(57)【要約】【課題】機器の動作状況の管理の容易化を図る。【解決手段】検知装置３は、判別対象機器２に対応して設けられ、判別対象機器２を含む環境からエネルギーを収穫して発電する発電部１０を備え、機器判別装置４は、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベースと、発電部１０が発電した発電量についての情報である発電量情報とエネルギー発生パターン情報に基づいて判別対象機器２の種類を判別する判別部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判別対象機器に対応して設けられ、前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電する発電部と、
機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベースと、
前記発電部が発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別部と、
を備える機器管理システム。
【請求項２】
前記発電部はエネルギー種類毎に発電し、
前記エネルギー発生パターン情報はエネルギー種類毎にエネルギーの発生パターンを表し、
前記判別部は、前記エネルギー発生パターン情報と複数のエネルギー種類の各々の前記発電量情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する、
請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記エネルギー発生パターン情報が表すエネルギーの発生パターンは、エネルギーの大きさ、エネルギーの大きさの時間変化、エネルギー種類間のエネルギーの発生順序、エネルギー種類間のエネルギーの発生間隔、またはこれらの組み合わせである、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記判別部の判別結果に基づいて前記判別対象機器の動作状況を記録する記録部をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベースと、
判別対象機器に対応して設けられる発電部が前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別部と、
を備える機器判別装置。
【請求項６】
前記発電部はエネルギー種類毎に発電し、
前記エネルギー発生パターン情報はエネルギー種類毎にエネルギーの発生パターンを表し、
前記判別部は、前記エネルギー発生パターン情報と複数のエネルギー種類の各々の前記発電量情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する、
請求項５に記載の機器判別装置。
【請求項７】
前記エネルギー発生パターン情報が表すエネルギーの発生パターンは、エネルギーの大きさ、エネルギーの大きさの時間変化、エネルギー種類間のエネルギーの発生順序、またはこれらの組み合わせである、
請求項５又は６のいずれか１項に記載の機器判別装置。
【請求項８】
データベースが、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納する格納ステップと、
判別部が、判別対象機器に対応して設けられる発電部が前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別ステップと、
を含む機器判別方法。
【請求項９】
コンピュータに、
機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベース機能と、
判別対象機器に対応して設けられる発電部が前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器判別装置、機器判別方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内で使用される電気機器である所謂家電機器の管理技術として、家電機器の動作状況をリアルタイムに記録するために、家電機器の電源ケーブルが接続されている電源コンセントに電流センサーを設置し、該電流センサーが検出した電流値等を記録していた。また、電子機器の電力管理技術として例えば特許文献１、電気機器のオンデマンド型電力制御技術として例えば特許文献２、自宅エネルギー管理技術として例えば特許文献３などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１７１５４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／００８９３５号
