(57)【要約】【課題】プラスチックの射出成形や、真空成形、圧空成形、ＴＯＭ成形などの製造工程において簡便に使用することができる、熱可塑性不織布よりなる加飾シートであって、成形後にも、元の不織布の風合いを維持することができる加飾シートを提供する。【解決手段】加飾成形品製造用の加飾シートであって、熱可塑性不織布よりなり、前記熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲に、熱可塑性樹脂の粒子が付着していることを特徴とする加飾シート。前記熱可塑性不織布は、湿式不織布であることが好ましい。【選択図】図２
2017008441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加飾成形品製造用の加飾シートであって、熱可塑性不織布よりなり、前記熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲に、熱可塑性樹脂の粒子が付着していることを特徴とする加飾シート。
【請求項２】
前記熱可塑性不織布が、長さ１ｍｍ〜３０ｍｍ、繊度０．３５ｄｔｅｘ〜５．０ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を６５重量％以上含む湿式不織布であることを特徴とする、請求項１記載の加飾シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の粒子が０．５μｍ〜５０μｍの粒径を有すること、前記熱可塑性不織布１００重量部に対し、当該粒子が３５〜６５重量部付着していること、坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2であることを特徴とする、請求項１または２に記載の加飾シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加飾シートに、熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも１枚接着貼合してなる成形用シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加飾シートにより樹脂成形品の表面の少なくとも一部が加飾されてなる加飾成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元形状の加飾成形品を製造するための加飾シート、及び当該加飾シートを用いて製造された加飾成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、プラスチックの射出成形法において射出成形用金型へ該シートをインサートすることによって、または、真空・圧空成形、ＴＯＭ（Three-dimension Over-lay Method）成形などの大気圧を活用したプラスチックシートの加飾成形法において使用できる加飾シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な内装建築物の１つである日本建築様式の障子や襖には、現在でも必ず和紙が使用されている。これらはすべてが平面構成のため、和紙の使用には何ら問題はない。照明分野においても古くから和紙が活用されてきた。長方体の行灯型の照明には手漉きの和紙や機械抄きの和紙などが使用されている。これらは大半が平面体の組み合わせであり、何ら問題なく和紙が使用できる。また、提灯などの曲面を持つ照明については、細く裁断した和紙を貼り合わせることで曲面の形成が行われてきた。言い換えれば２次元平面を組み合わせることで３次元形状を構成する手法が昔から広く行われてきた。しかし、３次元曲面では必ず貼り合わせるための余分なマチ部が必要であるため、この部分が目立つことで外観の欠点となり、それ以外の用途が生まれてこなかった。
【０００３】
近年では、紙状の繊維を水中で立体的に結束させる方法であるパルプモールド工法が提案されており（例えば特許文献１参照）。水中に繊維を分散した溶液の中から３次元形状をもつ網状のメッシュによって繊維のみを漉きあげて水分を蒸発させ成形する方法が提案されている。しかし、特許文献１に記載されている工法は、溜め漉きと呼ばれる工法であり、複雑形状の場合には均等なシート厚みの確保が難しく、また水分の蒸発工程が必要なため１サイクルの製造工程が長くなってしまい、和紙の特長である流し漉きと呼ばれる繊維の流れ目を表現することは不可能である。
【０００４】
