(57)【要約】【課題】工具を用いずに水平材同士を結合することができ、かつ強い地震力を受けても構成部材が脱落しない高い耐震性と、地震力の一部を吸収する制振性とを有する耐震ぶどう棚とその固定金具を提供する。【解決手段】耐震ぶどう棚１０が、建物の構造躯体に剛結合され互いに平行に位置し水平に延びる複数の主支持部材１２と、互いに平行に位置し主支持部材１２と交差して水平に延びる複数の補助支持部材１４と、補助支持部材１４を主支持部材１２に結合する複数の一体固定金具１６と、を備える。主支持部材１２は、補助支持部材１４より高さ及び断面係数が大きく、かつ主支持部材１２の高さ中央に、補助支持部材１４を通す貫通孔１２ａを有する。一体固定金具１６は、工具を用いずに補助支持部材１４を部分的に囲んで補助支持部材１４に脱落不能に固定され、かつ主支持部材１２をその長さ方向に移動可能に把持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造躯体に剛結合され、互いに第１間隔を隔てて平行に位置し水平に延びる複数の主支持部材と、
互いに第２間隔を隔てて平行に位置し、前記主支持部材と交差して水平に延びる複数の補助支持部材と、
前記補助支持部材を前記主支持部材に結合する複数の一体固定金具と、を備え、
前記主支持部材は、前記補助支持部材より高さ及び断面係数が大きく、かつ前記主支持部材の高さ中央に、前記補助支持部材を通す貫通孔を有しており、
前記一体固定金具は、工具を用いずに前記補助支持部材を部分的に囲んで前記補助支持部材に脱落不能に固定され、かつ前記主支持部材をその長さ方向に移動可能に把持する、耐震ぶどう棚。
【請求項２】
前記主支持部材は、リップ溝型鋼であり、
前記補助支持部材は、前記リップ溝型鋼のリップ間の隙間より高さが小さい矩形管、軽溝型鋼又はリップ溝型鋼である、請求項１に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項３】
前記一体固定金具は、前記補助支持部材に脱落不能に固定される第１把持部を有する一体部品であり、
前記第１把持部は、前記補助支持部材の第１外面に近接する第１面部と、前記補助支持部材の両側面に近接して延びる１対の側面部とを有するコの字形部材であり、
１対の前記側面部は、それぞれ自由端側が接続し３方に隙間を有する矩形爪部を有し、
前記矩形爪部は、コの字形部材の内側に斜めに傾斜して折り曲げられ、その先端辺が前記補助支持部材の幅端面に当接して、前記第１面部と前記先端辺の間に前記補助支持部材を部分的に囲んで把持する、請求項２に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項４】
前記補助支持部材は、前記先端辺が前記補助支持部材を部分的に囲んで把持する位置に、前記一体固定金具の移動を防止する凹み又は切欠きを有する、請求項３に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項５】
前記一体固定金具は、前記主支持部材をその長さ方向に移動可能に把持する第２把持部を有し、
前記第２把持部は、前記リップ溝型鋼の１対のリップの表側と裏側にそれぞれ接触する表側係止部と裏側係止部とを有し、その間に１対の前記リップを把持する、請求項３に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項６】
前記一体固定金具は、前記リップ溝型鋼の背側に接触する背側係止部と、該背側係止部に設けられ前記主支持部材の前記貫通孔に嵌合する矩形突出片を有する、請求項３に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項７】
上方に鉛直に延び、上端が前記構造躯体に剛結合された複数の吊り部材と、
前記主支持部材を吊り上げる第１吊り金具と、
前記吊り部材から前記第１吊り金具を吊り上げる第１吊りボルトと、を備え、
前記吊り部材は、前記主支持部材と同等以上の断面積と断面係数を有する型鋼である、請求項１に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項８】
前記主支持部材に下端が剛結合され、上方２方向に斜めに延び、上端が前記構造躯体又は吊り部材に剛結合された複数の斜め部材を備え、
前記斜め部材は、前記主支持部材と同等以上の断面積と断面係数を有する型鋼である、請求項１に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項９】
前記主支持部材に第２吊りボルトを吊り下げる第２吊り金具を備え、
前記第２吊り金具は、前記主支持部材の一方のリップより内側に延びる折返し部を有し、前記主支持部材の外側に嵌合するリップ溝型鋼であり、
さらに、前記第２吊りボルトが鉛直に螺合する雌ネジ部を有する、請求項２に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項１０】
前記主支持部材に第２吊りボルトを吊り下げる第２吊り金具を備え、
前記第２吊り金具は、前記主支持部材の外側に嵌合するように帯状の平板を矩形に折り曲げた一体部品であり、その側面中央部に前記主支持部材の幅より大きい隙間と、前記第２吊りボルトが鉛直に螺合する雌ネジ部とを有する、請求項２に記載の耐震ぶどう棚。
【請求項１１】
