(57)【要約】【課題】  抗腫瘍効果を向上させるとともに、副作用、特に骨髄抑制が低い核酸代謝拮抗剤の高分子化プロドラッグを提供することを課題とする。【解決手段】  ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤が、側鎖カルボキシ基に直接又は結合基を介して結合したポリアミノ酸誘導体であって、該ポリアミノ酸誘導体の分子量が２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下であり、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上９０質量％以下である、核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数単位のアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸誘導体であって、その側鎖カルボキシ基に、ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤が、直接又は結合基を介して結合しており、該ポリアミノ酸誘導体の分子量が２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下であり、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上９０質量％以下である、核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコールセグメントが２〜８０ユニット結合している請求項１に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項３】
前記核酸代謝拮抗剤がアミノ基を有する核酸代謝拮抗剤であり、該核酸代謝拮抗剤はアミノ基でアミド結合を介して結合している請求項１又は２に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項４】
前記核酸代謝拮抗剤の質量含有率が、２質量％以上６０質量％以下である請求項１〜３の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項５】
前記核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体が一般式（１）
【化１】
2017160125.tif 000023
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基及びポリエチレングリコールセグメントからなる群から選択される基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基からなる群から選択される基を示し、Ｒ３はポリエチレングリコールセグメントを示し、Ｒ４は核酸代謝拮抗剤結合残基を示し、Ｒ５はアスパラギン酸結合残基及び／又はアスパラギン酸イミド結合残基を示し、Ｒ６は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）を示し、該Ｒ７及び該Ｒ８は同一でも異なってもいてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、Ｘ１及びＸ２は結合基であり、Ｘ３はメチレン基又はエチレン基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉはそれぞれ独立して０〜２００の整数を示し、ポリアミノ酸誘導体の総重合数である（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）は３〜２５０であり、（ａ＋ｂ）は１〜９５であり、（ｃ＋ｄ）は１〜１７５であり、前記Ｒ３が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ４が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ５が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ６が結合したアミノ酸単位及び側鎖カルボキシ基が分子内環化型のアミノ酸単位が、それぞれ独立してランダムな配列である］で示される請求項１〜４の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項６】
Ｘ２は、下記一般式（２）又は一般式（３）
【化２】
2017160125.tif 000024
［式中、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基を示し、Ｒ１１は水素原子、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアラルキル基、置換基を有していても良い芳香族基及びカルボキシ基が保護されたアミノ酸結合残基からなる群から選択される１種以上の基を示し、ＣＸ−ＣＹはＣＨ−ＣＨ若しくはＺ配置のＣ＝Ｃ（二重結合）を示す］である請求項５に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項７】
Ｒ５が下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）
【化３】
2017160125.tif 000025
［式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、ＣＸ−ＣＹは前記と同じ意味を示し、Ｒ１２は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）を示し、Ｒ１３、Ｒ１４は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示す］からなる置換基群から選ばれる１種以上の基である請求項５又は６に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項８】
Ｒ３のポリエチレングリコールセグメントが、下記一般式（７）
【化４】
2017160125.tif 000026
［式中、Ｒ１５は水素原子又は置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、ｎは５〜２，５００の整数を示す］である請求項５〜７の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項９】
核酸代謝拮抗剤が式（８）：
【化５】
2017160125.tif 000027
［式中、−Ｒｆは、式（９）：
【化６】
2017160125.tif 000028
の置換基群より選ばれる基を示し、Ｒ１６は水素原子又は脂肪酸エステルのアシル基を示す］で表される、いずれか１種以上の核酸代謝拮抗剤である、請求項１〜８の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項１０】
核酸代謝拮抗剤が式（１０）：
【化７】
2017160125.tif 000029
［式中、−Ｒｆは、式（１１）：
【化８】
2017160125.tif 000030
の置換基群より選ばれる基を示し、Ｒ１６は水素原子又は脂肪酸エステルのアシル基を示す］で表される請求項１〜９の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を含有する医薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核酸代謝拮抗剤が結合したポリアスパラギン酸誘導体又はポリグルタミン酸誘導体、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
悪性腫瘍あるいはウイルス性疾患の治療を目的として、種々の核酸代謝拮抗剤の開発が行なわれている。例えば、抗腫瘍剤（抗癌剤）としてはシタラビン（ｃｙｔａｒａｂｉｎｅ）、ゲムシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）、ドキシフルリジン（ｄｏｘｉｆｌｕｒｉｄｉｎｅ）、アザシチジン（ａｚａｃｉｔｉｄｉｎｅ）、デシタビン（ｄｅｃｉｔａｂｉｎｅ）、ネララビン（ｎｅｌａｒａｂｉｎｅ）等がある。また、抗ウイルス剤としては、ザルシタビン（ｚａｌｃｉｔａｂｉｎｅ）、ラミブジン（ｌａｍｉｖｕｄｉｎｅ）等が臨床で使用されている。
【０００３】
これらの核酸代謝拮抗剤は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏの評価において、極めて強力な薬理活性を有する。しかしながら、これらの薬剤は生体内において代謝・排泄を受けやすく、ｉｎ  ｖｉｖｏの評価では本来の薬剤が持つ薬効を十分に発揮できない課題がある。これらの薬剤は、臨床上の治療用法としては、投与量が高用量を要するものが多い。例えば、ゲムシタビンは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける細胞増殖抑制活性評価（ＩＣ５０値）は、パクリタキセルやドキソルビシン等の強力な抗腫瘍剤に匹敵する強い活性を有している。一方、ゲムシタビンの臨床用法は、体表面積あたりの用法として、１，０００ｍｇ／ｍ２の高用量投与が必要である。これは、２’−デオキシシチジンの代謝酵素であるシチジン脱アミノ化酵素によって、ゲムシタビンの核酸塩基部分の４位アミノ基が代謝され、失活されることにより、ｉｎ  ｖｉｖｏ利用率が低くなるためと考えられている（非特許文献１）。
【０００４】
薬剤の代謝・失活を抑制して、生物学的利用能を改善する目的で、高分子担体に薬剤を結合させた高分子化薬剤が研究されている。該高分子化薬剤は、高分子量化に基づき薬物動態が変化し、治療効果の向上がみられることが期待される。非特許文献２には、平均分子量約３０キロダルトンのポリグルタミン酸類に、核酸代謝拮抗剤であるシタラビンを結合させた高分子化誘導体が記載されている。しかしながら、薬剤の高分子化誘導体は生体で異物認識されやすく、肝臓等の貪食系組織へ、多くの薬剤が捕捉されてしまう懸念がある。また、免疫を惹起して過敏反応を引き起こす場合があり、その様な場合には、薬剤として繰返し投与ができなくなる懸念がある。
【０００５】
高分子化誘導体の異物認識を回避する方法として、ポリエチレングリコールを利用する方法が知られている。例えば、特許文献１には、ポリエチレングリコール類にシチジン系誘導体を結合させた高分子化誘導体が記載されている。また、非特許文献３には、ポリエチレングリコール類の両末端にアスパラギン酸を分枝状に置換させ、それにシタラビンを適当な結合基を介して結合させた高分子化誘導体が記載されている。さらに、特許文献２には、ポリエチレングリコール鎖の末端にアミノ酸を用い分岐させ、その各分岐がベンジル脱離反応を受けた後に薬剤を放出する構造を持つ高分子化誘導体が記載されている。
これら高分子誘導体は、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）中の加水分解速度と血漿中の加水分解速度の差が大きく、加水分解反応が生体内の酵素に大きく依存するため、臨床上における治療効果が患者の個体差に大きく影響される可能性がある。
【０００６】
特許文献３及び特許文献４には、ポリエチレングリコール類とポリ酸性アミノ酸とのブロック共重合体の側鎖カルボキシ基に、核酸代謝拮抗剤及び疎水性置換基を結合させた高分子化誘導体が記載されている。特許文献５には、ポリエチレングリコール類とポリ酸性アミノ酸とのブロック共重合体の側鎖カルボキシ基に、疎水性置換基を有するリンカーを介して核酸代謝拮抗剤を結合させた高分子化誘導体が記載されている。
これらの核酸代謝拮抗剤の高分子結合体は、側鎖カルボキシ基に疎水性置換基が導入された疎水性セグメントと、親水性セグメントであるポリエチレングリコールを併せ持つ双極性高分子である。このため、該核酸代謝拮抗剤の高分子結合体は、水溶液中において疎水性セグメントの分子間凝集により、疎水性セグメントを内核にして親水性セグメントを外側にした自己会合体を形成すると考えられる。
【０００７】
該核酸代謝拮抗剤の高分子結合体は、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）溶液において加水分解を受け、緩やかに結合していた核酸代謝拮抗剤を解離する物性を有する。したがって、これらの高分子化核酸代謝拮抗剤は、従来の核酸代謝拮抗剤と比較して低投与量で長期に亘り腫瘍増殖阻害効果を発揮し続ける特徴を有する。しかしながら、このような徐放性の核酸代謝拮抗剤プロドラッグは、薬効と同作用機作で生じる副作用も、長期に亘り発現させてしまう。核酸代謝拮抗剤は、白血球減少等の発現として認められる骨髄抑制が、用量制限因子として問題となっている。徐放性の核酸代謝拮抗剤プロドラッグである高分子化核酸代謝拮抗剤は、骨髄抑制を遷延させる傾向があり、治療効果の向上と副作用の低減を両立させた有用な治療方法を確立する上で、大きな課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００３−５２４０２８号公報
【特許文献２】特表２００４−５３２２８９号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００６／１２０９１４号
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００８／０５６５９６号
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００８／０５６６５４号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｃａｎｃｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｃａｎｃｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、Ｖｏｌ．９５、ｐ．１０５−１１１（２００４）「キャンサー・サイエンス」、日本癌学会発行、２００４年、第９５巻、１０５−１１１頁
【非特許文献２】Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、Ｖｏｌ．４４、ｐ．２５−３０（１９８４）「キャンサー・リサーチ」（米国）、米国癌学会発行、１９８４年、第４４巻、２５−３０頁
【非特許文献３】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、Ｖｏｌ．７９、ｐ．５５−７０（２００２）「ジャーナル オブ コントロールドリリース」（英国）、エルゼヴィア発行、２００２年、第７９巻、５５−７０頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、抗腫瘍効果を向上させるとともに、副作用、特に骨髄抑制が低い核酸代謝拮抗剤を提供することを課題とする。具体的には、腫瘍増殖阻害効果を長期に亘り発揮しつつ、骨髄抑制が遷延化されない核酸代謝拮抗剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行なった結果、ポリアスパラギン酸等のポリ酸性アミノ酸の側鎖カルボキシ基に、複数のポリエチレングリコールセグメントと複数の核酸代謝拮抗剤を結合させたポリアミノ酸誘導体が、抗腫瘍効果の向上と、副作用である骨髄抑制の遷延化を回避できることを見出した。
【００１２】
即ち、本発明は次の［１］〜［１１］に関する。
［１］  複数単位のアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸誘導体あって、その側鎖カルボキシ基に、ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤が、直接又は結合基を介して結合しており、該ポリアミノ酸誘導体の分子量が２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下であり、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上９０質量％以下である、核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１３】
［２］  前記ポリエチレングリコールセグメントが２〜８０ユニット結合している前記［１］に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１４】
［３］  前記核酸代謝拮抗剤がアミノ基を有する核酸代謝拮抗剤であり、該核酸代謝拮抗剤はアミノ基でアミド結合を介して結合している前記［１］又は［２］に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１５】
［４］  前記核酸代謝拮抗剤の質量含有率が、２質量％以上６０質量％以下である前記［１］〜［３］の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１６】
［５］  前記核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体が一般式（１）
【化１】
2017160125.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基及びポリエチレングリコールセグメントからなる群から選択される基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基からなる群から選択される基を示し、Ｒ３はポリエチレングリコールセグメントを示し、Ｒ４は核酸代謝拮抗剤結合残基を示し、Ｒ５はアスパラギン酸結合残基及び／又はアスパラギン酸イミド結合残基を示し、Ｒ６は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）を示し、該Ｒ７及び該Ｒ８は同一でも異なってもいてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、Ｘ１及びＸ２は結合基であり、Ｘ３はメチレン基又はエチレン基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉはそれぞれ独立して０〜２００の整数を示し、ポリアミノ酸誘導体の総重合数である（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）は３〜２５０であり、（ａ＋ｂ）は１〜９５であり、（ｃ＋ｄ）は１〜１７５であり、前記Ｒ３が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ４が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ５が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ６が結合したアミノ酸単位及び側鎖カルボキシ基が分子内環化型のアミノ酸単位が、それぞれ独立してランダムな配列である］で示される前記［１］〜［４］の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１７】
［６］  Ｘ２は、下記一般式（２）又は一般式（３）
【化２】
2017160125.tif 000003
［式中、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基を示し、Ｒ１１は水素原子、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアラルキル基、置換基を有していても良い芳香族基及びカルボキシ基が保護されたアミノ酸結合残基からなる群から選択される１種以上の基を示し、ＣＸ−ＣＹはＣＨ−ＣＨ若しくはＺ配置のＣ＝Ｃ（二重結合）を示す］である前記［５］に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１８】
［６］  Ｒ５が下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）
【化３】
2017160125.tif 000004
［式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、ＣＸ−ＣＹは前記と同じ意味を示し、Ｒ１２は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）を示し、Ｒ１３、Ｒ１４は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示す］からなる置換基群から選ばれる１種以上の基である前記［５］又は［６］に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００１９】
［８］  Ｒ３のポリエチレングリコールセグメントが、下記一般式（７）
【化４】
2017160125.tif 000005
［式中、Ｒ１５は水素原子又は置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、ｎは５〜２，５００の整数を示す］である前記［５］〜［７］の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００２０】
［９］  核酸代謝拮抗剤が式（８）：
【化５】
2017160125.tif 000006
［式中、−Ｒｆは、式（９）：
【化６】
