(57)【要約】【課題】車両用エンジンルーム内や発電機の防振・防音材、ホットカーペット等に用いられる優れた耐熱性を有する軟質ポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオールをポリオール中に１０〜５０質量％含有し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤をポリオールに対して０．１〜５質量％含有し、ポリイソシアネートとして、ＭＤＩを５０〜８０質量％の範囲で含み、該ＭＤＩに含まれる２，２’−ＭＤＩと２，４’−ＭＤＩが該ＭＤＩの総量に対し１０〜５０質量％含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物により解決する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）と、酸化防止剤（Ｂ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とを含む軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物であって、ポリオール（Ａ）が、ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオール（Ａ−１）をポリオール（Ａ）中に１０〜５０質量％含有すること、酸化防止剤（Ｂ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であり、かつポリオール（Ａ）に対して０．１〜５質量％含有すること、並びにポリイソシアネート（Ｃ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートを５０〜８０質量％の範囲で含み、該ジフェニルメタンジイソシアネートに含まれる２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートと２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが該ジフェニルメタンジイソシアネートの総量に対し１０〜５０質量％含有することを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物。
【請求項２】
ポリオール（Ａ）が、ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオール（Ａ−１）と、ポリオール（Ａ−１）以外の高分子ポリオール（Ａ−２）とを含有し、ポリオール（Ａ−１）の数平均分子量が４００〜２０００であり、高分子ポリオール（Ａ−２）が数平均分子量１０００〜１００００、公称官能基数２以上のポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物と、触媒、整泡剤、及び発泡剤の混合物を発泡させることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
請求項３で得られた軟質ポリウレタンフォームの見掛けフォーム密度が７０〜３００ｋｇ／ｍ３  、かつスキン付フォーム試験片の２５％圧縮硬さが１５０〜９５０Ｎ／３１４ｃｍ２  であって、１５０℃で１５０時間の耐熱試験前後でのフォームの伸び保持率が７５％以上であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物並びに同組成物からなる軟質ポリウレタンフォームに関する。特に本発明の軟質ポリウレタンフォームは、車両用エンジンルーム内や発電機の防振・防音材、ホットカーペット等、耐熱性を要求される用途に適するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車のエンジンルーム内では、騒音を抑えるため騒音の発生源であるエンジンの周りに防音材や防振材が使用されている。当該自動車のエンジンルーム内の防音材や防振材としては、車両用緩衝材や車両用カバー等が知られている。車両用緩衝材とは、エンジンルーム内または車室内に備え付けられている部品と部品の間を埋めるものであり、車両用カバーとは、エンジンルーム内または車室内の部品を覆うものである。
【０００３】
これらの防振・防音材として軟質ポリウレタンフォームが使用されているが、軟質ポリウレタンフォームの耐熱温度が１５０℃以下と低いため、エンジン近接のような高温に晒される面に配設することができない。
【０００４】
軟質ポリウレタンフォームを使用した防振・防温材の耐熱性を高める方法として、耐熱性の不織布や樹脂膜を積層一体化させる方法が知られているが（特許文献１〜７）、軟質ポリウレタンフォーム単独で耐熱性を高める方法は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０５５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３１１８号公報
【特許文献３】特開平１０−９５０５９号公報
【特許文献４】特開２０００−２４８４５３号公報
