Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】スピーカーボックス内での音の歪みや音相互の干渉が少ないギター内装スピーカーボックスを提供する。【解決手段】電子ギターで生ギターに近い音を再生できる軽量で取り扱いやすいスピーカーボックスを製作し、多くの人がクラシック音楽の演奏を手軽に楽しめるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカ中空板やプラダンのような柔軟性のある素材でスピーカーボックスを製作する方法
【表８】
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ヤマハサイレントギターにはめ込むスピーカーボックス
【背景技術】
【０００２】
ヤマハ株式会社製造のサイレントギターは、小さく分解でき生ギターのようなボディ部分がないので、取り扱いが簡単で持ち運びに最適のギターです。それ自体音が出ないのでギターアンプにつないで音を出します。演奏する場所を選ばないサイレントギターには携帯しやすい小型軽量・高出力のギターアンプが必要です。しかし、生クラシックギター（ガット弦）のような音が出るギターアンプが見当たりません。その理由は、ギターアンプのスピーカーボックス内で音がゆがめられ音がこもり、クリアーで繊細な再生音が失われています。
【表１】
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【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ローランド株式会社製作アコースティック・ギターアンプMOBILE AC取扱説明書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生ガットギターをクラシック奏法で弾く時の音の特色は、(1)弦を弾く指の爪と弦との微細な接触音が出る、(２)弦を弾く場所がギターのブリッジからの距離の違いで出る音色が変化する、（ギターの音楽表現を多彩にする要素）(３)アルペジオの時等に分散和音がクリーアーに聞こえ響きに透明感がある。この(1)〜(３)が実現でき携帯に便利なスピーカーボックスがあれば、ヤマハサイレントギターでクラシック音楽の演奏を、どこでも楽しむことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
サイレントギター本体に生ギターの様な音が出るスピーカーボックスを内装する。
【表２】
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【発明の効果】
【０００６】
スピーカーボックス内での音の歪みや音相互の干渉が少ないギター内装スピーカーボックスの再生音は、前述の生ギターの音の特色(1)〜(3)が確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＭＯＢＩＬＥ ＡCアンプから出る音声信号をＭＯＢＩＬＥ ＡC内スピーカーとサイレントギター内装スピーカー相互に出力切り替えできるスイッチを装着
【図２】村治佳織がガットギター演奏するＣＤ再生音信号をMOBILE ACアンプで出力し、図１で説明した切り替えスイッチで交互に聞き比べた。ギター内装スピーカーボックス内での音の歪みや干渉が無いようで、生ギター特有のクリアーで繊細な音の変化が確認できた。MOBILE AC内スピーカの再生音とは明らかに相違していた。
【図３】図２のスピーカーボックスはポリカ中空板で製作したものだが、それとよく似た柔軟性のあるプラダンで製作したギター内装スピーカーボックスで同様のテストをした。ここで使用しているスピーカーはMOBILE ACと違うスピーカーを使用しているが、結果は図２の場合と同様だった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
伸縮性があり軽量かつ適度の強度のあるポリカ中空板（４mm.厚）でサイレントギター外枠形の二つのスピーカーボックスを製作し、その中にローランド製MOBILE ギターアンプのスピーカーを入れる。
【実施例】
【０００９】
ポリカ中空板でサイレントギター外枠の形に合わせたスピーカーボックスを製作し、その中にローランド製MOBILE ギターアンプのスピーカーを入れる。
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【産業上の利用可能性】
【００１０】
ヤマハサイレントギターで場所を選ばずどこでもクラシック音楽を演奏する喜びが多くの人の生きがいとなる。多くの人があちこてで手軽にクラシック音楽の演奏が楽しめるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  クルクル丸め折りたたんだゴミを接着テープで簡単に巻き止め、ゴミの体積を収縮させたまま簡易に処分できる接着テープディスペンサーの開発。【解決手段】  長方形の台の一方の端に、接着テープとそれにはめる接着着テープ受け軸を設置する溝を設け、台の他方の端に弱接着力の接着物質とテープカッターを設け、接着テープ受け軸に接着テープロールをはめ込み、接着面が鉛直線上上方に向くようにそれを台の溝に装着し、接着テープを引き出し、テープの非接着面を弱接着力の接着物質に付着させ接着テープをテープカッターで切って装着し、使用準備が完成するので、丸めたゴミを台上でころがし接着テープを簡単に巻きつける事が出来ることを特徴とする、テープ巻きつけ機能付き接着テープディスペンサーを提供する。【選択図】図１
2017137193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の台の一方の端に、接着テープとそれにはめる接着テープ受け軸を設置する溝を設け、台の他方の端に弱接着力の接着物質とテープカッターを設け、接着テープ受け軸に接着テープのロールをはめ込み、接着面が鉛直線上上方に向くようにそれを台の溝に装着し、接着面が鉛直線上上方を向く状態で接着テープを引き出し、テープの非接着面を弱接着力の接着物質に付着させ接着テープをテープカッターで切って装着し、使用準備が完成する、丸めたゴミに接着テープを簡単に巻きつける事が出来ることを特徴とする接着テープディスペンサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、不要となった個々のゴミをくるくると巻いて、それに粘着テープ巻を簡単に巻きつけ、ゴミの容積を減らしながら捨てる便宜を図るもの。
【背景技術】
【０００２】  従来、かさばるゴミの体積を減らすために、ゴミ袋にゴミを詰めて手で圧縮して袋の口を閉めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
