(57)【要約】【課題】外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラが抑制される電子写真感光体用円筒状部材の提供。【解決手段】アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体と、前記インパクトプレス円筒体の外周表面に、５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下の存在量で存在する長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と、を有する電子写真感光体用円筒状部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体と、
前記インパクトプレス円筒体の外周表面に、５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下の存在量で存在する長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と、
を有する電子写真感光体用円筒状部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体用円筒状部材と、
前記電子写真感光体用円筒状部材上に配置された感光層と、
を有する電子写真感光体。
【請求項３】
請求項２に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
アルミニウムを含むスラグを準備する工程と、
前記スラグの表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程と、
潤滑剤が塗布された前記スラグにインパクトプレス加工を施してインパクトプレス円筒体を得るインパクトプレス加工工程と、
前記インパクトプレス円筒体の外周表面を洗浄剤により洗浄する洗浄工程と、
を有する電子写真感光体用円筒状部材の製造方法。
【請求項６】
前記洗浄工程後の前記インパクトプレス円筒体の外周表面における長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の残存量を５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下とする請求項５に記載の電子写真感光体用円筒状部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体用円筒状部材、電子写真感光体、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び電子写真感光体用円筒状部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム又はアルミニウム合金は、例えば、飲料用容器、油性ペン用容器などの円筒容器のほか、電子写真感光体などの画像形成装置用部材の支持体など、種々のアルミニウム製円筒状部材に利用されている。なお、アルミニウム又はアルミニウム合金を円筒状に成形する技術として、例えばインパクトプレス加工法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インパクト成形用のアルミニウム合金製の板材を、圧延ロールにより求められる厚さに圧延し、次に打ち抜きパンチにより求められる直径のスラグに打ち抜いて製造されるインパクト成形用アルミニウムスラグの製造方法において、打ち抜きパンチの先端面に、荒らし加工を施したインパクト成形用アルミニウムスラグの製造方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、アルミニウムを含んで構成され、外周面の結晶粒の平均面積が内周面の結晶粒の平均面積よりも小さい筒状部材が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、粉体潤滑剤を５質量％から３５質量％、造膜剤を０．５質量％から５質量％及び界面活性剤を５質量％以下の量で含有する水系潤滑剤組成物であって、前記粉体潤滑剤は、融点が１２０℃から１７０℃であり、レーザー回折により測定した平均粒子径（メディアン径）が２０μｍ以下であるワックスからなり、前記造膜剤は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸重合体及び高分子多糖類からなる群から選択される１種又は２種以上の水溶性高分子からなり、前記粉体潤滑剤、造膜剤及び界面活性剤は、いずれも金属元素を含まない、インパクトプレス加工用潤滑剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３４６３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３８１３５号公報
【特許文献３】特開２０１５−０２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
インパクトプレス加工によりアルミニウムを含む円筒体を成形する場合に、従来では潤滑剤として、円筒体の外周表面に生じる傷を抑制し得るとの観点でステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属鉛が使用されてきた。しかし、脂肪酸金属鉛は除去することが容易でなく、残渣として円筒体の外周表面に残存し易い。脂肪酸金属塩が表面に残存した円筒体の表面に塗布液（表面に形成される層の形成用塗布液）を塗布した場合、塗布液の塗布ムラ等の塗膜欠陥が発生することがあった。
本発明は、アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体の外周表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤が存在せず、かつインパクトプレス加工時の潤滑剤としてステアリン酸亜鉛のみを用いた場合に比べ、外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラが抑制される電子写真感光体用円筒状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、管状の基材と、
アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体と、
前記インパクトプレス円筒体の外周表面に、５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下の存在量で存在する長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と、
を有する電子写真感光体用円筒状部材。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体用円筒状部材と、
前記電子写真感光体用円筒状部材上に配置された感光層と、
を有する電子写真感光体。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
請求項２に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項２に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
アルミニウムを含むスラグを準備する工程と、
前記スラグの表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程と、
潤滑剤が塗布された前記スラグにインパクトプレス加工を施してインパクトプレス円筒体を得るインパクトプレス加工工程と、
前記インパクトプレス円筒体の外周表面を洗浄剤により洗浄する洗浄工程と、
を有する電子写真感光体用円筒状部材の製造方法。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記洗浄工程後の前記インパクトプレス円筒体の外周表面における長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の残存量を５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下とする請求項５に記載の電子写真感光体用円筒状部材の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体の外周表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤が存在せず、かつインパクトプレス加工時の潤滑剤としてステアリン酸亜鉛のみを用いた場合に比べ、外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラが抑制される電子写真感光体用円筒状部材が提供される。
【００１６】
