(57)【要約】【課題】乗客コンベアのメンテナンス作業の際に、乗客コンベアにおいて生じた危険因子を作業者により確実に通知する。【解決手段】危険通知装置１０は、複数の脚１６、音声を出力するスピーカ２０、危険因子（開口部、障害物など）を検出するための距離センサ２６、及び、モータジェネレータ４０により駆動される大型ゴムローラ３０を有する。危険通知装置１０は、複数の脚１６により乗客コンベアのハンドレール１２に取り付けられる。また、危険通知装置１０は、大型ゴムローラ３０が駆動することによりハンドレール１２上を自走する。危険通知装置１０は、ハンドレール１２上を自走しながら乗客コンベアにおいて生じた危険因子を検出し、乗客コンベアのメンテナンス作業を行う作業者に対して当該危険因子の存在を音声により通知する。【選択図】図１
2017137170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアのメンテナンス作業を行う際に利用される乗客コンベア用危険通知装置であって、
前記乗客コンベア用危険通知装置が前記乗客コンベアのハンドレールに沿って移動可能なように、前記乗客コンベア用危険通知装置を前記ハンドレールに取り付けるための取り付け手段と、
前記乗客コンベアにおいて危険因子を検出する危険因子検出手段と、
前記危険因子検出手段が前記危険因子を検出した場合に、前記メンテナンス作業を行う作業者に対して前記危険因子の存在を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする乗客コンベア用危険通知装置。
【請求項２】
前記ハンドレールに沿って自走するための自走手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の乗客コンベア用危険通知装置。
【請求項３】
前記作業者を検出するための作業者検出手段と、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記危険因子検出手段が前記危険因子を検出した後に、前記作業者検出手段が前記作業者を検出した場合に、検出された前記作業者に対して前記危険因子の存在を通知する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の乗客コンベア用危険通知装置。
【請求項４】
前記危険因子検出手段が検出した前記危険因子の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記位置情報に基づいて、前記作業者に対して前記危険因子の位置を通知する、
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の乗客コンベア用危険通知装置。
【請求項５】
前記作業者により把持される把持部と、
前記危険因子検出手段が前記危険因子を検出した場合に、前記危険通知装置の前記ハンドレールに沿った移動を制限する移動制限手段と、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の乗客コンベア用危険通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア用危険通知装置に関する。特に、乗客コンベアのメンテナンス作業時に利用される乗客コンベア用危険通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅やデパートなどにおいて、エスカレータあるいは動く歩道を含む乗客コンベアが利用されている。乗客コンベアに対して、乗客が利用しない時間帯において、整備・保守・点検・修理などを含むメンテナンス作業が行われる。  
【０００３】
乗客コンベア内において、メンテナンス作業を行う作業者にとって危険となる危険因子が生じる場合がある。このような危険因子としては、例えば、ステップ下部の装置などのメンテナンスのために１又は複数のステップが取り外されて形成された開口部が挙げられる。このような開口部に作業者が落ちるあるいは躓くおそれがある。また、ステップ上に載置された障害物（作業箱など）は作業者の転倒を引き起こすため、このような障害物も危険因子として挙げられる。
【０００４】