ゴミ袋に入れたゴミに体重をかけて圧縮して袋を閉めても完全に密閉されないのでゴミの反発力で復元され、さして袋の体積は圧縮されない。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  長方形の台の一方の端に、接着テープとそれにはめる接着テープ受け軸を設置する溝を設け、台の他方の端に弱接着力の接着物質とテープカッターを設け、接着テープ受け軸に接着テープのロールをはめ込み、接着面が鉛直線上上方に向くようにそれを台の溝に装着し、接着面が鉛直線上上方を向く状態で接着テープを引き出し、テープの非接着面を弱接着力の接着物質に付着させ接着テープをテープカッターで切って装着し、使用準備が完成する、丸めたゴミに接着テープを簡単に巻きつける事が出来ることを特徴とする接着テープ巻きつけ機能付き接着テープディスペンサーの作成。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、台、軸、接着テープ、弱力接着体（接着力が接着テープより弱い物体）、テープカッターが一体形成されている。接着テープは接着面が上向きになっているので、キッチリ丸めたゴミを弱力接着物質の位置に押し当てると、ゴミに接着テープが付き、接着力はテープの方が強いので接着テープは弱力接着体から離れ、丸めたゴミを台上で転がしてテープを巻きつけて一周させて固定し、テープを引き出しテープカッターで切ると、接着テープは台より浮き出ている弱力接着体にくっつき保持される。プラスティックの卵のケースなどは、本発明を利用すればその体積を約５分の１に圧縮出来る。また、プラスティックのトレーなども同様の結果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
台（１）の一方に接着テープ収納溝（２）を設け、そこに軸受け溝（３）を設け、台（１）の他方の端に接着テープカッター（８）を設け、そのそばの台（１）上に弱力接着体（７）を設け、接着テープロール（５）に接着テープ軸受け（４）を通し、それを軸受け溝（３）にはめ込み、接着面が鉛直線上上向きになるように設置し、接着テープ（６）を引き出しテープカッター（８）でカットすると同時に接着テープ（６）が台（１）より浮き出ている弱力接着体（７）に付着して使用準備完了。まるめたゴミを弱力接着体（７）の位置に押し付け、台上でゴミを回しながら接着テープ（６）をゴミに巻きつけ、接着テープ（６）を接着テープカッター（８）でカットする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の正面からの分解図
【図３】  本発明の軸受けと接着テープを外した状態の台の斜視図
【図４】  接着テープロール受け軸
【符号の説明】
【０００８】  １    台
２    接着テープ収納溝
３    軸受け溝
４    接着テープロール受け軸
５    接着テープロール
６    接着テープ
７    弱力接着体
８    テープカッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、環境への負荷が少なく高効率の性能を有する内燃機関の作製の為に、燃料を持続可能な炭素粉末とする炭素内燃機関装置を得ることにある。【解決手段】  燃料となる炭素粉末の粒子の大きさを可能な限り小さくし、燃焼反応に用いる気体中の酸素濃度を調整することで、機関内部で粉塵爆発を人工的に起こし燃料を完全に燃焼させることにより動作する動力機関として炭素内燃機関装置を構成している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境への負荷が少なく高効率の性能を有する内燃機関の作製の為に、燃料を持続可能な炭素粉末とし、燃焼反応に用いる気体中の酸素濃度を調整することで、機関内部で粉塵爆発を人工的に起こし燃料を完全に燃焼させることにより動作する内燃機関装置。（ただし、通常の空気も酸素濃度が調整された燃焼反応に用いる気体として含まれる。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、環境への負荷が少なく高効率の性能を有する内燃機関の作製の為に、燃料を持続可能な炭素粉末とし、燃焼反応に用いる気体中の酸素濃度を調整することで、機関内部で粉塵爆発を人工的に起こし燃料を完全に燃焼させることにより動作する内燃機関装置を開発する技術に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来の内燃機関装置では、その燃料が化石燃料に限られ、燃料は限られた国でしか産出されず、我が国では燃料を他国に依存し続けてきた。また、そのいわゆる化石燃料を使用すると二酸化炭素のみならず、硫黄酸化物や窒素酸化物なども排出され、環境に対して悪影響が生じる。さらに、化石燃料はいつ枯渇するとも知れない代物であるため、持続可能な燃料とは呼べない。石油の代替品としてバイオエタノールというものも存在するが、それを製造するには広大な土地が必要であり、我が国においては実現の可能性は低い。燃料問題において我が国は八方塞であることが実状だ。【０００３】  我が国の純国産の燃料といえば、かすかに石炭と豊富な森林から得られる木炭くらいしか存在しない。いま化石燃料が枯渇したのならば、我々に残された燃料は木炭くらいしかないのである。そこで、戦時中の燃料の限られた時代をふり返ってみると、自動車やバスが木炭で走っていたことが分かる。蒸気機関車は石炭で走っていたが、自動車やバスは木炭で走っていたのだ。それならば、今の時代であれば木炭を燃料とするにしても、更に効率の良い内燃機関を作製できるのではないかと思い、今回の発明を考案したのである。【０００４】  燃料の燃焼方法に焦点を当てて考察すると、燃料の反応速度が内燃機関の燃焼効率に深くかかわっていることが分かる。炭をそのまま燃焼させるのは緩やかな反応。ガソリンエンジンは、ガソリンを気化させて爆発させる急激な反応。ファンヒーターは気化器によって灯油を噴出させて反応を急にしている。この３つの例から分かることは、燃料の燃焼反応を爆発的な急激な反応にする為には、燃料となる物質を小さい粒子状にして分散させる必要があるということである。粒子が小さい程に燃焼反応の速度が速くなる。ガス爆発のように、細かい粒子を充満させることで起こる粉塵爆発現象を内燃機関に応用することが今回の私の発明である。【０００５】  私の知るところでは、古くから炭素粉末を用いた内燃機関の開発は行われていたようだが、実用化に至ったものは存在しないらしい。炭素粉末でエンジンのシリンダーやピストンが磨耗して、エンジン本体が傷んでしまうことが原因という。そして、そこまでして炭素粉末を用いたエンジンを開発せずとも、化石燃料を使用する高性能のエンジンが存在するため、作製する理由がなく開発する意味が無い。つまり、化石燃料の存在する限り、人間はそれに依存し続けるということである。しかし、国産の燃料が木炭くらいしかない我が国だからこそ、炭素内燃機関装置を発明する意味があり、開発する価値もあると私は思っている。
【発明の概要】
