位置決め部２５４ｇが形成されている（ここでは、固定部側位置決め部２５４ｇは、細長い凹形状であることを想定）。そして、レール部側位置決め部２４６と固定部側位置決め部２５４ｇとの係止構造を順次係脱していくことで嵌合部２５２をガイドレール部２４０の延在方向に沿って移動させることができ、かつ、任意のレール部側位置決め部２４６に固定部側位置決め部２５４ｇが係止した状態で嵌合部２５２の移動を停止させることで、嵌合部２５２を一定位置に固定することができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、レール部側位置決め部４６、固定部側位置決め部５４ｇが細長い凸形状又は凹形状である例で説明したが、そのような形状に限られず、円状、角柱状又は半球状の凸形状又は凹形状等であってもよい。
【００７１】
また、上記実施形態によると、形状保持部材３０の横長尺部３２と一対の突出保持部３４とによって、底板部２２の両側部で曲げられて底板部２２の一方主面側に突出する一対の側板部２４を一定状態に保持することができる。また、この形状保持部材３０のガイドレール部４０によって固定部材５０を位置調整可能に支持することができる。
【００７２】
しかも、一対の突出保持部３４の先端部の保持突部３５が一対の側板部２４の形状保持部材位置決め凹部２５のそれぞれに係止するため、形状保持部材３０は、プロテクタ本体部２２Ｐの延在方向に対して位置決めされる。
【００７３】
なお、上記形状保持部材３０は、プロテクタ本体部２２Ｐの延在方向において任意の位置に取付けることができる。このため、プロテクタ本体部２２Ｐに対する形状保持部材３０の取付位置を調整すれば、プロテクタ本体部２２Ｐの延在方向における固定部材５０の位置をも調整することができる。
【００７４】
なお、上記一対の側板部２４の形状保持部材位置決め凹部２５を形成した場合であっても、当該形状保持部材位置決め凹部２５は、中空板材２１等を部分的に切除することで形成できるため、そのような形状保持部材位置決め凹部２５の形成位置の変更も比較的容易である。このため、この場合であっても、プロテクタ本体部２２Ｐの延在方向における固定部材５０の位置調整は容易である。
【００７５】
また、上記実施形態では、プロテクタ本体部２２Ｐに対して、ガイドレール部４０が一体形成された形状保持部材３０を取付ける例で説明したが、必ずしもそのような構成である必要は無い。
【００７６】
例えば、図１９に示すように、底板部３２２と底板部３２２の両側の一対の側板部３２４とを含むプロテクタ本体部３２２Ｐと、ガイドレール部４０に対応するガイドレール部３４０とが、樹脂等によって一体的に金型成形されたプロテクタ３２０として構成されていてもよい。この例では、ガイドレール部３４０は、底板部３２２の幅方向に沿って一体形成されている。
【００７７】
また、例えば、図２０に示すように、底板部４２２と底板部４２２の両側の一対の側板部４２４とを含むプロテクタ本体部４２２Ｐと、ガイドレール部４０に対応するガイドレール部４４０とが、樹脂等によって一体的に金型成形されたプロテクタ４２０として構成されていてもよい。この例では、ガイドレール部４４０は、底板部４２２の延在方向に沿って一体形成されている。
【００７８】
これらの場合であっても、金型成形樹脂部品として、電線を保護するのに適した形状に形成されたプロテクタ本体部３２２Ｐ、４２２Ｐに対して、固定部材５０の固定位置をガイドレール部３４０、４４０の延在方向に沿って調整することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１０    プロテクタ付電線
１２    電線
２０、３２０、４２０    プロテクタ
２２Ｐ、３２２Ｐ、４２２Ｐ    プロテクタ本体部
２２、３２２、４２２    底板部
２４、３２４、４２４    側板部
２５    形状保持部材位置決め凹部
３０    形状保持部材
３２    横長尺部
３４    突出保持部
３５    保持突部
４０、１４０、２４０、３４０、４４０    ガイドレール部
４２    ガイド溝
４３    幅狭空間
４３Ｓ    スリット状開口
４４    幅広空間
４６、１４６、２４６    レール部側位置決め部
５０    固定部材
５２、１５２、２５２    嵌合部
５４    肉厚部
５４ｇ、１５４ｇ、２５４ｇ    固定部側位置決め部
５５    抜止め嵌合部
５５ａ    細幅部
５５ｂ    太幅部
５６    車両固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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