【特許文献５】特開２００５−２２６１７８号公報
【特許文献６】特開２００２−２１９９８９号公報
【特許文献７】特開２００６−４７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであって、その課題は、車両用エンジンルーム内や発電機の防振・防音材、ホットカーペット等に用いられる、優れた耐熱性を有する軟質ポリウレタンフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は以下に示す実施形態を含むものである。
【０００８】
（１）ポリオール（Ａ）と、酸化防止剤（Ｂ）と、ポリイソシアネート（Ｃ）とを含む軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物であって、ポリオール（Ａ）が、ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオール（Ａ−１）をポリオール（Ａ）中に１０〜５０質量％含有すること、酸化防止剤（Ｂ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤であり、かつポリオール（Ａ）に対して０．１〜５質量％含有すること、並びにポリイソシアネート（Ｃ）が、ジフェニルメタンジイソシアネートを５０〜８０質量％の範囲で含み、該ジフェニルメタンジイソシアネートに含まれる２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートと２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが該ジフェニルメタンジイソシアネートの総量に対し１０〜５０質量％含有することを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物。
【０００９】
（２）ポリオール（Ａ）が、ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオール（Ａ−１）と、ポリオール（Ａ−１）以外の高分子ポリオール（Ａ−２）とを含有し、ポリオール（Ａ−１）の数平均分子量が４００〜２０００であり、高分子ポリオール（Ａ−２）が数平均分子量１０００〜１００００、公称官能基数２以上のポリエーテルポリオールであることを特徴とする上記（１）に記載の軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に記載の軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物と、触媒、整泡剤、及び発泡剤の混合物を発泡させることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【００１１】
（４）上記（３）で得られた軟質ポリウレタンフォームの見掛けフォーム密度が７０〜３００ｋｇ／ｍ３  、かつスキン付フォーム試験片の２５％圧縮硬さが１５０〜９５０Ｎ／３１４ｃｍ２  であって、１５０℃で１５０時間の耐熱試験前後でのフォームの伸び保持率が７５％以上であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、軟質ポリウレタンフォームにおいて、優れた耐熱性を得ることが可能となり、主として車両用エンジンルーム内や発電機用の防振・防音材として非常に有用である。
【００１３】
すなわち本発明は、以下に示すとおり、軟質ポリウレタンフォームを構成する特定のポリオール成分及び酸化防止剤を用いて製造される軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物に関するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を更に詳細に説明する。
【００１５】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物は、ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオール（Ａ−１）を含むポリオール（Ａ）と、酸化防止剤（Ｂ）としてヒンダードフェノール系酸化防止剤と、ポリイソシアネート（Ｃ）を含む、軟質ポリウレタンフォーム成型用組成物である。
【００１６】
ヒマシ油及びヒマシ油変性ポリオールからなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオール（Ａ−１）としては例えば精製ヒマシ油、半精製ヒマシ油、未精製ヒマシ油、水素を付加させた水素添加ヒマシ油等ヒマシ油の誘導体が挙げられるが、ＣＰＲが８以下であることが好ましい。ここで、ＣＰＲとはポリオール中に残存するアルカリ金属量を示す指標であり、アルカリ金属に由来する塩基性によってウレタン反応に影響を与える。ＣＰＲが８を超える場合には、得られる軟質ポリウレタンフォームの独泡性が強くなり、成型収縮を生じる場合がある。本発明において具体的に使用可能なヒマシ油系ポリオール（Ａ−１）としては、伊藤製油社製のＵＲＩＣ  Ｈ−２４やＵＲＩＣ  Ｈ−３０等があるがこれらに限定されない。ヒマシ油系ポリオール（Ａ−１）はポリオール（Ａ）中に１０〜５０質量％使用する。１０質量％未満では耐熱性を十分に発現することができず、また、５０質量％を超えると成形性が悪化する。ヒマシ油系ポリオール（Ａ−１）の数平均分子量は４００〜２０００であることが好ましい。４００未満の場合、軟質ポリウレタンフォームの防音性能が低下する恐れがあり、２０００を超えると軟質ポリウレタンフォームの圧縮残留歪が低下する恐れがある。