補助支持部材に脱落不能に固定される第１把持部を有する一体部品であり、
前記第１把持部は、前記補助支持部材の第１外面に近接する第１面部と、前記補助支持部材の両側面に近接して延びる１対の側面部とを有するコの字形部材であり、
１対の前記側面部は、それぞれ自由端側が接続し３方に隙間を有する矩形爪部を有し、
前記矩形爪部は、コの字形部材の内側に斜めに傾斜して折り曲げられ、その先端辺が前記補助支持部材の幅端面に当接して、前記第１面部と前記先端辺の間に前記補助支持部材を部分的に囲んで把持する、耐震ぶどう棚の固定金具。
【請求項１２】
リップ溝型鋼をその長さ方向に移動可能に把持する第２把持部を有し、
前記第２把持部は、前記リップ溝型鋼の１対のリップの表側と裏側にそれぞれ接触する表側係止部と裏側係止部とを有し、その間に１対の前記リップを把持する、請求項１１に記載の耐震ぶどう棚の固定金具。
【請求項１３】
リップ溝型鋼の背側に接触する背側係止部と、該背側係止部に設けられ前記リップ溝型鋼の背側の貫通孔に嵌合する矩形突出片を有する、請求項１１に記載の耐震ぶどう棚の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ぶどう棚構造の天井支持構造に係り、さらに詳しくは耐震ぶどう棚とその固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のぶどう棚とは、天井を吊る又は天井を直張りするための天井支持構造である。
従来の天井支持構造は、例えば特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
特許文献１の「吊天井下地構造」は、野縁、野縁受け、接合金具、吊ボルト、吊金具、吊金具用補強金具、水平材、及びブレース材を有する。吊金具用補強金具は、吊ボルトに取り付けられる取付部と、野縁受けの長手方向と直交して野縁受けに取り付けられる補強面部と、を有する。ブレース材は、水平材と、吊ボルトとを斜めに連結する。
【０００４】
特許文献２の「天井下地構造」は、所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製角形筒と、金属製角形筒に直交して所定間隔で平行に並ぶ多数の金属製部材とからなり、金属製角形筒あるいは金属製部材を吊りボルトを用いて建物の構造物から吊り下げるように構成される。第１の金属製角形筒あるいは第２の金属製角形筒のうちの下側に位置するものの下面側には、作業用開口が形成され、両者を結合する止着子を取り付けることができる。
【０００５】
特許文献３の「ぶどう棚形式の天井構造」は、建物構造体に支持させて設けられる格子状のぶどう棚部と、ぶどう棚部に支持させて天井面を形成する天井部とからなる。ぶどう棚部は、上端を建物構造体に接続して配設される複数の吊り部材と、吊り部材の下端を接続して支持され水平の一方向に所定の間隔をあけて平行に配設された複数の支持部材と、方形枠状に形成され隣り合う支持部材の間に架設される複数の枠部材とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５０７８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−６８０６６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０５５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のぶどう棚は、互いに交差する水平材（又は支持部材）をボルト・ナットあるいはクリップなどで結合するために工具が必要であった。
また、ぶどう棚は、吊り下げた天井やぶどう棚自体の地震力を受けるため、強い地震力を受けると、全体が不定形に変形し、ボルト・ナットや結合金具（ハンガーやクリップ）が脱落し、さらには水平材の一方又は両方が落下する可能性があった。
また、従来のぶどう棚は、制振性はほとんどなかった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、工具を用いずに水平材同士を結合することができ、かつ強い地震力を受けても構成部材が脱落しない高い耐震性と、地震力の一部を吸収する制振性とを有する耐震ぶどう棚とその固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、建物の構造躯体に剛結合され、互いに第１間隔を隔てて平行に位置し水平に延びる複数の主支持部材と、
互いに第２間隔を隔てて平行に位置し、前記主支持部材と交差して水平に延びる複数の補助支持部材と、
前記補助支持部材を前記主支持部材に結合する複数の一体固定金具と、を備え、
前記主支持部材は、前記補助支持部材より高さ及び断面係数が大きく、かつ前記主支持部材の高さ中央に、前記補助支持部材を通す貫通孔を有しており、
前記一体固定金具は、工具を用いずに前記補助支持部材を部分的に囲んで前記補助支持部材に脱落不能に固定され、かつ前記主支持部材をその長さ方向に移動可能に把持する、耐震ぶどう棚が提供される。
【００１０】
前記主支持部材は、リップ溝型鋼であり、
前記補助支持部材は、前記リップ溝型鋼のリップ間の隙間より高さが小さい矩形管、軽溝型鋼又はリップ溝型鋼である。
【００１１】
前記一体固定金具は、前記補助支持部材に脱落不能に固定される第１把持部を有する一体部品であり、
