(57)【要約】【課題】液体貨物の物性を迅速かつ簡便に、その場での測定を可能にする。【解決手段】一の実施の形態に係る水分計は、液体貨物に含有される水分量を測定するための水分計であって、測定モジュールと、前記液体貨物の水分量を算出する演算部を備えるデータ処理ユニットと、前記測定モジュールと前記データ処理ユニットとを接続するコードとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貨物に含有される水分量を測定するための水分計であって、
測定モジュールと、
前記液体貨物の水分量を算出する演算部を備えるデータ処理ユニットと、
前記測定モジュールと前記データ処理ユニットとを電気的に接続するコードと
を備えたことを特徴とする水分計。
【請求項２】
前記測定モジュールは、第１電極と、前記第１電極と対向する第２電極とを備え、
前記演算部は、前記第１電極及び前記第２電極間の静電容量から前記液体貨物の比誘電率を求め、得られた比誘電率の値を前記液体貨物の水分量に換算する
ことを特徴とする請求項１記載の水分計。
【請求項３】
前記第１電極及び前記第２電極は、前記液体貨物の深さ方向に長手方向を有する
ことを特徴とする請求項２記載の水分計。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極は、筒状である
ことを特徴とする請求項２又は３記載の水分計。
【請求項５】
前記第１電極及び前記第２電極は、各々の下端部に開口部を有する
ことを特徴とする請求項４記載の水分計。
【請求項６】
前記測定モジュールに測定開始を指示するスイッチをさらに備える
請求項１乃至５いずれか１項記載の水分計。
【請求項７】
前記スイッチは、フットスイッチである
ことを特徴とする請求項６記載の水分計。
【請求項８】
前記測定モジュールは、
深度センサを更に備える、請求項１乃至７いずれか１項に記載の水分計。
【請求項９】
前記測定モジュールは、温度センサ、粘度センサ、電気伝導度センサのいずれか１以上をさらに備える
請求項１乃至８いずれか１項記載の水分計。
【請求項１０】
前記演算部は、
前記温度センサ、前記粘度センサ又は前記電気伝導度センサにより得られた物性値を基に、前記水分量を補正する
ことを特徴とする請求項９記載の水分計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分計に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品等の液体貨物は、通常、貯蔵タンクに貯蔵して運搬又は保管がされる。その際、石油製品の多くは水と混和しない性質を有しており、その貯蔵される石油製品の品質を管理する上で、その水分含有量や温度、粘度等の各種物性を正確に把握することが極めて重要である。
【０００３】
しかし従来は、液体貨物の物性を把握するには、貯蔵タンク上部に設置されたサンプル採取口よりサンプルを採取し、貯蔵タンクとは別の場所にある分析室に持ち帰って測定を行う必要があった。このような測定方法は、作業時間、作業効率、コストの面で大きな負担となっていた。また、サンプルを採取した後、サンプルを分析室に運搬する間にサンプルの物性が貯蔵タンクの内部での液体貨物の状態とは変わってしまうことが避けられない。このため、貯蔵タンク内の液体貨物の状態を正確に把握することが困難であった。
【０００４】
また、特許文献１には、貯蔵タンクの配管等に据え付けられた据え置き型の水分計により測定を行う技術が開示されている。しかし、この装置では、貯蔵タンクの特定の一部の位置における液体貨物の状態を測定できるに止まり、貯蔵タンク内の任意の位置の水分量を測定したり、貯蔵タンク内の液体貨物における水分量の分布状態を把握したりすることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１５４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、液体貨物の物性を迅速かつ簡便に、その場で正確に測定可能にする水分計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一の実施の形態に係る水分計は、液体貨物に含有される水分量を測定するための水分計であって、測定モジュールと、前記液体貨物の水分量を算出する演算部を備えるデータ処理ユニットと、前記測定モジュールと前記データ処理ユニットとを接続するコードとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