【００１７】
本発明においては、ポリオール成分として、高分子ポリオール（Ａ−２）を使用することができる。
【００１８】
高分子ポリオール（Ａ−２）は、本発明においては、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールからなる群より選ばれることが好ましい。さらに、数平均分子量１０００〜１００００で、公称官能基数２以上のものがより望ましい。数平均分子量が下限未満では、得られるフォームの柔軟性が不足しやすく、上限を超えると、軟質ポリウレタンフォームの硬度が低下しやすい。また、公称官能基数が２未満の場合、圧縮残留歪みが悪くなるといった問題が発生する。なお、公称官能基数とは、ポリオールの平均官能基数（分子当たりの活性水素原子の数）を示す。
【００１９】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリプロピレンエチレンポリオールやポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ）等が使用され、ポリエステルポリオールとしては、重縮合型ポリエステル系ポリオールのアジピン酸エチレングリコールポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオールのポリカプロラクトンポリオール等が使用される。
【００２０】
本発明に使用する酸化防止剤（Ｂ）としては、ヒンダードフェノール系化合物を用いる。ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジイソプロピルフェニル）プロピオン酸オクチル、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］、２，４，６−トリス（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン等が挙げられる。イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を用いた場合には耐熱性の効果が十分得られない。酸化防止剤の量は、ポリオール（Ａ）に対して０．１〜５質量％使用する。上限を超えると発泡体の成型安定性が低下し、下限未満では耐熱性の効果が十分に得られない。
【００２１】
本発明における軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられるポリイソシアネート（Ｃ）は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下２，４’−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下２，２’−ＭＤＩ）、等のジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩ）とポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（以下Ｐ−ＭＤＩ）をイソシアネート源として用いることを特徴とする。本発明においては、上記したＭＤＩ、ＭＤＩとＰ−ＭＤＩの混合物、ウレタン変性体、ウレア変性体、アロファネート変性体、ビュウレット変性体等の各種変性体も使用し得る。
【００２２】
本発明にかかるＭＤＩ含有率は５０〜８０質量％の範囲である。ＭＤＩ含有率が８０質量％を超えると得られるポリイソシアネート組成物の低温における貯蔵安定性や得られる軟質フォームの耐久性が低化する。他方、５０質量％未満では架橋密度の上昇に伴い、軟質ポリウレタンフォームの伸びが低下し、十分なフォーム強度を得ることができない。
【００２３】
さらに、ＭＤＩ総量に対する２，２’−ＭＤＩの含有率と２，４’−ＭＤＩの含有率との合計（以下アイソマー含有率）は１０〜５０質量％である。
【００２４】
本発明にかかるＭＤＩ総量に対する２，２’−ＭＤＩ及び２，４’−ＭＤＩの含有量が１０質量％未満では得られるポリイソシアネート組成物の低温での貯蔵安定性が損なわれ、イソシアネート保管場所や配管、発泡成形機内の常時加温が必要となる。また軟質ポリウレタンフォームの成形安定性が損なわれ、発泡途中でのフォーム崩壊等が発生する。他方、５０質量％を超えると反応性が低下し成形サイクルが延長する、フォームの独泡率が高くなり成型後に収縮する等の問題が生じる。
【００２５】
また、フォームを得る際、従来公知の触媒、整泡剤、発泡剤を使用することができる。
【００２６】
