(57)【要約】      （修正有）【課題】シート材を挾持して搬送するローラ対を幅方向に移動させる移動手段にバックラッシがある場合でも、そのバックラッシの影響を受けることなくシート材を幅方向における所定の目標位置に精度よく移動させることができるシート材位置補正装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ローラ対３３、３４にシート材Ｐが挾持されていないときに位置検出手段６０で検出されたシート材の幅方向における位置と、シート材の所定の目標位置とに基づいて、シート材の幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定する。幅方向にローラ対を移動させる移動手段の制御は、ローラ対がシート材を挟持する前に前記位置補正の向きにローラ対を所定量移動させ、その後、シート材を挾持したローラ対が前記位置補正の向きに前記位置補正量だけ移動させるように、移動手段を駆動する制御を含む。【選択図】図１２
2017137140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を回転駆動可能なローラ対によって挟持搬送する搬送手段と、
前記シート材の搬送方向に直交する幅方向に前記ローラ対を移動させる移動手段と、
前記幅方向における前記シート材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、を備えたシート材位置補正装置であって、
前記位置検出手段で検出された前記シート材の幅方向における位置と、該シート材の所定の目標位置とに基づいて、該シート材の幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定する手段を備え、
前記制御手段による前記移動手段の制御は、
前記ローラ対が前記シート材を挟持する前に前記位置補正の向きに前記ローラ対を所定量移動させ、その後、前記シート材を挾持した前記ローラ対が前記位置補正の向きに前記位置補正量だけ移動させるように、前記移動手段を駆動する制御を含むことを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項２】
請求項１のシート材位置補正装置において、
前記位置補正の向きに該ローラ対を所定量移動させる前に、該位置補正の向きとは逆向きに該ローラ対を移動させることを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート材位置補正装置において、
前記ローラ対に前記シート材が挾持されていないときに前記位置検出手段で検出された前記シート材の幅方向における位置と、該シート材の所定の目標位置とに基づいて、該シート材の幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定することを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのシート材位置補正装置において、
前記位置検出手段は、前記シート材の搬送方向における前記ローラ対の上流側に設けられていることを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシート材位置補正装置において、
前記ローラ対は、駆動ローラと従動ローラとからなることを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項６】
請求項５のシート材位置補正装置において、
前記移動手段は、前記シート材の搬送方向に直交する幅方向に前記駆動ローラを移動させるように構成され、
前記従動ローラは、前記駆動ローラの幅方向の移動に伴って該幅方向に従動可能に構成されていることを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのシート材位置補正装置において、
前記目標位置を記憶する記憶手段を更に備え、
前記目標位置は前記記憶手段の書き換え可能な記憶領域に記憶されていることを特徴とするシート材位置補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのシート材位置補正装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材位置補正装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート材の搬送方向に直交する幅方向におけるシート材の位置ズレを補正するシート材位置補正装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、かかるシート材位置補正装置であって、駆動ローラ及び従動ローラからなるローラ対と、ローラ対に挾持されるシート材の幅方向の位置ずれを検知する検知手段と、ローラ対を幅方向に移動させる移動手段とを有するものが記載されている。このシート材位置補正装置では、シート材の幅方向の位置ずれの検知結果に基づいて位置補正量を算出し、その位置補正量に応じて移動手段を駆動するように制御することにより、シート材を幅方向における所定の目標位置に移動させることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記シート材位置補正装置において、ローラ対を幅方向に移動させる移動手段にバックラッシがある場合でも、そのバックラッシの影響を受けることなくシート材を幅方向における所定の目標位置に精度よく移動させたい、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート材を回転駆動可能なローラ対によって挟持搬送する搬送手段と、前記シート材の搬送方向に直交する幅方向に前記ローラ対を移動させる移動手段と、前記幅方向における前記シート材の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づいて前記移動手段を制御する制御手段と、を備えたシート材位置補正装置であって、前記位置検出手段で検出された前記シート材の幅方向における位置と、該シート材の所定の目標位置とに基づいて、該シート材の幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定する手段を備え、前記制御手段による前記移動手段の制御は、前記ローラ対が前記シート材を挟持する前に前記位置補正の向きに前記ローラ対を所定量移動させ、その後、前記シート材を挾持した前記ローラ対を前記位置補正の向きに前記位置補正量だけ移動させるように、前記移動手段を駆動する制御を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート材を挾持して搬送するローラ対を幅方向に移動させる移動手段にバックラッシがある場合でも、そのバックラッシの影響を受けることなくシート材を幅方向における所定の目標位置に精度よく移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート位置補正制御装置を備えたプリンタ本体の断面の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係るシート材位置補正装置を上方からみた斜視図。
【図３】本実施形態に係るシート材位置補正装置を下方からみた斜視図。
【図４】本実施形態に係るシート材位置補正装置の側面図。
【図５】本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図。
【図６】本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるサイドエッジ位置検知センサ部の動作例を示す説明図。
【図７】本実施形態に係るシート材位置補正装置のシート材の位置補正時における搬送ローラ対及びエッジ位置センサの動作例を示す説明図。
【図８】図７に続く搬送ローラ対及びサイドエッジ位置検知センサの動作例を示す説明図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係るシート材位置補正装置の従動ローラの位置補正時における搬送ローラ対の動作例を示す説明図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は図９に続く搬送ローラ対の動作例を示す説明図。
