(57)【要約】【課題】通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに抑制できる建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を提供する。【解決手段】本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造は、建物内部に配置された剛体部材間の隙間からの透過音に対して遮音する構造において、隙間に連続気泡を有する多孔質材料（１０）が設けられ、多孔質材料（１０）は、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有することを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部に配置された剛体部材間の隙間からの透過音に対して遮音する構造において、
前記隙間に連続気泡を有する多孔質材料が設けられ、前記多孔質材料は、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有することを特徴とする、建物内部の隙間透過音に対する遮音構造。
【請求項２】
前記多孔質材料は、５０ｇ／ｍ2以上の目付を有する、請求項１に記載の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造。
【請求項３】
前記多孔質材料は、隙間透過音の進行方向に突出する形状を有している、請求項１または２に記載の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造。
【請求項４】
前記多孔質材料は、波型形状である、請求項３に記載の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造。
【請求項５】
前記隙間は、ドアに形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造。
【請求項６】
前記多孔質材料は、繊維で構成され、該繊維の融着による繊維接着率が３％以上８５％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内部の隙間透過音に対する遮音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドア本体とドア枠との隙間等、建物内部の隙間の透過音を抑制することが要望されている。このような技術として、例えば特開２００７−３１４９９３号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１には、ドア本体の閉鎖時に、ゴムまたは樹脂等の軟質材料で形成された遮音部材により、ドア本体の上面よりも上方の隙間、またはドア本体の下面よりも下方の隙間を低減または閉鎖させることが開示されている。しかしながら、隙間透過音を抑制するために遮音部材を用いてドア本体とドア枠との気密性を高めているので、通気性の確保が十分でないという問題がある。
【０００３】
この問題に着目し、隙間透過音の抑制及び通気性を両立するための技術として、特開２０１５−７８４９４号公報（特許文献２）が挙げられる。この特許文献２には、建物内部に配置された剛体部材間の隙間に、連続気泡を有する多孔質材料を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１４９９３号公報
【特許文献２】特開２０１５−７８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、上記特許文献２に開示の遮音構造において、剛体部材間の隙間に設ける多孔質材料を用いることによって隙間透過音の抑制効果に大きな差があることを初めて明らかにし、隙間透過音をさらに抑制することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
連続気泡を有する多孔質材料を剛体部材間の隙間に設けたときに、隙間透過音の抑制効果に大きな差が生じるという課題は、多孔質材料による剛体部材間の隙間の密閉度合に起因していることを本発明者が鋭意研究の結果見出した。そこで、剛体部材間の隙間の密閉度合を高めることができる多孔質材料を本発明者が鋭意研究した結果、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造は、建物内部に配置された剛体部材間の隙間からの透過音に対して遮音する構造において、隙間に連続気泡を有する多孔質材料が設けられ、多孔質材料は、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有することを特徴としている。
【０００８】