触媒としては、当該分野において公知である各種のウレタン化触媒を使用できる。例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモリホリン、Ｎ−エチルモリホリン、ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１，２−ジメチルイミダゾール、ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサノールアミン、さらにこれらの有機酸塩、スタナスオクトエート、ナフテン酸亜鉛等の有機金属化合物も挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン等の活性水素を有すアミン触媒も好ましい。
【００２７】
触媒の添加量は、ポリオール（Ａ）に対して、０．０１〜１０質量％が好ましい。下限値未満ではキュアー不足になりやすく、上限値を超えると成形性が悪化することがある。
【００２８】
本発明に使用する整泡剤としては、通常の界面活性剤が使用され、有機珪素系の界面活性剤が好適に使用できる。例えば、東レ・ダウコーニング社製のＳＺ−１３２７、ＳＺ−１３２５、ＳＺ−１３３６、ＳＺ−３６０１、モメンティブ社製のＹ−１０３６６、Ｌ−５３０９、エボニック社製Ｂ−８７２４ＬＦ２、Ｂ−８７１５ＬＦ２、信越化学社製のＦ−１２２等が挙げられる。これら整泡剤の量はポリオール（Ａ−１）を含むポリオール（Ａ）に対し０．１〜３質量％が好ましい。
【００２９】
本発明に使用する発泡剤としては、主として水を用いる。水はイソシアネート基との反応で炭酸ガスを発生し、これにより発泡することができる。また、水と付加的に任意の発泡剤を使用してもよい。例えば、少量のシクロペンタンやイソペンタン等の低沸点有機化合物を併用してもよいし、ガスローディング装置を用いて原液中に空気や窒素ガスや液化二酸化炭素を混入溶解させて発泡することもできる。発泡剤の添加量は得られる製品の設定密度による。通常は、ポリオール（Ａ−１）を含むポリオール（Ａ）に対して０．５〜１０質量％であるが、防音材や防振材として考えた場合、０．５〜２．５重量％であることが好ましい。上限を超えると発泡が安定し難くなる場合があり、下限未満では発泡が有効になされない場合がある。
【００３０】
そして、本発明における軟質ポリウレタンフォームの製造には、低分子アミノアルコール類等の架橋剤や、炭酸カルシウムや硫酸バリウムのような充填剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、抗カビ剤等の公知の各種添加剤、助剤を必要に応じて使用することができる。
【００３１】
次に、軟質ポリウレタンフォームの製造方法について説明する。本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法により、見掛け密度７０〜３００ｋｇ／ｍ３、かつスキン付きフォーム試験片の２５％圧縮硬さが１５０〜９５０Ｎ／３１４ｃｍ２、１５０℃、１５０時間の耐熱試験前後でのフォームの伸び保持率が７５％以上である軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール（Ａ）、酸化防止剤（Ｂ）、ポリイソシアネート（Ｃ）、触媒、整泡剤、及び発泡剤の混合液を反応発泡させて製造される。
【００３２】
本発明のポリイソシアネート組成物中の全イソシアネート基と水を含む活性水素基含有化合物中の全活性水素基との混合発泡時におけるモル比（ＮＣＯ／活性水素）としては０．７〜１．４（イソシアネートインデックス（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ）＝７０〜１４０）であることが好ましく、フォームの耐久性や成形サイクルの良好な範囲として０．７〜１．２（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ＝７０〜１２０）がより好ましい。
【００３３】
ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸが７０未満では耐久性の低下や独泡性に過度の上昇が生じ、１２０より高い場合は未反応イソシアネートが長く残存することによる成形サイクルの延長、高分子量化の遅延によるフォーム発泡途中でのセル崩壊等が生じる場合がある。
【００３４】
軟質ポリウレタンフォームの製造方法としては、前記ポリオール（Ａ）、酸化防止剤（Ｂ）、ポリイソシアネート成分（Ｃ）、触媒、整泡剤、及び発泡剤の混合液の発泡原液を金型内に注入し、その後発泡硬化させることを特徴とする軟質ポリウレタンモールドフォーム（以下、軟質モールドフォーム）の製造方法が使用できる。
【００３５】
上記発泡原液を金型内に注入する際の金型温度としては、通常３０〜８０℃、好ましくは４５〜６５℃である。上記発泡原液を金型内に注入する際の金型温度が３０℃未満であると、反応速度低下による生産サイクルの延長につながり、一方、８０℃より高いと、ポリオールとイソシアネートの反応に対し、水とイソシアネートとの反応が過度に促進されることにより、発泡途中においてフォームが崩壊する場合がある。
【００３６】
上記発泡原液を発泡硬化させる際の硬化時間としては、一般的な軟質モールドフォームの生産サイクルを考慮すると１０分以下が好ましく、７分以下がより好ましい。