前記第１把持部は、前記補助支持部材の第１外面に近接する第１面部と、前記補助支持部材の両側面に近接して延びる１対の側面部とを有するコの字形部材であり、
１対の前記側面部は、それぞれ自由端側が接続し３方に隙間を有する矩形爪部を有し、
前記矩形爪部は、コの字形部材の内側に斜めに傾斜して折り曲げられ、その先端辺が前記補助支持部材の幅端面に当接して、前記第１面部と前記先端辺の間に前記補助支持部材を部分的に囲んで把持する。
【００１２】
前記補助支持部材は、前記先端辺が前記補助支持部材を部分的に囲んで把持する位置に、前記一体固定金具の移動を防止する凹み又は切欠きを有する。
【００１３】
前記一体固定金具は、前記主支持部材をその長さ方向に移動可能に把持する第２把持部を有し、
前記第２把持部は、前記リップ溝型鋼の１対のリップの表側と裏側にそれぞれ接触する表側係止部と裏側係止部とを有し、その間に１対の前記リップを把持する。
【００１４】
前記一体固定金具は、前記リップ溝型鋼の背側に接触する背側係止部と、該背側係止部に設けられ前記主支持部材の前記貫通孔に嵌合する矩形突出片を有する。
【００１５】
上方に鉛直に延び、上端が前記構造躯体に剛結合された複数の吊り部材と、
前記主支持部材を吊り上げる第１吊り金具と、
前記吊り部材から前記第１吊り金具を吊り上げる第１吊りボルトと、を備え、
前記吊り部材は、前記主支持部材と同等以上の断面積と断面係数を有する型鋼である。
【００１６】
前記主支持部材に下端が剛結合され、上方２方向に斜めに延び、上端が前記構造躯体又は吊り部材に剛結合された複数の斜め部材を備え、
前記斜め部材は、前記主支持部材と同等以上の断面積と断面係数を有する型鋼である。
【００１７】
前記主支持部材に第２吊りボルトを吊り下げる第２吊り金具を備え、
前記第２吊り金具は、前記主支持部材の一方のリップより内側に延びる折返し部を有し、前記主支持部材の外側に嵌合するリップ溝型鋼であり、
さらに、前記第２吊りボルトが鉛直に螺合する雌ネジ部を有する。
【００１８】
前記主支持部材に第２吊りボルトを吊り下げる第２吊り金具を備え、
前記第２吊り金具は、前記主支持部材の外側に嵌合するように帯状の平板を矩形に折り曲げた一体部品であり、その側面中央部に前記主支持部材の幅より大きい隙間と、前記第２吊りボルトが鉛直に螺合する雌ネジ部とを有する。
【００１９】
また、本発明によれば、補助支持部材に脱落不能に固定される第１把持部を有する一体部品であり、
前記第１把持部は、前記補助支持部材の第１外面に近接する第１面部と、前記補助支持部材の両側面に近接して延びる１対の側面部とを有するコの字形部材であり、
１対の前記側面部は、それぞれ自由端側が接続し３方に隙間を有する矩形爪部を有し、
前記矩形爪部は、コの字形部材の内側に斜めに傾斜して折り曲げられ、その先端辺が前記補助支持部材の幅端面に当接して、前記第１面部と前記先端辺の間に前記補助支持部材を部分的に囲んで把持する、耐震ぶどう棚の固定金具が提供される。
【００２０】
リップ溝型鋼をその長さ方向に移動可能に把持する第２把持部を有し、
前記第２把持部は、前記リップ溝型鋼の１対のリップの表側と裏側にそれぞれ接触する表側係止部と裏側係止部とを有し、その間に１対の前記リップを把持する。
【００２１】
リップ溝型鋼の背側に接触する背側係止部と、該背側係止部に設けられ前記リップ溝型鋼の背側の貫通孔に嵌合する矩形突出片を有する。
【発明の効果】
【００２２】
上記本発明によれば、補助支持部材を主支持部材に結合する一体固定金具が、工具を用いずに補助支持部材を部分的に囲んで補助支持部材に脱落不能に固定されるので、工具を用いずに水平材同士を結合することができ、かつその脱落を本質的に防止できる。
【００２３】
また、複数の主支持部材が、建物の構造躯体に剛結合されているので、強い地震力を受けた場合でも、地震力が構造躯体で支持されるので、各主支持部材は構造躯体と共に変位する。
【００２４】
さらに、主支持部材の高さ中央に貫通孔を有しており、この貫通孔を通して補助支持部材が主支持部材と交差しているので、強い地震力を受けても補助支持部材の脱落を本質的に防止できる。
【００２５】
また、一体固定金具は、主支持部材をその長さ方向に移動可能に把持するので、各主支持部材が建物の構造躯体と共に変位する際に、一体固定金具を介して補助支持部材が主支持部材に沿って貫通孔の範囲内で自由に移動するので、耐震ぶどう棚全体が柔構造となる。
従って、強い地震力を受けても補助支持部材の移動と変形により、過大応力の発生を本質的に防止できる。
【００２６】
また、主支持部材は、補助支持部材より全高及び断面係数が大きいので、強い地震力を受け、柔構造の耐震ぶどう棚が不定形に変形した場合、補助支持部材が先に変形（弾性変形又は塑性変形）しその変形抵抗により地震力の一部を吸収する。
【００２７】
従って、本発明の構成により、工具を用いずに水平材同士を結合することができ、かつ強い地震力を受けても構成部材が脱落しない高い耐震性と、地震力の一部を吸収する制振性とが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による耐震ぶどう棚の上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図とＡ１−Ａ１断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図とＣ−Ｃ矢視図である。
