(57)【要約】【課題】断熱材を取り付ける際の作業性を向上させることができる。【解決手段】建物ユニット１０の天井大梁１８及び床大梁２０に取り付けられていると共に、建物上下方向に延設された外壁縦フレーム３０と水平方向に延設された外壁横フレーム３２とを含んで構成された外壁フレーム２２と、外壁フレーム２２の屋内側に離間しかつ建物ユニット１０の床面材９６及び天井面材６４に取り付けられると共に、建物上下方向に延設された内壁縦フレーム７６と水平方向に延設された内壁横フレーム７４とを含んで構成された内壁フレーム２４と、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間に設けられた壁内断熱材２６と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ユニットの大梁に取り付けられていると共に、建物上下方向に延設された外壁縦フレームと水平方向に延設された外壁横フレームとを含んで構成された外壁フレームと、
前記外壁フレームの屋内側に離間しかつ前記建物ユニットの床面及び天井面に取り付けられると共に、建物上下方向に延設された内壁縦フレームと水平方向に延設された内壁横フレームとを含んで構成された内壁フレームと、
前記外壁フレームと前記内壁フレームとの間に設けられた断熱材と、
を備えた外壁断熱構造。
【請求項２】
前記断熱材は、複数の断熱構成部材によって構成されている、
請求項１記載の外壁断熱構造。
【請求項３】
前記断熱構成部材は、前記外壁フレーム及び前記内壁フレームによって壁厚方向の変位が規制されると共に前記建物ユニットの前記床面及び前記天井面によって建物上下方向の変位を規制され、前記建物ユニットへの取り付け時に前記外壁フレームの幅方向へ相対変位可能とされている、
請求項２記載の外壁断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、建物ユニットの外壁断熱構造が開示されている。この建物ユニットの外壁断熱構造では、外壁フレームの室内側に断熱材を取り付けて構成される外壁部を建物ユニットに取り付けた後に、断熱材の室内側面に内壁フレームを取り付けている。つまり、断熱材を介して外壁フレームに内壁フレームを取り付けている。これによって、外壁フレームによる熱橋を抑制している。        
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２００３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された外壁断熱構造では、内壁フレームが断熱材に取り付けられていることから、断熱材のサイズは内壁フレームを取り付けることができるようにある程度大きく設定する必要がある。断熱材が大きくなると、断熱材を外壁フレームに取り付ける際の作業性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、断熱材を取り付ける際の作業性を向上させることができる外壁断熱構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る外壁断熱構造は、建物ユニットの大梁に取り付けられていると共に、建物上下方向に延設された外壁縦フレームと水平方向に延設された外壁横フレームとを含んで構成された外壁フレームと、前記外壁フレームの屋内側に離間しかつ前記建物ユニットの床面及び天井面に取り付けられると共に、建物上下方向に延設された内壁縦フレームと水平方向に延設された内壁横フレームとを含んで構成された内壁フレームと、前記外壁フレームと前記内壁フレームとの間に設けられた断熱材と、を備えている。
【０００７】
第２の態様に係る外壁断熱構造は、第１の態様に係る外壁断熱構造において、前記断熱材は、同一形状に形成された複数の断熱構成部材によって構成されている。
【０００８】
第３の態様に係る外壁断熱構造は、第２の態様に係る外壁断熱構造において、前記断熱構成部材は、前記外壁フレーム及び前記内壁フレームによって壁厚方向の変位が規制されると共に前記建物ユニットの前記床面及び前記天井面によって建物上下方向の変位を規制され、前記建物ユニットへの取り付け時に前記外壁フレームの幅方向へ相対変位可能とされている。
【０００９】
第１の態様によれば、外壁フレームは、大梁に取り付けられている。また、内壁フレームは、外壁フレームに対して屋内側に離間しかつ床面及び天井面に取り付けられている。つまり、外壁フレームと内壁フレームとは、それぞれが単独で建物ユニットに取り付けられている。したがって、外壁フレームと内壁フレームとの間に設けられる断熱材は、外壁フレーム及び内壁フレームを取り付けることができるサイズに設定する必要がないため、断熱材の組み付け作業がし易いサイズに設定することが可能となる。
【００１０】