請求項２、３、及び４に係る発明によれば、アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体の外周表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤が存在せず、かつインパクトプレス加工時の潤滑剤としてステアリン酸亜鉛のみを用いた電子写真感光体用円筒状部材を有する場合に比べ、インパクトプレス円筒体の外周表面における傷が抑制され、かつ形成精度に優れた感光層を備える電子写真感光体、該電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項５、及び６に係る発明によれば、アルミニウムを含むスラグにインパクトプレス加工を施してインパクトプレス円筒体を得かつ外周表面を洗浄剤により洗浄して電子写真感光体用円筒状部材を製造する態様において、インパクトプレス加工工程での潤滑剤としてステアリン酸亜鉛のみを用いた場合に比べ、外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラが抑制される電子写真感光体用円筒状部材を製造し得る電子写真感光体用円筒状部材の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体用円筒状部材を製造する工程の一部（インパクトプレス加工）を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体用円筒状部材を製造する工程の一部（絞り加工及びしごき加工）示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の構成の一例を示す概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図５】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図６】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図７】本実施形態に係る電子写真感光体の他の構成例を示す概略部分断面図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［電子写真感光体用円筒状部材］
本実施形態に係る電子写真感光体用円筒状部材（以下単に「円筒状部材」とも称す）は、アルミニウムを含んで構成されるインパクトプレス円筒体（以下単に「円筒体」とも称す）と、前記インパクトプレス円筒体の外周表面に、５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下の存在量で存在する長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と、を有する。
【００２１】
ここで、インパクトプレス円筒体とは、インパクトプレス加工により成形された円筒状の部材を指す。
なお、インパクトプレス円筒体には、他の成形方法（例えば押出加工法、引抜加工法等の塑性加工法や、塑性加工法により得られた円筒状部材の精度をさらに高めるための機械加工法として切削加工法、研削加工法、深絞り加工法、しごき加工法等）で成形されたアルミニウム又はアルミニウム合金の円筒体と比べて、外観上において異なる特徴が存在する。具体的には、スラグをインパクトプレス加工した際に、スラグ底面の円周部分が延伸された部分に生じるショックラインと呼ばれる変色部分が形成されるため、形成された円筒体の底面から２０ｍｍから１００ｍｍの範囲内の外表面に幅５ｍｍ以上３０ｍｍ以下程度の帯状の曇り部分が生じる。この外観上の特徴により、インパクトプレス円筒体であることを判別し得る。
【００２２】
インパクトプレス加工によりアルミニウムを含む円筒体を成形する場合に、インパクトプレス加工に用いる潤滑剤として、従来はステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属鉛が使用されてきた。これは、円筒体の外周表面に加工による傷が残り易いインパクトプレス加工において、脂肪酸金属鉛が前記傷の発生を良好に抑制し得、かつ安価であり入手容易であるとの理由による。
しかし、脂肪酸金属鉛は、たとえインパクトプレス加工工程後に洗浄工程を設けたとしても除去することが容易でなく、洗浄残渣として円筒体の外周表面に残存し易いとの特性を有している。潤滑剤である脂肪酸金属塩が表面に残存した円筒体を、電子写真感光体の支持体（感光層の下層となる基材）に用いた場合、円筒体表面に塗布液（表面に形成される層の形成用塗布液）を塗布したときに塗布液の塗布ムラが生じたり、ハジキが生じる等の塗膜欠陥が発生し、その結果感光層の形成精度が低下することがあった。
なお、脂肪酸金属鉛の除去性を向上させる施策として、特殊な洗浄剤を使用したり、超音波処理や高温加熱処理等を実施する方法も考えられるが、これらの方法では工程が煩雑になると共にコストも上がり、またたとえこれらの方法を実施した場合であっても脂肪酸金属鉛を除去し切ることは容易でなかった。
【００２３】
そのため、インパクトプレス円筒体を用いた円筒状部材において、外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラやハジキも抑制される電子写真感光体用の円筒状部材が望まれていた。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る円筒状部材は、インパクトプレス円筒体の表面に上記範囲の存在量で長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を有しており、これにより外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラやハジキも抑制される。
この効果が奏される理由は、必ずしも明確ではないが以下のように推察される。
【００２５】
本実施形態に係る円筒状部材は、インパクトプレス円筒体の表面に上記範囲の存在量で長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を有しており、これは円筒体をインパクトプレス加工によって成形する際に、潤滑剤として長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を用いていることを表す。
長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤は、インパクトプレス加工の際に良好に潤滑性能を発揮し得る潤滑剤であり、加工時における外周表面の傷の発生を抑制し得る。そのため、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を用いることで、インパクトプレス加工の際に脂肪酸金属塩を含む他の潤滑剤を用いないか、又は該他の潤滑剤の使用量を低減し得る。
また、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤は簡易な洗浄方法により容易に除去し得る。そのため、特殊な洗浄剤を使用したり、超音波処理や高温加熱処理等を実施するなどの煩雑な洗浄工程を経ずとも、円筒体の外周表面での長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量を容易に前述の範囲にまで低減し得る。
そのため、インパクトプレス加工の際に脂肪酸金属塩を含む他の潤滑剤を用いない場合には、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤のみを潤滑剤として用いるため、簡易な洗浄方法により容易に除去し得、その結果円筒状部材の表面に塗布液（表面に形成される層の形成用塗布液）を塗布する際にも塗布液の塗布ムラやハジキが抑制される。また、脂肪酸金属塩を含む他の潤滑剤を併用する場合であっても、該他の潤滑剤の使用量を低減し得るため、円筒体表面での他の潤滑剤の残存量も相対的に低減され、その結果円筒状部材の表面に塗布液を塗布する際の塗布ムラやハジキが抑制される。
以上の作用により、本実施形態に係る円筒状部材は、外周表面における傷が抑制され、かつ外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラやハジキが抑制される。その結果、感光層を精度良く形成し得る。
【００２６】
−長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量−
本実施形態では、インパクトプレス円筒体の外周表面における長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量が５．０×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下である。インパクトプレス加工の際の潤滑剤として長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を用いることで、インパクトプレス円筒体の外周表面での存在量を容易に前記範囲にまで除去し得る。また、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量が上記範囲であることで、外周表面に塗布液を塗布したときの塗布ムラやハジキが抑制される。
