(57)【要約】【課題】コア層及びスキン層を有する無機質系の建築板の、凍害現象による層間剥離損が生じにくい、すなわち、耐凍害性を備えた建築板を提供する。【解決手段】建築板１は、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層２と、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成され、コア層２を覆うスキン層３とを備え、スキン層３の絶乾比重がコア層２の絶乾比重よりも大きく、且つ、スキン層３の絶乾比重が０．８以上２．０以下、コア層２の絶乾比重が、０．７以上２．０未満であり、スキン層３及びコア層２の各々における、直径０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積が０．２５ｍｌ／ｇ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層と、
水硬性無機質材料を含む成形材料から形成され、前記コア層を覆うスキン層とを備え、
前記スキン層の絶乾比重が前記コア層の絶乾比重よりも大きく、且つ、前記スキン層の絶乾比重が０．８以上２．０以下、前記コア層の絶乾比重が、０．７以上２．０未満であり、
前記スキン層及び前記コア層の各々における、直径０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積が０．２５ｍｌ／ｇ以下である建築板。
【請求項２】
前記スキン層と前記コア層との間の密着強度が０．７ＭＰａ以上である請求項１に記載の建築板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、建築板に関し、詳細には、水硬性無機質材料を主成分とする成形材料から形成され、コア層と、このコア層を覆うスキン層とを有する建築板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメントや石膏等の材料製の建築板は、建築物の外壁等、種々の建材用途として利用されている。このような建築板は、種々の材料から、種々の構造に形成される。例えば、特許文献１には、セメント系無機材料とケイ酸含有物質とを主成分とする基材層と、セメント系無機材料とケイ酸含有物質を主成分とし基材層の上に形成される表面層とからなる無機質板が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無機質系の建築板を、特に寒冷地において外壁等の用途で使用する場合、この建築板が吸収した水分が凍結、融解を繰り返すことによりひび割れが生じる、所謂、凍害現象が問題となる。特許文献１に記載されているような複数の層を有する無機質板においては、凍害現象による層間剥離が、特に問題となる。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、コア層及びスキン層を有するにもかかわらず、凍害現象による層間剥離が生じにくい、すなわち、耐凍害性を備えた建築板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る建築板は、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成されるコア層と、
水硬性無機質材料を含む成形材料から形成され、前記コア層を覆うスキン層とを備え、
前記スキン層の絶乾比重が前記コア層の絶乾比重よりも大きく、且つ、前記スキン層の絶乾比重が０．８以上２．０以下、前記コア層の絶乾比重が、０．７以上２．０未満であり、
前記スキン層及び前記コア層の各々における、直径０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積が０．２５ｍｌ／ｇ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、凍害現象による前記スキン層と前記コア層との間の層間剥離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る建築板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る建築板の変形例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る建築板の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る建築板の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明に係る建築板の製造に用いる押出成形機、及び押出成形機に備えられた金型の概略の平面図である。
【図６】図６は図５に示す金型の概略の断面図である。