従来、メンテナンス作業中にステップが取り外されて開口部が生じた場合に、作業者に対して当該開口部を通知する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、発音体及び発光体を有する装置を開口部に取り付け、当該装置が発生させる音あるいは光により作業者に開口部を通知する技術が開示されている。また、特許文献２には、エスカレータのメンテナンス作業中に利用される装置であって、開口部において、２つのステップ軸に跨って取り付けられ、当該装置が取り付けられた２つのステップ軸の高さの差を用いて、開口部がエスカレータの水平部分に移動したことを検出して警報を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０８５６３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば特許文献１あるいは特許文献２のように、メンテナンス作業においてステップが取り外された際に、それにより生じた開口部に装置を取り付けることによって、当該開口部の存在あるいはその位置を作業者に通知することが可能になる。しかしながら、このような方法を採用する場合、開口部に対して当該装置を取り付け忘れた場合には、作業者へ開口部の通知を行うことができない。また、開口部に装置を取り付ける作業が必要になり、作業者に手間をかけさせてしまうという問題も指摘できる。また、上述のように、乗客コンベア内に生じる危険因子には、開口部だけではなく障害物なども含まれるため、開口部以外の危険因子も作業者に通知されることが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、乗客コンベアのメンテナンス作業の際に、乗客コンベアにおいて生じた危険因子を作業者により確実に通知することにある。また、本発明の目的は、乗客コンベアのメンテナンス作業の際に、作業者に手間をかけさせずに、乗客コンベアにおいて生じた危険因子を作業者に通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、乗客コンベアのメンテナンス作業を行う際に利用される乗客コンベア用危険通知装置であって、前記乗客コンベア用危険通知装置が前記乗客コンベアのハンドレールに沿って移動可能なように、前記乗客コンベア用危険通知装置を前記ハンドレールに取り付けるための取り付け手段と、前記乗客コンベアにおいて危険因子を検出する危険因子検出手段と、前記危険因子検出手段が前記危険因子を検出した場合に、前記メンテナンス作業を行う作業者に対して前記危険因子の存在を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
望ましくは、前記ハンドレールに沿って自走するための自走手段と、をさらに備える。
【００１０】
望ましくは、前記作業者を検出するための作業者検出手段と、をさらに備え、前記通知手段は、前記危険因子検出手段が前記危険因子を検出した後に、前記作業者検出手段が前記作業者を検出した場合に、検出された前記作業者に対して前記危険因子の存在を通知する。
【００１１】
望ましくは、前記危険因子検出手段が検出した前記危険因子の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、をさらに備え、前記通知手段は、前記位置情報に基づいて、前記作業者に対して前記危険因子の位置を通知する。
【００１２】
望ましくは、前記作業者により把持される把持部と、前記危険因子検出手段が前記危険因子を検出した場合に、前記危険通知装置の前記ハンドレールに沿った移動を制限する移動制限手段と、をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、乗客コンベアのメンテナンス作業の際に、乗客コンベアにおいて生じた危険因子を作業者により確実に通知することができる。また、本発明によれば、乗客コンベアのメンテナンス作業の際に、作業者に手間をかけさせずに、乗客コンベアにおいて生じた危険因子を作業者に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る危険通知装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る危険通知装置の反転状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る危険通知装置の機能ブロック図である。