【特許文献３】実用新案登録第３１８６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した電流センサーを家電機器に対応して設置するには、電源コンセントを壁から取り外したり、電源コンセントと家電機器の電源ケーブルの間に電流センサーを取り付けたりする電気的専門の作業が必要である。また、ガス機器や石油ストーブ等の電気を使用しない機器については、各機器の動作を自動的に記録することが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、機器の動作状況の管理の容易化を図ることができる機器管理システム、機器判別装置、機器判別方法、及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、判別対象機器に対応して設けられ、前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電する発電部と、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベースと、前記発電部が発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別部と、を備える機器管理システムである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の機器管理システムにおいて、前記発電部はエネルギー種類毎に発電し、前記エネルギー発生パターン情報はエネルギー種類毎にエネルギーの発生パターンを表し、前記判別部は、前記エネルギー発生パターン情報と複数のエネルギー種類の各々の前記発電量情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する、機器管理システムである。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）のいずれかの機器管理システムにおいて、前記エネルギー発生パターン情報が表すエネルギーの発生パターンは、エネルギーの大きさ、エネルギーの大きさの時間変化、エネルギー種類間のエネルギーの発生順序、エネルギー種類間のエネルギーの発生間隔、またはこれらの組み合わせである、機器管理システムである。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの機器管理システムにおいて、前記判別部の判別結果に基づいて前記判別対象機器の動作状況を記録する記録部をさらに備える機器管理システムである。
【０００７】
（５）本発明の一態様は、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベースと、判別対象機器に対応して設けられる発電部が前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別部と、を備える機器判別装置である。
（６）本発明の一態様は、上記（５）の機器判別装置において、前記発電部はエネルギー種類毎に発電し、前記エネルギー発生パターン情報はエネルギー種類毎にエネルギーの発生パターンを表し、前記判別部は、前記エネルギー発生パターン情報と複数のエネルギー種類の各々の前記発電量情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する、機器判別装置である。
（７）本発明の一態様は、上記（５）又は（６）のいずれかの機器判別装置において、前記エネルギー発生パターン情報が表すエネルギーの発生パターンは、エネルギーの大きさ、エネルギーの大きさの時間変化、エネルギー種類間のエネルギーの発生順序、またはこれらの組み合わせである、機器判別装置である。
【０００８】
（８）本発明の一態様は、データベースが、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納する格納ステップと、判別部が、判別対象機器に対応して設けられる発電部が前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別ステップと、を含む機器判別方法である。
【０００９】
（９）本発明の一態様は、コンピュータに、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表すエネルギー発生パターン情報を機器の種類毎に格納するデータベース機能と、判別対象機器に対応して設けられる発電部が前記判別対象機器を含む環境からエネルギーを収穫して発電した発電量についての情報である発電量情報と前記エネルギー発生パターン情報に基づいて、前記判別対象機器の種類を判別する判別機能と、を実現させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器の動作状況の管理の容易化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る機器管理システム１を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