一の実施の形態に係る水分計によると、測定モジュールにコードを設け、可搬式の水分計としたことで、液体貨物の貯蔵タンクそれぞれに測定モジュールを設置することなく、貯蔵タンクごとに測定モジュールを持ち込んで物性値の測定を行うことができるので、設置に要するコストを大幅に削減することができる。また、測定モジュールを可搬式としたことで、様々な位置において水分量の測定が可能となり、水分量の分布を把握することも可能となる。
さらに、他の実施の形態に係る水分計によると、測定モジュールに深度センサ、温度センサ、粘度センサ、電気伝導度センサを設けることで、様々な物性を同時に測定することができ、作業時間の短縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る可搬式水分計１の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る可搬式水分計１の使用例を示す模式図である。
【図３】第１の実施の形態に係る測定モジュール１００の構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る測定モジュール１００の構成を示す矢視図である。
【図５】第２の実施の形態に係る測定モジュール１００の構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係る測定モジュール１００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
【００１１】
図１及び図２を参照して、第１の実施形態に係る可搬式水分計１について説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る可搬式水分計１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、可搬式水分計１は、測定モジュール１００、コード２００、データ処理ユニット３００、スイッチ４００及び増幅部５００を備える。
測定モジュール１００は、後述するように測定対象となる液体の水分量を測定する測定部を備えている。この測定モジュール１００が測定対象となる液体の中にコード２００と繋がれた状態で投入されることにより、当該液体の水分量が測定される。本実施の形態の可搬式水分計１の測定対象としては、例えば軽油、重油、原油、石油、作動油、潤滑油、タービン油、絶縁油、トルエン、炭化水素、植物油、鉱物油等、様々な液体が挙げられる。
【００１３】
この可搬式水分計１は、任意の位置に運搬可能とされており、測定モジュール１００は、コード２００により懸架可能に構成されている。コード２００を送り出すことにより、貯蔵タンクＴの任意の位置に送り込むことができる。このような可搬性のため、船舶や航空機等に搭載される貯蔵タンクや、製油所、各種工場のタンクなど、あらゆる場所に貯蔵される液体貨物について１つの装置で測定を行うことが可能となる。また、コード２００を送り込むことにより、１つの貯蔵タンクＴにおいて複数箇所の測定を容易に行うことができる。また、測定対象の液体を、その一部をサンプリングして貯蔵タンクＴ外に取り出して別の場所に移送することなく、その場で測定することができるので、液体の状態をより正確に測定することができる。
【００１４】
コード２００は、その内部に給電用及び信号送受信用の電気配線を有し、それら電気配線の周囲を絶縁物で覆った構造を有しており、測定モジュール１００とデータ処理ユニット３００とを増幅部５００を介して電気的に接続する。また、コード２００は、測定モジュール１００を測定対象となる液体内に投入する際に、測定モジュール１００とデータ処理ユニット３００とを物理的に接続する接続部としての働きも有する。そのため、コード２００は、測定モジュール１００を懸架した場合に、その重量に耐え得る程度の物理的強度を有している。
可搬式水分計１の使用者は、測定を行う場合、このコード２００を保持しつつ、測定モジュール１００を液体中に投入し、液体の水分量についての測定を行う。また、測定の終了後は、このコード２００をたぐり寄せることにより測定モジュール１００を引き上げて、測定モジュール１００を回収する。
【００１５】
データ処理ユニット３００は、制御部３０１、演算部３０２、データロガー３０３及び表示部３０４を備える。制御部３０１は、測定モジュール１００、及びデータ処理ユニット３００の制御を司る部分であり、演算部３０２は、制御部３０１からの命令に従い、測定モジュール１００からの測定信号に基づき測定に必要な各種演算を実行する部分である。制御部３０１は、前述のスイッチ４００からの入力信号を受けて測定開始信号を測定モジュール１００に出力する。制御部３０１及び演算部３０２は、一般的なＣＰＵや各種メモリ、及び当該メモリに記憶されたソフトウエアにより実現され得る。データ処理ユニット３００は、使用者により運搬可能な大きさ及び重量を有する。