本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造によれば、６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有している多孔質材料が剛体部材間の隙間に設けられているので、剛体部材に多孔質材料を密着性よく配置できる。このため、この多孔質材料による剛体部材間の隙間の密閉度合を高めることができるので、隙間透過音をさらに抑制することができる。したがって、多孔質材料の連続気泡によって通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに抑制できる建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を提供することができる。
【０００９】
本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造において好ましくは、多孔質材料は、５０ｇ／ｍ2以上の目付を有している。
【００１０】
これにより、多孔質材料の遮音効果を高めることができるので、通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに一層抑制できる。
【００１１】
本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造において好ましくは、多孔質材料は、隙間透過音の進行方向に突出する形状を有している。
【００１２】
本発明者は鋭意研究の結果、隙間透過音の進行方向に突出するように多孔質材料を隙間に設けた場合は、隙間透過音の進行方向に直交する方向に平板状の多孔質材料を隙間に設けた場合に比べて、通気性を向上できるとともに、遮音性をさらに向上できることを見出した。このため、隙間透過音の進行方向に突出する形状を有する多孔質材料を用いることにより、通気性を向上しつつ、隙間透過音をさらに一層抑制できる。
【００１３】
本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造において好ましくは、多孔質材料は、波型形状である。
【００１４】
本発明者は鋭意研究の結果、隙間透過音の進行方向に突出する形状として波型形状とした場合に、通気性を向上できるとともに、遮音性をさらに向上できる効果が顕著であることを見出した。このため、波型形状の多孔質材料を用いることにより、通気性をより向上しつつ、隙間透過音を効果的に抑制できる。
【００１５】
本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造において好ましくは、隙間は、ドアに形成されている。
【００１６】
ドアに形成された隙間に対しては、遮音性と通気性とが求められているので、本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造は、ドアに好適に用いられる。
【００１７】
本発明の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造において好ましくは、多孔質材料は繊維で構成され、繊維の融着による繊維接着率が３％以上８５％以下である。
【００１８】
これにより、多孔質材料が変形された状態で剛体部材間に設置された場合、剛体部材間の隙間に設置後移動された場合等において、繊維のずれを抑制できる。このため、この多孔質材料を用いることにより、剛体部材間の隙間の密閉度合を高めることができるので、通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに一層抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに抑制できる建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を概略的に示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を概略的に示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を概略的に示す側面図である。
【図４】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を概略的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を概略的に示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を構成する剛体部材を概略的に示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造を構成する剛体部材を概略的に示す正面図である。
