(57)【要約】【課題】スピントルク発振素子の発振パワーが低下した場合においても磁気記録媒体に記録されたビット情報の読み出しが可能な磁気記録再生装置を提供する。【解決手段】本実施形態の磁気記録再生装置は、スピントルク発振素子を有し、磁気記録媒体に記録されたビット情報を読み出す磁気ヘッドと、前記ビット情報を再生するための信号である第１の信号の振幅を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記第１の信号の振幅が予め決められた値よりも小さい場合に前記磁気ヘッドが前記磁気記録媒体に記録された前記ビット情報を再び読み出すように制御する制御部と、を備えている。【選択図】図６
2017188179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピントルク発振素子を有し、磁気記録媒体に記録されたビット情報を読み出す磁気ヘッドと、
前記ビット情報を再生するための信号である第１の信号の振幅を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記第１の信号の振幅が予め決められた値よりも小さい場合に前記磁気ヘッドが前記磁気記録媒体に記録された前記ビット情報を再び読み出すように制御する制御部と、
を備える磁気記録再生装置。
【請求項２】
前記第１の信号が前記予め決められた値より小さい場合に前記検出部から第２の信号が前記制御部に出力される請求項１に記載の磁気記録再生装置。
【請求項３】
前記第１の信号と、前記第１の信号を所定時間遅延させた第３の信号とを合成した合成信号を含む信号を出力する合成信号出力部をさらに備える請求項１または請求項２に記載の磁気記録再生装置。
【請求項４】
予め決められたフィルタを備え、前記出力された合成信号を受信し、前記フィルタでフィルタ処理を行った信号を含む信号を出力するフィルタ処理部をさらに備える請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の磁気記録再生装置。
【請求項５】
前記磁気記録媒体をさらに備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の磁気記録再生装置。
【請求項６】
磁気記録媒体に記録されたビット情報を、スピントルク発振素子を用いて読み出した信号を含む第１の信号として出力するステップと、
前記第１の信号の振幅を予め決められた値と比較し、前記第１の信号の振幅が前記予め決められた値より小さい場合は第２の信号を出力するステップと、
前記第２の信号に基づいて、前記磁気記録媒体に記録された前記ビット情報を再び読み出すステップと、
を備える磁気記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
磁気記録再生装置および磁気記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気抵抗素子を利用した磁気ヘッドを用いることで、磁気記録の記録密度は目覚しい速度で向上してきた。
【０００３】
しかし、磁気抵抗素子を利用した磁気ヘッドのＳ／Ｎ（シグナルノイズ）比を低下させるショットノイズやホワイトノイズへの対応が課題である。
【０００４】
この課題を解決するために、スピントルク発振素子を磁気センサとして用い、高Ｓ／Ｎ比を実現することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９８７８６号公報
【特許文献２】特許第４９６６１４７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｍａｇｎ．４５，１８７５（２００９）