【００１６】
データロガー３０３は、演算部３０２により演算された演算結果を、その測定時刻等の関連データと共に保持する機能を有する。データロガー３０３は、一般的な不揮発性メモリやハードディスクドライブにより実現され得る。
【００１７】
表示部３０４は、データロガー３０３の保持データその他のデータを表示する機能を有し、例えば液晶ディスプレイなどから構成され得る。
【００１８】
スイッチ４００は、可搬式水分計１の使用者により操作され、その操作により測定モジュール１００における測定動作が開始される。スイッチ４００が使用者により操作されると、制御部３０１はそのスイッチ操作を受けて測定モジュール１００に向けて測定開始信号を送信する。測定モジュール１００は、増幅部５００を介してこの測定開始信号を受信すると測定を開始する。
スイッチ４００は、その形式は問わないが、一例として、スイッチ４００はデータ処理ユニット３００と一体に構成されたタッチボタンであってもよい。または、スイッチ４００は、表示部３０４をタッチパネルにより構成した場合には、当該タッチパネルをスイッチ４００として用いることもできる。又は、スイッチ４００は、データ処理ユニット３００とは別に構成され、使用者の足により操作可能なフットスイッチとされてもよい。フットスイッチの場合、使用者はコード２００の操作で両手が塞がっていても可搬式水分計１の操作をすることができ、より高い操作性を得ることができる。
【００１９】
増幅部５００は、測定モジュール１００から出力された測定信号を所定の増幅率で増幅する機能を有する。増幅された測定信号はデータ処理ユニット３００に出力され、増幅された測定信号は制御部３０１を介して演算部３０２に入力される。演算部３０２はこの増幅された測定信号に基づき演算処理を行い、測定値を算出する。得られた測定値はデータロガー３０３に出力され、データロガー３０３は、その測定値が得られたときの時刻等のデータと共に、その測定値をデータとして保存する。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る可搬式水分計１の使用例を示す模式図である。図２に示すように、本実施の形態に係る可搬式水分計１の使用者Ｕは、例えば貯蔵タンクＴのサンプル採取口Ｈから、コード２００を掴みながら測定モジュール１００を貯蔵タンクＴの内部に投入して、貯蔵タンクＴに格納されている液体貨物の水分量の測定を行う。測定の開始を指示する場合には、スイッチ４００を操作する。
また、使用者Ｕは、コード２００を操作して測定モジュール１００の到達位置（深さ）を調整し、これにより様々な深さ方向の位置において測定を実行することができる。
【００２１】
コード２００は、貯蔵タンクＴ内の様々な深さ方向の位置に測定モジュール１００を投入することを可能にするよう、貯蔵タンクＴの深さと比べ十分な長さを与えられる。例えば、貯蔵タンクＴの高さが２０ｍである場合には、コード２００は、例えば２５ｍ以上の長さを有することが好ましい。ただし、コード２００の長さは特定の長さに限定されるものではなく、その用途に合わせた長さを与えられていればよい。
なお、コード２００は、例えば、運搬や収納が容易になるように、リールに巻き取ったり、引き出したりすることができるように構成されることもできる。
【００２２】
測定モジュール１００を貯蔵タンクＴ内で深さ方向に移動させると、測定モジュール１００の内部の液体貨物も入れ替わり、その深さ位置に存する他の液体貨物と置換される。従って、同じ貯蔵タンクＴ内で測定を続ける場合には、貯蔵タンクＴから測定モジュール１００を取り出すことなく、コード２００の長さを調節し、測定モジュール１００の位置を変更するだけでよい。このように、使用者は、測定モジュール１００を移動させながら、所望の位置ごとにスイッチ４００を押すことで、複数の位置における水分量を連続的に測定し、得られた測定値をデータロガー３０３に記録させることができる。
【００２３】
当該貯蔵タンクＴでの測定を終了する場合には、コード２００を巻き取り、測定モジュール１００を取り出す。上述のように、水分計を可搬式としたことで、可搬式水分計１をそのまま他の貯蔵タンクに持ち込み、測定を行うこともできる。
【００２４】
次に、図３及び図４を参照して、本実施の形態に係る可搬式水分計１における測定モジュール１００の構成の詳細の一例を説明する。