【図１１】本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるシート材の幅方向における位置補正の一例を示す説明図。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるバックラッシの影響を解消するシート材位置補正の動作例を示す説明図。
【図１３】本実施形態に係るシート材位置補正装置における制御系の要部構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るシート材位置補正装置３０を備えたプリンタ本体１の断面の一例を示す概略構成図である。図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ本体１は中間転写ベルト１６が設けられている。この中間転写ベルト１６は複数のローラに張架されて走行可能であり、図中の上側には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの各感光体１２が設けられている。各感光体１２の周囲にはそれぞれ、レーザ走査ユニット１０、帯電器１１、現像機１３、中間転写ベルト１６を挟んで１次転写ローラ１４等が配設されている。
【０００９】
上記中間転写ベルト１６の下部には２次転写ローラ１５が設けられており、中間転写ベルト１６上に１次転写されたトナー像を用紙２０に２次転写する。２次転写ローラ１５が設けられた２次転写部の用紙搬送方向下流側には定着装置１７が設けられている。これら２次転写部及び定着装置１７の下側のプリンタ本体１のほぼ中央であって、用紙２０が搬送される搬送路１９の途中に、シート材位置補正装置３０が設けられている。このシート材位置補正装置３０については、後述する。また、プリンタ本体１の上側には操作パネル３が設けられ、左側面には排紙トレイ４が設けられている。さらに、シート材位置補正装置３０の下側であってプリンタ本体１の下部に、用紙２０を積載する第１〜第３の３つの給紙トレイ５が備えられている。第１〜第３の給紙トレイ５にはそれぞれ、転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙２０が格納されており、ユーザは操作パネル３やＰＣ等の入力端末により、給紙に使用する第１〜第３の給紙トレイ５を選択することができる。また、プリンタ本体１やシート材位置補正装置３０を制御するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される制御手段としての制御装置が設けられている。
【００１０】
上記構成のプリンタ本体１でプリントが開始されると、まず各感光体１２が図における反時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。次いで、各感光体１２の帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像機１３によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は１次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーナーによって除去される。
【００１１】
カラー画像形成時は、上述した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベル１６上に順次重ねて転写される。
【００１２】
一方、プリンタ本体１の下部に備えられた第１〜第３の給紙トレイ５のうち、ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して選択された給紙トレイ５に格納された転写紙又は樹脂フィルムなどから成る用紙２０が給紙される。給紙された用紙２０は、レジストローラ１８に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１８に突き当てられる。これによって用紙２０が整合された後、レジストローラ１８は２次転写ローラ１５が設けられた上記中間転写ベルト１６の２次転写部に向けて用紙２０を上記トナー像と合致するタイミングで送り出す。そして、２次転写ローラ１５によって中間転写ベルト１６上のトナー像が用紙２０に転写される。トナー像が転写された用紙２０は、定着部１７に送られ、未定着のトナー像が定着された後、排紙トレイ４に排出される。なお、トナー像の転写後に中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト用のクリーナーによって除去される。
【００１３】
ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して、用紙２０の両面印刷を選択した場合、第一面に画像が形成された用紙２０は、分岐爪２３により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送され、反転ローラ２１に送り出される。分岐爪２３により反転ローラ２１へ送り出された用紙２０は、反転ローラ２１の正逆転により、シート材位置補正装置３０の両面ローラ３５（後述の図２参照）へ搬送される。この際、用紙２０の搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ２２からレジストローラ１８まで用紙２０が搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１４】
上記構成のプリンタ本体１に対して、ユーザはオプションにより、大量の用紙を給紙可能な給紙バンクを接続したり、排紙トレイ４の代わりに、スティプル綴じや折りを施すことの出来るフィニッシャーを接続したりすることも可能である。
【００１５】
上記用紙２０の両面に画像形成する場合、第一面画像と第二面画像との表裏位置を合わせるために、両面搬送の搬送位置でシート材位置補正装置３０を備えている。
【００１６】
以下、図２〜図１０を用いて、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０の構成例及び動作例について詳しく説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るシート材位置補正装置を上方からみた斜視図であり、図３は同シート材位置補正装置を下方からみた斜視図である。図４は同シート材位置補正装置の側面図である。図５は同シート材位置補正装置におけるシフトブロックの近傍を示す拡大斜視図である。また、図６は本実施形態に係るシート材位置補正装置におけるサイドエッジ位置検知センサ部の動作例を示す説明図である。
【００１８】
シート材位置補正装置３０は、複数の回転駆動可能な搬送ローラ対３１〜３４が設置され、シート材Ｐを挟持して搬送する搬送手段の機能に加えて、シート材Ｐを幅方向に移動してシート材Ｐの幅方向の位置を補正する移動手段の機能も有している。
【００１９】
図２〜４に示すように、シート材位置補正装置３０は、４つの搬送ローラ対３１〜３４、上ガイド板３５、下ガイド板３６、位置検出手段としてのエッジ位置検知センサ部６０、２つのシフトブロック４１、２つの移動モータ４５等で構成されている。４つの搬送ローラ対３１〜３４は、それぞれ、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとからなり、シート材Ｐを挟持搬送する搬送手段としての機能を有している。
【００２０】