【非特許文献２】Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．１０７（２０１０）０６３９０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、スピントルク発振素子の発振パワーが低下した場合においても磁気記録媒体に記録されたビット情報の読み出しが可能な磁気記録再生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の磁気記録再生装置は、スピントルク発振素子を有し、磁気記録媒体に記録されたビット情報を読み出す磁気ヘッドと、前記ビット情報を再生するための信号である第１の信号の振幅を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記第１の信号の振幅が予め決められた値よりも小さい場合に前記磁気ヘッドが前記磁気記録媒体に記録された前記ビット情報を再び読み出すように制御する制御部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態に係るスピントルク発振素子の一例を示す図。
【図２】スピントルク発振素子が出力した信号を示す図。
【図３】この発明の実施形態に係る遅延検波回路を示す図。
【図４】スピントルク発振素子のＢＥＲとΓｐの関係図。
【図５】この発明の実施形態に係るスピントルク発振素子のパワーと時間の関係図。
【図６】この発明の実施形態に係る磁気記録再生装置の構成
【図７】この発明の他の実施形態に係る磁気記録再生装置の構成を示す図。
【図８】この発明の実施形態に係る磁気記録再生装置の構成図。
【図９】この発明の実施形態に係る磁気記録再生装置の構成の一部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。同じ符号が付されているものは同様のものを示す。なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比係数などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比係数が異なって表される場合もある。
【００１１】
スピントルク発振素子を磁気センサとして用いる磁気記録再生装置においては、スピントルク発振素子の発振パワーの定常値への緩和率Γｐの逆数よりも短い遅延時間で遅延検波を行うと信号の位相揺らぎを低減できるため、高Ｓ／Ｎ比を実現できる。また、発振パワーの緩和率Γｐが小さいときに、高Ｓ／Ｎ比が期待される。
【００１２】
しかしながら、発明者らは、発振パワーの緩和率Γｐが小さいときに、スピントルク発振素子の発振パワーの揺らぎが大きくなり、瞬間的に発振パワーが低下してしまうことに気付いた。このため、発振パワーが低下することに起因し、スピントルク発振素子の信号を再生したときのＢＥＲ（ビットエラーレート）が増加してしまう。
【００１３】
そのため、発振パワーの低下を考慮して、スピントルク発振素子の信号の再生を制御する必要がある。図１に、この発明の実施形態に係るスピントルク発振素子の一例を示す。磁気記録再生装置の磁気ヘッドは、スピントルク発振素子１０を有し、このスピントルク発振素子は磁気センサとして用いられる。
【００１４】
スピントルク発振素子１０は、第１強磁性層２１と、第２強磁性層２３と、第２強磁性層２３に対して第１強磁性層２１と反対側に設けられた第３強磁性層２５と、第１強磁性層２１と第２強磁性層２３との間に設けられた第１非磁性層２２と、第２強磁性層２３と第３強磁性層２５との間に設けられた第２非磁性層２４と、を有する積層膜を備えている。そして、スピントルク発振素子１０は、上記積層膜を挟むように設けられ膜面に対して垂直に電流を通電する一対の電極３１、３２を更に備えている。なお、膜面とは、積層膜の積層方向に垂直な面を意味する。第２強磁性層２３と第３強磁性層２５は第２非磁性層２４を介して反強磁性結合するように構成される。すなわち、第２強磁性層２３と、第２非磁性層２４と、第３強磁性層２５とは、反強磁性結合膜２７を構成する。なお、第１乃至第３強磁性層２１、２３、２５はそれぞれ、磁化の方向が膜面にほぼ平行となっている。
【００１５】
