(57)【要約】【課題】端末への送達確認応答の通知が抜け落ちることを目的とする。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路を備える。前記ベースバンド集積回路は、ＲＦ集積回路を介して、複数の第１フレームを受信し、前記複数の第１フレームの受信に成功したかを検査し、前記複数の第１フレームの少なくとも１つの受信に失敗した場合は、前記複数の第１フレームのそれぞれの受信成功可否をビットで表したビットマップを第１フィールドに設定し、前記第１フィールドが存在する否かを通知する第２フィールドに第１値を設定し、前記複数の第１フレームのすべての受信に成功した場合は、前記第２フィールドに第２値に設定し、前記第１フィールドが存在しない第２フレームを、前記ＲＦ集積回路を介して送信する。【選択図】図８
2017092686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ集積回路を介して、複数の第１フレームを受信し、
前記複数の第１フレームの受信に成功したかを検査し、
前記複数の第１フレームの少なくとも１つの受信に失敗した場合は、前記複数の第１フレームのそれぞれの受信成功可否をビットで表したビットマップを第１フィールドに設定し、前記第１フィールドが存在する否かを通知する第２フィールドに第１値を設定し、
前記複数の第１フレームのすべての受信に成功した場合は、前記第２フィールドに第２値に設定し、前記第１フィールドが存在しない第２フレームを、前記ＲＦ集積回路を介して送信する、ベースバンド集積回路
を備えた無線通信用集積回路。
【請求項２】
前記複数の第１フレームは、それぞれ複数のサブフレームを集約したフレームであり、
前記ベースバンド集積回路は、前記複数の第１フレームにおける前記複数のサブフレームの受信に成功したかを検査し、
前記ビットマップは、前記複数の第１フレームにおける前記複数のサブフレームの受信成功可否をビットで表す
請求項１に記載の無線通信用集積回路。
【請求項３】
前記複数の第１フレームのうち最後に受信された前記第１フレームは、応答を返すことを要求することを示す第１情報を含む第３フレームであり、
前記複数の第１フレームのうち前記第３フレームより前に受信された前記第１フレームは、前記応答を返すことを要求しないことを示す第２情報を含み、
前記ベースバンド集積回路は、前記第３フレームを受信した場合に、前記第２フレームを生成し、前記第２フレームを送信する
請求項１または２に記載の無線通信用集積回路。
【請求項４】
前記ベースバンド集積回路は、前記複数の第１フレームの後、応答を返すことを要求することを示す第１情報を含む第４フレームを受信し、
前記複数の第１フレームのそれぞれは、前記応答を返すことを要求しないことを示す第２情報を含み、
前記ベースバンド集積回路は、前記第４フレームを受信した場合に、前記第２フレームを生成し、前記第２フレームを送信する
請求項１または２に記載の無線通信用集積回路。
【請求項５】
前記ベースバンド集積回路は、マルチユーザ送信される複数の前記第１フレームを複数回受信し、
前記マルチユーザ送信の送信元ごとに、前記第２フレームに前記第１フィールドの設定有無が可能であり、前記第２フィールドが存在し、
複数回受信された複数の前記第１フレームのいずれかの受信に失敗した送信元については前記ビットマップを前記第１フィールドに設定し、前記第２フィールドに前記第１値を設定し、前記複数の第１フレームの全部の受信に成功した送信元については、前記第２フィールドに第２値に設定し、前記第１フィールドを設けない
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項６】
前記ベースバンド集積回路は、マルチユーザ送信される複数の前記第１フレームを複数回受信し、
前記マルチユーザ送信の送信元ごとに、前記第２フレームを生成し、前記第２フレームを送信する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項７】
前記ベースバンド集積回路は、前記マルチユーザ送信を誘発する第５フレームを送信し、前記マルチユーザ送信される前記複数の第１フレームを受信することを繰り返す
請求項６に記載の無線通信用集積回路。
【請求項８】
前記マルチユーザ送信は、ＯＦＤＭＡ送信およびＭＵ−ＭＩＭＯ送信の少なくとも一方を含む
請求項６または７に記載の無線通信用集積回路。
【請求項９】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線通信を行う
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１０】
前記第２フレームは、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームのフォーマットを有する
請求項９に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１１】
前記ＲＦ集積回路をさらに備え、
前記ベースバンド集積回路は、前記第１フレームを無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートし、
前記ＲＦ集積回路は、ダウンコンバート後の前記第１フレームをＡＤ変換し、
前記ベースバンド集積回路は、前記第２フレームをＤＡ変換し、
前記ＲＦ集積回路は、ＤＡ変換後の前記第２フレームを無線周波数にアップコンバートする
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１２】
前記ＲＦ集積回路をさらに備え、
前記ベースバンド集積回路および前記ＲＦ集積回路が１つの集積回路で構成された
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１３】
ＲＦ集積回路を介して、複数の第１フレームを送信し、
前記ＲＦ集積回路を介して、第２フレームを受信するベースバンド集積回路を備え、
前記第２フレームは、前記複数の第１フレームの受信成功可否をビットで表したビットマップを設定する第１フィールドを含むか否かを通知する第２フィールドを含み、
前記ベースバンド集積回路は、前記第２フィールドに、前記第１フィールドが含まれないことを示す第１値が設定されているときは、前記複数の第１フレームのすべての送信が成功したことを決定する
を備えた無線通信用集積回路。
【請求項１４】
前記複数の第１フレームは、それぞれ複数のサブフレームを集約したフレームであり、
前記ビットマップは、前記複数の第１フレームのそれぞれにおける前記複数のサブフレームの受信成功可否をビットに割り当てたビットマップであり、
前記ベースバンド集積回路は、前記第２フィールドに前記第１値が設定されているときは、前記複数の第１フレームのそれぞれにおける前記複数のサブフレームの送信はすべて成功したことを決定する
請求項１３に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１５】
前記ベースバンド集積回路は、前記第２フィールドに前記第１フィールドが含まれることを示す第２値が設定されているときは、前記第１フィールドに設定されている前記ビットマップに基づき、前記複数の第１フレームの送信成功可否を決定する
請求項１３または１４に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１６】
前記複数の第１フレームのうち最後に送信した第１フレームは、応答を返すことを要求することを示す第１情報を含む第３フレームであり、
前記複数の第１フレームのうち前記第３フレームより前に送信した前記第１フレームは、応答を返すことを要求しないことを示す第２情報を含む、
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１７】
前記ベースバンド集積回路は、応答を返すことを要求しないことを示す第１情報を含む第４フレームを送信し、
前記複数の第１フレームのそれぞれは、応答を返すことを要求しないことを示す第２情報を含み、
前記ベースバンド集積回路は、前記第４フレームの送信後、前記第２フレームを受信する
請求項１３ないし１５のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１８】
前記ベースバンド集積回路は、前記ＲＦ集積回路を介して、前記第１フレームの送信を誘発する第５フレームを受信し、前記第５フレームに応答して、前記第５フレームを送信することを繰り返す
請求項１３ないし１７のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１９】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線通信を行う
請求項１３ないし１８のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項２０】
前記第２フレームは、前記ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められたＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームのフォーマットを有する
請求項１９に記載の無線通信用集積回路。
【請求項２１】
前記ＲＦ集積回路をさらに備え、
前記ベースバンド集積回路は、前記第１フレームをＤＡ変換し、
前記ＲＦ集積回路は、ＤＡ変換後の前記第１フレームを無線周波数にアップコンバートし、
前記ベースバンド集積回路は、前記第２フレームを無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートし、
前記ＲＦ集積回路は、ダウンコンバート後の前記第２フレームをＡＤ変換する、
請求項１３ないし２０のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項２２】
前記ＲＦ集積回路をさらに備え、
前記ベースバンド集積回路および前記ＲＦ集積回路が１つの集積回路で構成された
請求項１３ないし２１のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項２３】
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナに接続され、フレームを送受信する無線通信部と、
前記無線通信部を介して、複数の第１フレームを受信し、
前記複数の第１フレームの受信に成功したかを検査し、
前記複数の第１フレームの少なくとも１つの受信に失敗した場合は、前記複数の第１フレームのそれぞれの受信成功可否をビットで表したビットマップを第１フィールドに設定し、前記第１フィールドが存在する否かを通知する第２フィールドに第１値を設定し、
前記複数の第１フレームのすべての受信に成功した場合は、前記第２フィールドに第２値に設定し、前記第１フィールドが存在しない第２フレームを、前記無線通信部を介して送信する制御部と、
を備えた無線通信端末。
【請求項２４】
無線通信端末による無線通信方法であって、
複数の第１フレームを受信し、
前記複数の第１フレームの受信に成功したかを検査し、
前記複数の第１フレームの受信に成功したかを検査し、
前記複数の第１フレームの少なくとも１つの受信に失敗した場合は、前記複数の第１フレームのそれぞれの受信成功可否をビットで表したビットマップを第１フィールドに設定し、前記第１フィールドが存在する否かを通知する第２フィールドに第１値を設定し、
前記複数の第１フレームのすべての受信に成功した場合は、前記第２フィールドに第２値に設定し、前記第１フィールドが存在しない第２フレームを、送信する、
を送信する、無線通信方法。
【請求項２５】
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナに接続され、フレームを送受信する無線通信部と、
前記無線通信部を介して、複数の第１フレームを送信し、
前記無線通信部を介して、第２フレームを受信する、制御部を備え、
前記第２フレームは、前記複数の第１フレームの受信成功可否をビットで表したビットマップを設定する第１フィールドを含むか否かを通知する第２フィールドを含み、
前記制御部は、前記第２フィールドに、前記第１フィールドが含まれないことを示す第１値が設定されているときは、前記複数の第１フレームのすべての送信が成功したことを決定する
無線通信端末。
【請求項２６】
無線通信端末による無線通信方法であって、
複数の第１フレームを送信し、
前記複数の第１フレームの送信後、第２フレームを受信し、
前記第２フレームは、前記複数の第１フレームの受信成功可否をビットで表したビットマップを設定する第１フィールドを含むか否かを通知する第２フィールドを含み、
前記制御部は、前記第２フィールドに、前記第１フィールドが含まれないことを示す第１値が設定されているときは、前記複数の第１フレームのすべての送信が成功したことを決定する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信用集積回路、無線通信端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスポイントと無線通信端末（以下、端末と呼ぶ）間で通信を行う無線通信システムが知られている。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く知られている。次世代無線ＬＡＮにおいて、マルチユーザ通信として、端末ごとに異なる周波数成分を通信リソースとして割り当て、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う周波数多重通信が検討されている。より詳細に、周波数多重通信として、周波数成分を、１つまたは複数の直交するサブキャリアを含むリソースユニットとして定義し、リソースユニットを通信リソースとして各端末に割り当てて、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている。アクセスポイントから複数の端末宛ての同時送信はダウンリンクＯＦＤＭＡ（ＤＬ−ＯＦＤＭＡ）、複数の端末からアクセスポイントへの同時送信はアップリンクＯＦＤＭＡ（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ）に相当する。また、マルチユーザ通信の別の例として、アップリンクＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ：ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）も検討されている。ＵＬ−ＯＦＤＭＡおよびＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯは、アップリンクマルチユーザ（ＵＬ−ＭＵ）通信の一例である。
【０００３】
複数端末からＵＬ−ＭＵ送信されたフレームに対して、複数の端末の送達確認応答をまとめて含むフレームを送信する方法が提案されている。このとき用いるフレームフォーマットとしては、Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫフォーマットを流用したＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームが提案されている。複数端末からＵＬ−ＭＵ送信されたフレームは、それぞれ複数のデータ（サブフレーム）を集約したアグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）を想定する。アクセスポイントでは、各端末の複数のサブフレームに対して、それぞれ受信成功可否（ＣＲＣ検査結果等）をビットに反映させたビットマップを端末毎にＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームに設定する。この際、すべてのサブフレームが受信成功（すべてのＣＲＣ検査結果がＯＫ）であった場合は、その端末についてはビットマップを省略し、“ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇ  ｂｉｔ”を１に設定することが提案されている。端末側では、“ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇ  ｂｉｔ”が１になっていることを検出することで、ビットマップがなくても、送信したすべてのデータの送信に成功したことを認識できる。ビットマップを省略することで、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームフレームのサイズを小さくして、効率化を図ることが可能となる。