【０００６】  理論的には、炭素粉末を内燃機関（エンジン）のシリンダー内に噴出させて、酸素ガスのように酸素濃度を調整させた気体、もしくは単なる空気と混合状態となるようにした上で、スパークプラグにより混合気に点火して爆発を起こすことで動作する内燃機関ということになる。ピストンの上下運動を回転運動へ換える一般的なエンジンと構造は基本的に変わらない。問題の一つは、炭素粉末をシリンダー内部に充満させる為の噴出器を取り付けること、もしくはシリンダー内部ではなく外部で先に反応させる気体と炭素粉末を混合状態とした上で、シリンダー内部にその混合気を送り出す装置を取り付けることである。つまりは、粉塵爆発を炭素粉末によって起こす為に、シリンダー内部の環境を人工的に整えることが必要であるということだ。問題の二つめは、不完全燃焼による一酸化炭素の発生防止と爆発反応の増大の為に、酸素ガスのように酸素濃度を調整させた気体、もしくは単なる空気を燃焼反応に用いるということである。反応させる気体について表現があいまいになるのは、シリンダー内部で粉塵爆発を起こすために必要な酸素の濃度がわからないためであるが、酸素ガスを用いることが最も燃焼効率を高められると思われる。粉塵爆発という特殊な現象の応用であるから、この装置の作製には高度な工学技術が求められるであろう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従来の内燃機関装置では、炭素粉末を用いて動作させると、炭素粉末を完全に燃焼することが出来ないため、エンジン内部が傷み正常に動作できなかった。問題は、炭素粉末の粒子の大きさと不完全燃焼にある。そこで本発明では、機関内部の燃焼室に送り込んだ炭素粉末が完全に燃焼して、二酸化炭素のみが発生するように燃焼反応を起こすことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  燃焼反応を確実に起こすために、燃料となる炭素粉末の粒子の大きさを可能な限り小さくし、九十三式酸素魚雷のように燃焼反応に用いる気体を、酸素ガスのように酸素濃度を調整させた気体にすることで、炭素粉末を完全に燃焼させて二酸化炭素のみを発生させる。炭素粉末の量や粒子の大きさと、反応させる気体中の酸素濃度とは、完全燃焼を起こせるように調整する必要がある。場合によっては単なる空気を反応させる気体として用いることもできる可能性はあるが、高性能の内燃機関の作製が目的であるから、酸素ガスを用いて過不足なく燃焼反応を起こすことのほうが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】  炭素は有機物を炭化させることで得られるため、木材や草から生成でき、国内十分に燃料を確保できる。有機物は空気中の二酸化炭素から生成されるので、石炭から炭素粉末を製造する場合を除いて、炭素粉末を使用することでは、化石燃料とは違い新たな二酸化炭素を大気中に放出することとはならない。また、この炭素内燃機関装置を使用した際に発生するのは二酸化炭素のみであることから、現在の自動車や工場等のように硫黄酸化物や窒素酸化物を排出することがないため、環境に与える影響は小さいといえる。
(57)【要約】【課題】  従来の錠剤は、同じ種類の有効成分でも、容量の違いの数だけ種類があった為、多種類生産であり、製造コストが高くかかっていた。  また、半分に分割できる錠剤も存在はあったが、道具があっても精密に、分けるのは、難しく、また素手分割するのは困難なものが多かった。【解決手段】  錠剤を立てた状態で点接触、又は、ランナー状で連結し、又は、一個一個の錠剤を縦横クロスしたクロス型点接触、又は、錠剤の中に寒天等の芯を入れ連結したことを特徴とする連結状態で一個ずつ又は複数個ずつ自由に分割できる錠剤。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージされる前の裸の段階において、一個一個の錠剤の形は様々であっても、一個一個が点接触、又は、ランナー状（細く短い分離帯）で連結されており、又は、錠剤成分そのものではないが、錠剤成分を害しない寒天等の素材で出来た芯を錠剤に貫通させた芯入り連結の形になっていることを、特徴とする連結状態で、一個ずつ又は複数個ずつ自由に分割できる錠剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療品やサプリメントの錠剤に、関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一個の錠剤を、半分等に分割する錠剤は存在した。またパッケージにおいて、一個を仕切りつつ並列状態になった錠剤は、広く使われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  パッケージにおける問題としているのではなく、パッケージされる前の錠剤の裸の状態での、連結及び分割問題として提起するものである。
【発明を解決する手段】
【０００４】  パッケージされる前の裸の段階において、一個一個の錠剤の形は様々であっても、一個一個が点接触、又は、ランナー状（細く短い分離帯）で連結されており、又は、錠剤成分そのものではないが、錠剤成分を害しない寒天等の素材で出来た芯を錠剤に貫通させた芯入り連結の形になっている。
以上を特徴とする連結状態で一個ずつ又は複数個ずつ自由に分割できる錠剤である。
【発明の効果】
【０００５】Ａ．例えば、同じ有効成分の錠剤で、１０ｍｍｇと、３０ｍｍｇの錠剤とでは、１０ｍｍｇの錠剤の方が安い、しかし、１０ｍｍｇを三錠にし、３０ｍｍｇとすると、３０ｍｍｇ一錠の方が安い。つまり、有効成分の量より、一錠を作るコストが高いことになる。そこで、同じ有効成分で、一個一個が連結されている状態でそこから必要な個数だけを分割できるような錠剤を作ることにより、３０ｍｍｇの錠剤が必要なくなり、小種類大量生産が可能になり、コスト低下につながる。
Ｂ  また、錠剤を入荷する薬局、病院は、在庫の種類が減ることにより、不良在庫及び入荷種類の減量、管理費等の費用が減り、コストダウンが可能になる。また、小種類大量仕入れで、コストダウンが図れる。
Ｃ．服用する際は、同じ病気の軽症者は、錠剤１０ｍｍｇ一錠飲むとする。その一方で、重傷者は３０ｍｍｇ飲む場合と仮定すると、本発明の錠剤を、軽症者は、１０ｍｍｇを一錠服用し、重傷者は、１０ｍｍｇを三錠だけ分割して服用すれば良い。つまり、同じ成分の同じ容量の錠剤を飲む数を加減することで、同じ有効成分の薬は一種類用意するだけで済ます事が出来る。よって何種類も用意する必要がなくなり、多種類生産から小種類大量生産が可能になり、上記の理由を含め総合的にコストを抑えることができる。
Ｃ．従来の錠剤は、素手で割ることが困難なことが多いが、点接触、又は、ランナー状、又は、クロス型点接触、あるいは芯入り連結の形になっているので素手で折ることができる。
Ｄ．また、図８のようなクロス型点接触の場合は、ねじる動作でも少ない力で分割することが出きる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明において、錠剤を立てた状態で、連結された形の側面図
【図２】本発明において、錠剤の一個一個を立て並べた状態でランナー状（細く短い）に連結された形の側面図
【図３】本発明において、図１図２の斜視図
【図４】本発明において、錠剤を立て並べた状態で、ランナー状の別な形態で連結した状態を示す側面図