第２の態様によれば、断熱材は複数の断熱構成部材によって構成されている。つまり、複数の断熱構成部材を並べて設けている。したがって、断熱構成部材自体のサイズを小さくすることができるため、断熱材の取り付け作業時の取り回しが容易となり、作業性をより向上させることができる。
【００１１】
第３の態様によれば、断熱材は組み付け時に外壁フレームの幅方向へ相対変位可能とされている。したがって、断熱材を外壁フレームの幅方向に沿って動かしながら位置決めをして取り付けることができるので、作業性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る外壁断熱構造は、断熱材を取り付ける際の作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る外壁断熱構造を有する建物ユニットを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る外壁構造を有する建物ユニットの外壁部における建物上側を建物上下方向に切断した状態を示す拡大断面図である。
【図３】第１実施形態に係る外壁断熱構造を有する建物ユニットの外壁部を水平方向に切断した状態を示す拡大断面図である。
【図４】第１実施形態に係る外壁構造を有する建物ユニットの外壁部において外壁面材を省略した外壁正面図である。
【図５】第１実施形態に係る外壁構造を有する建物ユニットの外壁部における建物下側を建物上下方向に切断した状態を示す拡大断面図である。
【図６】その他の実施形態に係る外壁構造を有する建物ユニットの外壁部において外壁面材を省略した外壁正面図である。
【図７】第２実施形態に係る外壁断熱構造を有する建物ユニットの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１〜５を用いて、本発明に係る外壁断熱構造の第１実施形態について説明する。
【００１５】
図１に示されるように、図示しない基礎上に複数載置されることで建物を構成する建物ユニット１０は、直方体状を成している。なお、図１は本実施形態の構成をわかりやすくするため、外壁部１２に設けられる外壁面材１４（図２参照）を省略して表現している。この建物ユニット１０の四隅には、それぞれ外柱１６が配設されている。外柱１６は平面視で四角筒状の角形鋼により形成されている。建物ユニット１０の外柱１６の上端部は４本の天井大梁１８によってそれぞれ連結されている。また、外柱１６の下端部は４本の床大梁２０によってそれぞれ連結されている。さらに、天井大梁１８及び床大梁２０は建物の高さ方向に沿って切断したときの断面形状がコ字状を成す溝形鋼により形成されている（図２、５参照）。
【００１６】
一方の外柱１６から他方の外柱１６に亘って、外壁部１２が設けられている。この外壁部１２は、外壁面材１４と、外壁フレーム２２と、内壁フレーム２４と、断熱材としての壁内断熱材２６と、内壁面材２８とを含んで構成されている（図２参照）。
【００１７】
外壁フレーム２２は、建物上下方向に延設された外壁縦フレーム３０と、水平方向に延設された外壁横フレーム３２とで略矩形状に形成されている。この外壁縦フレーム３０及び外壁横フレーム３２は、鋼鉄製とされている。
【００１８】
外壁縦フレーム３０は、天井大梁１８（床大梁２０）の長手方向に沿って間隔を持って複数設けられている。この外壁縦フレーム３０は、図３に示されるように、鋼鉄製とされた外壁フレーム構成部材３１が２つ設けられた構成されている。外壁フレーム構成部材３１は、屋外側壁部３３と、これと対向する屋内側壁部３５と、屋外側壁部３３の一方の端部とこれに対向する屋内側壁部３５の一方の端部とを外壁部１２の壁厚方向で連結する底壁部３７と、で水平方向での断面形状が略Ｕ字状に形成されている。屋外側壁部３３と屋内側壁部３５とは、天井大梁１８（床大梁２０）の長手方向に沿って延設されている。そして、一方の外壁フレーム構成部材３１の底壁部３７における外側面と他方の外壁フレーム構成部材３１の底壁部３７における外側面とをボルト５２とナット５４によって接合させることで、外壁縦フレーム３０が構成されている。なお、屋外側壁部３３には、板厚方向に貫通された図示しない締結孔が形成されている。また、外壁フレーム２２における幅方向端部は、外壁フレーム構成部材３１が１つのみ設けられた構成とされている（図４参照）。
【００１９】
図２に示されるように、それぞれの外壁縦フレーム３０の建物上下方向の両側の端部３４には、外壁横フレーム３２がそれぞれ結合されている。この外壁横フレーム３２は、一つの建物ユニット１０における一方の外柱１６からこれに対向する他方の外柱１６に亘って延設されており、横フレーム立壁部３６と横フレーム底壁部３８とで長手方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。
【００２０】