特許文献２では、化学繊維で抄紙を行う方法が提案されている。しかし、この湿式不織布では通常の紙と同じく繊維間の目開きがあり空気の流通がある。このことから、射出成形の金型にインサートし、樹脂を射出成形した場合には、樹脂が不織布の表まで含浸し樹脂の光沢によるテカリが生じ、和紙の特長である繊維の流れ目を表現した美麗効果を得ることができない。また真空成形などの大気との差圧を利用した成形方法では、空気の流通があるシートでは所定の形状に成形することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１９３８１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、プラスチックの射出成形や、真空成形、圧空成形、ＴＯＭ成形などの製造工程において簡便に使用することができ、且つ、成形後も不織布が有する外観と風合い（手触り感）を維持することができる加飾シート、及び成形用シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するために検討を繰り返した結果、熱可塑性不織布を利用し、その構成繊維に、熱可塑性樹脂の粒子を付着することによって、前記課題を解決することに成功し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は、加飾成形品製造用の加飾シートであって、熱可塑性不織布よりなり、前記熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲に、熱可塑性樹脂の粒子が付着していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の加飾シートは、熱可塑性不織布よりなるため、加飾成形品製造時の熱で加熱延伸され、しわや破損を生じることなく金型に沿った形状となる。また、熱可塑性不織布を構成する繊維に、熱可塑性樹脂の粒子が付着しており、構成繊維間の隙間の目止めの役割を果たすため、当該加飾シートを射出成形用金型にインサートして、溶融樹脂を射出成形した場合にも、溶融樹脂が加飾シートの反対面（金型に接している面）まで滲み出てくることがなく、熱可塑性不織布の外観と風合いが維持される。また、前記粒子により、構成繊維同士がより接着（熱溶着）されるため、加飾シート表面のケバ立ちが抑制され、且つ、樹脂成形品とも強固に接着されるため、樹脂成形品と加飾シートの界面剥離が生じにくい。
また、本発明の加飾シートは、耐水性にも優れる。
【００１０】
特に、前記熱可塑性不織布が、長さ１ｍｍ〜３０ｍｍ、繊度０．３５ｄｔｅｘ〜５．０ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を６５重量％以上含む湿式不織布であることが好ましく、湿式抄紙によって製造された湿式不織布は、和紙の特長である繊維の流れ目を持った外観（和紙様の外観）を有するため、和紙様の外観を持つ加飾成形品を製造することができる。
【００１１】
また、前記熱可塑性樹脂の粒子が０．５μｍ〜５０μｍの粒径を有し、前記熱可塑性不織布１００重量部に対し、当該粒子が３５〜６５重量部付着しており、加飾シートの坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記加飾シートに、熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも１枚接着貼合してなる成形用シートに関する。当該成形用シートは、大気圧を利用して成形品を製造する方法（真空成形、圧空成形、ＴＯＭ成形等）で使用するのに好適である。本発明の成形用シートを真空成形等に用いた場合にも、前記加飾シートと同様に、熱により金型の形状に追従する効果や、ケバ立ちの抑制効果が得られる。また、本発明の成形用シートは耐水性にも優れる。
【００１３】
また、本発明は、上述した加飾シートにより表面の少なくとも一部が加飾されている樹脂成形品（加飾成形品）に関する。本発明の加飾シートを利用することにより、熱可塑性不織布の外観と風合いを生かした加飾成形品を得ることができる。
前記加飾成形品は、例えば、本発明の加飾シートを、射出成形用金型内にインサートし、その後、溶融樹脂を射出成形することによって製造することができる。