【図８】実施例における建物内部の隙間透過音に対する遮音構造の正面視を示し、（Ａ）は剛体部材間の隙間に多孔質材料が配置されていない状態を示し、（Ｂ）は剛体部材間の隙間に比較例２の多孔質材料が配置された状態を示し、（Ｃ）は剛体部材間の隙間に比較例３の多孔質材料が配置された状態を示し、（Ｄ）は剛体部材間の隙間に実施例１の多孔質材料が配置された状態を示し、（Ｅ）は剛体部材間の隙間に実施例２の多孔質材料が配置された状態を示す。
【図９】実施例において、剛体部材間の隙間に比較例１〜３及び実施例１、２の多孔質材料が配置されたときの種々の周波数に対する遮音性の改善量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００２２】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造について説明する。本発明の実施の形態の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造は、建物内部に配置された剛体部材間の隙間からの透過音に対して遮音する構造である。
【００２３】
図１〜図５に示すように、建物内部の隙間透過音に対する遮音構造は、建物内部に配置された剛体部材２０、３０間の隙間に設けられた多孔質材料１０を備えている。多孔質材料１０は、連続気泡を有し、この連続気泡による通気性と吸音性とを有している。多孔質材料１０の連続気泡は、隙間において、空気の流路となる。
【００２４】
ここで、「連続気泡」とは、多孔質材料１０が発泡体の場合は気泡が連続してつながった空間を意味し、繊維材料の場合は繊維間の連続した空隙のことを意味する。
【００２５】
多孔質材料１０の少なくとも一方向の剛軟度は、６００ｍＮ／２００ｍｍ以上であり、１０００ｍＮ／２００ｍｍ以上であることが好ましく、２０００ｍＮ／２００ｍｍ以上であることがより好ましく、２５００ｍＮ／２００ｍｍ以上であることがより一層好ましい。剛軟度は高い方が好ましいが、容易に製造できる観点から、上限は例えば２００００ｍＮ／２００ｍｍ以下である。
【００２６】
上記「剛軟度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」のハンドルオメータ法に準拠して測定される値である。また、「多孔質材料の剛軟度」は、複数の方向の剛軟度が異なる場合には、最も高い値とし、例えば、一方向の剛軟度と、この一方向と直交する方向の剛軟度を測定した場合には、高い方の値とする。
【００２７】
多孔質材料１０は、６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有し、かつ連続気泡を有していれば特に限定されないが、不織布であることが好ましい。また、不織布がバネ弾性を有することがより好ましい。
【００２８】
多孔質材料１０の目付は、５０ｇ／ｍ2以上であることが好ましく、８０ｇ／ｍ2以上であることがより好ましい。遮音性の観点から目付は高い方が好ましいが、通気性を容易に確保する観点から、目付は１００ｇ／ｍ2未満であることが好ましい。
【００２９】
上記「目付」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」に準拠して測定される値である。
【００３０】
多孔質材料１０の厚みは、通気性の確保及び遮音性の向上の観点から、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
上記「厚み」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」に準拠して測定される値である。
【００３２】
多孔質材料１０の密度は、通気性の確保及び遮音性の向上の観点から、０．０４ｇ／ｃｍ3以上０．２０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．１５ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。
【００３３】
上記「密度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」に準拠して測定される目付及び厚みから算出される値である。
【００３４】
多孔質材料１０の通気度は、通気性の確保及び遮音性の向上の観点から、３０ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以上５００ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以下であることが好ましく、３０ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以３００ｃｍ3／ｃｍ2／ｓ以下であることがより好ましい。
【００３５】
上記「通気度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」のフラジール法に準拠して測定される値である。