【０００４】
しかしながら、この動作は、端末が送信するアグリゲーションフレームの各サブフレームのＦｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドが“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ）になっている場合が想定されている。すなわちアクセスポイントが、端末から受信したフレームに対して送達確認応答を即時に返す場合を前提としている。端末が、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドが“１１”（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）に設定した複数のサブフレームを含むアグリゲーションフレームを送信した場合は、アクセスポイントは、端末からＢｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエストを受信するまで、各サブフレームの送達確認応答を返さない。端末が、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエストを送信していない状態で、仮にＩｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫに設定したフレームを送信して、当該フレームに対しアクセスポイントから、ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇ  ｂｉｔが１の通知を受けた場合、端末の動作によっては、当該アグリゲーションフレームより前に送信したアグリゲーションフレームの送信も成功したと誤認し、ＢＡフレームの送信を行わないことで、当該フレームの送達確認応答の通知が抜け落ちる可能性もありうる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２
【非特許文献３】ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／０３６６ｒ１
【非特許文献４】ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／０６２６ｒ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、端末への送達確認応答の通知が抜け落ちることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態としての無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路を備える。前記ベースバンド集積回路は、ＲＦ集積回路を介して、複数の第１フレームを受信し、前記複数の第１フレームの受信に成功したかを検査し、前記複数の第１フレームの少なくとも１つの受信に失敗した場合は、前記複数の第１フレームのそれぞれの受信成功可否をビットで表したビットマップを第１フィールドに設定し、前記第１フィールドが存在する否かを通知する第２フィールドに第１値を設定し、前記複数の第１フレームのすべての受信に成功した場合は、前記第２フィールドに第２値に設定し、前記第１フィールドが存在しない第２フレームを、前記ＲＦ集積回路を介して送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】リソースユニットの割り当てを説明するための図。
【図３】リソースユニットの形態を説明するための図。
【図４】ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図。
【図５】ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信で使用する物理パケットの概略フォーマット例を示す図。
【図６】ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。
【図７】情報エレメントのフォーマット例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第１の例を示す図。
【図９】物理パケットの概略構成を説明するための図。
【図１０】第１の実施形態に係るトリガーフレームのフォーマット例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係るトリガーフレームを含む物理パケットの変形例を示す図。
【図１２】Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームの説明図。
【図１３】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第２の例を示す図。
【図１４】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第３の例を示す図。
【図１５】第１の実施形態に係る動作シーケンスの第２の例を示す図。
【図１６】第１の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１７】第１の実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１８】第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートを示す図。
【図１９】第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャートを示す図。
【図２０】第２の実施形態に係る端末またはアクセスポイントの全体構成例を示す図。
【図２１】第２の実施形態に係るアクセスポイントまたは端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２２】第３の実施形態に係る無線端末の斜視図。
【図２３】第３の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２４】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について、説明する。無線ＬＡＮの規格書して知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃＴＭ−２０１３は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る基地局であるアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と、無線通信端末（以下、端末）とを備えた無線通信システムの構成図である。アクセスポイントも、中継機能を有することを除き、端末と基本的に同様の機能を有するため、アクセスポイントも端末の一形態であるといえる。アクセスポイントおよび端末は、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行う無線通信装置を備えている。端末に搭載される無線通信装置は、アクセスポイントに搭載される無線通信装置と通信する。アクセスポイントに搭載される無線通信装置は、端末に搭載される無線通信装置と通信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格以外の通信方式に準拠する通信を、アクセスポイントおよび端末間で行う構成も可能である。
【００１１】
アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１１に、端末（ＳＴＡ：ＳＴＡｔｉｏｎ）１〜８が接続して、１つの無線通信システムもしくは無線通信グループ（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）を形成している。接続とは、無線リンクを確立した状態を意味しており、アクセスポイントとのアソシエーションプロセスを経て、通信に必要なパラメータの交換が完了することで、無線リンクが確立される。端末１〜８はアクセスポイント１１のＢＳＳに属している。アソシエーションプロセスの前に認証プロセスを行ってもよい。
【００１２】
アクセスポイント１１は、少なくとも１つのアンテナを備える。ここでは、アクセスポイント１１は、複数のアンテナを備える。アクセスポイント１１の無線通信装置は、これらのアンテナを介して、複数の端末とＭＡＣフレーム（以下、フレームと呼ぶ場合もある）の送受信を行う。アクセスポイント１１の無線通信装置は、アンテナに接続されてフレームを送受信する無線通信部と、無線通信部を介して端末との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１３】
各端末１〜８は、１つまたは複数のアンテナを備える。各端末は、無線通信装置を搭載する。各端末の無線通信装置は、アンテナを介して、アクセスポイント１１とフレームの送受信を行う。各端末の無線通信装置は、アンテナ１１に接続されフレームを送受信する無線通信部と、無線通信部を介してアクセスポイント１１との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１４】
アクセスポイント１１は、各端末との間でＢＳＳまたは無線ネットワーク（第１ネットワークと呼ぶ）を形成する。また、アクセスポイント１１は、これとは別に、有線または無線またはこれらのハイブリッドである他のネットワーク（第２ネットワークと呼ぶ）に接続されてもよい。アクセスポイント１１は、これら第１ネットワークおよび第２ネットワーク間の通信を中継してもよい。またアクセスポイント１１は、第１ネットワーク内の複数の端末間の通信も中継してもよい。各端末１〜８で生成されたフレームは、アクセスポイント１１に送信される。アクセスポイント１１は、当該フレームをその宛先アドレスに応じて、第１ネットワーク内の他の端末、あるいは第２ネットワークに送信してもよい。なお、本明細書で述べるフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。
【００１５】
本実施形態では、アクセスポイント１１と、複数の端末１〜８のうちから選択した複数の端末との間で、アップリンクのマルチユーザ（ＵｐＬｉｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ：ＵＬ−ＭＵ）の通信を実行可能である場合を想定する。一例として、アップリンクの直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、またはアップリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）が可能である。以下、アップリンクのＯＦＤＭＡはＵＬ−ＯＦＤＭＡ、アップリンクのＭＵ−ＭＩＭＯはＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯと記述する。
【００１６】
ＯＦＤＭＡでは、１つまたは複数のサブキャリアを含むリソースユニット（サブチャネル、リソースブロック、周波数ブロックなどと呼んでもよい）を、通信リソースとして端末に割り当て、リソースユニットベースで、複数の端末と同時に通信する。
【００１７】
リソースユニットは、通信を行うリソースの最小単位となる周波数成分である。図２に、１つのチャネル（ここではチャネルＭと記述している）内の連続した周波数領域に確保したリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を示す。チャネルＭには、互いに直交する複数のサブキャリアが配置されており、１つまたは複数のサブキャリアを含む複数のリソースユニットがチャネルＭ内に定義されている。リソースユニット間には、１つ以上のサブキャリア（ガードサブキャリア）が配置されてもよいが、ガードサブキャリアは必須ではない。チャネル内の各リソースユニットまたは各サブキャリアは、リソースユニットまたはサブキャリアを識別するための識別情報が設定されていてもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。２０ＭＨｚの複数のチャネルをまとめて１つのチャネルとしてもよい。帯域幅に応じてチャネル内のサブキャリア数またはリソースユニット数が異なってもよい。複数の端末がそれぞれ異なるリソースユニットを同時に用いることで、ＯＦＤＭＡ通信が実現される。
【００１８】
リソースユニットの帯域幅（あるいはサブキャリア数）は、各リソースユニットで共通でもよいし、リソースユニットごとに帯域幅（あるいはサブキャリア数）が異なってもよい。図３に、１つのチャネル内におけるリソースユニットの配置パターン例を模式的に示す。紙面に沿って横方向が周波数領域方向に対応する。図３（Ａ）は、同じ帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を配置した例を示す。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）より大きな帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１１−１、ＲＵ＃１１−２、・・・、ＲＵ＃１１−Ｌ）を配置した例を示す。図３（Ｃ）は３種類以上の帯域幅のリソースユニットを配置した例を示す。リソースユニット（ＲＵ＃１２−１、ＲＵ＃１２−２）が最も大きな帯域幅を有し、リソースユニットＲＵ＃１１−（Ｌ−１）は図３（Ｂ）のリソースユニットと同じ帯域幅、リソースユニット（ＲＵ＃Ｋ−１、ＲＵ＃Ｋ）は図３（Ａ）のリソースユニットと同じ帯域幅である。
【００１９】
各端末がＯＦＤＭＡで使用するリソースユニット数は、１つまたは複数であり、特定の値に制限されない。端末が複数のリソースユニットを用いる場合、周波数的に連続する複数のリソースユニットをボンディングして１つのリソースユニットとして用いてもよいし、離れた箇所にある複数のリソースユニットを用いることを許容してもよい。図３（Ｂ）のリソースユニット＃１１−１は、図３（Ａ）のリソースユニット＃１と＃２をボンディングしたリソースユニットの一例と考えても良い。
【００２０】
１つのリソースユニット内のサブキャリアは周波数領域で連続していてもよいし、非連続に配置された複数のサブキャリアからリソースユニットを定義してもよい。ＯＦＤＭＡで使用するチャネルは１つに限定されず、チャネルＭに加えて、周波数領域で離れた位置に配置された別のチャネル（図２ではチャネルＮを参照）内にも、チャネルＭと同様にしてリソースユニットを確保し、チャネルＭとチャネルＮの両方内のリソースユニットを用いてもよい。チャネルＭとチャネルＮとでリソースユニットの配置方法は同じであっても、異なってもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、上述のように、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。３つ以上のチャネルを用いることも可能である。なお、チャネルＭとチャネルＮをまとめて１つのチャネルとして考えることも可能である。
【００２１】
なお、ＯＦＤＭＡを実施する端末は、少なくとも後方互換の対象となるレガシー端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシー端末とするなら２０ＭＨｚチャネル幅）のチャネルで、フレームを含む物理パケットを受信および復号（復調および誤り訂正符号の復号等を含む）できるものとする。キャリアセンスに関しては、基本チャネル幅の単位で行うものとする。
【００２２】
キャリアセンスは、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）のビジー／アイドルに関する物理的なキャリアセンス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）と、受信したフレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）との両方を包含してもよい。後者のように、仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。なお、チャネル単位で行ったＣＣＡまたはＮＡＶに基づくキャリアセンス情報は、チャネル内の全リソースユニットに共通に適用してもよい。例えばキャリアセンス情報がアイドルを示すチャネルに属するリソースユニットは、すべてアイドルと判断してもよい。