また、前記加飾成形品は、上述した成形用シートを加熱軟化させ、大気圧を利用して金型あるいは樹脂基材（あらかじめ一定形状に成形した樹脂製品）へ密着させることによっても製造できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加飾シートは、様々なプラスチックの成形に使用することができるため、家庭用品や車両室内用品、照明器具や家電品等、汎用の用途として使用されている樹脂成形品の外観を加飾する目的で使用することができる。特に、和紙様の外観を有する加飾シートを使用することにより、樹脂成形品からなるインテリア用品等の外観面（加飾された面）へ、日本の伝統工芸である和紙様の外観やその風合いを付与することが出来るため、高級感のある美麗な外観を持つ樹脂成形品の製造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の加飾シートを用いて射出成形により製造した加飾成形品を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面の状態を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の成形用シートを用いて真空成形により製造した加飾成形品を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ断面の状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の加飾シートは、熱可塑性の不織布よりなる。本発明に使用する熱可塑性不織布は、熱可塑性繊維を２０重量％以上含んでいれば本発明の効果を発揮することができ、本発明の加飾シートを使用して３次元形状の加飾成形品を得る為には、特に熱可塑性繊維を５０重量％以上含む熱可塑性不織布を使用するのが好ましい。
本発明で使用する熱可塑性不織布を構成する繊維としては、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ウレタン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アセテート繊維が挙げられるが、溶融温度や疎水性の観点から、ポリエステル繊維が最も好適である。
本発明で使用する熱可塑性不織布としては上記の特徴を満足する化繊紙が使用でき、特に、和紙様の外観を有する熱可塑性不織布とするには、湿式不織布を使用することが好ましい。
【００１７】
また、熱可塑性不織布を構成する繊維として、長さ１ｍｍ〜３０ｍｍ、繊度０．３５ｄｔｅｘ〜５．０ｄｔｅｘの繊維を使用し、湿式製紙機により抄紙された湿式不織布は、和紙様の外観と風合いを有する。より好ましい熱可塑性繊維は、長さ３．０ｍｍ〜２０．０ｍｍ、繊度１．０ｄｔｅｘ〜２．５ｄｔｅｘの繊維である。
【００１８】
上記和紙様の外観と風合いを有する熱可塑性不織布は、その構成繊維の６５重量％以上（より好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上）が前記繊維長と繊度を有する熱可塑性繊維であることが好ましく、前記熱可塑性繊維のみで構成されてもよく、あるいは他の長繊維、例えば他の化学繊維や植物繊維を、３５重量％以下の割合で含んでもよい。
例えば、本発明で使用される熱可塑性不織布を、前記熱可塑性繊維１００重量部に対し、長さ１ｍｍ〜３０ｍｍ、繊度０．３５ｄｔｅｘ〜５．０ｄｔｅｘの抄紙用のパルプ繊維、麻繊維、杉皮繊維、靭皮繊維から選択される少なくとも１種の植物繊維を５〜５０重量部の割合で含む熱可塑性不織布とすれば、より和紙様の外観と風合いもった湿式不織布とすることができる。
【００１９】
本発明で使用される熱可塑性不織布は、その熱可塑性のため、加熱することで柔軟性・延伸性を示す。そのため、射出成形や真空・圧空成形など、樹脂を加熱して３次元形状の加飾成形品を製造する分野で使用することが可能である。
【００２０】
和紙の外観を表現するための湿式抄紙では、一般的にはパルプや植物繊維、靭皮などの１ｍｍ〜２０ｍｍの長繊維を水に分散し、水中より網状のネットで繊維を漉き上げ、フェルトで加圧脱水しドライヤーで乾燥することで和紙状のシートを得ることが出来る。天然繊維の場合には繊維そのものの水素結合を利用した自己接着作用を利用してシート化がなされるが、化繊紙の場合には天然繊維結束の特長である水素結合を活用出来ないため、バインダーと呼ばれる接着効果を持つ樹脂で繊維を結束してシート化が行われる。
【００２１】
例えば、化繊紙の製造法においては、ポリエステルの長繊維のみを湿式抄紙機の水中に分散し、網状のネットで水中から漉き上げ、フェルトで加圧脱水しドライヤーで乾燥しても繊維同士の結束がなされないためシート状の形態を得ることは出来ないが、低融点ポリエステルを混抄する（例えば、前記ポリエステル長繊維１００重量部に対し、融点９０〜１２０℃の低融点ポリエステルを５〜３０重量部混抄する）ことによって、乾燥ドライヤーの熱で低融点ポリエステルのみが溶融し、ポリエステルの繊維同士を結束することで和紙様の外観と風合いを持った熱可塑性の湿式不織布の製造が出来ることが公知の技術として知られている。
本発明で使用する熱可塑性不織布にも同様に低融点の熱可塑性繊維を混抄しても構わない。
【００２２】