【図４】主支持部材と補助支持部材の具体例を示す図である。
【図５】一体固定金具（リップ側固定金具）の詳細図である。
【図６】図１のＤ部拡大図である。
【図７】図６の右側面図とＢ１−Ｂ１断面図である。
【図８】図６の左側面図とＦ−Ｆ線における断面図である。
【図９】一体固定金具（背側固定金具）の詳細図である。
【図１０】連結固定金具の詳細図である。
【図１１】吊り金具の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３０】
図１は、本発明による耐震ぶどう棚１０の上面図である。また、図２は図１のＡ−Ａ矢視図とＡ１−Ａ１断面図である。さらに図３は、図１のＢ−Ｂ矢視図とＣ−Ｃ矢視図である。
【００３１】
図１〜図３において、本発明の耐震ぶどう棚１０は、複数の主支持部材１２、複数の補助支持部材１４、及び複数の一体固定金具１６を備える。
【００３２】
複数の主支持部材１２は、建物の構造躯体（図示せず）に剛結合され、互いに第１間隔を隔てて平行に位置し水平に延びる。第１間隔は、一定値であることが好ましいが、必要に応じて異なってもよい。
第１間隔は、建物の構造躯体が損傷しない限りで、強い地震力を受けた場合でも、主支持部材１２に作用する地震力が、剛性の高い建物の構造躯体で支持され、各主支持部材１２が建物の構造躯体と共に変位するように設定する。
第１間隔の具体例は、例えば３ｍであり、好ましくは２〜５ｍである。
【００３３】
複数の補助支持部材１４は、互いに第２間隔を隔てて平行に位置し、主支持部材１２と交差して水平に延びる。「交差」は、この例では直交であるが、直交以外の角度で交差してもよい。
第２間隔は、一定値であることが好ましいが、必要に応じて異なってもよい。
第２間隔は、補助支持部材１４が塑性変形してその変形抵抗により地震力の一部を吸収して所望の制振性が得られるように設定するのがよい。
第２間隔の具体例は、例えば１ｍであり、好ましくは１〜５ｍである。
【００３４】
主支持部材１２と補助支持部材１４の長さは、例えば６ｍである。また、補助支持部材１４の端部同士は、好ましくは連結固定金具１５により連結される。
同様に主支持部材１２の端部同士も、類似の連結固定金具により連結されることが好ましい。
【００３５】
複数の一体固定金具１６は、工具を用いずに補助支持部材１４を主支持部材１２に結合する。
また、一体固定金具１６は、工具を用いずに補助支持部材１４を部分的に囲んで補助支持部材１４に脱落不能に固定され、かつ主支持部材１２をその長さ方向に移動可能に把持する。
「部分的に囲んで脱落不能」とは、この例では補助支持部材１４の軸線に直交する任意の方向に強い地震力が作用しても実質的に分離できないことを意味する。なお特殊な治具を用いて分離できてもよい。
「工具を用いずに」とは、ボルト・ナットなどの締結具や、溶接などを用いないことを意味する。
【００３６】
図１において、一体固定金具１６は、リップ側固定金具１６Ａ及び背側固定金具１６Ｂからなる。
リップ側固定金具１６Ａは、リップ側に用いられ、背側固定金具１６Ｂは背側に用いられる。
【００３７】
図２において、主支持部材１２は、補助支持部材１４より高さ及び断面係数が大きく、かつ主支持部材１２の高さ中央に、補助支持部材１４を通す貫通孔１２ａを有する。
貫通孔１２ａの詳細は後述する。
【００３８】
図２において、本発明の耐震ぶどう棚１０は、さらに、複数の吊り部材２０と、複数の斜め部材２１と、を備える。
【００３９】
複数の吊り部材２０は、上方に鉛直に延び、上端が建物の構造躯体に剛結合される。
本発明の耐震ぶどう棚１０は、さらに、第１吊り金具３２と第１吊りボルト３４を備える。
【００４０】
第１吊り金具３２は、吊り部材２０に沿って鉛直に延びる鉛直平板３２ａと、鉛直平板３２ａの下端にＬ字形に折り曲げて形成された折曲げ支持部３２ｂと、鉛直平板３２ａの上端に水平に折り曲げて形成された水平支持部３２ｃとを有する。第１吊り金具３２は、折曲げ支持部３２ｂの内側に主支持部材１２を収容して主支持部材１２を吊り上げるようになっている。
この例において、主支持部材１２より上の折曲げ支持部３２ｂの上部には、折曲げ支持部３２ｂの前面から吊り部材２０を貫通して水平に延びるボルト３３ａとナットを有し、主支持部材１２から折曲げ支持部３２ｂが上方に外れないようになっている。
【００４１】
第１吊り金具３２の水平支持部３２ｃより上方には、Ｌ字形部材３６がボルト３３ｂで吊り部材２０に固定されている。
第１吊りボルト３４は、Ｌ字形部材３６と第１吊り金具３２に設けられた鉛直穴を通して延び、ナット３５との螺合により、吊り部材２０から第１吊り金具３２を吊り上げるようになっている。
【００４２】
この構成により、ナット３５の位置調整により、吊り部材２０に対する主支持部材１２の高さを自由に調整することができる。
またこの高さ調整後に、ボルト３７により第１吊り金具３２を吊り部材２０に固定することで、吊り部材２０と第１吊り金具３２との結合をより強固にできる。
【００４３】
図２（Ａ）において、複数の斜め部材２１は、主支持部材１２に下端が剛結合され、上方２方向に斜めに延び、上端が建物の構造躯体又は吊り部材２０に剛結合される。
【００４４】
吊り部材２０及び斜め部材２１の「剛結合」は、複数（好ましくは２本以上）のボルトとナットによるのがよい。また、このボルトとナットは、想定される地震力で破断しない強度を有するのがよい。
