(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、被着体同士のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記被着体同士を分離する必要がある場合には、それらを容易に分離可能な易剥離性を備えた粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、支持体（Ａ）の一方の面側に粘着剤層（Ｂ１）を有し、他方の面側に粘着剤層（Ｂ２）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｂ１）が積層される前記支持体（Ａ）の面が剥離処理された面である粘着テープによって、前記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（Ａ）の一方の面側に粘着剤層（Ｂ１）を有し、他方の面側に粘着剤層（Ｂ２）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｂ１）が積層される前記支持体（Ａ）の面が剥離処理された面であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記支持体（Ａ）の剥離処理された面が、非シリコーン系剥離処理面である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記支持体（Ａ）の厚さが１μｍ〜１００μｍである請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層（Ｂ１）及び粘着剤層（Ｂ２）の厚さがそれぞれ１μｍ〜２００μｍの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ｂ１）と前記支持体（Ａ）の剥離処理面との間のＴ型剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであり、かつ、せん断接着強度が１０Ｎ／４００ｍｍ２以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ｂ１）から剥離ライナー（Ｃ１）を５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離し測定された剥離強度Ｆａが５０〜５００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であり、前記支持体（Ａ）の剥離処理面から前記粘着剤層（Ｂ１）及び剥離ライナー（Ｃ１）を５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離し測定された剥離強度Ｆｂが５００〜１００００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であり、前記粘着剤層（Ｂ２）から剥離ライナー（Ｃ２）を５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離し測定された剥離強度Ｆｃが１００〜８００ｍＮ／２５ｍＮの範囲内であり、かつ、前記剥離強度Ｆａ、Ｆｂ、ＦｃがＦａ≦ Ｆｃ＜Ｆｂの関係を満たすものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
医療用ドレープと、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープとが貼付された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用ドレープをはじめとする様々な物品に貼付可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野では、例えば手術の際に患者を覆うためのシート状物として、医療用ドレープといわれるものが使用されている。
前記医療用ドレープには、通常、十分な術野を確保するための開口部や、点滴用チューブやカテーテルを挿入するための開口部が設けられており、前記開口部には着脱可能なシート状の蓋が、両面粘着テープを介して貼付されていることがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
前記開口部と蓋との剥がしやすさを優先する場合、前記両面粘着テープとしては、比較的接着力の弱いものを選択することができる。
しかし、接着力の弱い両面粘着テープを使用すると、手術中に前記蓋の脱落やズレを引き起こす可能性が懸念されていた。
【０００４】
一方、前記開口部と蓋とのズレ防止等を優先する場合、前記両面粘着テープとしては、比較的接着力の強いものを選択することができる。
しかし、接着力の強い両面粘着テープを使用すると、前記蓋の剥がしやすさが低下し、作業効率の低下を引き起こす可能性が懸念されていた。
【０００５】
また、手術中に患者に装着された点滴用チューブ等は、手術後も継続して患者に装着される場合がある。前記点滴用チューブ等を患者に装着した状態を維持したまま、前記医療用ドレープを患者から除去するためには、医療用ドレープをはさみ等で裁断したりする必要がある。
しかし、前記はさみ等を用いて医療用ドレープを裁断すると、医療用ドレープを構成する繊維屑等が舞う可能性があり、それが患者や医療器具を汚染する可能性が懸念されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被着体同士のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記被着体同士を分離する必要がある場合には、それらを容易に分離可能な易剥離性を備えた粘着テープを提供することである。