この湿式抄紙法で製造された和紙様の外観と風合いを持つ熱可塑性不織布に代表される従来の熱可塑性不織布は、その構成繊維間に隙間を有しており、空気の通過が可能である。この熱可塑性不織布を水に沈めると水がこの隙間に入り込み、構成繊維間の隙間に水が充填されるため、外観はウェット状の透明感のある熱可塑性不織布になってしまう。溶融した樹脂が構成繊維間の隙間に含浸しても同じ現象が起きるため、この熱可塑性不織布をこのまま射出成形等に用いると、熱可塑性不織布に接触した溶融樹脂が熱可塑性不織布の反対面まで滲み出し、和紙様の外観と風合い等の熱可塑性不織布の外観や風合いを損ねテカリが発生する。これらを防止するためには、この熱可塑性不織布の表面に撥水性や目止めを付与することが必要である。
【００２３】
又、この熱可塑性不織布で樹脂成形品を加飾するために、樹脂成形用の金型内へインサートを行い、その後溶融樹脂を金型内へ射出し、加飾成形品を製造する場合、熱可塑性不織布と射出された溶融樹脂との接着が弱いと、熱可塑性不織布と樹脂成形品との界面で層間剥離が生じるおそれがあるため、両者を強固に接着させる必要がある。
【００２４】
これらの課題を解決するために、熱可塑性不織布の裏面に、市販の合成接着剤等を塗布ローラー等で塗布することも考えられるが、この方法では接着剤の塗り厚みが厚くなり、熱可塑性不織布の表面（外観面）まで浸透して表面のテカリとなり、熱可塑性不織布の外観と風合いが維持できない。
【００２５】
そこで、本発明では、２つの問題点である熱可塑性不織布の構成繊維間の隙間の適切な目止めと、市販の合成接着剤等の塗布を行った時のテカリを解消するために、熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲（繊維の表面）に、熱可塑性樹脂の粒子を付着させることにより、不織布の元の外観を損なわずに、熱可塑性不織布の構成繊維間の隙間を目止めすることに成功した。
熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲に、前記粒子を付着させる好ましい方法として、熱可塑性樹脂の粒子を含むエマルジョンに、前記熱可塑性不織布をディッピング（浸漬）する方法が挙げられる。本発明で使用するエマルジョンは、水中に熱可塑性樹脂の粒子を分散させてなる懸濁液（通常、白濁している）を意味する。このような懸濁液は、接着剤や塗料等の分野において、水性エマルジョンと呼ばれて市販されており、本発明の加飾シートは、このようなエマルジョンに熱可塑性不織布をディッピング等することで、熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲へ、熱可塑性接着剤として機能する熱可塑性樹脂の粒子を付着させることにより製造することができる。前記エマルジョンは、水と熱可塑性樹脂の粒子の他に、他の成分（油分等）を含んでいてもよく、水性エマルジョン接着用樹脂として市販されている製品を使用することができる。熱可塑性不織布を構成する繊維の周囲に前記熱可塑性樹脂の粒子を付着させるためには、水１００重量部に対して熱可塑性樹脂の固形分が１０〜１００重量部、特に３０〜７０重量部となるように調節したエマルジョンを使用すること、あるいは１００〜２０００ｃｐｓ、特に３００〜５００ｃｐｓの粘度に調節したエマルジョンを使用することが好ましい。なお、本明細書における粘度は、Ｂ型回転型粘度計を用い、温度２０℃にて、回転数２０ｒｐｍで２００秒間測定した際の粘度を意味する。
【００２６】
通常の白濁したエマルジョンに分散されている熱可塑性樹脂の粒子の粒径は、０．５μｍ〜５０μｍであり、この粒径が更に小さくなっていくと溶液は半透明状態となる。また、エマルジョンに分散される熱可塑性樹脂の粒子が微細であるほど、熱可塑性不織布の外観と風合いを阻害しないが、その粒径が０．５μｍ未満になると、エマルジョンの粘度が増大するため、希釈率を上げなければならない。その場合、熱可塑性不織布への熱可塑性樹脂の粒子の付着量が少なくなり、目止め効果や熱可塑接着性の面で実用的ではなくなる。また、粒径が０．５μｍ〜５０μｍの熱可塑性樹脂の粒子は、光の乱反射効果があると考えられる。そのため熱可塑性不織布の外観と風合いを損なわず、且つ、光の乱反射効果でテカリを低減させるためには、粒径が０．５μｍ〜５０μｍの熱可塑性樹脂の粒子を含むエマルジョンを使用することが好ましい。より好ましい熱可塑性樹脂の粒子の粒径は１μｍ〜１０μｍである。
本発明において、前記熱可塑性樹脂の粒子の粒径は、デジタルマイクロスコープで熱可塑性樹脂の粒子を観察し、無作為に抽出した視野の写真に含まれる全粒子（少なくとも１０以上）の直径を測定し、その相加平均を算出することによって求めることができる。デジタルマイクロスコープとしては、例えば、キーエンス社製  デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００Ｆを使用することができる。