【００２３】
なお、ＯＦＤＭＡは、上述したリソースユニットベースのＯＦＤＭＡ以外に、チャネルベースでのＯＦＤＭＡも可能である。この場合のＯＦＤＭＡを、特にＭＵ−ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶことがある。ＭＵ−ＭＣでは、クセスポイントが複数のチャネル（１つのチャネル幅は例えば２０ＭＨｚなど）を複数の端末に割り当て、当該複数のチャネルを同時に用いて、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信を行う。以降に説明するＯＦＤＭＡでは、リソースユニットベースのＯＦＤＭＡを想定するが、以降の説明のリソースユニットをチャネルに読み替えるなど、必要な読み替えを行うことで、チャネルベースのＯＦＤＭＡの実施形態も実現可能である。
【００２４】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯは、複数の端末が同じタイミングで、それぞれ同一周波数帯でフレームをアクセスポイントに送信（空間多重送信）することで、アップリンク送信の高効率化を図るものである。図４は、ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図である。アクセスポイント１１が、４台の端末１〜４（図ではＳＴＡ１〜４と表記）とＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを行う状況を想定する。端末１〜４は、同じチャネル（２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど帯域幅は任意でよい）を利用して、同時にフレームを送信する。アクセスポイントは、これらのフレームを同時に受信するが、各フレームの物理ヘッダに含まれるプリアンブル信号を利用して、これらのフレームを分離できる。以下、これについて詳細に説明する。
【００２５】
アクセスポイント１１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯによって伝送された各端末のフレームを同時に重ね合わさった信号として受信する。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイントは、複数の端末から同時に受信した信号から各端末のフレームを空間的に分離する必要がある。このために、アクセスポイント１１は、複数の端末のそれぞれとのアップリンクの伝搬路応答を利用する。アクセスポイントは、各端末のアップリンクの伝搬路応答を、複数の端末が送信するフレームの先頭側に付加されるプリアンブル信号を利用して推定できる。このプリアンブル信号は、詳細には、フレームの先頭側に配置される物理ヘッダ内のプリアンブル信号用のフィールドに含まれる。図５に、端末１〜４が送信するフレームを含む物理パケットの構成の例を示す。図５のように、プリアンブル信号は、例えばＬ−ＳＩＧフィールドとフレームとの間のプリアンブル信号用のフィールドに配置される。端末１〜４のプリアンブル信号１〜４は互いに直交している。なお、プリアンブル信号１〜４より前に配置されたＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）等は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出、周波数補正（伝搬路推定）、伝送速度などの情報が格納される。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信する複数の端末で同じ信号である。上述のプリンアンブル信号は、本実施形態に係る通信リソースの一例に対応する。以下、プリアンブル信号について説明する。
【００２６】
プリアンブル信号は、既知ビット列あるいは既知のシンボル列で構成される。アクセスポイント１１は、既知ビット列を利用して、アップリンクの伝搬路応答を推定することで、プリアンブル信号より後のフィールドを正しく空間的に分離（復号）出来る。これは、公知の手法、例えばＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）法、または、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）法、または、最尤推定法等、任意の方法を用いて行うことができる。プリアンブル信号は、一例として、ＭＡＣフレームの先頭側に配置される物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に配置される。物理ヘッダ内のプリアンブル信号より前のフィールドでは各端末から同じ信号が送信されるため、アクセスポイントはこれらの信号を同時に受信しても復号可能である。一方、各端末のプリアンブル信号は互いに直交している。このため、アクセスポイント１１が、各端末から同時に受信したプリアンブル信号を個別に識別できる。これにより、アクセスポイント１１は、端末毎のプリアンブル信号を用いて、各端末からアクセスポイント１１へのアップリンクの伝搬路を推定できる。プリアンブル信号より後では、端末毎に別個の信号が送られるが、推定した伝搬路応答を利用して、これらの信号を分離できる。
【００２７】
端末間のプリアンブル信号の直交化の方法として、時間的、周波数的および符号的のいずれの方法を用いることができる。時間直交の場合には、プリアンブル信号用のフィールドが複数の区間に分割され、各端末のプリアンブル信号が異なる区間で送信される。ある区間には、いずれか１台数端末のみがプリアンブル信号を送信していることになる。つまり、ある端末がプリアンブル信号を送信する間、他の端末は何も送信しない期間になる。周波数直交の場合には、各端末が互いに直交関係にある周波数でプリアンブル信号を送信する。符号直交の場合には、各端末がそれぞれ直交行列の互いに異なる行（または互いに異なる列）に含まれる値列（より詳細には値列に対応するシンボル列）を配置した信号を送信する。直交行列の各行（または各列）は互いに直交の関係にある。いずれの直交化の方法でも、アクセスポイント１１では各端末のプリアンブル信号を識別可能である。
【００２８】
各端末に互いに直交するプリアンブル信号を使用させるために、各端末が使用するプリアンブル信号およびその送信方法の情報を、アクセスポイントは与えておく必要がある、具体的には、時間直交の場合には、どのタイミングでそれぞれプリアンブル信号（プリアンブル信号は端末間で同じでもよいし、異なってもよい）を送信するか、周波数直交の場合にはどの周波数でそれぞれプリアンブル信号（プリアンブル信号は端末間で同じでもよいし、異なってもよい）を送信するか、符号直交の場合にはどの符号化パターン（直交行列のどの行または列のパターン）を用いてプリアンブル信号を送信するか、の情報が必要となる。
【００２９】
また、ＵＬ−ＭＵ通信として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯとＵＬ−ＯＦＤＭＡを組み合わせた方式（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡ）を実行してもよい。ＵＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯは、リソースユニット毎に、複数の端末間で同じリソースユニットを利用して、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うことになる。
【００３０】
本実施形態では、上述したように、ＵＬ−ＭＵ通信が可能である場合を想定するが、これに加えて、ダウンリンクのマルチユーザ（ＤＬ−ＭＵ）通信が可能でもよい。例えば、ダウンリンクのＯＦＤＭＡまたはダウンリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ（ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）が実行可能でもよい。ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯは、ビームフォーミングと呼ばれる技術を用いることで、複数の端末に対して空間的に直交したビームを形成して、フレーム送信を行う。ビーム形成のために、各端末とのダウンリンクの伝搬路応答を利用する。このためにアクセスポイントは、たとえば、事前にサウンディング用のフレーム（たとえばヌルデータパケット）を各端末に送信して、端末で測定されたダウンリンクの伝搬路応答のフィードバックを受ける。これにより各端末のダウンリンクの伝搬路応答を取得する。伝搬路応答を利用して各端末とのビームを形成するには公知の手法を用いればよい。例えば、端末への送信信号にアンテナごとに重みづけを行って、重みづけした送信信号をそれぞれのアンテナから送信する。これを複数の端末についてそれぞれ行い、複数の端末のアンテナ毎の信号を同時に送信する。端末毎に、送信信号の重みづけは当該端末で送信信号が適正に受信され、それ以外の端末ではヌル信号が受信される（すなわち送信信号が受信されない）ように行う。ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯについては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格で定められており、これを利用してもよい。また、ＤＬ−ＭＵ通信として、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯとＤＬ−ＯＦＤＭＡを組み合わせた方式（ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡ）を実行してもよい。ＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯは、複数の端末を複数の組に分割（グループ化）し、組ごとにビームを形成し、各ビームでは、組に属する複数の端末でＤＬ-ＯＦＤＭＡ通信を行う。
【００３１】
図６（Ａ）は、ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本実施形態に係るデータフレーム、管理フレームおよび制御フレームは、このようなフレームフォーマットをベースとする。ここで、管理フレームは、他の端末との間の通信リンクの管理のために用いられるフレームである。データフレームは、他の端末との間で通信リンクが確立した状態で、データを当該他の端末に送信するために用いられるフレームである。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられるフレームである。各フレーム種別の詳細は後述する実施形態で説明する。
【００３２】
図６（Ａ）のフレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダは、図６（Ｂ）に示すように、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３，  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ及び  ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。
【００３３】
これらのフィールドは必ずしもすべて存在する必要はなく、フレームの種別に応じて一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。例えばＡｄｄｒｅｓｓ３フィールドが存在しない場合もある。また、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌおよびＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの両方または一方が存在しない場合もある。またフレームボディフィールドが存在しない場合もあり得る。一方、図６（Ｂ）に示されていない他のフィールドが存在してもよい。例えば、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドがさらに存在してもよい。また、本実施形態に係るトリガーフレームでは、後述するように、共通情報フィールドおよび端末情報フィールドが存在してもよい。
【００３４】
Ａｄｄｒｅｓｓ１のフィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２のフィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）が入り、Ａｄｄｒｅｓｓ３のフィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）か、あるいはＴＡが入る。ＢＳＳＩＤは、全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤ（全てのビットが１）の場合もある。
【００３５】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、タイプ（Ｔｙｐｅ）、サブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールド等が含まれる。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。例えば制御フレームには、ＢＡフレーム、ＢＡＲフレーム、ＡＣＫフレームといったフレームが存在し、管理フレームにはアソシエーションリクエストフレーム、ビーコンフレーム等が存在するが、これらのフレームの識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。後述するトリガーフレームも、タイプおよびサブタイプの組み合わせで区別してもよい。トリガーフレームは、一例として制御フレーム（タイプが“制御”）に分類されるが、これに限定されない。トリガーフレーム用にＳｕｂｔｙｐｅとして新規の値が定義されてもよい。
【００３６】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドは媒体予約時間を記載し、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、前述したように、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。ＱｏＳフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入されたフィールドである。
【００３７】
管理フレームでは、固有のＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が割り当てられた情報エレメント（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＩＥ）をＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙフィールドに設定する。フレームボディフィールドには、１つまたは複数の情報エレメントを設定できる。情報エレメントは、図７に示すように、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤフィールド、Ｌｅｎｇｔｈフィールド、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドを有する。情報エレメントは、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤで識別される。情報フィールドは、通知する情報の内容を格納し、Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、情報フィールドの長さ情報を格納する。
【００３８】
ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出のため用いられるチェックサム符号としてＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）などがある。本実施形態ではＣＲＣを用いる場合を想定する。