【００３７】
軟質モールドフォームを製造する際には、通常の軟質モールドフォームの場合と同様、高圧発泡機や低圧発泡機等を用いて、上記各成分を混合することができる。
【００３８】
イソシアネート成分とポリオール成分とは発泡直前で混合することが好ましい。その他の成分は、原料の貯蔵安定性や反応性の経時変化に影響を与えない範囲でイソシアネート成分またはポリオール成分と予め混合することができる。それら混合物は混合後直ちに使用しても、貯留した後、必要量を適宜使用してもよい。混合部に２成分を超える成分を同時に導入可能な発泡装置の場合、ポリオール、発泡剤、イソシアネート、触媒、整泡剤、添加剤等を個別に混合部に導入することもできる。
【００３９】
また、混合方法は発泡機のマシンヘッド混合室内で混合を行うダイナミックミキシング、送液配管内で混合を行うスタティックミキシングの何れでも良く、また両者を併用してもよい。物理発泡剤等のガス状成分と液状成分との混合はスタティックミキシングで、液体として安定に貯留可能な成分同士の混合はダイナミックミキシングで実施される場合が多い。本発明に使用される発泡装置は、混合部の溶剤洗浄が必要のない高圧発泡装置であることが好ましい。
【００４０】
このような混合により得られた混合液を金型（モールド）内に吐出し、発泡硬化させ、その後脱型が行われる。上記脱型を円滑に行うため、金型に予め離型剤を塗布しておくことも好適である。使用する離型剤としては、成形加工分野で通常用いられる離型剤を用いればよい。
【００４１】
脱型後の製品はそのままでも使用できるが、従来公知の方法で圧縮下又は、減圧下でフォームのセル膜を破壊し、以降の製品外観、寸法を安定化させることが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、文中の「部」、「％」は質量基準である。
【００４３】
［成形性評価］
表中、成形性「○」の評価は以下に示すように現象が生じることなく軟質ポリウレタンフォームが成形できることを意味する
崩壊：ウレタンフォームが最高の高さに達した後に大きく沈んでいく状態
収縮：生成したウレタンフォームが発泡直後またはキュアー後に収縮する現象
【００４４】
［見掛け密度］
ＪＩＳ  Ｋ６４００記載の方法により求めた。
【００４５】
［スキン付き試験片フォームの２５％圧縮硬さ（２５％ＩＬＤ）］
ＪＩＳ  Ｋ６４００記載のＢ法により求めた。
【００４６】
［フォームの伸び］
ＪＩＳ  Ｋ６４００記載の方法で測定した。
【００４７】
［耐熱性評価］
モールド成型した軟質ポリウレタンフォームをＪＩＳ  Ｋ６４００記載のダンベル状に打ち抜き、１５０℃のオーブンの中で１５０時間耐熱試験を行い、耐熱試験前後でのフォームの伸び保持率を算出する方法で行った。具体的には以下の計算式に基づき保持率を算出した。
耐熱試験前後伸び保持率（％）
＝耐熱試験前伸び（％）／耐熱試験後伸び（％）×１００
【００４８】
［ポリオールプレミックスの調製］
（ポリオールプレミックス調製例）
攪拌機、冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応器を窒素置換した後、ポリオール１を９０ｇ、ポリオール２（ヒマシ油系ポリオール）を１０ｇ、添加剤１（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）を０．６ｇ、触媒１を０．７１ｇ、触媒２を０．１ｇ、整泡剤１を０．５ｇ、水を２ｇ仕込み、２３℃にて０．５時間撹拌させることにより、ポリオールプレミックス（Ｐ−１）を得た。その他のポリオールプレミックス（Ｐ−２〜Ｐ−１１）もＰ−１と同様に調製した。結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2017160391.tif 000002
【００５０】
［実施例１〜５、比較例１〜１１］
表２〜５に示す原料のうち、ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物（ポリオールプレミックス）の液温を２４℃〜２６℃に調整し、ポリイソシアネート成分を液温２４℃〜２６℃に調整した。ポリオールプレミックスにポリイソシアネート成分を所定量加えて、ミキサー（毎分７０００回転）で７秒間混合し金型内に注入し軟質ポリウレタンフォームを発泡させた後、金型より取り出して、得られた軟質ポリウレタンフォームの物性を測定した。なお、表２〜５におけるＮＣＯ  Ｉｎｄｅｘは、配合物中に存在する活性水素原子数に対するＮＣＯ基の比率である。
【００５１】
［発泡条件］
金型温度：６０〜６５℃
金型形状：４００ｍｍ×４００ｍｍ×１０ｍｍ
金型材質：アルミニウム
キュアー条件：６０〜６５℃×５分
【００５２】
【表２】
2017160391.tif 000003
【００５３】
【表３】
2017160391.tif 000004
【００５４】
【表４】
2017160391.tif 000005
【００５５】
【表５】
2017160391.tif 000006
【００５６】
［使用原料］