検知装置３の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る機器判別装置４を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る機器管理方法のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る機器登録方法の手順を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエネルギー発生パターン情報の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る機器管理システム１を示す構成図である。図１において、機器管理システム１は、検知装置３と機器判別装置４と記録部５を備える。図１には、機器の種類が判別される対象の機器２が示される。以下、機器２のことを判別対象機器２と称する。判別対象機器２の種類として、例えば、家電機器等の電気機器、ガス機器や石油ストーブ等の電気を使用しない機器などが挙げられる。家電機器の種類として、例えば、ＴＶ（テレビ受像機）、洗濯機、エアコン、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。ガス機器の種類として、例えば、ガスレンジ、ガスストーブ、ガス湯沸かし器などが挙げられる。
【００１３】
検知装置３は、判別対象機器２の各々に対応して設けられる。ある判別対象機器２に対応する検知装置３は、該判別対象機器２から発生されるエネルギーを収穫することができる範囲内に設置される。検知装置３は、発電部１０と発電量数値化部１４と通信部１５を備える。
【００１４】
発電部１０は、エネルギーハーベスティング（energy harvesting）技術（環境発電技術）を利用して構成される。ある判別対象機器２に対応する検知装置３の発電部１０は、該判別対象機器２を含む環境からエネルギーを収穫して発電する。本実施形態では、発電部１０はエネルギー種類毎に発電する。エネルギー種類として、例えば、光、熱、振動などが挙げられる。振動は音の振動を含む。発電部１０は、光発電部１１と温度差発電部１２と圧電発電部１３を備える。光発電部１１は、光を収穫して発電する。温度差発電部１２は、熱を収穫して発電する。圧電発電部１３は、音等の振動を収穫して発電する。
【００１５】
発電量数値化部１４は、各発電部１１，１２，１３の発電量を数値化する。発電量数値化部１４は、光発電部１１の発電量の数値化データ、温度差発電部１２の発電量の数値化データ、及び圧電発電部１３の発電量の数値化データを通信部１５へ出力する。通信部１５は、各発電量の数値化データを機器判別装置４へ送信する。
【００１６】
機器判別装置４は、検知装置３から受信した各発電量の数値化データを使用して、該検知装置３に対応する判別対象機器２の種類を判別する。機器判別装置４は、該判別の結果を記録部５へ送信する。記録部５は、機器判別装置４から受信した判別結果に基づいて判別対象機器２の動作状況を記録する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る検知装置３の構成例を示す図である。図２に示す発電部１０において、光電変換素子１１１と熱電変換素子１２１と圧電素子１３１が直列接続されて昇圧回路１４０に接続されている。昇圧回路１４０の出力は通信部１５に接続されている。通信部１５は、昇圧回路１４０から供給される電力で動作する。発電部１０が発電することにより該発電された電力が通信部１５に供給されて、通信部１５が起動する。通信部１５として、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）デバイスやＮＦＣ（Near Field Communication）デバイスなどの近距離無線通信デバイスを利用してもよい。
【００１８】
電圧計１１２は光電変換素子１１１に並列に接続される。電圧計１１２が測定した電圧測定値Ｖ＿１は発電量数値化部１４に出力される。電圧計１２２は熱電変換素子１２１に並列に接続される。電圧計１２２が測定した電圧測定値Ｖ＿２は発電量数値化部１４に出力される。電圧計１３２は圧電素子１３１に並列に接続される。電圧計１３２が測定した電圧測定値Ｖ＿３は発電量数値化部１４に出力される。
【００１９】
発電量数値化部１４は、各電圧測定値Ｖ＿１、Ｖ＿２、Ｖ＿３を数値化し、該数値化データを通信部１５へ出力する。通信部１５は、発電量数値化部１４から入力された各電圧測定値Ｖ＿１、Ｖ＿２、Ｖ＿３の数値化データを機器判別装置４へ送信する。電圧測定値Ｖ＿１の数値化データは光発電部１１の発電量の数値化データに対応する。電圧測定値Ｖ＿２の数値化データは温度差発電部１２の発電量の数値化データに対応する。電圧測定値Ｖ＿３の数値化データは圧電発電部１３の発電量の数値化データに対応する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る機器判別装置４を示す構成図である。図３において、機器判別装置４は、通信部２１と判別部２２とデータベース２３と判別履歴記憶部２４を備える。通信部２１は、検知装置３の通信部１５と通信を行う。通信部２１は、検知装置３の通信部１５から各発電量の数値化データを受信する。