また、図１においては、上記積層膜は、第１強磁性層２１が上に配置された構成、すなわち、第３強磁性層２５、第２非磁性層２４、第２強磁性層２３、第１非磁性層２２、第１強磁性層２１が、この順序で積層された構成となっている。しかし、上記積層膜の積層の順番は、上下逆でもよい。すなわち、上記積層膜は、第１強磁性層２１、第１非磁性層２２、第２強磁性層２３、第２非磁性層２４、第３強磁性層２５が、この順序で積層された構成であってもよい。
【００１６】
スピントルク発振素子１０は、電極３１、３２を介して上記積層膜に通電することにより、スピントルクトランスファー効果により、全ての強磁性層、すなわち第１乃至第３強磁性層においてそれぞれ、磁化の歳差運動が誘起される。そして、これらの歳差運動の周波数（磁気共鳴周波数）を有する回転磁場が各強磁性層から出力される。なお、この磁気共鳴周波数は、強磁性層に印加される外部磁場の大きさおよび向きによって変化する。そして、主に第１強磁性層２１と第２強磁性層２３との磁化の相対角度が変化することで抵抗が変化する。したがって、スピントルク発振素子１０を構成する第１乃至第３強磁性層２１、２３、２５は、それぞれフリー層となる。このスピントルク発振素子１０の厚さは、反強磁性層を有していないので、電極を除いて１３ｎｍ以下に設計することが可能となる。
【００１７】
電極３１、３２は、導電性材料から形成される。なお、導電材料として、磁気シールドとなる導電性材料、例えば軟磁性体を用いることも可能である。この場合、磁気記録媒体に記録されたビット情報の再生しようとするビット以外のビットからの磁気情報を遮蔽することが可能となる。
【００１８】
第１乃至第３強磁性層２１、２３、２５はそれぞれ、例えば、Ｃｏ、Ｎｉ、またはＦｅを含む強磁性体、あるいはそれらを含む合金である。また、第１乃至第３強磁性層２１、２３、２５はそれぞれ、磁気特性の微調整や、ＭＲ効果の増大のために、複数の強磁性体の積層膜から構成されていても良い。非磁性層２２はＣｕ、Ａｇ、またはＣｒの非磁性体、あるいはそれらを含んだ非磁性合金であってもよい。非磁性層２２としてＣｕ層を用いた。また、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３（アルミニウム酸化膜）等からなる絶縁膜であってもよい。また、絶縁膜中に金属の電流パスが存在していてもよい。
【００１９】
反強磁性結合膜２７は、二つの強磁性層２３、２５の磁気モーメントが同じ人工反強磁性膜もしくは、どちらかの磁気モーメントが大きい人工フェリ膜にすることができる。この場合、結晶異方性や形状異方性による容易軸方向に磁場を印加した場合、単層膜に比べ広い磁場範囲で磁化反転しないため、第２強磁性層２３の磁化の向きと反平行方向の外部磁場をスピントルク発振素子１０に印加すると、第１強磁性層２１磁化の方向を外部磁場の方向に向かせることができ、広い磁場範囲で第１強磁性層２１と第２強磁性層２３の磁化の方向がほぼ反平行の状態（反平行配置）にすることができる。
【００２０】
図２に磁気記録媒体の磁場とスピントルク発振素子の信号の関係を模式的に示す。
【００２１】
磁場ｈｓの向きにより、スピントルク発振素子の信号の発振周波数は変化する。１ビットあたりの時間Ｔは、０．５ｎｓ（２Ｇｂ／ｓ）程度に相当する。１ビットあたりの時間Ｔｂはスピントルク発振素子の位相相関時間（数１００ｎｓ）に比べて十分短い。このため、１ビット前の信号の位相と現在の信号の位相を比較できる。よって、１ビット前の信号の位相と現在の信号の位相の位相差を検出することで、磁気記録媒体に記録された信号を再生できる。
【００２２】
スピントルク発振素子を磁気ヘッドに用いる場合、磁気記録媒体の磁場による発信振幅の変化よりも、発振周波数の変化を利用すると高速な信号の検出が可能となる。これは発振振幅の変化はフリー層磁化の磁気緩和時間が必要であるが、発振周波数の変化は磁気緩和時間よりも数桁短い時間だからである。
【００２３】
図３にこの発明の実施形態に係る遅延検波回路を示す。
【００２４】
遅延検波回路は、遅延回路１１、乗算器１２、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１３で構成される。
【００２５】