より具体的には、本発明が解決しようとする課題は、例えば手術中においては前記蓋や点滴用チューブ等のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記開口部を覆う前記蓋や、点滴用チューブ等の固定に寄与する医療用ドレープの一部を剥離する必要があるときには、それらを容易に除去可能な易剥離性を備えた粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、支持体（Ａ）の一方の面側に粘着剤層（Ｂ１）を有し、他方の面側に粘着剤層（Ｂ２）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｂ１）が積層される前記支持体（Ａ）の面が剥離処理された面である粘着テープによって、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粘着テープであれば、例えば手術中においては前記蓋や点滴用チューブ等のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記開口部を覆う前記蓋や、点滴用チューブ等の固定に寄与する医療用ドレープの一部を剥離する必要があるときには、それらを容易に除去することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｔ型剥離強度測定用試験片の上面図である。
【図２】Ｔ型剥離強度の測定方法の側面図である。
【図３】せん断接着強度測定用試験片の側面図及び上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の粘着テープは、支持体（Ａ）の一方の面側に粘着剤層（Ｂ１）を有し、他方の面側に粘着剤層（Ｂ２）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｂ１）が積層される前記支持体（Ａ）の面が剥離処理された面であることを特徴とするものである。
【００１２】
前記支持体（Ａ）が有する前記剥離処理された面に、前記粘着剤層（Ｂ１）が積層される構成を採用することによって、本発明の粘着テープによって接着された被着体同士のズレや脱落を引き起こしにくく、かつ、それらを分離する必要がある場合には、前記支持体（Ａ）と粘着剤層（Ｂ１）との界面でそれらを容易に剥離することができる。
【００１３】
本発明の粘着テープを構成する支持体（Ａ）としては、厚さ１μｍ〜１００μｍの範囲のものを使用することが好ましく、厚さ１μｍ〜７５μｍの範囲のものを使用することがより好ましい。このような厚さ範囲とすることで、ドレープのような表面凹凸を有する被着体への追従性に優れ、かつ、貼付作業性にも優れた粘着テープを得ることができる。また、厚さ５〜３０μｍの範囲のものを使用すること更に好ましい。このような厚さ範囲にすることで、前記粘着テープから剥離ライナーを剥離する際に、意図しない前記支持体（Ａ）の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面での剥離を防止することができる。
【００１４】
前記支持体（Ａ）としては、例えば各種フィルムの少なくとも一方の面側に剥離処理面を有するものを使用することができる。
【００１５】
前記フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリアミド樹脂（ＰＡ）フィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）フィルム、セロファンフィルム等を使用することができる。
【００１６】
前記剥離処理面としては、例えば前記フィルムの少なくとも一方の面側に剥離剤を塗布、乾燥等させることによって形成された剥離処理層からなる面が挙げられる。
【００１７】
前記剥離処理層としては、０．１μｍ〜１０μｍの厚さであるものを使用することが好ましく、０．５μｍ〜５μｍの厚さであるものを使用することが、被着体同士のズレや脱落を防止可能なレベルの接着力を保持し、かつ、前記被着体同士を分離する必要がある場合にそれらを容易に分離可能な易剥離性を保持するうえでより好ましい。
【００１８】
前記剥離処理層の厚さが前記範囲内であり、かつ、均一となるよう設計することによって、前記被着体同士を分離する際の剥離荷重にバラツキが生じにくく、比較的均一な荷重でそれらを分離することが可能となる。
【００１９】
前記剥離処理面の形成に使用可能な剥離剤としては、例えばシリコーン樹脂を含有するシリコーン系剥離剤やシリコーン樹脂を含有しない非シリコーン系剥離剤を使用することができるが、剥離紙除去時に作業者が意図しない剥離を引き起こすことを防ぐという観点からは非シリコーン系剥離剤を使用することが好ましい。また、前記粘着テープを医療用ドレープに使用する際に、必要時に前記ドレープ同士を容易に分離でき、前記作業者の作業効率を向上させるという観点からはシリコーン系剥離剤を使用することが好ましい。
【００２０】
非シリコーン系剥離剤としては、例えばポリビニルカーバメートやアルキル尿素誘導体等の長鎖アルキル基を含有する化合物で構成された長鎖アルキル基含有化合物系剥離剤；不転化性アルキド樹脂、転化性アルキド樹脂等のアルキド樹脂で構成されたアルキド樹脂系剥離剤；高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低蜜度ポリエチレン等のポリエチレン、アイソタクチック構造又はシンジオタクチック構造を有するプロピレン単独重合体や、プロピレン−α−オレフィン共重合体等の結晶性ポリプロピレン樹脂等のオレフィン樹脂で構成されたオレフィン樹脂系剥離剤；天然ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどの合成ゴム等のゴムで構成されたゴム系剥離剤；(メタ)アクリル酸エステル系共重合体等のアクリル樹脂で構成されたアクリル樹脂系剥離剤等の各種剥離剤を単独または２種以上組合せ使用することができる。
【００２１】