図３は、本実施形態に係る測定モジュール１００を側面から見た場合の断面図であり、図４は、本実施の形態に係る測定モジュール１００を図３のＢ方向から見た場合の矢視図である。
図３及び図４に示すように、測定モジュール１００は、外側接地電極１０１及び内側接地電極１０２（第１電極）、内側検出電極１０３及び外側検出電極１０４（第２電極）、接地クロス電極１０５、検出クロス電極１０６、電極振れ止め１０７、接地部材１０８、絶縁部材１０９及びスペーサ１１０を備える。
【００２５】
図３及び図４に示すように、外側接地電極１０１は、Ｚ方向に沿った中心軸を有する中空円筒状に形成される。外側接地電極１０１を構成する円筒状の電極は、Ｚ方向における両端に開口部を有し、当該開口部から液体貨物が流出入可能に構成される。外側接地電極１０１は、例えば、ＸＹ平面に沿った断面の直径が約８０ｍｍに形成される。これはあくまで一例であり、測定モジュール１００が貯蔵タンクＴのサンプル採取口Ｈから投入可能であり、且つ上述の開口部から液体貨物が流出入可能な大きさであればよい。
【００２６】
また、外側接地電極１０１は、その下端部において、例えば接地クロス電極１０５によって内側接地電極１０２と接続されている。接地クロス電極１０５はＸ方向、Ｙ方向にそれぞれ長手方向を有し、各々の中心部において交差する。外側接地電極１０１は、図３及び図４に示すように、その下端部に設けられた接地クロス電極１０５を介して、Ｚ方向に延びる内側接地電極１０２と電気的に接続される。なお、接地クロス電極１０５は、外側接地電極１０１と内側接地電極１０２とを接続するよう構成されていればよく、数や向き、形状は図示するものに限定されない。
【００２７】
内側接地電極１０２は、Ｚ方向に沿った中心軸を有し、且つ外側接地電極１０１と中心軸を略同一とする円筒状に形成される。内側接地電極１０２は、Ｚ方向における両端に開口部を有すると共に、外側検出電極１０４との間に円筒状の空間を有する。測定モジュール１００が液体貨物中に投入されると、この円筒状の空間及び開口部に液体貨物が流入する。これにより、液体貨物の水分量が測定可能な状態が得られる。
【００２８】
内側検出電極１０３及び外側検出電極１０４は、外側接地電極１０１の内部において、Ｚ方向に長手方向を有する円筒状に形成される。内側検出電極１０３は、外側検出電極１０４の上端部に設けられた検出クロス電極１０６を介して外側検出電極１０４と電気的に接続される。
【００２９】
外側検出電極１０４は、外側接地電極１０１と内側接地電極１０２との間の位置において、内側接地電極１０２の側面と対向するように形成され、Ｚ方向に長手方向を有し、外側接地電極１０１と略同一の中心軸を有する円筒状に形成される。外側検出電極１０４は、Ｚ方向における両端に開口部を有し、当該開口部から液体貨物が流出入可能に構成される。
【００３０】
このように、内側接地電極１０２と外側検出電極１０４とは、円筒状の空隙を介して同心円状に対向するように配置され、コンデンサを構成している。同様に、外側接地電極１０１と外側検出電極１０４とは、円筒状の空隙を介して同心円状に対向するように配置され、コンデンサを構成している。内側接地電極１０２は接地クロス電極１０５、外側接地電極１０１に接続されて接地電位（０Ｖ）を与えられる。一方、外側検出電極１０４は、検出クロス電極１０６及び内側検出電極１０３に電気的に接続され、制御部３０１から電源を供給し増幅部５００により所定の交流電圧が供給される。
なお、外側検出電極１０４と接地クロス電極１０５はそれらの間に空隙を介して配置され、互いに電気的に絶縁されている。同様に、内側接地電極１０２と検出クロス電極１０６はそれらの間に空隙を介して配置され、互いに電気的に絶縁されている。
【００３１】
なお、電極１０１〜１０４、接地クロス電極１０５、検出クロス電極１０６の形状、配置、大きさ等は図示するものに限定されず、任意に変更可能である。例えば、内側接地電極１０２、内側検出電極１０３、外側検出電極１０４の中心軸は、外側接地電極１０１の中心軸と異なっていてもよい。すなわち、これらの円筒状の電極１０１〜１０４の中心軸は、全て同じでもよいし、全て異なっていてもよい。