なお、外周表面での長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量は、さらに２．５×１０−３ｍｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、５．０×１０−４ｍｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０ｍｇ／ｃｍ２に近いほど好ましい。
【００２７】
インパクトプレス円筒体の外周表面における長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量は、以下の方法により測定される。
［測定原理］
対象物に付着する潤滑剤を抽出溶剤（キシレン）にて抽出し、その抽出液に赤外線を照射し、潤滑剤共通の吸収波長３．４μｍ以上３．５μｍ以下の付近で検出される潤滑剤濃度を、標準物質に換算して求める。なお、潤滑剤濃度は通常、単位面積当たりの付着料として算出される。
測定機：油分濃度測定機ＯＣＭＡ２２０（堀場製作所製）
抽出溶剤：キシレン
（測定手順概略）
抽出溶剤（キシレン）中に入っている潤滑剤量（バックグラウンド値）：Ａ
潤滑剤測定値：Ｂ
差分：Ｃ＝Ｂ−Ａ
抽出溶剤液量：Ｄ
潤滑剤量：Ｑ＝Ｃ×Ｄ／１０００
基材（円筒状部材）面積（内外面）：Ｓ
基材単位面積当たりの油分濃度：Ｘ＝Ｑ／Ｓ（ｍｇ／ｃｍ２）
【００２８】
なお、本実施形態によれば、インパクトプレス加工の際の潤滑剤として、脂肪酸金属塩を含む他の潤滑剤を用いないか、又は該他の潤滑剤の使用量を低減し得る。なお、この他の潤滑剤のインパクトプレス円筒体外周表面における存在量（残存量）は、０ｍｇ／ｃｍ２に近いほど好ましく、０ｍｇ／ｃｍ２であること、すなわちインパクトプレス加工時の潤滑剤として前記他の潤滑剤を用いないことがより好ましい。
なお、インパクトプレス円筒体の外周表面における前記他の潤滑剤の存在量についても、前述の長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の存在量に準じた方法により測定し得る。
【００２９】
ここで、前記他の潤滑剤としては、脂肪酸金属塩に加えて、リン酸亜鉛、酸化亜鉛、雲母、炭酸カルシウム、二硫化モリブデン、黒鉛、窒化ホウ素等の固体潤滑材や、鉱物油等の基油に、硫黄化合物、リン酸化合物、有機酸、塩素化合物、油脂等を添加した油性潤滑剤等が挙げられる。
なお、前記他の潤滑剤には、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の粘度を調整する観点で用いられる後述の粘度調整剤は含まないものとする。
【００３０】
次いで、本実施形態に係る円筒状部材の構成、及び製造方法について説明する。
【００３１】
−円筒状部材の構成−
円筒状部材は、インパクトプレス円筒体（円筒体）と、該円筒体の外周表面に存在する長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と、を有する。
【００３２】
円筒体はアルミニウムを含んで構成され、好ましくはアルミニウムを含む金属（アルミ二ウム又はアルミニウム合金）製である。円筒体は、導電性つまり体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることが好ましい。
【００３３】
円筒体を構成するアルミニウム合金としては、アルミニウムのほかに、例えば、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｔｉを含むアルミニウム合金が挙げられる。
円筒体を構成するアルミニウム合金は、いわゆる１０００系合金が望ましく、加工性、導電性、耐腐食性の観点から、アルミニウム含有率（質量比）が９９．５％以上であることが望ましく、９９．６％以上がより望ましい。
【００３４】
・長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤
長鎖脂肪酸エステルとは、長鎖脂肪酸（具体的には炭素数が１２以上の脂肪酸）のカルボキシル基がアルコールとエステル結合したエステル化合物を指す。そして、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤とは、上記の長鎖脂肪酸エステルからなる潤滑剤を指す。
【００３５】
長鎖脂肪酸エステルの原料となる脂肪酸としては、炭素数が２０以上のものがより好ましく、さらには炭素数３０以上のものが好ましい。また、特に限定されるものではないが、炭素数の上限値は１００以下が好ましく、７０以下がより好ましい。
例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、オクチル酸、リノール酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、メリシン酸、リシノール酸等が挙げられる。
これらの中でも、ステアリン酸、オレイン酸、オクチル酸、リノール酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、メリシン酸、リシノール酸がより好ましい。
【００３６】
長鎖脂肪酸エステルの原料となるアルコールとしては、例えばオクタノール、イソプロピルアルコール、ネオペンチルポリオール、ミリスチルアルコール、ラウリルアルコール、デシルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、グリセリン、エチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、オクタノール、イソプロピルアルコール、ネオペンチルポリオール、ミリスチルアルコール、ラウリルアルコール、デシルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコールがより好ましい。
【００３７】
長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の具体例としては、ネオペンチルポリオール飽和脂肪酸エステル、ステアリン酸オクチル、パルミチン酸オクチル、オレイン酸オクチル、リノール酸ラウリル、モンタン酸イソペンチル、ベヘン酸ラウリル、メリシン酸ネオペンチル、リシノール酸デシル、リグノセリン酸リノリル等が挙げられる。
これらの中でも、ネオペンチルポリオール飽和脂肪酸エステル、ステアリン酸オクチル、パルミチン酸オクチル、オレイン酸オクチル、リノール酸ラウリル、モンタン酸イソペンチル、ベヘン酸ラウリルがより好ましい。
【００３８】
・粘度調整剤
長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤をインパクトプレス加工の際の潤滑剤として用いるにあたり、粘度を調整する目的で粘度調整剤と混合して用いてもよい。
粘度調整剤としては、例えば液体状炭化水素系ポリマーや、多糖類（例えばカルボキシメチルセルロース、ペクチン、グアーガム、キサンタンガム、カラギーナン等）、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、インパクトプレス加工後の洗浄工程で良好に除去し得るとの観点、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の粘度を良好に調整し得るとの観点、及び入手容易性の観点で、液体状炭化水素系ポリマーが好ましい。なお、液体状炭化水素系ポリマーとは、常温（２０℃）において液体状である炭化水素系ポリマーを指す。
液体状炭化水素系ポリマーとしては、例えばポリブテン、ポリイソブチレン、イソブテンとノルマルブテンとのカチオン重合により得られる共重合ポリマー、イソブテンとイソプロピレンとの共重合ポリマー、イソブテンとブタジエンとの共重合ポリマー、ノルマルブテンとスチレンとの共重合ポリマー、ノルマルブテンとイソプロピレンとの共重合ポリマー等が挙げられる。
これらの中でも、ポリブテン、ポリイソブチレン、イソブテンとノルマルブテンとの共重合ポリマーがより好ましい。
【００４０】
液体状炭化水素系ポリマーは、数平均分子量が１００以上３，０００以下の範囲であることが好ましく、さらには２００以上２，０００以下の範囲であることがより好ましい。
なお、液体状炭化水素系ポリマーの数平均分子量Ｍｎの値は、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、以下に示す条件で測定する。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料質量として３ｍｇ注入し、測定を行う。また、試料の分子量測定に当たっては、当該試料の有する分子量が数種のポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。
なお、測定結果の信頼性は、上述の測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０４となることにより確認される。ＧＰＣのカラムとしては、ＴＳＫ−ＧＥＬ（東ソー（株）製）を用いる。なお、溶媒及び測定温度は、測定条件にあわせ、適切な条件に変更して行う。
【００４１】