【００２７】
前記熱可塑性樹脂の粒子は、本発明で使用される熱可塑性不織布１００重量部に対して、３５〜６５重量部付着していることが好ましく、４０〜６０重量部付着していることがより好ましく、４５〜５５重量部付着していることが特に好ましい。
また、本発明の加飾シートの坪量は、１０〜２００ｇ／ｍ2が好ましく、７０〜１７０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００２８】
本発明のエマルジョンに分散される熱可塑性樹脂の粒子に使用する樹脂は、極性の高い樹脂が好適であり、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などが使用可能であるが、作業性や成形後の製品特性などから、アクリル系樹脂エマルジョン形接着剤がもっとも好適である。
また、本発明のエマルジョンに分散される熱可塑性樹脂の粒子に使用する樹脂は、熱可塑性不織布に使用する熱可塑性繊維よりも融点が低い樹脂を使用することが好ましい。
【００２９】
上述のようにして製造された本発明の加飾シートの厚みは、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましく、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍがより好ましい。厚みが０．１ｍｍ未満であると、射出成形時に溶融樹脂が加飾シートの外観面に滲み出してテカリが発生する可能性があり、他方厚みが０．５ｍｍを超えると射出成形時に金型の型じめが不十分となり、溶融樹脂が金型外に漏れ出てしまい加飾成形品を所望の形状に成形することが困難になる可能性があり、また、真空・圧空成形時に成形用シートを加熱する際にも、成形用シートが十分に軟化せずに成形されてしまい加飾成形品を所望の形状に成形することが困難になる可能性がある。より好ましい厚みは０．２５ｍｍ〜０．３８ｍｍである。
【００３０】
本発明は、熱可塑性不織布の中でも特に、和紙独特の製法である流し漉きと呼ばれる製法によって得られる和紙様の外観と風合いを持った湿式不織布に、３次元形状の良好な成形性を付与することに重点を置いており、本発明の加飾シートは、特に３次元形状を持つ樹脂成形品の外観を加飾するのに適する。本発明は、熱可塑性繊維を湿式抄紙法でシート化した化繊紙とも呼ばれる湿式不織布を、熱可塑性樹脂の粒子を含むエマルジョンに浸漬させることによって、熱可塑性の湿式不織布の構成繊維の周囲に熱可塑性樹脂の粒子を付着させて、良好な成形性と繊維の目止めを可能にし、更に樹脂成形品への接着性を付与することができる。
【００３１】
本発明の加飾シートは、様々な形状や大きさの樹脂成形品を製造するための金型内へ、予めインサートを行い、その金型内へ溶融樹脂を射出する射出成形を行うことで、樹脂成形品の外観面に、熱可塑性不織布の外観と風合いを付与することが可能である。
【００３２】
また、本発明の加飾シートに、熱可塑性樹脂フィルムを接着剤等で貼り合わせてなる成形用シートは、シートを加熱軟化し大気圧を利用して金型あるいは樹脂基材へ密着させる工法（真空成形、圧空成形、ＴＯＭ成形など）において使用でき、熱可塑性不織布の外観と風合いを持つ３次元形状の加飾成形品を製造することが出来る。
前記熱可塑性樹脂フィルムとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＡＢＳフィルム、アクリルフィルム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム、ポリ塩化ビニルフイルム、ナイロンフイルム、ウレタンフイルム、ポリカーボネートフイルムから選択される熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも１枚用いることができる。特に、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、１０μｍ〜５００μｍ程度が好ましく、特に５０μｍ〜３００μｍが好ましい。
【００３３】
本発明に係る加飾成形品とは、樹脂成形品の表面の少なくとも一部が本発明に係る加飾シートで加飾された樹脂成形品であり、ここで樹脂成形品は、射出成形によって形成されたものであってもよく、熱可塑性樹脂フィルムから形成されたものであってもよく、樹脂基材と熱可塑性樹脂フィルムからなるものであってもよい。
なお、加飾成形品は、家庭用品や家電品、自動車の内装パーツや、住宅・商業施設の内装建材として使用されるプラスチック製品（樹脂製品）等に使用できる。
【００３４】
以下、本発明を比較例と実施例を用いてより詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００３５】