シリコーン系剥離処理剤としては、付加反応型、縮合反応型、カチオン重合型、ラジカル重合型などの、公知のシリコーン系離型剤が挙げられる。付加反応型シリコーン系剥離剤として市販されている製品には、例えば、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８４７Ｔ、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８３７、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３０（信越化学工業(株)製）、ＳＲＸ−２１１、ＳＲＸ−３４５、ＳＲＸ−３５７、ＳＤ７３３３、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２３、ＬＴＣ−３００Ｂ、ＬＴＣ−３５０Ｇ、ＬＴＣ−３１０（東レダウコーニング(株)製）などが挙げられる。縮合反応型として市販されている製品には、例えば、ＳＲＸ−２９０、ＳＹＬＯＦＦ−２３（東レダウコーニング(株)製）などが挙げられる。カチオン重合型として市販されている製品には、例えば、ＴＰＲ−６５０１、ＴＰＲ−６５００、ＵＶ９３００、ＶＵ９３１５、ＵＶ９４３０（モメンティブ・パーフォーマンス・マテリアルズ社製）、Ｘ６２−７６２２（信越化学工業(株)製）などが挙げられる。ラジカル重合型として市販されている製品には、例えば、Ｘ６２−７２０５（信越化学工業(株)製）などが挙げられる。
【００２２】
前記剥離剤としては、前記支持体（Ａ）と粘着剤層（Ｂ１）との界面での剥離力を、作業効率の向上に最適な範囲に調整するうえで、剥離コントロール剤を含有するものを使用することができる。具体的には、前記剥離剤のうちシリコーン系剥離剤を用いて形成される剥離処理面は、非常に優れた剥離性を備える。そのため、作業者が意図しない剥離を引き起こす可能性がある等、技術分野によっては、作業効率をむしろ低下させる場合が懸念される場合がある。このように、前記剥離処理面の剥離性を、技術分野に適した剥離性に微調整する際に、前記剥離剤に後述する剥離コントロール剤を混合し使用することができる。
【００２３】
前記剥離コントロール剤としては、公知のものを使用することができ、例えば東レ・ダウコーニング株式会社製ＢＹ２４−４９８０、信越化学工業株式会社製ＫＳ−３８００等を使用することができる。
【００２４】
次に、本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ｂ１）及び（Ｂ２）について説明する。
【００２５】
前記粘着剤層（Ｂ１）及び（Ｂ２）としては、任意の被着体同士を接着できる程度の粘着力を有するものであればいずれも使用することができる。
【００２６】
前記粘着層（Ｂ１）及び（Ｂ２）としては、厚さ０．１μｍ〜２００μｍの範囲のものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲のものを使用することがより好ましく、３５μｍ〜８０μｍのものを使用することが、被着体同士のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を保持し、かつ、前記被着体同士を分離する必要がある場合にそれらを容易に分離可能なレベルの易剥離性を保持するうえでより好ましい。
【００２７】
前記粘着剤層（Ｂ１）及び（Ｂ２）としては、例えばアクリル系粘着剤層、ゴム系粘着剤層、ポリウレタン系粘着剤層、ポリエステル系粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等を使用することができる。前記粘着剤層（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、同一の組成及び厚さ等からなる粘着剤層であってもよいし、それぞれ異なる組成及び厚さ等からなる粘着剤層であってもよいが、いずれの粘着剤層も、被着体の材質によらず、優れた接着強度を発現可能なアクリル系粘着剤層であることが好ましい。
【００２８】
前記粘着剤層（Ｂ１）及び（Ｂ２）に使用可能な前記アクリル系粘着剤層は、アクリル系粘着剤を用いて形成することができる。
【００２９】
アクリル系粘着剤としては、アクリル重合体と、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤や溶媒等とを含有するものを使用することができる。
【００３０】
前記アクリル重合体としては、例えばアクリル単量体を重合させることによって得られたものを使用することができる。
【００３１】
前記アクリル単量体としては、例えばアルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の１種または２種以上を組合せ使用することができる。なかでもアルキル（メタ）アクリレートとしては、アルキル基の炭素数が４〜１２のアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが、ドレープのような表面凹凸を有する被着体への追従性や密着性に優れ、かつ、貼付作業性にも優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３２】
前記２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートは、前記アクリル単量体の全量に対して３質量％〜９５質量％の範囲で使用することが好ましく、１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００３３】
前記アクリル単量体としては、上記したもののほかに、水酸基を有するアクリル単量体、カルボキシル基を有するアクリル単量体、アミド基を有するアクリル単量体等を使用することができる。
【００３４】
前記水酸基を有するアクリル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００３５】
前記カルボキシル基アクリル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸等を使用でき、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００３６】
また、前記粘着剤に使用可能な粘着付与樹脂としては、例えば天然樹脂系粘着付与樹脂や合成樹脂系粘着付与樹脂を使用することができる。
【００３７】
前記架橋剤としては、粘着剤層の凝集力を向上させることを目的として、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト−ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等を使用することができる。