長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と粘度調整剤との混合物（つまり粘度を調整した後の潤滑剤）の粘度は、インパクトプレス加工時に潤滑性能を良好に発揮するとの観点から、１００℃動粘度が０．１ｍｍ２／ｓ以上２００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく０．５ｍｍ２／ｓ以上１５０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、１．０ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましい。
【００４２】
長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の粘度は、１００℃動粘度が１ｍｍ２／ｓ以上５０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく３ｍｍ２／ｓ以上４０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、５ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましい。
【００４３】
また、粘度調整剤の粘度は、１００℃動粘度が０．１ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく０．５ｍｍ２／ｓ以上８０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、１．０ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましい。
【００４４】
なお、上記の１００℃動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法」で測定される値を意味する。
【００４５】
長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と粘度調整剤とを混合して粘度を調整する場合、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と粘度調整剤との混合物中における長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の含有率は、５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上７５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上７０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
−円筒状部材の製造方法−
次いで、本実施形態に係る円筒状部材の製造方法について説明する。本実施形態に係る円筒状部材は、少なくとも以下の工程を経て製造される。
・アルミニウムを含むスラグを準備する工程
・前記スラグの表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布工程
・潤滑剤が塗布された前記スラグにインパクトプレス加工を施してインパクトプレス円筒体を得るインパクトプレス加工工程
・前記インパクトプレス円筒体の外周表面を洗浄剤により洗浄する洗浄工程
また、インパクトプレス加工工程の後において、洗浄工程の前にしごき加工工程やその他の工程をさらに設けてもよい。
【００４７】
なお、潤滑剤塗布工程における潤滑剤として長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を用い、かつインパクトプレス加工工程の後に洗浄工程を設けることで、インパクトプレス円筒体の外周表面における長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤の残存量を前述の範囲に調整し得る。
【００４８】
・アルミニウムを含むスラグを準備する工程
まず、スラグ（被加工材料）を準備する。スラグとしては、前述の円筒体を構成する材料として挙げたアルミニウム又はアルミニウム合金製のものが挙げられ、形状としては、例えば図１（Ａ）に示すスラグ３０の形状など、ダイ（雌型）２０が有する孔に合った形状のものを準備する。
【００４９】
なお、加工前のスラグに対する前処理として、スラグを作製する際に平板状に圧延を行い圧縮しスラグの形状に打ち抜きを行い、そのスラグを加熱による焼き鈍しによって均質化するなどの処理を施してもよい。
【００５０】
・潤滑剤塗布工程
準備されたスラグの表面に長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を塗布する。なお、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤は前述の粘度調整剤と混合して粘度を調整した上で用いてもよい。
また、脂肪酸金属塩を含む他の潤滑剤を併用してもよいが、該他の潤滑剤を用いずに長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤のみ又は長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤と粘度調整剤との混合物のみを用いることが好ましい。
【００５１】
スラグに潤滑剤を塗布する方法としては、特に限定されず、公知の方法から適用し得る。例えば、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ディスペンサ直接塗布法、ディスペンサ多軸プローブ塗布法、ロール塗布法、刷毛塗り等の公知の方法が挙げられる。
【００５２】
・インパクトプレス加工工程
ここで、図を用いてインパクトプレス加工工程について説明する。図１は、アルミニウムを含むスラグをインパクトプレス加工によって円筒形状に成形する工程の一例を示す図である。
潤滑剤塗布工程を経たスラグ３０を、図１（Ａ）に示すようにダイ（雌型）２０に設けられている円形孔２４にセットする。次いで、図１（Ｂ）に示すように、ダイ２０にセットしたスラグ３０を円柱状のパンチ（雄型）２１によりプレスする。これによりスラグ３０がダイ２０の円形孔からパンチ２１の周囲を覆うように円筒状に伸びて成形される。成形後、図１（Ｃ）に示すように、パンチ２１を引き上げてストリッパー２２の中央孔２３を通すことによりパンチ２１が引き抜かれて円筒状の成形体４Ａが得られる。
【００５３】
このようなインパクトプレス加工によれば、加工硬化によって硬度が上がり、厚みが薄く、かつ、硬度が高いアルミニウムを含む円筒状の成形体４Ａが製造される。
成形体４Ａの厚みは特に限定されないが、電子写真感光体用円筒状部材としての硬度を保ちつつ、後のしごき加工によって例えば０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下の厚みに加工する観点から、インパクトプレス加工により成形する成形体４Ａの厚みは、０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが望ましく、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００５４】
・しごき加工工程
インパクトプレス加工工程の後、さらにしごき加工工程を設けてもよい。
図２は、インパクトプレス加工によって成形した円筒状の成形体の外周面にしごき加工を施して円筒状部材を製造する工程の一例を示す図である。
インパクトプレス加工によって成形した円筒状の成形体４Ａを、図２（Ａ）に示すように、内部から円柱状のパンチ３１によりダイス３２に押し込んで絞り加工を施して径を小さくした後、図２（Ｂ）に示すように、さらに径を小さくしたダイス３３間に押し込んでしごき加工を施す。
なお、しごき加工工程を設ける場合には、前記の絞り加工を経ずにしごき加工を施してもよいし、しごき加工を複数段階に分けて行ってもよい。また、しごき加工を施す前に、焼き鈍しを施して応力を開放してもよい。
【００５５】
しごき加工に用いるしごき油としては、公知のものから適用し得るが、例えば金属を含有しないしごき油が好ましい。具体的には、Ｂ／Ｍ（ボディメイク）クーラント又は単にクーラントと呼ばれるものが使用され、通常Ｏ／Ｗエマルションで、１０％程度のエマルションの濃度で用いられる水溶性エマルジョンや、水溶性ソルブル、水溶性ソリューション等が挙げられる。
【００５６】
しごき加工後の成形体４Ｂの厚みは、電子写真感光体用円筒状部材としての硬度を保つとともに、外部からの衝撃による永久変形を抑制する観点から、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが望ましく、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることがより望ましい。
このように、インパクトプレス加工により成形体４Ａを成形した後、しごき加工を施すことで、厚みが薄く、軽量である円筒状部材４が得られる。
加工後の熱処理として、焼き鈍しを行ってもよい。
【００５７】
こうして得られた円筒状部材４に対し、不要部分を切断する切断工程を設けてもよい。
