(57)【要約】【課題】添加剤の凝集が発生すること無く成形することが可能な樹脂組成物、並びにこれを用いた絶縁電線及びケーブルを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する下記第１の添加剤の含有量が５質量部以上３００質量部以下であり、下記第２の添加剤の含有量が５質量部未満である樹脂組成物。  第１の添加剤：粉体状で且つレーザー回折式粒度分布測定器を用いて当該添加剤の体積分布を解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））と解砕圧力無しで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０））との比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が２０以上又は３以下である添加剤  第２の添加剤：粉体状で且つ前記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が３より大かつ２０未満である添加剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する下記第１の添加剤の含有量が５質量部以上３００質量部以下であり、下記第２の添加剤の含有量が５質量部未満である樹脂組成物。
第１の添加剤：粉体状で且つレーザー回折式粒度分布測定器を用いて当該添加剤の体積分布を解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））と解砕圧力無しで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０））との比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（１）又は式（２）を満足する添加剤
第２の添加剤：粉体状で且つ前記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（３）を満足する添加剤
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≧２０  ・・・式（１）
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≦３  ・・・式（２）
３＜Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）＜２０  ・・・式（３）
【請求項２】
前記第１の添加剤は、前記式（１）を満足する添加剤である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記第１の添加剤は、前記式（２）を満足する添加剤である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記第１の添加剤は、分子中に水酸基、エステル基、アミド基、又はアミノ基を持つ添加剤である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記第１の添加剤は、メラミンシアヌレートである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記第１の添加剤は、表面処理をしていないメラミンシアヌレートである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記第１の添加剤は、メラミンシアヌレート及び水酸化マグネシウムである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記第１の添加剤は、解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の前記平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））が５μｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
導体と、前記導体の外周に被覆された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる絶縁層とを備えた絶縁電線。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなるシースを備えたケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物並びにこれを用いた絶縁電線及びケーブルに関する。
する。
【背景技術】
【０００２】
電線・ケーブルの絶縁体、シース等に使用される樹脂組成物は、ポリマに種々の添加剤を分散させたものを用いることが一般的である。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤等がよく使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、リン系難燃剤、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃剤、臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモン等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの添加剤は、混練、成形時にポリマ中に均一に分散せず凝集してしまうことがある。凝集が発生すると、成形品表面の凹凸による外観不良や、引張強さが低下する等の問題を引き起こす。
【０００６】
添加量を低減せずに凝集の発生を防ぐためには、粒子形状を大きくすることや、表面処理等を行うことが行われてきた。
【０００７】
しかし、粒子形状を大きくすると、例えば、難燃剤であれば同一添加量での難燃性の低下や、充填剤であれば補強効果の低減を引き起こす。また、表面処理を行うと、工程が増え添加剤のコストが上がってしまう。また、添加剤によっては、一般的なシラン処理、脂肪酸処理等の表面処理を行えないものある。
【０００８】
粒子形状を大きくしたり、表面処理を行えた場合においても、凝集発生の有無は製造装置を用いて評価しなければ判断が難しい。よって、最適な充填剤の大きさ、表面処理量を決めるには多量のサンプルが必要となり、検討には膨大な時間とコストが必要となる。
