(57)【要約】【課題】異物付着によるセンサ応答速度低下の問題を解決し、温度センサへの異物付着による影響を特別な機構を設けることなく補正可能とする。【解決手段】温度検知手段５１Ｂを加熱する熱源５８を設け、所定間隔で前記熱源５８を発熱させるシーケンス動作を実施して前記温度検知手段５１Ｂの応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、定着部材の温度を制御する制御パラメータ、あるいは温度検知手段５１Ｂの出力を補正する。【選択図】図７
2017219602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を検出する非接触式の温度検知手段を備える定着装置において、
所定間隔で前記加熱手段を発熱させるシーケンス動作を実施して前記温度検知手段の応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、前記定着部材の温度を制御する制御パラメータ、あるいは前記温度検知手段の出力を補正することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を検出する非接触式の温度検知手段を備える定着装置において、
前記温度検知手段を加熱する熱源を設け、
所定間隔で前記熱源を発熱させるシーケンス動作を実施して前記温度検知手段の応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、前記定着部材の温度を制御する制御パラメータ、あるいは前記温度検知手段の出力を補正することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記シーケンス動作は、前記加熱手段または前記熱源を所定時間発熱させて前記温度検知手段を加熱する動作であり、
前記応答計測値および前記基準値は、前記温度検知手段の検出温度であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記熱源は、前記温度検知手段内部に設けた電気抵抗を用いる熱源であることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度検知手段の応答速度の低下が検出された場合に前記補正を実施することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記所定間隔は、前回の定着動作終了後からの所定の経過時間であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱手段または前記熱源に印加される電圧を検知する検知回路を設け、該検知回路で検知した電圧が予め設定した電圧に対して所定範囲内の差である場合のみ前記シーケンス動作を実施することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記シーケンス動作として、前記加熱手段または前記熱源を発熱させる時間又は発熱温度を異ならせた２種類のシーケンス動作を設定し、
シーケンス動作１を実施した前記応答計測値からシーケンス動作２による前記応答計測値を予測した予測値を求めるとともに、
シーケンス動作２を実施して前記応答計測値である計測値２を実測し、該計測値２と前記予測値との差分を算出し、該算出した差分が所定値を超える場合は異常と判断し、前記補正の実行を中止することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記温度検知手段として、前記定着部材の回転軸方向における同一位置に、前記定着部材の回転方向の位置をずらして異物が付着しやすい第１の温度検知手段と、異物が付着しにくい第２の温度検知手段とを配置し、
前記基準値は、前記第２の温度検知手段で検知した値であり、
前記応答計測値は、前記第１の温度検知手段で検知した値である
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の温度検知手段が、前記第２の温度検知手段よりも前記定着部材に近い位置に配置されていることを特徴とする、請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記シーケンス動作を、前記定着部材を回転させた状態で行うことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機、レーザプリンタ等のいわゆる電子写真方式の画像形成装置は、記録紙等の記録媒体にトナー像を転写し、所定の条件で加熱及び加圧することにより、トナー像を記録紙等の記録媒体に定着させて画像を形成する。
【０００３】
画像形成のうち最後の工程である定着では、定着ローラあるいは定着ベルトと呼ばれる定着部材と加圧ローラ等の加圧部材との間に記録媒体を通過させてトナーを定着させる。通常、定着部材の温度制御は定着部材の表面温度を温度センサにより検出し、フィードバック制御を行うことで行われる。
【０００４】
また、近年のカラー機においては、温度センサによる定着部材の摩耗等が発生すると画質劣化へつながるため、非接触温度センサを用いることが増えている。