【００３６】
多孔質材料１０の流れ抵抗は、通気性の確保及び遮音性の向上の観点から５．０Ｎ・ｓ／ｍ4以上２００Ｎ・ｓ／ｍ4以下であることが好ましく、１５Ｎ・ｓ／ｍ4以上１２０Ｎ・ｓ／ｍ4以下であることがより好ましい。
【００３７】
上記「流れ抵抗」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」のフラジール法に準拠して測定される通気度から算出される値である。
【００３８】
多孔質材料１０は、繊維で構成され、繊維の融着による繊維接着率が３％以上８５％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましい。繊維接着率とは、繊維断面における全繊維の断面数に対して、２本以上接着した繊維の断面数の割合である。このため、繊維接着率が低いことは、複数の繊維同士が融着する割合（集束して融着した繊維の割合）が少ないことを意味する。
【００３９】
上記「繊維接着率」は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、多孔質材料の断面を拡大した写真を撮影し、繊維切断面（繊維端面）の数に対して繊維同士が接着している切断面の数の割合（（２本以上接着した繊維の断面数）／（全繊維断面数）×１００％）を求めることにより得られる値である。
【００４０】
このような繊維接着率を有する多孔質材料１０は、加熱処理により繊維同士を互いに融着させて得られ、たとえば熱風を吹き付けて繊維を融着させるエアースルー法、加熱ロールの圧着により繊維を融着させる熱エンボス法、加熱蒸気を吹き付けて繊維を融着させるスチームジェット法などにより実現可能である。この多孔質材料１０は、変形された状態で剛体部材２０、３０間に設置された場合、剛体部材２０、３０間の隙間に設置後移動された場合等において、繊維のずれを抑制できるので、長期に渡って剛体部材２０、３０と高い密着性を維持し、剛体部材２０、３０間の隙間を高い密閉度合で塞ぐことができる。
【００４１】
続いて、本実施の形態における多孔質材料１０の配置について、図１〜図７を参照して説明する。多孔質材料１０は、建物内部に配置された剛体部材間の隙間に設けられる。このような隙間は、例えばドア枠とドア本体とを有するドアに形成されており、具体的には、図６に示すようにドア本体４０に設けられたスリットＳ１、図７に示すようにドア枠５０と、このドア枠５０に取り付けられるドア本体６０との隙間Ｓ２などが挙げられる。なお、図１のスリットＳ１は、ドア本体の下方に形成されているが、任意の位置に形成されてよい。また、図１のスリットＳ１は、１つであってもよく、複数形成されていてもよい。また、図２のドア枠５０は、ドア本体６０を取り付けるための枠であり、建物内部の開口部に設けられ、床面または壁面であってもよい。
【００４２】
図１〜図３に示す剛体部材２０、３０は、図６に示すドア本体４０のスリットＳ１を構成する部分に対応する。具体的には、図１〜３の剛体部材２０は、図６に示すスリットＳ１の下端よりも下部に対応し、図１〜３の剛体部材２０は、図６に示すスリットＳ１の上端よりも上部に対応する。また、図４及び図５に示す剛体部材２０は図７に示すドア枠５０に対応し、図４及び図５に示す剛体部材３０は図７に示すドア本体６０に対応する。具体的には、図４及び図５に示す剛体部材２０は図７に示す下方に位置するドア枠５０であり、図４及び図５に示す剛体部材３０は図７に示すドア本体６０の下部である。
【００４３】
図１〜図５に示す多孔質材料１０は、ドアに形成された隙間に取り付けられ、下方に位置する剛体部材２０の上端は、多孔質材料の下端と接しているとともに、上方に位置する剛体部材３０の下端は、多孔質材料の上端と接している。
【００４４】
図１に示す配置では、多孔質材料１０は、板状であり、隙間の鉛直方向（図１における上下方向）に沿って湾曲せずに真直ぐに延びるように配置されている。つまり、多孔質材料１０の鉛直方向の長さは、隙間の鉛直方向の長さと同じである。
【００４５】
図２〜図５に示す配置では、多孔質材料１０は、隙間透過音の進行方向（図２〜図５における左右方向）に一部が突出する形状を有している。この形状は、屈曲形状を含む。換言すると、多孔質材料１０は、隙間の鉛直方向と交差する方向に突出する突出部を有している。さらに換言すると、多孔質材料１０の長さは、隙間の鉛直方向の距離（図１の多孔質材料１０の長さ）よりも長い。このような形状は、例えば、剛体部材２０、３０間の隙間の鉛直方向の長さよりも長い板状の多孔質材料を準備し、この多孔質材料を所定の形状に変形させることにより、実現できる。
【００４６】
図２及び図３に示す多孔質材料１０は、波型形状である。本明細書において、波型形状とは、剛体部材間の隙間の鉛直方向と交差する方向に突出する突出部が、隙間の鉛直方向に対して、逆方向（図２及び図３では左及び右）に２つ以上位置する形状を言う。突出部は、図２に示すように尖っていてもよく、図３に示すように丸みを帯びていてもよい。