【００３８】
本発明の粘着テープは、例えば前記支持体（Ａ）の両面に、前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって粘着剤層（Ｂ１）及び粘着剤層（Ｂ２）をそれぞれ形成する方法、または、剥離ライナー等の表面に粘着剤を塗布し乾燥等することによって形成した粘着剤層（Ｂ１）及び粘着剤層（Ｂ２）を、前記支持体（Ａ）の両面にそれぞれ転写する方法によって製造することができる。
【００３９】
本発明の粘着テープは、上記したとおり、中芯として前記特定の支持体（Ａ）を採用する以外は、従来の粘着テープの構成を採用でき、かつ、従来の粘着テープの製造方法によって製造することが可能である。そのため、本発明の粘着テープは、前記課題を解決するために、従来のように複雑な粘着テープ構成を採用する必要はなく、かつ、煩雑な製造工程を採用する必要がないため、その生産性が非常に高いものである。
【００４０】
本発明の粘着テープを構成する前記粘着剤層（Ｂ１）及び（Ｂ２）の表面には、それぞれ剥離ライナーが貼付されていてもよい。
【００４１】
前記剥離ライナーとしては、例えば紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の高分子樹脂フィルムからなるものを使用することができる。
【００４２】
本発明の粘着テープを構成する前記粘着剤層（Ｂ１）の表面に剥離ライナー（Ｃ１）が貼付され、前記粘着剤層（Ｂ２）の表面に剥離ライナー（Ｃ２）が貼付された態様の粘着テープは、（i）粘着剤層（Ｂ１）と剥離ライナー（Ｃ１）の界面、（ii）支持体（Ａ）の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面、及び、（iii）粘着剤層（Ｂ２）と剥離ライナー（Ｃ２）との界面の３箇所で剥離可能である。
【００４３】
ここで、上記（i）での剥離強度をＦａ、（ii）での剥離強度をＦｂ、及び、（iii）での剥離強度をＦｃとしたとき、それぞれの剥離強度の関係がＦａ≦Ｆｃ＜Ｆｂである粘着テープを使用することが、前記粘着テープを被着体に貼付すべく前記剥離ライナー（Ｃ１）や（Ｃ２）を剥離する際に、意図せず前記支持体（Ａ）の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面での剥離を引き起こすことを効果的に防止することができるため好ましい。
【００４４】
なお、上記剥離強度は、前記粘着剤層（Ｂ１）または（Ｂ２）から、前記剥離ライナー（Ｃ１）もしくは（Ｃ２）または支持体（Ａ）を５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離することによって測定することができる。
【００４５】
Ｆａは前記粘着テープを長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断し、剥離ライナー（Ｃ２）を剥離し、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、粘着剤層（Ｂ２）を表面平滑で清潔なステンレス板の表面に貼付し、２ｋｇローラーを１往復させた後、剥離ライナー（Ｃ１）を掴み、５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離することによって、粘着剤層（Ｂ１）と剥離ライナー（Ｃ１）との界面の剥離強度を測定した。
【００４６】
Ｆｂは前記粘着テープを長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断し、剥離ライナー（Ｃ２）を剥離し、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、粘着剤層（Ｂ２）を表面平滑で清潔なステンレス板の表面に貼付し、２ｋｇローラーを１往復させた後、剥離ライナー（Ｃ１）および粘着剤層（Ｂ１）を掴み、５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離することによって、粘着剤層（Ｂ１）と支持体（Ａ）との界面の剥離強度を測定した。
【００４７】
Ｆｃは前記粘着テープを長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断し、剥離ライナー（Ｃ１）を剥離し、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、粘着剤層（Ｂ１）を表面平滑で清潔なステンレス板の表面に貼付し、２ｋｇローラーを１往復させた後、剥離ライナー（Ｃ２）を掴み、５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離することによって、粘着剤層（Ｂ２）と剥離ライナー（Ｃ２）との界面の剥離強度を測定した。
【００４８】
本発明の粘着テープは、の形状はシート状でもよいし、ロール状に巻き取られていてもよく、ロール状に巻き取る際には、前記剥離ライナー（Ｃ２）を使用する。具体的には、「粘着剤層（Ｂ１）／支持体（Ａ）／粘着剤層（Ｂ２）／剥離ライナー（Ｃ２）」の構成である粘着テープがロール状に巻き取られる場合であれば、前記粘着剤層（Ｂ１）が前記剥離ライナー（Ｃ２）の背面（裏面）側に接した状態でロール状に巻き取られた状態である。
【００４９】
この場合、前記剥離ライナー（Ｃ２）の背面（前記粘着剤層（Ｂ２）と接していない面）と、前記粘着剤層（Ｂ１）との剥離強度は、前記剥離強度Ｆａに相当するものであるから、上記粘着テープもまた、Ｆａ≦Ｆｃ＜Ｆｂの関係をみたす粘着テープであることが、前記粘着テープをロールから引き出す際に、意図せず前記支持体（Ａ）の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面での剥離を引き起こすことを効果的に防止することができるため好ましい。
【００５０】