2017160125.tif 000007
の置換基群より選ばれる基を示し、Ｒ１６は水素原子又は脂肪酸エステルのアシル基を示す］で表される、いずれか１種以上の核酸代謝拮抗剤である、前記［１］〜［８］の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００２１】
［１０］  核酸代謝拮抗剤が式（１０）：
【化７】
2017160125.tif 000008
［式中、−Ｒｆは、式（１１）：
【化８】
2017160125.tif 000009
の置換基群より選ばれる基を示し、Ｒ１６は水素原子又は脂肪酸エステルのアシル基を示す］で表される前記［１］〜［９］の何れか一項に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体。
【００２２】
［１１］  前記［１］〜［１０］に記載の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を含有する医薬。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、ポリマー主鎖が側鎖カルボキシ基を有するアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸であって、該側鎖カルボキシ基に、複数のポリエチレングリコールセグメント及び複数の核酸代謝拮抗剤を具備することを特徴とする。該ポリアミノ酸誘導体は、生体内に投与後、血中に滞留して体内分布しつつ、結合していた核酸代謝拮抗剤を徐々に解離して放出する物性を有する。該ポリアミノ酸誘導体は、適正範囲の分子量に制御すると共に、ポリエチレングリコールセグメントの含有量を制御することにより、核酸代謝拮抗剤の薬効を向上させつつ、副作用を回避することができる。特に骨髄抑制の遷延化を回避する薬剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、複数単位のアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸誘導体であって、複数個を具備する側鎖カルボキシ基に対して、ポリエチレングリコールセグメントと核酸代謝拮抗剤であるヌクレオシド誘導体を具備することを特徴とする。以下に、その詳細について説明する。
【００２５】
本発明の、核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、複数単位のアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸誘導体をポリマー主鎖構造とする高分子化合物である。すなわち、ポリマー主鎖として、酸性アミノ酸であるアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含み、複数の側鎖カルボキシ基を有するポリアミノ酸誘導体を高分子担体の主鎖構造とし、該側鎖カルボキシ基が、ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤により化学的に官能基化された高分子化誘導体である。
【００２６】
当該ポリアミノ酸誘導体のポリマー主鎖としては、複数のアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含有し、複数の側鎖カルボキシ基を具備するポリマー構造物であれば特に限定されるものではない。すなわち、アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を複数ユニット含有していれば良く、任意に他のアミノ酸を含有するポリアミノ酸誘導体であっても良い。該他のアミノ酸としては、天然アミノ酸または非天然アミノ酸であって良く、Ｌ体、Ｄ体のいずれでも特に限定されずに用いることができる。他のアミノ酸としては、例えば、グリシン、β−アラニン、アラニン、ロイシン、フェニルアラニン等の炭化水素系アミノ酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸等を挙げることができる。
該ポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基は、後述するポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤を結合させるための結合性官能基として用いられる。このため、当該ポリアミノ酸誘導体は、側鎖カルボキシ基の含有量が多い方が好ましい。したがって、当該ポリアミノ酸誘導体のポリマー主鎖は、アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の含有ユニットが該ポリアミノ酸構成の５０ユニット％以上含有するポリアミノ酸主鎖ポリマーであることが好ましく、該アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸ユニットが８０ユニット％以上含有する主鎖ポリマーがより好ましい。特に好ましくは、アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸で構成されるポリアミノ酸主鎖である。すなわち、特に好ましい当該ポリアミノ酸主鎖としては、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸又はポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸）共重合体である。
【００２７】
当該ポリアミノ酸誘導体における、アスパラギン酸は、一方のカルボキシ基が結合性官能基として機能できるよう側鎖として残り、もう一方のカルボキシ基を用いたアミド結合によりポリアミノ酸主鎖を構築する。ポリアミノ酸主鎖を構築するカルボキシ基は、α−アミド結合型重合体であっても、β−アミド結合型重合体であっても、その混合物であっても良い。また、当該ポリアミノ酸誘導体における、グルタミン酸も同様に、一方のカルボキシ基が結合性官能基として機能できるよう側鎖として残り、もう一方のカルボキシ基を用いたアミド結合によりポリアミノ酸主鎖を構築する。ポリアミノ酸主鎖を構築するカルボキシ基は、α−アミド結合型重合体であっても、γ−アミド結合型重合体であっても、その混合物であっても良い。
【００２８】
当該ポリアミノ酸誘導体のポリマー主鎖が、ポリアスパラギン酸又はポリグルタミン酸である場合、アスパラギン酸又はグルタミン酸が適当ユニット数で重合した構造物であるが、これはα−アミド結合型重合体であっても、β−アミド結合型重合体又はγ−アミド結合型重合体であっても良く、また、それらの混合物であっても良い。
当該ポリアミノ酸誘導体のポリマー主鎖が、前記ポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸）共重合体である場合は、アスパラギン酸とグルタミン酸が混在したポリアミノ酸構造体であり、ランダム結合体であっても、ブロック結合体であっても良い。結合様式としては、α−アミド結合型重合体であっても、側鎖カルボキシ基とのβ−アミド結合型重合体又はγ−アミド結合型重合体であってもよく、それらの混合物であっても良い。
【００２９】
前記ポリアミノ酸誘導体のアミノ酸主鎖の重合数としては、３〜３００ユニットの重合体であることが好ましい。より好ましくはアミノ酸主鎖の重合数として３〜２５０ユニットであり、特に好ましくは重合数が１０〜２００ユニットである。そのうち、アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の含有ユニット数が３〜３００であり、好ましくは３〜２５０ユニットであり、特に好ましくは１０〜２００ユニットである。
【００３０】
前記ポリアミノ酸誘導体の末端基は、Ｎ末端基及びＣ末端基共に特に限定されるものではなく、無保護の遊離アミノ基及び遊離カルボン酸、並びにそれらの塩であっても良く、Ｎ末端基及びＣ末端基の適当な修飾体であっても良い。
該ポリアミノ酸誘導体のＮ末端基の修飾体としては、アシルアミド型修飾体、アルコキシカルボニルアミド型修飾体（ウレタン型修飾体）、アルキルアミノカルボニルアミド型修飾体（ウレア型修飾体）等を挙げることができる。
一方、該ポリアミノ酸誘導体のＣ末端基の修飾体としては、エステル型修飾体、アミド型修飾体、チオエステル型修飾体が挙げられる。
該ポリアミノ酸誘導体のＮ末端基及びＣ末端基の修飾基は、任意の修飾基であって良い。両末端基は、該ポリアミノ酸誘導体の親水性を妨げない置換基であることが好ましい。好ましくは、Ｎ末端基及びＣ末端基に結合する適当な結合基を介して、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基等である末端修飾基を挙げることができる。または、水溶性を付与できるポリエチレングリコール置換基であっても良く、Ｎ末端基及びＣ末端基に結合する適当な結合基を介して結合した末端修飾基であることが挙げられる。
【００３１】
すなわち、Ｎ末端基は、適当なアシルアミド型修飾体又はアルコキシカルボニルアミド型修飾体（ウレタン型修飾体）であることが好ましく、カルボニル基又はカルボニルオキシ基を介した、前記置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基であることが好ましい。
一方、Ｃ末端基としては、適当なアミド型置換基又はエステル型置換基であることが好ましく、アミド基又はエステル基を介した、前記置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基であることが好ましい。
【００３２】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、側鎖カルボキシ基に、直接又は結合基を介して、ポリエチレングリコールセグメントが結合している。該ポリエチレングリコールセグメントは、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の繰り返し構造を有するセグメントである。好ましくはエチレンオキシ基単位重合度が５〜１０，０００ユニット、より好ましくは重合度が５〜５，０００ユニットのポリエチレングリコール鎖を含むセグメント構造である。
すなわち該ポリエチレングリコールセグメントとは、ポリエチレングリコール相当の分子量として２００ダルトン〜５００キロダルトンのセグメント部であることが好ましく、より好ましくは分子量として２００ダルトン〜２５０キロダルトンの構造部分であり、特に好ましくは分子量として２００ダルトン〜１５０キロダルトンである。分子量が、１，０００ダルトン〜５０キロダルトンのポリエチレングリコールセグメントであることが、殊更好ましい。
なお、本発明で用いるポリエチレングリコールセグメントの分子量とは、本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を調製する際において、用いるポリエチレングリコールセグメント構造化合物の、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用する。
【００３３】
該ポリエチレングリコールセグメントの一方の末端基は、前記ポリアミノ酸主鎖のカルボキシ基と、直接又は結合基を介して結合するための連結基である。すなわち、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の酸素原子が末端基となる。
【００３４】
また、該ポリエチレングリコールセグメントのもう一方の末端基は、特に限定されるものではなく、水素原子、水酸基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルオキシ基等を挙げることができる。該アルコキシ基、アラルキルオキシ基における置換基としては、水酸基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００３５】
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基としては、直鎖、分岐鎖又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基が挙げられる。例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペンチルオキシ基又はシクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。好ましくは炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基又はｔ−ブトキシ基等であり、特に好ましくはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基又はイソプロポキシ基である。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルオキシ基としては、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖または分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジルオキシ基、２−フェニルエチルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、３−フェニルブチルオキシ基、５−フェニルペンチルオキシ基、６−フェニルへキシルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基等が挙げられる。好ましくはベンジルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基である。
【００３６】
本発明におけるポリアミノ酸誘導体は、前記ポリエチレングリコールセグメントが、側鎖カルボキシ基に直接又は結合基を介して結合している。該ポリエチレングリコールセグメントが、該側鎖カルボキシ基に直接結合している態様としては、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の末端基が酸素原子であり、該側鎖カルボキシ基とエステル結合している態様である。
本発明は、該ポリエチレングリコールセグメントが、結合基を介して該側鎖カルボキシ基に結合している態様も含まれる。該結合基は、一方の末端基が、該ポリエチレングリコールセグメントの末端酸素原子とエーテル結合様式、エステル結合、ウレタン結合又はカーボネート結合する結合性官能基を有し、もう一方の末端基が、該側鎖カルボキシ基とエステル結合、アミド結合、チオエステル結合する結合性官能基を有する、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキレン基であることが好ましい。
【００３７】
前記結合基において、前記ポリエチレングリコールセグメントとエーテル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、例えば、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）が挙げられる。ポリエチレングリコールセグメントとエステル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、例えば、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）が挙げられる。ポリエチレングリコールセグメントとウレタン結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）を挙げることができる。ポリエチレングリコールセグメントとカーボネート結合した様式とし、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）を挙げることができる。該結合基としては、ポリエチレングリコールセグメントとエーテル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合する結合基である−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）が特に好ましい。
【００３８】
また、ポリエチレングリコールセグメントと側鎖カルボキシ基の前記結合基として、アミノ酸誘導体を用いても良い。アミノ酸誘導体を結合基とする場合、該アミノ酸のＮ末アミノ基が、前記側鎖カルボキシ基とアミド結合し、Ｃ末カルボキシ基が、該ポリエチレングリコールセグメントの末端酸素原子とエステル結合する態様で用いられる。
該結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、用いられるアミノ酸は、天然アミノ酸または非天然アミノ酸であってよく、Ｌ体、Ｄ体のいずれでも特に限定されずに用いることができる。例えば、グリシン、β−アラニン、アラニン、ロイシン、フェニルアラニン等の炭化水素系アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸等を用いることができる。
【００３９】
前記ポリエチレングリコールセグメントは、本発明に係るポリアミノ酸誘導体の複数有る側鎖カルボキシ基に対し、２〜８０ユニットが結合していることが好ましい。すなわち、当該核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、複数ユニットのポリエチレングリコールセグメントを具備することが好ましい。より好ましくは２〜７０ユニットのポリエチレングリコールセグメントを具備するものであり、特に好ましくは２〜６０ユニットが結合した態様である。
【００４０】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、側鎖カルボキシ基に直接又は結合基を介して、核酸代謝拮抗剤を結合している。核酸代謝拮抗剤は、抗腫瘍活性又は抗ウイルス活性等の薬理活性を有するヌクレオシド誘導体の構造の化合物である。本発明における核酸代謝拮抗剤としては、ピリミジン塩基ヌクレオシド誘導体、プリン塩基ヌクレオシド誘導体、トリアジン塩基ヌクレオシド誘導体等を用いることが好ましい。該核酸代謝拮抗剤は、分子内にアミノ基及び／又は水酸基を有する化合物を用いることが好ましい。すなわち、前記アミノ基及び／又は水酸基によるアミド結合及び／又はエステル結合を介して、前述のポリアミノ酸主鎖に導入することができることから好ましい。特に、ヌクレオシドの核酸塩基にアミノ基を有する核酸代謝拮抗剤を用いることが好ましく、アミノ基を有するピリミジン塩基ヌクレオシド誘導体、アミノ基を有するプリン塩基ヌクレオシド誘導体、アミノ基を有するトリアジン塩基ヌクレオシド誘導体が好ましい。アミノ基を有する核酸代謝拮抗剤は、該アミノ基によるアミド結合でポリアミノ酸誘導体に導入することができることから、殊更好ましい。
【００４１】
当該核酸代謝拮抗剤として、抗腫瘍活性や抗ウイルス活性を有する複数の化合物が知られている。例えば、下記式（１２）に構造を示すシタラビン（ｃｙｔａｒａｂｉｎｅ）、ゲムシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）、アザシチジン（ａｚａｃｉｔｉｄｉｎｅ）、デシタビン（ｄｅｃｉｔａｂｉｎｅ）、ネララビン（ｎｅｌａｒａｂｉｎｅ）、２’−メチリデン−２’−デオキシシチジン（ＤＭＤＣ）、トロキサシタビン（ｔｒｏｘａｃｉｔａｂｉｎｅ）、３’−エチニルシチジン（Ｅｔｈｙｎｙｌｃｙｔｉｄｉｎｅ）、２’−シアノ−２’−デオキシ−１−β−Ｄ−アラビノフラノシルシトシン（ＣＮＤＡＣ）、２’−デオキシ−５、６−ジヒドロ−５−アザシチジン（ＤＨＡＣ）、５’−フルオロ−２’−デオキシシチジン（ＮＳＣ−４８００６)、４’−チオ−β−Ｄ−アラビノフラノシルシトシン（ＯＳＩ−７８３６）、クラドリビン（Ｃｌａｄｒｉｂｉｎｅ）、クロファラビン（Ｃｌｏｆａｒａｂｉｎｅ）又はフルダラビン（Ｆｌｕｄａｒａｂｉｎｅ）、シタラビン−５’−エライジン酸エステル（ＣＰ−４０５５）、ゲムシタビン−５’−エライジン酸エステル（ＣＰ−４１２６）等が挙げられる。本発明のポリアミノ酸誘導体に用いられる核酸代謝拮抗剤は、これらの化合物に限定されるものではないが、適用する好ましい化合物として挙げることができる。
【００４２】
【化９】
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【００４３】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、前記核酸代謝拮抗剤をポリアミノ酸の側鎖カルボキシ基へ、直接又は結合基を介して結合させたものである。
該核酸代謝拮抗剤を該側鎖カルボキシ基へ直接結合させる場合は、アミノ基及び／又は水酸基を有する核酸代謝拮抗剤を用い、該アミノ基による該側鎖カルボキシ基とのアミド結合又は該水酸基による該側鎖カルボキシ基とのエステル結合にて結合させれば良い。結合様式は、アミド結合のみの場合、エステル結合のみの場合、又はアミド結合とエステル結合との混合体の場合の何れでも良い。用いる核酸代謝拮抗剤の結合性官能基に応じて、側鎖カルボキシ基への結合様式を適宜選択して良い。
【００４４】
また、該核酸代謝拮抗剤は、該側鎖カルボキシ基へ適当な結合基を介して結合させる態様も含まれる。該結合基は、一方の末端基が、該核酸代謝拮抗剤の結合性官能基であるアミノ基及び／又は水酸基とアミド結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合又はウレア結合できる結合性官能基を有し、もう一方の末端基が、該側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合、チオエステル結合する結合性官能基を有する、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキレン基であることが好ましい。