また、接地電極１０１，１０２や外側検出電極１０４の形状は、図３及び図４の例では円筒形状であるが、これは一例であり、２つの電極が所定の静電容量を有すれば、電極の形状は不問である。また、接地電極及び検出電極は、互いに対向するように設けられていれば、それらの数も任意に変更可能であり、例えば、内側接地電極１０２の内側に、検出クロス電極１０６と接続される他の検出電極を設けることもできる。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る測定モジュール１００は、Ｚ方向に長手方向を有する円筒状の電極１０１〜１０４により構成されている。これにより、測定モジュール１００は全体として縦型となっており、内側接地電極１０２及び外側接地電極１０１と外側検出電極１０４とによりコンデンサが形成される。このような構造により、測定モジュール１００を貯蔵タンクＴに投入するだけで内部が液体貨物により満たされ、測定モジュール１００を移動させるだけで内部の液体貨物を置換させることができるため、液体貨物の水分量に関して連続的な測定が可能となり、より簡便且つ迅速に液体貨物の水分量をその場で測定することができる。また、測定モジュール１００を縦型とすることで、貯蔵タンクＴの底部に位置する堆積スラッジ等の高粘度層にも侵入させやすくなる。
【００３３】
また、図３に示すように、内側検出電極１０３の周囲には、絶縁部材１０９を介して接地部材１０８が備えられる。接地部材１０８は、導電体からなるスペーサ１１０を備え、スペーサ１１０の一端部が接地部材１０８にねじ止め固定される。外側接地電極１０１は、スペーサ１１０の他端部において、ねじ等により固定される。これにより、外側接地電極１０１と接地部材１０８とが電気的に接続される。
【００３４】
絶縁部材１０９は、内側検出電極１０３と接地部材１０８との間に設けられ、これにより、内側検出電極１０３と接地部材１０８とが電気的に絶縁される。図４に示すように、スペーサ１１０は、外側接地電極１０１の周囲において略１２０度の角度毎に３つ設けられているが、その数や位置、大きさは任意に変更可能である。
【００３５】
また、図３に示すように、外側接地電極１０１と外側検出電極１０４との間に、絶縁体からなる電極振れ止め１０７が備えられている。これにより、振動等の衝撃によって外側接地電極１０１と外側検出電極１０４とが接触することを防止している。図４に示すように、電極振れ止め１０７は、スペーサ１１０と同様に略１２０度の角度毎に３つ設けられているが、その数や位置、大きさは任意に変更可能である。電極振れ止め１０７は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の絶縁材料により構成され得る。
【００３６】
次に、このような構造を有する可搬式水分計１の動作を説明する。
上述のように、スイッチ４００が使用者Ｕにより操作されると、制御部３０１は、増幅部５００を介して、測定モジュール１００の外側接地電極１０１及び内側接地電極１０２と、内側検出電極１０３及び外側検出電極１０４との間に所定の周波数を有する交流電圧を印加する。電圧が印加されると、クロス電極１０５、１０６を介して内側接地電極１０２及び外側接地電極１０１と、外側検出電極１０４及び内側検出電極１０３に電流が流れる。この電流の大きさが特定されることにより、内側接地電極１０２と外側検出電極１０４、及び外側接地電極１０１と外側検出電極１０４により構成されるコンデンサの静電容量が算出され、更には両電極間に存在する液体貨物の比誘電率が算出される。この比誘電率が、演算部３０２において、内側接地電極１０２及び外側接地電極１０１と、外側検出電極１０４及び内側検出電極１０３との間に存在する液体貨物の水分量に換算される。内側接地電極１０２及び外側接地電極１０１と、外側検出電極１０４及び内側検出電極１０３との間の電流は、増幅部５００により増幅され、その増幅された測定信号として演算部３０２に送信される。
【００３７】
演算部３０２により水分量が得られると、演算部３０２は、水分量のデータを表示部３０４に送信し、表示部３０４は当該水分量を表示する。
【００３８】
なお、電極間の静電容量は、接地電極１０２及び１０１と検出電極１０４及び１０３の間に存在する液体貨物が入れ替わることで変化する。演算部３０２は、スイッチ４００のスイッチ動作のたびに測定動作を実行する。使用者Ｕは、測定モジュール１００を任意の位置に移動させた後、スイッチ４００により測定開始指示を行う。これを繰り返すことにより、様々な深さ位置での液体貨物の水分量を測定し、データロガー３０３に記録することができる。
【００３９】
一般に、コンデンサにおいて、導電体間に位置する物質の比誘電率が高いほど、コンデンサの静電容量は大きくなる。従って、本実施の形態に係る可搬式水分計１においては、検出電極１０４及び１０３と接地電極１０２及び１０１との間に流入した液体貨物の誘電率が高いほど、これらの電極の静電容量が大きくなる。石油製品等の液体貨物の比誘電率は、例えば軽油は約１．８、重油は約３．０、原油は約２．４２８、石油は約２．０〜２．２、トルエンは約２．３、鉱物油は約２．０〜２．５であり、水の比誘電率は約８０であるため、測定される液体貨物の比誘電率が高いほど、液体貨物に混入している水分量が多いこととなる。