【００５８】
・洗浄工程
インパクトプレス加工工程を経、さらに求められる場合に他の工程を経て得られた円筒状部材４に対し、外周表面を洗浄剤で洗浄する洗浄工程を設ける。
【００５９】
洗浄方法としては、特に限定されず公知の方法を採用し得るが、本実施形態では、インパクトプレス加工工程において潤滑剤として用いる長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤が簡易な洗浄方法により容易に除去し得るため、煩雑な工程を有さない簡易な洗浄方法を採用することが好ましい。
好ましい洗浄方法としては、例えば、洗浄剤中に浸漬する浸漬洗浄、流動させた洗浄剤中に浸漬する流動洗浄、超音波洗浄、スクラブ洗浄、シャワー洗浄等が挙げられる。
【００６０】
洗浄剤としては、特に限定されず公知の方法を採用し得るが、長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤を良好に除去し得るとの観点から、炭化水素系洗浄剤、酸、アルカリ、アルカリ性洗浄剤、電界アルカリ性水等が挙げられる。これらの中でも、炭化水素系洗浄剤がより好ましい。
【００６１】
炭化水素系洗浄剤としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、イソデカン、ウンデカン、オクタデカン等の鎖状の飽和脂肪族炭化水素類：ヘプテン、ヘプタジエン、オクテン、ドデセン、イソブレンの２量体などの鎖状の不飽和炭化水素類：α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン等のテルペン類などの環状の不飽和炭化水素類：トルエンなどの芳香族炭化水素類等が挙げられる。これらの炭化水素系洗浄剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用い得る。市販の炭化水素系洗浄剤としては、例えばノルマルパラフィンシリーズ、アイソゾールシリーズ、アイソランシリーズ（以上、日本石油化学社製）、ＮＳクリーンシリーズ（日鉱石油化学社製）、日本工業規格による１号灯油、飽和炭化水素系溶剤（シェルゾールＭＣ−３１１，シェルケミカルズジャパン社製）、０号ソルベントＬ（新日本石油社製）等が挙げられる。
これらの中でもノルマルパラフィンシリーズ、アイソゾールシリーズ、アイソランシリーズ（以上、日本石油化学社製）、ＮＳクリーンシリーズ（日鉱石油化学社製）、飽和炭化水素系溶剤（シェルゾールＭＣ−３１１，シェルケミカルズジャパン社製）、０号ソルベントＬ（新日本石油社製）がより好ましい。
【００６２】
こうして本実施形態に係る円筒状部材が製造される。
【００６３】
ついで、本実施形態に係る円筒状部材を導電性支持体に用いた電子写真感光体について説明する。
【００６４】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、本実施形態に係る円筒状部材（導電性支持体）と、前記円筒状部材上に配置された感光層と、を有して構成される。
図３は、本実施形態に係る電子写真感光体７Ａの層構成の一例を示す模式断面図である。図３に示す電子写真感光体７Ａは、導電性支持体４上に、下引層１、電荷発生層２及び電荷輸送層３がこの順序で積層された構造を有し、電荷発生層２及び電荷輸送層３が感光層５を構成している。
【００６５】
図４乃至図７はそれぞれ本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の例を示す模式断面図である。
図４及び図５に示す電子写真感光体７Ｂ，７Ｃは、図３に示す電子写真感光体７Ａと同様に、電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された感光層５を備えるものであり、最外層として保護層６が形成されている。図４に示す電子写真感光体７Ｂは導電性支持体４上に下引層１、電荷発生層２、電荷輸送層３及び保護層６が順次積層された構造を有する。図５に示す電子写真感光体７Ｃは、導電性支持体４上に下引層１、電荷輸送層３、電荷発生層２、保護層６が順次積層された構造を有する。
【００６６】
一方、図６及び図７に示す電子写真感光体７Ｄ，７Ｅは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層１０）に含有して機能を一体化したものである。図６に示す電子写真感光体７Ｄは、導電性支持体４上に下引層１、単層型感光層１０が順次積層された構造を有する。図７に示す電子写真感光体７Ｅは、導電性支持体４上に下引層１、単層型感光層１０、保護層６が順次積層された構造を有する。
なお、各電子写真感光体７Ａ乃至７Ｅにおいては、下引層１は必ずしも設けられなくともよい。
以下、図４に示す電子写真感光体７Ｂに基づいて、各要素について説明する。なお、以下の説明において、図４乃至図７に示す電子写真感光体７Ａ乃至７Ｅのいずれにも適用される場合は電子写真感光体７と記載する場合がある。
【００６７】
（導電性基体）
導電性基体として、本実施形態に係る円筒状部材が用いられる。
【００６８】
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００６９】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００７０】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００７１】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００７２】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００７３】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００７４】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００７５】
（下引層）
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
【００７６】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。
これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
【００７７】
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、例えば、１０ｍ２／ｇ以上がよい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（好ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）がよい。
【００７８】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００７９】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００８０】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００８１】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
【００８４】
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００８５】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【００８６】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００８７】
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
【００８８】
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００８９】
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
【００９０】
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００９１】
なお、電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
【００９２】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下がよく、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００９３】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。
【００９４】
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００９５】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
【００９６】