この例では、主支持部材１２が延びる方向の斜め部材２１のみを図示している。しかし、前後左右の地震力を受けるために、補助支持部材１４が延びる方向にも斜め部材２１を設けることが好ましい。
なおこの２方向は、互いに直交することが好ましい。
【００４５】
吊り部材２０と斜め部材２１は、主支持部材１２と同等以上の断面積と断面係数を有する型鋼である。
【００４６】
上述した構成により、吊り部材２０と斜め部材２１により、耐震ぶどう棚１０を構成する複数の主支持部材１２を、建物の構造躯体に剛結合することができる。
また、吊り部材２０と斜め部材２１は、主支持部材１２と同等以上の圧縮力と引張力を支持することができ、かつ座屈しにくい。そのため、建物の構造躯体が損傷しない限りで、強い地震力を受けた場合でも、主支持部材１２に作用する地震力は、吊り部材２０と斜め部材２１を介して、剛性の高い建物の構造躯体で支持され、各主支持部材１２は建物の構造躯体と共に変位する。
【００４７】
主支持部材１２は、好ましくは、高さが６０ｍｍ以上のリップ溝型鋼である。
また、補助支持部材１４は、好ましくは、矩形管、軽溝型鋼又はリップ溝型鋼である。補助支持部材１４の高さは、主支持部材１２であるリップ溝型鋼のリップ間の隙間より小さく設定するのがよい。
【００４８】
図４は、（Ａ）主支持部材１２と（Ｂ）補助支持部材１４の具体例を示す図である。
【００４９】
この例において、使用状態における主支持部材１２の高さＨ１、幅Ａ１、リップ長さＣ、厚さは、それぞれ６５ｍｍ、３０ｍｍ、１０ｍｍ、２．３ｍｍのリップ溝型鋼である。なお、主支持部材１２は、それぞれ６０ｍｍ、３０ｍｍ、１０ｍｍ、１．６ｍｍのリップ溝型鋼（ＪＩＳ−Ｇ−３３５０）であってもよい。後者の場合、主支持部材１２の断面積Ｓは２．０７２ｃｍ２であり、断面係数Ｚｘ、Ｚｙは、それぞれ３．８８ｃｍ３、１．３２ｃｍ３である。
【００５０】
またこの例において、使用状態における補助支持部材１４の高さＨ２、幅Ａ２、厚さは、それぞれ１９ｍｍ、１９ｍｍ、１．６ｍｍの矩形管（角パイプ）である。なお、補助支持部材１４は、それぞれ３８ｍｍ、１５ｍｍ、１．６ｍｍの軽溝型鋼（ＪＩＳ−Ｇ−３３５０）であってもよい。後者の場合、補助支持部材１４の断面積Ｓは１．００４ｃｍ２であり、断面係数Ｚｘ、Ｚｙは、それぞれ１．０７ｃｍ３、０．１８ｃｍ３である。
【００５１】
後者の例において、主支持部材１２の断面係数Ｚｘは、補助支持部材１４の約３．６倍、主支持部材１２の断面係数Ｚｙは、補助支持部材１４の約７．３倍、主支持部材１２の断面積Ｓは補助支持部材１４の約２．１倍である。
【００５２】
なお、主支持部材１２は上述した例に限定されず、例えばＨ１×Ａ１×Ｃが、６０×３０×１０、７５×４５×１５、１００×５０×２０、その他であってもよい。また厚さが異なってもよい。
また、補助支持部材１４も上述した例に限定されず、例えばＨ２×Ａ２×ｔ（厚さ）が、１９×１０×１．０、２５×１０×１．０、４０×２０×１．６、その他であってもよい。また厚さが異なってもよい。また、補助支持部材１４は、矩形管又は軽溝型鋼に限定されず、その他の型鋼（例えばリップ溝型鋼）であってもよい。
なお、いずれの組合せの場合も、主支持部材１２の断面係数Ｚｘ、Ｚｙは、補助支持部材１４の２倍以上、主支持部材１２の断面積Ｓも補助支持部材１４の２倍以上であるのがよい。
【００５３】
上述した構成により、主支持部材１２は、補助支持部材１４より高さ及び断面係数Ｚｘ、Ｚｙが大きいので、強い地震力で耐震ぶどう棚全体が不定形に変形した場合、補助支持部材１４が先に変形しその変形抵抗により地震力の一部を吸収することができる。補助支持部材１４の変形は、弾性変形でも塑性変形でもよい。
【００５４】
図５は、一体固定金具１６（リップ側固定金具１６Ａ）の詳細図である。この図において、（Ａ）は使用状態における上面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図、（Ｃ）は（Ａ）の上面図である。
また図６と図７は、一体固定金具１６の使用状態図である。図６は図１のＤ部拡大図、図７（Ａ）は図６の右側面図、図７（Ｂ）は図６のＢ１−Ｂ１断面図である。
【００５５】
図５において、一体固定金具１６（リップ側固定金具１６Ａ）は、一体部品であり、補助支持部材１４を部分的に囲んで補助支持部材１４に脱落不能に固定される第１把持部１７を有する。
【００５６】
図５において、リップ側固定金具１６Ａは、さらに、主支持部材１２をその長さ方向に移動可能に把持する第２把持部１８を有する。この例において、リップ側固定金具１６Ａは、１枚の鋼板を折り曲げて成形されている。
この鋼板の厚さは、主支持部材１２及び補助支持部材１４の厚さより大きく、補助支持部材１４を把持する第１把持部１７が、強い地震力を受けても補助支持部材１４の長さ方向に移動しないように設定するのがよい。
【００５７】
また、補助支持部材１４は、その先端辺１７ｃ（後述する）が補助支持部材１４を部分的に囲んで把持する位置に、一体固定金具１６の移動を防止する凹み又は切欠きを有するのがよい。
この構成により、強い地震力を受けた場合でも、一体固定金具１６が補助支持部材１４の長さ方向に移動することを確実に防止することができる。
なおこの構成は必須ではなく、補助支持部材１４の長さ方向に一体固定金具１６が一定の範囲で移動できるように構成してもよい。