また、図２に示すように、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａはそれぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである。例えば図２では、軸部３４Ａ１とローラ部３４Ａ２とを参照できる。駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向（軸方向、主走査方向）の両端部が上ガイド板３５上の支持部にそれぞれ回転可能に支持されていて、駆動モータ（例えばＤＣモータ）等からなる駆動手段（駆動機構）によって時計回り方向に回転駆動される。更に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、シート材Ｐの幅方向の位置補正時（主走査方向のレジスト補正時）や従動ローラの位置補正時に、後述する移動手段４１、４２、４５〜５０によって幅方向に移動可能に構成されている。上ガイド板３５は、シート材Ｐの搬送をガイドするとともに、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部が従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部に当接するように露呈させる開口部３５ａが形成されている。
【００２１】
また、図３に示すように、４つの従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂはそれぞれ、軸部上に間隔をあけて２つのローラ部が形成されたものである。例えば図３では、軸部３４Ｂ１とローラ部３４Ｂ２とを参照できる。従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、幅方向の両端部が軸受８０（加圧スプリングで駆動ローラ側に加圧されている。）を介して下ガイド板３６上にそれぞれ回転可能に支持されている。下ガイド板３６は、シート材Ｐの搬送をガイドするとともに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部が駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部に当接するように露呈させる開口部３６ａが形成されている。
【００２２】
このような構成により、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部と、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのローラ部とが圧接して、その間にシート材Ｐが挟持されることになる。また、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動手段に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、駆動手段による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの回転駆動にともない反時計回り方向に従動回転することになる。さらに、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、移動手段４１、４２、４５〜５０に直接的に接続されていないが、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに加圧して当接している。これにより、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａとの摩擦抵抗によって、移動手段４１、４２、４５〜５０による駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向の移動にともない幅方向に従動可能に構成されている。
【００２３】
また、図２、図５等に示すように、２つのシフトブロック４１（可動板）はそれぞれ、上ガイド板３５の軸部４２に沿って幅方向に移動可能に取り付けられている。また、１つのシフトブロック４１の両端の保持部４１ａに、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）の軸部にそれぞれ固定されているブッシュ７１が保持されている。このような構成により、シフトブロック４１が幅方向に移動すると、保持部４１ａがブッシュ７１の端面を押圧して、２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ（又は、３３Ａ、３４Ａ）もシフトブロック４１とともに幅方向に移動することになる。
【００２４】
また、図３に示すように、シフトブロック４１には、それぞれラック５０が形成されていて、上ガイド板３５に回動可能に配置されたプーリギヤ４８のギヤ部４８ａと噛み合っている。移動モータ４５（図２参照）は、例えばステッピングモータで構成され、上ガイド板３５に配置されている。そして、プーリギヤ４８のプーリ部４８ｂと、移動モータ４５に固定されているモータプーリ４９と、にタイミングベルト４７が巻装されている。
【００２５】
このような構成のベルト駆動部４６において、移動モータ４５が稼働すると、モータプーリ４９、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８、ラック５０へと動力が伝達される。ラック５０に伝達された動力により、シフトブロック４１が幅方向に移動して、それに連動して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａも幅方向に移動することになる。すなわち、上述した複数の構成部材４１、４２、４５〜５０が、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動する移動手段として機能することになる。
【００２６】
また、図５に示すように、上ガイド板３５上には、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する位置検知センサ７５が配置されている。詳しくは、位置検知センサ７５は、発光素子と受光素子とからなるフォトセンサであって、シフトブロック４１に形成された突起部４１ｂの有無を光学的に検知することにより、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）の幅方向の位置を検知する。そして、シフトブロック４１（駆動ローラ３１Ａ、３２Ａ）を所定の幅方向位置に位置させることが可能となる。
【００２７】
なお、本実施形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向に移動可能としているが、これは、搬送方向の長さの異なる種々のサイズのシート材Ｐに対応するためである。具体的に、最長のシート材Ｐが通紙される場合には、４つの搬送ローラ対３１〜３４でシート材Ｐを挟持した状態で、シート材Ｐの幅方向の移動が実施され、主走査方向のレジスト補正が実施される。これに対して、最短のシート材Ｐが通紙される場合には、用紙Ｐの搬送方向下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４でシート材Ｐを挟持した状態で、シート材Ｐの幅方向の移動が実施され、主走査方向のレジスト補正が実施される。
【００２８】
また、本実施形態では、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、上流側の２つの駆動ローラ３１Ａ、３２Ａが一方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。一方、４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａのうち、下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが他方のシフトブロック４１によって幅方向に移動されるように構成している。これは、１つの駆動源（移動手段）によって４つの駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを同時に幅方向へ移動させるように構成してしまうと、次のような問題が発生するためである。すなわち、短いシート材Ｐを下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａで移動させるときに、上流側の駆動ローラ３１Ａ、３２Ａの位置に達している次のシート材Ｐまで、幅方向に移動させてしまうという問題が発生するためである。
【００２９】