遅延検波回路に入力されたスピントルク発振素子の信号は、二つの信号に分かれる。一方の信号は、遅延回路１１を通り、時間τだけ遅延した信号（第３の信号）に変換される。時間τだけ遅延した信号（第３の信号）は乗算器（合成信号出力部）１２に入力される。
【００２６】
他方の信号（第１の信号）は、乗算器１２に入力される。乗算器１２に入力した第１の信号と第３の信号は、乗算器１２で乗算（合成）される。乗算された信号（合成信号）は、ローパスフィルタ（フィルタ処理部）１３に入力する。
【００２７】
ローパスフィルタ１３は乗算された信号を受信し、フィルタ処理を行う。具体的には、乗算された信号のある周波数より高い周波数の成分を逓減させる。ローパスフィルタ１３はフィルタ処理をした信号を再生信号として出力する。
【００２８】
スピントルク発振素子は、発振の振幅と位相が結合している発振素子（非線形発振素子）であるため、振幅揺らぎ（パワー揺らぎ）が位相揺らぎを増加させる特性を有する。スピントルク発振素子の発振パワー緩和率Γｐの逆数（１／Γｐ）よりも短い遅延時間Ｔｂで遅延検波を行うことで、位相揺らぎを低減することができる。そして、高Ｓ／Ｎ比を実現できる。
【００２９】
図４にスピントルク発振素子の発振パワー緩和率Γｐとビットエラーレート（ＢＥＲ）の関係を示す。
【００３０】
振幅位相結合係数νが０、１、２、３、および５の時の発振パワー緩和率とＢＥＲの関係を示す。振幅位相結合係数νとは、振幅と位相の結合の強さを表す無次元量である。スピントルク発振素子が非線形の場合（ν≠０）、発振パワー緩和率の逆数（１／Γｐ）よりも短い遅延時間τで遅延検波を行うことで、振幅位相結合に起因した位相揺らぎが低減され、高Ｓ／Ｎ比を実現できる。遅延時間τを一定とすると、発振パワー緩和率Γｐは小さい方が高Ｓ／Ｎ比が期待できる。
【００３１】
一方で、発振パワー緩和率Γｐがある値よりも小さいとき、ＢＥＲは増大している。例えば、振幅位相結合係数ν＝３のとき、発振パワー緩和率Γｐが０．１５ｎｓ−１よりも小さくなるにつれてＢＥＲが増大している。
【００３２】
発振パワー緩和率とＢＥＲの関係はシミュレーションにより算出された。
【００３３】
スピントルク発振素子の発振特性を記述できる非線形振動子モデル（非特許文献１）を用いた。磁気記録媒体の磁化によるランダムなパルス磁場列（ビット列）の効果を取り入れ、遅延検波によりビット列を再生してビット誤り率（ＢＥＲ）をシミュレーションにより求めた。
【００３４】
発振周波数ωのスピントルク発振素子の時刻ｔの電気信号をｓ（ｔ）＝ｃｏｓωｔとする。電気信号ｓ（ｔ）は、直流成分や高調波成分を除いた信号とする。ｓ（ｔ）から負の周波数のフーリエ成分を取り除くと、複素数の信号ｃ（ｔ）＝ｅｉωｔが得られる。ここで時刻ｔにおけるパワーをｐ（ｔ）＝｜ｃ（ｔ）｜２、位相をφ（ｔ）＝ａｒｇ・ｃ（ｔ）と定義する。スピントルク発振素子の発振特性は、Ｓｔｕａｒｔ‐Ｌａｍｄａｕ（ＳＬ）方程式によって記述出来る。非線形振動子モデルとしてＳＬ方程式を用いると、信号ｃ（ｔ）は下記のように記述される。
【数１】
2017188179.tif 000003
【００３５】
ここで、ｉ、ｎはそれぞれノイズを示す虚数単位である。振幅の緩和率Γ（ｐ）と発振周波数ω（ｐ）は、下記のようにパワーに依存する。
【数２】
2017188179.tif 000004
【数３】
2017188179.tif 000005
【００３６】
ここで、ｐ０はパワーの定常値、Γｐはパワーの定常値ｐ０からの揺らぎの緩和率を示す。νは振幅位相結合の強さを表す無次元量である。ω０は強磁性共鳴周波数であり、発振周波数のうちパワーに依存しない成分である。ｎは白色ガウスノイズであり、下記を満たす。
【数４】
2017188179.tif 000006
【００３７】
ここで、ρはノイズの強さを表すパラメータである。単一のスピントルク発振素子において、電流値の増加などによりΓｐとｐ０が相関して増加することが知られているが、Γｐとｐ０の関係は必ずしも単純な比例関係ではない。シミュレーションではΓｐとｐ０は独立なパラメータとして扱った。ρはパワーに依存しないと仮定した。