【００４５】
核酸代謝拮抗剤と側鎖カルボキシ基を結合させる前記結合基において、核酸代謝拮抗剤のアミノ基及び／又は水酸基とアミド結合又はエステル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する様式としては、例えば、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｓ−（ｙは１〜８の整数を示す）が挙げられる。核酸代謝拮抗剤とウレア結合又はウレタン結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する様式としては、例えば、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｙ−Ｓ−（ｙは１〜８の整数を示す）が挙げられる。一方、核酸代謝拮抗剤とカーボネート結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する様式としては、例えば、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｓ−（ｙは１〜８の整数を示す）を挙げることができる。
【００４６】
前記結合基のアルキレン基は水素原子が適当な置換基により修飾されていても良い。該置換基としては、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルカルボニルアルコキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルカルボニルアミド基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルカルボニルアルキルアミド基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルアリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミド基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基等を挙げることができる。
【００４７】
前記結合基は、核酸代謝拮抗剤との結合側がカルボキシ基であり、もう一方がアミノ基又は水酸基を有する−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）が好ましい。特に好ましくは、該核酸代謝拮抗剤とアミド結合又はエステル結合することができるカルボキシ基を有すると共に、該側鎖カルボキシ基とアミド結合できるアミノ基を有する−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）である。
該結合基として、好ましい−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）としては、−ＣＯ−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）２−ＮＨ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＮＨ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−である。
【００４８】
前記核酸代謝拮抗剤の、好ましい結合基として挙げた置換基を有していても良い−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）基において、該ｙが１の場合はアミノ酸骨格と同義である。したがって、当該結合基としてアミノ酸誘導体を用いても良い。該アミノ酸誘導体を結合基として用いる場合、該アミノ酸のＮ末アミノ基が前記側鎖カルボキシ基とアミド結合し、Ｃ末カルボキシ基が該核酸代謝拮抗剤のアミノ基又は水酸基とアミド結合又はエステル結合する態様の結合基として用いられる。
当該結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、用いられるアミノ酸は、天然アミノ酸または非天然アミノ酸であってよく、Ｌ体、Ｄ体のいずれでも特に限定されずに用いることができる。例えば、グリシン、β−アラニン、アラニン、ロイシン、フェニルアラニン等の炭化水素系アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸等を用いることができる。
【００４９】
前記核酸代謝拮抗剤の結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、アスパラギン酸誘導体を用いることが好ましい。該アスパラギン酸誘導体としては、α−カルボキシ基が前記核酸代謝拮抗剤の結合基として機能し、β−カルボキシ基がアミド体であるアスパラギン酸誘導体結合基である。または、β−カルボキシ基が前記核酸代謝拮抗剤の結合基として機能し、α−カルボキシ基がアミド体であるアスパラギン酸誘導体であっても良い。該核酸代謝拮抗剤の結合基ではないもう一方のカルボキシ基における該アミド体とは、例えば置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜２０）のアルキルアミド、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ５〜Ｃ２０）の芳香族アミド、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルアミド又はカルボキシ基が保護されたアミノ酸残基等が挙げられる。
【００５０】
核酸代謝拮抗剤と側鎖カルボキシ基を結合させる前記結合基は、一方のカルボキシ基が核酸代謝拮抗剤の結合基であり、一方のカルボキシ基がアミド誘導体であるアスパラギン酸誘導体を用いた場合が、核酸代謝拮抗剤の確実な解離が促されることから、特に好ましい。
結合基としてのアスパラギン酸誘導体の置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜２０）のアルキルアミドとしては、例えば、メチルアミド、エチルアミド、イソプロピルアミド、ｔ−ブチルアミド、シクロヘキシルアミド、ドデシルアミド、オクタデシルアミド等が挙げられる。該アスパラギン酸誘導体の置換基を有していても良い炭素数（Ｃ５〜Ｃ２０）の芳香族アミドとしては、例えば、フェニルアミド、４−メトキシフェニルアミド、４−ジメチルアミノフェニルアミド、４−ヒドロキシフェニルアミド等が挙げられる。該アスパラギン酸誘導体の置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルアミドとしては、例えば、ベンジルアミド、２−フェニルエチルアミド、４−フェニルブチルアミド、８−フェニルオクチルアミド等が挙げられる。該アスパラギン酸誘導体のカルボキシ基が保護されたアミノ酸アミドとしては、例えば、グリシニル−メチルエステル、アラニル−メチルエステル、ロイシニル−メチルエステル、イソロイシニル−メチルエステル、バリニル−メチルエステル、フェニルアラニル−メチルエステル、アラニル−エチルエステル、ロイシニル−エチルエステル、イソロイシニル−エチルエステル、アラニル−ブチルエステル、ロイシニル−ブチルエステル等が挙げられる。
【００５１】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、アミノ基及び／又は水酸基を有する核酸代謝拮抗剤が、アスパラギン酸ユニットのカルボキシ基に直接結合した態様であることが好ましい。すなわち、当該ポリアミノ酸の主鎖ポリマーがポリアスパラギン酸である場合、主鎖ポリマーの側鎖カルボキシ基に該核酸代謝拮抗剤が直接結合して良く、また、核酸代謝拮抗剤と側鎖カルボキシ基を結合させる結合基としてアスパラギン酸誘導体を用いて、核酸代謝拮抗剤を結合させても良い。
また、当該ポリアミノ酸の主鎖ポリマーがポリグルタミン酸である場合、核酸代謝拮抗剤と側鎖カルボキシ基を結合させる結合基としてアスパラギン酸誘導体を用いて、核酸代謝拮抗剤を結合させることが好ましい。結合基として用いる該アスパラギン酸誘導体は、アスパラギン酸アミド誘導体を用いることが好ましい。
【００５２】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、複数のアスパラギン酸誘導体及び／又はグルタミン酸誘導体を含有するポリアミノ酸を主鎖として、該アスパラギン酸及び／又は該グルタミン酸の側鎖カルボキシ基に、ポリエチレングリコールセグメントと核酸代謝拮抗剤が、直接又は結合基を介して結合した化学構造を特徴とするポリアミノ酸誘導体であり、該ポリアミノ酸誘導体の分子量が２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下であることを特徴とする。より好ましくは、分子量が２０キロダルトン以上であり１６０キロダルトン以下である。
【００５３】
本発明のポリアミノ酸誘導体の分子量は、上記の構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該「ポリアミノ酸誘導体の分子量」として採用する。すなわち、（１）ポリアミノ酸主鎖の分子量、（２）ポリエチレングリコールセグメントの分子量にその結合数を乗じたポリエチレングリコールセグメントの総分子量、（３）核酸代謝拮抗剤の結合残基分子量にその結合数を乗じた核酸代謝拮抗剤の総分子量、（４）任意のポリエチレングリコールセグメントの結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、並びに（５）任意の核酸代謝拮抗剤の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。
当該ポリアミノ酸誘導体の分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定が求められるものである。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【００５４】
前記（１）ポリアミノ酸主鎖の分子量は、該主鎖の重合モノマー単位の分子量にその重合数を乗じた計算値である。該重合数は１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数や、アミノ酸分析により算出される重合数を用いることができる。該ポリアミノ酸主鎖が、ポリアスパラギン酸等の単一のアミノ酸構成によるポリマー主鎖である場合は、１Ｈ−ＮＭＲの分析が簡便であり好ましく、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から基準となるプロトンの積分値を用いて算出された重合数を用いることが好ましい。
【００５５】
前記（２）ポリエチレングリコールセグメントの総分子量は、ポリエチレングリコールセグメントの分子量にその結合量を乗じた計算値である。ポリエチレングリコールセグメントの分子量は、用いるポリエチレングリコールセグメント構造化合物の、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用する。
【００５６】
ポリエチレングリコールセグメントの結合量は、核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体から、ポリエチレングリコールセグメントを開裂させて、遊離するポリエチレングリコールセグメントを定量分析することにより求める方法が挙げられる。または、核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の構成成分はポリエチレングリコールセグメント，ポリアミノ酸主鎖および核酸代謝拮抗剤であるので，アミノ酸分析により算出されるアミノ酸主鎖の質量含有率と当該核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を加水分解し、遊離する核酸代謝拮抗剤を、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）定量分析することによって算出される核酸代謝拮抗剤の質量含有率を求め，残りの質量含有率をポリエチレングリコールセグメントとして算出する方法を用いても良い。若しくは、当該ポリアミノ酸主鎖に対しポリエチレングリコールセグメントを導入する反応において、ポリエチレングリコールセグメントの消費率から算出する方法であっても良い。
なお、前記（４）の任意のポリエチレングリコールセグメントの結合基の総分子量は、該結合基残基分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合基の結合数は、前述のポリエチレングリコールセグメントの結合数と同じであり、その値を用いることで算出することができる。
【００５７】
前記（３）核酸代謝拮抗剤の総分子量は、核酸代謝拮抗剤の結合残基分子量にその結合数を乗じた計算値である。該核酸代謝拮抗剤の結合数は、当該核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を加水分解し、遊離する核酸代謝拮抗剤を、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量分析することによって算出された値を用いることが好ましい。
なお、前記（５）の、任意の核酸代謝拮抗剤の結合基の総分子量は、該結合基残基分子量にその結合数を乗じた計算値である。該結合基の結合数は、前述の核酸代謝拮抗剤の結合数と同じであり、その値を用いることで算出することができる。
【００５８】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が、３０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする。該ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は、前述の該ポリアミノ酸誘導体の分子量に対する、前記（２）のポリエチレングリコールセグメントの総分子量の含有比率により算出することができる。すなわち、ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は、以下の式で算出する。
（計算式）  ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率（％）＝ポリエチレングリコールセグメント総分子量／ポリアミノ酸誘導体分子量×１００
前記ポリエチレングリコールセグメントの質量分子量は、３０質量％以上９０質量％以下であり、３５質量％以上８５質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該ポリアミノ酸誘導体における核酸代謝拮抗剤の質量含有率が、２質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
核酸代謝拮抗剤の含有率が２質量％より少ないと、核酸代謝拮抗剤の有効量を確保するために当該ポリアミノ酸誘導体の総投与量が多くなり、投与利便性が低下するため好ましくない。一方、核酸代謝拮抗剤の含有率が６０質量％より多い場合、骨髄抑制が強く発現する傾向がある。投与利便性を確保し、十分な薬効と副作用の低減を達成するために、核酸代謝拮抗剤の含有量を設定することが好ましい。
該ポリアミノ酸誘導体における核酸代謝拮抗剤の質量含有率は、前述の該ポリアミノ酸誘導体の分子量に対する、前記（３）核酸代謝拮抗剤の総分子量の含有比率により算出することができる。核酸代謝拮抗剤の含有量のより好ましい範囲は、５質量％以上で５０質量％以下である。核酸代謝拮抗剤含量が５質量％以上で４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６０】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該ポリアミノ酸誘導体の水溶液を調製して、非経口的に投与して用いることが好ましい。該水溶液は、水、生理食塩水、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ溶液）、５％ブドウ糖水溶液等により溶解して調製される。
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該水溶液において、会合性を示さない物性であることが好ましい。ここで会合性とは、当該ポリアミノ酸誘導体が１０分子より多くの分子で自己会合した凝集体を形成する物性であることを示す。したがって、本発明における「会合性を示さない物性」とは、水溶液中における当該ポリアミノ酸誘導体が単分子体で存在するか、若しくは１０分子以下の自己会合体を形成する態様を示す。
本発明において、当該ポリアミノ酸誘導体の濃度が１ｍｇ／ｍＬの水溶液を、レーザー光散乱光度計にて計測し、光散乱強度が５０，０００ｃｐｓ以下である場合、該ポリアミノ酸誘導体が会合性を示さず、ほぼ単分子体〜数分子にて水溶液中に分散していると考えられる。好ましくは、光散乱強度が４０，０００ｃｐｓ以下となるポリアミノ酸誘導体である。
【００６１】
レーザー光散乱光度計としては、例えば、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、測定角度：９０°、波長：６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター：５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ、サンプル濃度：１ｍｇ／ｍＬ）を用い、当該ポリアミノ酸誘導体の濃度が１ｍｇ／ｍＬの水溶液を、レーザー光散乱光度計にて光散乱強度を計測する測定方法を挙げることができる。この測定方法において、光散乱強度が５０，０００ｃｐｓ以下である場合が好ましい。より好ましくは４０，０００ｃｐｓ以下である。この場合、下限値は特に限定されるものではなく、明確な光散乱強度を示さない場合であり、水溶液中において自己会合性を示さない状態を示している。
【００６２】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の水溶液中における自己会合性の有無は、骨髄抑制といった副作用と相関する。核酸代謝拮抗剤は、副作用として白血球減少等の骨髄抑制が発現し、該治療剤を用いた治療継続を困難とする問題がある。このため、骨髄抑制の少ない核酸代謝拮抗剤治療剤を提供することは、悪性腫瘍等の治療方法において、非常に有用である。本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該誘導体の分子量を２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下にし、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上９０質量％以下とすることで、該誘導体が水溶液中における自己会合性を示さない物性となり、結果として骨髄抑制が少ない治療効果の高い医薬品を提供することができる。
【００６３】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、下記一般式（１）で示される核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体であることが好ましい。
【化１０】
2017160125.tif 000011
式中、Ｒ１は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基及びポリエチレングリコールセグメントからなる群から選択される基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基からなる群から選択される基を示し、Ｒ３はポリエチレングリコールセグメントを示し、Ｒ４は核酸代謝拮抗剤結合残基を示し、Ｒ５はアスパラギン酸結合残基及び／又はアスパラギン酸イミド結合残基を示し、Ｒ６は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）を示し、該Ｒ７及び該Ｒ８は同一でも異なってもいてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、Ｘ１及びＸ２は結合基であり、Ｘ３はメチレン基又はエチレン基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉはそれぞれ独立して０〜２００の整数を示し、ポリアミノ酸誘導体の総重合数である（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）は３〜２５０であり、（ａ＋ｂ）は１〜９５であり、（ｃ＋ｄ）は１〜１７５であり、前記Ｒ３が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ４が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ５が結合したアミノ酸単位、前記Ｒ６が結合したアミノ酸単位及び側鎖カルボキシ基が分子内環化型のアミノ酸単位が、それぞれ独立してランダムな配列である核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体である。なお、該ポリアミノ酸誘導体の分子量が２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下であり、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が３０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする。