【００３９】
図８に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、端末１〜２間で行われる動作シーケンスの第１の例を示す。アクセスポイント１１は、端末１および２にＯＦＤＭＡのアップリンク送信を誘発するトリガーフレームの送信を繰り返すことにより、端末１〜２とで間欠的にＵＬ−ＯＦＤＭＡ通信を行う。
【００４０】
本システムでは、前提として、アクセスポイントと端末１〜８の一部または全部との間では、ＣＳＭＡ／ＣＡベースで個別に通信（シングルユーザ通信）が行われている。シングルユーザ通信では、例えば基本チャネル幅（例えば２０ＭＨｚ）の１チャネルでアクセスポイントおよび端末間で通信が行われている。シングルユーザ通信の例として、端末でアップリンク送信用のデータが保持されている場合、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って、無線媒体へのアクセス権を獲得する。このため、端末はＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）／ＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間と、ランダムに決定したバックオフ時間とのキャリアセンス時間（待機時間）の間、キャリアセンスを行い、媒体（ＣＣＡ）がアイドルと判断されると、例えば１フレームを送信するアクセス権を獲得する。ＤＩＦＳ／ＡＩＦＳは、ＤＩＦＳおよびＡＩＦＳのいずれか一方を意味する。ＱｏＳ対応でない場合はＤＩＦＳを指し、ＱｏＳ対応の場合は、送信するデータのアクセスカテゴリ（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）に応じて決まるＡＩＦＳを指す。なお、ＤＩＦＳ時間またはＡＩＦＳ時間は、一例であり、事前に定めた一定時間であれば、他の時間でもよい。本明細書のその他の箇所で記載されるＤＩＦＳ時間およびＡＩＦＳ時間についても同様である。
【００４１】
アクセス権を獲得した端末は、送信するデータを含むデータフレーム（より詳細にはデータフレームを含む物理パケット）を送信し、アクセスポイントがこのデータフレームを正常に受信すると、データフレームの受信完了からＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間後に、送達確認応答フレームであるＡＣＫフレーム（より詳細にはＡＣＫフレームを含む物理パケット）を返す。端末はＡＣＫフレームを受信することで、データフレームの送信が成功したと判断する。なお、物理パケットの基本的な構成は、後述する図９に示すように、データフィールドに格納されるＭＡＣフレームに、物理ヘッダを付加したものである。ＳＩＦＳ時間は、一例であり、事前に定めた一定時間であれば、他の時間でもよい。本明細書におけるその他の箇所で記載されるＳＩＦＳ時間についても同様である。
【００４２】
アクセスポイントに送信するデータフレームは、複数のフレームをアグリゲートしたアグリゲーションフレーム（Ａ-ＭＰＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）等）でもよく、この場合、アクセスポイントが応答する送達確認応答フレームはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームでよい（以下同様）。アグリゲーションフレームに含まれる個々のフレームをサブフレームと呼んでも良い。
【００４３】
アクセスポイントが、所定のタイミングまたは任意のタイミングで、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの開始を決定する。所定のタイミングとしては、一例として、少なくとも１台または所定台数の端末からアップリンク送信の要求を受信したタイミングでもよいし、予め定めた時刻が到来したタイミングでもよいし、その他のタイミングでもよい。本例ではＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信をシングルユーザ通信と同じチャネル（基本チャネル幅２０ＭＨｚの１チャネル）で行う場合を想定する。つまり、基本チャネル幅２０ＭＨｚのチャネル内に定義された複数のリソースユニットを用いてＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う場合を想定する。ただし、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど、他のチャネル幅でＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行うことも可能である。
【００４４】
アクセスポイントが、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの開始を決定すると、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる端末を選択し、ＵＬ−ＯＦＤＭＡのトリガーフレーム（より詳細にはトリガーフレームを含む物理パケット）５０１を生成および送信する。
【００４５】
図１０にトリガーフレームのフォーマット例を示す。図６に示した一般的なＭＡＣフレームのフォーマットをベースとしており、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールド、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールド、Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールド、共通情報フィールド（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｉｎｆｏ．）フィールドと、複数の端末情報（ＳＴＡ  Ｉｎｆｏ．）フィールドと、ＦＣＳフィールドとを含んでいる。
【００４６】
Ｆｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅでトリガーフレームであることを指定する。Ｔｙｐｅは、一例として“制御”であり、Ｓｕｂｔｙｐｅはトリガーフレームに対応する新たな値を定義してもよい。ただし、Ｔｙｐｅを“管理”または、“データ”にしたトリガーフレームを定義してもかまわない。なお、Ｓｕｂｔｙｐｅとして新たな値に定義する代わりに、トリガーフレームであることを通知するフィールドをＭＡＣヘッダ等の予約フィールドを利用して表現してもよい。
【００４７】
Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドには、ＲＡとして、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスを設定すればよい。Ａｄｄｒｅｓｓ２フィールドにはＴＡとして、アクセスポイントのＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ）を設定すればよい。ただし、Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールドまたはＡｄｄｒｅｓｓ２フィールドまたはこれらの両方が省略される場合もあり得る。
【００４８】
共通情報フィールドには、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる複数の端末に共通に通知する情報を設定する。例えば端末情報フィールドのフォーマットを指定する情報、トリガーフレームの目的を示す情報、応答で送信するパケット長（ＰＰＤＵ長）を指定する情報、応答で送信するフレームの種類を指定する情報を設定してもよい。また、ＵＬ−ＭＵで使用する通信方式（ＯＦＤＭＡあるいはＭＵ−ＭＩＭＯなど）を指定する情報を設定してもよい。ＰＰＤＵは、ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  （ＰＬＣＰ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のことである。ＰＰＤＵ長の代わりに、ＭＡＣフレーム長またはＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）長などを用いてもよい。また、共通情報フィールドには、端末情報フィールドの個数の情報を設定してもよい。また、アクセスポイントがＢＳＳに属する端末をグループに分けて管理しており、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる複数の端末を同じグループから選択する場合、またはグループ内の全端末をＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象とする場合は、これらの端末が共通に属するグループの識別子（グループＩＤ）を設定してもよい。グループＩＤは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃで規定されたグループＩＤと同じでもよいし、これとは別に定義したものでもよい。なお、ＢＳＳに属する端末は、事前にアクセスポイントから、管理フレーム等を介して端末とグループＩＤのリストを受信する。
【００４９】
端末情報フィールド１〜ｎには、ＵＬ−ＭＵ（ここではＵＬ−ＯＦＤＭＡ）の対象となる個々の端末に通知する情報を設定する。例えば、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる端末を指定する情報、当該端末に割り当てるリソースユニットを指定する情報を設定する。端末を指定する情報は、アソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）、ＡＩＤの一部（Ｐａｒｔｉａｌ  ＡＩＤ）でもよいし、ＭＡＣアドレスでもよいし、その他の値でもよい。アソシエーションＩＤは、端末がアクセスポイントのＢＳＳに属するためにアクセスポイントとの間で行うアソシエーションプロセス時に付与される識別子である。リソースユニットを指定する情報は、当該リソースユニットの識別子でもよいし、周波数領域で連続する複数のリソースユニットを指定する場合は、リソースユニットの範囲を指定してもよい。使用するチャネル内において高周波側または低周波側から何番目のリソースユニットかを指定してもよい。なお、複数のリソースユニットの集合を識別する識別子を定義し、当該識別子を１つまたは複数、指定する構成も考えられる。この場合、端末は、当該識別子から複数のリソースユニットを把握できるものとする。
【００５０】
また端末情報フィールド１〜ｎには、送信電力を指定する情報、予め指定されたタイミングに対する送信タイミングの調整量を指定する情報を設定してもよい。このため、アクセスポイントは、事前に、各端末から受信する受信電力（ＲＳＳＩ等）が同じまたは一定の範囲内に収まるような送信電力を測定により決定してもよい。またアクセスポイントは、端末との距離または電波環境に拘わらず、複数の端末から送信される信号を同時に受信できるように各端末の送信タイミングの差分を事前に測定し、各端末の送信タイミングの調整量を決定してもよい。共通情報フィールドおよび端末情報フィールドには、ここで述べた以外の情報を設定してもよい。
【００５１】
ＵＬ−ＭＵ通信としてＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを行う場合は、端末情報フィールドに、リソースユニットを指定する情報に代えて、送信するパケットの物理ヘッダに含めるプリアンブル信号を識別する情報、プリアンブル信号の送信方法（送信周波数または送信時間等）を指定する情報を設定してもよい。
【００５２】
本シーケンス例では、アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として端末１と端末２を選択したとする。端末を選択する方法は任意でよい。例えば事前にアップリンク送信の要求の有を通知した端末の中から選択してもよい。または、各端末が保有している送信用のデータ量（データサイズ）に基づき、データ量が最も大きい端末から優先的に選択してもよい。またはデータ量が同じくらいの端末を選択してもよい。または、ラウンドロビンで端末を選択してもよい。またはデータの発生周期が同じ、または発生周期が近い端末（発生周期が一定値以内に含まれる端末、または発生周期が最も近い所定数の端末など）を選択することも可能である。また、送信するデータの種別が同じ端末を選択してもよい。データ種別として、ＱｏＳ対応の場合には、ＡＣ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：アクセスカテゴリ）でもよい。また、データ種別は、ＴＩＤ（Ｔｒａｆｆｉｃ  ＩＤ：トラヒック種別）でもよい。選択する端末数の下限が定められている場合に、下限以上の端末数を選択してもよい。ここで述べた端末の選択例は一例に過ぎず、ここで述べた以外の方法で端末を選択してもよい。
【００５３】
アクセスポイントは、選択した端末１および端末２に割り当てるリソースユニットおよび、必要に応じてその他のパラメータ情報（送信電力等）を決定する。端末情報フィールド１、２に、端末１、２を指定する情報、上記決定したリソースユニットおよびその他のパラメータ情報等、端末１および端末２に個々に通知する必要のある情報を設定する。また共通情報フィールドに、端末１、２に共通に通知する必要な情報があれば、それを設定する。例えば、端末情報フィールドのフォーマットを指定する情報、トリガーフレームの目的を示す情報、送信パケット長を指定する情報、送信するフレームの種別などを指定する情報などを設定してもよい。
【００５４】
アクセスポイントは、共通情報フィールドおよび端末情報フィールド１、２に必要な情報を設定してトリガーフレーム５０１を生成すると、例えばＣＳＭＡ／ＣＡに従って獲得した無線媒体へのアクセス権に基づき、トリガーフレーム５０１（より詳細にはトリガーフレームを含む物理パケット）を送信する。トリガーフレーム５０１は、一例として、シングルユーザ通信と同じ基本チャネル幅（２０ＭＨｚ）のチャネルで送信する。トリガーフレームを含む物理パケットは、トリガーフレームの先頭に物理ヘッダを付加したものである。
【００５５】
物理ヘッダは、一例として、図９に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義されているＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、を含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧの組は、レガシープリアンブルと呼ばれることもある。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出、周波数補正（伝搬路推定）、伝送速度などの情報が格納される。ここで述べた以外のフィールド（例えばレガシー端末が認識できず、ＯＦＤＭＡ対応端末が認識できるフィールド）が含まれてもよい。トリガーフレーム５０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ対応端末の他、レガシー端末も受信および復号可能なフレームでもよい。なお、図９の「・・・」は、この箇所に図示されている以外のフィールドが存在しても、存在しなくてもよいことを意味する。
【００５６】
なお、図１１に示すように、共通情報フィールドおよび端末情報フィールドは、ＭＡＣフレームではなく、物理ヘッダ内に配置されてもよい。この場合、トリガーフレームは、フレームボディフィールドの存在しないフレームであってもよい。共通情報フィールドおよび端末情報フィールドの一方が、物理ヘッダ内、残りの一方がトリガーフレームに配置されてもよい。
【００５７】
ここで、トリガーフレームのＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのタイプは制御フレームを表す値とし、サブタイプの値は、トリガーフレーム用に新規に定義した値とすればよい。ただし、トリガーフレームのフレームタイプは、制御フレームではなく、管理フレームまたはデータフレームとする構成も排除されない。既存の管理フレームのフレームボディフィールドに共通情報フィールドおよび端末情報フィールドを情報エレメントとして追加してもよい。ＲＡ（受信先アドレス）は、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスとし、当該アドレスを、アドレス１フィールドに設定すればよい。またＴＡ（送信元アドレス）は、アクセスポイントのＭＡＣアドレスまたはＢＳＳＩＤを、アドレス２フィールドに設定すればよい。アドレス１フィールドおよびアドレス２フィールドの両方または一方を省略する構成も可能である。