【０００９】
また、添加剤の凝集のし易さは、分子構造、粒子の形状、粒径、添加量によって異なるため一律に定義することが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、添加剤の凝集が発生すること無く成形することが可能な樹脂組成物、並びにこれを用いた絶縁電線及びケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、下記の樹脂組成物、並びにこれを用いた絶縁電線及びケーブルを提供する。
【００１２】
［１］ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する下記第１の添加剤の含有量が５質量部以上３００質量部以下であり、下記第２の添加剤の含有量が５質量部未満である樹脂組成物。
第１の添加剤：粉体状で且つレーザー回折式粒度分布測定器を用いて当該添加剤の体積分布を解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））と解砕圧力無しで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０））との比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（１）又は式（２）を満足する添加剤
第２の添加剤：粉体状で且つ前記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（３）を満足する添加剤
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≧２０  ・・・式（１）
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≦３  ・・・式（２）
３＜Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）＜２０  ・・・式（３）
［２］前記第１の添加剤は、前記式（１）を満足する添加剤である前記［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記第１の添加剤は、前記式（２）を満足する添加剤である前記［１］に記載の樹脂組成物。
［４］前記第１の添加剤は、分子中に水酸基、エステル基、アミド基、又はアミノ基を持つ添加剤である前記［１］に記載の樹脂組成物。
［５］前記第１の添加剤は、メラミンシアヌレートである前記［１］に記載の樹脂組成物。
［６］前記第１の添加剤は、表面処理をしていないメラミンシアヌレートである前記［１］に記載の樹脂組成物。
［７］前記第１の添加剤は、メラミンシアヌレート及び水酸化マグネシウムである前記［１］に記載の樹脂組成物。
［８］前記第１の添加剤は、解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の前記平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））が５μｍ以下である前記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［９］導体と、前記導体の外周に被覆された、前記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の樹脂組成物からなる絶縁層とを備えた絶縁電線。
［１０］前記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の樹脂組成物からなるシースを備えたケーブル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、添加剤の凝集が発生すること無く成形することが可能な樹脂組成物、並びにこれを用いた絶縁電線及びケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る絶縁電線の一例を示す横断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケーブルの一例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔樹脂組成物〕
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対する下記第１の添加剤の含有量が５質量部以上３００質量部以下であり、下記第２の添加剤の含有量が５質量部未満である。
第１の添加剤：粉体状で且つレーザー回折式粒度分布測定器を用いて当該添加剤の体積分布を解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））と解砕圧力無しで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０））との比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（１）又は式（２）を満足する添加剤
第２の添加剤：粉体状で且つ前記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（３）を満足する添加剤
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≧２０  ・・・式（１）
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≦３  ・・・式（２）
３＜Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）＜２０  ・・・式（３）
【００１６】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物は、ベースポリマとしてポリオレフィン系樹脂を含有している。
【００１７】