【図５】本発明において、別の形状の錠剤を連結した形態を示す側面図
【図６】本発明において、さらに別な形状の錠剤を連結した形態を示す側面図
【図７】図５図６の平面図
【図８】本発明において、一個一個が縦横交互にクロスした状態で連結されている実施例を示す側面図
【図９】本発明において、一個一個が立てた状態で芯入り連結の実施例を示す断面図
【図１０】本発明において、図４におけるランナー状にかえて、芯入り連結にした実施例を示す断面図
【図１１】本発明において、図６の点接触連結を芯入り連結にした実施例を示す断面図
【図１２】本発明において、図８の点接触連結を芯入り連結にした実施例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施形態を説明する。
（イ）同じ成分同じ容量の有効成分で構成された錠剤（１）を立て並べ形態に連結し、点接触（２）の箇所を均等に施す。
（ロ）または、錠剤の中央付近にランナー状（３）を均等に施す。
（ハ）または、錠剤の片側辺に、ランナー状（３）の個所を均等に施す。
（ニ）または、錠剤を、図５図６のように寝かせ並べ形態で、点接触（２）を片面、又は、両面に均等に施す。
（ホ）一個一個が縦横交互にクロスしてつながったクロス型点接触（４）、又は、ランナー状（３）で、連なっている錠剤の形態は図８に示されている。
（ヘ）錠剤（１）に、寒天などの芯入り連結（５）の形態は、図９図１０図１１図１２によって示されている。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する際は、必要な錠数の個所で、錠剤の端を、押す、引く、ひねる等、力を加えると、連結部で折れる。必用な錠数の如何にかかわらず、必要な錠数の箇所で連結部が分離する。
例えば、同じ有効成分の錠剤で、１０ｍｍｇと、３０ｍｍｇの錠剤とでは、１０ｍｍｇの錠剤の方が安い。しかし、１０ｍｍｇを三錠にし、３０ｍｍｇとすると、３０ｍｍｇ一錠の方が安い、つまり、有効成分の量より、一錠を作るコストが高いことになる。そこで、同じ有効成分で、一個一個が連結されている状態でそこから必要な個数だけを分割できるような錠剤を作ることにより、３０ｍｍｇの錠剤が必要なくなり、小種類大量生産が可能になり、コスト低下につながる。
【符号の説明】
【０００８】１．錠剤  ２．点接触  ３．ランナー状  ４．クロス型点接触  ５．芯入り連結
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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(57)【要約】【課題】ヒトの一生、細胞分裂を保つ事を目的とする。【解決手段】Ｔテロメア細胞が年代、年齢、時期に依ってヒトの細胞が分裂する過程において、それらに対して浸透、染み込む、燻（いぶ）す、転写する事によって、それらを固める、止める、ストップさせ、ヒトの一生、細胞分裂を保つ創薬についてである。また、薬は大量に飲み、血が濃くなら無い様に健康を保つ事とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔテロメア細胞を対象に、年代、年齢、時期に依ってヒトの細胞が分裂する過程において、それらに対して浸透、染み込む、燻（いぶ）す、転写する事によって、それらを固める、止める、ストップさせ、ヒトの一生、細胞分裂を保つ創薬についてである。また、薬は大量に飲み、血が濃くなら無い様に健康を保つ事とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ヒトの全身のＴテロメア細胞が老化してしまわ無い事に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、ゲノムテクノロジーによって不老不死や若返り出来る様にする創薬が研究されてきている。【０００３】図のＢのＴテロメア細胞が短くなり消耗し、老化してしまう事を防ぐ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のゲノム創薬では、３０％辺りまでしか細胞が回復し無かった。本発明は老化する人からの需要が有る。【０００５】本発明は、老化し無い事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】Ｔテロメア細胞を対象に、年代、年齢、時期に依ってヒトの細胞が分裂する過程において、それらに対して浸透、染み込む、燻（いぶ）す、転写する事によって、それらを固める、止める、ストップさせ、ヒトの一生、細胞分裂を保つ創薬についてである。また、薬は大量に飲み、血が濃くなら無い様に健康を保つ事とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】創薬を籠の様なカプセルに入れ、口から飲み、全身に創薬の効果が行き渡る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】人体の体内の細胞の図
【符号の説明】
【０００９】Ａ  細胞膜
Ｂ  Ｔテロメア細胞
Ｃ  その他の細胞組織
【図１】
2017137280.tif 000003
(57)【要約】【課題】用水路の極低落差工で高効率水力発電を行う。【解決手段】用水路の極低落差工に導水路を設置し、当該導水路の底部に閉水路型水車を複列配置し、当該水車の下流側に水位調整用扉を設けることを特徴とし、水車を引き揚げることなく、水路の流水面積を水位調整用扉を開放することで確保することができ、運転台数を変えて大幅な水量変化に対応する。【選択図】図１
2017137653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導水路の底部に閉水路型水車を複列配置し、当該導水路に配置された閉水路型水車の下流側に水位調整用扉を設けることを特徴とする極低落差工設置型水力発電用導水路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用水路の極低落差工に設置する複列閉水路型水車用水位調整扉付き導水路に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、用水路の落差が1m前後の極低落差工に水力発電装置を設置する場合、灌漑期と非灌漑期の水量変化に対応するために複数台の水車を設置し、運転台数を切り変える方法が多く取られていた。このようなケースでは、水量を十分利用しようとすると、水車を設置するために要求される幅が、既存の水路幅よりも大きくなることが多くなる。これには、有効水頭の低下に伴い水車の直径が大きくなることも影響しており、これまではバイパス水路を新設して対応していた。
【０００３】
用水路の灌漑期と非灌漑期の水量変化に対応するため、可動ガイドベーン付き水車単機で対応することも考えられるが、ガイドベーンと水車を水没させるためには、少なくともガイドベーンと水車の大きさ、吸出し幅、吸込み水深が必要であり、さらに前述のように水車径が大きくなる傾向にあることから、極低落差工では水車装置を挿入するスペースが不足するケースが多くなる。  そのため、これまでは２〜３ｍの落差工が水車挿入スペース限界とされてきた。