【００４０】
このように、本実施の形態に係る可搬式水分計１は、接地電極１０２及び１０１，検出電極１０４及び１０３間に位置する液体貨物の比誘電率を測定することで液体貨物の水分量を測定する方式を採用している。この方式は、電気抵抗率により水分量を測定する方式の水分計と異なり、液体貨物の含有水分が乳化状態であっても水分量を測定することができる。従って、液体貨物の状態に関わらず、液体貨物の水分量を精度よく測定することができる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態に係る可搬式水分計１によれば、測定モジュール１００に十分な長さのコード２００を設けて可搬式としたことで、複数の貯蔵タンクＴそれぞれに測定モジュール１００を設置しなくとも、複数の貯蔵タンクの液体貨物の状態を測定することができるため、測定モジュール１００の設置コストが削減できる。
【００４２】
また、測定モジュール１００が縦型且つ上下端に開口部が設けられている構造を有しているため、貯蔵タンクＴ内で測定モジュール１００を移動させるだけで測定モジュール１００の内部の液体貨物が入れ替わる。このため、測定モジュール１００の位置を貯蔵タンクＴ内で変更しながら、様々な深さにおける液体貨物の状態を、連続的にその場で測定することができる。
【００４３】
また、測定位置ごとに測定モジュール１００を取り出してサンプリングされた液体を分析室に持ち帰って測定を行う必要がなくなり、迅速かつ簡便に、より真値に近い水分量を得ることができる。また、測定モジュール１００を縦型としたことにより、貯蔵タンクＴ等の底部など、スラッジが堆積しているような高粘度層においても、測定モジュール１００をそのスラッジの中に潜り込ませることができる。さらに、その場での測定が可能となったことで、従来の据え置き型の水分計では測定できなかった水分量の分布を把握することができるようになる。
【００４４】
また、液体貨物の水分量の記録をスイッチ４００の操作によりワンタッチで行うことができるので、使用者は、水分量をノート等に記載したり、パソコンに打ち込んだりすることなく、容易に水分量を記録することができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
次に、図５を参照して第２の実施の形態に係る可搬式水分計１について説明する。本実施の形態に係る可搬式水分計１の構成は、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。第２の実施の形態に係る可搬式水分計１は、図５に示すように、測定モジュール１００が、深度センサ１１をさらに備える。
【００４６】
深度センサ１１は、例えば圧力センサにより構成することができ、検出された圧力に基づき、貯蔵タンクＴにおける液体貨物内での測定モジュール１００の深度を検出することができる。この検出された深度のデータは、測定された液体貨物の水分量と関連付けてデータロガー３０３に記録することができる。
【００４７】
［第３の実施形態］
次に、図６を参照して第３の実施の形態に係る可搬式水分計１について説明する。第３の本実施の形態に係る可搬式水分計１の構成は、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。第３の実施の形態に係る可搬式水分計１は、図６に示すように、測定モジュール１００が、深度センサ１１に加え、温度センサ１２、粘度センサ１３、電気伝導度センサ１４をさらに備える。
【００４８】
図示は省略しているが、各センサ１２〜１４は、コード２００を介してデータ処理ユニット３００の演算部３０２に接続されることで、演算部３０２は、これらのセンサ１２〜１４により測定された物性値により、水分量を補正することができる。水の比誘電率は、その温度により大きく変化するため、例えば、演算部３０２は、温度センサ１２により測定された液体貨物の温度に応じて比誘電率を補正するよう構成されることも可能である。
【００４９】
また、各センサ１２〜１４は、データロガー３０３に接続されることにより、液体貨物の水分量に加え、測定位置の温度、粘度、電気伝導度等の値を一度に記録することができる。さらに、これらのセンサ１１〜１４により測定される物性値を表示部３０４に表示させることも可能である。
【００５０】
なお、測定モジュール１００は、深度センサ１１、温度センサ１２、粘度センサ１３、電気伝導度センサ１４のすべてを備えていてもよいし、いずれか１以上を備えていてもよい。なお、これらのセンサ１１〜１４は例として提示したものであり、他の物性を測定するための他のセンサが備えられていてもよい。また、図６において、各センサ１１〜１４は模式的に図示したに過ぎず、これらの配置は適宜変更することができる。