外壁縦フレーム３０の建物上側の端部３４に取り付けられた外壁横フレーム３２の横フレーム底壁部３８における建物上側面には、取付ブラケット４０が複数間隔を開けて設けられている。この取付ブラケット４０は、ブラケット底壁部４２とブラケット立壁部４４とで長手方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。ブラケット底壁部４２の建物下側面と外壁横フレーム３２の横フレーム底壁部３８における建物上側面とが溶接等の図示しない結合手段によって結合されている。
【００２１】
ブラケット立壁部４４には、板厚方向に締結孔４６が形成されている。そして、ブラケット立壁部４４の屋内側面が天井大梁１８のウェブ４８における屋外側面５１と当接されると共に、天井大梁１８のウェブ４８の板厚方向に貫通された貫通孔５０とブラケット立壁部４４の締結孔４６とにボルト５２を挿通させてナット５４で締結することで取付ブラケット４０引いては外壁フレーム２２が天井大梁１８に固定されている。
【００２２】
外壁フレーム２２の屋外側には、外壁面材１４が設けられている。この外壁面材１４は、一例として略矩形板状に形成されたサイディング材が複数設けられた構成とされており、外壁面材１４の室内側面７０は、外壁縦フレーム３０の屋外側面に図３で示されるパッキン７１を介して当接されている。そして、外壁面材１４と外壁縦フレーム３０とを締結具４３で締結することで、外壁面材１４は外壁フレーム２２に取り付けられている。
【００２３】
外壁フレーム２２の屋内側には、内壁フレーム２４が離間して設けられている。この内壁フレーム２４は、建物上下方向に延設された内壁縦フレーム７６（図３参照）と、水平方向に延設された内壁横フレーム７４で略矩形状に形成されている。
【００２４】
内壁縦フレーム７６は、天井大梁１８（床大梁２０）の長手方向に沿って間隔を持って複数設けられている。なお、内壁縦フレーム７６は、外壁縦フレーム３０と対向した位置にそれぞれ配置されている。そして、それぞれの内壁縦フレーム７６の建物上下方向の両側の端部には、内壁横フレーム７４が結合されている。この内壁横フレーム７４は、一つの建物ユニット１０における一方の外柱１６からこれに対向する他方の外柱１６に亘って延設されており、長手方向に直交する断面が矩形状に形成されている。
【００２５】
内壁フレーム２４の屋内側には、内壁面材２８が取り付けられている。この内壁面材２８は、一例として石膏ボード等で構成されており、内壁フレーム２４に図示しない締結具によって取り付けられている。
【００２６】
外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間には、断熱材としての壁内断熱材２６が設けられている。この壁内断熱材２６は、板状の樹脂系断熱材とされており、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４とで狭持されている。つまり、壁内断熱材２６は、外壁フレーム２２及び内壁フレーム２４によって壁厚方向の変位が規制されている。
【００２７】
図４に示されるように、壁内断熱材２６は、複数の断熱構成部材８２、８４によって構成されている。すなわち、断熱構成部材８２、８４は、建物上下方向の上端部８８が後述する天井面としての天井面材６４と当接する位置に配置されていると共に（図２参照）、建物上下方向の下端部９０が床面材９６の建物上側面と当接する位置に配置されている（図５参照）。つまり、壁内断熱材２６は、床面材９６及び天井面材６４によって建物上下方向の変位が規制されている。
【００２８】
断熱構成部材８２における幅方向の一方の端部９２は、外壁フレーム２２における幅方向端部に位置する外壁縦フレーム３０と対応した位置に配置されている。また、断熱構成部材８２における幅方向の他方の端部９４は、幅方向端部に位置する外壁縦フレーム３０と隣り合う外壁縦フレーム３０に対応した位置に配置されている。
【００２９】
断熱構成部材８４における幅方向の一方の端部９３は、外壁フレーム２２における幅方向端部以外に位置する外壁縦フレーム３０と対応した位置に配置されている。また、断熱構成部材８４における幅方向の他方の端部９５は、端部９３と対応した外壁縦フレーム３０と隣り合う幅方向端部以外に位置する外壁縦フレーム３０に対応した位置に配置されている。つまり、壁内断熱材２６は、外壁縦フレーム３０に対応した位置で分割されている。したがって、断熱構成部材８２、８４はそれぞれのサイズが外壁フレーム２２に対して小さく設定されている。
【００３０】