【図７】図６に示す金型の内部に設けられた中子の変形例の斜視図である。
【図８】図８Ａは本発明で用いる中空形成体の概略の平面図である。図８Ｂは図８Ａで示す中空形成体の概略の側面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは建築板のスキン層とコア層との間の密着強度を測定する手順を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１０】
まず、本実施形態に係る建築板１について説明する。
【００１１】
建築板１の形状は特に限定されないが、例えば、平面視矩形状である。建築板１には、必要に応じて他の建築板１と嵌合するための嵌合部が設けられていてもよい。
【００１２】
建築板１は、図１に示すように、コア層２と、コア層２を覆うスキン層３とを備える。このスキン層３の厚みは、例えば、１ｍｍ〜建築板１全体の厚みの１／３の範囲内であることが好ましい。
【００１３】
コア層２は、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成される。本明細書では、コア層２の形成に用いる成形材料をコア材料という。このコア材料は、例えば、無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を含有することができる。
【００１４】
無機質系主材は、ケイ素とカルシウムのうち少なくとも一方を含む化合物からなる。無機質系主材は、水硬性無機質材料であるセメントを主成分とする。無機質系主材は、更に、フライアッシュ、シリカヒューム、けい石粉からなる群から選択される一種以上の材料を含有することができる。
【００１５】
無機質系混和材は、例えば、マイカ、けい酸ソーダ等が含まれる。
【００１６】
有機質系混和材は、例えば、メチルセルロース、有機質系発泡粒子等が含まれる。有機質系発泡粒子は、例えば、スチレン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂からなる群から選択される一種以上の材料を含有することができる。
【００１７】
補強繊維は、例えば、パルプ、ポリプロピレン繊維等が含まれている。
【００１８】
コア材料には、上記の原料以外に、更に無機質系発泡体が含まれていてもよい。無機質系発泡体は、例えば、パーライト、フライアッシュバルーン、及びバーミキュライトからなる群から選択される一種以上の材料を含有することができる。
【００１９】
コア材料に含まれる各物質の割合は特に限定されないが、例えば、コア材料に無機質系主材が７３〜９７重量％の範囲内、無機質系混和材が１〜２０重量％の範囲内、有機質系混和材が１〜３．５重量％の範囲内、補強繊維が１〜３．５重量％の範囲内で含まれていることが好ましい。
【００２０】
スキン層３は、水硬性無機質材料を含む成形材料から形成される。本明細書では、スキン層３の形成に用いる成形材料をスキン材料という。このスキン材料は、例えば、無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を含有することができる。スキン材料は、更に添加剤を含んでもよい。
【００２１】
スキン材料に含まれる無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、及び補強繊維は、例えば、コア材料に含まれる無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、及び補強繊維と同じである。
【００２２】
スキン材料に含まれる各物質の割合は特に限定されないが、例えば、スキン材料に無機質系主材が６９．５〜９７．５重量％の範囲内、無機質系混和材が１〜２０重量％の範囲内、有機質系混和材が１〜３．５重量％の範囲内、補強繊維が１〜７重量％の範囲内で含まれていることが好ましい。
【００２３】
上記のコア材料及びスキン材料を成形することにより未硬化の成形体（グリーンシート）が作製される。この未硬化の成形体を養生して硬化させることにより、コア層２及びスキン層３を備える建築板１が得られる。
【００２４】
この未硬化の成形体を養生する工程では、例えば、常温養生、蒸気養生、オートクレーブ養生からなる群から選択される一種以上の養生を行う。本実施形態では特に、オートクレーブ養生を行うことが好ましい。
【００２５】
このオートクレーブ養生では、例えば、温度が１５０〜１８０℃の範囲内、気圧が０．５〜１．０ＭＰａの範囲内の条件で、２〜１０時間の範囲内で、未硬化の成形体を養生することが好ましい。この場合、セメントの結晶が安定化して、品質を安定させることができる。
【００２６】
コア層２の絶乾比重とスキン層３の絶乾比重とを比較すると、スキン層３の絶乾比重の方がコア層２の絶乾比重よりも大きく、且つスキン層３の絶乾比重は０．８以上２．０以下であり、コア層２の絶乾比重は０．７以上２．０未満である。