【００５８】
アクセスポイントから送信されたトリガーフレーム５０１（より詳細にはトリガーフレーム５０１を含む物理パケット）を受信した端末は、トリガーフレーム５０１の受信に成功すると、自端末が端末情報フィールドで、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象端末として指定されているかを検査する。例えば、端末は、端末情報フィールド１〜ｎに自端末の識別子が設定されているかを調べ、自端末の識別子が設定されている場合は、自端末が指定されたと判断する。本例では、一例として、端末１〜８がトリガーフレーム５０１を受信し、これらのうち端末１〜２が、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの端末として自端末が指定されていると判断する。
【００５９】
端末１および端末２は、自端末の対応する端末情報フィールドから、自端末に対して指定されたリソースユニット、および、（存在すれば）その他のパラメータ情報を特定する。その他のパラメータの例として、前述したように、送信電力、送信タイミングの調整量、またはデータ種別等がある。また共通情報フィールドからもアップリンク送信に必要なパラメータ情報を特定する。一例として、送信パケット長（ＰＰＤＵ長）などを特定する。端末１〜２は、送信するパケット長が、アクセスポイントから指定されたパケット長に満たない場合に、パディングデータを末尾に追加する。これにより、該当するリソースユニットが、当該パケット長の時間の間、ビジーであることを他の端末に通知することができる。ただし、パディングデータの追加は必須ではなく、パディングデータを付加しないことも可能である。端末１および端末２は、トリガーフレーム５０１の受信完了から予め定めた時間後に、フレーム６０１、７０１を、それぞれ指定されたリソースユニットで送信する。予め定めた時間は、一例として、ＩＦＳ時間［μｓ］を用いて定めることができる。予め定めた時間は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ時間（＝１６μｓ）でもよいし、これより大きな値または小さな値でもよい。予め定めた時間の値が共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に格納されており、端末１、２は共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方から当該時間の値を取得してもよい。その他、当該時間は、ビーコンフレームあるいはその他の管理フレームなど、別の方法で事前に通知されてもよい。端末１および端末２は、トリガーフレーム５０１で送信電力が指定されている場合は、指定された送信電力で、また送信タイミングの調整量が指定されている場合は、送信タイミングを予め指定されたタイミングから調整して、フレーム６０１、７０１を送信する。フレーム６０１、７０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信される。
【００６０】
ここで端末１、２は、フレーム６０１、７０１として、それぞれデータを含む複数のサブフレームを連結（集約）したアグリゲーションフレームを送信する。このアグリゲーションフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、Ａ−ＭＰＤＵ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅ  ＭＰＤＵ）と呼ばれる。各サブフレームは、先頭側にデリミタと呼ばれる区切り情報を含み、デリミタによって各サブフレームを分離できる。各サブフレームには、フレームボディフィールドに設定されたデータのシーケンス番号、すなわち、ＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のシーケンス番号が設定されている。各サブフレームはデリミタに後続してＭＡＣフレーム（ＭＰＤＵ）を含み、ＭＰＤＵ内のＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド（図６参照）のＳｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒサブフィールド（図示せず）内にシーケンス番号が設定される。各サブフレームのシーケンス番号は一例として、連続する整数の番号で設定される。本例では、図８に示すように、端末１から送信されるフレーム６０１内の３つのサブフレームにはシーケンス番号（ＳＮ：Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）として、３、４、５がそれぞれ設定される。同様に、端末２から送信されるフレーム７０１内の３つのサブフレームにはシーケンス番号（ＳＮ）として、２７、２８、２９がそれぞれ設定される。
【００６１】
また各サブフレームのＭＰＤＵのＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドには、送信先のアクセスポイントに即時に（ＳＩＦＳ時間後に）送達確認応答を要求する場合は、“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト：Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）を設定する。送信先のアクセスポイントに、即時の送達確認応答を要求しないが、端末側からＢｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエストフレーム（ＢＡＲフレーム）を受信したとき、あるいは端末側からＩｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエストに設定されたアグリゲーションフレームを受信したときに送達確認応答を要求する場合は、“１１”（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト：Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）を設定する。この場合、アクセスポイントは、端末からフレームを受信しても、当該端末に対する送達確認応答を返さないが、内部の処理として、各サブフレームの受信成功可否（ＣＲＣ検査結果等）をメモリ等の記憶部に記憶しておく。
【００６２】
本例では、端末１から送信するフレーム６０１内の各サブフレームのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドは“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）、端末２から送信するフレーム７０１内の各サブフレームのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドも“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であるとする。同じフレーム内に含まれる複数のサブフレームにはすべて同じＡｃｋ＿Ｐoｌｉｃｙが設定されるとする。
【００６３】
なお、端末１および端末２が送信するフレームは、異なる内容のフレームであっても、同一の内容のフレームでもよい。一般的な表現として、複数の端末が第Ｘのフレームを送信または受信すると表現するとき、これらの第Ｘのフレームの内容は同じであっても、異なってもよい。Ｘは任意の値である。同様に、端末が複数の第Ｘフレームを（時系列に）送信すると表現するとき、これらの第Ｘのフレームの内容は同じであっても、異なってもよい。Ｘは任意の値である。
【００６４】
なお、端末が、アップリンク送信するデータを有さない場合、その端末は、予め定めた形式のフレーム、例えば物理ヘッダは存在するもののデータフィールドが存在しないパケット、または物理ヘッダとＭＡＣヘッダは存在するものの、フレームボディフィールドが存在しないフレームを送信してもよい。あるいは、その端末は、送信動作は何も行わないようにしてもよい。アクセスポイントでは、そのようなパケットまたはフレームを受信した場合、または何も受信しなかった場合、当該端末は送信すべきデータが存在しないと判断してもよい。
【００６５】
アクセスポイント１１は、端末１および端末２からＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信されたフレーム６０１、７０１を受信すると、各フレーム内の複数のサブフレームのＦＣＳ情報（ＣＲＣ等）を検査し、受信の成功可否を判定する。各サブフレームの成功可否の情報を必要に応じてメモリ等の記憶部に記憶する。
【００６６】
また、アクセスポイント１１は、端末１および端末２のフレーム６０１、７０１のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙを確認し、送達確認応答フレームの送信可否を判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙがいずれも“１１”であれば、即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答フレームの送信は行わないことを決定する。少なくともいずれか１つの端末のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００” （Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であれば、送達確認応答フレームを生成する。この送達確認応答フレームは、一例として、１つまたは複数の端末に対する送達確認応答を含むことができる単一のフレームである。このようなフレームのフォーマットとして、新規のフレームを定義してもよいし、ＢＡフレームの形式を流用したフレームを利用することも可能である。ここでは、後者のＢＡフレームの形式を流用したフレームを利用し、当該フレームをＭｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡ）フレームと呼ぶ。
【００６７】
ここでは、端末１および端末２から受信したフレーム６０１、７０１のいずれとも、各サブフレームにＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙとして“００” （Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）が設定されているため、送達確認応答フレームを生成することを決定する。そして、アクセスポイント１１は、前回送達確認応答フレームを送信した後に端末から受信したすべてのフレーム（今回受信したフレームを含む）内の各サブフレームの受信成功可否を用いて、送達確認応答フレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム）を生成する。
【００６８】
ここでＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームについて説明する。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームは、複数の端末に対する送達確認応答を１フレームで行うためにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム（ＢＡフレーム）を流用したものである。フレームタイプは、通常のＢＡフレームと同様、制御（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、フレームサブタイプはＢｌｏｃｋＡｃｋとすればよい。図１２（Ａ）にＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームのフォーマット例を示す。図１２（Ｂ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのフォーマットの例を示し、図１２（Ｃ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドのフォーマットの例を示す。ＢＡフレームを再利用する場合、複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであるということを、ＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中で示してもよい。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格では、Ｍｕｌｔｉ−ＴＩＤサブフィールドが１、かつＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｉｔｍａｐサブフィールドが０の場合が、現状予約（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）になっている。これを複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために用いるようにしてもよい。あるいは図１２（Ｂ）ではビットＢ３−Ｂ８の領域が予約サブフィールドになっているが、この領域の一部または全てを、複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために定義してもよい。あるいは、このような通知を明示的に行わなくても良い。
【００６９】
ＢＡフレームにおけるＲＡフィールドは、一例として、ブロードキャストアドレス、またはマルチキャストアドレスでもよい。ＢＡ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒサブフィールドには、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドでレポートするユーザ数（端末数）を設定してもよい。ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドには、ユーザ（端末）ごとに、アソシエーションＩＤ用のサブフィールド、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロール（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブフィールドと、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐ）サブフィールドとを配置する。以下、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロールを、“開始シーケンスコントロールサブフィールド”、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップサブフィールドを、“ビットマップサブフィールド”と呼ぶ。
【００７０】
アソシエーションＩＤサブフィールド（ＡＩＤサブフィールド）にはユーザ識別を行うためＡＩＤを設定する。より詳細には、図１２（Ｃ）に示すように、一例として、Ｐｅｒ  ＴＩＤ  Ｉｎｆｏフィールドの一部を、ＡＩＤサブフィールドとして使う。現状、１２ビット（Ｂ０からＢ１１）が予約領域となっている。この先頭の１１ビット（Ｂ０−Ｂ１０）をＡＩＤサブフィールドとして使う。
【００７１】
また、Ｐｅｒ  ＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドにおける先頭から１２ビット目（先頭をＢ０とすれば、Ｂ１１）を、本実施形態では、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（所定フィールド）として利用する。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットの利用方法について説明する。
【００７２】