前記剥離強度Ｆａ、Ｆｂ、Ｆｃは、Ｆａ≦Ｆｃ＜Ｆｂの関係を満たすとともに、５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離した時の剥離強度Ｆａが５０〜５００ｍＮ／２５ｍｍ、剥離強度Ｆｂが５００〜１００００ｍＮ／２５ｍｍ、剥離強度Ｆｃが１００〜８００ｍＮ／２５ｍＮの範囲内にあることが好ましく、剥離強度Ｆａが５０〜４００ｍＮ／２５ｍｍ、剥離強度Ｆｂが５００〜７０００ｍＮ／２５ｍｍ、剥離強度Ｆｃが１００〜６００ｍＮ／２５ｍｍの範囲内にあることが、前記粘着テープから前記剥離ライナー（Ｃ１）や（Ｃ２）を剥離する際、または、粘着テープをロールから引き出す際に、意図しない前記支持体（Ａ）の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面での剥離を防止するうえでより好ましい。
【００５１】
本発明の粘着テープは、被着体同士のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記被着体同士を分離する必要がある場合には、それらを容易に分離可能な易剥離性を備えることから、例えば電子機器を構成する部品の固定等の場面で好適に使用することができる。
【００５２】
また、本発明の粘着テープは、被着体同士のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記被着体同士を分離する必要がある場合には、それらを容易に分離可能な易剥離性を備えることから、被着体同士を例えば面ファスナーで固定するという従来技術の代わりに使用することができる。従来の面ファスナーを用いて被着体同士を固定した場合、被着体間に空隙が形成されるため、水に曝される環境では浸水してしまう恐れがある。しかし、本発明の粘着テープであれば、被着体間に空隙を生じさせないため、浸水する恐れがない。
【００５３】
また、本発明の粘着テープは、例えば手術中においては前記蓋や点滴用チューブ等のズレや脱落を防止可能なレベルの接着性を備える一方で、前記開口部を覆う前記蓋や、点滴用チューブ等の固定に寄与する医療用ドレープの一部を剥離する必要があるときには、それらを容易に除去可能であることが求められる医療分野において好適に使用することができる。
【００５４】
本発明の粘着テープを用い任意の被着体同士が接着された物品を、それを構成する支持体（Ａ）と粘着剤層（Ｂ１）との界面で解体する方法としては、例えば前記支持体（Ａ）の剥離処理面に対して、前記粘着剤層（Ｂ１）及びそれに貼付された被着体を９０°〜１８０°方向に引っ張る方法が挙げられる。また、前記解体方法としては、例えば前記粘着剤層（Ｂ１）の表面に対して、前記支持体（Ａ）及びそれに貼付された被着体を９０°〜１８０°方向に引っ張る方法が挙げられる。
【００５５】
前記粘着剤層（Ｂ１）と前記支持体（Ａ）の剥離処理面との間のＴ型剥離強度は、後述するＴ型剥離強度試験において０．１Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、０．１Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、１Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍであることが、例えば医療用ドレープを固定した場合であれば、作業者が意図しない剥離を引き起こしにくく、かつ、被着体同士を分離する際には、前記支持体（Ａ）と粘着剤層（Ｂ１）のいずれかを好適な力で引っ張ることによって、それらの界面で容易に分離可能レベルの易剥離性を備えるため特に好ましい。
【００５６】
以下、実施例により具体的に説明する。
【実施例】
【００５７】
（粘着剤ａの調製）
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート９０．０質量部、アクリル酸１０．０質量部、重合開始剤として２，２―アゾビスイソニトリル０．０３質量部を供給し、酢酸エチル６３質量部及びアセトン１００質量部からなる混合溶媒に溶解した。
【００５８】
次に、前記反応容器の内部を６５℃で６時間保持することによって前記単量体を重合させ、その後、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部及び酢酸エチル４５質量部を加え、さらに６時間重合させることによって、重量平均分子量９０万（ポリスチレン換算）のアクリル共重合体溶液を得た。このアクリル共重合体溶液に酢酸エチルを加え不揮発分を調整することによって、不揮発分３０質量％のアクリル共重合体溶液を得た。
【００５９】
前記アクリル共重合体溶液に、アクリル共重合体１００質量部に対してエポキシ系架橋剤（綜研化学株式会社製「Ｅ−０５Ｘ」、固形分０．５質量％）を１８質量部添加し、２０分攪拌することによって粘着剤（ａ）を得た。
【００６０】
［実施例１］
剥離ライナー（Ｃ１）及び（Ｃ２）として、上質紙（坪量６５ｇ／ｍ２）の両面に厚さ２０μｍのポリエチレン層を有し、ポリエチレン層の片面に０．７μｍ／ｍ２のシリコーン系離型処理剤層を有する、剥離強度が４４０ｍＮ／２５ｍｍの剥離ライナー（ｃ１）を使用した。
前記剥離ライナー（ｃ１）の剥離処理面に、前記粘着剤（ａ）を、乾燥後の厚さが６５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって粘着剤層を２枚作成した。
【００６１】
次に、前記２枚の粘着剤層を、支持体として片面側に非シリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム１（総厚さ３８μｍ）の両面にラミネートし、４０℃下で３日間エージングすることによって粘着テープを作製した。
なお、前記剥離ライナー（ｃ１）の剥離強度は、以下の方法で測定した値である。
【００６２】
はじめに、前記粘着剤層ａを用いた粘着剤層（厚さ１３０μｍ）を有する両面粘着テープ（長さ５０ｍｍ及び幅２５ｍｍの長方形）の一方の粘着剤層を、ステンレス板の表面に貼付した。
次に、他方の粘着剤層の表面に剥離ライナー（ｃ１）を貼付し、その上面で２ｋｇローラーを１往復させた。
【００６３】
次に、前記剥離ライナー（ｃ１）を、５ｍ／分の速度で１８０°方向に剥離したときの強度を測定した。
以下剥離ライナー（ｃ２）〜（ｃ５）の剥離強度についても上記方法で測定した。