【０００４】
これまで、用水路に水力発電装置を複列で設置する場合、水路の通過面積を確保することが要求されるために、引揚式の水車を設置していた。
【０００５】
これまで、用水路の極低落差工に水車を設置する場合、閉水路型の水車を設置する水深が確保できないことから、引揚式で開放水路型水車を導入すること傾向にあったが、効率が悪いという欠点があった。
【０００６】
JP  2005-320883  農業用水路等の落差工に設置する水力発電装置のように、可動ガイドベーン、可変ピッチ機構を装備した水車単機で、灌漑期と非灌漑期の水量変化に対応する方法も提案されているが、水車装置を挿入するスペースが不足くする傾向にあり、水車装置全体をクレーンで吊り上げて退避する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】JP  2005-320883  農業用水路等の落差工に設置する水力発電装置
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、用水路の極低落差工で閉水路型水車を設置して水力発電を行う。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は用水路の極低落差工に導水路を配置し、当該導水路の底部に閉水路型水車を複列で配置し、導水路の下流側に水位調整扉を配置する。
【００１１】
灌漑期と非灌漑期などの大幅な水量変化に対応して水車の運転台数を切り換え、運転停止中の水車取水口に蓋をする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、灌漑期と非灌漑期などの大幅な水量変化にかかわらず、水車上流側の水位を一定に維持することができる。
【００１３】
用水路の水量変化にかかわらず水車上流側の水位を一定にすることは、上流側の常時水位調節機能によって、水路からの越水を監視、予防すると同時に、発電機の利用水量が低下すると下流側水位が低下することになり、運転性能を向上させ発電量の増加につなげることができる。
【００１４】
導水路の底部に水車を設置し、当該水車の下流側に設置された水位調整扉を開放することで、用水路の流水面積を確保することができる。
【００１５】
用水路の極低落差工に、比較的安価な閉水路型固定ピッチ水車を複列配置することで、大幅な水量変化に対応することができる。
【００１６】
用水路に閉水路型水車を複列配置し、水量に応じて運転台数を切り換え、運転を停止した水車の取水口に蓋をすることで、停止中の水車を乾燥させることなく維持することができ、軸封装置の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の水位調整扉付き導水路の底部に閉水路型水車を複列配置した例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の水位調整扉は上下式、回転式など、その形式は問わない。
【００１９】
本発明の水位調整扉付き導水路の底に設置する閉水路型水車はプロペラ型やクロスフロー型など、その水車形式は問わない
【００２０】
運転停止中水車の取水口の蓋は、停止中の水車側に利用水の流れ込み抑制を目的とし、必ずしも完全な防水機能を備えなくてもよい。
【００２１】
本発明について、図面を参照して形態説明を行う。
【００２２】
図１.は本発明の水位調整扉付き導水路の底に閉水路型水車を複列配置した例の断面斜視図である。
用水路（７）の落差工に水位調整扉（１）を装備した導水路（３）を設置し、導水路（３）の底部に水車（２）を複列配置している。
水車（２）は伝導装置（４）によって、発電機（５）に連結されている。
水量が満水状態の時は、複列の水車（２）が全て運転される。水量の増加によって落差工上流側の水位が計画水位まで上昇し、それ以上になると導水路（３）や水位調整扉（１）上部の越水や、水位調整扉（１）の開度を調整することで水車上流側水位を調節することができる。
水車（２）の利用水量は固定ピッチ式の場合、可変速運転である程度調節することができる。可変ピッチ式水車の場合はピッチを変えることである程度調整することができる。
水量が半減する状態などの大幅な水量変化に対しては、水車（２）の運転台数を減らすことで対応できる。
運転を停止した水車（２）の取水口に蓋をすることで、大幅な水量変化に対応することができる。
可変ピッチ翼では、水車停止時に翼をほぼ水平にすることで、蓋の代わりにすることもできる。
【実施例】
【００２３】
以上の実施形態は、あくまでも要部の一例を示すものであり、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく変更および修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の水位調整扉付き導水路と複列閉水路型水車を用水路の極低落差工に設置することで高効率水力発電が実現できる。
極低落差工は既存の用水路に多く存在しており、本発明の水位調整扉付き導水路を利用することで、水車を引き揚げることなく、用水路の流水通過面積を確保することができるため、設備コストを抑制することが可能になり、極低落差工への水力発電装置導入促進効果が期待できる。
【符号の説明】
【００２５】
１  水位調整扉
２  水車
３  導水路
４  伝導装置
５  発電機
６  扉昇降装置
７  用水路
８  水位
９  水流
１０  開扉方向
１１  開扉後の水位調整扉位置
１２  開扉後の水流
【図１】
2017137653.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、ごみ箱にごみ袋等を収納できるようにごみ箱の下の部分に引き出しをつけた引き出し付きごみ箱を提供する。【解決手段】ごみ箱（１）の下の部分に引き出し（２）をつけることを特徴とする。【選択図】図１
2017039608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ箱（１）に引き出し（２）をつけた引き出し付ごみ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ごみ箱にごみ袋等を収納する引き出しをつけた引き出し付きごみ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ごみ箱に引き出しは付いていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ごみ箱に引き出しがないために、ごみ袋を別の場所に収納しなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ごみ箱の下の部分に引き出しをつける。
【発明の効果】