【００６４】
前記一般式（１）におけるＲ１は、水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基及びポリエチレングリコールセグメントからなる群から選択される置換基である。
前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基である。直鎖状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基等を挙げることができる。分岐鎖状アルキル基としては、例えばイソプロピル基、ｔ−ブチル基、１−メチル−プロピル基、２−メチル−プロピル基、２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。環状アルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへキシルメチル基、シクロへキシルエチル基等が挙げられる。
【００６５】
前記一般式（１）のＲ１におけるポリエチレングリコールセグメントとしては、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の繰り返し構造を有するセグメントである。好ましくはエチレンオキシ基単位重合度が５〜１０，０００ユニット、より好ましくは重合度が５〜５，０００ユニットのポリエチレングリコール鎖を含むセグメント構造である。すなわち該ポリエチレングリコールセグメントは、ポリエチレングリコール相当の平均分子量として２００ダルトン〜５００キロダルトンのセグメント部であることが好ましく、より好ましくは平均分子量として２００ダルトン〜２５０キロダルトンの構造部分であり、特に好ましくは平均分子量として２００ダルトン〜１５０キロダルトンである。平均分子量として１，０００ダルトン〜５０キロダルトンのポリエチレングリコールセグメントであることが、殊更好ましい。
なお、本発明で用いるポリエチレングリコールセグメントの平均分子量とは、本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を調製する際において、用いるポリエチレングリコールセグメント構造化合物の、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量である。
【００６６】
該Ｒ１としてのポリエチレングリコールセグメントにおける、ポリアミノ酸主鎖との結合側末端基は、該ポリアミノ酸誘導体への適当な結合基であれば特に限定されるものではない。好ましくは置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキレン基である。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。すなわち、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の酸素原子と、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキレン基がエーテル結合した構造である該ポリエチレングリコールセグメント構成であることが好ましい。
【００６７】
また、該Ｒ１における該ポリエチレングリコールセグメントの末端基は特に限定されるものではなく、水素原子、水酸基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）アラルキルオキシ基等を挙げることができる。該アルコキシ基、アルキニルオキシ基、アラルキルオキシ基における置換基としては、水酸基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシル基等が挙げられる。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基としては、直鎖、分岐鎖又は環状の（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ基が挙げられる。例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペンチルオキシ基又はシクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。好ましくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基又はｔ−ブトキシ基等であり、特に好ましくはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基又はイソプロポキシ基である。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）アラルキルオキシ基としては、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖または分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジルオキシ基、２−フェニルエチルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、３−フェニルブチルオキシ基、５−フェニルペンチルオキシ基、６−フェニルへキシルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基等が挙げられる。好ましくはベンジルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基である。
【００６８】
前記一般式（１）におけるＲ２は、水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基からなる群から選択される１種以上の置換基を示す。
前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシル基である。例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基、シクロプロピルカルボニル基、シクロペンタンカルボニル基等が挙げられる。
前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニル基である。例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ペントキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、シクロプロポキシカルボニル基、シクロペンチルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００６９】
前記一般式（１）におけるＲ３は、ポリエチレングリコールセグメントを示す。該ポリエチレングリコールセグメントとしては、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の繰り返し構造を有するセグメントである。好ましくはエチレンオキシ基単位重合度が５〜１０，０００ユニット、より好ましくは重合度が５〜５，０００ユニットのポリエチレングリコール鎖を含むセグメント構造である。すなわち該ポリエチレングリコールセグメントは、ポリエチレングリコール相当の平均分子量として２００ダルトン〜５００キロダルトンのセグメント部であることが好ましく、より好ましくは平均分子量として２００ダルトン〜２５０キロダルトンの構造部分であり、特に好ましくは平均分子量として２００ダルトン〜１５０キロダルトンである。平均分子量として１，０００ダルトン〜５０キロダルトンのポリエチレングリコールセグメントであることが、殊更好ましい。
なお、本発明で用いるポリエチレングリコールセグメントの平均分子量とは、本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を調製する際において、用いるポリエチレングリコールセグメント構造化合物の、ポリエチレングリコール標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量である。
【００７０】
該Ｒ３における該ポリエチレングリコールセグメントの、前記ポリアミノ酸主鎖の側鎖カルボキシ基と結合する側の末端基は、該側鎖カルボキシ基と直接又は結合基を介して結合するための連結基である。すなわち、エチレンオキシ基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の酸素原子が末端基となる。
【００７１】
一方、該Ｒ３における該ポリエチレングリコールセグメントの他方の末端基は特に限定されるものではなく、水素原子、水酸基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルオキシ基等を挙げることができる。該アルコキシ基、アルキニルオキシ基、アラルキルオキシ基における置換基としては、水酸基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシル基等が挙げられる。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基としては、直鎖、分岐鎖又は環状の（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基が挙げられる。例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、シクロプロポキシ基、シクロペンチルオキシ基又はシクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。好ましくは（Ｃ１〜Ｃ４）アルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基又はｔ−ブトキシ基等であり、特に好ましくはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基又はイソプロポキシ基である。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルオキシ基としては、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖または分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジルオキシ基、２−フェニルエチルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、３−フェニルブチルオキシ基、５−フェニルペンチルオキシ基、６−フェニルへキシルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基等が挙げられる。好ましくはベンジルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、８−フェニルオクチルオキシ基である。
【００７２】
前記一般式（１）におけるＲ３は、より好ましくは下記一般式（７）で示されるポリエチレングリコールセグメントである。
【化１１】
2017160125.tif 000012
式中、Ｒ１５は水素原子又は置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示し、ｎは５〜２，５００の整数を示す。
【００７３】
前記Ｒ１５における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基は、例えば、直鎖状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−デシル基等を挙げることができる。分岐鎖状アルキル基としては、例えばイソプロピル基、ｔ−ブチル基、１−メチル−プロピル基、２−メチル−プロピル基、２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。環状アルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等が挙げられる。
有しても良い置換基としては、メルカプト基、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
【００７４】
前記一般式（１）におけるＸ１は、前記Ｒ３に係るポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基とを結合させる結合基である。該結合基としては、該ポリエチレングリコールセグメント末端基の酸素原子と、該ポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基に対して、それぞれ結合可能な官能基を両末端に有する結合基であれば、特に限定されるものではない。
【００７５】
該結合基は、一方の末端基が、該ポリエチレングリコールセグメントの末端酸素原子とエーテル結合様式、エステル結合、ウレタン結合又はカーボネート結合する結合性官能基を有し、もう一方の末端基が、該側鎖カルボキシ基とエステル結合、アミド結合、チオエステル結合する結合性官能基を有する、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキレン基である。
該Ｘ１に係る結合基としては、ポリエチレングリコールセグメントとエーテル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、例えば、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）等が挙げられる。ポリエチレングリコールセグメントとエステル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、例えば、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）等が挙げられる。ポリエチレングリコールセグメントとウレタン結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、例えば、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）等が挙げられる。また、ポリエチレングリコールセグメントとカーボネート結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する結合基として、例えば、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−（ｘは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−（ｘは１〜８の整数を示す）等を挙げることができる。好ましくは、ポリエチレングリコールセグメントとエーテル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合する結合基であり、該Ｘ１としては、−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−（ｘは１〜８の整数を示す）である。
【００７６】
また、該Ｘ１に係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いても良い。アミノ酸誘導体を結合基とする場合の結合基の使用態様としては、アミノ酸誘導体のＮ末アミノ基が、前記側鎖カルボキシ基とアミド結合し、Ｃ末カルボキシ基が、該ポリエチレングリコールセグメントの末端酸素原子とエステル結合する態様である。
該Ｘ１に係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、用いられるアミノ酸は、天然アミノ酸または非天然アミノ酸であってよく、Ｌ体、Ｄ体のいずれでも特に限定されずに用いることができる。例えば、グリシン、β−アラニン、アラニン、ロイシン、フェニルアラニン等の炭化水素系アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸等を用いることができる。
【００７７】
また、該Ｘ１は「結合」であってよい。「結合」とは、特に結合基を介せず、当該ポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基と該ポリエチレングリコールセグメントの末端酸素原子が、直接エステル結合している態様を指す。
【００７８】
前記一般式（１）におけるＲ４は、抗腫瘍活性又は抗ウイルス活性を有しヌクレオシド誘導体の構造を有する核酸代謝拮抗剤の結合残基である。本発明において、用いることができる核酸代謝拮抗剤としては、アミノ基及び／又は水酸基を有する核酸代謝拮抗剤であれば特に限定されるものではない。該核酸代謝拮抗剤としては、例えば、ピリミジン系代謝拮抗剤、プリン系代謝拮抗剤、トリアジン系代謝拮抗剤等が挙げられる。ここで、核酸代謝拮抗剤の結合残基とは、該核酸代謝拮抗剤のアミノ基によるアミド結合した場合の結合残基、若しくは、該核酸代謝拮抗剤の水酸基によるエステル結合した場合の、ヌクレオシド誘導体側の結合体構造を指す。
【００７９】
前記Ｒ４に係る核酸代謝拮抗剤は、ヌクレオシド塩基にアミノ基を有する核酸代謝拮抗剤を用いることが好ましい。すなわち、該Ｒ４は、アミノ基を有する核酸代謝拮抗剤であって、アミド結合により結合した結合残基であることが好ましい。
【００８０】
前記Ｒ４は、核酸塩基部分が下記式（８）から選択されるいずれか１種以上であり、それに結合している基（Ｒｆ）が下記式（９）から選択されるいずれか１種以上の組み合せである核酸代謝拮抗剤であることが特に好ましい。
【化１２】
2017160125.tif 000013
［式中、−Ｒｆは、式（９）：
【化１３】
2017160125.tif 000014
の置換基群より選ばれる基を示し、Ｒ１６は水素原子又は脂肪酸エステルのアシル基残基を示す。］
【００８１】
前記Ｒ１６における脂肪酸エステルのアシル基は、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の炭化水素のモノカルボン酸がエステル結合したアシル残基である。炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の炭化水素は、飽和炭化水素である飽和脂肪酸であっても良く、１以上の二重結合を含む不飽和炭化水素である不飽和脂肪酸であってもよい。これらの脂肪酸エステルは、当該核酸代謝拮抗剤の脂溶性誘導体として知られており、本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の有効成分として使用することができる。
前記Ｒ１６としての脂肪酸エステルのアシル基残基の脂肪酸において、前記飽和脂肪酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸等が挙げられる。
また前記不飽和脂肪酸としては、９−ヘキサデセン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエン酸、９，１２，１５−オクタデカトリエン酸、６，９，１２−オクタデカトリエン酸、５，８，１１，１４−エイコサテトラエン酸等が挙げられる。
【００８２】
一般式（１）のＲ４に係る核酸代謝拮抗剤は、抗腫瘍剤又は抗ウイルス剤として有効性が知られている核酸代謝拮抗剤を用いることが特に好ましい。例えば、シタラビン（ｃｙｔａｒａｂｉｎｅ）、ゲムシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）、アザシチジン（ａｚａｃｉｔｉｄｉｎｅ）、デシタビン（ｄｅｃｉｔａｂｉｎｅ）、ネララビン（ｎｅｌａｒａｂｉｎｅ）、２’−メチリデン−２’−デオキシシチジン（ＤＭＤＣ）、トロキサシタビン（ｔｒｏｘａｃｉｔａｂｉｎｅ）、３’−エチニルシチジン（Ｅｔｈｙｎｙｌｃｙｔｉｄｉｎｅ）、２’−シアノ−２’−デオキシ−１−β−Ｄ−アラビノフラノシルシトシン（ＣＮＤＡＣ）、２’−デオキシ−５、６−ジヒドロ５−アザシチジン（ＤＨＡＣ）、５’−フルオロ−２’−デオキシシチジン（ＮＳＣ−４８００６)、４’−チオ−β−Ｄ−アラビノフラノシルシトシン（ＯＳＩ−７８３６）、クラドリビン（Ｃｌａｄｒｉｂｉｎｅ）、クロファラビン（Ｃｌｏｆａｒａｂｉｎｅ）又はフルダラビン（Ｆｌｕｄａｒａｂｉｎｅ）、シタラビン−５’−エライジン酸エステル（ＣＰ−４０５５）、ゲムシタビン−５’−エライジン酸エステル（ＣＰ−４１２６）である。
【００８３】
一般式（１）のＲ４における核酸代謝拮抗剤は、シチジン系代謝拮抗剤を用いることが好ましく、核酸塩基部分が下記式（１０）で示されるシチジン塩基であり、それに結合している基（Ｒｆ）が下記式（１１）の置換基群から選択されるいずれか１種以上の組み合せである核酸代謝拮抗剤であることが特に好ましい。ここで、Ｒ１６は水酸基又は脂肪酸エステルのアシル基で表される化合物である。
【００８４】
【化１４】
2017160125.tif 000015
［式中、−Ｒｆは、式（１１）：
【化１５】