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００９７】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００９８】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００９９】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１００】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【０１０１】
下引層は、ビッカース硬度が３５以上であることがよい。
下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）から（１／２）λまでに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。また、表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
【０１０２】
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【０１０３】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
【０１０４】
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
【０１０５】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１０６】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１０７】
（中間層）
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【０１０８】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【０１０９】
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１１０】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
【０１１１】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含む層である。また、電荷発生層は、電荷発生材料の蒸着層であってもよい。電荷発生材料の蒸着層は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）イメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合に好適である。
【０１１２】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【０１１３】
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン；特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン；特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン；特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【０１１４】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等が好ましい。
【０１１５】
４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光の中心波長があるＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合にも、上記電荷発生材料を用いてもよいが、解像度の観点より、感光層を２０μｍ以下の薄膜で用いるときには、感光層中の電界強度が高くなり、基体からの電荷注入による帯電低下、いわゆる黒点と呼ばれる画像欠陥を生じやすくなる。これは、三方晶系セレン、フタロシアニン顔料等のｐ−型半導体で暗電流を生じやすい電荷発生材料を用いたときに顕著となる。
【０１１６】
これに対し、電荷発生材料として、縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料等のｎ−型半導体を用いた場合、暗電流を生じ難く、薄膜にしても黒点と呼ばれる画像欠陥を抑制し得る。ｎ−型の電荷発生材料としては、例えば、特開２０１２−１５５２８２号公報の段落［０２８８］〜［０２９１］に記載された化合物（ＣＧ−１）〜（ＣＧ−２７）が挙げられるがこれに限られるものではない。
なお、ｎ−型の判定は、通常使用されるタイムオブフライト法を用い、流れる光電流の極性によって判定され、正孔よりも電子をキャリアとして流しやすいものをｎ−型とする。
【０１１７】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、結着樹脂としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１１８】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【０１１９】
電荷発生層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１２０】
電荷発生層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。なお、電荷発生層の形成は、電荷発生材料の蒸着により行ってもよい。電荷発生層の蒸着による形成は、特に、電荷発生材料として縮環芳香族顔料、ペリレン顔料を利用する場合に好適である。
【０１２１】
電荷発生層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いる。
【０１２２】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
なお、この分散の際、電荷発生層形成用塗布液中の電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１２３】
電荷発生層形成用塗布液を下引層上（又は中間層上）に塗布する方法としては、例えばブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１２４】
電荷発生層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１２５】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含む層である。電荷輸送層は、高分子電荷輸送材料を含む層であってもよい。
【０１２６】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物も挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が好ましい。
【０１２８】
【化１】
2017062401.tif 000002
【０１２９】
構造式（ａ−１）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２、及びＡｒＴ３は、各々独立に置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）を示す。ＲＴ４、ＲＴ５、ＲＴ６、ＲＴ７、及びＲＴ８は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１３０】
【化２】
2017062401.tif 000003
【０１３１】
構造式（ａ−２）中、ＲＴ９１及びＲＴ９２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を示す。ＲＴ１０１、ＲＴ１０２、ＲＴ１１１及びＲＴ１１２は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ（ＲＴ１２）＝Ｃ（ＲＴ１３）（ＲＴ１４）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）を示し、ＲＴ１２、ＲＴ１３、ＲＴ１４、ＲＴ１５及びＲＴ１６は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｔｍ１、Ｔｍ２、Ｔｎ１及びＴｎ２は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１３２】
ここで、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度の観点で好ましい。
【０１３３】
高分子電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系の高分子電荷輸送材は特に好ましい。なお、高分子電荷輸送材料は、単独で使用してよいが、結着樹脂と併用してもよい。