【０００６】ごみ箱に引き出しが付ついていると、ごみ袋等を収納することができて便利。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】ごみ箱の下の部分に引き出しを付ける。
【符号の説明】
【０００９】１  ごみ箱
２  引き出し
３
【図１】
2017039608.tif 000003
(57)【要約】【課題】紙面外に消失点のあるパースラインを簡単に引く事のできる器具を提供する。【解決手段】使用者が消失点を指定し、以後はその消失点に沿った角度をとり続ける定規を製作する。【選択図】図１
2017039308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面に対して固定される部位とその部位に対して摺動する部位を持ち、摺動する部位が常に同じ交点を通るパースラインを示す器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漫画、イラストレーション、製図、建築用外観パース、建築用内観パース、その他透視図等の作図に用いる器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、イラストレーションの作成時に紙面外に消失点のあるパースラインを正確に引くには、紙を床等に固定し、実際に消失点を遠方に画鋲等で固定し、長い定規を使って引くか、Tooパース定規２と呼ばれる器具を用いる、もしくは等分割デバイダーと呼ばれる器具を用いる必要性があった。
しかし、実際に消失点を取る方法は手間とスペースが必要であり、パース定規２を用いる場合は事前準備として面倒な補助線を引く作業を行わなければならない、補助線に定規を合わせるのが面倒であるといった手間があった。等分割デバイダーを用いた場合、正確なグリッドを引くことは出来るが、任意の点から始まる消失点を通る線を引くことは不可能であり、パースラインを引くことの出来る器具というよりパースラインを引く際に参考になるグリッドを引く器具といった方が正確な表現の道具である。
いずれにせよ紙面外に消失点のあるパースラインを引くには手間のかかる方法しか残されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001-105788
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙面外に消失点のあるパースラインをより手間のかからない方法で引くための器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
使用者が消失点を指定し、以後はその消失点に沿った角度をとり続ける定規を製作することにより解決する。
もちろんその消失点は製図台や机の上に収まるような位置にあるものではなく、遥か遠くにある消失点を指定出来なくてはならない。
【発明の効果】
【０００６】
Tooパース定規２の様に補助線を引く必要が無く、定規部を手で上下させるだけで好きな位置にパースラインを引くガイドとなる定規が移動でき、パースラインを大量に短時間で引くことが出来る器具が完成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態である。
【図２】理論の基本となる長方形モデル
【図３】本発明の実施形態の理論的な構造モデル
【図４】消失点の説明図
【図５】長方形の縦の長さが変化しても消失点の位置が変わらない事を説明する図
【図６】本発明実施形態と理論的な構造モデルの重なった図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図２の様に、斜めの線の入った長方形を想定する。そして、その長方形を仮に4つ上に重ねたと仮定する（図３）。
この際、一番下の長方形の一番下の横線と一番上の長方形の斜め線との交点の位置は、一番下の長方形の右下部分から、左に長方形の横の長さの4倍の長さの部分に位置することになる。この事は、図３の長方形群の左に、階段状に長方形を更に設置することで感覚的に理解できる（図４）。
更にこの際、長方形の横の長さを変えずに縦の長さを変化させた場合、上記交点の位置は変わらずに、一番上の長方形の斜め線は上下に動くことになる。（図５）即ち、同じ交点を通るパースラインを示す事となる。
逆に交点の位置を変更したい場合は長方形の横の長さを変更すれば交点の位置は変化する。
上記の仕組みを機械的に実現すれば、”使用者が消失点を指定し、以後はその消失点に沿った角度をとり続ける定規”が実現することとなる。
ここでの説明では仮に４つ長方形を縦に重ねたモデルで説明したが、長方形は何段重ねてもよく、重ねれば重ねるほど遠方の消失点を指定出来る。しかし、現実的には精度の問題と、製品の大きさの問題が生じるので、５〜６段程度が適度と思われる。
また、使用者にとっては一番下の横線と一番上の斜め線だけが必要であり、その他の線を再現する必要性はない。
そして、図１が実際の本発明実施形態であり、図６は本発明実施形態と理論的なモデルの図を重ねた図である。
各部品は板金で製作されており、また、リベットにより各部接続されている。それにより回転やレール移動を許容する仕組みとなっている。
符号１．デッキの上部外形線が図３の一番下の線に相当し、符号４．ロイヤルセイル上部外形線が図３の一番上の斜め線に相当する。
符号２．マストは図３の右の縦線に相当し、左右に動き、その事によって消失点の位置が変化する。
符号３．コースセイルは図３の一番下の斜め線に相当し、図２の長方形の高さを決める役割と斜め線の角度を決める役割も持っている。
S字状のアームである符号５．ハリヤードは符号３．コースセイルで指定した高さを５倍にして符号４．ロイヤルセイルに伝える役割を持っている。
符号３．コースセイルと符号４．ロイヤルセイルを繋ぐ２本の棒、符号６．ブレースは符号３．コースセイルの角度を符号４．ロイヤルセイルに伝える役割を持っており、符号６．ブレースの機構により符号３．コースセイルと符号４．ロイヤルセイルは常に平行を保つことになる。
この符号５．ハリヤードと符号６．ブレースの機構により符号４．ロイヤルセイルは常に正しい角度を示すことになり、図３の長方形群を全て再現する事無く一番上の斜め線を機械的に実現することが可能となっている。
符号７．トップキャッスルは符号５．ハリヤードの指定した位置をオフセットして符号４．ロイヤルセイルに伝える役割を持っている。符号７．トップキャッスルが無い場合、図３の一番上の斜め線は符号４．ロイヤルセイルの溝の中に存在することになり、線引としては非常に使いづらくなる。
符号８．ローレットネジは符号２．マストの位置を固定するためのネジである。
つまり使用者は、符号１．デッキ上部を既存の線等に合わせて紙面に固定し、符号２．マストを左右に動かして消失点を設定し、符号８．ローレットネジを締めて符号２．マストを固定し、符号４．ロイヤルセイルを任意の位置に手で上下に動かし、符号４．ロイヤルセイル上部を線引として利用する事となる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明はパースラインを引くための線引としてだけではなく、２本の線分があった場合、その２本の線分の交点までの距離を計測する機能を持たせる事が出来る。