また、図２、図４、図６等に示すように、上ガイド板３５上であって下流側の２つの駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの間の位置には、シート材Ｐの幅方向端部の位置を検知する検知手段としてのエッジ位置検知センサ部６０が設けられている。詳しくは、エッジ位置検知センサ部６０（検知手段）は、ケース６１、ブラケット６２、エッジ位置検知センサ６３、プーリ６４、タイミングベルト６５、等で構成されている。エッジ位置検知センサ６３は、ブラケット６２に固定されている。また、ブラケット６２は、ケース６１の軸部６１ａに沿って幅方向に移動可能に、ケース６１に取り付けられている。また、ブラケット６２にはタイミングベルト６５が固定されており、ケース６１に回動可能に配置されたプーリ６４と、センサ用モータ６８（上ガイド板３５上に固設されている。）のモータプーリ６６と、にはタイミングベルト６５が巻装されている。
【００３０】
このような構成により、センサ用モータ６８が稼働すると、モータプーリ６６、タイミングベルト６５に動力が伝達されて、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３が幅方向に移動することになる。また、ケース６１には、センサ位置検知センサ６７が配置されており、センサ位置検知センサ６７がブラケット６２に形成された突起部６２ａを検知することにより、ブラケット６２に固定されたエッジ位置検知センサ６３の幅方向位置を検知する。そして、エッジ位置検知センサ６３を任意の幅方向位置に移動させることが可能となる。
【００３１】
次に、図７、図８を用いて、シート材Ｐのエッジ（側端）の位置を検知して主走査方向のレジスト補正（幅方向位置補正）を行う動作例について説明する。
図７は本実施形態に係るシート材位置補正装置のシート材の位置補正時における搬送ローラ対及びエッジ位置センサの動作例を示す説明図である。また、図８は、図７に続く搬送ローラ対及びサイドエッジ位置検知センサの動作例を示す説明図である。なお、ここでは、搬送方向の長さが短いシート材Ｐが通紙された場合についてのみ説明して、搬送方向の長さが長いシート材Ｐが通紙された場合についての説明は省略する。
【００３２】
図７に示すように、シート材位置補正装置３０の位置に達したシート材Ｐは、回転する搬送ローラ対３１、３４に挟持されて搬送されながら、上ガイド板３５と下ガイド板３６との間を移動する（白矢印方向の移動である。）。そして、シート材Ｐの先端が第３の搬送ローラ対３３の位置を通過してエッジ位置検知センサ部６０の位置に到達すると、幅方向一端側の所定位置（ホームポジション）に待機していたエッジ位置検知センサ６３が、シート材Ｐに近づく方向に移動を開始する。エッジ位置検知センサ６３は、シート材Ｐのエッジを検知する位置まで移動する（ハッチング矢印方向の移動である。）。
【００３３】
そして、センサ用モータ６８（ステッピングモータ）によってエッジ位置検知センサ６３をホームポジションからシート材Ｐのエッジ位置まで動作させたときのパルス数から、その移動距離を算出する。そして、算出した移動距離と、ホームポジションからシート材Ｐのエッジまでの狙いの距離とを比較して、その距離の差をシート材Ｐの補正量（主走査方向のレジスト補正量）とする。
【００３４】
次に、図８に示すように、シート材Ｐの先端（搬送方向先端）が第４の搬送ローラ対３４の位置に達すると、下流側の２つの搬送ローラ対３３、３４でシート材Ｐを挟持した状態で、移動モータ４５を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａの幅方向の移動を開始する。そして、算出されたシート材Ｐの補正量（主走査方向のレジスト補正量）だけ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させる（図８の黒矢印方向の移動である。）。これにより、シート材Ｐを狙いの幅方向位置に移動させ、主走査方向のレジスト補正を行うことができる。
【００３５】
ここで、搬送ローラ対３３、３４によってシート材Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向に移動させたときに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに向けて圧接している従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂも幅方向に移動可能である。このため、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００３６】
しなしながら、シート材Ｐと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａやシート材Ｐが移動した量よりも従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが少ない量で移動することがある。すなわち、主走査方向のレジスト補正時において、シート材Ｐと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの間ですべりが発生すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置にズレが生じてしまう。そして、このような状態が繰り返されるうちに、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａに対する従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの幅方向の位置が大きくズレて、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とが当接しなくなってしまう。すると、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとによってシート材Ｐを挟持・搬送できなくなってしまう。
【００３７】
本実施形態では、このような不具合を防止するために、所定のタイミングで駆動ローラ３３Ａ、３４Ａと従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂとの幅方向の相対位置の補正動作を行っている。この補正動作について、図９及び図１０を用いて詳細に説明する。
【００３８】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は本実施形態に係るシート材位置補正装置の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正時における搬送ローラ対３３、３４の動作例を示す説明図である。また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、図９に続く搬送ローラ対３３、３４の動作例を示す説明図である。
【００３９】
本実施形態に係るシート材位置補正装置３０には、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに当接可能に形成されて、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲を制限するストッパ部が設けられている。具体的に、このストッパ部として、下ガイド板３６の開口部３６ａの縁部である両端部３６ａ１、３６ａ２（図９、図１０等を参照）が用いられている。すなわち、開口部３６ａの両端部３６ａ１、３６ａ２（ストッパ部）が幅方向に移動する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂのローラ部の幅方向両端部に当接することで、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の移動範囲が制限される。
【００４０】