2017160125.tif 000016
の置換基群より選ばれる基を示し、Ｒ１６は水素原子又は脂肪酸エステルのアシル基を示す。］
これらのシチジン系代謝拮抗剤は、ゲムシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）及びその脂肪酸エステル誘導体、シタラビン（ｃｙｔａｒａｂｉｎｅ）及びその脂肪酸エステル誘導体、並びに３’−エチニルシチジン（Ｅｔｈｙｎｙｌｃｙｔｉｄｉｎｅ）及びその脂肪酸エステル誘導体である。脂肪酸エステル誘導体として、シタラビン−５’−エライジン酸エステル（ＣＰ−４０５５）、ゲムシタビン−５’−エライジン酸エステル（ＣＰ−４１２６）等である。
【００８５】
前記一般式（１）におけるＸ２は、前記Ｒ４に係る核酸代謝拮抗剤と、ポリアミノ酸主鎖の側鎖カルボニル基とを結合させる結合基である。該結合基としては、該核酸代謝拮抗剤の結合性官能基と、該ポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基に対して、それぞれ結合可能な官能基を両末端に有する結合基であれば、特に限定されるものではない。
該Ｘ２に係る結合基の該核酸代謝拮抗剤側の末端結合性官能基としては、カルボキシ基、オキシカルボキシ基又はアミノカルボキシ基が好ましい。該核酸代謝拮抗剤が分子中にアミノ基及び／又は水酸基を有することから、これらの結合性官能基は、該アミノ基及び／又は水酸基とアミド結合、エステル結合、ウレタン結合、カーボネート結合及びウレア結合する。
該Ｘ２に係る結合基のもう一方の、前記側鎖カルボキシ基側の末端結合性官能基としては、アミノ基、水酸基又はチオール基が好ましい。これらの結合性官能基は、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合、チオエステル結合できる。
【００８６】
すなわち該Ｘ２に係る結合基は、一方の末端基がカルボキシ基、オキシカルボキシ基又はアミノカルボキシ基であり、もう一方の末端基がアミノ基、水酸基又はチオール基である置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキレン基であることが好ましい。
前記Ｘ２に係る結合基としては、核酸代謝拮抗剤のアミノ基及び／又は水酸基とアミド結合又はエステル結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する様式としては、例えば、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｓ−（ｙは１〜８の整数を示す）等が挙げられる。核酸代謝拮抗剤とウレア結合又はウレタン結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する様式としては、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）ｙ−Ｓ−（ｙは１〜８の整数を示す）等が挙げられる。一方、核酸代謝拮抗剤とカーボネート結合し、側鎖カルボキシ基とアミド結合、エステル結合又はチオエステル結合する様式としては、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｓ−（ｙは１〜８の整数を示す）を挙げることができる。
【００８７】
前記Ｘ２に係る結合基のアルキレン基は、水素原子が適当な置換基により修飾されていても良い。該置換基としては、水酸基、アミノ基、ハロゲン原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルカルボニルアルコキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルカルボニルアミド基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルカルボニルアルキルアミド基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルアリール基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキルアミノ基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアシルアミド基、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルコキシカルボニルアミノ基等を挙げることができる。
【００８８】
前記Ｘ２に係る結合基として、好ましくは、核酸代謝拮抗剤との結合側がカルボキシ基であり、もう一方がアミノ基又は水酸基を有する結合基であり、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）、−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−（ｙは１〜８の整数を示す）を挙げることができる。特に好ましくは、該核酸代謝拮抗剤とアミド結合又はエステル結合することができるカルボキシ基を有すると共に、該側鎖カルボキシ基とアミド結合できるアミノ基を有する−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）である。
該Ｘ２に係る好ましい結合基である−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）の具体例としては、−ＣＯ−ＣＨ２−ＮＨ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）２−ＮＨ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）４−ＮＨ−、−ＣＯ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−である。
【００８９】
前記Ｘ２に係る好ましい結合基として挙げた置換基を有していても良い−ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ−ＮＨ−（ｙは１〜８の整数を示す）基において、該ｙが１の場合はアミノ酸骨格と同義である。したがって、当該Ｘ２に係る結合基として、アミノ酸誘導体を用いても良い。
該アミノ酸誘導体を結合基とする場合、該アミノ酸のＮ末アミノ基が前記側鎖カルボキシ基とアミド結合し、Ｃ末カルボキシ基が該核酸代謝拮抗剤のアミノ基又は水酸基とアミド結合又はエステル結合する態様の結合基として用いられる。
結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、用いられるアミノ酸は、天然アミノ酸または非天然アミノ酸であってよく、Ｌ体、Ｄ体のいずれでも特に限定されずに用いることができる。例えば、グリシン、β−アラニン、アラニン、ロイシン、フェニルアラニン等の炭化水素系アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸等を用いることができる。
【００９０】
前記Ｘ２に係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、アスパラギン酸誘導体を用いることが好ましい。該アスパラギン酸誘導体としては、α−カルボキシ基が前記核酸代謝拮抗剤の結合基として機能し、β−カルボキシ基がアミド体であるアスパラギン酸誘導体結合基である。または、β−カルボキシ基が前記核酸代謝拮抗剤の結合基として機能し、α−カルボキシ基がアミド体であるアスパラギン酸誘導体であっても良い。該核酸代謝拮抗剤の結合基ではない、もう一方のカルボキシ基がアミド体である場合は、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜２０）のアルキルアミド、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ５〜Ｃ２０）の芳香族アミド、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルアミド又はカルボキシ基が保護されたアミノ酸残基等が挙げられる。
【００９１】
前記Ｘ２に係る結合基として、一方のカルボキシ基が核酸代謝拮抗剤の結合基であり、一方のカルボキシ基がアミド誘導体であるアスパラギン酸誘導体を用いた場合が、核酸代謝拮抗剤の確実な解離が促されることから、特に好ましい。結合基としてのアスパラギン酸誘導体の置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜２０）のアルキルアミドとしては、例えば、メチルアミド、エチルアミド、イソプロピルアミド、ｔ−ブチルアミド、シクロヘキシルアミド、ドデシルアミド、オクタデシルアミド等が挙げられる。該アスパラギン酸誘導体の置換基を有していても良い炭素数（Ｃ５〜Ｃ２０）の芳香族アミドとしては、例えば、フェニルアミド、４−メトキシフェニルアミド、４−ジメチルアミノフェニルアミド、４−ヒドロキシフェニルアミド等が挙げられる。該アスパラギン酸誘導体の置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキルアミドとしては、例えば、ベンジルアミド、２−フェニルエチルアミド、４−フェニルブチルアミド、８−フェニルオクチルアミド等が挙げられる。該アスパラギン酸誘導体のカルボキシ基が保護されたアミノ酸アミドとしては、例えば、グリシニル−メチルエステル、アラニル−メチルエステル、ロイシニル−メチルエステル、イソロイシニル−メチルエステル、バリニル−メチルエステル、フェニルアラニル−メチルエステル、アラニル−エチルエステル、ロイシニル−エチルエステル、イソロイシニル−エチルエステル、アラニル−ブチルエステル、ロイシニル−ブチルエステル等が挙げられる。
【００９２】
前記Ｘ２は、下記一般式（２）又は一般式（３）で示されるアスパラギン酸誘導体結合基又はマレイン酸誘導体結合基を用いることができる。
【化１６】
2017160125.tif 000017
ここで、式（２）及び（３）中、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基を示し、Ｒ１１は水素原子、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアラルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ５〜Ｃ２０）の芳香族基、及びカルボキシ基が保護されたアミノ酸結合残基からなる群から選択される１種以上の基を示し、ＣＸ−ＣＹはＣＨ−ＣＨ若しくはＺ配置のＣ＝Ｃ（二重結合）である。
【００９３】
前記Ｘ２の結合基として、一般式（２）又は式（３）で示すアスパラギン酸誘導体結合基又はマレイン酸誘導体結合基を用いる場合、式中、Ｒ９、Ｒ１０における、炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）のアルキル基である。
直鎖状アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基等を挙げることができる。
分岐鎖状アルキル基としては、例えばイソプロピル基、ｔ−ブチル基、１−メチル−プロピル基、２−メチル−プロピル基、２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。
環状アルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００９４】
前記一般式（２）又は式（３）に係るＲ１１において、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ドデシル基、オクタデシル基が挙げられる。
置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、４−フェニルブチル基、８−フェニルオクチル基等が挙げられる。
置換基を有していても良い炭素数（Ｃ５〜Ｃ２０）の芳香族基としては、例えば、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ジメチルアミノフェニル基、４−ヒドロキシフェニル基等が挙げられる。
【００９５】
また、前記Ｒ１１は、カルボキシ基が保護されたアミノ酸結合残基であっても良い。カルボキシ基が保護されたアミノ酸結合残基としては、例えば、グリシニル−メチルエステル基、アラニル−メチルエステル基、ロイシニル−メチルエステル基、バリニル−メチルエステル基、フェニルアラニル−メチルエステル基、アラニル−エチルエステル基、ロイシニル−エチルエステル基、アラニル−ブチルエステル基、ロイシニル−ブチルエステル基等が挙げられる。
【００９６】
また、該Ｘ２は「結合」であってよい。「結合」とは、特に結合基を介せず、当該ポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基と、該核酸代謝拮抗剤の結合性置換基であるアミノ基及び／又は水酸基が、直接アミド結合及び／又はエステル結合している態様を指す。
【００９７】
前記一般式（１）において、Ｘ３はメチレン基又はエチレン基である。すなわち、該Ｘ３がメチレン基の場合、本発明に係るポリアミノ酸誘導体のポリマー主鎖はポリアスパラギン酸となる。一方、該Ｘ３がエチレン基の場合、本発明に係るポリアミノ酸誘導体のポリマー主鎖はポリグルタミン酸となる。したがって、該一般式（１）に係るポリアミノ酸誘導体は、ポリアスパラギン酸誘導体又はポリグルタミン酸誘導体である。
【００９８】
本発明は、アミノ基及び／又は水酸基を有する核酸代謝拮抗剤は、アスパラギン酸ユニットのカルボキシ基に直接結合した態様であることが好ましい。すなわち、一般式（１）において、Ｘ３がメチレン基であり、主鎖ポリマーがポリアスパラギン酸である場合、側鎖カルボキシ基に該核酸代謝拮抗剤が直接結合して良く、また、前記Ｘ２に係る結合基として、アスパラギン酸誘導体を介して核酸代謝拮抗剤を結合させても良い。また、一般式（１）において、Ｘ３がエチレン基であり、主鎖ポリマーがポリグルタミン酸である場合、前記Ｘ２に係る結合基として、アスパラギン酸誘導体を介して核酸代謝拮抗剤を結合させることが好ましい。なお、前記Ｘ２に係る結合基として、アスパラギン酸誘導体を用いる場合、アスパラギン酸アミド誘導体を用いることが好ましい。
【００９９】
前記一般式（１）におけるＲ５は、アスパラギン酸残基又はアスパラギン酸イミド残基を示す。これらの残基は、前記Ｘ２に係る結合基として、アスパラギン酸誘導体結合基又はマレイン酸誘導体結合基を用いた場合、該結合基から核酸代謝拮抗剤が解離した残基を示すものである。したがって、該Ｒ５に係るアスパラギン酸残基又はアスパラギン酸イミド残基は、前述のアスパラギン酸誘導体結合基又はマレイン酸誘導体結合基における化学構造と同じである。
【０１００】
該Ｒ５に係るアスパラギン酸残基又はアスパラギン酸イミド残基としては、例えば、下記一般式（４）、一般式（５）及び一般式（６）からなる置換基群から選ばれる１種以上の残基である。
【化１６】
2017160125.tif 000018
ここで、式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、ＣＸ−ＣＹは前記と同じ意味を示し、Ｒ１２は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）を示し、Ｒ１３及びＲ１４は同一でも異なっていてもよく、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を示す。
【０１０１】
該Ｒ１３及びＲ１４における三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、好ましくはイソプロピル基、シクロへキシル基が挙げられる。
該三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基としては、例えば、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基、５−ジメチルアミノペンチル基、６−ジメチルアミノヘキシル基等が挙げられる。該Ｒ１３及びＲ１４として好ましくは、エチル基、イソプロピル基、シクロへキシル基、３−ジメチルアミノプロピル基が挙げられる。
【０１０２】
前記Ｒ１２が水酸基である場合、カルボン酸の態様を示す。また、そのカルボン酸の任意の塩態様であっても良い。
前記Ｒ１２は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）であるが、水酸基のみである場合、水酸基及び−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）が共存する場合、若しくは−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）のみである場合の態様を取り得る。水酸基と−Ｎ（Ｒ１３）ＣＯＮＨ（Ｒ１４）の存在比率は任意に設定されて良い。
【０１０３】
前記一般式（１）におけるＲ６は、水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）を示す。ここで、Ｒ７及びＲ８は同一でも異なってもいても良く、三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基である。
該Ｒ７及びＲ８における三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、好ましくはイソプロピル基、シクロへキシル基が挙げられる。
該三級アミノ基で置換されていても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基としては、例えば、２−ジメチルアミノエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基、５−ジメチルアミノペンチル基、６−ジメチルアミノヘキシル基等が挙げられる。該Ｒ１３及びＲ１４として好ましくは、エチル基、イソプロピル基、シクロへキシル基、３−ジメチルアミノプロピル基が挙げられる。
【０１０４】
前記Ｒ６が水酸基である場合、当該核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の側鎖カルボキシ基がカルボン酸の態様を示す。また、そのカルボン酸の任意の塩態様であっても良い。
前記Ｒ６は水酸基及び／又は−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）であるが、水酸基のみである場合、水酸基及び−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）が共存する場合、若しくは−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）のみである場合の態様を取り得る。水酸基と−Ｎ（Ｒ７）ＣＯＮＨ（Ｒ８）の存在比率は任意に設定されていて良い。
【０１０５】
一般式（１）において、ポリアミノ酸誘導体の構成単位の各含量を示すａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ及びｉは、それぞれ独立に０〜２００の整数を示す。当該ポリアミノ酸誘導体は、前記Ｒ３が結合したアミノ酸構成単位、前記Ｒ４が結合したアミノ酸構成単位、前記Ｒ５が結合したアミノ酸構成単位、前記Ｒ６が結合したアミノ酸構成単位及び側鎖カルボキシ基が分子内環化型のアミノ酸構成単位が存在するが、これらの各アミノ酸構成単位は、それぞれ任意の順番でランダムな配列で重合した構造である。すなわち、側鎖カルボキシ基にＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６が結合したアミノ酸構成単位並びに側鎖カルボン酸が分子内環化構造をとるアミノ酸構成単位が、局在化した配列の態様であっても良く、それぞれの構成単位に規則性がないランダム配列で構成されたポリマー構造であっても良く、つまり、その側鎖修飾体の配列順序において特に規則性のない配列である。
更に、該ポリアミノ酸の構成単位の総重合数である（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ）は３〜２５０の整数である。好ましくは該総重合数は５〜２００である。該総重合数の平均値は３〜２５０であり、好ましくは５〜２００である。
【０１０６】
ここで、ポリエチレングリコールセグメントであるＲ３が結合した総構成単位数である（ａ＋ｂ）は１〜９５の整数である。該（ａ＋ｂ）の平均値も１〜９５である。すなわち、ポリエチレングリコールセグメントのＲ３が結合したポリアミノ酸構成単位は必須構成であり、該ポリアミノ酸誘導体において、少なくとも１ユニット以上のポリエチレングリコールセグメントを具備する。当該ポリアミノ酸誘導体において、Ｒ３であるポリエチレングリコールセグメントは、２ユニット以上結合していることが好ましく、８０ユニット以下であることが好ましい。すなわち、該（ａ＋ｂ）は２〜８０の整数であることが好ましく、該（ａ＋ｂ）の平均値も２〜８０であることが好ましい。
【０１０７】
また、核酸代謝拮抗剤の結合残基であるＲ４が結合した総構成単位数である（ｃ＋ｄ）は、１〜１７５の整数である。該（ｃ＋ｄ）の平均値も１〜１７５である。すなわち、核酸代謝拮抗剤結合残基であるＲ４が結合したポリアミノ酸構成単位は必須構成であり、該ポリアミノ酸誘導体において、少なくとも１ユニット以上の核酸代謝拮抗剤結合残基を具備する。当該ポリアミノ酸誘導体において、Ｒ４である核酸代謝拮抗剤結合残基は、５ユニット以上結合していることが好ましく、１２０ユニット以下であることが好ましい。すなわち、該（ｃ＋ｄ）は５〜１２０の整数であることが好ましく、該（ｃ＋ｄ）の平均値も５〜１２０であることが好ましい。