ポリオール１：平均官能基数＝３．０、水酸基価＝３３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、旭硝子ウレタン社製ＥＬ−８２３
ポリオール２：平均官能基数＝２．７、水酸基価＝１６０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の未精製ヒマシ油、伊藤製油社製ＵＲＩＣ  Ｈ−２４
添加剤１：イルガノックス１１３５（Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５：ベンゼンプロパン酸、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、ＢＡＳＦジャパン社製）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
添加剤２：スミライザーＴＰ−Ｄ（ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰ−Ｄ、住友化学社製）、イオウ系酸化防止剤
添加剤３：イルガフォス１６８（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ＢＡＳＦジャパン社製）、リン系酸化防止剤
触媒１：トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール溶液、東ソー社製ＴＥＤＡ−Ｌ３３
触媒２：ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルの７０％ジプロピレングリコール溶液、東ソー社製ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ
整泡剤：シリコーン系整泡剤、モメンティブ社製Ｌ−５３０９
イソシアネート１：ＭＤＩ含有率７０質量％、アイソマー含有率１８質量％のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ＣＥＦ−３００、東ソー社製）
イソシアネート２：トルエンジイソシアネート系ポリイソシアネート（コロネートＴ−８０、東ソー社製）
イソシアネート３：ＭＤＩ含有率４８質量％、アイソマー含有率１８質量％のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ＣＥＦ−５３１、東ソー社製）
イソシアネート４：ＭＤＩ含有率９５質量％、アイソマー含有率１８質量％のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ＣＥＦ−５３２、東ソー社製）
イソシアネート５：ＭＤＩ含有率７０質量％、アイソマー含有率５質量％のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ＣＥＦ−５３３、東ソー社製）
イソシアネート６：ＭＤＩ含有率７０質量％、アイソマー含有率６０質量％のポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ＣＥＦ−５３４、東ソー社製）
【００５７】
表２の比較例１に示すように、高分子ポリオール（ポリオール１）とヒマシ油系ポリオール（ポリオール２）の比率が９５：５の場合には、耐熱試験後の伸びが低く十分な耐熱性が得られない。また比較例２に示すように、高分子ポリオール（ポリオール１）とヒマシ油系ポリオール（ポリオール２）の比率が４５：５５の場合には軟質ポリウレタンフォームは収縮する。
【００５８】
表３の比較例３に示したように、高分子ポリオール（ポリオール１）とヒマシ油系ポリオール（ポリオール２）の比率が６０：４０で使用した場合でも酸化防止剤を未使用の場合には、十分な耐熱性が得られない。また、比較例４に示したように酸化防止剤の使用量が５質量％を超えた場合、軟質ポリウレタンフォームの安定性が低下し崩壊する。
【００５９】
表４は添加剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤（添加剤１）の他に、イオウ系酸化防止剤（添加剤２）、リン系酸化防止剤（添加剤３）を添加して軟質ポリウレタンフォームを製造したものの物性測定結果である。比較例５〜６に示したように、ヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の各添加剤を使用した場合には、十分な耐熱性が得られない。
【００６０】
表５の比較例７に示したようにイソシアネート成分としてトルエンジイソシアネート系ポリイソシアネート（イソシアネート２）を用いた場合、十分な耐熱性を得ることができない。比較例８〜１２に示したように、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートのＭＤＩ含有率、並びにアイソマー含有率が請求の範囲を超える場合、良好な成形性の軟質ポリウレタンフォームは得られない。
【００６１】
以上の実施例及び比較例を対比することにより、本発明においては、耐熱性が良好な軟質ポリウレタンフォームが得られることは明確であり、本発明の構成の有意性と顕著な卓越性を理解できる。