そして、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとの間にシート材Ｐが挟持されていないとき（例えば、通紙ジョブ直後である。）に、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの軸方向の補正動作を行う。具体的には、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対して幅方向の位置がズレた状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接するまで移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて移動させる。その後も従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂがストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態で移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向一端側に向けて所定位置までさらに移動させる。これにより、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する。
【００４１】
ここで、このような駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａに対する従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの幅方向の位置を補正する制御は、移動手段４１、４２、４５〜５０によって駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の一方に向けて所定位置まで移動させる。その後に駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを幅方向の他方に向けて所定位置まで移動させるものである。すなわち、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時に、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａは、幅方向一端側（開口部３６ａの一方の端部３６ａ１の側である。）の所定位置まで移動される。その後に、幅方向他端側（開口部３６ａの他方の端部３６ａ２の側である。）の所定位置まで移動されることになる。
【００４２】
なお、上述した「所定位置」は、ストッパ部３６ａ１、３６ａ２に当接した状態の従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂに対して駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向における、双方のローラ部の幅方向中心がほぼ一致する正規の位置になるように設定された位置である。
【００４３】
以下、図９及び図１０を用いて、上述した従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂの位置補正時の動作について詳述する。なお、ここでは、シート材Ｐの搬送方向下流側の２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正について説明する。より具体的には、第３の従動ローラ３３Ｂが幅方向の一方（図９及び図１０の上方）に位置ズレしていて、第４の従動ローラ３４Ｂが幅方向の他方（図９及び図１０の下方）に位置ズレしている場合（図９（Ａ）参照）を、例として説明する。
【００４４】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は図中の上方向に位置ずれしている第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正を説明するための動作例を示している。また、図１０（Ａ）〜（Ｃ）は図中の下方向に位置ずれしている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正を説明するための動作例を示している。
【００４５】
従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正は、シート材Ｐが搬送ローラ対３３、３４の位置を通過して、搬送ローラ対３３、３４がシート材Ｐを挟持していない状態で行う。まず、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方（図中の上方）に向けて移動させる。すると、図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す状態へ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが移動する。このとき、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの位置がズレた状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００４６】
そして、図９（Ｂ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第３の従動ローラ３３Ｂのローラ部が、開口部３６ａの一方の端部３６ａ１（ストッパ部）に当接する。さらに、図９（Ｃ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方に向けてさらに移動する。このとき第３の従動ローラ３３Ｂはストッパ部３６ａ１に当接して移動が制限されることになるため、駆動ローラ３３Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる。
【００４７】
そして、図９（Ｃ）に示す状態において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の一方の所定位置に停止したとき、第３の駆動ローラ３３Ａに対する第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正がされることになる。なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の過程は、幅方向一方に位置ズレが生じている第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正を行うものであって、幅方向他方に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正は行われない。
【００４８】
次に、第３の従動ローラ３３Ｂの位置補正が終了した後に、図９（Ｃ）及び図１０（Ａ）に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の他方（図中の下方）に向けて移動させる。すると、図９（Ｃ）に示す状態から図１０（Ａ）に示す状態へ駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが移動する。このとき、２つの従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂは、対応する駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとの相対的な位置を維持した状態のまま、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａとともに同等に移動する。
【００４９】
そして、図１０（Ａ）に示すように、移動した側に位置ズレが生じていた第４の従動ローラ３４Ｂのローラ部が、開口部３６ａの他方の端部３６ａ２（ストッパ部）に当接する。さらに、図１０(Ｂ)に示すように、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働が続けられて駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方に向けてさらに移動する。このとき第４の従動ローラ３４Ｂはストッパ部３６ａ２に当接して移動が制限されることになるため、駆動ローラ３４Ａとの摩擦抵抗に抗するように、その位置に留まることになる。
【００５０】