【０１０８】
一般式（１）において、Ｒ５及びＲ６が結合したアミノ酸構成単位及び側鎖カルボキシ基が分子内環化したアミノ酸構成単位は、任意の構成である。特に、Ｒ５及びＲ６が結合したアミノ酸構成単位は、前記Ｘ１及びＸ２が「結合」である場合は、通常、Ｒ５及びＲ６が結合したアミノ酸構成単位は存在しないため、前記ｅ、ｆ及びｇはそれぞれ０となる。
【０１０９】
一般式（１）で表される核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の総分子量は、２０キロダルトン以上で２００キロダルトン以下である。好ましくは２０キロダルトン以上で１８０キロダルトン以下であり、より好ましくは２０キロダルトン以上で１６０キロダルトン以下である。
【０１１０】
この総分子量の算出方法は、前述と同義であり、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を当該「ポリアミノ酸誘導体の分子量」として採用する。すなわち、（１）ポリアミノ酸主鎖の分子量、（２）ポリエチレングリコールセグメントの分子量にその結合数を乗じたポリエチレングリコールセグメントの総分子量、（３）核酸代謝拮抗剤の結合残基分子量にその結合数を乗じた核酸代謝拮抗剤の総分子量、（４）任意のポリエチレングリコールセグメントの結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、並びに（５）任意の核酸代謝拮抗剤の結合基残基分子量にその結合数を乗じた該結合基の総分子量、を合算した計算値を当該分子量とする。
当該ポリアミノ酸誘導体の分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定が求められるものである。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。
【０１１１】
また、一般式（１）のＲ３に係るポリエチレングリコールセグメントは、セグメントあたりの平均分子量は２００ダルトン〜５００キロダルトンである。好ましくは５００ダルトン〜１００キロダルトン、より好ましくは１キロダルトン〜５０キロダルトンである。
該ポリエチレングリコールセグメントの分子量とは、ポリエチレングリコール標準品を基準とした、ＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量である。一般式（１）において、Ｒ３を具備するアミノ酸構成単位数（ａ＋ｂ）が１〜９５であることから、Ｒ３に係るポリエチレングリコールセグメントの総分子量は、４００ダルトン〜１８０キロダルトンであり、好ましくは１キロダルトン〜１５０キロダルトンであり、より好ましくは２キロダルトン〜１３０キロダルトンである。
【０１１２】
一般式（１）の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該ポリアミノ酸誘導体におけるポリエチレングリコールセグメントの質量含有率が、３０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする。該ポリエチレングリコールセグメントの質量含有率は、前述と同義であり、該ポリアミノ酸誘導体の総分子量に対する、ポリエチレングリコールセグメントの総分子量の含有比率により算出することができる。
前記ポリエチレングリコールセグメントの質量分子量は、３０質量％以上９０質量％以下であり、３５質量％以上８５質量％以下であることが好ましい。
【０１１３】
一般式（１）におけるＲ４の核酸代謝拮抗剤結合残基は、該核酸代謝拮抗剤の結合モル当量による質量含有量において２〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは５〜５０質量％であり、最も好ましくは５〜４０質量％である。
核酸代謝拮抗剤の含有率が２質量％より少ないと、核酸代謝拮抗剤の有効量を確保するために当該ポリアミノ酸誘導体の総投与量が多くなり、投与利便性が低下するため好ましくない。一方、核酸代謝拮抗剤の含有率が６０質量％より多い場合、骨髄抑制が強く発現する傾向がある。投与利便性を確保し、十分な薬効と副作用の低減を達成するために、核酸代謝拮抗剤の含有量を設定することが好ましい。
該ポリアミノ酸誘導体における核酸代謝拮抗剤の質量含有率は、前述の該ポリアミノ酸誘導体の分子量に対する、前記（３）核酸代謝拮抗剤の総分子量の含有比率により算出することができる。核酸代謝拮抗剤の含有量のより好ましい範囲は、５質量％以上で５０質量％以下である。核酸代謝拮抗剤含量が５質量％以上で４０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１１４】
一般式（１）の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、該ポリアミノ酸誘導体の水溶液において、会合性を示さない物性であることが好ましい。当該ポリアミノ酸誘導体の水溶液中における会合性の有無は前述と同義であり、１ｍｇ／ｍＬの当該水溶液をレーザー光散乱光度計にて計測し、光散乱強度により規定することができる。すなわち、光散乱強度が５０，０００ｃｐｓ以下であれば良く、４０，０００ｃｐｓ以下となるポリアミノ酸誘導体がより好ましい。
レーザー光散乱光度計による光散乱強度の測定方法は前述と同義である。
【０１１５】
次に、本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の製造方法について説明する。
本発明の該ポリアミノ酸誘導体は、アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸の側鎖カルボキシ基に、ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤を結合させたアスパラギン酸誘導体構成単位及び／又はグルタミン酸誘導体構成単位を含むポリアミノ酸誘導体である。
当該ポリアミノ酸誘導体の製造方法としては、各アミノ酸構成単位を順次重合させて当該ポリアミノ酸誘導体を製造しても良い。また別法として、複数の側鎖が遊離のカルボン酸であるアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含むポリアミノ酸のポリマー主鎖を構築し、その後、該遊離カルボン酸側鎖に対し、ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤を化学結合させる方法を挙げることができる。当該製造方法としては、該ポリエチレングリコールセグメント導入量及び該核酸代謝拮抗剤の結合量を制御しやすいことから、後者の方法が好ましい。
【０１１６】
例えば、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ−カルボン酸無水物を開環重合させて、ポリアスパラギン酸を得る。これに、ポリエチレングリコールセグメントを含む化合物及び核酸代謝拮抗剤を反応させることにより、本発明に係るポリアミノ酸誘導体を製造することができる。ポリエチレングリコールセグメント及び／又は核酸代謝拮抗剤の結合において、任意の結合基を用いる場合、該結合基を具備したポリエチレングリコールセグメント及び／又は核酸代謝拮抗剤を調製し、これをポリアスパラギン酸に反応させることにより、結合基を用いた本発明に係るポリアミノ酸誘導体を製造することができる。該反応終了後、任意に精製工程を施しても良く、医薬品として適用することができるポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤を側鎖カルボキシ基に導入したポリアスパラギン酸誘導体を製造することができる。
【０１１７】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体は、生体内に投与後、核酸代謝拮抗剤を徐々に遊離する性質を有し、該核酸代謝拮抗剤を有効成分とする医薬としての用途を有する。
【０１１８】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体の医薬品としての用途は、該核酸代謝拮抗剤により治療効果を奏する疾病であれば特に限定されるものではない。例えば、悪性腫瘍、ウイルス疾患等の治療に用いられる医薬に適する。特に好ましくは、悪性腫瘍の治療用医薬である。悪性腫瘍としては、非小細胞肺癌、膵臓癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、乳癌、卵巣癌、膀胱癌、ＡＩＤＳ関連カポジ肉腫等を挙げることができる。
【０１１９】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を含む医薬は、医薬品として通常容認される他の添加剤を有していても良い。該添加剤としては、賦形剤、増量剤、充填剤、結合剤、湿潤剤、崩壊剤、潤滑剤、界面活性剤、分散剤、緩衝剤、保存剤、溶解補助剤、防腐剤、矯味矯臭剤、無痛化剤、安定化剤及び等張化剤等が挙げられる。
【０１２０】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を含む医薬は、治療用の医薬品製剤として調製されても良い。該製剤としては、経口、注射、直腸内投与、門脈内投与、臓器の灌流液に混合、患部臓器への局所投与等いずれの投与方法でも可能であるが、好ましくは非経口的投与であり、より好ましくは注射による静脈内投与、動脈内投与又は患部臓器への局所投与である。
【０１２１】
本発明の核酸代謝拮抗剤結合ポリアミノ酸誘導体を含む医薬の投与量は、病状、投与方法、患者の状態、年齢、体重等により異なるが、通常、核酸代謝拮抗剤換算で体表面積１ｍ２あたり１ｍｇ〜５，０００ｍｇ、好ましくは１０ｍｇ〜２，０００ｍｇであり、これを１日１回又は数回に分けて投与しても良い。又、この投与は連日行なうこともできるが、数日から数ヶ月の間をおいて反復投与を行なっても良い。必要に応じて前記以外の投与方法、投与量、投与スケジュールを用いることができる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明を実施例により更に説明する。ただし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例の「ポリアミノ酸誘導体の分子量」は、以下の計算式により算出した。
［ポリアミノ酸誘導体分子量］＝［主鎖ポリアミノ酸ユニット分子量×重合数］＋［（ポリエチレングリコールセグメント＋ポリエチレングリコールの結合基残基）分子量×結合数］＋［核酸代謝拮抗剤残基分子量×結合数］＋［核酸代謝拮抗剤の結合基残基分子量×結合数］
本実施例において「ポリエチレングリコールセグメント」はポリエチレングリコールセグメントに結合基であるプロピレンアミノ基が一体となったポリエチレングリコールセグメント化合物を用いており、これらを合算してポリエチレングリコールセグメント分子量とした。
したがって、本実施例の「ポリアミノ酸誘導体の分子量」は、主要構成である、主鎖ポリアミノ酸セグメントの分子量、（ポリエチレングリコールセグメント＋該結合基残基）の総分子量及び核酸代謝拮抗剤の総分子量、並びに任意の核酸代謝拮抗剤の結合基残基の総分子量を足し合わせた計算値を用いた。
【０１２３】
なお、主鎖ポリアミノ酸の重合数は、ポリエチレングリコールセグメント及び核酸代謝拮抗剤を導入する前のポリアミノ酸誘導体前駆体化合物を、１Ｈ−ＮＭＲ分析することにより、その積分値から算出した。
【０１２４】
ポリエチレングリコールセグメントの分子量は、導入反応前のポリエチレングリコールセグメント化合物において、ポリエチレングリコール標準物質を基準としたＧＰＣ分析における、ピークトップ分子量を採用した。
【０１２５】
ポリエチレングリコールセグメントの結合数は、ポリアミノ酸誘導体前駆体化合物とポリエチレングリコールセグメント化合物の結合反応において、ポリエチレングリコールセグメント化合物の仕込み量に対する、該反応における消費率から算出した。
【０１２６】
ポリエチレングリコール化合物の消費量は、以下の分析により得られた数値を用いて算出した。
ポリアミノ酸誘導体前駆体化合物とポリエチレングリコールセグメント化合物及び核酸代謝拮抗剤の、反応開始前（ジイソプロピルカルボジイミド添加前）の反応液１０μＬを１％リン酸９０μＬで希釈し、ＨＰＬＣ（使用カラム：Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  ７５  １０／３００  ＧＬ、ＧＥヘルスケア社製、検出器：ＲＩ）にて分析した。この時のポリエチレングリコールセグメント化合物に相当するピーク面積をＡｓとし、反応終了時の反応液１０μＬを、１％リン酸９０μＬで希釈しＨＰＬＣにて分析したときのポリエチレングリコール化合物に相当するピーク面積をＡｔとした。そして、以下の式によりポリエチレングリコールセグメントの消費率を算出した。
［ポリエチレングリコールセグメント化合物の消費率］＝１−Ａｔ／Ａｓ
【０１２７】
核酸代謝拮抗剤の結合数は、得られた実施例及び比較例のポリアミノ酸誘導体を１０ｍｇを精秤し、アセトニトリル１ｍＬを加えて溶解し、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１ｍＬを加えて混合し、３０分間撹拌することで加水分解した。この加水分解溶液に、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸１ｍＬを加え、水／アセトニトリル混液（１：１）を加えて正確に１０ｍＬとした。この溶液を、ＨＰＬＣを用いて遊離する核酸代謝拮抗剤を定量分析することにより算出した。
【０１２８】
実施例及び比較例の「ポリエチレングリコールセグメントの含有率」は、以下の計算式で算出した。
「ポリエチレングリコールセグメント含有率」（％）＝「ポリエチレングリコールセグメント総分子量」／「ポリアミノ酸誘導体分子量」×１００
該「ポリエチレングリコールセグメント総分子量」は、前記ポリエチレングリコールセグメントの分子量に前記ポリエチレングリコールセグメントの結合数を乗じて算出した数値を用いた。
該「ポリアミノ酸誘導体分子量」は、前記の各構成部分の分子量の総和により算出した数値を用いた。
【０１２９】
実施例及び比較例のポリアミノ酸誘導体の散乱強度測定は、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−８０００ＤＬ（測定温度２５℃、測定角度：９０°、波長：６３２．８ｎｍ、ＮＤフィルター：５％、ＰＨ１：ＯＰＥＮ、ＰＨ２：ＳＬＩＴ）にて行った。
散乱強度測定の測定サンプルは、ポリアミノ酸誘導体濃度１ｍｇ／ｍＬになるように５％ブドウ糖注射液を加え、氷冷下にて超音波を３分間照射し調製した溶液を用いた。
【０１３０】
実施例及び比較例のポリアミノ酸誘導体の、測定サンプル溶液中における会合分子数は以下の計算式で算出した。
［会合分子数］＝［ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量］／［ポリアミノ酸誘導体分子量］
なお、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は、Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製ＤＡＷＮ  ＥＯＳ（光散乱検出器）及びＯｐｔｉｌａｂ  ｒＥＸ（ＲＩ検出器）にて行い、ｄｎ／ｄｃはポリエチレングリコールの値（０．１３５）を用い算出した。
使用カラム：Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  ２００  Ｉｎｃｒｅａｓｅ  １０／３００  ＧＬ、ＧＥヘルスケア社製
測定サンプルは、ポリアミノ酸誘導体濃度１ｍｇ／ｍＬになるように５％ブドウ糖注射液を加え、氷冷下にて超音波を３分間照射し調製した溶液を用いた。
【０１３１】
［合成例１］  平均重合数８９のポリアスパラギン酸の合成（化合物１）
ｎ−ブチルアミン（東京化成製、９９．２ｍｇ）をＤＭＳＯ（２０２ｍＬ）に溶解後、γ−ベンジル−Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ−カルボン酸無水物（ＢＬＡ−ＮＣＡ，３３．８ｇ、９９．９当量）を加え、３０℃にて一夜攪拌した。反応液を、エタノール（７５０ｍＬ）及びジイソプロピルエーテル（３２００ｍＬ）の混合溶媒中に１時間かけて滴下し、室温にて３時間攪拌した。沈析物を濾取後、真空乾燥し固形物（２２．６ｇ）を得た。
この固形物（２１．８ｇ）にジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）（４００ｍＬ）を加え、８０℃にて溶解後、６５℃にて無水酢酸１ｍＬを加えた。３時間攪拌後、反応液を酢酸エチル（１．１Ｌ）及びジイソプロピルエーテル（１０Ｌ）の混合溶液中に１時間かけて滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取後、真空乾燥し固形物（２３．２ｇ）を得た。
この固形物（２３．０ｇ）にアセトニトリル（２００ｍＬ）及び０．２規定の水酸化ナトリウム水溶液（７００ｍＬ）を添加し、室温にて一夜攪拌した。反応後、減圧濃縮にてアセトニトリルを除去後、酢酸エチル（７００ｍＬ）を用い濃縮液を３回洗浄した。水層を減圧濃縮後、Ｄｏｗｅｘ  ５０Ｗ（ダウケミカル社製、プロトン型、４０ｍＬ）のカラムに通塔、溶出し、凍結乾燥を行い、化合物１（１３．０ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ、ＮａＯＤ、ｐｐｍ）：０．７（ｎ−ブチルアミン末端ＣＨ３、３Ｈ、積分値３．００）、４．２−４．６（アスパラギン酸αＣＨ、１Ｈ、積分値８９．２）
ｎ−ブチルアミンとアスパラギン酸の積分値から算出されたモル比から、重合数は８９と算出された。したがって、化合物１の分子量は、１０キロダルトンであった。
【０１３２】
［合成例２］  平均重合数２２のポリアスパラギン酸の合成（化合物２）
合成例１記載の方法に準じ、ｎ−ブチルアミンに対してＢＬＡ−ＮＣＡを２２．５当量用いることにより、標記化合物２を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ、ＮａＯＤ、ｐｐｍ）：０．７（ｎ−ブチルアミン末端ＣＨ３、３Ｈ、積分値３．００）、４．２−４．６（アスパラギン酸αＣＨ、１Ｈ、積分値２２．４）
ｎ−ブチルアミンとアスパラギン酸の積分値から算出されたモル比から、重合数は２２と算出された。したがって、化合物２の分子量は、２．６キロダルトンであった。
【０１３３】
［合成例３］  平均重合数６０のポリアスパラギン酸の合成（化合物３）
合成例１記載の方法に準じ、ｎ−ブチルアミンに対してＢＬＡ−ＮＣＡを６７．４当量用いることにより、標記化合物３を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ、ＮａＯＤ、ｐｐｍ）：０．７（ｎ−ブチルアミン末端ＣＨ３、３Ｈ、積分値３．００）、４．２−４．６（アスパラギン酸αＣＨ、１Ｈ、積分値６０．４）
ｎ−ブチルアミンとアスパラギン酸の積分値から算出されたモル比から、重合数は６０と算出された。したがって、化合物３の分子量は、７．０キロダルトンであった。
【０１３４】
［合成例４］  平均重合数１１０のポリアスパラギン酸の合成（化合物４）
合成例１記載の方法に準じ、ｎ−ブチルアミンに対してＢＬＡ−ＮＣＡを１３５当量用いることにより、標記化合物４を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、Ｄ２Ｏ、ＮａＯＤ、ｐｐｍ）：０．７（ｎ−ブチルアミン末端ＣＨ３、３Ｈ、積分値３．００）、４．２−４．６（アスパラギン酸αＣＨ、１Ｈ、積分値１０９．８）
ｎ−ブチルアミンとアスパラギン酸の積分値から算出されたモル比から、重合数は１１０と算出された。したがって、化合物４の分子量は、１３キロダルトンであった。
【０１３５】
［合成例５］  アスパラギン酸−１−アラニンメチルエステル−４−ゲムシタビンアミドの合成（化合物５）
Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）アスパラギン酸−４−ベンジルエステル（１５．０ｇ）と、Ｌ−アラニンメチルエステル（６．５ｇ）をＤＭＦ（１６０ｍＬ）に溶解後、１−エチル−３−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］カルボジイミド（ＷＳＣＤ）塩酸塩（１３．３ｇ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）（８．５３ｇ），トリエチルアミン（６．５ｍＬ）を加え、氷浴下にて４時間撹拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルにて抽出し、５％クエン酸水溶液，飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下、酢酸エチルを留去し真空乾燥して油状物（１３．９ｇ）得た。
この油状物（１３．９ｇ）をメタノール（３５０ｍＬ）に溶解し、１０％パラジウム炭素（水分含有量５０％）（１．３９ｇ）を加えた後、系内を水素置換し、室温にて３時間攪拌した。１０％パラジウム炭素を濾過し、メタノール（５０ｍＬ）で洗浄後、減圧下、メタノールを留去し真空乾燥して油状物（１０．６ｇ）を得た。