【００３８】
（１）式をｐ、φに対する方程式で表すと、
【数５】
2017188179.tif 000007
【数６】
2017188179.tif 000008
となる。ここで、ｘ＝Ｒｅ（ｎｅ−ｉφ）、ｙ＝−Ｉｍ（ｎｅ−ｉφ）とおいた。（５）式および（６）式のＳＬ方程式は、白色ガウスノイズを含む微分方程式で確率微分方程式である。確率微分方程式の数値解法としてＨｅｕｍ法を用いた。
【００３９】
ビット誤り率の評価は以下のように行った。
再生のパルス磁場列の影響をω０＝ωｃ＋δωまたはω０＝ωｃ−δωと変化するとした。直交条件を満たすように、遅延時間τ（０．１ｎｓ程度）を決め、ランダム磁場パルス列の時間τの間の位相シフトの変化量を求めた。直交条件とはω０τ=２ｎπ−π／２（ｎは整数）である。ビット当たりの時間をＴｂ＝０．５ｎｓ（ビット転送速度２Ｇｂ／ｓ）とし、周波数１／Ｔｂのローパスフィルタ処理を行い、その結果とランダム磁場パルス列を比較しビット誤り率を求めた。
【００４０】
図４の発振パワー緩和率Γｐとビットエラーレート（ＢＥＲ）の関係には次の値を用いた。ｆｃ＝ωｃ／（２π）＝３ＧＨｚ、δｆ＝δω／（２π）＝０．１ＧＨｚ、Ｔｂ＝０．５ｎｓ（ビット転送速度２Ｇｂ／ｓ）、ρ／ｐ０＝０．００７ｎｓ−１。
【００４１】
図５にこの発明の実施形態に係るスピントルク発振素子のパワーと時間の関係図を示す。
【００４２】
図５（ａ）に発振パワー緩和率Γｐ＝０．１ｎｓ−１におけるスピントルク発振素子のパワーＰと時間の関係、図５（ｂ）にスピントルク発振素子の信号を示す。
【００４３】
この図５（ａ）はシミュレーションで算出され、ρ／ｐ０＝０．００７ｎｓ−１、ν＝３を用いた。発振パワー緩和率Γｐ＝０．１ｎｓ−１において、点線で囲まれた領域が示すように、スピントルク発振素子のパワーＰが小さくなる時間帯が発生している。これは熱揺らぎが原因である。一度パワーＰが小さくなると、定常なパワーＰに戻るまで１／Γｐ程度の時間を要する。この時間はＢＥＲが増大する。
【００４４】
図５（ｂ）にスピントルク発振素子のパワーＰが小さくなった時のスピントルク発振素子の信号を示している。図５（ｂ）は図２のスピントルク発振素子と同様の信号を示している。スピントルク発振素子のパワーＰが小さくなる時間帯においては、スピントルク発振素子の信号の振幅は小さくなる。
【００４５】
図６にこの発明の実施形態に係る磁気記録再生装置の構成を示す。
【００４６】
磁気記録再生装置は、磁気記録媒体１、スピントルク発振素子を有する磁気ヘッド２、位相検出部３、検出部４、制御信号出力部５、および識別回路６で構成される。磁気ヘッド２に用いるスピントルク発振素子の発振パワー緩和率Γｐは０．１ｎｓ−１よりも小さい時を想定する。
【００４７】
スピントルク発振素子を有する磁気ヘッド２は、磁気記録媒体１に記録された情報を読み出し、第１の信号を出力する。第１の信号は、磁気記録媒体１に記録されたビット情報を再生するための信号である。出力された第１の信号は検出部４と位相検出部３に入力される。
【００４８】
検出部４は、第１の信号の振幅を予め決められた値と比較する。予め決められた値とは、例えば、スピントルク発振素子のパワーＰの平均的な値の四分の一となる値である。検出部４は、第１の信号の振幅が予め決められた値より小さいかを検出する。第１の信号が予め決められた値より小さい場合、検出部４は、第２の信号を出力する。検出部４が第１の信号の出力（パワー）を検出するために、例えば、検出器には半導体ダイオードやスピントルクダイオード等を用いる。
【００４９】
制御信号出力部５は、検出部４が出力した第２の信号を受信する。制御信号出力部５は、第２の信号を受信すると、磁気ヘッド２を制御するための制御信号を磁気ヘッド２に出力する。たとえば、第１の信号が予め決められた値より小さい場合、制御信号出力部５は、磁気ヘッド２が再び磁気記録媒体１に記録された情報を再び読み出すように磁気ヘッド２に向けて指示信号（読み出し指示を含む信号）を出力する。
【００５０】