【００５８】
図５において、リップ側固定金具１６Ａの第２把持部１８は、主支持部材１２であるリップ溝型鋼の１対のリップの表側と裏側にそれぞれ接触する表側係止部１８ａと裏側係止部１８ｂとを有し、その間に主支持部材１２の１対のリップを把持する。
【００５９】
図６と図７に示すように、表側係止部１８ａは、主支持部材１２の高さＨ１に相当する幅を有する全幅部と、リップ溝型鋼の１対のリップ間の隙間ｈに相当する幅を有する小幅部とからなる逆Ｔ字形の平板である。この構成により、全幅部の裏面がリップ溝型鋼の両方のリップ表面に密着して位置決めされる。
また、１対の裏側係止部１８ｂが、表側係止部１８ａの小幅部両側に鋼板を折り曲げて形成されており、その表面がリップ溝型鋼の両方のリップ裏面に密着して位置決めされる。
さらに、表側係止部１８ａと裏側係止部１８ｂの境界である折曲げ部の幅は、主支持部材１２の１対のリップ間の隙間ｈに隙間（例えば０．５〜１ｍｍ）を隔てて嵌るようになっている。
【００６０】
上述した第２把持部１８の構成により、第２把持部１８をリップ間の隙間ｈを通して主支持部材１２の内側に挿入した後、図６と図７に示す位置に位置決めすることで、主支持部材１２をその長さ方向に移動可能に把持することができる。
すなわち、第２把持部１８の表側係止部１８ａと裏側係止部１８ｂとでリップ溝型鋼のリップの両面を挟持する。さらに、第２把持部１８の表側係止部１８ａと裏側係止部１８ｂの境界である折曲げ部が主支持部材１２の１対のリップ間の隙間ｈに隙間を隔てて嵌るので、主支持部材１２に対する一体固定金具１６の捩れを防止し、その姿勢を固定することができる。
また、主支持部材１２の１対のリップは、表側係止部１８ａと裏側係止部１８ｂの間に把持されているが、主支持部材１２に設けられた貫通孔１２ａの範囲内で、一体固定金具１６は主支持部材１２の長さ方向に移動することができる。
図６、図７において、表側係止部１８ａは、リップ溝型鋼のリップにボルト３３ｃで固定されている。なお、このボルト３３ｃは必須ではなく、省略してもよい。
【００６１】
なお、第２把持部１８の構成は、上述した例に限定されず、表側係止部１８ａと裏側係止部１８ｂとでリップ溝型鋼のリップの両面を挟持する限りで、異なる構成であってもよい。
例えば、１対の表側係止部１８ａと１対の裏側係止部１８ｂをそれぞれ斜めに配置し、その間に主支持部材１２の１対のリップを把持する構成であってもよい。
【００６２】
図５において、一体固定金具１６の第１把持部１７は、補助支持部材１４である軽溝型鋼を部分的に囲んで補助支持部材１４に脱落不能に固定される。第１把持部１７は、コの字形部材であり、補助支持部材１４の第１外面（この例で上面）に近接する第１面部１７ｄと、補助支持部材１４の両側面に近接して延びる１対の側面部１７ａとを有する。
１対の側面部１７ａは、それぞれ自由端側（図５（Ａ）で下端側）が接続し上端側と両側の３方に隙間Ｇを有する矩形爪部１７ｂを有する。矩形爪部１７ｂは、コの字形部材の内側に斜めに傾斜して折り曲げられ、その先端辺１７ｃ（図５（Ａ）で上端辺）が補助支持部材１４の幅端面に当接して、第１面部１７ｄと先端辺１７ｃの間に補助支持部材１４を部分的に囲んで把持する。
【００６３】
また、この例において、第１面部１７ｄには、ビス孔２５が設けられ、ぶどう棚ビス２６（図７参照）により、第１面部１７ｄを補助支持部材１４に固定できるようになっている。なお、ビス孔２５は必須ではなく、これを省略してもよい。
【００６４】
図８（Ａ）は、図６の左側面図であり、図８（Ｂ）は、図６のＦ−Ｆ線における断面図である。
なお、図８（Ａ）において、明確化のため背側固定金具１６Ｂの図示を省略している。
【００６５】
図８（Ａ）に示すように、この例において、補助支持部材１４を通す主支持部材１２の貫通孔１２ａは、全体として矩形孔である。貫通孔１２ａの幅は、補助支持部材１４の高さＨ２よりわずかに大きく、貫通孔１２ａの長さは、補助支持部材１４の幅Ａ２の１．５〜２倍であり、補助支持部材１４がこの隙間の範囲で主支持部材１２の長さ方向に移動可能になっている。
この構成により、補助支持部材１４を貫通孔１２ａの所定の位置に容易に位置決めすることができ、かつ補助支持部材１４に作用する上下方向の外力を主支持部材１２に円滑に伝達することができる。
また、上述した第１把持部１７を補助支持部材１４に組付ける際の、補助支持部材１４が受ける力を貫通孔１２ａの内面で支持することができる。
なお、貫通孔１２ａの形状は、上述した例に限定されず、補助支持部材１４を通せる限りで、その他の形状（例えば、コの字形）であってもよい。
【００６６】
図８（Ｂ）に示すように、第１把持部１７の矩形爪部１７ｂは、コの字形部材の内側に斜めに傾斜しているので、この傾斜面のクサビ作用で、矩形爪部１７ｂを外方に押し広げる力は、第１把持部１７を補助支持部材１４に押し付ける押付力よりも大きくなる。例えば、傾斜角度が１／１０であれば、押し広げる力は、押付力の１０倍となる。
【００６７】
上述した第１把持部１７の構成により、図６に示すように、補助支持部材１４を主支持部材１２の貫通孔１２ａを通して位置決めした後、第１把持部１７のコの字形部材を補助支持部材１４の高さＨ２を跨いで位置決めする。次いで、第１把持部１７を補助支持部材１４に押し付け、その押付力で矩形爪部１７ｂを外方に押し広げて、コの字形部材の第１面部１７ｄが軽溝型鋼の上面（図６（Ａ）で）に当接するまで移動する。