【００６４】
［実施例２］
支持体として前記ポリエチレンテレフタレートフィルム１の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム２（総厚さ５０μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同一の方法で粘着テープを作製した。
【００６５】
［実施例３］
支持体として前記ポリエチレンテレフタレートフィルム１の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム３（総厚さ３８μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同一の方法で粘着テープを作製した。
【００６６】
[実施例４]
＜粘着層剤Ｂ１の作製＞
剥離ライナー（Ｃ１）として、上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の両面に厚さ２０μｍのポリエチレン層を有し、ポリエチレン層の片面に０．７μｍ／ｍ２の
シリコーン系離型処理剤層を有する、剥離強度が１７０ｍＮ／２５ｍｍの剥離ライナー（ｃ２）を使用した。
前記剥離ライナー（ｃ２）に前記粘着剤（ａ）を、乾燥後の厚さが６５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって粘着剤層（Ｂ１）を作成した。
【００６７】
＜粘着剤層Ｂ２の作製＞
剥離ライナー（Ｃ２）として前記剥離ライナー（ｃ１）を使用し、その剥離処理面に前記粘着剤（ａ）を、乾燥後の厚さが６５μｍとなるように塗工し、８０℃で３分乾燥させることによって粘着剤層（Ｂ２）を作成した。
【００６８】
＜粘着テープの作製＞
前記粘着剤層（Ｂ１）を、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム２（総厚さ５０μｍ）の剥離処理層面に貼合せた。
次に、前記粘着剤層（Ｂ２）を、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム２の剥離処理層とは逆の面に貼合せて、４０℃下で３日間エージングすることによって粘着テープを作製した。
【００６９】
［実施例５］
粘着剤層（Ｂ２）の剥離ライナー（Ｃ２）として、上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の両面に厚さ２０μｍのポリエチレン層を有し、ポリエチレン層の片面に０．７μｍ／ｍ２の
シリコーン系離型処理剤層を有する、剥離強度が５２０ｍＮ／２５ｍｍの剥離ライナー（ｃ４）を使用したこと以外は、実施例４と同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７０】
［実施例６］
粘着剤層（Ｂ１）の剥離ライナー（Ｃ１）として上質紙（坪量７８ｇ／ｍ２）の両面に厚さ２０μｍのポリエチレン層を有し、ポリエチレン層の片面に０．７μｍ／ｍ２の
シリコーン系離型処理剤層を有する、剥離強度が２００ｍＮ／２５ｍｍの剥離ライナー（ｃ３）を使用したこと以外は、実施例４と同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７１】
［実施例７］
粘着剤層（Ｂ１）の剥離ライナー（Ｃ１）として剥離ライナー（ｃ３）を使用したこと以外は、実施例５同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７２】
［実施例８］
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム２の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム３（総厚さ３８μｍ）を使用したこと以外は、実施例４と同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７３】
［実施例９］
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム２の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム３（総厚さ３８μｍ）を使用したこと以外は、実施例５と同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７４】
［実施例１０］
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム２の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム３（総厚さ３８μｍ）を使用したこと以外は、実施例６と同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７５】
［実施例１１］
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム２の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム３（総厚さ３８μｍ）を使用したこと以外は、実施例７と同一の方法で粘着テープを作成した。
【００７６】
［実施例１２］
支持体として前記ポリエチレンテレフタレートフィルム１の代わりに、片面側にシリコーン剥離処理層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム３（総厚さ２５μｍ）を使用したこと以外は、実施例４と同一の方法で粘着テープを作製した。
【００７７】
［比較例１］
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム１の代わりに、いずれの面にも剥離処理層を有しない不織布（厚さ３０μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同一の方法で粘着テープを作製した。
【００７８】
［比較例２］
前記ポリエチレンテレフタレートフィルム１の代わりに、いずれの面にも剥離処理層を有しないポリエチレンテレフタレートフィルム４（厚さ３８μｍ）を使用したこと以外は、実施例１と同一の方法で粘着テープを作製した。