そして、図１０（Ｂ）に示す状態において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａが幅方向の他方の所定位置に停止したとき、第４の駆動ローラ３４Ａに対する第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正がされることになる。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｂ）の過程は、幅方向他方（図中の下方）に位置ズレが生じている第４の従動ローラ３４Ｂの位置補正を行うものであって、既に位置補正がされた状態の第３の従動ローラ３３Ｂのさらなる位置補正は行われない。
【００５１】
このように、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の双方向にそれぞれ移動させることで、従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂが幅方向のどちらに位置ズレしていても、その位置補正を確実に行うことができる。そして、最後に、図１０（Ｃ）に示すように、双方の従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂの位置補正が終了した後に、移動手段４１、４２、４５〜５０を稼働して駆動ローラ３３Ａ、３４Ａを幅方向の一方（図中の上方）に向けて移動させる。その後、移動手段４１、４２、４５〜５０の稼働を停止して、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる。そして、次の通紙ジョブに備えることになる。
【００５２】
次に、シート材Ｐの搬送方向と直交する幅方向の位置補正について説明する。
図１１は、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０におけるシート材Ｐの幅方向における位置補正の一例を示す説明図である。図１１の矢印（ａ）は、図９及び図１０を用いて説明した位置補正において、駆動ローラ３３Ａ、３４Ａのローラ部と従動ローラ３３Ｂ、３４Ｂのローラ部とをそれぞれ開口部３６ａの幅方向中央に位置させる戻し制御を実施した際の最後の移動方向である。この状態において、次の通紙ジョブに対する主走査方向のシート材補正を実施することとなる。
【００５３】
図１１において、プリンタ本体１の記憶手段内に記憶されたシート材Ｐの幅方向の理想位置Ｌｔｇｔ０が所定の目標位置としての補正目標となるが、シート材Ｐはシート材位置補正装置３０に至るまでに、多くのユニットやローラ対を通過してくることになる。その際、シート材Ｐはある程度のバラツキ（最大外側位置Ｌｆｍａｘ−最大内側位置Ｌｒｍａｘ）をもってシート材位置補正装置３０に至る。シート材Ｐが、シート材Ｐの搬送方向の左端部が理想位置Ｌｔｇｔ０〜最大外側位置Ｌｆｍａｘの間で搬送されてくれば、矢印（ｃ）の方向へ補正する制御が入る。一方、シート材Ｐが、シート材Ｐの搬送方向の左端部が理想位置Ｌｔｇｔ０〜最大内側位置Ｌｆｍａｘの間で搬送されてくれば、矢印（ｂ）の方向へ補正する制御が入る。
【００５４】
ここで、シート材Ｐを矢印（ｂ）の方向へ補正する場合、上述した搬送ローラ対３３、３４の戻し制御で最後に動いた方向と補正方向とが同じ方向である。このため、シート材Ｐを幅方向に移動させるシフト動作の駆動列としての移動手段４１、４２、４５〜５０におけるギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響はない。これに対して、シート材Ｐを矢印（ｃ）の方向へ補正する場合、移動手段４１、４２、４５〜５０におけるギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響が発生する。この結果として、シート材Ｐの位置補正量が不足し、理想位置Ｌｔｇｔ０から最大外側位置Ｌｆｍａｘ側に寄った位置にシート材Ｐは補正されることになる。搬送ローラ対３３、３４及び搬送ローラ対３１、３２で各々のメカ構成によってギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの大きさは異なる。このため、シート材Ｐは主走査方向のレジスト位置にズレが生じるだけでなく、シート材Ｐが傾くスキューの状態を作りだすことにも繋がってしまう。
【００５５】
そこで、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０では、上述したギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響を無くすために、次のような制御を行う。
【００５６】
図１２（Ａ）〜（Ｅ）はそれぞれ本実施形態に係るシート材位置補正装置３０におけるバックラッシの影響を解消するシート材位置補正の動作例を示す説明図である。なお、図１２（Ａ）〜（Ｅ）に示す例では、図２を用いて説明した構成例と異なり、エッジ位置検知センサ部６０が、搬送ローラ対３３に対してシートＰの搬送方向上流側に設けられているものとして説明する。
【００５７】
まず、図１２（Ａ）に示すように、搬送ローラ対３３よりもシート材Ｐの搬送方向上流に設けられたエッジ位置検出センサ部６０でシート材Ｐの幅方向（主走査方向）の位置を検出する。検出されたシート材Ｐの幅方向位置と理想位置Ｌｔｇｔ０との差分から、理想位置Ｌｔｇｔ０にシート材Ｐを補正するには、図中の上下どちらの向きにどの程度補正をすればよいかを決定する。すなわち、シート材の幅方向における位置補正の向き及びその位置補正量を決定する。図示の例では、シート材Ｐの幅方向位置を図中の下方向の向きに上記差分に対応する位置補正量（距離）だけ補正する必要がある。この場合、上述したように、搬送ローラ対３３、３４を下方向に移動させると、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によってバックラッシが発生する。
【００５８】
次に、図１２（Ｂ）に示すように、上記決定された補正方向（以下、単に「補正方向」という。）としての下方向とは逆の上方向に一度搬送ローラ対３３、３４を動かし、図１２（Ｃ）に示すように、元の補正方向に戻す。これにより、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシが解消される。ここで、図中の黒矢印は搬送ローラ対３３、３４の移動方向の向きを示す。
【００５９】
その後、図１２（Ｄ）に示すように、シート材Ｐを搬送して搬送ローラ対３３、３４で挟持する。そして、図１２（Ｅ）に示すように、シート材Ｐを挟持した搬送ローラ対３３、３４を、図１２（Ｃ）で戻した方向と同じ下方向の位置補正の向きに上記所定の位置補正量だけ移動させることで、シート材Ｐの幅方向の位置を補正する。
【００６０】
上述した制御を行うことで、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響を解消した上で、シート材Ｐの幅方向位置を理想位置Ｌｔｇｔ０に補正することができる。
【００６１】
なお、図１２（Ｃ）において、搬送ローラ対３３、３４を元の補正方向に戻す移動量は、少なくともギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシが解消される移動量である。ここで、経時でタイミングベルト４７が伸びてたるみが大きくなったり、ギヤ部４８ａとラック５０との噛み合わせ部が摩耗してバックラッシが大きくなったりすることがある。このため、搬送ローラ対３３、３４を元の補正方向に戻す移動量は、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシが解消される初期の移動量に対して、例えば２〜５倍程度に大きめに設定してもよい。
【００６２】
上記理想位置Ｌｔｇｔ０は記憶手段の記憶領域における書換え可能領域にあり、自由に設定可能であってもよい。その場合、シート材位置補正装置３０の理想位置Ｌｔｇｔ０と、シート材位置補正装置３０を搭載するプリンタ本体１のシート材主走査方向理想位置とが異なるときがある。すると、シート材位置補正装置３０を通過してから排出されるシート材Ｐと、通過せずに排出されるシート材Ｐの主走査方向位置が異なり、排紙トレイ４でシート材Ｐのスタック性が悪くなるという問題が発生する。この場合には、シート材位置補正装置３０の理想位置Ｌｔｇｔ０を、プリンタ本体１のシート材主走査方向理想位置に設定することでこの問題を回避することができる。