上記磁気ヘッド２を制御するための制御信号と磁気ヘッド２が再び磁気記録媒体１に記録された情報を読み出すように指示する指示信号は同一の出力部から出力するようにしても良いし、異なる出力部から出力するようにしても良い。
【００５１】
位相検出部３は、遅延回路１１、乗算器（合成信号出力部）１２、およびローパスフィルタ（フィルタ処理部）１３で構成される。遅延回路１１、乗算器（合成信号出力部）１２、およびローパスフィルタ（フィルタ処理部）１３のそれぞれの役割は上述した通りである。位相検出部３のローパスフィルタ１３はフィルタ処理を行った信号を出力する。
【００５２】
識別回路６は、位相検出部１２のローパスフィルタ１３から信号を受信する。識別回路６は検波信号から再生信号を識別する。識別回路６は、再生信号を出力する。
【００５３】
検出部４の予め決められた値は調整することが可能である。検出部４の予め決められた値を調整することで、ＨＤＤの用途に合わせて、ＢＥＲを重視するか再生速度を重視するかを決めることが可能となる。
【００５４】
図７にこの発明の他の実施形態に係る磁気記録再生装置の構成を示す。
【００５５】
図７では、検出部４と識別回路６は位相検出部３が出力した信号を受信する。
【００５６】
図６では、磁気ヘッド２から出力される第１の信号が検出部４に入力する分と位相検出部３に入力する分に分かれる。このため位相検出部３に入力する第１の信号の振幅が低下する。そのため、図７では検出部４と識別回路６は位相検出部３が出力した信号を受信する。
【００５７】
スピントルク発振素子を用いた磁気ヘッドは、例えば、記録再生一体型の磁気ヘッドアセンブリに組み込まれ、磁気記録再生装置に搭載される。
【００５８】
なお、本実施形態による磁気記録再生装置は、再生機能を有することもできるし、記録機能と再生機能の両方を有することもできる。
【００５９】
図８は、磁気記録再生装置の構成を例示する模式的斜視図である。
【００６０】
図８に示すように、磁気記録再生装置１５０は、ロータリーアクチュエータを用いた形式の装置である。同図において、磁気記録媒体（記録用媒体ディスク１８０）は、スピンドルモータ１５２に装着され、図示しない駆動装置制御部からの制御信号に応答するスピンドルモータ１５２により矢印Ａの方向に回転する。磁気記録再生装置１５０は、複数の記録用媒体ディスク１８０を備えたものとしても良い。
【００６１】
記録用媒体ディスク１８０に格納する情報の記録再生を行うヘッドスライダ１５３は、薄膜状のサスペンション１５４の先端に取り付けられている。ここで、ヘッドスライダ１５３は、例えば、前述した実施形態のいずれかによる磁気ヘッドを、磁気シールドとともに、その先端付近に搭載している。
【００６２】
すなわち、この実施形態においては、磁気ヘッドは、スピントルク発振素子１０を有し、このスピントルク発振素子は磁気センサとして用いられる。記録用媒体ディスク１８０が回転すると、ヘッドスライダ１５３の媒体対向面（ＡＢＳ）は、記録用媒体ディスク１８０の表面から所定の浮上量をもって保持される。なお、ヘッドスライダ１５３が記録再生用媒体ディスク１８０と接触するいわゆる「接触走行型」としても良い。
【００６３】
サスペンション１５４は、図示しない駆動コイルを保持するボビン部などを有するアクチュエータアーム１５５の一端に接続されている。アクチュエータアーム１５５の他端には、リニアモータの一種であるボイスコイルモータ１５６が設けられている。ボイスコイルモータ１５６は、アクチュエータアーム１５５のボビン部に巻き上げられた図示しない駆動コイルと、このコイルを挟み込むように対向して配置された永久磁石及び対向ヨークからなる磁気回路とから構成することができる。
【００６４】
アクチュエータアーム１５５は、軸受部１５７の上下２箇所に設けられた図示しないボールベアリングによって保持され、ボイスコイルモータ１５６により回転摺動が自在にできるようになっている。
【００６５】