【００２７】
スキン層３の絶乾比重がコア層２の絶乾比重よりも大きく、且つコア層２及びスキン層３の絶乾比重が上記の範囲内であることにより、コア層２を軽量化することで建築板１全体の軽量化を実現する共に、スキン層３をコア層２よりも高密度化することでスキン層３の強度をコア層２よりも高くし、これにより、建築板１全体の強度を向上させることができる。
【００２８】
特に、コア層２とスキン層３との絶乾比重の差は、０．１以上であることが好ましい。この場合、コア層２の軽量化による建築板１全体の軽量化と、スキン層３の強度の向上による建築板１全体の強度の向上との両立という効果が、十分に得られる。
【００２９】
コア層２及びスキン層３の絶乾比重は、例えば、コア材料及びスキン材料に含まれる水の量や軽量化材の量を変化させることによって調節することができる。
【００３０】
コア層２及びスキン層３は、それぞれ水硬性無機質材料を含むコア材料及び水硬性無機質材料を含むスキン材料を硬化させることにより形成されるため、コア層２及びスキン層３は複数の細孔を有する。本実施形態では、コア層２及びスキン層３の各々における、直径が０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積が０．２５ｍｌ／ｇ以下である。直径が０．０５６〜２μｍの範囲内にある細孔には水が入りやすく、且つこの細孔内に入った水が抜け出し難い。この細孔内の水の凍結及び融解が繰り返されると、建築板１が膨張、収縮することで、建築板１に破損が生じやすくなる。しかし、本実施形態では、コア層２及びスキン層３の各々における、直径が０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積が０．２５ｍｌ／ｇ以下であることにより、コア層２、スキン層３の水分の吸収を抑制することができ、このため、コア層２、スキン層３は、いずれも膨張及び収縮しにくくなる。これにより、凍害現象によるコア層２とスキン層３との間の層間剥離を抑制することができる。尚、コア層２及びスキン層３の各々における、直径が０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積は、ＪＩＳ  Ｒ  １６５５で規定される水銀圧入法による成形体気孔径分布試験方法による測定結果から算出される。
【００３１】
コア層２及びスキン層３の各々における、直径が０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積は、例えば、コア材料及びスキン材料に含まれる水の量、無機質系主材の種類及び配合量のうち少なくとも一方、オートクレーブ時間、温度等を変化させることにより、調節することができる。
【００３２】
コア層２とスキン層３との密着強度は、０．７ＭＰａ以上であることが好ましい。この場合、凍害現象による、コア層２とスキン層３との間の層間剥離を、更に抑制することができる。
【００３３】
コア層２とスキン層３との間の密着強度は、例えば、次の様にして測定することができる。まず、図９Ａに示すように、建築板１から平面視で４０ｍｍ×４０ｍｍの切断片６０を切り出す。次に、図９Ｂに示すように、切断片６０を厚み方向と直交する方向に切断することにより、コア層２とスキン層３との界面４を有する試験片６１を作製する。その際、コア層２の中空孔ができる限り含まれないようにする。次に、図９Ｃに示すように、試験片６１を平面引張用冶具７に固定した状態で、オートグラフにより試験片６１の厚み方向の引張試験を行う。そして、試験片６１のコア層２とスキン層３との間の界面４に破損が生じた際の引張力からコア層２とスキン層３との間の密着強度を算出する。
【００３４】
コア層２とスキン層３との密着強度は、例えば、コア材料及びスキン材料に含まれる水の量、軽量骨材の種類及び配合量のうち少なくとも一方、無機質系主材の種類及び配合量のうち少なくとも一方、オートクレーブ時間、温度等を変化させることにより、調節することができる。
【００３５】
また、コア層２とスキン層３との間の界面４の形状によっても、コア層２とスキン層３との密着強度を調節することができる。例えば、建築板１が図１に示すような平坦な界面４を有する場合と比べ、図２に示すような凹凸形状の界面４を有する方が、コア層２とスキン層３との密着強度が向上する。図２に示す建築板１の界面４は、矩形の凹凸形状であるが、これに限られず、例えば、界面４が三角形の凹凸形状（ジグザグ形状）であってもよく、界面４が円弧状の凹凸形状（波形状）であってもよい。
【００３６】
本実施形態の建築板１は、上記の構成を備えることにより、コア層２とスキン層３とを備えるにも関わらず、凍害現象によるコア層２とスキン層３との間の層間剥離が生じにくい。