この油状物とゲムシタビン（３．０ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）を、ＤＭＦ（５６ｍＬ）に溶解後、ＨＯＢｔ（２．１ｇ）、ＷＳＣＤ塩酸塩（３．３ｇ）を加え、０℃から室温に昇温させ、一夜撹拌した。反応液に精製水を加え、酢酸エチル（１７０ｍＬ）を用いて抽出した。有機層を、飽和食塩水を用いて２回洗浄し、硫酸ナトリウムを用いて乾燥させた。減圧濃縮にて酢酸エチルを除去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、真空乾燥後、油状物（３．９ｇ）を得た。
この油状物を酢酸エチル（４１ｍＬ）に溶解させ、４規定の塩酸−酢酸エチル溶液（３１ｍＬ）を加え、室温にて２時間攪拌した。反応液に酢酸エチル（８０ｍＬ）及びｎ−ヘキサン（２０ｍＬ）の混合溶媒を加え、沈析物を濾取し、真空乾燥させ、化合物５（２．９９ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：１．２０（ｄ，３Ｈ）、２．９５−３．１０（ｍ，２Ｈ）、３．６３（ｓ，３Ｈ）、３．６７（ｄｄ，１Ｈ）、３．９０−４．０２（ｍ，５Ｈ）、４．１８−４．３１（ｍ，３Ｈ）、６．１８（ｄｄ，１Ｈ）、７．２２（ｄ，１Ｈ）、８．２５（ｓ，２Ｈ）、８．９２（ｄ，１Ｈ）、１１．３（ｂｒ，１Ｈ）
【０１３６】
［合成例６］  アスパラギン酸−１−ロイシンメチルエステル−４−ゲムシタビンアミドの合成（化合物６）
Ｎ−(ｔ−ブトキシカルボニル)−Ｌ−アスパラギン酸−４−ベンジル（渡辺化学工業社製、４．９ｇ）及びＬ−ロイシン−メチルエステル塩酸塩（国産化学社製、２．７ｇ）をＤＭＦ（７５ｍＬ）に溶解後、ＨＯＢｔ（２．８ｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（２．６ｍＬ）、ＷＳＣＤ塩酸塩（４．３ｇ）を加え、０℃にて２時間攪拌した。反応液に精製水を加え、酢酸エチル（２５０ｍＬ）を用いて抽出した。有機層を飽和重曹水、飽和食塩水を用いて洗浄し、硫酸ナトリウムを用いて乾燥させた。減圧濃縮にて酢酸エチルを除去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、真空乾燥後、油状物（６．８ｇ）を得た。
この油状物をメタノール（１５０ｍＬ）に溶解後、１０％（ｗ／ｗ）パラジウム炭素を加え、水素雰囲気化で２時間攪拌した。反応液を濾過後、濾液を真空乾燥し、油状物（５．３７ｇ）を得た。
この油状物とゲムシタビン（３．０ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（５７ｍＬ）に溶解後、ＨＯＢｔ（２．１ｇ）、ＷＳＣＤ塩酸塩（３．３ｇ）を加え、０℃から室温に昇温させ、一夜撹拌した。反応液に精製水を加え、酢酸エチル（１７０ｍＬ）を用いて抽出した。有機層を、飽和食塩水を用いて２回洗浄し、硫酸ナトリウムを用いて乾燥させた。減圧濃縮にて酢酸エチルを除去後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、真空乾燥後、油状物（４．９ｇ）を得た。
この油状物を酢酸エチル（４４ｍＬ）に溶解させ、４規定の塩酸酢酸エチル溶液（３３ｍＬ）を加え、室温にて２時間攪拌した。反応液に酢酸エチル（８０ｍＬ）及びｎ−ヘキサン（２０ｍＬ）の混合溶媒を加え、沈析物を濾取し、真空乾燥させ、化合物６（３．６２ｇ）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，ｐｐｍ）：０．８９（ｄｄ，６Ｈ）、１．４９−１．７１（ｍ，３Ｈ）、２．９７−３．１７（ｍ，４Ｈ）、３．６３（ｓ，３Ｈ）、３．６６（ｄｄ，１Ｈ）、３．８０−３．９３（ｍ，２Ｈ）、４．１０−４．２８（ｍ，４Ｈ）、６．１８（ｄｄ，１Ｈ）、７．２２（ｄ，１Ｈ）、８．３２（ｓ，２Ｈ）、８．９１（ｄ，１Ｈ）、１１．３（ｂｒ，１Ｈ）
【０１３７】
［実施例１］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝３．６、ｃ＋ｄの平均値＝４１、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝４４．４、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝２７２、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、３．８ｇ）と、片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール化合物（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−１２Ｔ、日油社製、平均分子量１２キロダルトン、１５．７ｇ）とゲムシタビン（６．９ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）を、ＤＭＦ（３７５ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２５℃にて１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）（４．９ｇ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）（１０．３ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液をエタノール（１．５Ｌ）及びジイソプロピルエーテル（６Ｌ）の混合溶媒中に３０分かけて滴下し、室温にて３０分攪拌した。沈析物を濾取してエタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、１．５Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル（７２０ｍＬ）に溶解後、精製水（１２８ｍＬ）及びイオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、１６０ｍＬ）を加えた。３０分攪拌後、濾過し、濾液を減圧濃縮後、凍結乾燥を行い、実施例１の標記化合物（２２．２ｇ）を得た。
【０１３８】
実施例１の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物におけるゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例１におけるゲムシタビン含有量は１７．１％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は４６．０％と算出された。
この結果、実施例１のゲムシタビン総分子量は１１キロダルトンであった。
【０１３９】
実施例１のポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より３．６分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は４３キロダルトンであった。
なお、本反応における主鎖アスパラギン酸誘導体のカルボキシ基に対するポリエチレングリコールセグメント化合物の仕込当量＝３．６当量であり、ポリエチレングリコールセグメント化合物の消費率＝１であった。
【０１４０】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例１のポリアミノ酸誘導体の分子量は、６４キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、６７質量％と算出された。
また、実施例１のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は２３，５０５ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は１０４，３００であり、会合分子数は１．６であった。
【０１４１】
［実施例２］  一般式（１）において、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝８．３、ｃ＋ｄの平均値＝３９．６、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝４１．１、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝１１４、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、０．４７ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量５キロダルトン、２．０４ｇ）とゲムシタビン（０．８６ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（４８ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．６１ｇ）、ＤＩＰＣＩ（１．３ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液を、外液精製水にて透析し、その後、外液アセトニトリルにて透析し、内液を凍結乾燥して実施例２に係る標記化合物（２．６２ｇ）を得た。
【０１４２】
実施例２の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例２におけるゲムシタビン含有量は１７．０％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は４４．５％であった。
この結果、実施例２のゲムシタビン総分子量は１０キロダルトンであった。
【０１４３】
実施例２のポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より８．３分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は４２キロダルトンと算出された。
なお、実施例２において、主鎖アスパラギン酸誘導体のカルボキシ基に対するポリエチレングリコールセグメント化合物の仕込当量＝８．９当量であり、ポリエチレングリコールセグメント化合物の消費率＝０．９３であった。
【０１４４】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例２のポリアミノ酸誘導体の分子量は、６２キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、６７質量％と算出された。
また、実施例２のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は７，４３０ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は７４，１５０であり、会合分子数は１．２であった。
【０１４５】
［実施例３］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝６０、ａ＋ｂの平均値＝３．０、ｃ＋ｄの平均値＝２３．０、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝３４．０、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝２７２、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例３で得られた化合物３（分子量７．０キロダルトン、０．３７ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−１２Ｔ、日油社製、平均分子量１２キロダルトン、１．９２ｇ）とゲムシタビン（０．６７ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（３５ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．４８ｇ）、ＤＩＰＣＩ（１．０ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液を酢酸エチル（１０５ｍＬ）及びジイソプロピルエーテル（０．９Ｌ）の混合溶媒中に３０分かけて滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取して酢酸エチル／ジイソプロピルエーテル（１／９（ｖ／ｖ）、０．５Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物を精製水（５０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、１２ｍＬ）を加えた。２０分攪拌後、濾過し、凍結乾燥を行い、実施例３に係る標記化合物（２．３８ｇ）を得た。
【０１４６】
実施例３の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例３におけるゲムシタビン含有量は１２．５％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数６０に対する結合率は３８．３％であった。
この結果、実施例３のゲムシタビン総分子量は６．０キロダルトンであった。
【０１４７】
実施例３のポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より３．０分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は３６キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝３．０当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１４８】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例３のポリアミノ酸誘導体の分子量は、４９キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、７３質量％と算出された。
また、実施例３のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は１０，２７０ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は１０２，５００であり、会合分子数は２．１であった。
【０１４９】
［実施例４］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝１１０、ａ＋ｂの平均値＝５．５、ｃ＋ｄの平均値＝４４、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝６０．５、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝２７２、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例４で得られた化合物４（分子量１３キロダルトン、０．５０ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−１２Ｔ、日油社製、平均分子量１２キロダルトン、２．６ｇ）とゲムシタビン（０．９２ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．６５ｇ）、ＤＩＰＣＩ（２．０ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液をエタノール（０．２Ｌ）及びジイソプロピルエーテル（０．８Ｌ）の混合溶媒中に３０分かけて滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取してエタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、０．２Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル（９０ｍＬ）に溶解後、精製水（１５ｍＬ）及びイオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、３０ｍＬ）を加えた。１時間攪拌後、濾過し、濾液を減圧濃縮後、凍結乾燥を行い、実施例４に係る標記化合物（３．０１ｇ）を得た。
【０１５０】
実施例４の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例４におけるゲムシタビン含有量は１２．９％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数１１０に対する結合率は４４．０％であった。
この結果、実施例４のゲムシタビン総分子量は１３キロダルトンであった。
【０１５１】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より５．５分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は９１キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝５．５当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１５２】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例４のポリアミノ酸誘導体の分子量は、９１キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、７２質量％と算出された。
また、実施例４のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は１１，２１５ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は１１２，２００であり、会合分子数は１．２であった。
【０１５３】
［実施例５］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝３．６、ｃ＋ｄの平均値＝４５、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝４０．４、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝１１３、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、０．５ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、日油社製、平均分子量５キロダルトン、０．８７０ｇ）とゲムシタビン（０．９１５ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．６４６ｇ）、ＤＩＰＣＩ（２．０４ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液をエタノール（０．２Ｌ）及びジイソプロピルエーテル（０．８Ｌ）の混合溶媒中に１５分かけて滴下し、室温にて３０分攪拌した。沈析物を濾取してエタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、０．２Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル（９０ｍＬ）に溶解後、精製水（１６ｍＬ）及びイオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２０ｍＬ）を加えた。１時間攪拌後、濾過し、濾液を減圧濃縮後、凍結乾燥を行い、実施例５に係る化合物（１．３８ｇ）を得た。
【０１５４】
実施例５の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例５におけるゲムシタビン含有量は、２７．９％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は５０．６％であった。
この結果、実施例５のゲムシタビン総分子量は１２キロダルトンであった。
【０１５５】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より３．６分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は１８キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝３．６当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１５６】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例５のポリアミノ酸誘導体の分子量は、４２キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、４３質量％と算出された。
また、実施例５のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は３５，２８０ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は３４７，２００であり、会合分子数は８．４であった。
【０１５７】