非接触温度センサによる温度検出は、概ね以下の原理を用いている。すなわち、対象物の放射する赤外線をセンサ内部の吸収膜へ吸収させ、吸収膜の温度を温度検出素子で検出して、対象物の温度を算出する。温度検出素子としては、熱電対を用いるものと、サーミスタを用いるものがあり、前者はサーモパイル、後者は非接触サーミスタと呼ばれる。また、センサ自体の温度、あるいは対流熱による吸収膜温度への影響を除去するため、これを補償する素子をさらに設けるセンサも多い。
【０００５】
このような非接触温度センサの応答速度、つまり対象物の温度変化に対する追従性は速い方が望ましいが、これにはセンサの吸収膜と温度検出素子対象物の応答速度が重要である。そのため吸収膜と温度検出素子は非常に薄く小さく作られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非接触温度センサの吸収膜等に異物が付着することで、吸収膜と温度検知素子の熱容量が増加し、経時的に応答速度が低下するという問題があった。
特許第４７０５１２６号公報（特許文献１）には、温度検知対象物とサーミスタとの接触部分への付着物の付着状態など、センサと対象物の接触部分の状態を判別することができるようにした画像形成装置が記載されている。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されたように、センサを自己発熱させた後の検出温度に基づいて接触部分の状態を判別するだけでは、異物付着による応答速度の低下を把握することはできず、センサの応答速度の低下を補償することはできない。
【０００８】
本発明は、従来の定着装置における異物付着によるセンサ応答速度低下の問題を解決し、温度センサへの異物付着による影響を特別な機構を設けることなく、補正することのできる定着装置ならびに画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明は、定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を検出する非接触式の温度検知手段を備える定着装置において、所定間隔で前記加熱手段を発熱させるシーケンス動作を実施して前記温度検知手段の応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、前記定着部材の温度を制御する制御パラメータ、あるいは前記温度検知手段の出力を補正することを特徴とする。
【００１０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を検出する非接触式の温度検知手段を備える定着装置において、前記温度検知手段を加熱する熱源を設け、所定間隔で前記熱源を発熱させるシーケンス動作を実施して前記温度検知手段の応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、前記定着部材の温度を制御する制御パラメータ、あるいは前記温度検知手段の出力を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定間隔で加熱手段（定着ヒータ）または温度センサが備える熱源を発熱させるシーケンス動作を実施して温度センサの応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、定着制御パラメータ、あるいはセンサ出力を補正することにより、異物付着によるセンサ応答速度低下の影響を排除して適正な定着制御を行うことが可能となる。また、非接触温度センサの継続使用が可能となる。さらに、これらの効果を、清掃機構などといった付記的な構成を設けることなく実現できるため、コストの上昇を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。
【図２】従来の定着装置の一例における概略構成を示す模式図である。
【図３】非接触温度センサの概念について説明する図である。
【図４】非接触温度センサの初期状態と異物付着状態を示す図である。
【図５】異物付着の有無による温度センサの応答速度を示すグラフである。
【図６】本発明におけるシーケンス動作の一形態を説明するための図である。
【図７】非接触温度センサの内部に熱源を設けた構成例を示す図である。
【図８】本発明におけるシーケンス動作のさらに別の形態について説明するための図である。
【図９】２種類の温度センサを備える構成の定着装置を示す図である。
【図１０】その定着装置における異物付着状態の検出について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。図示の画像形成装置は、電子写真方式を採用するものであり、画像形成装置本体１００の上に画像読取装置２００を設置して複写装置として構成している。また、装置本体１００の右側面に両面ユニット３００を取り付けてある。画像形成装置本体１００内には、中間転写装置１０を備える。中間転写装置１０は、複数のローラに掛けまわしてエンドレスの中間転写ベルト１１をほぼ水平に張り渡し、反時計まわりに走行するように設ける。
【００１４】