【０１３４】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの中でも、結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好適である。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上で用いる。
なお、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、質量比で１０：１から１：５までが好ましい。
【０１３５】
電荷輸送層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３６】
電荷輸送層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【０１３７】
電荷輸送層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状又は直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
【０１３８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１３９】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１４０】
（保護層）
保護層は、必要に応じて感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【０１４１】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【０１４２】
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−ＯＨ、−ＯＲ［但し、Ｒはアルキル基を示す］、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳｉＲＱ１３−Ｑｎ（ＯＲＱ２）Ｑｎ［但し、ＲＱ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、ＲＱ２は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Ｑｎは１〜３の整数を表す］等の周知の反応性基が挙げられる。
【０１４３】
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基であることが好ましい。
【０１４４】
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
【０１４５】
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、周知の材料から選択すればよい。
【０１４６】
保護層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１４７】
保護層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
【０１４８】
保護層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系溶剤；イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
なお、保護層形成用塗布液は、無溶剤の塗布液であってもよい。
【０１４９】
保護層形成用塗布液を感光層（例えば電荷輸送層）上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１５０】
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１５１】
（単層型感光層）
単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料と、必要に応じて、結着樹脂、及びその他周知の添加剤と、を含む層である。なお、これら材料は、電荷発生層及び電荷輸送層で説明した材料と同様である。
そして、単層型感光層中、電荷発生材料の含有量は、全固形分に対して１０質量％以上８５質量％以下がよく、好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、単層型感光層中、電荷輸送材料の含有量は、全固形分に対して５質量％以上５０質量％以下がよい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。
単層型感光層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【０１５２】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体が適用される。
【０１５３】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に電子写真感光体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【０１５４】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１５５】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【０１５６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【０１５７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１５８】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図８に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【０１５９】
図８におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
【０１６０】
なお、図８には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【０１６１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０１６２】
−帯電装置−
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０１６３】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０１６４】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【０１６５】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【０１６６】
−クリーニング装置−
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【０１６７】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１６８】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０１６９】
図９は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図９に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下においては、特に断りのない限り「部」は質量基準を表す。
【０１７１】
（導電性基体Ａ１）
・スラグ準備工程、潤滑剤塗布工程
アルミニウム純度９９．５質量％以上のＪＩＳ呼称１０５０合金のスラグを用意した。
１００℃動粘度が１１．４ｍｍ２／ｓの長鎖脂肪酸エステル（１）（化合物名：トリメチロールプロパン系エステル、商品名：ユニスターＣ−３３７１Ａ、日油製）３０部と、１００℃動粘度が４．７ｍｍ２／ｓの液体状炭化水素系ポリマー（１）（商品名：ポリブテン０Ｎ、日油製、数平均分子量３７０）７０部と、を混合して潤滑剤混合物を準備した。この潤滑剤混合物の１００℃動粘度は６．０ｍｍ２／ｓであった。潤滑剤混合物をスラグに浸漬塗布により塗布して、スラグ表面に潤滑剤塗膜を形成した。
【０１７２】
・インパクトプレス加工、しごき加工工程
前記潤滑剤塗膜を形成したスラグを用いて、ダイ（雌型）とパンチ（雄型）によりインパクトプレス加工にて底面の有る円筒体を作製し、その後しごき加工にて、直径２４ｍｍ、長さ２５１ｍｍ、厚み０．５ｍｍの円筒状のアルミニウム基体を作製した。その後、アルミニウム基体に対して、２２０℃で６０分間の焼き鈍し処理を行った。
【０１７３】
・洗浄工程
炭化水素系洗浄剤（１）（化合物名：炭素数１０の炭化水素系洗浄剤、商品名：ＮＳクリーン１１０、メーカー名：日鉱石油化学社製）を用い、この洗浄剤中に焼き鈍し処理後のアルミニウム基体を３０分間浸漬する浸漬洗浄により、洗浄処理を実施した。
以上の工程を経て得られたアルミニウム基体を、導電性基体Ａ１とした。
【０１７４】
（導電性基体Ａ２）