【００４７】
図２に示す配置では、多孔質材料１０は、折り目を有する折り曲げられた形状である。図２では３つ折りであるが、２つ折りであってもよく、４つ折り以上であってもよい。このような角をなす折り目は、板状形状の多孔質材料に熱を加えることにより、容易に形成できる。多孔質材料が繊維で構成されている場合には、熱加工により繊維を再接合して、折り目を有する形状を維持できる。
【００４８】
図３に示すように、多孔質材料１０において、隙間の鉛直方向と交差する方向に突出する突出部が円弧状であってもよい。円弧状の突出部の数は、隙間の大きさによって任意に選択できる。
【００４９】
図４に示すように、多孔質材料１０は、巻回されてもよい。また、図５に示すように、多孔質材料１０は、側面視において略コ字状になるように湾曲されてもよい。この場合、多孔質材料に熱加工により変形させてもよく、多孔質材料１０の弾性を活かして熱加工をせずに維持してもよい。
【００５０】
ここで、本実施の形態では、ドアの下部の隙間からの透過音に対して遮音する構造を例に挙げて説明したが、本発明は、ドアの上部及び側部の隙間からの透過音に対して遮音する構造にも適用できる。また、本実施の形態では、剛体部材として、図６に示すドア本体４０、及び、図７に示すドア枠５０とドア本体６０とを例に挙げて説明したが、ドアとしてはスライドドア、引き戸など任意のドアに適用可能である。また、本発明の剛体部材はドアに特に限定されず、例えば、間仕切り壁とその枠、収納部材の扉とその枠、壁と床、壁と天井、家具と床などであってもよい。なお、剛体部材は、力を加えたときに全く変形しない部材と、多少変形するものの実質的に変形していないとみなせる部材とを含む。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造によれば、剛体部材２０、３０間の隙間に、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有する多孔質材料１０を設けている。このような多孔質材料１０は、剛体部材２０、３０間の隙間に密着性良く配置することができる。このため、剛体部材２０、３０間の隙間全体を多孔質材料１０が覆うことができるので、この多孔質材料１０による剛体部材２０、３０間の隙間の密閉度合を高めることができる。したがって、多孔質材料１０の連続気泡によって通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに抑制することができる。よって、本実施の形態の建物内部の隙間透過音に対する遮音構造は、遮音性と通気性とが求められるドアに好適に用いられ、特に居室、トイレなどのドアに好適に用いられる。
【００５２】
特に、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有する多孔質材料１０は、曲げ変形が加えられても弾性を維持できるので、剛体部材２０、３０の隙間への密着性が良好である。このため、多孔質材料１０に曲げ弾性を加えて、隙間透過音の進行方向に突出するように配置されても、高い密閉度合を維持できる。このため、多孔質材料１０の表面積が大きくなるように剛体部材２０、３０間に配置することにより、通気性及び遮音性をさらに向上できる。
【００５３】
また、剛体部材２０、３０がドア枠とドア本体である等、隙間を形成する剛体部材２０、３０の少なくとも一方が移動する場合、移動した剛体部材が元の位置に戻った時に、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有する多孔質材料１０は、剛体部材２０、３０間の隙間に良好な密着性で位置する。このため、剛体部材２０、３０の移動に伴って多孔質材料１０が移動するような配置であっても、通気性を確保しつつ、隙間透過音をさらに抑制することができる。
【実施例】
【００５４】
本実施例では、剛体部材間の隙間に、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有する多孔質材料を設けることによる効果について調べた。
【００５５】
具体的には、図８（Ａ）に示すように、剛体部材として、下方に位置する平板状の木材と、上方に位置する平板状の木材とを隙間を介して配置した。隙間は、鉛直方向１００ｍｍで、水平方向９００ｍｍであった。この隙間の全体を覆うことができるサイズの比較例１〜３及び実施例１〜７の多孔質材料を準備し、この隙間に多孔質材料のそれぞれを設けた。多孔質材料は、図５に示すように側面視において略コ字状に配置した。なお、多孔質材料は、連続気泡を有していた。
【００５６】
準備した比較例１〜３及び実施例１〜７の多孔質材料について、剛軟度、目付、厚み、密度、通気度及び流れ抵抗を測定した。測定結果を下記の表１に記載する。なお、測定方法は、以下の通りである。