中間転写装置１０の下には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋを、中間転写ベルト１１の張り渡し方向に沿って四連タンデム式に並べて設ける。各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋでは、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体のまわりに帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などを設置して構成する。作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋの下には、露光装置１３を備える。
【００１５】
露光装置１３の下には、給紙装置１４を設ける。給紙装置１４には、記録媒体である用紙２０を収納する給紙カセット１５を、この例では二段に備えてなる。そして、各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の用紙２０を一枚ずつ繰り出して用紙搬送路１６に入れる給紙コロ１７を設けてある。
【００１６】
用紙搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の右側に下方から上方に向けて形成し、画像形成装置本体１００上に画像読取装置２００との間に形成する胴内排紙部１８へと通ずるように設ける。用紙搬送路１６には、搬送ローラ１９、中間転写ベルト１１と対向して二次転写装置２１、定着装置２２、一対の排紙ローラよりなる排紙装置２３などを順に設けてなる。搬送ローラ１９の上流には、両面ユニット３００から再給紙し、または両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置３６から手差し給紙する用紙２０を用紙搬送路１６に合流する給紙路３７を設ける。また、定着装置２２の下流には、両面ユニット３００への再給紙搬送路２４を分岐して設けてある。
【００１７】
そして、コピーを取るときは、画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行い、各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋのそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ、２５ｋで順次転写して中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。
【００１８】
一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転して対応する給紙カセット１５から用紙２０を繰り出して用紙搬送路１６に入れ、または手差し給紙装置３６から手差し用紙を給紙路３７に入れる。そして、用紙搬送路１６を通して搬送ローラ１９で搬送してタイミングを取って二次転写位置へと送り込み、上述したごとく中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写装置２１で用紙２０に転写する。画像転写後の用紙２０は、定着装置２２で画像定着後、排紙装置２３で排出して胴内排紙部１８上にスタックする。
【００１９】
用紙２０の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路２４に入れて両面ユニット３００で反転してから給紙路３７を通して再給紙し、別途中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を用紙２０に二次転写した後、再び定着装置２２で定着して排紙装置２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００２０】
ここで、図２を参照して、従来の定着装置における温度検出について説明する。
図２は、従来の定着装置の一例における概略構成を示す模式図である。この定着装置は、定着部材４０、加圧部材４１、ヒータ４２、赤外光指向部材４３、加圧ローラ４４、温度センサ４５等を有している。定着部材４０は厚み１ｍｍ未満である。用紙２０は図の下方向から定着ニップを通り、その際に加圧部材４１と加圧ローラ４４から圧力を受ける。
【００２１】
例えば、図２で示した定着装置においては、赤外光指向部材４３により、加熱領域がＫＲとなり、この部分で温度ムラが生じるが、赤外光指向部材４３を設けない構成においては、加熱領域はより広くなる。また、温度センサの設置位置は通常、レイアウトの制約からどこにでも設置できるわけではなく、定着装置の構成による。
【００２２】
次に、図３を参照して、非接触温度センサの概念について説明する。
非接触温度センサ５１は対象物５０（温度検知対象物）から発せられる赤外線ＩＲを吸収膜５２に吸収し、吸収膜５２の温度変化を検知素子５３で検出することで、赤外線量を検出し、間接的に対象物の温度を検出する仕組みとなっている。
【００２３】
しかし検知素子５３の検出する温度にはセンサ自身の温度も影響するため、この影響をキャンセルするために、赤外線の影響を受けない位置に補償素子５４を設け、この２素子の検出値から温度を換算する。検知素子５３及び補償素子５４の出力は検出回路５５に入力され、さらに制御手段としてのＣＰＵ５６へ送られる。