隣接する断熱構成部材８２、８４は、外壁フレーム２２に取り付ける際、それぞれの一方の側面が外壁縦フレーム３０の屋内側の端面５６に接着されており、他方の側面が内壁縦フレーム７６の屋外側面７８及び内壁横フレーム７４の屋外側面８０と当接されている（図２、３参照）。ところで、断熱構成部材８２、８４を外壁フレーム２２に取り付ける際は、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間が離間されていることで外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間に連続した空間が形成されるため、外壁フレーム２２に対して断熱構成部材８２、８４を外壁フレーム幅方向に変位させることができる。なお、本実施形態では、壁内断熱材２６は外壁縦フレーム３０に接着されている構成とされているが、これに限らず、内壁フレーム２４に接着されている構成としてもよいし、外壁縦フレーム３０と内壁フレーム２４との両方に接着されている構成としてもよい。
【００３１】
図２に示されるように、壁内断熱材２６の屋内側かつ内壁フレーム２４の枠内には、内側断熱材６５が設けられている。この内側断熱材６５は、一例として繊維系断熱材で構成されており、屋外側面が壁内断熱材２６の屋内側面と当接するように配置されている。
【００３２】
天井大梁１８の建物下側には、天井下地材６８が設けられている。この天井下地材６８と内壁横フレーム７４との間には、天井面材６４が設けられている。そして、内壁横フレーム７４を図示しない釘等によって天井下地材６８に固定することで天井面材６４が天井下地材６８と内壁横フレーム７４とに狭持される。同時に、内壁フレーム２４の建物上側が建物ユニット１０に固定される。
【００３３】
外壁縦フレーム３０における端部３４の屋内側には、切り欠き部５９が形成されている。そして、切り欠き部５９と天井大梁１８との間のスロット状の隙間には、断熱材６６が設けられている。この断熱材６６は、板状の樹脂系断熱材とされている。
【００３４】
壁内断熱材２６の上端部８８における屋外側面には、シール材８５が取り付けられている。このシール材８５は、断熱材６６の建物内側端部８６における屋内側面に密着する構成とされている。
【００３５】
天井大梁１８の断面内部には、大梁断熱材６７が設けられている。この大梁断熱材６７は、繊維系断熱材で構成されており、天井大梁１８の断面内部の空間を埋めるように設けられている。
【００３６】
図５に示されるように、外壁フレーム２２の建物下側の端部３４は、外壁フレーム２２の建物上側の端部３４と水平方向を中心に略対称に構成されている。すなわち、外壁横フレーム３２の横フレーム底壁部３８における建物下側面には、取付ブラケット４１が設けられている。この取付ブラケット４１は、ブラケット底壁部４２とブラケット立壁部４５とで長手方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。そして、ブラケット立壁部４５の屋内側面が床大梁２０のウェブ４８における屋外側面５１と当接されると共に、床大梁２０のウェブ４８の板厚方向に貫通された貫通孔５０とブラケット立壁部４４の締結孔４７とにボルト５２を挿通させてナット５４で締結することで取付ブラケット４１引いては外壁フレーム２２が床大梁２０に固定されている。
【００３７】
また、床大梁２０の建物上側には、床下地材１０８が設けられている。この床下地材と内壁横フレーム７４との間には、床面としての床面材９６が設けられており、内壁横フレーム７４を図示しない釘等によって床下地材１０８に固定することで床面材９６が床下地材１０８と内壁横フレーム７４とに狭持される。同時に、内壁フレーム２４の建物下側が建物ユニット１０に固定される。
【００３８】
外壁縦フレーム３０における床大梁２０のウェブ４８に対向した箇所には、切り欠き部５９が形成されている。そして、建物下側の切り欠き部５９と床大梁２０との間のスリット状の隙間には、断熱材６６が設けられている。また、断熱材６６の建物外側端部８７は、取付ブラケット４１のブラケット底壁部４２と当接する構成とされている。
【００３９】
また、壁内断熱材２６の下端部９０における屋外側面には、上端部８８と同様にシール材８５が取り付けられている。このシール材８５は、外壁フレーム２２の建物下側の端部３４に設けられた断熱材６６の建物内側端部８６における屋内側面に密着する構成とされている。
【００４０】
床大梁２０の断面内部には、大梁断熱材６７が設けられている。この大梁断熱材６７は、天井大梁１８と同様に、床大梁２０の断面内部の空間を埋めるように設けられている。
【００４１】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、第１実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４２】
本実施形態によれば、図２に示されるように、外壁フレーム２２は、天井大梁１８及び床大梁２０に取り付けられている。また、内壁フレーム２４は、外壁フレーム２２に対して屋内側に離間しかつ床面材９６及び天井面材６４に取り付けられている。つまり、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４とは、それぞれが単独で建物ユニット１０に取り付けられている。したがって、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間に設けられる壁内断熱材２６は、外壁フレーム２２及び内壁フレーム２４を取り付けることができるサイズに設定する必要がないため、壁内断熱材２６の組み付け作業がし易いサイズに設定することが可能となる。これにより、壁内断熱材２６を取り付ける際の作業性を向上させることができる。