【００３７】
建築板１の構造は、図１及び図２に示すものに限られない。例えば、図３及び図４に示す建築板１のように、コア層２に複数の中空孔５が形成されていてもよい。すなわち、建築板１が中空構造を有していてもよい。建築板１が中空構造を有する場合、建築板１の更なる軽量化が可能となる。
【００３８】
建築板１の表面、すなわちスキン層３の表面には、必要に応じて、表面仕上げのためのシーラー及び塗料が塗布されていてもよい。
【００３９】
以下、本実施形態の建築板１の製造方法について説明する。
【００４０】
図１に示す建築板１は、例えば、コア材料及びスキン材料を、押出成形機１０で押出成形することで製造される。図５には、その押出成形機１０の概略を示している。
【００４１】
図５の押出成形機１０は、第一押出機１１及び第二押出機１２を備える。第一押出機１１はスキン材料を押出すものであり、第二押出機１２はコア材料を押出すものである。第一押出機１１及び第二押出機１２は金型１００に接続されている。
【００４２】
図５に示すように、金型１００は、その先端に流入口１０３を、後端に押出口１０４を備える。流入口１０３は第一押出機１１と接続されている。このため、流入口１０３には第一押出機１１からスキン材料が流れ込む。
【００４３】
図６には、この金型１００の概略の断面図が示されている。この金型１００は上型１０１、下型１０２、中子１０５、流路１０６、流路１０７、及び流路１０８を備えている。上型１０１と下型１０２とは、上下に対向して重ねられている。
【００４４】
金型１００の内部には空洞が形成されている。この空洞内に中子１０５が設けられている。図６の断面図に現れる上型１０１の下面と、中子１０５の上面との間が、流路１０６であり、下型１０２の上面と、中子１０５の下面との間が、流路１０７である。流路１０６及び流路１０７は、流入口１０３と繋がっている。このため、流路１０６及び流路１０７には、スキン材料が流れる。
【００４５】
また図６の断面図に現れるように、中子１０５は、その流入口１０３付近から流入口１０３に向かって厚みが徐々に小さくなっている。また、中子１０５の押出口１０４側の端部は、押出口１０４に向かって厚みが徐々に小さくなっている。中子１０５の押出口１０４側の先端は、押出口１０４と対向するように配置されている。中子１０５の先端部の上面は、先端に向かう平坦な傾斜面１１１として形成され、中子１０５の先端部の下面は先端に向かう平坦な傾斜面１１２として形成されている。
【００４６】
図６の断面図に現れるように、中子１０５の内部に流路１０８が形成されている。この流路１０８は第二押出機１２と接続されている。詳細には、中子１０５内の流路１０８は、第二押出機１２とパイプ１７を介して連結している。このため、流路１０８には、第二押出機１２で混練されたコア材料が流れ込む。また、中子１０５の先端には、流路１０８に通じる矩形の開口部１１０が形成されている。
【００４７】
これらの流路１０６、流路１０７、及び流路１０８は、図６の断面図に現れるように、金型１００内における流路１０６及び流路１０７に対して押出口１０４側に設けられた合流部１０９で合流している。このため、押出口１０４は、流路１０６、流路１０７、及び流路１０８と接続している。
【００４８】
以下、上記の押出成形機１０によって建築板１が製造される手順を説明する。
【００４９】
まず、図５に示す第一押出機１１の投入口１３にスキン材料を投入すると共に、図５に示す第二押出機１２の投入口１５にコア材料を投入する。スキン材料及びコア材料は、それぞれ、第一押出機１１内に設けられたスクリュー１４、及び第二押出機１２内に設けられたスクリュー１６によって混練されながら搬送される。
【００５０】
次に、コア材料は第二押出機１２からパイプ１７を介して流路１０８に流入する。また、スキン材料は第一押出機１１から流入口１０３を通って流路１０６及び流路１０７に流入する。
【００５１】
次に、流路１０８を通ったコア材料が開口部１１０に達する。開口部１１０から吐出されるコア材料は、開口部１１０の形状に合わせて板状に成形される。また、流路１０６を通ったスキン材料と流路１０７を通ったスキン材料とが合流部１０９において合流する。これにより、板状に成形されたコア材料が、スキン材料によって包まれる。
【００５２】
次に、コア材料がスキン材料によって包まれたまま、コア材料及びスキン材料が押出口１０４から押し出される。このコア材料及びスキン材料を任意の長さで切断することにより、未硬化の成形体（グリーンシート）が形成される。この未硬化の成形体を養生して硬化させることにより、コア層２とスキン層３とを備える建築板１が製造される。
【００５３】