【００６３】
図１３は、本実施形態に係るシート材位置補正装置３０における制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。
シート材位置補正装置３０は、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータ装置で構成された制御手段としての制御部５００を備えている。制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、シート材Ｐの幅方向の位置を検出するエッジ位置検知センサ部６０、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１をシート材Ｐの幅方向に移動させる移動モータ４５が接続されている。ここで、エッジ位置検知センサ部６０は、センサで検出した情報を制御部５００に送り出す。また、制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、搬送ローラ対３１〜３４を駆動してシート材Ｐを搬送方向に搬送する搬送ローラ対駆動モータ７０が接続されている。
【００６４】
制御部５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１を備える。また、ＣＰＵ５０１にバスライン５０２を介して接続された記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５とを備えている。ＣＰＵ５０１は、予め組み込まれているコンピュータプログラムである制御プログラムを実行することにより、各種演算や各部の駆動制御を実行する。ＲＯＭ５０３は、コンピュータプログラムや制御用のデータ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ５０４は、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能する。なお、制御部５００は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ装置ではなく、例えばシート材位置補正装置３０における制御用に作製された半導体回路素子としてのＩＣなどを用いて構成してもよい。
【００６５】
上記移動モータ４５として、例えば、ステッピングモータを用いることができる。移動モータ４５としてステッピングモータを用いる場合、制御部５００はモータドライバを有し、このモータドライバを介して移動モータ４５をオープンループ制御してもよい。つまり、制御部５００からの制御命令に基づいてモータドライバは移動モータ４５に対して所定のパルス数を出力し、このパルス数だけ移動モータ４５を回転駆動して停止させることができる。これにより、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１をシート材Ｐの幅方向に移動させて、所定の目標位置に停止させることができる。ここで、上述したように、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシの影響を受ける場合がある。この場合には、シート材Ｐの幅方向の位置補正量に応じた所定のパルス数で移動モータ４５を回転駆動しても、シフトブロック４１の実際の移動量が不足してしまうおそれがある。すると、シート材Ｐの幅方向の位置を目標位置に補正することができなくなってしまう。この問題は、移動モータ４５を回転駆動しながらシート材Ｐの幅方向の位置をフィードバックするクローズドループ制御によって解決することも考えられるが、オープンループ制御に比べて装置構成が複雑となりコストアップしてしまう。
【００６６】
上記構成の制御部５００は、搬送ローラ対３３、３４がシート材Ｐを挟持する前に、エッジ位置検知センサ部６０によるシート材Ｐの幅方向位置の検出結果に基づいて、シート材Ｐの幅方向の補正方向を決定する。次に、搬送ローラ対３３、３４を支持するシフトブロック４１を補正方向と逆方向に一旦移動させた後、補正方向に移動させるように移動モータ４５を駆動制御する。これにより、ギア部４８ａの歯面間の遊びやタイミングベルト４７のたるみ等によるバックラッシが解消される。そして、シート材Ｐを搬送ローラ対３３、３４で挟持し、所定の搬送位置で停止させるように、搬送ローラ対３１〜３４を駆動する搬送ローラ対駆動モータ７０を駆動制御する。その後、搬送ローラ対３３、３４を支持するシフトブロック４１を補正方向に移動させ、目標とする所定の位置で停止させるように、移動モータ４５を駆動制御する。
【００６７】
なお、エッジ位置検知センサ部６０によるシート材Ｐの幅方向位置の検出は、搬送ローラ対３１、３２がシート材Ｐを挟持する前に検出するようにしてもよい。これにより、シート材Ｐの搬送方向の長さが、搬送ローラ対３１〜３４にわたって長い場合にも適用することができる。
この場合、制御部５００は、搬送ローラ対３１、３２がシート材Ｐを挟持する前に、エッジ位置検知センサ部６０によるシート材Ｐの幅方向位置の検出結果に基づいて、シート材Ｐの幅方向の補正方向を決定する。次に、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１を補正方向と逆方向に一旦移動させた後、補正方向に移動させるように移動モータ４５を駆動制御する。そして、シート材Ｐを搬送ローラ対３１〜３４で挟持し、所定の搬送位置で停止させるように、搬送ローラ対３１〜３４を駆動する搬送ローラ対駆動モータ７０を駆動制御する。その後、搬送ローラ対３１〜３４を支持するシフトブロック４１を補正方向に移動させ、目標とする所定の位置で停止させるように、移動モータ４５を駆動制御する。
【００６８】
なお、上記実施形態では、上記決定した位置補正の向きにローラ対を所定量移動させる前にその位置補正の向きとは逆向きに搬送ローラ対３１〜３４を移動させている。この搬送ローラ対３１〜３４の逆向き移動は、シート材Ｐの幅方向における位置ずれの向きが連続して同じ向きの場合に搬送ローラ対３１〜３４が所定移動可能範囲から外れないようにするために有効であるが、シート材の位置ずれの状況によっては必須ではない。例えば、シート材の位置ずれの向きが連続しないで１枚おき、複数枚おき、又はランダムに反転しるような状況では、搬送ローラ対３１〜３４の逆向き移動を行わなくても、搬送ローラ対３１〜３４が所定移動可能範囲から外れるのを回避できる。
【００６９】
また、上記実施形態では、搬送ローラ対３１〜３４にシート材Ｐが挾持されていないときにシート材Ｐの幅方向の位置の検出しているが、搬送ローラ対３１〜３４にシート材Ｐが挾持されているときのシート材Ｐの幅方向の位置（位置ずれ）を検出してもよい。例えば、連続して搬送する複数のシート材Ｐが互いに同じ向きに同じ程度位置ずれしている場合は、最初のシート材を搬送ローラ対３１〜３４で挾持したときに位置ずれを検出し、その検出結果を用いて、後続のシート材の位置ずれを補正するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、位置検出手段がシート材の搬送方向における搬送ローラ対３１〜３４の上流側に設けられているが下流側に設けてもよい。例えば、連続して搬送する複数のシート材Ｐが互いに同じ向きに同じ程度位置ずれしている場合は、最初のシート材が搬送ローラ対３１〜３４を通過したときに位置ずれを検出し、その検出結果を用いて、後続のシート材の位置ずれを補正するようにしてもよい。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シート材Ｐを複数の搬送ローラ対３１〜３４などのローラ対によって挟持搬送する搬送手段と、シート材Ｐの搬送方向に直交する幅方向にローラ対を移動させるシフトブロック４１、４２、移動モータ４５、ベルト駆動部４６、タイミングベルト４７、プーリギヤ４８、モータプーリ４９、ラック５０などの移動手段と、幅方向におけるシート材Ｐの位置を検出するエッジ位置検知センサ部６０などの位置検出手段と、位置検出手段の検出結果に基づいて移動手段を制御する制御装置などの制御手段と、を備えたシート材位置補正装置３０であって、位置検出手段で検出されたシート材の幅方向における位置と、シート材の所定の目標位置とに基づいて、シート材の幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定する手段を備え、制御手段による移動手段の制御は、ローラ対がシート材Ｐを挟持する前に前記位置補正の向きにローラ対を所定量移動させ、その後、シート材Ｐを挾持したローラ対を前記位置補正の向きに前記位置補正量だけ移動させるように、移動手段を駆動する制御を含む。