【符号の説明】
【００１０】
１．デッキ
２．マスト
３．コースセイル
４．ロイヤルセイル
５．ハリヤード
６．ブレース
７．トップキャッスル
８．ローレットネジ
【図１】
2017039308.tif 000003
【図２】
2017039308.tif 000004
【図３】
2017039308.tif 000005
【図４】
2017039308.tif 000006
【図５】
2017039308.tif 000007
【図６】
2017039308.tif 000008
(57)【要約】【課題】本発明は、テーブル状部材を使用する貯留浸透兼用槽にあって、貯留空間の外周部に使用すべき壁材の必要のない兼用槽の提案にある。【解決手段】本発明は、地下に帯水材を複数配列しそれをシートで包んだ貯留浸透兼用槽において、その中心部に平盤部と平盤部に開口する筒部からなるテーブル状部材を複数配列しそれを遮水シートで包んだ貯留槽を設け、貯留槽の外周部に存在するテーブル状部材の開口部を管材を周囲に配設して塞ぎ且つ浸透槽とした貯留浸透兼用である。貯留槽の周囲に管材を配設することで、必要な壁材を不用にした。【選択図】図1
2017115438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に帯水材を複数配列しそれをシートで包んだ貯留浸透兼用槽において、その中心部に平盤部と平盤部に開口する筒部からなるテーブル状部材を複数配列しそれを遮水シートで包んだ貯留槽を設け、貯留槽の外周部に存在するテーブル状部材の開口部を周囲に配設した管材で塞ぎ且つ浸透槽とした貯留浸透兼用槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯水材を配列しそれをシートで包んだ雨水流出抑制施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯水材として樹脂製のテーブル状部材を複数地下に配列し貯留空間を形成し、その貯留空間の周囲をシート類で覆った雨水等の流出抑制施設が普及している。その中に、雨水利用を図る貯留槽と地下水の涵養などを図る浸透槽を兼用した貯留浸透兼用槽がある。
例えば貯留浸透兼用槽としては特開H09-041470、特開2008-133598があり、前者は槽を上下に分け上部を浸透槽、下部を貯留槽としている。また後者は槽の中心部を貯留槽としその周囲を浸透槽としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開H09-041470
【特許文献２】特開2008-133598
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、テーブル状部材を使用する貯留浸透兼用槽にあって、貯留空間の外周部に使用すべき壁材の必要のない兼用槽の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、地下に帯水材を複数配列しそれをシートで包んだ貯留浸透兼用槽において、その中心部に平盤部と平盤部に開口する筒部からなるテーブル状部材を複数配列しそれを遮水シートで包んだ貯留槽を設け、貯留槽の外周部に存在するテーブル状部材の開口部を管材を周囲に配設して塞ぎ且つ浸透槽とした貯留浸透兼用である。貯留槽の周囲に管材を配設することで、壁材を不用にした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、貯留槽の周囲に管材を配設したため、テーブル状部材を使用する貯留空間の最外部周囲に必要な壁材が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明のテーブル状部材を使用する貯留槽と管材を使用する浸透槽からなる貯留浸透兼用槽の貯留空間を示す概念図である。
【図２】は、テーブル状部材からなる従来の貯留浸透兼用槽の貯留空間を示す概念図である。
【図３】は、テーブル状部材の一例を示す概念図である。
【図４】は、管材の一例を示す概念図である。
【図５】は、テーブル状部材の開放部の壁材を管材で置き換える概念図である。
【図６】は、本発明の貯留浸透兼用槽を用いる雨水流出抑制施設の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図1に示す通り、本発明は、中心部を貯留を目的とする貯留槽、その外周部を浸透を目的とする浸透槽とする貯留浸透兼用の雨水等の流出抑制施設である。中心の貯留槽はテーブル状部材を配設して得られた貯留空間を遮水シートで囲い、雨水の貯留が可能となっている。貯留槽の外周部は管材を配設し透水シートで囲い浸透槽を形成している。
図では貯留槽部・浸透槽部全体を透水シートで包んでいる。
【０００９】
図2は、上記と同じ構成を有する、従来の雨水流出抑制施設の貯留空間である。
貯留槽、浸透槽何れもテーブル状部材で形成されている。この場合貯留槽、浸透槽部分の最外周には壁材を試用して、貯留槽部分の水圧による遮水シートの膨張、また浸透槽部分にあっては土砂の流入防止・土圧の影響を受けないようにしている。
【００１０】
図3aはテーブル状部材の一例を示す図である。図3bはテーブル状部材の使用例を示す。テーブル状部材は図に示すように平盤部と平盤部に開口する筒状の脚部からなる。脚部の形状は円筒状、梅鉢状その他の形状が利用可能である。また脚部の数も任意に決定される。一般に貯蔵運搬の利便性から入れ子状とするため脚部にはテーパが設けられ、底部は開口部に比較して小さくなっている。また図3bに示すように2つのテーブル状部材をその脚部底面を対向させた状態のユニットとして使用されることが多い。
本来テーブル状部材は貯留空間を形成するとその外周部に大きな開放部を生じる。そため図２、図5bに示すように遮水シートの水圧による膨張を防止する目的で壁材を使用して開放部を閉鎖している。本発明では、図５に示すようにその壁が管材により代替されている。ここで図5aは壁が管材に置き換わった状態を示し、図5bは従来の壁が用いられた例を示す。
【００１１】
管材は、土管・浸透管など断面が円形・楕円形・矩形などの形状を有するものが利用できる。管材は好ましくは図4に示すように表面に穴を開けた環状の物を使用し、貯留された雨水の上下左右への流通が可能なものがよい。また上記開放部をふさぐため長手方向を開放部に平行に並べることが好ましい。
また管材の表面の孔の形状・大きさ・数も任意に設定できる。管材を半割りにし、使用時に管とするようにしても良い。
【００１２】
本雨水流出抑制施設においては、浸透槽部に貯留した水が地中に浸透する場合周囲に対する影響を均一にするため、貯留槽は浸透槽の中心部に設けられることが好ましい。
雨水は泥だめ枡を介し貯留槽に導入し、貯留槽からの溢流水を浸透槽部に移すようにしても、また貯留槽、浸透槽同時に導入してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