アクセスポイントは、前回送達確認応答フレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム）を送信した後に端末からこれまで受信したすべてのフレームおよび今回受信したフレーム内の各サブフレームのすべての受信に成功していた場合、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットをオン“１”にする。この場合、開始シーケンスコントロールサブフィールドおよびビットマップサブフィールドは省略する。これにより、前回Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームを送信した後にこれまで受信したすべてのフレームと、今回受信したフレームとについて、それぞれに含まれるすべてのサブフレームの送信に成功していることを当該端末に通知する。端末は、これまで受信したフレーム（Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１”）について、ＢＡリクエストフレームを送信することなく、送信の成功を認識できる。上述の２つのサブフィールドを省略することで、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームのサイズを小さくし、効率化を図ることができる。
【００７３】
一方、アクセスポイントは、前回送達確認応答フレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム）を送信した後に端末からこれまで受信したすべてのフレームおよび今回受信したフレーム内の各サブフレームの少なくとも１つで受信に失敗していた場合、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットをオフ“０”にする。そして、開始シーケンスコントロールサブフィールドには、上記すべてのフレームおよび今回受信したフレーム内のサブフレームのうち受信に成功した先頭のサブフレームのシーケンス番号（受信に成功した最も小さいシーケンス番号）を、開始シーケンス番号（ＳＳＮ）として設定する。ビットマップサブフィールドには、開始シーケンス番号（ＳＳＮ）以降のすべてのサブフレーム（今回受信したフレーム内のサブフレームも含む）のシーケンス番号の受信成功可否をビットで表したビットマップを設定する。なお、開始シーケンス番号（ＳＳＮ）は、上記受信に成功した最も小さいシーケンス番号に限定されず、当該シーケンス番号以下であればよい。
【００７４】
なお、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットは、本例では１ビットであるが、複数ビットでもかまわない。また、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットの“１”と“０”の関係を逆にしても良い。
【００７５】
本シーケンス例では、アクセスポイントは、端末１から受信したフレーム６０１内のシーケンス番号３、５のサブフレームの受信に成功したものの、シーケンス番号４の受信には失敗したとする（図８の上側の斜線部分を参照）。端末２から受信したフレーム７０１のシーケンス番号２７、２８、２９のサブフレームの受信はいずれも成功したとする。
【００７６】
したがって、アクセスポイントは、端末１については、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）をオフ“０”にし、開始シーケンス番号（ＳＳＮ）として開始シーケンスコントロールサブフィールドに“３”、ビットマップサブフィールドには、“１０１”を設定する。（図８の通り、ビットマップサブフィールドは８ｏｃｔｅｔのため厳密には“１０１００００・・・”と“１０１”のあと、合計８ｏｃｔｅｔになるようにゼロを設定するが、本実施形態では便宜上“１０１”のように記す）“１”は成功、“０”は失敗を表す。左から順番にシーケンス番号３、４、５に対応する。なお、“１”と“０”の関係を逆にしてもよい。ＡＩＤサブフィールドには端末１のＡＩＤを設定する。
【００７７】
端末２については、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットをオン“１”にし、開始シーケンスコントロールサブフィールドと、ビットマップサブフィールドは省略する。ＡＩＤサブフィールドには端末２のＡＩＤを設定する。
【００７８】
なお、ここでは、アクセスポイントは、端末１および端末２から、フレーム６０１、７０１より前に、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１” （Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）のフレームを受信していない状況を想定する。
【００７９】
アクセスポイントは、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０２を、端末１および端末２からのフレーム６０１、７０１の受信完了から予め定めた時間（ＳＩＦＳ時間等）後に送信する。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０２は、例えばトリガーフレーム５０１またはＵＬ−ＯＦＤＭＡと同じ周波数帯域、例えば２０ＭＨｚの基本チャネル幅の帯域で、送信する。
【００８０】
端末１、２は、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０２を受信し、フレームコントロールフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅを確認する。ＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅが、制御およびＢｌｏｃｋＡｃｋであることを検出し、ＲＡフィールドの値がブロードキャストアドレス等であることを検出する。これにより、端末１、２は、自端末が送信したフレーム６０１、７０１に対する送達確認応答（送信成功可否）を含む可能性があるＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームを受信したことを把握する。端末１、２は、自端末が送信したフレーム６０１、７０１に対する送達確認応答（送信成功可否）、より詳細にはフレーム６０１、７０１に含まれていた複数のサブフレームの送達確認応答を、ＢＡ情報フィールドから特定する。
【００８１】
端末１は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“０”であるため、開始シーケンスコントロールサブフィールドとビットマップサブフィールドとからシーケンス番号３、４、５のサブフレームの送信結果（ＣＲＣ検査結果）を把握する。より詳細に、開始シーケンス番号（ＳＮＮ）以降のシーケンス番号３、４、５の送信成功の可否を、ビットマップから特定する。ビットマップは“１０１”のため、端末は、シーケンス番号３，５の送信は成功したが、シーケンス番号４の送信は失敗したことを把握する。
【００８２】
端末２は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“１”であるため、シーケンス番号２７、２８、２９のサブフレームの送信はすべて成功したことを把握する。
【００８３】
次に、アクセスポイントは、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０２の送信から、予め定めた時間（ＳＩＦＳ時間等）または任意の時間が経過した後、トリガーフレーム５０３を送信する。トリガーフレーム５０３では、トリガーフレーム５０１と同様、端末１および端末２を指定していたとする。端末１および端末２に使用させるリソースユニットおよびその他のパラメータ情報は、前述したようにして決定すればよい。
【００８４】
端末１および端末２は、トリガーフレーム５０３を受信し、その受信完了から予め定めた時間後、それぞれ複数のサブフレームを集約したフレーム６０２、７０２を、指定されたリソースユニットで送信する。フレーム６０２のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは“１１”（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であり、集約されている複数のサブフレームのシーケンス番号はそれぞれ６、７、８であるとする。また、フレーム７０２のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であり、集約されている複数のサブフレームのシーケンス番号はそれぞれ３０、３１、３２であるとする。
【００８５】
アクセスポイントは、端末１および端末２からＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信されるフレーム６０２、７０２を受信する。アクセスポイントは、端末１から受信したフレーム６０２の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１”のため、端末１に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信は不要であると判断する。また、端末２から受信したフレーム７０２の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００”のため、端末２に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信が必要であると判断する。
【００８６】
アクセスポイントは、端末２に対する送達確認応答のみを含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０４を生成する。ＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に端末２のＡＩＤを設定し、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）に“１”を設定する。開始シーケンスコントロールサブフィールドと、ビットマップサブフィールドは省略する。アクセスポイントは、フレーム６０２、７０２の受信完了から予め定めた時間後に、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０４を送信する。
【００８７】
端末１および端末２は、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０４を受信する。端末２は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“１”であるため、シーケンス番号３０、３１、３２のサブフレームの送信はすべて成功したことを把握する。端末１は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールドは存在しないため、自端末用の送達確認応答はＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０４に含まれないと判断する。あるいは、端末１は、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１”（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）のフレームを送信したため、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０４を受信しても、自端末に無関係であると判断して、廃棄してもよい。あるいは、アクセスポイントは、フレーム５０４のＲＡフィールド（Ａｄｄｒｅｓｓ１フィールド）に端末２のアドレスを設定してもよい。
【００８８】
次に、アクセスポイントは、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０４の送信から、予め定めた時間（ＳＩＦＳ時間等）または任意の時間が経過した後、トリガーフレーム５０５を送信する。トリガーフレーム５０５では、トリガーフレーム５０１、５０３と同様、端末１および端末２を指定していたとする。端末１および端末２に使用させるリソースユニットおよびその他のパラメータ情報は、前述したようにして決定すればよい。
【００８９】
端末１および端末２は、トリガーフレーム５０５を受信し、その受信完了から予め定めた時間後、それぞれ複数のサブフレームを集約したフレーム６０３、７０３を送信する。フレーム６０３のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは“１１”（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であり、集約されている複数のサブフレームのシーケンス番号はそれぞれ９、１０、１１であるとする。また、フレーム７０３のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であり、集約されている複数のサブフレームのシーケンス番号はそれぞれ３３、３４、３５であるとする。
【００９０】
アクセスポイントは、端末１および端末２からＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信されるフレーム６０３、７０３を受信する。アクセスポイントは、端末１から受信したフレーム６０３の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１”のため、端末１に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信は不要であると判断する。また、端末２から受信したフレーム７０３の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００”のため、端末２に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信が必要であると判断する。
【００９１】
アクセスポイントは、端末２に対する送達確認応答のみを含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０６を生成する。ＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に端末２のＡＩＤを設定し、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）に“１”を設定する。開始シーケンスコントロールサブフィールドと、ビットマップサブフィールドは省略する。アクセスポイントは、フレーム６０３、７０３の受信完了から予め定めた時間後に、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０６を送信する。
【００９２】
端末１および端末２は、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０６を受信する。端末２は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“１”であるため、シーケンス番号３３、３４、３５のサブフレームの送信はすべて成功したことを把握する。端末１は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールドは存在しないため、自端末用の送達確認応答はＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０６に含まれないと判断する。あるいは、端末１は、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１”（Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）のフレームを送信したため、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０６を受信しても、自端末に無関係であると判断して、無視あるいは廃棄してもよい。
【００９３】