これによれば、以下に示すように、シート材を挾持して搬送するローラ対を幅方向に移動させる移動手段にバックラッシがある場合でも、そのバックラッシの影響を受けることなくシート材を幅方向における所定の目標位置に精度よく移動させることができる。
前記移動手段にバックラッシがあると、ローラ対を幅方向における一方の向きに移動させた後に、シート材を目標位置に位置させる位置補正のために前記一方の向きとは逆向きにシート材を挾持したローラ対を移動させるように移動手段を駆動すると、移動手段のバックラッシにより前記位置補正のための逆向きのローラ対の移動が移動手段の駆動開始から遅れるおそれがある。このように前記位置補正のためのローラ対の移動開始が移動手段の駆動開始から遅れると、シート材の幅方向の位置補正量に応じて移動手段を駆動しても、シート材を挾持したローラ対が実際に移動する移動距離が不足し、シート材を目標位置に精度よく移動させることができない。
本態様Ａによれば、シート材Ｐの幅方向における位置の検知出結果と、目標位置とに基づいて、シート材Ｐの幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定する。そして、シート材の位置補正のための移動手段の駆動の前に、シート材を挟持する前のローラ対を前記位置補正の向きに所定量移動させるように移動手段の予備駆動を行うことにより、移動手段のバックラッシを除去する。このように移動手段のバックラッシを除去する予備駆動を行った後に、シート材を挾持したローラ対を前記位置補正の向きに前記位置補正量だけ移動させるシート材の位置補正のための移動手段の駆動を行うことにより、その移動手段の駆動開始から遅れることなくローラ対が移動開始して前記位置補正量だけ確実に移動するため、シート材を所定の目標位置まで精度よく移動させることができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記位置補正の向きにローラ対を所定量移動させる前に、位置補正の向きとは逆向きにローラ対を移動させる。
これによれば、複数のシート材について同じ位置補正の向きに移動させる位置補正の制御を連続して行う場合に、ローラ対が幅方向の一方の端部側に大きく移動して所定の移動可能範囲から外れてしまうのを回避することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、ローラ対にシート材が挾持されていないときに位置検出手段で検出されたシート材の幅方向における位置と、シート材Ｐの所定の目標位置とに基づいて、シート材Ｐの幅方向における位置補正の向き及び位置補正量を決定する。
これによれば、ローラ対の幅方向の位置変動の影響を受けることなく前記位置補正の向き及び位置補正量を精度よく決定することができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ａ乃至Ｃのいずれかにおいて、位置検出手段は、シート材Ｐの搬送方向におけるローラ対の上流側に設けられている。
これによれば、ローラ対で挾持する直前のシート材Ｐについても幅方向の位置補正を確実に行うことができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかにおいて、ローラ対は、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとからなる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、移動手段で駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａと従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとを移動させて、これらの間に挟持したシート材Ｐを幅方向に確実に移動させることができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、移動手段は、シート材Ｐの搬送方向に直交する幅方向に駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを移動させるように構成され、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂは、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａの幅方向の移動に伴って該幅方向に従動可能に構成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動ローラ３１Ａ〜３４Ａを回転駆動して、従動ローラ３１Ｂ〜３４Ｂとの間に挟持したシート材Ｐを搬送方向に確実に搬送することができる。
（態様Ｇ）
上記態様Ａ乃至Ｆのいずれかにおいて、目標位置を記憶する記憶手段を更に備え、目標位置は記憶手段の書き換え可能な記憶領域に記憶されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、記憶手段に記憶された目標位置を変更することにより、変更された目標位置に基づいてシート材Ｐの幅方向の目標位置を移動させることができる。また、シート材位置補正装置３０を搭載したプリンタ本体１などの画像形成装置において、シート材位置補正装置３０を通過しないで排紙されるシート材Ｐの幅方向の位置に対して、シート材位置補正装置３０を通過して排紙されるシート材Ｐの幅方向の位置を合わせることにより、排紙される複数のシート材Ｐの幅方向の位置を揃えることができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａ乃至Ｇのいずれかのシート材位置補正装置３０を備えたことを特徴とするプリンタ本体１などの画像形成装置である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ローラ対を幅方向に移動させる移動手段にバックラッシがある場合でも、そのバックラッシの影響を受けることなく画像形成対象のシート材を幅方向における目標位置に精度よく移動させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１    プリンタ本体
３    操作パネル
４    排紙トレイ
５    給紙トレイ
１０    レーザ走査ユニット
１２    感光体
１６    中間転写ベルト
２０    用紙
２１    反転ローラ
２２    中継ローラ
３０    シート材位置補正装置
３１〜３４    搬送ローラ対
３１Ａ〜３４Ａ    駆動ローラ
３１Ｂ〜３４Ｂ    従動ローラ
３５    上ガイド板
３６    下ガイド板
４１    シフトブロック
４５    移動モータ
４７    タイミングベルト
６０    エッジ位置検知センサ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３６９号公報
【図１】
2017137140.tif 000003
【図２】
2017137140.tif 000004
【図３】
2017137140.tif 000005
【図４】
2017137140.tif 000006
【図５】
2017137140.tif 000007
【図６】
2017137140.tif 000008
【図７】
2017137140.tif 000009
【図８】
2017137140.tif 000010
【図９】
2017137140.tif 000011
【図１０】
2017137140.tif 000012
【図１１】
2017137140.tif 000013
【図１２】
2017137140.tif 000014
【図１３】
2017137140.tif 000015