【図４】充電中の危険通知装置を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る危険通知装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る危険通知装置の斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る危険通知装置の機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る危険通知装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１には、第１実施形態に係る危険通知装置１０の斜視図が示されている。危険通知装置１０は、エスカレータあるいは動く歩道を含む乗客コンベアのハンドレール（手摺）１２に取り付けられるものである。危険通知装置１０は、乗客コンベアのメンテナンス作業時において利用される。メンテナンス作業とは、乗客コンベアの整備・保守・点検・修理などを含む作業である。なお、本明細書においては、ハンドレール１２の長手方向を前後方向、ハンドレール１２の短手方向を左右方向と記載する。
【００１７】
危険通知装置１０は、本体部１４、本体部１４の左右側部から伸びる複数の脚１６、及び本体部１４から上側へ伸びる突出部１８とを含んで構成されている。
【００１８】
本体部１４は、樹脂あるいは金属製の筐体を有しており、当該筐体内に、危険通知装置１０の動作を実現するための各構成要素が設けられている。本体部１４には、複数のスピーカ２０及び、マイク２２が設けられている。本実施形態では、本体部１４は略直方体形状を有しており、本体部１４の上側面及び前後側面にそれぞれスピーカ２０が設けられ、本体部１４の前側面にマイク２２が設けられている。本体部１４が有する各構成要素の詳細については、図３の機能ブロック図を参照しながら後述する。
【００１９】
複数の脚１６は、危険通知装置１０をハンドレール１２に取り付けるための取り付け手段として機能する。本実施形態では、左右一対の脚１６が２対、すなわち４本の脚１６が設けられている。各脚１６は、本体部１４の左右側部から下方へ向かって伸びている。各脚１６は、その下側端部に、内側（危険通知装置１０の左右方向中央部側）に向かって露出し、回転可能な小型ゴムローラ２４を有している。
【００２０】
左右一対の脚１６がハンドレール１２を左右側面から挟み込むことで、危険通知装置１０がハンドレール１２に取り付けられる。取り付け状態においては、各脚１６の端部に設けられた各小型ゴムローラ２４がハンドレール１２に当接した状態となる。各脚１６の小型ゴムローラ２４が回転可能であることで、取り付け状態の危険通知装置１０は、ハンドレール１２に沿って（つまり前後方向に）ハンドレール１２に対して相対移動することが可能となる。
【００２１】
小型ゴムローラ２４は、ある程度の回転抵抗を有しているため、ハンドレール１２が駆動した場合には、それに伴って前後方向に移動することができる。危険通知装置１０に対して作業者から前後方向に力が加えられるか、あるいは後述のモータジェネレータが駆動することにより、危険通知装置１０はハンドレール１２に対して相対移動する。
【００２２】
突出部１８の先端部には、乗客コンベアにおいて危険因子を検出するための危険因子検出手段としての距離センサ２６が設けられる。本実施形態では、危険因子としては、ステップの下部に配置された装置などに対するメンテナンス作業のためにステップが取り外されたことにより生じた開口部、及び、ステップ上に載置された障害物（作業箱など）が含まれる。もちろん、危険因子としては、メンテナンス作業を行う作業者に危険を及ぼし得るものであれば、その他のものも含まれてよい。
【００２３】
距離センサ２６としては、例えば超音波センサなどが採用できる。超音波センサは、超音波の送信部及び受信部を有しており、送信部から送信された超音波が対象物において反射し、受信部により当該反射波を受信することで、超音波センサから対象物までの距離が計測される。
【００２４】
本実施形態では、距離センサ２６は、距離センサ２６から乗客コンベアのステップに向かう方向に位置する対象物までの距離を検出する。距離センサ２６（危険通知装置１０）が危険因子が存在しないステップの左又は右側に位置している場合は、距離センサ２６は当該ステップの上側面までの距離を検出する。その検出値は一定の範囲（下限閾値から上限閾値までの間）に収まる。また、距離センサ２６が開口部の左又は右側に位置している場合は、距離センサ２６は、開口部の底面あるいは側面までの距離を検出する。すると、その検出値は上限閾値よりも大きくなる。また、距離センサ２６が障害物が載置されたステップの左又は右側に位置している場合は、距離センサ２６は、当該障害物までの距離を検出する。すると、その検出値は下限閾値よりも小さくなる。このように、距離センサ２６の検出値に基づいて乗客コンベアにおける危険因子が検出される。