［比較例１］
一般的に流通し、和紙と呼称される厚紙で、和服の収納などに包装用として使用されているたとう紙を金型内にインサートすることで、射出成形を試みた。その実施内容の詳細を説明する。
【００３６】
まず、パルプ長繊維で抄紙された坪量９５ｇのたとう紙を幅１２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出し、たとう紙シートを作成した。次に、このたとう紙シートを射出成形用の金型内へインサートした後、溶融樹脂を金型内に射出し射出成形を実施した。射出成形機は東洋機械金属株式会社製ＰＬＡＳＴＥＲ、ＳＩ―１００、型締め力１００ＴＯＮを使用した。射出溶融樹脂は東レ製ＡＢＳ樹脂７００−Ｘ０１Ｎを使用、樹脂射出量は２８ｇとした。加飾成形品の形状を図１に模式的に示す。
【００３７】
成形手順について説明する。まず、金型の型開き時点で外観面となるキャビティ側の可動部金型パート面にたとう紙シートを粘着テープで固定した後、型締めを行ってコア側より射出成形を行った。３０秒の冷却時間後に型開きを行い、金型より幅１１０ｍｍ奥行８２ｍｍ厚み４ｍｍの加飾成形品を取り出し、その外観面（たとう紙側の面）を観察した。
【００３８】
観察の結果、加飾成形品の外観面のアール部分に紙の破れ部分が発生した。特に加飾成形品の四隅の３次元形状の部分では皺と破れが発生した。これは加飾成形品の形状が３次元形状のため、たとう紙の構成繊維であるパルプが加飾成形品の形状に延伸追従できずに、溶融樹脂の射出圧により押し広げられた結果であり、皺と破れが発生したものである。また、外観面全体に射出溶融樹脂の滲み出しも見られ、ムラやテカリが発生した。これは射出時の溶融樹脂がたとう紙の構成繊維間の隙間にランダムに含浸してしまい加飾成形品の外観面まで到達しムラやテカリとなったものである。
【００３９】
加飾成形品とたとう紙の密着性については、溶融樹脂が表まで含浸してしまった部分では層間剥離は見られなかったが、皺部分については、たとう紙と樹脂成形品との層間で簡単に剥がれてしまい、均一な接着性能を得ることはできなかった。以上のことから、従来のたとう紙（和紙）は、樹脂成形品の外観面に和紙様の外観と風合いを付与することができないことが分かった。
【００４０】
［比較例２］
ポリエステル繊維１００パーセントで構成される熱可塑性不織布を湿式抄紙機で製造した。熱可塑性不織布の坪量は１００ｇ／ｍ2とし、和紙様の外観と風合いを持った熱可塑性の湿式不織布を製造した。具体的には、株式会社クラレ製の熱可塑性繊維であるポリエステル繊維ＥＰ１３３（１．４５ｄｔｅｘ・繊維長５ｍｍ）を１００重量部とし、熱可塑性繊維である低融点ポリエステル繊維Ｎ７２１（１．７ｄｔｅｘ・繊維長５ｍｍ）を１０重量部配合した繊維を水中分散し、機械式抄紙機で漉きあげ、和紙様の外観と風合いを持つ熱可塑性不織布を得た。
【００４１】
湿式不織布を幅１２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出し、これを用いて、比較例１と同じ方法で、射出成形用の金型内へインサートした後、溶融樹脂を金型内に射出し射出成形を実施し、得られた加飾成形品の外観面（熱可塑性不織布側の面）を観察した。
【００４２】
観察の結果、加飾成形品の外観面のアール部分や四隅の３次元形状の部分では、皺や破れは発生せず、良好な追従が見られた。これは、ポリエステル製の熱可塑性不織布が射出成形時に溶融樹脂の熱により軟化し、３次元形状への延伸追従が可能になったためと考えられる。
【００４３】
しかし、加飾成形品の外観面全体に溶融樹脂が滲み出してしまい、和紙様の外観と風合いは全く見られず、テカリが確認できた。これは射出成形時の溶融樹脂が熱可塑性不織布の構成繊維間の隙間に含浸してしまい、加飾成形品の外観面まで到達してしまった結果であり、和紙様の外観と風合いを得ることができないことが確認された。
【００４４】
［実施例１］加飾シートの製造
発明者は比較例１及び２で観察された問題点を解決するために、湿式抄紙法で作成したポリエステル製の熱可塑性不織布へバインダーとして機能する熱可塑性樹脂の粒子の付着を実施した。
【００４５】
比較例２と同様、まずポリエステル繊維１００パーセントで構成される熱可塑性不織布を湿式抄紙機で製造した。熱可塑性不織布の坪量は１００ｇ／ｍ2とし、和紙様の外観と風合い持った熱可塑性の湿式不織布を製造した。具体的には、株式会社クラレ製の熱可塑性繊維であるポリエステル繊維ＥＰ１３３（１．４５ｄｔｅｘ・繊維長５ｍｍ）を１００重量部とし、熱可塑性繊維である低融点ポリエステル繊維Ｎ７２１（１．７ｄｔｅｘ・繊維長５ｍｍ）を１０重量部配合した繊維を水中分散し、機械式抄紙機で漉きあげ、和紙様の外観と風合いを持つ熱可塑性不織布−１を得た。この熱可塑性不織布−１からＡ４サイズのシート４枚を切り出し、それぞれａ、ｂ、ｃ、ｄとした。