［実施例６］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝２４．０、ｃ＋ｄの平均値＝２７．５、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝３７．５、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ９及びＲ１０＝水素原子、Ｒ１１＝アラニンメチルエステル基、Ｒ１２＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝４５、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、０．５３ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、２．４７ｇ）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．６８ｇ）及びＤＩＰＣＩ（１．４ｍＬ）を加えて３．５時間攪拌した。３．５時間後、合成例５で得られた化合物５（１．１ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（０．４ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１．５Ｌ）に３０分かけて滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取してジイソプロピルエーテル（０．５Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物を精製水（５０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２０ｍＬ）を加えた。２０分攪拌後、濾過し、凍結乾燥を行い、実施例６に係る標記化合物（３．５５ｇ）を得た。
【０１５８】
実施例６の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例６におけるゲムシタビン含有量は、１０．１％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は３０．９％であった。
この結果、実施例６のゲムシタビン総分子量は７．２キロダルトンであった。
【０１５９】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より２４分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は４８キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝２４当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１６０】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例６のポリアミノ酸誘導体の分子量は、７１キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、６８質量％と算出された。
また、実施例５のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は６，０２５ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は６４，７９０であり、会合分子数は０．９であった。
【０１６１】
［実施例７］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝２４．０、ｃ＋ｄの平均値＝１８．７、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝４６．３、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ９及びＲ１０＝水素原子、Ｒ１１＝ロイシンメチルエステル基、Ｒ１２＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝４５、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、０．５６ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、２．６４ｇ）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．７３ｇ）及びＤＩＰＣＩ（１．５ｍＬ）を加えて４時間攪拌した。４時間後、反応液に合成例６で得られた化合物６（１．３ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（０．４ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液を酢酸エチル（１５０ｍＬ）及びジイソプロピルエーテル（１．４Ｌ）の混合溶媒中に３０分かけて滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取して酢酸エチル／ジイソプロピルエーテル（１／９（ｖ／ｖ）、０．５Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物を精製水（５０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２０ｍＬ）を加えた。２０分攪拌後、濾過し、凍結乾燥を行い、実施例７に係る標記化合物（３．７３ｇ）を得た。
【０１６２】
実施例７の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例７におけるゲムシタビン含有量は、７．３％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は２１．０％であった。
この結果、実施例７のゲムシタビン総分子量は４．９キロダルトンであった。
【０１６３】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より２４分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は４８キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝２４当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１６４】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例７のポリアミノ酸誘導体の分子量は、６９キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、７０質量％と算出された。
また、実施例７のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は５，７４０ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は６４，６３０であり、会合分子数は０．９であった。
【０１６５】
［実施例８］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝３４．０、ｃ＋ｄの平均値＝１０．９、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝４４．４、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ＣＰ−４１２６結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝４５、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、０．５８ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油株式会社製、平均分子量２キロダルトン、１．９７ｇ）とＧｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ  ５’−ｅｌａｉｄａｔｅ（ＣＰ−４１２６、０．４５ｇ、ＭｅｄＫｏｏ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）をＤＭＦ（５３ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２５℃にてＨＯＢｔ（０．８４５ｇ）、ＤＩＰＣＩ（０．７５ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１０６０ｍＬ）の混合溶媒中に３０分かけて滴下し、室温にて３０分攪拌した。沈析物を濾取してジイソプロピルエーテル（５０ｍＬ）で洗浄した。得られた沈析物を精製水（５３ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２５ｍＬ）を加えた。３０分攪拌後、濾過し、濾液を減圧濃縮後、凍結乾燥を行い、実施例８に係る標記化合物（４．７９ｇ）を得た。
【０１６６】
実施例８の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、実施例８におけるゲムシタビン含有量は、３．５％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は１２．３％であった。
この結果、実施例８のゲムシタビン総分子量は２．９キロダルトンであった。
【０１６７】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より３４．０分子であった。その結果、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は６８キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝３７当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝０．９２であった。
【０１６８】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、実施例８のポリアミノ酸誘導体の分子量は、８３キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、８２質量％と算出された。
また、実施例８のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は２０，５４５ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は２５２，８００であり、会合分子数は３．１であった。
【０１６９】
［比較例１］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝２２、ａ＋ｂの平均値＝４．４、ｃ＋ｄの平均値＝９．２、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝８．４、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝４５、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例２で得られた化合物２（分子量２．６キロダルトン、０．５６ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、１．９４ｇ）とゲムシタビン（１．０ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．７２ｇ）、ＤＩＰＣＩ（１．５ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液を酢酸エチル（１５０ｍＬ）及びジイソプロピルエーテル（１．４Ｌ）の混合溶媒中に３０分かけて滴下し、室温にて１時間攪拌した。沈析物を濾取して酢酸エチル／ジイソプロピルエーテル（１／９（ｖ／ｖ）、０．５Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物を精製水（５０ｍＬ）に溶解後、イオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、１２ｍＬ）を加えた。２０分攪拌後、濾過し、凍結乾燥を行い、比較例１に係る標記化合物（２．６５ｇ）を得た。
【０１７０】
比較例１の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、比較例１におけるゲムシタビン含有量は、１７．６％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数２２に対する結合率は３８．２％であった。
この結果、比較例１のゲムシタビン総分子量は２．２キロダルトンであった。
【０１７１】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より４．４分子であった。その結果、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は８．８キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝４．４当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１７２】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、比較例１のポリアミノ酸誘導体の分子量は、１４キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、６４質量％と算出された。
また、比較例１のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は３，０３０ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は１７，８１０であり、会合分子数は１．３であった。
【０１７３】
［比較例２］  一般式（１）においてａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉの平均値＝８９、ａ＋ｂの平均値＝３．６、ｃ＋ｄの平均値＝４９、ｅ＋ｆ＝０、ｇ＋ｈ＋ｉ＝３６．４、Ｒ１＝ｎ−ブチル基、Ｒ２＝アセチル基、Ｒ４＝ゲムシタビン結合残基、Ｒ６＝水酸基、Ｒ１５＝メチル基、ｎの平均値＝４５、Ｘ１＝−（ＣＨ２）３−ＮＨ−基、Ｘ２＝結合、Ｘ３＝メチレン基の化合物の合成
合成例１で得られた化合物１（分子量１０キロダルトン、０．５０ｇ）と片末端メトキシ基及び片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、日油社製、平均分子量２キロダルトン、０．３５ｇ）とゲムシタビン（０．９１５ｇ、ＳＣＩＮＯ  ＰＨＡＲＭ社製）をＤＭＦ（５０ｍＬ）に３５℃にて溶解し、２０℃にてＨＯＢｔ（０．６５ｇ）、ＤＩＰＣＩ（２．０ｍＬ）を加えて、一夜撹拌した。反応液をエタノール（０．２Ｌ）及びジイソプロピルエーテル（０．８Ｌ）の混合溶媒中に１５分かけて滴下し、室温にて３０分攪拌した。沈析物を濾取してエタノール／ジイソプロピルエーテル（１／４（ｖ／ｖ）、０．２Ｌ）で洗浄した。得られた沈析物をアセトニトリル（９０ｍＬ）に溶解後、精製水（１６ｍＬ）及びイオン交換樹脂（ダウケミカル製ダウエックス５０（Ｈ＋）、２０ｍＬ）を加えた。３０分攪拌後、濾過し、濾液を減圧濃縮後、凍結乾燥を行い、比較例２に係る標記化合物（０．８９ｇ）を得た。
【０１７４】
比較例２の化合物をアルカリ加水分解後、遊離したゲムシタビンを高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて定量することにより、本化合物のゲムシタビン含有量を求めた。その結果、比較例１におけるゲムシタビン含有量は、４１．５％（ｗ／ｗ）であった。したがって、ポリアミノ酸主鎖であるアスパラギン酸重合数８９に対する結合率は５５．１％であった。
この結果、比較例２のゲムシタビン総分子量は１３キロダルトンであった。
【０１７５】
ポリエチレングリコール化合物の結合量は、ポリエチレングリコール化合物の仕込当量およびポリエチレングリコール化合物の消費率より３．６分子であった。したがって、総ポリエチレングリコールセグメント分子量は７．２キロダルトンと算出された。
なお、主鎖アスパラギン酸誘導体に対するポリエチレングリコール化合物の仕込当量＝３．６当量であり、ポリエチレングリコール化合物の消費率＝１であった。
【０１７６】
上記の主鎖ポリアスパラギン酸分子量、結合ゲムシタビン総分子量及び結合ポリエチレングリコールセグメント分子量から、比較例２のポリアミノ酸誘導体の分子量は、３０キロダルトンと算出された。
また、ポリエチレングリコールセグメント含有量は、２４質量％と算出された。
また、比較例２のポリアミノ酸誘導体の会合度をレーザー光散乱強度により測定したところ、光散乱強度は２０５，７６５ｃｐｓであった。また、ＳＥＣ−ＭＡＬＳ測定分子量は１，５２０，０００であり、会合分子数は５０．１であった。
【０１７７】
［試験例１］  非担癌マウスに対する血液毒性評価
実施例１〜６及び比較例１，２の化合物、並びに対照薬として塩酸ゲムシタビンを用いて、非担癌マウス（ＩＣＲ系マウス（Ｃｒｌｊ：ＣＤ−１））に対する血液毒性評価試験を実施した。
実施例１〜６及び比較例１，２の化合物は５％ブドウ糖注射液に溶解し、対照薬である塩酸ゲムシタビンは生理食塩液溶液として、実施例１〜６及び比較例１，２の化合物並びに塩酸ゲムシタビンはゲムシタビン換算で４０ｍｇ／ｋｇで、また、比較例２はゲムシタビン換算２０ｍｇ／ｋｇの投与量で各々静脈内に単回投与した。また、溶媒（５％ブドウ糖注射液、あるいは生理食塩液、１０ｍＬ／ｋｇ）を投与した群を設定し、実施例１〜６及び比較例１，２の化合物に対しては５％ブドウ糖注射液投与群を，塩酸ゲムシタビンに対しは生理食塩液投与群をそれぞれ対照群とした。
投与後７日に採血し、網状赤血球数を血球分析装置（ＸＴ−２０００ｉＶ）により測定した。投与後７日における溶媒対照群に対する各化合物投与群の、網状赤血球数の相対値を算出した。その結果を表１に示した。
【０１７８】
［表１］
2017160125.tif 000019
【０１７９】
この結果、比較例２の化合物は投与量が低いにも関わらず、対照薬である塩酸ゲムシタビンと比較して、網状赤血球数を著しく低下させており、血液毒性の発現が認められた。この現象は、投与７日後であっても、網状赤血球数の回復が遅延していることを示し、血液毒性の遷延化現象であると考えられる。これに対し、本発明の実施例１〜６に係る化合物は、網状赤血球数の低下が確認されておらず、投与後７日時点において、血液毒性が認められていないことが示された。塩酸ゲムシタビンは、臨床使用において、血液毒性が主たる副作用である。したがって、実施例１〜６に係る化合物は、血液毒性を遷延化させず、早い回復性を示したと考察される。
【０１８０】
［試験例２］ヒト膵がん移植ヌードマウスに対する抗腫瘍効果試験
実施例１，２，５及び６並びに比較例１，２の化合物の抗腫瘍効果試験を実施した。
ヌードマウス皮下で継代したヒト膵がんＡｓＰＣ−１の腫瘍塊を、約３ｍｍ角のブロックにし、套管針を用いてヌードマウスの背側部皮下に移植した。腫瘍移植後平均腫瘍体積が３００ｍｍ３以上になった時点で、実施例１，２，５及び６の化合物を５％ブドウ糖注射液に溶解し、ゲムシタビン換算量として４０ｍｇ／ｋｇで投与した。また、比較例１及び２を５％ブドウ糖注射液に溶解し、比較例１をゲムシタビン換算量として４０ｍｇ／ｋｇ、比較例２はゲムシタビン換算量として２０ｍｇ／ｋｇで投与した。対照薬として塩酸ゲムシタビンを生理食塩液に溶解し、４０ｍｇ／ｋｇで投与した。各化合物及び対照薬は、３日間隔で４回、尾静脈内に投与した。
投与開始日及び評価日（投与開始後１６日目または１４日目）の腫瘍体積から相対腫瘍体積を求め、抗腫瘍効果の指標とした。なお、腫瘍体積は、腫瘍の長径（Ｌ：ｍｍ）及び短径（Ｗ：ｍｍ）を計測して、（Ｌ×Ｗ２）／２の計算式にて算出した。試験は３回に分けて行った。結果を表２、３及び４に示した。
【０１８１】
［表２］
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【０１８２】
［表３］
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【０１８３】
［表４］ 
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【０１８４】
この結果、比較例１の化合物は、対照薬と比較して抗腫瘍効果に有意差はなかった。これに対し、本発明の化合物は対照薬と比較して、強力な抗腫瘍効果を示すと共にその効果持続性が認められた。この理由として、比較例１の化合物は、本発明の化合物に比べ血中滞留性が悪く、対照薬より強力な抗腫瘍効果を示すために必要な薬剤濃度を維持できなかったことが考えられる。低分子量の化合物は腎臓等による排泄が亢進されることが知られている。比較例１の化合物は、分子量が１４キロダルトンであり、本発明の化合物と比較し分子量が低い。本発明の実施例１〜６に係る化合物は、適正範囲の分子量に制御したことにより血中滞留性が上がり、薬効を示すのに十分な薬剤濃度を維持させたため、対照薬より強力な抗腫瘍効果を示したと考察される。