【００２１】
データベース２３は、機器の種類毎に、エネルギー発生パターン情報を格納する。エネルギー発生パターン情報は、機器から発生されるエネルギーの発生パターンを表す。判別部２２は、検知装置３の通信部１５から受信した各発電量の数値化データとデータベース２３に格納されるエネルギー発生パターン情報に基づいて、該検知装置３に対応する判別対象機器２の種類を判別する。通信部２１は、判別部２２による判別結果を記録部５へ送信する。判別履歴記憶部２４は、判別部２２による判別結果の履歴を記憶する。
【００２２】
なお、機器判別装置４を専用のハードウェア装置として構成してもよい。又は、機器判別装置４としてコンピュータを使用し、機器判別装置４の機能を実現するためのコンピュータプログラムを該コンピュータが実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、機器判別装置４として、スマートフォンやタブレット型のコンピュータ（タブレットＰＣ）等の携帯通信端末装置を利用してもよい。
【００２３】
次に図４を参照して、本実施形態に係る機器管理システム１の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る機器管理方法のフローチャートである。
【００２４】
（ステップＳ１）検知装置３は、発電部１０が発電することにより通信部１５が起動し、起動した通信部１５により発電通知を機器判別装置４へ送信する。発電通知は、各発電量の数値化データを含む。検知装置３は、通信部１５が動作している期間において所定の周期で発電通知を機器判別装置４へ送信する。機器判別装置４の判別部２２は、通信部２１により検知装置３から発電通知を受信したかを判断する。この結果、発電通知を受信した場合にはステップＳ２へ進み、そうではない場合にはステップＳ１で発電通知を待つ。
【００２５】
（ステップＳ２）機器判別装置４の判別部２２は、判別履歴記憶部２４に記憶される判別履歴を参照する。
【００２６】
（ステップＳ３）判別部２２は、判別履歴記憶部２４に記憶される判別履歴の中に、発電通知の送信元の検知装置３の判別履歴が存在するか否かを判断する。この結果、該判別履歴が存在しない場合にはステップＳ４へ進む。
【００２７】
一方、該判別履歴が存在する場合、判別部２２は、該検知装置３に対応する判別対象機器２の更新を判断する。判別対象機器２の更新の判断は、判別履歴と今回受信した発電通知による機器の種類の判別結果に基づいて行われる。判別対象機器２の更新の判断の結果、判別対象機器２が更新されている場合にはステップＳ４に進み、そうではない場合にはステップＳ５へ進む。
【００２８】
（ステップＳ４）発電通知の送信元の検知装置３に対応する判別対象機器２の登録を行う。この登録に係る処理については後述する。
【００２９】
（ステップＳ５）機器判別装置４の通信部２１は、判別部２２による判別結果を記録部５へ送信する。記録部５は、機器判別装置４から受信した判別対象機器２の種類の判別結果に基づいて動作状況の記録を行う。判別対象機器２の動作状況として、例えば、判別対象機器２の動作の開始及び終了、判別対象機器２の動作の開始から終了までの時間などが挙げられる。
【００３０】
（ステップＳ６）機器判別装置４の判別部２２は、発電通知の送信元の検知装置３に対応する判別対象機器２の動作終了を判断する。この判断は、該検知装置３からの発電通知に基づいて行われる。例えば、判別部２２は、該検知装置３からの発電通知が一定の期間途絶えた場合に、該検知装置３に対応する判別対象機器２の動作が終了したと判断してもよい。ステップＳ６の判断の結果、動作終了である場合にはステップＳ７に進み、そうではない場合にはステップＳ１に戻る。
【００３１】
（ステップＳ７）機器判別装置４の判別部２２は、管理終了である場合には図４の処理を終了し、そうではない場合にはステップＳ１に戻る。
【００３２】
次に図５を参照して判別対象機器２の登録に係る処理を説明する。図５は、機器登録方法の手順を示す図である。
【００３３】
（ステップＳ１０）判別対象機器２に対応する検知装置３が設置される。
（ステップＳ１１）判別対象機器２が動作を開始する。
（ステップＳ１２）判別対象機器２の動作によってエネルギーが発生する。
【００３４】
（ステップＳ１３）判別対象機器２に対応する検知装置３において、発電部１０が発電する。
（ステップＳ１４）判別対象機器２に対応する検知装置３において、発電量数値化部１４が発電部１０の各発電量を数値化する。各発電量の数値化データは機器判別装置４へ送信される。
【００３５】