【００４６】
次に同様の内容で坪量７０ｇ／ｍ2の熱可塑性不織布を製造し、熱可塑性不織布−２を得た。この熱可塑性不織布−２からＡ４サイズのシート４枚を切り出し、それぞれｅ、ｆ、ｇ、ｈとした。
【００４７】
次に、アクリル系樹脂エマルジョンの調合を行った。具体的には床タイル用接着剤として流通している粘度２０００ｃｐｓのアクリル系樹脂エマルジョン形接着剤（ヤヨイ化学工業株式会社製  プラゾールＮＰ−５０００）１００重量部に対して１５０重量部の水を添加して粘度調整行い、分散を促すための界面活性剤を１重量部添加し１５分の撹拌を行って４００ｃｐｓの粘度に調整した。次に消泡剤として微量のシリコンを添加し、軽微の撹拌を行い平均粒径約１０μｍのアクリル樹脂の粒子の分散が行われた良好なアクリル系樹脂エマルジョンを得た。
【００４８】
このアクリル系樹脂エマルジョンを湿式不織布へ含浸する方法としては、ディッピング、スプレー散布、ロール転写などが可能であるが、熱可塑性不織布を構成するポリエステル繊維の周囲にアクリル樹脂の粒子を均一に付着させやすい、ディッピングによる含浸加工を行った。
【００４９】
具体的には、前記湿式抄紙法で製造した坪量１００ｇ／ｍ2から切り出したＡ４サイズのｃ、ｄ及び坪量７０ｇ／平米から切り出したＡ４サイズのｇ、ｈをそれぞれ、前記のエマルジョンに浸漬して十分に含浸し（約５秒間含浸した）、スポンジロールで軽く水分を吸着し、６０℃の乾燥炉で１時間乾燥することにより、本発明に係る加飾シートを製造した。熱可塑性不織布ａ、ｂ、ｅ、ｆは、比較のため、エマルジョンに浸さず、ブランク品とした。それぞれの重量を次の表に記載する。
【００５０】
【表１】
2017008441.tif 000003
【００５１】
表１に記載の通り、熱可塑性樹脂の粒子の付着量は、熱可塑性不織布を１００重量部としたとき、４５重量部〜５５重量部となり、本発明の加飾シートの厚みは０．３４ｍｍ〜０．３６ｍｍであった。エマルジョン浸透後の外観は、和紙様の外観を維持していた。外観の変化が見られなかったことは、エマルジョンに分散されたアクリル樹脂の粒子が、熱可塑性不織布の構成繊維の周囲に付着されたことに起因すると思われる。
【００５２】
以下の実施例において、表１のａ、ｂ、ｅ、ｆの４枚は比較試験用のブランクとして使用し、ｃ、ｇはインサート射出成形用の加飾シートとして使用し、ｄ・ｈは真空成形用の加飾シートとして使用した。
【００５３】
［実施例２］射出成形による加飾成形品の製造
次に、表１記載の熱可塑性不織布ａ・ｅと本発明の加飾シートｃ・ｇ  各１枚を射出成形用の金型内にインサートし、射出成形を実施した。比較例１・２と同様、射出成形機は東洋機械金属株式会社製ＰＬＡＳＴＥＲ、ＳＩ―１００、型締め力１００ＴＯＮを使用し、射出溶融樹脂は東レ製ＡＢＳ樹脂７００−Ｘ０１Ｎを使用、樹脂射出量は２８ｇとした。加飾成形品の形状を図１に模式的に示し、その寸法は幅１１０ｍｍ奥行８２ｍｍ厚み４ｍｍであった。
【００５４】
図１は、加飾成形品を外観面（不織布側の面）から見た斜視模式図であり、図２は、図１のＡ―Ａ断面の模式図である。図１及び図２の符号１は、射出成形品の外観面側の加飾シート（比較例の場合は熱可塑性不織布。以下同じ）である。図２の符号２は、射出された溶融樹脂（ＡＢＳ樹脂）からなる樹脂成形品であり、符号３は加飾シート（１）と樹脂成形品（２）の界面である。
得られた各加飾成形品について、表面部分である加飾シート（１）の繊維のケバ立ちの有無を見るために、加飾成形品の表面（外観面）に、セロハンテープ（幅１５ｍｍ）の粘着層を接着させた後、セロハンテープを剥がす作業を同じ個所で５回繰り返す剥離試験を実施し、加飾成形品の表面を観察した。また、加飾シートと樹脂成形品の界面（３）の接着性を見るため、樹脂成形品の表面から加飾シートを剥がすよう所定の力で引っ張り、加飾シート（１）と樹脂成形品（２）との接着状態の評価検証を行った。その結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2017008441.tif 000004
【００５６】
表２から分かるように、本発明に係る加飾シートｃとｇは、通常の射出成形を行うことで、外観面のケバ立ちも見られず、界面剥離も無い良好な加飾成形品を作る事ができた。これは、本発明の加飾シートの構成繊維周囲に付着した熱可塑性樹脂の粒子により、構成繊維同士がより接着したためケバ立ちが抑制され、また、前記粒子が、樹脂成形品と加飾シートの接着剤の役目を果たすため、界面剥離が抑制されたためと考えられる。また、加飾シートｃとｇは、射出成形後も外観が変化せず、和紙様の外観と風合いを維持することができた。これは、構成繊維の周囲に付着した熱可塑性樹脂の粒子が繊維の隙間の目止めの役割を果たし、射出成形された溶融樹脂が、加飾シートの外観面まで含浸してくるのを防止したためと考えられる。