次に、アクセスポイントは、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０６の送信から、予め定めた時間（ＳＩＦＳ時間等）または任意の時間が経過した後、トリガーフレーム５０７を送信する。トリガーフレーム５０７では、トリガーフレーム５０１、５０３、５０５と同様、端末１および端末２を指定していたとする。端末１および端末２に使用させるリソースユニットおよびその他のパラメータ情報は、前述したようにして決定すればよい。
【００９４】
端末１および端末２は、トリガーフレーム５０７を受信し、その受信完了から予め定めた時間後、それぞれ複数のサブフレームを集約したフレーム６０４、７０４を送信する。フレーム６０４のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であり、集約されている複数のサブフレームのシーケンス番号はそれぞれ１２、１３、１４であるとする。また、フレーム７０４のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋリクエスト）であり、集約されている複数のサブフレームのシーケンス番号はそれぞれ３６、３７、３８であるとする。
【００９５】
アクセスポイントは、端末１および端末２からＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信されるフレーム６０４、７０４を受信する。アクセスポイントは、端末１から受信したフレーム６０４の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００”のため、端末１に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信が必要であると判断する。また、端末２から受信したフレーム７０４の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００”のため、端末２に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信が必要であると判断する。
【００９６】
アクセスポイントは、端末１および端末２に対する送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０８を生成する。
【００９７】
より詳細には、端末１に関しては、端末１からＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡリクエスト（Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙ＝１１）のフレーム６０２、６０３をフレーム６０４の前に受信しており、フレーム６０２、６０３に対する送達確認応答を行っていない。そこで、今回受信したフレーム６０４に加え、フレーム６０２、６０３に対する送達確認応答もＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０８に含める。フレーム６０２、６０３、６０４のいずれも集約しているすべてのサブフレームの検査結果は受信成功であったため、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）に“１”を設定し、開始シーケンスコントロールサブフィールドおよびビットマップサブフィールドは省略する。ＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）には端末１のＡＩＤを設定する。
【００９８】
端末２に関しては、今回受信したフレーム７０４のサブフレームの検査結果が受信成功であたったため、該当するＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に端末２のＡＩＤを設定し、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）に“１”を設定する。開始シーケンスコントロールサブフィールドと、ビットマップサブフィールドは省略する。なお、端末２の場合、フレーム７０４より前に受信したフレーム７０１〜７０３についてはすべて送達確認応答済みであるため、今回これらについては考慮する必要がない。
【００９９】
アクセスポイントは、フレーム６０４、７０４の受信完了から予め定めた時間後に、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０８を送信する。端末１および端末２は、アクセスポイントから送信されたＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５０８を受信する。
【０１００】
端末１は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“１”であることを把握する。これにより、今回送信したフレーム６０４に加え、過去に送信したフレーム６０２、６０３について、これらのフレームで集約されていたすべてのサブフレームの送信が成功したことを把握する。より詳細には、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡリクエストのために送達確認応答を受けていなかったフレーム６０２、６０３と、今回Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡリクエストで送信したフレーム６０４について、これらのフレームで集約されていたすべてのサブフレームの送信が成功したことを把握する。これによりアクセスポイントから送信するＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム長を短くできるとともに、端末１は、フレーム６０２、６０３についてＢＡＲフレームを送信することなく、送達確認応答を得ることができる。
【０１０１】
端末２は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“１”であることを把握する。これにより、今回送信したフレーム７０４で集約されていたシーケンス番号３６、３７、３８のサブフレームの送信はすべて成功したことを把握する。
【０１０２】
図１３に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、端末１〜２間の動作シーケンスの第２の例を示す。図８に示した第１のシーケンス例との違いを中心に説明する。
【０１０３】
第１のシーケンス例では、端末１が送信するフレーム６０３のサブフレームはすべてアクセスポイントで受信に成功した。これに対して、第２のシーケンス例では、フレーム６０３で集約されているシーケンス番号９、１０、１１のサブフレームのうち、シーケンス番号１１のサブフレームの受信がアクセスポイントで失敗している（図１３の下側の斜線部分を参照）。これに起因して、端末１が、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０４を送信した後のアクセスポイントの動作、およびその後の端末１の動作が、第１のシーケンス例と異なっている。端末２については第１のシーケンス例と同じである。
【０１０４】
アクセスポイントは、端末１から受信したフレーム６０４の各サブフレームを検査し、これらのサブフレームの受信に成功したと判断する。Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００”のため、端末１に対する即時の（ＳＩＦＳ時間後の）送達確認応答の送信が必要であると判断する。アクセスポイントは、端末１に関しては、端末１からＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡリクエスト（Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙ＝１１）のフレーム６０２、６０３をフレーム６０４の前に受信しており、これらフレーム６０２、６０３に対する送達確認応答は行っていない。そこで、今回受信したフレーム６０４に加え、フレーム６０２、６０３に対する送達確認応答もＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１１に含めることを決定する。
【０１０５】
この際、フレーム６０３で集約されていたシーケンス番号１１のサブフレームの受信は成功していなかった。すなわち、フレーム６０２〜６０４で集約されている複数のサブフレームのうち少なくとも１つのサブフレームの受信に失敗した。そのため、アクセスポイントは、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）に“０”を設定する。ＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）には、端末１のＡＩＤを設定する。
【０１０６】
またアクセスポイントは、これらのフレーム６０２、６０３，６０４で集約されているサブフレームの受信に成功した最も小さいシーケンス番号を開始シーケンス番号（ＳＳＮ）として特定する。ここではフレーム６０２で集約されている先頭のサブフレームのシーケンス番号（ＳＮ）６が最も小さいため、これを、開始シーケンス番号（ＳＳＮ）とする。開始シーケンス番号を、開始シーケンスコントロールサブフィールドに設定する。また、シーケンス番号６から最後のシーケンス番号１４までのサブフレームの検査結果を、ビットマップサブフィールドの先頭ビットからマッピングする。シーケンス番号６から最後のシーケンス番号１４までのサブフレームのうちシーケンス番号１１のみが受信に失敗しており、それ以外のシーケンス番号の受信には成功している。よって、ビットマップフィールドの先頭から“１１１１１０１１１”を設定する。左側のビットから順番にシーケンス番号６〜１４の検査結果に対応する。“１”が受信成功、“０”が受信失敗である。ただし、“１”と“０”の関係は逆でもよい。なお、ＳＳＮは、受信に成功した最も小さいシーケンス番号より小さい値でもよい。この場合、ビットマップサブフィールドには、当該値のシーケンス番号以降の検査結果をマッピングすればよい。
【０１０７】
端末２については、第１のシーケンス例と同様、フレーム７０４のサブフレームの検査結果が受信成功であたったため、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビット（Ｂ１１）に“１”を設定する。ＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）には、端末２のＡＩＤを設定する。開始シーケンスコントロールサブフィールドと、ビットマップサブフィールドは省略する。
【０１０８】
アクセスポイントは、このようにして端末１および端末２の送達確認応答を含むＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１１を生成する。アクセスポイントは、フレーム６０４、７０４の受信完了から予め定めた時間後に、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１１を送信する。
【０１０９】
端末１および端末２は、アクセスポイントからＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１１を受信する。
【０１１０】
端末１は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“０”であることを把握する。このため開始シーケンスコントロールフィールドおよびビットマップサブフィールドを確認する。開始シーケンスコントロールフィールドには、ＳＳＮとして“６”が設定されており、ビットマップサブフィールドには“１１１１１０１１１”が設定されていることから、シーケンス番号６〜１０、１２〜１４の送信は成功し、シーケンス番号１１の送信は失敗したと判断する。このように端末１は、フレーム６０４より前にＩｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡリクエストで送信したフレーム６０２、６０３についても、フレーム６０４と合わせて、送達確認応答を得ることができる。つまり、端末１は、フレーム６０２、６０３についてＢＡＲフレームを送信することなく、フレーム６０４の送達確認応答と合わせて、送達確認応答を得ることができる。したがって、端末１にフレーム６０２、６０３に対して送達確認応答の通知が抜ける問題も生じない。
【０１１１】
一方、端末２は、自端末のＡＩＤが設定されたＡＩＤサブフィールド（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  ＩｎｆｏフィールドのＢ０−Ｂ１０）に続くＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認し、このビットが“１”であるため、フレーム７０４内のシーケンス番号３６、３７、３８のサブフレームの送信はすべて成功したことを把握する。
【０１１２】
上述した図１３のシーケンスでは、端末１は、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのアグリゲーションフレーム６０４（すなわちＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙ＝００のＡ＿ＭＰＤＵ）を送信したが、別のシーケンスとして、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙ＝００のＢＡＲフレームを送信してもよい。この場合も、アクセスポイントは、同様にして、ＢＡＲフレームより前に受信したＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０２、６０３について送達確認応答を生成し、端末１に返せばよい。なお、ＢＡＲフレームは、シーケンス番号を伴うデータを含まないため、ＢＡＲフレームに対する送達確認応答はない。
【０１１３】
図１４に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、端末１〜２間の動作シーケンスの第３の例を示す。図１３に示したシーケンス例との違いを中心に説明する。図１３のシーケンスでは端末１からシーケンス番号１２〜１４のサブフレームを含むフレーム６０４を送信したが、本例ではシーケンス番号４と、１２、１３のサブフレームを含むフレーム６１４を送信している。シーケンス番号４のサブフレームは、再送のサブフレームである。
【０１１４】
アクセスポイントでは、端末１、２から受信するフレーム６１４、７０４に対して、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１２を送信する。端末１に対する設定として、一例として、開始シーケンス番号を４（ＳＳＮ＝４）とし、ビットマップを“１０１１１１１０１１”とする。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇは“０”（ビットマップ有り）とする。なお端末２については図１３と同様の内容をフレーム５１２に設定する。ビットマップの左から順番にシーケンス番号４〜１３が対応する。シーケンス番号５のビットは、左から２番目の“０”としている。これは、シーケンス番号５のサブフレームは、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０２以降では受信していないため（あるいは、フレーム５０２で応答済みであるため）である。端末は、シーケンス番号５の検査結果はすでに把握しているため、今回のビットマップで、シーケンス番号５の検査結果を確認する必要は無い。
【０１１５】
別の例として、開始シーケンス番号を４（ＳＳＮ＝４）とし、ビットマップを“１１１１１１１０１１”とすることも可能である。アクセスポイントは、既にフレーム６０１でシーケンス番号５のサブフレームは受信して、フレーム５０２で一度応答しているものの、シーケンス番号５に該当するビットを“１”に設定するようにしてもよい。なお、この場合も、端末は、シーケンス番号５の検査結果はすでに把握しているため、今回のビットマップで、シーケンス番号５の検査結果を確認しなくてよい。
【０１１６】
図１５に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、端末１〜２間の動作シーケンスの第４の例を示す。図１３に示したシーケンス例との違いを中心に説明する。図１３のシーケンスでは端末１から送信したフレーム６０２内のサブフレーム（ＳＮ＝６、７、８）はいずれも受信に成功したが、本例では、シーケンス番号６、７のサブフレームの受信に失敗している。