【００２５】
本実施形態では、危険因子検出手段として距離センサ２６を用いたが、乗客コンベア内における危険因子を好適に検出可能な限りにおいて、その他の危険因子検出方法が採用されてもよい。
【００２６】
また、突出部１８の先端部には、作業者を検出するための作業者検出手段としての人感センサ２８が設けられる。人感センサ２８としては、赤外線式あるいは超音波式などの既知のセンサを利用することができる。本実施形態においては、人感センサ２８の検出範囲は乗客コンベアの全領域に亘るものとする。人感センサ２８は、検出した作業者までの距離を検出可能であるのが好ましい。後述のように、距離センサ２６が危険因子を検出した際に、スピーカ２０から当該危険因子を作業者に通知するための通知音声が出力されるところ、人感センサ２８によれば、無駄な音声の出力を止める観点から、距離センサ２６が危険因子を検出した後に、人感センサ２８が作業者を検出した場合に、スピーカ２０から通知音声を出力することができる。
【００２７】
図２には、ひっくり返った状態（反転状態）における危険通知装置１０の斜視図が示されている。本体部１４は大型ゴムローラ３０を備えており、大型ゴムローラ３０は、本体部１４の下側面（図２においては上側面）においてその一部が露出されている。危険通知装置１０がハンドレール１２に取り付けられた状態において、大型ゴムローラ３０はハンドレール１２の上側面に当接する。
【００２８】
図３には、危険通知装置１０の機能ブロック図が示されている。
【００２９】
危険通知装置１０を自走させる自走手段としてのモータジェネレータ４０は、大型ゴムローラ３０を駆動する駆動源として機能するものである。モータジェネレータ４０は、後述の充電池４４から電力の供給を受けつつ後述の制御部５０により制御されることで駆動源として動作する。これにより、大型ゴムローラ３０が回転し、危険通知装置１０がハンドレール１２上を自走する。
【００３０】
また、モータジェネレータ４０は、発電機としても機能する。大型ゴムローラ３０（つまりモータジェネレータ４０）が外力により回転させられることにより、モータジェネレータ４０において電力が発生する。当該発生した電力は充電池４４へ供給され、それにより充電池４４が充電される。
【００３１】
回転角度センサ４２は、モータジェネレータ４０の回転数及び回転角度を検出するものである。回転角度センサ４２としては、例えば磁気センサなどの既知のセンサを用いることができる。回転角度センサ４２が検出したモータジェネレータ４０（つまり大型ゴムローラ３０）の回転数及び回転角度に基づいて、危険通知装置１０がハンドレール１２上を自走した距離を算出することができる。
【００３２】
危険通知装置１０の自走開始の位置を予め定めておくことで、危険通知装置１０が自走開始してから危険因子を検出するまでに自走した距離は、危険因子の位置を示すものとなる。つまり、当該距離を示す情報が危険因子の位置を示す位置情報となる。このように、回転角度センサ４２は、危険因子の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段として機能する。
【００３３】
充電池４４は、二次電池であり、例えばリチウムイオン電池で構成される。充電池４４は、上述の通り、モータジェネレータ４０に電力を供給し、あるいはモータジェネレータ４０から電力の供給を受ける。また、充電池４４からの電力は、危険通知装置１０の各構成要素を動作させるために各構成要素に供給される。
【００３４】
モータジェネレータ４０と充電池４４との間の電気的経路には、リレー４６が設けられる。リレー４６は接点を有しており、後述の制御部５０からの制御によって当該接点が開閉することで、モータジェネレータ４０と充電池４４との間の電気的な切断／接続が切り替えられる。
【００３５】
記憶部４８は、例えばＲＯＭあるいはＲＡＭを含んで構成される。記憶部４８には、危険通知装置１０を動作させるためのプログラム、危険因子を作業者に通知するための音声データ、あるいは、回転角度センサ４２により取得された、危険因子を検出するまでの危険通知装置１０の自走距離を示す情報（つまりの危険因子の位置を示す位置情報）などが記憶される。
【００３６】