【００５７】
これに対して、熱可塑性樹脂の粒子が不織布の構成繊維表面に付着していない熱可塑性不織布ａとｅは、表面にケバ立ちが発生し、場所によっては界面剥離が発生した。さらに、射出成形された溶融樹脂が、熱可塑性不織布の表側まで含浸しており、和紙様の外観と風合いが損なわれた。
【００５８】
［実施例３］真空成形による加飾成形品の製造
表１に記載の加飾シートｄ、ｈに、熱可塑性樹脂フィルムとして厚み０．２ｍｍ（２００μｍ）のＰＥＴフィルムをアクリル系接着剤で貼りあわせて、本発明の成形用シートｄ、ｈを製造した。
その後、表１に記載の熱可塑性不織布ｂ、ｆ及び、本発明の成形用シートｄ、ｈ 各１枚を用いて、真空成形機による真空成形を行った。真空成形機はＳＡＮＷＡＫＯＵＧＹＵ製単発真空成形機ＰＬＡＶＡＣ、ＳＤ−２６を使用した。熱可塑性不織布ｂ・ｆ及び成形用シートｄ・ｈ それぞれに対して、ヒーター予備加熱は１２秒行い、直後に真空引きを行いトレー状の金型に成形用シート（または熱可塑性不織布）を沿わせた。得られた加飾成形品について、前記と同様の方法により、外観面のケバ立ちの発生を観察し、また、加飾成形性の良・不良を判断した。表３に結果を示す
【００５９】
【表３】
2017008441.tif 000005
【００６０】
表３から分かるように、熱可塑性不織布ｂとｆは、熱可塑性不織布の目開きによる空気の流通があるため、真空引きを行っても全く所定の成形ができず、熱可塑性不織布の繊維の毛羽立ちも発生した。これに対して、本発明に係る成形用シートｄとｈは、通常の真空成形において加飾成形品の外観面にケバ立ちも見られず、裏面にはＰＥＴフィルムの貼合を行ったため、成形用シートの加熱、真空引き後に金型形状に密着し、金型に沿った良好な形状を得ることが出来た。図３はｄ、ｈの真空成形品の斜視模式図である。また、本発明に係る成形用シートは、真空成形後も和紙様の外観と風合いを維持した。
【００６１】
［実施例４］
次に、実施例２で製造した本発明に係る加飾成形品（加飾シートｃ、ｇを用いた射出成形品）と、実施例３で製造した本発明に係る加飾成形品（加飾シートｄ、ｈを用いた真空成形品）それぞれについて、耐水試験を実施した。耐水試験では、室内において、常温の水道水を入れた容器を準備し、各加飾成形品を水に沈め、水面に厚さ３ｃｍの親水性スポンジを浮かべることで加飾成形品が完全に水没するようにした。そのまま１０日間水没状態を継続することで、水の影響を調べた。結果を表４に記載する。
【００６２】
【表４】
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【００６３】
表４から分かるように、本発明に係る加飾成形品を完全に水没させた後１０日経過しても、外観への影響は全く見られず、本発明に係る加飾成形品が耐水性も兼ね備えていることが確認された。
【００６４】
以上の試験結果から、溶融樹脂を使用する射出成形や、空気圧を利用した樹脂成形法である真空・圧空成形やＴＯＭ成形においても、本発明の加飾シートや成形用シートを使用することで、和紙様の外観と風合いを持つ本発明の加飾成形品の製造が可能となることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の加飾シートまたは成形用シートは、プラスチックの加飾成形工法全般において、簡便に活用することができ、本発明の加飾シートまたは成形用シートを使用することにより、樹脂成形品に、日本の伝統とされる和紙様の外観と風合いを容易に付与することが出来る。この工法を実施することで、新たな和風照明器具の３次元成形や、和をコンセプトにした高級家電品のプラスチック成形における和紙の外観加飾、家庭用品や建材装飾用品では和紙様の外観と風合いを持った高級感のある美麗な扉や洗面スペースを作ることが出来る。また携帯電話の外観やパソコンのケースなどにおいても、和紙様の外観と風合いを利用したデザインをもつ製品の製造が可能となり、日本文化を活用した高級感のある製品を作ることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  加飾シート
２  射出成形による樹脂成形品
３  １と２の接着界面部
４  熱可塑性樹脂フィルムからなる樹脂成形品
５  １と４の接着界面部
６  加飾成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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