【００５１】
このように、一つの測定モジュール１００に複数のセンサを設けることで、使用者は、液体貨物の様々な物性を同時に測定することができる。これにより、所望の物性値ごとに測定機器を持ち込む必要がなくなり、測定位置ごとに深度や温度を計測する必要がなくなるので、作業効率を向上させることができる。
【００５２】
以上、本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１          可搬式水分計
１００      測定モジュール
２００      コード
３００      データ処理ユニット
３０１      制御部
３０２      演算部
３０３      データロガー
３０４      表示部
４００      スイッチ
５００      増幅部
【図１】
2017219493.tif 000003
【図２】
2017219493.tif 000004
【図３】
2017219493.tif 000005
【図４】
2017219493.tif 000006
【図５】
2017219493.tif 000007
【図６】
2017219493.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貨物に含有される水分量を測定するための水分計であって、
測定モジュールと、
前記液体貨物の水分量を算出する演算部を備えるデータ処理ユニットと、
前記測定モジュールと前記データ処理ユニットとを電気的に接続するコードと
を備え、
前記測定モジュールは、第１電極と、前記第１電極と対向する第２電極とを備え、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記液体貨物の深さ方向に長手方向を有する筒状の形状を有し、且つそれぞれ上端部及び下端部に開口部を有し、
前記演算部は、前記第１電極及び前記第２電極間の静電容量から前記液体貨物の比誘電率を求め、得られた比誘電率の値を前記液体貨物の水分量に換算する
ことを特徴とする水分計。
【請求項２】
前記測定モジュールに測定開始を指示するスイッチをさらに備える
請求項１記載の水分計。
【請求項３】
前記スイッチは、フットスイッチである
ことを特徴とする請求項２記載の水分計。
【請求項４】
前記測定モジュールは、
深度センサを更に備える、請求項１乃至３いずれか１項に記載の水分計。
【請求項５】
前記測定モジュールは、温度センサ、粘度センサ、電気伝導度センサのいずれか１以上をさらに備える
請求項１乃至４いずれか１項記載の水分計。
【請求項６】
前記演算部は、
前記温度センサ、前記粘度センサ又は前記電気伝導度センサにより得られた物性値を基に、前記水分量を補正する
ことを特徴とする請求項５記載の水分計。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体貨物に含有される水分量を測定するための水分計であって、
測定モジュールと、
前記液体貨物の水分量を算出する演算部を備えるデータ処理ユニットと、
前記測定モジュールと前記データ処理ユニットとを電気的に接続するコードと
を備え、
前記測定モジュールは、第１電極と、前記第１電極と対向する第２電極とを備え、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記液体貨物の深さ方向における上端部及び下端部に開口部を有する筒状の形状を有し、且つ前記液体貨物の深さ方向に長手方向を有し、
前記演算部は、前記第１電極及び前記第２電極間の静電容量から前記液体貨物の比誘電率を求め、得られた比誘電率の値を前記液体貨物の水分量に換算し、
前記コードは、２５ｍ以上の長さを有する
ことを特徴とする水分計。
【請求項２】
前記測定モジュールに測定開始を指示するスイッチをさらに備える
請求項１記載の水分計。
【請求項３】
前記スイッチは、フットスイッチである
ことを特徴とする請求項２記載の水分計。
【請求項４】
前記測定モジュールは、
深度センサを更に備える、請求項１乃至３いずれか１項に記載の水分計。
【請求項５】
前記測定モジュールは、温度センサ、粘度センサ、電気伝導度センサのいずれか１以上をさらに備える
請求項１乃至４いずれか１項記載の水分計。
【請求項６】
前記演算部は、
前記温度センサ、前記粘度センサ又は前記電気伝導度センサにより得られた物性値を基に、前記水分量を補正する
ことを特徴とする請求項５記載の水分計。