【００２４】
検知素子５３には熱電対を用いるタイプ（サーモパイル）や、サーミスタを使う。また、赤外線に関連する光学系には集光レンズを用いることで、感度を向上させているものもある。
【００２５】
ここで温度センサ５１の応答速度は、吸収膜５２と検知素子５３の持つ、単位面積あたりの熱容量と、受光する赤外線量に関係している。例えば、受光する赤外線量に対して熱容量が小さければ、吸収膜５２の単位時間あたりの温度上昇は大きくなり、センサが温度を検出する応答速度も早くなる。
【００２６】
次に、図４及び図５を参照して、温度センサへの異物付着による影響について説明する。
図４は、非接触温度センサの初期状態と異物付着状態を示す図である。また、図５は、各状態における非接触温度センサの応答速度を示すグラフである。
【００２７】
図４において、（ａ）では異物が付着していない初期状態を示しており、（ｂ）では吸収膜５２に異物５７が付着した状態を示している。そして、図５のグラフには、上記初期状態および異物付着状態における温度センサの応答速度を実温度と共に示してある。図５のグラフからも判るように、温度センサは初期状態から応答遅れにより実温度とは一致しない。しかし、画像形成装置を長時間稼働すると、温度センサの吸収膜５２などに紙粉、トナーといった異物が付着することで吸収膜の熱容量が増加し、さらに応答遅れが発生する場合がある。温度センサの応答速度低下が発生すると、温度センサを用いる温度制御において、弊害が生じる。そこで、本発明では、異物付着による非接触温度センサの応答速度低下に、特別な機構を付加することなく（コストアップを抑制して）、対応可能とするものである。
【００２８】
図１に示す実施形態の画像形成装置において、定着装置２２の構成は、基本的に図２で示した定着装置と同様であるので、図２を用いて本発明の説明を続ける。ただし、定着装置の構成はこれに限らず、適宜な構成のものを採用可能である。なお、本発明では、図２における温度センサ４５が非接触温度センサとなる。非接触温度センサとしては、図３で説明したものを使用可能である。
【００２９】
図６は、本発明におけるシーケンス動作の一形態を説明するための図である。
［シーケンス動作１］
図６（ｂ）に示すように、定着ヒータ４２を点灯させ、所定時間経過後の温度を、非接触温度センサ４５で読み取る。すると、異物付着の無い初期状態と、異物付着状態では、センサの応答速度が異なるため、図６（ａ）に示すように、異物付着状態の方が低い温度を示す。
【００３０】
本発明においては、異物の付着状態を以下のようにして判断する。
センサに異物付着の無い初期状態で、上記シーケンス動作に従い所定時間経過後の温度を読み取り、記憶手段に記録しておく。記憶手段としては、例えば、画像形成装置制御部に備わるメモリを用いる。
【００３１】
また、所定の印刷間隔、例えば１万枚程度の印刷間隔でシーケンス動作を実施して、そのときの計測値と上記初期状態における検知温度（上記記憶手段に記録した温度）とを比較する。実施形態では、上記初期状態における検知温度を基準として、所定の印刷間隔でシーケンス動作を実施した際の計測値（検知温度）との差分であるΔＴを求め、そのΔＴの大きさに応じて定着装置の制御パラメータ、あるいは非接触温度センサ４５の検知出力に補正を加える。補正については後述する。
【００３２】
次に、本発明におけるシーケンス動作の別形態について、図７を参照して説明する。
［シーケンス動作２］
図６で説明した形態のシーケンス動作（シーケンス動作１）では、定着ヒータを点灯させることで、定着装置自体を加熱していた。それに対し、この別形態のシーケンス動作（シーケンス動作２）では、図７に示すように、非接触温度センサ５１Ｂの内部に熱源（例えば抵抗発熱体）５８を設け、シーケンス動作に際し、熱源５８を発熱させ、センサ５１Ｂを加熱して所定時間経過後の温度を、非接触温度センサ４５で読み取る。図６の場合と同様、センサ５１Ｂに異物付着の無い初期状態で、上記シーケンス動作に従い所定時間経過後の温度を読み取り、記憶手段に記録しておく。また、所定の印刷間隔、例えば１万枚程度の印刷間隔でシーケンス動作を実施して、そのときの計測値と上記初期状態における検知温度（上記記憶手段に記録した温度）とを比較する。実施形態では、上記初期状態における検知温度を基準として、所定の印刷間隔でシーケンス動作を実施した際の計測値（検知温度）との差分であるΔＴを求め、そのΔＴの大きさに応じて定着装置の制御パラメータ、あるいは非接触温度センサ４５の検知出力に補正を加える。
【００３３】
上記各形態のシーケンス動作で求めたΔＴの大きさに応じた補正について説明する。
上記シーケンス動作において、初期状態とのΔＴが検出された場合は、応答速度の低下があると判断し、定着制御のパラメータを変更（補正）する。
【００３４】
ここで、センサの遅れ要素が加わるためフィードバック制御は不安定化する傾向にある。そこで、実施形態では定着制御のパラメータを修正する。例えば定着装置をＰＩＤ制御する場合、上記ΔＴの検出値に対してＰ係数とＩ係数を対応付ける、表１の様なテーブルを予め用意し、前記のシーケンス動作後にこの補正（キャリブレーション）を実施する。なお、ここで例示する補正（キャリブレーション）は一例であり、適宜な補正を設定可能である。