【００６８】
コの字形部材の第１面部１７ｄが軽溝型鋼の上面まで移動すると、矩形爪部１７ｂの先端辺１７ｃが軽溝型鋼の幅端面に位置し、矩形爪部１７ｂの弾性力で先端辺１７ｃが内側に戻り、第１面部１７ｄと先端辺１７ｃの間に補助支持部材１４を部分的に囲んで把持する。
この場合、先端辺１７ｃが内側に戻る力は、図８（Ｂ）に示すように、上述した押し広げる力に相当するので、第１把持部１７の先端辺１７ｃとコの字形部材の第１面部１７ｄとの間に補助支持部材１４を強固に把持することができる。
【００６９】
また、補助支持部材１４の、先端辺１７ｃが補助支持部材１４を部分的に囲んで把持する位置に、先端辺１７ｃに相当する凹み又は切欠きを設けることが好ましい。この構成により、その凹み又は切欠きの範囲で一体固定金具１６が補助支持部材１４の長さ方向に移動でき、この範囲を超える移動を確実に防止することができる。
【００７０】
上述した第１把持部１７の構成により、１対の矩形爪部１７ｂの先端辺１７ｃが、コの字形部材の内側に補助支持部材１４を強固に把持した状態で、補助支持部材１４の幅端面に当接する。そのため、特殊な治具を用いない限り、補助支持部材１４の軸線に直交する任意の方向に大きな地震力が作用しても一体固定金具１６を実質的に分離できない。
【００７１】
従って、上述した一体固定金具１６（リップ側固定金具１６Ａ）の構成により、工具を用いずに一体固定金具１６を補助支持部材１４に地震力で分離不能に嵌合し、かつ補助支持部材１４を主支持部材１２に強固に結合することができる。
【００７２】
図９は、一体固定金具１６（背側固定金具１６Ｂ）の詳細図である。この図において、（Ａ）は使用状態における上面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図、（Ｃ）は（Ａ）の上面図である。
この図において、背側固定金具１６Ｂは、第１把持部１７の他に、背側係止部１９ａと矩形突出片１９ｂを有する。
第１把持部１７の構成と機能は、上述したリップ側固定金具１６Ａと同様である。
【００７３】
背側係止部１９ａは、１枚の鋼板であり、主支持部材１２（リップ溝型鋼）の背側に接触する。矩形突出片１９ｂは、背側係止部１９ａに設けられ、主支持部材１２の貫通孔１２ａに嵌合する。
【００７４】
この例において、背側固定金具１６Ｂは、一体部品であり、１枚の鋼板を折り曲げて成形されている。矩形突出片１９ｂの形状は矩形であり、背側係止部１９ａの一部を背側係止部１９ａに対し直角に折り曲げて形成されている。矩形突出片１９ｂの位置は、貫通孔１２ａの内側に隙間を隔てて位置し、隙間に相当する範囲で上下左右に変位できるようになっている。
その他の構成は、リップ側固定金具１６Ａと同様である。
【００７５】
図１０は、連結固定金具１５の詳細図である。この図において、（Ａ）は使用状態における上面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図、（Ｃ）は（Ａ）の上面図である。
連結固定金具１５は、一体固定金具１６と同様に第１把持部１７を有する。
この例において、第１把持部１７の長さは、リップ側固定金具１６Ａよりも長く（例えば１．５〜２倍）に構成されている。また第１把持部１７の第１面部１７ｄには、複数（この例で４つ）のビス孔２５が設けられ、ぶどう棚ビス２６（図６参照）により、第１面部１７ｄを隣接する２本の補助支持部材１４の端部にそれぞれ固定できるようになっている。
その他の構成は、リップ側固定金具１６Ａと同様である。
【００７６】
本発明の耐震ぶどう棚１０の固定金具は、上述した一体固定金具１６（リップ側固定金具１６Ａと背側固定金具１６Ｂ）に相当する。
なお、一体固定金具１６が対象とする補助支持部材１４は、軽溝型鋼に限定されず、その他の型鋼（例えばリップ溝型鋼）であってもよい。また、一体固定金具１６が対象とするリップ溝型鋼は、上述した主支持部材１２に限定されず、補助支持部材１４の高さが、リップ溝型鋼のリップ間の隙間より小さければよい。
【００７７】
本発明の耐震ぶどう棚１０の固定金具（及び一体固定金具１６）は、以下の特徴を有する。
（１）工具を用いずに、補助支持部材１４を主支持部材１２に結合する。
（２）補助支持部材１４を部分的に囲んで脱落不能に補助支持部材１４に固定される。
（３）主支持部材１２をその長さ方向に移動可能に把持する。
【００７８】
図１〜図３において、本発明の耐震ぶどう棚１０は、さらに、主支持部材１２に第２吊りボルト２３を吊り下げる第２吊り金具２２を備える。第２吊りボルト２３は、例えばその下端に天井下地（図示せず）を吊り下げるようになっている。
【００７９】
図１１は、第２吊り金具２２の使用状態図である。この図において、（Ａ）は図１のＥ−Ｅ断面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図、（Ｃ）は（Ａ）の上面図である。
【００８０】
図１１に示すように、第２吊り金具２２は、主支持部材１２の一方（図１１（Ａ）で下側）のリップより内側に延びる折返し部２２ａを有し、主支持部材１２の外側に嵌合するリップ溝型鋼である。
第２吊り金具２２の内寸法は、主支持部材１２の幅Ａ１（図１１（Ａ）参照）より少なくとも１ｍｍ以上大きく、主支持部材１２の高さＨ１（図１１（Ａ）参照）より少なくとも１０ｍｍ以上大きいことが好ましい。