【００７９】
［Ｔ型剥離強度の測定方法］
実施例及び比較例で得た粘着テープを、長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断し、剥離ライナーを剥がした。
剥離ライナーを剥がした粘着テープを、長さ１４０ｍｍ、幅４０ｍｍ及び厚さ５０μｍのアルミニウム箔で、図１に示すように挟み、その上面で２ｋｇローラーを１往復させた後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に静置させて得られたものをＴ型剥離強度測定用試験片とした。
【００８０】
２３℃の環境下、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００、剥離速度３００ｍｍ／分］を用い、前記Ｔ型剥離強度測定用試験片を構成する粘着剤層と支持体を構成する剥離処理層との界面のＴ型剥離強度を測定した（図２）。
【００８１】
［せん断接着強度の測定方法］
実施例及び比較例で得た粘着テープを、長さ２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの正方形に裁断し、剥離ライナーを除去した。
剥離ライナーを剥がした粘着テープを、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、表面平滑で清潔なステンレス板の表面に貼付し、その面に前記とは別のステンレス板を貼付し、その上面で２ｋｇローラーを１往復させた後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間静置させたものをせん断接着強度測定用試験片とした（図３）。
【００８２】
２３℃の環境下、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００、剥離速度３００ｍｍ／分］を用い、前記せん断接着強度測定用試験片をそのせん断方向に３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、２枚のステンレス板が剥がれたときの剥離強度を測定し、それを、前記支持体の剥離処理層と粘着剤層とのせん断接着強度とした（図３）。
【００８３】
［被着体同士のズレ及び剥がれの防止性の評価方法］
実施例及び比較例で得た粘着テープを、長さ２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの正方形に裁断し、剥離ライナーを除去した。
【００８４】
剥離ライナーを剥がした粘着テープを、２３℃及び５０％ＲＨ環境下、ドレープ（「ポリプロピレンスパンボンド不織布／ポリエチレンフィルム／ポリプロピレンフィルム」の３層構成からなるＳＭＭＳ不織布）の表面に貼付し、その面に前記とは別のドレープ（「ポリプロピレンスパンボンド不織布／ポリエチレンフィルム／ポリプロピレンフィルム」の３層構成からなるＳＭＭＳ不織布）を貼付し、その上面で２ｋｇローラーを１往復させた後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に１時間静置させたものを試験片１とした。試験片１の形態としては、ステンレス板の代わりに前記ドレープを使用すること以外は前記図３と同様の形態のものを使用した。
【００８５】
２３℃の環境下、前記試験片１を構成する一方のドレープを垂直に固定した状態で、他方のドレープをその下方向に、両手で一定の力（２０Ｎ）で引っ張ったときに、ドレープ間でズレや剥がれが生じたか否かを、目視で観察し、下記の基準で評価した。
【００８６】
上記試験においてドレープ間でズレが全く発生しなかったものを「◎」と評価し、ドレープ間でズレが生じた範囲の面積が粘着テープの面積（長さ２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの正方形の面積）に対して０％超え１０％未満であったものを「○」と評価し、ドレープ間でズレが生じた範囲の面積が粘着テープの面積（長さ２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの正方形の面積）に対して１０％以上５０％未満であったものを「△」と評価し、ドレープ間でズレが生じた範囲の面積が粘着テープの面積（長さ２０ｍｍ及び幅２０ｍｍの正方形の面積）に対して５０％以上であったものを「×」と評価した。
【００８７】
［粘着テープの粘着剤と支持体間の易剥離性の評価方法］
実施例及び比較例で得た粘着テープを、長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断し、剥離ライナーを剥がした。
剥離ライナーを剥がした粘着テープを、長さ１４０ｍｍ、幅４０ｍｍ及び厚さ５０μｍのドレープ（「ポリプロピレンスパンボンド不織布／ポリエチレンフィルム／ポリプロピレンフィルム」の３層構成からなるＳＭＭＳ不織布）で挟み、その上面で２ｋｇローラーを１往復させた後、２３℃及び５０％ＲＨ環境下に静置させて得られたものを試験片２とした。試験片２の形態としては、アルミニウム箔の代わりに前記ドレープを使用すること以外は前記図２と同様の形態のものを使用した。
【００８８】
２３℃の環境下、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００、剥離速度３００ｍｍ／分］を用いて図２に示すＴ型剥離試験を行い、前記試験片２を構成する粘着剤層と支持体を構成する剥離層との界面における剥離の状態を目視で観察し、下記基準で評価した。
前記支持体を構成する剥離処理層と粘着剤層との界面で剥離できたものを「◎」と評価し、前記粘着テープの凝集破壊（特に前記剥離層と粘着剤層の凝集破壊）が生じたものを「×」と評価した。
【００８９】
［粘着テープの剥離作業性の評価方法］
実施例及び比較例で得た粘着テープを長さ５０ｍｍ及び幅２０ｍｍの長方形に裁断した試験片を、１０枚用意した。
【００９０】
[評価Ｉ]
前記試験片を構成する粘着剤層（Ｂ１）の表面から剥離ライナー（Ｃ１）を、剥離速度５ｍ／分で剥がす作業を、１０枚の試験片で行った。