本発明の実施形態に用いるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（LDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、直鎖状超低密度ポリエチレン（VLDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、ポリプロピレン（PP）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(EVA)、エチレン−スチレン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−ブテン−ヘキセン三元共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（EPDM）、エチレン共重合ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（EPR）、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、マレイン酸グラフト低密度ポリエチレン、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体（H-SBR）、マレイン酸グラフト直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン−１共重合体やエチレン−オクテン共重合体（EOR）等のエチレンと炭素数が４〜２０のαオレフィンとの共重合体、マレイン酸グラフトエチレン−メチルアクリレート共重合体、マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体、ブテン−１を主成分とするエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体などが挙げられ、より好適にはエチレン−酢酸ビニル共重合体(EVA)である。これらは単独で又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００１８】
（第１の添加剤）
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、第１の添加剤５質量部以上３００質量部以下を含有している。
【００１９】
本発明の実施形態に用いる第１の添加剤は、レーザー回折式粒度分布測定器を用いて当該充填剤の体積分布を解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））と解砕圧力無しで乾式測定した際の平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０））との比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（１）又は式（２）を満足する添加剤である。ここで、Ｄ５０（Ｐ０）は解砕圧力０ＭＰａでの体積分布５０％の値であり、Ｄ５０（Ｐ０．３）は解砕圧力０．３ＭＰａでの体積分布５０％の値である。
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≧２０  ・・・式（１）
Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）≦３  ・・・式（２）
【００２０】
レーザー回折式粒度分布測定器としては、例えば、マイクロトラック・ベル（株）社製マイクロトラックMT3300ExII粒度分析計を使用し、乾式測定には同社製の乾式測定ユニットを用いることができる。
【００２１】
上記式（１）を満足する第１の添加剤は、上記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が３０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましく、５０以上であることが更に好ましく、５５以上であることが最も好ましい。上記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））の上限は特に限定されるものではないが、８０以下あることが好ましく、７５以下であることがより好ましく、７０以下であることが更に好ましく、６５以下であることが最も好ましい。
【００２２】
上記式（２）を満足する第１の添加剤は、上記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が２．５以下であることが好ましく、２．２以下であることがより好ましく、２以下であることが更に好ましい。上記比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））の下限は特に限定されるものではないが、０．３以上あることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．７以上であることが更に好ましい。
【００２３】
本発明の実施形態に用いる第１の添加剤は、解砕圧力０．３ＭＰａで乾式測定した際の上記平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））が５μｍ以下であることが好ましく、４．５μｍ以下であることがより好ましく、４μｍ以下であることが更に好ましい。上記平均粒径（Ｄ５０（Ｐ０．３））の下限は特に限定されるものではないが、０．４μｍ以上あることが好ましく、０．６μｍ以上であることがより好ましく、０．８μｍ以上であることが更に好ましい。
【００２４】
本発明の実施形態に用いる第１の添加剤としては、粉体状で且つ上記式（１）又は式（２）を満足するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、酸化アルミニウム等の金属酸化物、シリカ、タルク、クレー、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛等の亜鉛化合物等、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウム等のホウ酸化合物、リン系難燃剤、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃剤、臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤、三酸化アンチモン、燃焼時に発泡する成分と固化する成分の混合物からなるインテュメッセント系難燃剤が挙げられる。これらの第１の添加剤は、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、ステアリン酸やステアリン酸カルシウム等の脂肪酸、又は、脂肪酸金属塩等によって表面処理されているものを用いることが好ましい。これらの中でも、分子中に水酸基、エステル基、アミド基、又はアミノ基を持つ添加剤であることが好ましい。より好適なものとしては、メラミンシアヌレートである。これらは単独で又は２種以上をブレンドして用いることができる。メラミンシアヌレートと金属水酸化物との組み合わせが特に好ましい。