折返し部２２ａの内向きの長さは、第２吊り金具２２と主支持部材１２の幅方向の隙間より大きく、好ましくは５〜１０ｍｍである。
また第２吊り金具２２の開口幅、すなわち図１１（Ａ）で上側のリップと折返し部２２ａとの間の隙間は、主支持部材１２の幅Ａ１より大きく設定され、主支持部材１２の任意の位置で、第２吊り金具２２を取り付け、取り外しができるようになっている。
【００８１】
なお、第２吊り金具２２は、主支持部材１２の外側に嵌合するように帯状の平板を矩形に折り曲げた一体部品であってもよい。この場合、その側面中央部に主支持部材１２の幅より大きい隙間を設ける。
この構成により、主支持部材１２の任意の位置で、第２吊り金具２２を取り付け、取り外しができる。
【００８２】
さらに、第２吊り金具２２は、その下面に、第２吊りボルト２３が鉛直に螺合する雌ネジ部２２ｂを有する。この構成により、第２吊りボルト２３の上端が主支持部材１２の下面に近接又は密着するように位置決めし、ナット２４を第２吊り金具２２の下面に当接するまで移動することで、第２吊りボルト２３を第２吊り金具２２の下面に固定することができる。
なお、雌ネジ部２２ｂを省略し、２つのナット２４で、第２吊り金具２２の下面を上下から挟持してもよい。
【００８３】
上述した第２吊り金具２２の構成により、強い地震力を受けた場合でも、主支持部材１２に対して第２吊り金具２２が、隙間に相当する範囲で上下左右に変位するだけで、第２吊り金具２２の脱落を本質的に防止できる。
なお、補助支持部材１４に吊りボルトを吊り下げる吊り金具（図示せず）を、第２吊り金具２２と同様の構成で設けてもよい。
【００８４】
上述した本発明によれば、補助支持部材１４を主支持部材１２に結合する一体固定金具１６が、工具を用いずに補助支持部材１４を部分的に囲んで補助支持部材１４に脱落不能に固定される。従って、工具を用いずに水平材同士を結合することができ、かつその脱落を本質的に防止できる。
【００８５】
また、複数の主支持部材１２は、建物の構造躯体に剛結合されているので、強い地震力を受けた場合でも、地震力が構造躯体で支持されるので、各主支持部材１２は構造躯体と共に変位する。
【００８６】
さらに、主支持部材１２の高さ中央に貫通孔１２ａを有しており、この貫通孔１２ａを通して補助支持部材１４が主支持部材１２と交差しているので、強い地震力を受けても補助支持部材１４の脱落を本質的に防止できる。
【００８７】
また、一体固定金具１６は、主支持部材１２を長さ方向に移動可能に把持するので、一体固定金具１６を介して補助支持部材１４が主支持部材１２に沿って貫通孔１２ａの範囲内で自由に移動し、耐震ぶどう棚全体が柔構造となる。
従って、強い地震力を受けても補助支持部材１４の移動と変形により、過大応力の発生を本質的に防止できる。
【００８８】
また、主支持部材１２は、補助支持部材１４より高さ及び断面係数が大きいので、強い地震力を受け、耐震ぶどう棚全体が不定形に変形した場合、補助支持部材１４が先に塑性変形しその変形抵抗により地震力の一部を吸収する。
【００８９】
従って、本発明の構成により、工具を用いずに水平材同士を結合することができ、かつ強い地震力を受けても構成部材が脱落しない高い耐震性と、地震力の一部を吸収する制振性とが得られる。
【００９０】
上述したように、本発明は、以下の特徴点を有する。
（１）工具を用いずに、補助支持部材１４を主支持部材１２に結合することができる。
（２）一体固定金具１６、補助支持部材１４の脱落を本質的に防止できる。
（３）耐震ぶどう棚全体が柔構造となり、過大応力の発生を本質的に防止できる。
（４）補助支持部材１４が先に変形（弾性変形又は塑性変形）しその変形抵抗により地震力の一部を吸収する。
【００９１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０  耐震ぶどう棚、１２  主支持部材、１２ａ  貫通孔、
１４  補助支持部材、１５  連結固定金具、１６  一体固定金具、
１６Ａ  リップ側固定金具、１６Ｂ  背側固定金具、１７  第１把持部、
１７ａ  側面部、１７ｂ  矩形爪部、１７ｃ  先端辺、１７ｄ  第１面部、
１８  第２把持部、１８ａ  表側係止部、１８ｂ  裏側係止部、
１９ａ  背側係止部、１９ｂ  矩形突出片、２０  吊り部材、
２１  斜め部材、２２  第２吊り金具、２２ａ  折返し部、
２２ｂ  雌ネジ部、２３  第２吊りボルト、２４  ナット、２５  ビス孔、
２６  ぶどう棚ビス、３２  第１吊り金具、３２ａ  鉛直平板、
３２ｂ  折曲げ支持部、３２ｃ  水平支持部、
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  ボルト、３４  第１吊りボルト、３５  ナット、
３６  Ｌ字形部材、３７  ボルト
【図１】
2017115521.tif 000003
【図２】
2017115521.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017115521.tif 000009
【図８】
2017115521.tif 000010
【図９】
2017115521.tif 000011
【図１０】
2017115521.tif 000012
【図１１】
2017115521.tif 000013