制御部５０は、例えばマイクロプロセッサを含んで構成される。制御部５０は、記憶部４８に記憶されたプログラムに従って、危険通知装置１０の各部を制御するものである。また、制御部５０は、距離センサ２６及び人感センサ２８から送られてくる検出信号、回転角度センサ４２から送られてくるモータジェネレータ４０の回転数及び回転角度を示す情報（つまり危険因子の位置を示す位置情報）、あるいは充電池４４の充電状況（残電力量）などをモニタする。
【００３７】
距離センサ２６が検出した危険因子の存在を作業者へ通知するための通知手段としてのスピーカ２０は、検出された危険因子の存在を作業者に通知するための音声を出力するものである。距離センサ２６が危険因子を検出すると、検出信号が距離センサ２６から制御部５０に送信される。当該検出信号を受けた制御部５０は、記憶部４８から音声データを読み出し、当該音声データに従ってスピーカ２０から音声を出力させる。
【００３８】
制御部５０は、危険因子の位置を示す位置情報に基づいて、スピーカ２０に危険因子の位置を示す情報を音声として出力するようにしてもよい。例えば、乗客コンベアの前後方向の長さを示す長さ情報が記憶部４８に記憶されているとすると、制御部５０は、位置情報（危険通知装置１０の自走距離）と当該長さ情報に基づいて、危険因子が例えば乗客コンベアの前後方向中央部に位置していることを把握できる。この場合、スピーカ２０から「中央付近に開口部があります」などの音声を出力するようにしてもよい。さらに、人感センサ２８が作業者までの距離を検出可能であれば、作業者と危険因子の位置とに基づいて、作業者から危険因子までの距離を示す情報（例えば「○○ｍ先に開口部があります」など）を音声として出力してもよい。
【００３９】
本実施形態では、上述の通り、本体部１４の上側面及び前後側面にそれぞれスピーカ２０が設けられている（図１参照）。制御部５０は、距離センサ２６が危険因子を検出した際に、全てのスピーカ２０から同一の通知音声を出力する。これにより、スピーカ２０からの通知音声がより広範囲に拡散され、より好適に作業者に対して危険因子を通知できる。
【００４０】
本実施形態では、危険因子を作業者へ通知するための通知手段としてスピーカ２０が設けられているが、これに代えてあるいは加えて、ディスプレイあるいは光源を設け、ディスプレイに危険因子を通知するための文字や図形などを表示させる、あるいは光源を光らせることで作業者に危険因子の存在を気付かせるなどの態様を採用してもよい。
【００４１】
マイク２２は、危険通知装置１０の周囲の音声を取得するものであり、特に、スピーカ２０から危険因子を通知された作業者からの返事を音声として取得するものである。スピーカ２０により危険因子を通知した後に作業者から返事がない場合は、例えば作業者が開口部に落下して返答不能の状態に陥っているおそれがあるため、他の作業者の注意を促すためにスピーカ２０から大音量のアラームを出力することができる。あるいは、危険通知装置１０が通信部（不図示）を有しているならば、これにより作業者の管理会社に作業者から返事がないことを示す情報を送信するようにしてもよい。なお、図１においては、マイク２２は危険通知装置１０の前側面に設けられているが、マイク２２の位置はそれに限られない。
【００４２】
図４には、危険通知装置１０が取り付けられた乗客コンベアの後側端部の側面図が示されている。乗客が利用している場合（通常使用時）においては、ハンドレール１２は図４における矢印の方向に駆動するものとする。危険通知装置１０は、通常使用時においてもハンドレール１２に取り付けられていてよい。
【００４３】
通常使用時においては、制御部５０はモータジェネレータ４０を駆動させないため、危険通知装置１０はハンドレール１２の駆動と共に後側方向に移動する。そして、危険通知装置１０がハンドレール１２のインレット部５２に当接することで、危険通知装置１０は図４に示す位置において留まることになる。
【００４４】
図４の状態においてハンドレール１２が駆動することにより、ハンドレール１２から大型ゴムローラ３０（つまりモータジェネレータ４０）に対して、モータジェネレータ４０を回転させる力を受ける。つまり、モータジェネレータ４０が外力により回転させられるから、モータジェネレータ４０において電力が発生する。この状態において制御部５０がリレー４６を閉状態とすることで充電池４４が充電される。
【００４５】
以下、図５に示されたフローチャートに従って、本実施形態における危険通知装置１０の処理の流れを説明する。
【００４６】