【００２５】
第１の添加剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、３００質量部以下であり、添加に伴い樹脂組成物の引張強さ、伸び等の特性が低下する傾向にあるため、好ましくは２５０質量部以下であり、より好ましくは２２０質量部以下である。第１の添加剤の添加量の下限は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、５質量部であるが、５０質量部であることが好ましく、１００質量部であることがより好ましい。
【００２６】
２種以上をブレンドして用いる場合、例えば、メラミンシアヌレートと水酸化マグネシウム等の金属水酸化物とをブレンドして用いる場合、メラミンシアヌレートを５質量部以上５０質量部以下、金属水酸化物を１５０質量部以上２５０質量部以下の範囲内でブレンドして使用することが好ましい。
【００２７】
（第２の添加剤）
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、第２の添加剤の含有量が５質量部未満である。
【００２８】
第２の添加剤は、前述の比（Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３））が下記式（３）を満足する添加剤である。
３＜Ｄ５０（Ｐ０）/Ｄ５０（Ｐ０．３）＜２０  ・・・式（３）
【００２９】
本発明の実施形態に用いる第２の添加剤としては、粉体状で且つ上記式（３）を満足するものであれば特に限定されるものではないが、第１の添加剤として例示した前述のものが挙げられる。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物中の第２の添加剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、３質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることが更に好ましく、０質量部であることが最も好ましい。
【００３１】
（その他の添加剤）
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物には、上記第１の添加剤に加え、必要に応じて、上記第２の添加剤、上記以外の難燃剤、上記以外の無機充填剤、酸化防止剤、金属不活性剤、架橋剤、架橋助剤、滑剤、相溶化剤、安定剤、カーボンブラック、着色剤等の添加剤を加えることが可能である。
【００３２】
酸化防止剤としては、特に限定はしないが、例えばフェノール系、硫黄系、アミン系、リン系酸化防止剤が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、その種類は特に限定はしないが、例えばジブチルヒドロキシトルエン（BHT）、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート] 、1,3,5-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジル）-S-トリアジン-2,4,6-（1H,3H,5H）トリオン、チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]等が挙げられ、より好適にはペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]である。硫黄系酸化防止剤としては、その種類は特に限定はしないが、ジドデシル3,3’-チオジプロピオネート、ジトリデシル3,3’-チオジプロピオネート、ジオクタデシル3,3’-チオジプロピオネート、テトラキス[メチレン-3-（ドデシルチオ）プロピオネート]メタン等が挙げられ、より好適には、テトラキス[メチレン-3-（ドデシルチオ）プロピオネート]メタンである。これらの酸化防止剤は、単独で又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００３３】
金属不活性剤は、金属イオンをキレート形成により安定化し、酸化劣化を抑制する効果があるものであればよく、その構造は特に限定しないが、N-(2H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)サリチルアミド、ドデカン二酸ビス[N2-(2-ヒドロキシベンゾイル)ヒドラジド]、2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジド等が挙げられ、より好適には2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジドである。これらは、単独で又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００３４】
架橋助剤としては、特に限定しないが、例えばトリメチロールプロパントリメタクリレート（TMPT）や、トリアリルイソシアヌレート（TAIC）の使用が望ましい。
【００３５】
滑剤としては、特に限定しないが、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド等が挙げられ、具体的にはステアリン酸亜鉛の使用が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００３６】
カーボンブラックとしては、特に限定はしないが、ゴム用カーボンブラック（N900-N100:ASTM D 1765-01）の使用が一般的である。
【００３７】
着色剤としては、特に限定はしないが、ノンハロゲン用のカラーマスターバッチ等が使用できる。
【００３８】
本発明の実施の形態に係る樹脂組成物は、有機過酸化物により又は電子線などの放射線により架橋されてもよい。架橋の方法は、公知の方法を使用でき、特に限定はされない。
【００３９】
〔絶縁電線〕
本発明の実施形態に係る絶縁電線は、導体と、導体の外周に被覆された、本発明の実施形態に係る上記樹脂組成物からなる絶縁層とを備えたことを特徴とする。
【００４０】