【００３５】
【表１】
2017219602.tif 000003
【００３６】
上記は定着制御のパラメータを変更（補正）する例であるが、制御パラメータを変更（補正）するのではなく、非接触温度センサ４５の検知出力（センサの読み値）を補正しても良い。
【００３７】
［補足１］
上記キャリブレーションは画像形成装置の工場出荷前に行うとともに、ユーザ使用状態においても行われることが望ましい。この際、上記シーケンス動作を行う際に、定着の初期温度状態を揃えておかないと、同一のシーケンス動作を行っても、検知対象物温度が異なってしまう。このため、上記シーケンス動作を前回の印刷から十分な時間経過した後に行うのが望ましい。例えば前回印刷から３時間以上経過し、室温となった後に行うようにする。
【００３８】
［補足２］
上記キャリブレーションは画像形成装置の工場出荷前に行うとともに、画像形成装置のユーザ使用状態においても行われることが望ましい。この際、定着ヒータ４２又は熱源５８に印加する電圧が揃っていないと、同一のシーケンス動作を行っても、実際にヒータ４２又は熱源５８が発生する熱量が異なるため、検知対象物温度が異なってしまう。ヒータ又は熱源に印加する電圧は、通常コンセントからのＡＣ電源を用いるが、電力負荷状態等により、変動する場合が多い。
【００３９】
このため、定着ヒータ４２又は熱源５８に印加される電圧を検知する検知回路を設けるとともに、上記シーケンス動作を、検知回路で検知した電圧が予め設定した電圧に対して所定範囲内（ここでは±５％以下）の差である場合のみ実施するように設定する。
【００４０】
次に、本発明におけるシーケンス動作のさらに別の形態について、図８を参照して説明する。
【００４１】
上記のシーケンス動作１及びシーケンス動作２では、仮に定着装置側に異常があると、同一のシーケンス動作を行っても、ΔＴが生じ、異常状態と気が付かずに前記の補正を行ってしまう可能性がある。
【００４２】
［シーケンス動作３］
そこで、本形態のシーケンス動作３では、２つの異なったシーケンス動作を実施し、異常があるかを確認する。具体的な手順を以下の例に示す。
手順例
（１）例えば所定時間５秒（第１の所定時間）でシーケンス動作１を実施。
（２）そのシーケンス動作１（手順（１））でのΔＴ（計測値１）が仮に１０℃だったとする。
（３）手順（２）の計測値１（１０℃）より、例えば所定時間８秒（第２の所定時間）でシーケンス動作２を実施した場合のΔＴを１５℃と予想する（予測値を求める）。
（４）シーケンス動作２を実施する。
（５）シーケンス動作２の実測誤差：ΔＴ（計測値２）が仮に１０℃だった。
（６）補正を実施するか否かを判定する。
【００４３】
上記補正実施有無の判定は、閾値を例えば３℃とする。手順（３）で予想したΔＴ＝１５℃は、手順（５）でのΔＴの実測値１０℃±３℃（閾値）に含まれないため、シーケンス動作による誤差：ΔＴの確認結果は異常と判断し、補正を実施しない。また、画像形成装置の操作パネルに備えた表示手段上にアラートを表示させる。
【００４４】
一方で、例えば手順（１）〜（３）の結果予想したΔＴが仮に９℃だった場合、また、手順（５）でのΔＴの実測値ΔＴが仮に１０℃だったとすると、上記予想したΔＴ＝９℃は、手順（５）でのΔＴの実測値１０℃±３℃（閾値）の範囲内となるため、異常は無いと判断し、上記表１に示すような補正を実施する。
【００４５】
図８には、手順（２）で計測したΔＴの値に対して設定した手順（３）におけるΔＴの予想値の例を複数例示してある。上記説明した計測値１０℃、予想値１５℃は、上から３番目の例である。
【００４６】
ここでは２種類のシーケンス動作として、定着ヒータ４２又は熱源５８を発熱させる時間を異ならせたもので説明したが、発熱温度を異ならせた２種類のシーケンス動作としてもよい。
【００４７】
次に、２種類の温度センサを備える構成の定着装置の実施形態を図９及び図１０を参照して説明する。
図９に示すように、本実施形態の定着装置は、軸方向（定着部材及び加圧部材の回転軸方向）の位置において同一位置で、定着部材の回転方向の位置をずらして２種類の温度センサ４５Ａ，４５Ｂが設置されている。温度センサ４５Ａ，４５Ｂは共に非接触温度センサであるが、第１センサ４５Ａの方が第２センサ４５Ｂよりも異物が付着しやすいものとする。言い換えれば、第２センサ４５Ｂの方が第１センサ４５Ａよりも異物が付着しにくいものである。また、第１センサ４５Ａの方が第２センサ４５Ｂよりも定着部材（ここでは定着ベルト４０）に近い位置に設置されている。
【００４８】
本実施形態では、異物が付着しやすい第１センサ４５Ａを異常高温検知用センサとして、異物が付着しにくい第２センサ４５Ｂを定着温度制御用として設置したものである。このような構成において、異物が付着しにくい第２センサ４５Ｂの検知出力を基準の温度として用いて、第１センサ４５Ａの変化を（異物の付着状態を）確認することができる。
【００４９】
すなわち、図１０に示すように、上記したシーケンス動作を行う際に、第２センサ４５Ｂの検知温度と初期状態の第１センサ４５Ａの検知温度の差をＴ１、第２センサ４５Ｂの検知温度と異物付着状態の第１センサ４５Ａの検知温度の差をＴ２、として、ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１と計算する。