ステップＳ１０において、制御部５０は、乗客コンベアが通常使用中であるか否かを判定する。当該判定は、外力（つまりハンドレール１２）によりモータジェネレータ４０が回転させられているか否かによって行ってよい。つまり、制御部５０がモータジェネレータ４０を駆動制御していないにも拘わらずモータジェネレータ４０が回転している場合は、ハンドレール１２が駆動している、つまり乗客コンベアが通常使用中であると判定する。また、危険通知装置１０が通信部を備えている場合は、乗客コンベアが有する制御部（不図示）から送信される信号に基づいて、乗客コンベアが通常使用中であるか否かを判定してもよい。
【００４７】
乗客コンベアが通常使用中である場合、ステップＳ１２において、制御部５０はリレー４６を閉状態（オン）とする。これにより、モータジェネレータ４０が発電した電力が充電池４４に供給され、充電池４４が充電される。
【００４８】
ステップＳ１４において、制御部５０は充電池４４の残電力をモニタし、充電池４４の充電が完了したか否かを判定する。充電池４４の充電が完了した場合はステップＳ１６に進み、制御部５０はリレー４６を開状態（オフ）とする。これにより、充電池４４の過充電が防止される。
【００４９】
ステップＳ１０において、乗客コンベアが通常使用中でない、つまりハンドレール１２の駆動が停止したと判定した場合は、ステップＳ１８に進む。
【００５０】
ステップＳ１８において、制御部５０は、乗客コンベアのメンテナンス作業が開始されたか否かを判定する。当該判定は、例えばマイク２２が取得した作業者の声に基づいて行ってもよい。あるいは、危険通知装置１０に別途スイッチなどを設けて、当該スイッチがオンされた場合にメンテナンス作業開始と判定するようにしてもよい。また、危険通知装置１０が通信部を備えている場合は、乗客コンベアが有する制御部からの信号に基づいて、メンテナンス作業が開始されたか否かを判定してもよい。メンテナンス作業が開始された場合はステップＳ２０に進む。
【００５１】
ステップＳ２０において、危険通知装置１０はハンドレール１２上において自走を開始する。具体的には、制御部５０は、リレー４６をオンして充電池４４からの電力をモータジェネレータ４０に供給した上で、モータジェネレータ４０を駆動させる制御を行う。これにより大型ゴムローラ３０が回転し、危険通知装置１０がハンドレール１２上を自走する。
【００５２】
危険通知装置１０がハンドレール１２上を自走すると共に、距離センサ２６は乗客コンベアに生じる危険因子の検出を行う。また、回転角度センサ４２はモータジェネレータ４０の回転数及び回転角度を計測する。
【００５３】
ステップＳ２２において、制御部５０は、距離センサ２６が危険因子を検出したか否かを判定する。危険通知装置１０はハンドレール１２上を自走しつつ、危険因子が検出されるまでステップＳ２２の処理を繰り返し行う。危険因子が検出されないままメンテナンス作業が終了した場合は処理を終了する。距離センサ２６が危険因子を検出した場合、ステップＳ２４に進む。
【００５４】
ステップＳ２４において、制御部５０は、危険通知装置１０の自走を停止させる。
【００５５】
ステップＳ２６において、制御部５０は、危険因子の位置を示す位置情報を記憶部４８に記憶させる。危険因子の位置を示す位置情報は、上述の通り、自走開始位置（図４に示す位置）から、危険因子が検出されるまでのモータジェネレータ４０の回転数及び回転角度から算出される。
【００５６】
ステップＳ２８において、制御部５０は、人感センサ２８が乗客コンベア内において作業者を検出したか否かを判定する。作業者が検出されるまでステップＳ２８の処理を繰り返し行う。作業者が検出されないままメンテナンス作業が終了した場合は処理を終了する。人感センサ２８が作業者を検出した場合、ステップＳ３０に進む。
【００５７】
ステップＳ３０において、制御部５０は、記憶部４８から音声データを読み出して、危険因子を作業者に通知するための音声をスピーカ２０から出力する。このとき、危険因子の位置を示す位置情報に基づいて、危険因子の存在と共に、その位置を示す音声を出力するのが好ましい。
【００５８】
ステップＳ３２において、制御部５０は、マイク２２からの音声情報をモニタして、作業者から反応があったか否かを判定する。反応があった、つまり作業者の声をマイク２２が取得したと判定した場合はステップＳ３６に進み、そうでない場合はステップＳ３４に進む。
【００５９】
ステップＳ３４において、制御部５０は、作業者から反応がないことを当該作業者あるいは他の作業者に通知するための警告を出力する。当該警告としては、上述の通り、スピーカ２０から出力される大音量のアラーム、あるいは、作業者の管理会社への通知などであってよい。