図１は、本発明の実施の形態に係る絶縁電線の一例を示す横断面図である。
図１に示すように、本実施の形態に係る絶縁電線１０は、導体１と、導体１の外周に被覆された絶縁層２とを備える。被覆される導体１としては、例えば外径０．１５ｍｍ〜７ｍｍφ程度の導体を使用することができる。錫メッキ軟銅線を撚り合わせた導体などを好適に使用することができるが、これに限定されるものではない。導体１は、図１のように１本である場合に限られず、複数本であってもよい。
【００４１】
絶縁層２は、本発明の実施の形態に係る上記の樹脂組成物から構成されている。押出被覆等の成形手段により電気絶縁性の絶縁層として被覆した後、電子線照射等の方法により架橋することで絶縁電線１０を得ることができる。なお、押出被覆は、架橋前の樹脂組成物をロール、バンバリー、押出機などで混練し、得られたペレットコンパウンドと導体とをクロスヘッドダイを付設した従来公知の電線用押出機で電線被覆押出成形することなどにより行うことができる。
【００４２】
本実施の形態においては、絶縁層２を、単層で構成してもよく、また、多層構造とすることもできる。さらに、必要に応じて、セパレータ、編組等を施してもよい。
【００４３】
〔ケーブル〕
本発明の実施形態に係るケーブルは、本発明の実施形態に係る上記樹脂組成物を被覆材料（シース、又は絶縁層及びシース）として使用したことを特徴とする。
【００４４】
図２は、本発明の実施の形態に係るケーブルの一例を示す横断面図である。
図２に示すように、本実施の形態に係るケーブル２０は、導体１に絶縁層２を被覆した絶縁電線３本を紙等の介在４と共に撚り合わせた三芯撚り線と、三芯撚り線の外周に施された押え巻きテープ５と、その外周に押出被覆された電気絶縁性のシース３とを備える。絶縁電線１０は単芯でもよく、三芯以外の多芯撚り線であってもよい。
【００４５】
シース３は、本発明の実施の形態に係る上記の樹脂組成物から構成されている。絶縁層２も上記の樹脂組成物から構成されていてもよい。押出被覆等の成形手段により絶縁層やシース層として被覆した後、電子線照射等の方法により架橋することでケーブル２０を得ることができる。
【００４６】
本実施の形態においては、シース３を、単層で構成してもよく、また、多層構造とすることもできる。さらに、必要に応じて、セパレータ、編組等を施してもよい。
【００４７】
本発明の実施形態に係る絶縁電線１０ないしケーブル２０の外径は、例えば０．４ｍｍ〜１１ｍｍφである。その用途としては、ドライヤー、炊飯器、トランス口出部、照明器具、エアコンなどの機器内の高温部での配線等を挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
以下に、本発明を実施例及び比較例に基づいて更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
図１の構造の絶縁電線１０を下記の通りの方法で製造し、評価を行なった。
【００５０】
＜樹脂組成物の作製＞
使用した添加剤（粉体状）の詳細を表１に示す。表２に示した配合割合で各種成分を配合し、加圧ニーダによって開始温度４０℃、終了温度１９０℃で混練後、混練物をペレットにし、各実施例及び比較例の樹脂組成物を得た。
【００５１】
＜絶縁電線の製造＞
導体１としてＵＬ規格２６ＡＷＧの錫めっき軟銅線を使用した。該導体１上に上記の作製した樹脂組成物を押出成形し、導体１を各樹脂組成物からなる絶縁層２で被覆した絶縁電線１０（試料）を得た。押出は、設定温度２００℃、絶縁厚さ０．２５ｍｍ、線速５０ｍ／ｍｉｎで実施した。作製した電線に照射量３０ｋＧｙで電子線を照射し架橋させた。
【００５２】
以下に示す方法により、電線の凝集性を評価した。また、追加特性として難燃性、伸び、引張強さについても測定した。表２に結果を示す。
【００５３】
（１）凝集性試験
上述の方法で絶縁電線を２０００ｍ作製し、電線の表面における凝集による粒発生の有無を目視で評価した。１００μｍ以上の凝集粒があれば×（不合格）、凝集粒無い、もしくは凝集粒が１００μｍ未満であれば○（合格）とした。
【００５４】
（２）難燃性試験
電線形状での垂直燃焼試験（ＵＬ規格、ＶＷ−１）を行った。残炎による燃焼時間が３０秒未満のものを◎（裕度を持って合格）、３０秒以上１分未満のものを○（合格）、１分以上のものを×（不合格）とした。
【００５５】
（３）引張試験
作製した電線に対して、JIS C 3005に準拠して引張試験を行なった。引張強さは、１０ＭＰａ未満のものを×（不合格）、１０ＭＰａ以上１３ＭＰａ未満のものを○（合格）、１３ＭＰａ以上のものを◎（裕度を持って合格）とした。伸びは、１５０％未満のものを×（不合格）、１５０％以上３００％未満のものを○（合格）、３００％以上のものを◎（裕度を持って合格）とした。
【００５６】
（４）判定
判定は、凝集性試験の評価が○であったものを合格とし、×であったものを不合格とした。
【００５７】
【表１】
2017137378.tif 000002
【００５８】
【表２】
2017137378.tif 000003
【００５９】
実施例１〜１１では凝集が発生せず良好な結果であった。実施例１〜４で樹脂を変更したが、いずれも良好な優れた結果となった。実施例６〜７、１０〜１１は第１の添加剤を単独使用、実施例１〜５、８〜９は第１の添加剤２種を併用したが、規定の範囲内であればいずれも凝集せず良好であった。また、難燃剤の添加量が増えるにつれ難燃性が向上し、２１０質量部以上で難燃性試験に合格し、２５０質量部以上添加した実施例８〜１１は特に優れた難燃性を示した。
【００６０】
一方、第１の添加剤の添加量が規定より多い比較例１、第２の添加剤の添加量が規定より多い比較例２、及び第２の添加剤のみを添加した比較例３〜４は電線表面に１００μｍ以上の凝集粒が見られ不合格となった。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施の形態及び実施例に限定されず種々に変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０：絶縁電線、２０：ケーブル
１：導体、２：絶縁層
３：シース、４：介在、５：押え巻きテープ
【図１】
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【図２】
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