【００５０】
ここで、Ｔ１は初期状態でのΔＴであり、Ｔ２は経時でのΔＴとなる。
なお、本実施形態の構成の場合、シーケンス動作は必ず定着部材４０が回転している状態で行うものとする。
【００５１】
本実施形態では、異物が付着しにくい第２センサ４５Ｂの検知出力を基準の温度として用いて、第１センサ４５Ａの変化を（異物の付着状態を）確認することができるため、より高精度に異物付着状態を確認でき、それにより最適な補正を実現できる。
【００５２】
ここまで説明したように、本発明においては、所定間隔で加熱手段（定着ヒータ）または温度センサが備える熱源を発熱させるシーケンス動作を実施して温度センサの応答速度を計測し、該計測による応答計測値と、予め記憶している基準値との差分を算出し、該算出した差分に応じて、定着制御パラメータ、あるいはセンサ出力を補正することにより、異物付着によるセンサ応答速度低下の影響を排除して適正な定着制御を行うことが可能となる。また、非接触温度センサの継続使用が可能となる。さらに、これらの効果を、清掃機構などといった付記的な構成を設けることなく実現できるため、コストの上昇を抑制することもできる。
【００５３】
また、前記シーケンス動作は、加熱手段（定着ヒータ）または非接触温度センサに備わる熱源を所定時間発熱させて前記温度検知手段を加熱する動作であり、前記応答計測値および前記基準値は、前記温度検知手段の検出温度であることにより、立上げ動作による所定動作を行うことで応答速度の差を定量化できる。
【００５４】
また、温度検知手段を加熱する熱源として、温度検知手段内部に設けた電気抵抗を用いる熱源を用いることで、定着装置自体を加熱せずとも温度検知手段への異物付着を検知することができる。
【００５５】
また、温度検知手段の応答速度の低下が検出された場合に補正を実施することで、制御負荷の増大を抑制できる。また、温度検知手段に清掃機構を設けずとも使用し続けることができる。
【００５６】
また、シーケンス動作を行う所定間隔は、前回の定着動作終了後（画像形成装置における前回の印刷ジョブ終了後）からの所定の経過時間であることで、十分に長い経過時間を設けることで、シーケンス動作の初期状態を室温に揃えることができる。
【００５７】
また、加熱手段または熱源に印加される電圧を検知する検知回路を設け、該検知回路で検知した電圧が予め設定した電圧に対して所定範囲内の差である場合のみ前記シーケンス動作を実施することで、加熱手段（定着ヒータ）または非接触温度センサに備わる熱源への印加電圧を一定にする（所定範囲内にする）ことで、シーケンス動作における誤差を低減できる。
【００５８】
また、２種類のシーケンス動作を設定して、異常が判断された場合に補正の実行を中止することで、間違った補正が行われることを防止できる。
また、異物が付着しやすい第１の温度検知手段と、異物が付着しにくい第２の温度検知手段を備えて、基準値を第２の温度検知手段で検地した値とし、応答計測値を第１の温度検知手段で検知した値とすることで、より高精度に異物付着による影響を確認することができる。その際、シーケンス動作を定着部材を回転させた状態で行うことによって、異物付着による影響を確実に確認することができる。
【００５９】
以上、本発明を図示例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。例えば、温度検知手段は適宜な構成を採用可能である。また、補正内容も適宜設定可能である。
【００６０】
また、定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。定着部材は定着ベルトに限らず、定着ローラであってもよい。定着部材を加熱する加熱手段も適宜な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６１】
２０          記録媒体
２２          定着装置
４０          定着ベルト（定着部材）
４１          加圧部材
４２          定着ヒータ（加熱手段）
４４          加圧ローラ
４５          温度センサ（温度検知手段）
５０          温度検知対象物
５１          非接触温度センサ（温度検知手段）
５２          吸収膜
５３          検知素子
５４          補償素子
５６          ＣＰＵ
５７          異物
５８          抵抗発熱体（熱源）
１００        画像形成装置本体
２００        画像読取装置
３００        両面ユニット
ＩＲ          赤外線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特許第４７０５１２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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