図９は、磁気記録再生装置の一部の構成を例示しており、アクチュエータアーム１５５から先の磁気ヘッドアセンブリ１６０をディスク側から眺めた拡大斜視図である。図９に示したように、磁気ヘッドアセンブリ１６０は、軸受部１５７と、この軸受部１５７から延出したヘッドジンバルアセンブリ（以下、ＨＧＡと称する）１５８と、軸受部１５７からＨＧＡと反対方向に延出しているとともにボイスコイルモータのコイルを支持した支持フレームを有している。ＨＧＡは、軸受部１５７から延出したアクチュエータアーム１５５と、アクチュエータアーム１５５から延出したサスペンション１５４と、を有する。サスペンション１５４の先端には、既に説明した磁気ヘッドを具備するヘッドスライダ１ ５３が取り付けられている。
【００６６】
すなわち、磁気ヘッドアセンブリ１６０は、磁気ヘッドと、磁気ヘッドを一端に搭載するサスペンション１５４と、サスペンション１５４の他端に接続されたアクチュエータアーム１５５と、を備えている。
【００６７】
サスペンション１５４は信号の書き込み及び読み取り用のリード線（図示しない）を有し、このリード線とヘッドスライダ１５３に組み込まれた磁気記録ヘッドの各電極とが電気的に接続されている。また、図示しない電極パッドが、磁気ヘッドアセンブリ１６０に設けられる。電極パッドは６個設けられる。すなわち、主磁極のコイル用の電極パッドが２つ、磁気再生素子（即ち、スピントルク発振素子１０）用の電極パッドが２つ、ＤＦＨ（ダイナミックフライングハイト）用の電極パッドが２つ、設けられる。そして、磁気記録ヘッドを用いて磁気記録媒体への信号の書き込みと読み出しを行う、図示しない信号処理部１９０が設けられる。信号処理部１９０は、例えば、図８に示した磁気記録再生装置１５０の図面中の背面側に設けられる。信号処理部１９０の入出力線は、電極パッドに接続され、磁気記録ヘッドと電気的に結合される。さらに、識別回路６も例えば、図８に示した磁気記録再生装置１５０の図面中の背面側に設けられる。
【００６８】
このように、磁気記録再生装置１５０は、磁気記録媒体と、磁気ヘッドと、磁気記録媒体と磁気ヘッドとを離間させ、または、接触させた状態で対峙させながら相対的に移動可能とした可動部と、磁気ヘッドを磁気記録媒体の所定記録位置に位置合せする制御信号出力部５と、磁気ヘッドを用いて磁気記録媒体への信号の読み出しを行う信号処理部と、を備える。すなわち、上記の磁気記録媒体として、記録用媒体ディスク１８０が用いられる。上記の可動部は、ヘッドスライダ１５３を含むことができる。また、上記の制御信号出力部５は、磁気ヘッドアセンブリ１６０を含むことができる。
【００６９】
磁気ディスク１８０を回転させ、ボイスコイルモータ１５６にアクチュエータアーム１５５を回転させてヘッドスライダ１５３を磁気ディスク１８０上にロードすると、磁気ヘッドに搭載したヘッドスライダ１５３の媒体対向面（ＡＢＳ）が磁気ディスク１８０の表面から所定の浮上量をもって保持される。この状態で、上述したような原理に基づいて、磁気ディスク１８０に記録された情報を読み出すことができる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、説明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  磁気記録媒体
２  磁気ヘッド
３  位相検出部
４  検出部
５  制御信号出力部
６  識別回路
１０  スピントルク発振素子
１１遅延回路
１２乗算器（ミキサー）
１３ローパスフィルタ
２１  第１強磁性層
２２  第１非磁性層
２３  第２強磁性層
２４  第２非磁性層
２５  第３強磁性層
２７  反強磁性結合膜
３１  上部電極
３２  下部電極
１５０  磁気記録再生装置
１５２  スピンドルモータ
１５３  ヘッドスライダ
１５４  サスペンション
１５５  アクチュエータアーム
１５６  ボイスコイルモータ
１５７  軸受部
１５８  ヘッドジンバルアセンブリ
１６０  磁気ヘッドアセンブリ
１８０  記録用媒体ディスク
１９０  信号処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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