図２に示す建築板１のようにコア層２とスキン層３との界面４を凹凸形状にする場合には、例えば図６に示す中子１０５の代わりに、図７に示す中子２０５を使用する。この中子２０５は、図６に示す中子１０５の平坦な傾斜面１１１、及び平坦な傾斜面１１２にあたる部分に、それぞれ、複数の凹部２０７及び複数の凸部２０８が、交互に並べて設けられた傾斜面２０６が形成されている。
【００５４】
中子２０５の先端には流路１０８の終端として開口部１１０が形成されている。開口部１１０の上側及び下側の辺は、それぞれ傾斜面２０６の先端縁である。このため、中子２０５の開口部１１０は、上側の辺及び下側の辺は凹凸形状を有する。
【００５５】
この中子２０５を備えた金型１００を使用して建築板１を製造する場合、上側の辺及び下側の辺が凹凸形状を有する開口１１０からコア材料が吐出するため、コア材料は上面及び下面に複数の凹凸を有する形状に成形される。また、流路１０６を通ったスキン材料が複数の凹凸を有する傾斜面２０６に沿って流れると共に、流路１０７を通ったスキン材料が複数の凹凸を有する傾斜面２０６に沿って流れる。このため、流路１０６を通ったスキン材料及び流路１０７を通ったスキン材料は、それぞれ下面及び上面に複数の凹凸を備えた状態で、合流部１０９においてコア材料と合流する。この状態を維持したまま押出口１１０からコア材料及びスキン材料が吐出される。このコア材料及びスキン材料を任意の長さで切断することにより、未硬化の成形体（グリーンシート）が形成される。この未硬化の成形体を養生して硬化させることにより、図２に示すような、コア層２とスキン層３との間の界面４が凹凸形状を有する建築板１が製造される。
【００５６】
図７に示す中子２０５は、凹部２０７及び凸部２０８の断面形状が矩形状であるが、これに限られない。例えば凹部２０７及び凸部２０８の断面形状が三角形状であってもよい。この場合、コア層２とスキン層３との間の界面４を三角形の凹凸形状（ジグザグ形状）にすることができる。また、凹部２０７及び凸部２０８の断面形状が円弧状であってもよい。この場合、コア層２とスキン層３との間の界面４を円弧状の凹凸形状（波形状）にすることができる。
【００５７】
図３に示されるような中空構造を有する建築板１を製造する場合には、例えば図８Ａ及び図８Ｂに示す中空形成体３００が使用される。中空形成体３００は、本体部３０１と、複数の突出棒３０２とを備える。この複数の突出棒３０２は、所定の間隔をあけて一列に並ぶと共に、互いに平行に設けられている。複数の突出棒３０２の寸法はいずれも同じである。この中空形成体３００は、流路１０９の内部に配置可能な寸法を有する。
【００５８】
中空形成体３００は、例えば、図６に示す中子１０５の流路１０８内に設けられる。この場合、複数の突出棒３０２の一部が開口部１１０から突出する。中空形成体３００を流路１０８内に設けた中子１０５を金型１００内に設け、この金型１００を使用して押出成形することで、図３に示すような中空構造を有する建築板１が製造される。
【００５９】
図６に示す中子１０５に代わって、図７に示す中子２０５の流路１０８内に中空形成体３００を設けてもよい。この中子２０５を設けた金型１００を使用して押出成形することで、図４に示すような建築板１が製造される。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００６１】
（実施例１〜４）
無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を、下記の表１に示す割合で配合することで、コア材料及びスキン材料を調製した。尚、表１中の水含有量は、コア材料及びスキン材料の各々における全固形分に対する水の比率である。
【００６２】
上記のコア材料及びスキン材料を、第一押出機１１、第二押出機１２、及び図６に示す金型１００を備える押出成形機１０を使用して成形し、成形体を作製した。この成形体を、オートクレーブ内で１６０℃で養生して硬化させた後、更に乾燥機によって含水率を１０％に調節することにより、幅２００ｍｍ、厚み２０ｍｍ、長さ５００ｍｍの寸法を有し、且つ図１に示すようにコア層２とスキン層３とを備えた建築板１を製造した。この建築板１におけるスキン層３の厚みは２ｍｍである。
【００６３】
（実施例５）
無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を、下記の表１に示す割合で配合することで、コア材料及びスキン材料を調製した。そして、第一押出機１１、第二押出機１２、及び図７に示す金型１００を備える押出成形機１０を使用して成形し、成形体を作製した。この成形体をオートクレーブ内で１６０℃で養生して硬化させた後、更に乾燥機によって含水率を１０％に調節することにより、幅２００ｍｍ、厚み２０ｍｍ、長さ５００ｍｍの寸法を有し、且つ図２に示すようにコア層２とスキン層３とを備え、コア層２とスキン層３との間の界面４が凹凸形状を有する建築板１を製造した。この建築板１におけるスキン層３の厚みは２ｍｍである。