【００９１】
１０枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ１）を粘着剤層（Ｂ１）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「◎」と評価し、８〜９枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ１）を粘着剤層（Ｂ１）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「○」と評価し、５〜７枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ１）を粘着剤層（Ｂ１）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「△」と評価し、４枚以下の試験片において、剥離ライナー（Ｃ１）を粘着剤層（Ｂ１）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「×」と評価した。
【００９２】
[評価II-1]
前記試験片から剥離ライナー（Ｃ１）を剥離した後、その粘着剤層（Ｂ１）に不織布（厚さ２４０μｍ）を載置し、その上面で２ｋｇローラーを一往復させた。
【００９３】
次に、前記試験片を構成する前記粘着剤層（Ｂ２）の表面から剥離ライナー（Ｃ２）を、剥離速度５ｍ／分で剥がす作業を、１０枚の試験片で行った。
【００９４】
１０枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「◎」と評価し、８〜９枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「○」と評価し、５〜７枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「△」と評価し、４枚以下の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「×」と評価した。
【００９５】
[評価II-2]
評価II-1と同様の試験片を作成し、前記試験片を構成する前記粘着剤層（Ｂ２）の表面から剥離ライナー（Ｃ２）を、剥離速度５ｍ／分で剥がす作業を、３００枚の試験片で行った。
【００９６】
３００枚の試験片において、２９０枚以上の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「◎」と評価し、２８０〜２８９枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「○」と評価し、２７０〜２７９枚の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「△」と評価し、２６９枚以下の試験片において、剥離ライナー（Ｃ２）を粘着剤層（Ｂ２）の表面から綺麗に剥がすことができ、その過程で支持体の剥離処理面と粘着剤層（Ｂ１）との界面で剥がれや浮が生じなかったものを「×」と評価した。
【００９７】
[評価III-1]
前記試験片から剥離ライナー（Ｃ１）を剥離した後、その粘着剤層（Ｂ１）に不織布（Ｄ１）（厚さ２４０μｍ）を載置し、その上面で２ｋｇローラーを一往復させた。次に、前記剥離ライナー（Ｃ２）を剥離した後、その粘着剤層（Ｂ２）に不織布（Ｄ２）（厚さ２４０μｍ）を載置し、その上面で２ｋｇローラーを一往復させることによって、不織布（Ｄ１）／粘着剤層（Ｂ１）／剥離処理面 ／支持体（Ａ）／粘着剤層（Ｂ２）／不織布（Ｄ２）の積層体を１０枚作成した。
【００９８】
次に、前記不織布（Ｄ２）の端部を掴み、支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を剥離速度５ｍ／分で剥離した。１０枚の試験片において不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「◎」と評価し、８〜９枚の試験片において不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「〇」と評価し、５〜７枚の試験片において不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「△」と評価し、４枚以下の試験片において不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「×」と評価した。
【００９９】
[評価III-2]
評価III-1と同様の試験を、３００枚の試験片で行った。２９０枚以上の試験片で不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「◎」と評価し、２８０〜２８９枚の試験片で不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「〇」と評価し、２７０〜２７９の試験片で不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「△」と評価し、２６９枚以下の試験片で不織布（Ｄ１）または（Ｄ２）が破れることなく支持体の剥離処理面から粘着剤層（Ｂ１）を容易に剥離できたものを「×」と評価した。
【０１００】
[剥離作業性の評価]
剥離作業性の評価は、上記評価Ｉ〜III-2の５つ全ての評価が「◎」であったものを「◎」、「◎」もしくは「〇」のみのもの、全て「〇」のものを「〇」、「△」が１つでもあるものは「△」と評価し、それ以外は「×」と評価した。
【０１０１】
【表１】
2017226815.tif 000003
【０１０２】
【表２】
2017226815.tif 000004
【符号の説明】
【０１０３】
１  アルミニウム箔またはドレープ
２  粘着テープ
３  Ｔ型剥離強度測定用試験片
４  ステンレス板またはドレープ
５  両面粘着テープ
６  せん断接着強度測定用試験片
【図１】
2017226815.tif 000005
【図２】
2017226815.tif 000006
【図３】
2017226815.tif 000007