【００６０】
ステップＳ３６において、制御部５０は、乗客コンベアのメンテナンス作業が終了したか否かを判定する。当該判定も、ステップＳ１８における判定と同様に、マイク２２が取得した作業者の声、危険通知装置１０に設けられたスイッチがオフされたこと、あるいは乗客コンベアが有する制御部５０からの信号に基づいて判定してよい。メンテナンス作業が継続している場合は再度ステップＳ２０に戻り、乗客コンベア内に生じ得る他の危険因子を検出すべく、危険通知装置１０は再度ハンドレール１２上において自走を開始する。メンテナンス作業が終了したと判定した場合は処理を終了する。
【００６１】
図５のフローチャートにおいては、ステップＳ２２で危険因子が検出された後ステップＳ２８で作業者が検出された場合に危険因子を通知する通知音声が出力されたが、ステップＳ２２で危険因子が検出された場合に直ちに通知音声を出力し続けるようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、人感センサ２８の検出範囲が乗客コンベアの全領域に亘ることから、図５のフローチャートにおいては、危険通知装置１０は、危険因子を検出した位置において停止した上で作業者の検出を行っているが、人感センサ２８の検出範囲が乗客コンベアの全領域に及ばない場合には、危険通知装置１０は、危険因子を検出した後において、作業者を検出するためにハンドレール１２上の自走を継続するようにしてもよい。
【００６３】
以上説明した通り、本実施形態によれば、危険通知装置１０は、乗客コンベアのハンドレール１２上を自走して乗客コンベア内に生じた危険因子を検出し、危険因子が検出された場合に作業者に対して通知する。これにより、作業者が作業に集中することで忘れてしまった危険因子、あるいは作業者が初めから認識していなかった危険因子を作業者に気付かせることができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、メンテナンス作業の開始時において、危険通知装置１０の自走を開始させる作業を行うだけで、乗客コンベア内にある危険因子の検出及び通知が行われる。これにより、作業者の手間が軽減される。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図６には、第２実施形態に係る危険通知装置６０の斜視図が示されている。危険通知装置６０のうち、第１実施形態に係る危険通知装置１０と同じ構成要素については、同じ図番を付し、その説明は省略する。
【００６６】
危険通知装置６０は、危険通知装置１０に比して、マイク２２及び人感センサ２８が省略されている。一方、危険通知装置６０は、作業者により把持される把持部としてのハンドル６２、及び、ハンドル６２が作業者により把持されているか否かを検出するハンドルセンサ６４を含んで構成されている。また、危険通知装置６０は、大型ゴムローラ３０（図２参照）を有していてもよい。なお、危険通知装置６０には、作業者が着用した安全ロープを取り付けるための安全ロープかけ金６６が設けられていてもよい。
【００６７】
図７には、危険通知装置６０の機能ブロック図が示されている。図７においても、第１実施形態に係る危険通知装置１０と同じ構成要素については、同じ図番を付し、その説明は省略する。
【００６８】
ハンドルセンサ６４は、例えば静電センサあるいは超音波センサなどの既知のセンサを用いることができる。ハンドルセンサ６４の検出結果を示す検出信号は制御部５０へ送信される。
【００６９】
危険通知装置６０のハンドレール１２に対する相対移動を制限するための移動制限手段としてのゴムローラロック機構７０は、各脚１６に設けられた小型ゴムローラ２４の回転をロック（停止）させるものである。小型ゴムローラ２４の回転が制限されることで、危険通知装置６０のハンドレール１２に沿った移動が制限される。
【００７０】
ゴムローラロック機構７０としては、例えばブレーキシューなどから構成することができる。ゴムローラロック機構７０は、制御部５０からの制御に応じて小型ゴムローラ２４の回転をロックする。また、危険通知装置６０が大型ゴムローラ３０を有している場合には、ゴムローラロック機構７０は、小型ゴムローラ２４に加えて、大型ゴムローラ３０の回転をロックするようにしてもよい。
【００７１】