【００６４】
（比較例１、２）
無機質系主材、無機質系混和材、有機質系混和材、補強繊維、及び水を、下記の表１に示す割合で配合することで、コア材料及びスキン材料を調製した。尚、表１中の水含有量は、コア材料及びスキン材料の各々における全固形分に対する水の比率である。
【００６５】
上記のコア材料及びスキン材料を、第一押出機１１、第二押出機１２、及び図６に示す金型１００を備える押出成形機１０を使用して成形し、成形体を作製した。この成形体をオートクレーブ内で、比較例１では１６０℃、比較例２では１２０℃で養生して硬化させた後、更に乾燥機によって含水率を１０％に調節することにより、幅２００ｍｍ、厚み２０ｍｍ、長さ５００ｍｍの寸法を有し、且つ図１に示すようにコア層２とスキン層３とを備えた建築板１を製造した。この建築板１におけるスキン層３の厚みは２ｍｍである。
【００６６】
（評価）
実施例１〜５、及び比較例１、２の建築板１について、コア層２及びスキン層３の絶乾比重をアルキメデス法によって測定した。その結果を下記の表１に示す。
【００６７】
また、実施例１〜５、及び比較例１、２の建築板１について、島津製作所製オートポアＩＶ  ９５１０を使用して、コア層２及びスキン層３の各々の、直径０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積を測定した。その結果を下記の表１に示す。
【００６８】
また、実施例１〜５、及び比較例１、２の建築板１について、上述の方法によりコア層２とスキン層３との間の密着強度を測定した。
【００６９】
更に、実施例１〜５、及び比較例１、２の建築板１について、凍結融解試験を行った。凍結融解試験は、ＪＩＳ  Ａ  １１４８に規定される凍結融解試験方法のうち気中凍結水中融解試験方法（Ｂ法）に準拠して、３００サイクル行った。この試験方法により、建築板１のスキン層−コア層間の層間剥離、スキン層、コア層それぞれの基材破壊を評価した。スキン層とコア層との間の層間剥離については、多数の層間剥離及び破損が生じたものを×、少量の層間剥離が生じたものを△、層間剥離が生じなかったものを○と評価した。また、スキン層、コア層それぞれの基材破壊については、それぞれの層において、破壊が生じなかったものを○、破壊が生じたものを×と評価した。これらの結果を下記の表１に示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
表１に示すように、実施例１〜５の建築板１は層間剥離が抑制されている。このうち、実施例１〜４の建築板１は、コア層２とスキン層３との密着強度が０．７ＭＰａ以上であるため、特に層間剥離が抑制されている。これは、実施例５の建築板１の製造に使用した図７に示す金型のスキン層３とコア層２との合流部が、実施例１〜４の建築板１の製造に使用した図６に示す金型よりも出口側にあり、スキン層３とコア層２との合流時の圧が低く、距離も短いため、実施例５の建築板１ではコア層２とスキン層３との密着性がわずかに低下してしまうからと考えられる。
【００７２】
一方、コア層２の絶乾比重が０．７未満である比較例１の建築板１は、凍結融解試験によって多数の層間剥離が生じている。これは、コア層の絶乾比重が低いことにより、乾燥前の材料に空隙が多くなるため、押出成型時にコア材料に圧力がかかりにくくなり、そのため、コア層とスキン層との密着強度が弱くなってしまうからであると考えられる。
【００７３】
また、コア層２及びスキン層３の各々の、直径０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積がいずれも０．２５ｍｌ／ｇ以上である比較例２の建築板１は、凍結融解試験において、コア層２及びスキン層３の基材破壊が生じている。これは、オートクレーブの温度が低いことにより、コア層２及びスキン層３の細孔容積がいずれも大きくなったことが原因であると考えられる。
【００７４】
これらのことから、「スキン層３の絶乾比重がコア層２の絶乾比重よりも大きく、且つスキン層３の絶乾比重が０．８以上２．０以下、コア層２の絶乾比重が０．７以上２．０以下であり、スキン層３及びコア層２の各々における、直径が０．０５６〜２μｍの範囲内にある全細孔の容積が０．２５ｍｌ／ｇ以下」という条件を満たす実施例１〜５の建築板１は、これらの条件を満たしていない比較例１、２の建築板１よりも、凍結融解試験において層間剥離が生じにくく、且つコア層２及びスキン層３の基材破壊が生じにくい。
【符号の説明】
【００７５】
１  建築板
２  コア層
３  スキン層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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