【００５７】
「剛軟度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」のハンドルオメータ法に準拠して測定した。なお、比較例１〜３及び実施例１〜１０の多孔質材料について、縦方向（機械の流れ方向）及び横方向（機械の流れ方向と直交する方向）の剛軟度を測定した。測定装置として、（株）大栄科学精器製作所製の「ＨＯＭ−２００」を用いた。この装置の測定限界は、１２６０４ｍＮ／２００ｍｍであるので、測定限界以上の剛軟度を有している場合には、下記の表１において、「１２６０４以上」と記載する。
【００５８】
「目付」及び「厚み」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」に準拠して測定した。「密度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」に準拠して測定した目付及び厚みから算出した。「通気度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」のフラジール法に準拠して測定した。「流れ抵抗」は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３の「一般不織布試験方法」のフラジール法に準拠して測定した通気度から算出した。
【００５９】
また、「繊維接着率」は、以下のように測定した。走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、多孔質材料の断面を１００倍に拡大した写真を撮影した。撮影した多孔質材料の厚さ方向における断面写真を厚さ方向に三等分し、三等分した各領域（表面、内部（中央）、裏面）において、そこに見出せる繊維切断面（繊維端面）の数に対して繊維同士が接着している切断面の数の割合を求めた。各領域に見出せる全繊維断面数のうち、２本以上の繊維が接着した状態の断面の数の占める割合を以下の式に基づいて百分率で表わした。
繊維接着率（％）＝（２本以上接着した繊維の断面数）／（全繊維断面数）×１００
なお、繊維同士が接触する部分には、融着することなく単に接触している部分と、融着により接着している部分とがある。ただし、顕微鏡撮影のために多孔質材料を切断することにより、多孔質材料の切断面においては、各繊維が有する応力によって、単に接触している繊維同士は分離する。したがって、断面写真において、接触している繊維同士は、接着していると判断できる。ただし、各写真について、断面の見える繊維は全て計数し、繊維断面数１００以下の場合は、観察する写真を追加して全繊維断面数が１００を超えるようにした。
【００６０】
また、用いた多孔質材料は、以下の通りである。
【００６１】
（比較例１）
比較例１の多孔質材料として、ダイオ化成（株）製の「軽々不織布  １．３５ｍ×５ｍ」（ポリプロピレン製）を用いた。
【００６２】
（比較例２）
比較例２の多孔質材料として、ダイオ化成（株）製の「ダイオ寒冷紗」（ポリエステル製）を用いた。
【００６３】
（比較例３）
比較例３の多孔質材料として、カースル（株）製の「Ｆ−７６３  フリーサイズフィルター」（ポリエステル製）を用いた。
【００６４】
（実施例１）
実施例１の多孔質材料として、（株）クラレ製の「ソフィスタＳ２２０」（繊度３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を用いて、スチームジェット法により得た不織布とした。この不織布は、目付５１ｇ／ｍ2、厚み１．１１ｍｍ、密度０．０５ｇ／ｃｍ３、繊維接着率１５．４％を有していた。
【００６５】
（実施例２）
実施例２の多孔質材料として、クラレクラフレックス（株）製スパンレース不織布「ＪＰ５３９５」を用いた。
【００６６】
（実施例３）
実施例３の多孔質材料として、実施例１と同様にして得た不織布とした。実施例３の不織布は、目付１０４ｇ／ｍ2、厚み２．６２ｍｍ、密度０．０４ｇ／ｃｍ３、繊維接着率１２．３％を有していた。
【００６７】
（実施例４）
実施例４の多孔質材料として、実施例１と同様にして得た不織布とした。実施例４の不織布は、目付２０９ｇ／ｍ2、厚み２．４９ｍｍ、密度０．０８ｇ／ｃｍ３、繊維接着率２１．８％を有していた。
【００６８】
（実施例５）
実施例５の多孔質材料として、実施例１と同様にして得た不織布とした。実施例５の不織布は、目付３１４ｇ／ｍ2、厚み２．４８ｍｍ、密度０．１３ｇ／ｃｍ３、繊維接着率４４．６％を有していた。
【００６９】
（実施例６）
実施例６の多孔質材料として、実施例１と同様にして得た不織布とした。実施例６の不織布は、目付４１５ｇ／ｍ2、厚み２．６１ｍｍ、密度０．１６ｇ／ｃｍ３、繊維接着率６１．０％を有していた。
【００７０】
（実施例７）