【００４３】
また、壁内断熱材２６は複数の断熱構成部材８２、８４によって構成されている。つまり、複数の断熱構成部材８２、８４を並べて設けている。したがって、断熱構成部材８２、８４自体のサイズを小さくすることができるため、壁内断熱材２６の取り付け作業時の取り回しが容易となり、作業性をより向上させることができる。特に、断熱構成部材８２、８４を規格品のサイズとし、これに合わせて外壁縦フレーム３０同士の間隔を設定すると、断熱構成部材８２、８４を加工することなく取り付けることができるため、作業性をさらに向上させることができる。
【００４４】
さらに、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間が離間されていることで外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間に連続した空間が形成されるため、壁内断熱材２６は組み付け時に外壁フレーム２２の幅方向へ相対変位可能とされている。したがって、壁内断熱材２６を外壁フレーム２２の幅方向に沿って動かしながら位置決めをして取り付けることができるので、作業性をより一層向上させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、図７を用いて、本発明の第２実施形態に係る外壁断熱構造について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４６】
この第２実施形態に係る外壁断熱構造は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、内側断熱材１００が板状の断熱材とされている点に特徴がある。
【００４７】
すなわち、図７に示されるように、壁内断熱材２６の屋内側かつ内壁フレーム２４の枠内には、内側断熱材１００が設けられている。この内側断熱材１００は、板状の断熱材で構成されており、内側断熱材１００の屋外側面が壁内断熱材２６の屋内側面と当接するように配置されている。
【００４８】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、第２実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４９】
本実施形態によっても、前述の第１実施形態と同様に、外壁フレーム２２と内壁フレーム２４との間に設けられる壁内断熱材２６は、外壁フレーム２２及び内壁フレーム２４を取り付けることができるサイズに設定する必要がないため、壁内断熱材２６の組み付け作業がし易いサイズに設定することが可能となる。従って、前述した第１実施形態と同様の作用並びに効果が得られる。
【００５０】
なお、上述した第１、２実施形態では、壁内断熱材２６は樹脂系断熱材とされているが、これに限らず、繊維系断熱材等その他の材質で構成されていてもよい。また、板状に限らず、マット状等に形成された断熱材でもよい。
【００５１】
さらに、図４に示されるように、壁内断熱材２６を構成する断熱構成部材８２、８４は、正面視で矩形状に形成されていると共に、長手方向が建物上下方向に沿う向きに取り付けられているが、これに限らず、断熱構成部材８２、８４の向きを適宜変更してもよい。すなわち、一例として、図６に示される断熱構成部材９８のように、長手方向が水平方向に沿う向きに取り付けられてもよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１０   建物ユニット
１８   天井大梁（大梁）
２０   床大梁（大梁）
２２   外壁フレーム
２４   内壁フレーム
２６   壁内断熱材（断熱材）
３０   外壁縦フレーム
３２   外壁横フレーム
６４   天井面材（天井面）
７４   内壁横フレーム
７６   内壁縦フレーム
８２   断熱構成部材
８４   断熱構成部材
９６   床面材（床面）
【図１】
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【図２】
2017008597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017008597.tif 000007
【図６】
2017008597.tif 000008
【図７】
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