制御部５０は、距離センサ２６からの検出信号に基づいて、ゴムローラロック機構７０を制御する。具体的には、距離センサ２６が危険因子を検出した場合にゴムローラロック機構７０を制御して小型ゴムローラ２４の回転をロックさせる。また、ハンドルセンサ６４からの検出信号に基づいて、作業者がハンドル６２を掴んでいない場合にゴムローラロック機構７０を制御して小型ゴムローラ２４の回転をロックさせてもよい。
【００７２】
図７に示される通り、危険通知装置６０は、自走手段を有さないためにハンドレール１２上を自走することはない。危険通知装置６０は、ハンドル６２を掴んだ作業者によって前後方向への力が加えられることによりハンドレール１２に沿って前後に移動する。危険通知装置６０は、作業者と共に前後方向に移動しながら、乗客コンベア内において危険因子を検出する。そして、危険因子が検出された場合に、当該作業者に対して危険因子の存在を通知するための通知音声をスピーカ２０から出力する。
【００７３】
以下、図８に示されたフローチャートに従って、本実施形態における危険通知装置６０の処理の流れを説明する。
【００７４】
ステップＳ５０において、制御部５０は、ハンドルセンサ６４からの検出信号に基づいて、作業者によりハンドル６２が掴まれたか否かを判定する。ハンドル６２が掴まれていると判定した場合は、ステップＳ５２に進む。ハンドル６２が掴まれていないと判定した場合には、制御部５０は、ゴムローラロック機構７０に小型ゴムローラ２４をロックさせた状態で待機する。
【００７５】
ステップＳ５２において、制御部５０は、ゴムローラロック機構７０による小型ゴムローラ２４のロックを解除し、小型ゴムローラ２４の回転を許可する。つまり危険通知装置６０の前後方向への移動が許可される。その状態において、危険通知装置６０は、ハンドレール１２に沿って作業者と共に前後方向へ移動する。
【００７６】
ステップＳ５４において、制御部５０は、距離センサ２６が危険因子を検出したか否かを判定する。危険通知装置６０はハンドレール１２上を移動しつつ、危険因子が検出されるまでステップＳ５４の処理を繰り返し行う。危険因子が検出されないままメンテナンス作業が終了した場合は処理を終了する。距離センサ２６が危険因子を検出した場合、ステップＳ５６に進む。
【００７７】
ステップＳ５６において、制御部５０は、記憶部４８から音声データを読み出して、危険因子を作業者に通知するための音声をスピーカ２０から出力する。それと共に、制御部５０は、ゴムローラロック機構７０を制御し、小型ゴムローラ２４の回転を制限する。つまり、危険通知装置６０の移動を制限する。
【００７８】
以上説明した通り、本実施形態によれば、危険通知装置６０は、作業者と共にハンドレール１２に沿って前後方向へ移動し、危険因子を検出した場合に直ちに当該作業者に対して通知音声を出力する。これにより、作業者の近傍にある危険因子を作業者に気付かせることができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、距離センサ２６が危険因子を検出した際に、危険通知装置６０の移動が制限される。危険通知装置６０が止まることにより、ハンドル６２を掴んだ作業者の移動も制限される。これにより、作業者に対して危険因子の存在をさらに気付かせることができると共に、危険因子が作業者に及ぼす危険（例えば開口部への落下、あるいは障害物への躓き）を未然に防ぐことができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、作業者はハンドル６２を掴みながら乗客コンベア内を移動するから、特にエスカレータにおいてステップに躓いた際に転倒を防止することができる。また、安全ロープかけ金６６に安全ロープをかけることにより、作業者の安全がさらに図られる。
【００８１】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０，６０  危険通知装置、１２  ハンドレール、１４  本体部、１６  脚、１８  突出部、２０  スピーカ、２２  マイク、２４  小型ゴムローラ、２６  距離センサ、２８  人感センサ、３０  大型ゴムローラ、４０  モータジェネレータ、４２  回転角度センサ、４４  充電池、４６  リレー、４８  記憶部、５０  制御部、５２  インレット部、６２  ハンドル、６４  ハンドルセンサ、６６  安全ロープかけ金、７０  ゴムローラロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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