実施例７の多孔質材料として、実施例１と同様にして得た不織布とした。実施例７の不織布は、目付５０３ｇ／ｍ2、厚み２．７１ｍｍ、密度０．１９ｇ／ｃｍ３、繊維接着率７１．２％を有していた。
【００７１】
（評価方法）
図８（Ａ）に示す剛体部材間の隙間に、図５に示すように比較例１〜３及び実施例１〜７の多孔質材料のそれぞれを設けた遮音構造において、取り付け状況（密着性）と、遮音性とを評価した。評価方法は、以下の通りである。
【００７２】
剛体部材間に取り付けた多孔質材料の密着性について、目視で確認した。その結果を下記の表１の「取り付け状況」及び図８に示す。表１において、「○」とは、剛体部材と多孔質材料との密着性が良好で、剛体部材間の隙間の全周囲にわたって剛体部材と多孔質材が離れることなく接している状態である。「△」とは、剛体部材と多孔質材料との密着性が良好ではなく、剛体部材間の隙間の全周囲の３分の１以上において剛体部材と多孔質材料が離れている状態である。「×」とは、剛体部材と多孔質材料との密着性が悪く、剛体部材間の隙間の全周囲の半分以上において剛体部材と多孔質材料が離れている状態である。また、図８（Ｂ）〜（Ｅ）は、剛体部材間に取り付けた比較例２、比較例３、実施例１、及び実施例２の多孔質材料を示す写真であり、剛体部材と多孔質材料との密着性を示す。
【００７３】
遮音性について、多孔質材料と１５ｍｍの間隔を隔てた位置に音源を配置し、音源近傍に測定器（ＦＦＴ分析器）を配置し、種々の周波数に対する改善量を測定した。改善量とは、多孔質材料が設けられていない場合（図８（Ａ））と比較して、多孔質材料が設けられた場合に遮音性がどの程度向上するかを示す。改善量が０ｄＢとは、図８（Ａ）の多孔質材料が設けられていない状態であり、改善量が大きいほど遮音性の効果が高い。その結果を表１の「遮音性」及び図９に示す。表１において、「改善量」とは、周波数が６３Ｈｚのときの改善量を示す。また、表１の「判定」において、「○」とは周波数が６３Ｈｚのときの改善量が１．２ｄＢ以上であり、「△」とは周波数が６３Ｈｚのときの改善量が０．９ｄＢ以上１．２ｄＢ未満であり、「×」とは周波数が６３Ｈｚのときの改善量が０ｄＢを超えて０．９ｄＢ未満である。また、図９は、剛体部材間に比較例１〜３、実施例１及び実施例２の多孔質材料を取り付けたときの種々の周波数に対する改善量を示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
（評価結果）
表１の「取り付け状況」及び図８（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、剛軟度が４６８ｍＮ／２００ｍｍ以下の比較例１〜３の多孔質材料は剛体部材への密着性が悪い、または良好ではないので、表１の「遮音性」及び図９に示すように、遮音性の向上が小さかった。
【００７６】
一方、表１及び図８（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、剛軟度が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の実施例１〜７の多孔質材料は、剛体部材への密着性が良好であり、剛体部材間の隙間全体を覆うことができた。このため、表１に示すように、遮音性の向上が大きかった。また、図９に示すように広い範囲の周波数の隙間透過音に対して遮音性が大きく向上することがわかった。
【００７７】
また、剛軟度が１０００ｍＮ／２００ｍｍ以上の実施例２〜７の多孔質材料を剛体部材の隙間に設けた場合には、剛体部材への密着が非常に良好であったので、遮音性の向上が非常に大きかった。また、図９に示すように広い範囲の周波数の隙間透過音に対して遮音性がさらに大きく向上することがわかった。
【００７８】
以上より、本実施例によれば、剛体部材間の隙間に、少なくとも一方向が６００ｍＮ／２００ｍｍ以上の剛軟度を有する多孔質材料を設けることによって、隙間透過音をさらに抑制できることがわかった。
【００７９】
以上のように本発明の実施の形態及び実施例について説明を行なったが、各実施の形態及び実施例の特徴を適宜組み合わせることも当初から予定している。また、今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態及び実施例ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８０】
１０  多孔質材料、２０，３０  剛体部材、４０，６０  ドア本体、５０  ドア枠、Ｓ１  スリット、Ｓ２  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図７】
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【図８】
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