前記導電性基体Ａ１において、長鎖脂肪酸エステル（１）３０部に代えて長鎖脂肪酸エステル（１）５部とし、液状炭化水素系ポリマー（１）７０部に代えて液状炭化水素系ポリマー（１）９５部としたこと以外は導電性基体Ａ１と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ２とした。
【０１７５】
（導電性基体Ａ３）
前記導電性基体Ａ１において、長鎖脂肪酸エステル（１）３０部に代えて長鎖脂肪酸エステル（１）６５部とし、液状炭化水素系ポリマー（１）７０部に代えて液状炭化水素系ポリマー（１）３５部としたこと以外は導電性基体Ａ１と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ３とした。
【０１７６】
（導電性基体Ａ４）
前記導電性基体Ａ１において、長鎖脂肪酸エステル（１）３０部に代えて長鎖脂肪酸エステル（２）（商品名：ユニスターＨＲ−３２、日油製）３０部とし、液状炭化水素系ポリマー（１）７０部に代えて液状炭化水素系ポリマー（２）（商品名：ポリブテン０１５Ｎ、日油製、数平均分子量５８０）７０部としたこと以外は導電性基体Ａ１と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ４とした。
【０１７７】
（導電性基体Ａ５）
前記導電性基体Ａ４において、長鎖脂肪酸エステル（２）３０部に代えて長鎖脂肪酸エステル（２）５部とし、液状炭化水素系ポリマー（２）７０部に代えて液状炭化水素系ポリマー（２）９５部としたこと以外は導電性基体Ａ４と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ５とした。
【０１７８】
（導電性基体Ａ６）
前記導電性基体Ａ４において、長鎖脂肪酸エステル（２）３０部に代えて長鎖脂肪酸エステル（２）６５部とし、液状炭化水素系ポリマー（２）７０部に代えて液状炭化水素系ポリマー（２）３５部としたこと以外は導電性基体Ａ４と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ６とした。
【０１７９】
（導電性基体Ａ７）
前記導電性基体Ａ１において、長鎖脂肪酸エステル（１）３０部に代えて長鎖脂肪酸エステル（３）（商品名：ユニスターＣ４００Ｂ、日油製）２部とし、液状炭化水素系ポリマー（１）７０部に代えて液状炭化水素系ポリマー（１）９８部としたこと以外は導電性基体Ａ１と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ７とした。
【０１８０】
（導電性基体Ａ８）
前記導電性基体Ａ７において、長鎖脂肪酸エステル（３）２部に代えて長鎖脂肪酸エステル（３）１０部、液状炭化水素系ポリマー（１）９８部に代えて液状炭化水素系ポリマー（１）９０部としたこと以外は導電性基体Ａ７と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ８とした。
【０１８１】
（導電性基体Ａ９）
前記導電性基体Ａ７において、長鎖脂肪酸エステル（３）２部に代えて長鎖脂肪酸エステル（３）３０部、液状炭化水素系ポリマー（１）９８部に代えて液状炭化水素系ポリマー（１）７０部としたこと以外は導電性基体Ａ７と同様にして作製した基体を導電性基体Ａ９とした。
【０１８２】
（比較用導電性基体Ｂ１）
前記導電性基体Ａ１において、長鎖脂肪酸エステル（１）３０部と液状炭化水素系ポリマー（１）７０部の潤滑剤混合物に代えて、ステアリン酸亜鉛を使用したこと以外は導電性基体Ａ１と同様にして作製した基体を比較用導電性基体Ｂ１とした。
【０１８３】
（比較用導電性基体Ｂ２）
前記比較用導電性基体Ｂ１において、ステアリン酸亜鉛に代えて、ラウリン酸亜鉛を使用したこと以外は比較用導電性基体Ｂ１と同様にして作製した基体を比較用導電性基体Ｂ２とした。
【０１８４】
（比較用導電性基体Ｂ３）
前記比較用導電性基体Ｂ１において、ステアリン酸亜鉛に代えて、リノール酸バリウムを使用したこと以外は比較用導電性基体Ｂ１と同様にして作製した基体を比較用導電性基体Ｂ３とした。
【０１８５】
〔実施例及び比較例〕
上記より得られた導電性基体Ａ１〜Ａ９、及び比較用導電性基体Ｂ１〜Ｂ３を用い、以下の方法で下引層、電荷発生層、及び電荷輸送層を形成して電子写真感光体を形成した。
【０１８６】
（下引層の形成）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業社製）１．３部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０１８７】
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０部を、５００部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６部を５０部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
このアリザリン付与酸化亜鉛６０部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
【０１８８】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）４５部を添加し、下引層用塗布液を得た。下引層用塗布液を浸漬塗布法にて、上記の各支持体上に塗布し、１７０℃、３０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引層を得た。
【０１８９】
（電荷発生層の形成）
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学工業社製）１部及び酢酸ｎ−ブチル８０部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を形成された下引層上に浸漬塗布法により塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９０】
（電荷輸送層の形成）
次に、下記式（ＣＴ−１）で表されるベンジジン化合物２．６部、及び下記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：４０，０００）３部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２５部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１３０℃、４５分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
これにより電子写真感光体を作製した。
【０１９１】
【化３】
2017062401.tif 000004
【０１９２】
【化４】
2017062401.tif 000005
【０１９３】
［評価］
（潤滑剤残存量（存在量））
実施例及び比較例で作製した導電性基体に関し、外周表面における潤滑剤（長鎖脂肪酸エステル系潤滑剤等）の残存量（ｍｇ／ｃｍ２）を、前述の方法により測定した。結果を下記表１及び表２に示す。
【０１９４】
（傷の発生）
実施例及び比較例で作製した導電性基体に関し、外周表面においてインパクトプレス加工に起因する傷の発生の有無を目視で確認した。
・有り：目視で傷が確認されたもの
・なし：目視で確認されなかったもの
【０１９５】
（塗布液の塗布ムラ、ハジキ）
実施例及び比較例で作製した導電性基体に対して、前記の方法で下引層用塗布液を塗布する際、塗布液の塗布ムラ（場所によって塗布の厚さが異なる現象）、ハジキ（場所によって塗布されない箇所が生じる現象）の発生の有無を確認した。
・ハジキ有り：塗布液のハジキが確認されたもの
・塗布ムラ有り：塗布ムラが確認されたもの
・共になし：塗布液のハジキ、塗布ムラ共に確認されなかったもの
・共にあり：塗布液のハジキ、塗布ムラ共に確認されたもの
【０１９６】
【表１】
2017062401.tif 000006
【０１９７】
【表２】
2017062401.tif 000007
【符号の説明】
【０１９８】
１  下引層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  円筒状部材（円筒状の成形体、導電性支持体）、５  感光層、６  保護層、７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅ  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑剤、２０  ダイ（雌型）、２１  パンチ（雄型）、２２  ストリッパー、２３  中央孔、２４  円形孔、３０  スラグ、３１  パンチ、３２、３３  ダイス、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３２  繊維状部材（ロール状）、１３３  繊維状部材（平ブラシ状）、３００  プロセスカートリッジ
【図２】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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