（ステップＳ１５）機器判別装置４において、判別部２２が、データベース２３を参照する。図６は、データベース２３に格納されるエネルギー発生パターン情報の例である。図６（１）は、ＴＶのエネルギー発生パターン情報の例である。図６（２）は、ガスレンジのエネルギー発生パターン情報の例である。図６（１）及び（２）のエネルギー発生パターン情報では、エネルギー種類毎にエネルギーの発生パターンを表す。図６（１）及び（２）のエネルギー発生パターン情報では、エネルギー種類は光、熱及び振動の３種類である。振動は音の振動を含む。電圧測定値Ｖ＿１は光のエネルギーを表す。電圧測定値Ｖ＿２は熱のエネルギーを表す。電圧測定値Ｖ＿３は振動のエネルギーを表す。図６（１）及び（２）のエネルギー発生パターン情報が表すエネルギーの発生パターンは、電圧レベルとエネルギー種類間のエネルギーの発生順序である。電圧レベルはエネルギーの大きさを表す。
【００３６】
（ステップＳ１６）機器判別装置４において、判別部２２が、検知装置３から受信した各発電量の数値化データと、データベース２３に格納されるエネルギー発生パターン情報に基づいて、該検知装置３に対応する判別対象機器２の種類を判別する。
【００３７】
ここで、図６のエネルギー発生パターン情報を例に挙げて、判別対象機器２の種類を判別する機器判別方法を説明する。機器判別装置４が検知装置３から受信した各発電量の数値化データは、電圧測定値Ｖ＿１の数値化データと電圧測定値Ｖ＿２の数値化データと電圧測定値Ｖ＿３の数値化データである。該各発電量の数値化データは発電量情報の例である。説明の便宜上、各発電量の数値化データの値を、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２、電圧測定値Ｖ＿３と称する。判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の各々を所定の電圧レベル判定閾値と比較し、この比較の結果に基づいて電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の各々の電圧レベルを判定する。判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の各々の電圧レベルが図６（１）又は（２）のエネルギー発生パターン情報の電圧レベルに一致するかを判断する。電圧測定値Ｖ＿１の電圧レベルが中、且つ電圧測定値Ｖ＿２の電圧レベルが高、且つ電圧測定値Ｖ＿３の電圧レベルが中である場合には、図６（１）のＴＶのエネルギー発生パターン情報の電圧レベルに一致する。電圧測定値Ｖ＿１の電圧レベルが高、且つ電圧測定値Ｖ＿２の電圧レベルが高、且つ電圧測定値Ｖ＿３の電圧レベルが低である場合には、図６（２）のガスレンジのエネルギー発生パターン情報の電圧レベルに一致する。
【００３８】
判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の発生順序を判断する。例えば、判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の各々の数値化データを検知装置３から受信した順序に従って、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の発生順序を決定する。又は、判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の各々を所定の発生順序判定閾値と比較し、検知装置３から受信した数値化データにおいて電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の各々が発生順序判定閾値を超えた順序に従って、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の発生順序を決定する。なお、検知装置３の発電量数値化部１４が、電圧測定値Ｖ＿１、Ｖ＿２、Ｖ＿３の発生順序を数値化した数値化データを生成してもよい。この場合には、判別部２２は、該数値化データが示す発生順序を使用する。電圧測定値Ｖ＿１、Ｖ＿２、Ｖ＿３の発生順序を数値化した数値化データは、発電量情報の例である。
【００３９】
判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３の発生順序が図６（１）又は（２）のエネルギー発生パターン情報の発生順序に一致するかを判断する。電圧測定値Ｖ＿１の発生順序が１番、且つ電圧測定値Ｖ＿２の発生順序が３番、且つ電圧測定値Ｖ＿３の発生順序が２番である場合には、図６（１）のＴＶのエネルギー発生パターン情報の発生順序に一致する。電圧測定値Ｖ＿１の発生順序と電圧測定値Ｖ＿２の発生順序が共に２番、且つ電圧測定値Ｖ＿３の発生順序が１番である場合には、図６（２）のガスレンジのエネルギー発生パターン情報の発生順序に一致する。
【００４０】