図６に示すように、雨水の流出抑制施設として利用可能であり、貯留槽の水は散水などの雨水利用、浸透槽は地下水の涵養などに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１  貯留空間
２  貯留槽
３  浸透槽
４  テーブル状部材
５  管材
６  壁材
７  遮水シート
８  透水シート
【図１】
2017115438.tif 000003
【図２】
2017115438.tif 000004
【図３】
2017115438.tif 000005
【図４】
2017115438.tif 000006
【図５】
2017115438.tif 000007
【図６】
2017115438.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の建物の外壁及び屋根は外部から熱が侵入し易く、また  発散し易いものであった。これは外気と建物内を断熱するための断熱材やコンクリートの断熱効果があまり強力でないためである。【解決手段】建物の外壁及び屋根を複数個のプレートを組合せたものとし、プレートを外板と内板で構成して、外板と内板の間を中空部として真空とした。これによりプレートからの熱の侵入または発散はなくなり、熱の侵入または発散はプレートとプレートの接続部からのみとなり熱の損失を最小限に保つことが出来るようにした。【選択図】図２
2017115566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁及び屋根を複数個のプレートで構成し、
プレートを外板と内板で構成し
周辺を密閉接続部とし、
外板と内板の間を中空部として真空とし、
密閉接続部の外側に連結接続装置を設けた
建物の外壁及び屋根。
【請求項２】
外板または内板に中空部を真空とするための抽気装置接続部を設けた
請求項１記載の建物の外壁及び屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般住宅やビルなどにおいて高い断熱効果を図った建物の外壁及び屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般住宅やビルにおいては外気と建物内部との間は断熱材やコンクリートを用いて建物内への熱の侵入又は発散を防止しているが、夏は外の熱が建物内へ侵入し易く、冬は建物内の熱が外へ発散し易いものであった。【０００３】  大きな建物の場合は、午後になると南側の部屋の温度が高くなり夕方になると西側の部屋の室温が上昇してくる。特に南側に広く接した部屋は室温上昇が激しい、更にこの部屋に会議等で１００人、２００人と収容する場合には常設の冷房装置に加えて追加の冷房装置を必要とする事態も発生する。【０００４】  ビルにおいても事務棟のように土曜、日曜日に休館となり月曜日に開館となる場合や年末で休館が続き年始で開館となる場合などは冷房運転や暖房運転がフル稼働になるために空調設備の熱源である電力のデマンドや都市ガスの最大時間流量が急上昇してピークとなり基本料金を大幅に押し上げ１年間高額な基本料金を支払うことになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上述べたように従来の建物の外壁及び屋根は熱が通りやすい構造となっているため、夏は建物内に熱が侵入して暑くなり、冬は建物内から熱が発散して寒くなるというものであった。【０００６】  本発明はこのような従来の構造が有している問題を解決しようとするものであり、外壁および屋根からの熱の侵入また発散を最小限に抑制出来る建物の外壁及び屋根を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして本発明は上記目的を達成するために外壁及び屋根を、複数個のプレートを組合せて構成し、プレートを外板と内板で構成し、周辺を密閉接続部とし、外板と内板の間を中空部として真空とし、密閉接続部の外側に連結接続装置を設けたものである。【０００８】  また、第２の課題解決手段は、外板又は内板に中空部を真空とするための抽気装置接続部を設けたものである。【０００９】上記の課題解決手段による作用は、プレートの中空部を真空としたことにより外気からの熱の侵入又内部からの熱の発散を最小限に抑制出来る。そのため冷暖房に使用する電気やガスを最小限にとどめることが出来る。【００１０】    また、第２の課題解決手段による作用は、本発明のプレートを設置後に真空の状態をチェックすることが出来るので、点検保守が容易となる。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の建物の外壁及び屋根を構成するプレートが外気と建物内部の間を真空により断熱するため、熱の侵入及び発散を最小限に抑制できるので冷暖房の経費を最小限におさえることが出来るだけでなく、省エネをしながら快適な住環境を作り出すことが出来る。【００１２】又、ビルにおいては事務棟のように休日が続いて営業日になり空調が運転されても空調の熱源である電力のデマンドや都市ガスの最大時間流量が急上昇することを抑えることが出来るので電気やガスの年間の基本料金を下げることが出来るので経費削減となる。【００１３】そして本発明は物流センター、倉庫、電算センターなど窓のない建物において、その効果を最大限に発揮して最小限の熱源で建物内の環境を最適な状態に保つことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図により説明する。図１はプレート１の平面図であり図２はＡ−Ａ′の断面図である。プレート１は外板２と内板３で構成し、その周辺を密閉接続部５として固着し、外板２と内板３の間を中空部４とする。外板２または内板３に抽気装置接続部６を設けて中空部４を真空とする。図２では抽気装置接続部６を内板３に設けた例を示す。そして密閉接続部５の外側に連結接続装置７を設けて図４に示すように取付枠８に取付けて外壁及び屋根を構成していく。【００１５】  上記のような構成にしたことにより、プレートからの熱の侵入、発散はなくなり、プレートとプレートの接続部及びガラスからの侵入、発散のみとなるので、建物の内部への熱の侵入または発散は最小限となる。【００１６】    本発明が効果を発揮しているかどうかを確認するため定期的に各プレートの真空度を測定、点検が必要となるが、巡回点検の際に建物についての意見や感想等を教えてもらうことが出来るので更に有意義なものとなる
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明のプレートの平面図
【図２】  図１におけるＡ−Ａ’線断面図
【図３】  本発明の実施状態を示す図
【図４】  プレートを枠に取り付ける状態を示す図
【符号の説明】
【００１８】  １  本体
２  外板
３  内板
４  中空部
５  密閉接続部
６  抽気装置接続部
７  連結接続装置
【図１】
2017115566.tif 000003
【図２】
2017115566.tif 000004
【図３】
2017115566.tif 000005
【図４】
2017115566.tif 000006