判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３についての電圧レベルと発生順序の両方が図６（１）のＴＶのエネルギー発生パターン情報に一致した場合に、判別対象機器２の種類がＴＶであると判断する。判別部２２は、電圧測定値Ｖ＿１、電圧測定値Ｖ＿２及び電圧測定値Ｖ＿３についての電圧レベルと発生順序の両方が図６（２）のガスレンジのエネルギー発生パターン情報に一致した場合に、判別対象機器２の種類がガスレンジであると判断する。
以上が判別対象機器２の種類の判別方法の説明である。
【００４１】
機器判別装置４は、判別部２２による判別対象機器２の種類の判別結果を記録部５へ送信する。判別履歴記憶部２４は、判別部２２による判別対象機器２の種類の判別結果を記憶する。
【００４２】
（ステップＳ１７）記録部５は、機器判別装置４から受信した判別対象機器２の種類の判別結果に基づいて、該機器判別装置４と該判別対象機器２の種類を関連付けて登録する。
【００４３】
以上が判別対象機器２の登録に係る処理の説明である。
【００４４】
上述した実施形態によれば、家電機器等の電気機器及びガス機器や石油ストーブ等の電気を使用しない機器の種類を自動的に登録することができる。したがって、機器毎に人手で機器の種類を登録する手間を省くことができる。これにより、電気機器及び電気を使用しない機器の動作状況の管理の容易化を図ることができる。
【００４５】
また、機器判別装置４を個人ごとに設けることにより、機器判別装置４に関連付けて登録された判別対象機器２を該機器判別装置４に対応する個人に関連付けて管理することができる。例えば、家電機器の各々を家族の一人一人に関連付けることにより、各家電機器で消費された電力を家族の一人一人に関連付けて管理することができる。これにより、家族の一人一人の電気の使用量を把握して、電気の使い方の施策に反映させたりすることが可能になる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４７】
例えば、上述の実施形態では、複数のエネルギー種類を利用したが、一種類のエネルギーのみを利用してもよい。例えば、上述の実施形態では、エネルギー種類として、光、熱及び振動の３種類を利用したが、光、熱又は振動のいずれか一種類のみを利用してもよい。複数のエネルギー種類を利用する場合、発電部はエネルギー種類毎に発電し、エネルギー発生パターン情報はエネルギー種類毎にエネルギーの発生パターンを表し、判別部は、該エネルギー発生パターン情報と複数のエネルギー種類の各々の発電量情報に基づいて判別対象機器の種類を判別する。一のエネルギー種類のみを利用する場合、発電部は一のエネルギー種類で発電し、エネルギー発生パターン情報は該一のエネルギー種類のエネルギーの発生パターンを表し、判別部は、該エネルギー発生パターン情報と該一のエネルギー種類の発電量情報に基づいて判別対象機器の種類を判別する。複数のエネルギー種類を利用することにより、判別対象機器の種類の判別精度を向上させることができる。
【００４８】
また、エネルギー発生パターン情報が表すエネルギーの発生パターンは、エネルギーの大きさ、エネルギーの大きさの時間変化、エネルギー種類間のエネルギーの発生順序、エネルギー種類間のエネルギーの発生間隔、またはこれらの組み合わせであってもよい。エネルギーの大きさとして、上述の実施形態のように発電電圧を利用してもよく、又は、発電電流を利用してもよく、又は、発電電力を利用してもよい。また、エネルギーの大きさの時間変化として、発電電圧の時間変化を利用してもよく、又は、発電電流の時間変化を利用してもよく、又は、発電電力の時間変化を利用してもよい。エネルギー種類間のエネルギーの発生順序として、上述の実施形態のように発電電圧の発生順序を利用してもよく、又は、発電電流の発生順序を利用してもよく、又は、発電電力の発生順序を利用してもよい。エネルギー種類間のエネルギーの発生間隔として、発電電圧の発生間隔を利用してもよく、又は、発電電流の発生間隔を利用してもよく、又は、発電電力の発生間隔を利用してもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態は、家庭内の機器、オフィス内の機器など、各種の場所に存在する機器を判別対象機器として適用可能である。
【００５０】
また、上述した機器判別装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１…機器管理システム、２…機器（判別対象機器）、３…検知装置、４…機器判別装置、５…記録部、１０…発電部、１１…光発電部、１２…温度差発電部、１３…圧電発電部、１４…発電量数値化部、１５，２１…通信部、２２…判別部、２３…データベース、２４…判別履歴記憶部、１１１…光電変換素子、１１２，１２２，１３２…電圧計、１２１…熱電変換素子、１３１…圧電素子、１４０…昇圧回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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