【０１１７】
アクセスポイントでは、端末１、２から受信するフレーム６０４、７０４に対して、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１５を応答する。この際、端末１に対する設定例として、開始シーケンス番号を８（ＳＳＮ＝８）とし、ビットマップを“１１１０１１１”とする。Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇは“０”（ビットマップ有り）とする。シーケンス番号６、７のサブフレームは、アクセスポイントでの受信に失敗している。アクセスポイントでは当該サブフレームのシーケンス番号を把握できないため、受信に成功した最も小さいシーケンス番号を、開始シーケンス番号（ＳＳＮ）に設定する。
【０１１８】
Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム５１５を受信した端末１は、ＳＳＮが８であることを特定し、シーケンス番号８以降の受信可否をビットマップで確認する。フレーム６０２で送信されたシーケンス番号６、７のサブフレームに関しては、ＳＳＮが８であることを理由に、アクセスポイントが受信に失敗したことを認識できる。
【０１１９】
上述した各シーケンスでは、アクセスポイントは、端末１からＩｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０４（あるいは６１４。以下同様）より前に受信された、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム（本例ではフレーム６０２、６０３）をすべて特定した。そして、特定したすべてのフレーム６０２、６０３を、今回受信したフレーム６０４とともに、送達確認応答の対象とした。
【０１２０】
しかしながら、必ずしもＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームのすべてを送達確認応答の対象とする必要はない。第１の例として、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０４より前に連続して受信された、少なくとも１つまたは所定個数以下のＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを対象としてもよい。上述のシーケンスにこの例を適用する場合、フレーム６０３を送達確認応答の対象とし、フレーム６０２を送達確認応答の対象外としてもよい。また、第２の例として、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０４より前に連続して受信されたＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームのうち、フレーム６０４の受信前の一定時間の間に受信されたフレームを、送達確認応答の対象としてもよい。また、第３の例として、Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム６０４より前に連続して受信されたＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームのうち、一定割合のフレームを送達確認応答の対象としてもよい。なお、いずれの場合も前回Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを受信している場合は、当該前回Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームの後に受信したフレームが対象である。
【０１２１】
第１の例から第３の例のいずれの場合も、今回受信したフレーム６０４は、送達確認応答の対象である。また、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを“１”にするか、“０”にするかは、これまで同様、送達確認応答の対象とするフレーム内のサブフレームの受信成功可否に応じて定めればよい。また、第１〜第３の例において、送達確認応答の対象となるフレームがすべて受信成功の場合に、ビットマップサブフィールドは省略しつつも、開始シーケンスコントロールサブフィールドは残し、当該開始シーケンスコントロールサブフィールドに開始シーケンス番号（ＳＳＮ）を設定してもよい。ＳＳＮは、送達確認応答の対象となるフレームのシーケンス番号のうち受信に成功した最も小さいシーケンス番号またはそれ以下の値である。
【０１２２】
上述したシーケンス例では、端末１および端末２からそれぞれ、複数のサブフレームを集約したフレーム（アグリゲーションフレーム）を送信したが、集約するサブフレーム数は複数でなく、１つでもよい。つまり、本実施形態で対象とするフレームは、送達確認応答の要求有無を通知可能なフォーマットを有する限り、どのようなフレームでもよい。
【０１２３】
また上述したシーケンス例では、トリガーフレームで複数の端末を指定し、複数の端末からフレームをＵＬ−ＭＵ送信したが、指定する端末数は複数に限定されず、１つでもよい。また、トリガーフレーム主導のアップリンク送信ではなく、通常のＣＳＭＡ／ＣＡベースで端末からアクセスポイントにフレームをシングルユーザ送信する場合も、本実施形態は適用可能である。この場合、アクセスポイントから送信する送達確認応答フレームは、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームと同様に、ＢＡフレームを流用すればよい。つまり、上述したようにして、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットの設定を行い、開始シーケンスコントロールサブフィールドおよびビットマップサブフィールドの設定または省略を制御すればよい。なお、シングルユーザ送信の場合、ＡＩＤの設定は省略してよい。
【０１２４】
図１６は、アクセスポイント１１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。前述したように、アクセスポイント１１は、少なくとも図１に示した端末１〜８側のネットワークに接続され、さらに、これとは別のネットワークに接続されることもできる。図１９では、端末１〜８側のネットワークに接続される無線通信装置の構成を示している。
【０１２５】
アクセスポイント１１の無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、バッファ１０４とを備えている。アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。制御部１０１は、端末との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部１０２と受信部１０３は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信部またはＲＦ集積回路を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１２６】
バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、別のネットワークから受信したフレームを端末１〜８側のネットワークへの中継のためバッファ１０４に格納してもよい。また、端末側のネットワークから受信したフレームまたはそのペイロードを、制御部１０１からバッファ１０４を介して上位層へ渡してもよい。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰは制御部１０１で行い、上位層では、それより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１２７】
制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の一部（例えばＯＦＤＭＡ等、ＭＵ通信の処理等）を行う。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレームを送受信することで、各端末との通信を制御する。また制御部１０１は、定期的にアクセスポイントのＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の属性および同期情報等を通知するため、ビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。また、制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部１０１は、外部のクロック生成部で生成したクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。
【０１２８】
制御部１０１は、端末からのアソシエーション要求を受けて、アソシエーションプロセスを行い、お互いの能力・属性等の必要な情報（例えばＯＦＤＭＡを実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該端末と無線リンクを確立する。必要に応じて、アソシエーションプロセスの前に端末との間で認証プロセスを行ってもよい。制御部１０１は、バッファ１０４を定期的に確認することで、端末宛のデータがあるか等、バッファ１０４の状態を把握してもよい。または、制御部１０１は、バッファ１０４等の外部からのトリガによりバッファ１０４の状態を確認してもよい。制御部１０１は、無線リンクを確立した端末をグループで管理してもよい。各グループにはグループの識別子（グループＩＤ等）を付与して、ＢＳＳに属する端末に、端末とグループのリストを通知してもよい。
【０１２９】
制御部１０１は、無線リンクを確立した端末の中から、ＵＬ−ＭＵ通信（ここではＵＬ−ＯＦＤＭＡ）の対象となる複数の端末を選択し、また当該複数の端末のそれぞれに利用させるリソースユニットを選択する。選択する端末は、同じグループから選択してもよいし、グループ内の全端末を選択してもよい。また、選択した各端末について、パケット長（ＰＰＤＵ長等）や送信電力等、その他のパラメータを必要に応じて決定する。これらの詳細は前述したとおりである。なお、リソースユニットとリソースユニットの識別子との対応や、ＯＦＤＭＡで使用するチャネルに関する情報は、事前に端末に通知してもよいし、システムまたは仕様で定まっていてもよい。トリガーフレームで、これらの一部または全部の情報を通知してもよい。制御部１０１は、選択した端末を指定する情報、リソースユニットを指定する情報、およびその他のパラメータ等を、トリガーフレームにおける共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定する。通信を継続する期間の長さに関する情報を、トリガーフレームの共通情報フィールド等に設定してもよい。
【０１３０】
制御部１０１は、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得したタイミング、または予め定めたタイミング等で、トリガーフレームを送信部１０２に出力する。送信部１０２は、入力されたトリガーフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行って物理パケットを生成する。また物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、無線周波数への周波数変換（アップコンバート）等を行う。送信部１０２は、これらにより得られた無線周波数の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御してもよい。トリガーフレームは、一例として、チャネル幅の帯域でシングルユーザ送信する。
【０１３１】
アンテナで受信された信号は、受信部１０３において処理される。例えば、複数の端末からＵＬ−ＭＵで返信されるフレーム（アグリゲーションフレームの場合を含む）の信号が、アンテナで同時に受信される。受信信号は、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅され、ベースバンドに周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等、物理層の処理を経た後、それぞれ制御部１０１に複数の端末からのフレームが入力される。物理層の処理には、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの場合にはリソースユニット毎のフレーム抽出、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、端末毎のフレームの空間分離、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合はこれらの両方の処理を含む。なお、ＯＦＤＭＡを行う場合、アンテナごとに受信系統が配置され、それぞれ対応する周波数帯域が異なってもよい。この場合、リソースユニット単位で受信系統が配置されてもよい。あるいは、各受信系統が同じ周波数帯域に対応し、これらの受信系統で受信された信号をダイバーシティ技術により合成してもよい。この場合、各リソースユニットの信号はデジタルフィルタ処理で抽出してもよい。
【０１３２】
制御部１０１は、トリガーフレームの送信後、各端末からＵＬ−ＯＦＤＭＡで同時に受信したフレームの誤り検査（アグリゲーションフレームの場合は、アグリゲーションフレーム内の複数のサブフレーム（データフレーム）ごとに誤り検査）を行う。ここではフレームがアグリゲーションフレームの場合を想定する。これらの端末の検査結果（成功可否）を、それぞれのシーケンス番号に関連づけてメモリ等の記憶部に格納する。各端末から受信したフレームのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙ（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲか、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲか）を調べ、各端末のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙに応じて、送達確認応答フレーム（ここではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム）を生成する。
【０１３３】
生成する送達確認応答フレームは、Ａｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＩｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した端末に対する送達確認応答を含み、Ａｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した端末に対する送達確認応答を含まない。すべての端末のＡｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲの場合は、送達確認応答フレームを生成しない。
【０１３４】
Ａｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＩｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した端末に対しては、今回受信したフレームと、今回受信したフレームより前に受信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてのフレームとについて、これらのフレームにおけるすべてサブフレームの検査結果（受信成功可否）を、メモリ等の記憶部にアクセスして、確認する。“今回受信したフレームより前に受信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてフレーム”とは、換言すれば、前回Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを受信した後で受信し、かつ今回受信したフレームより前にＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲで受信したフレームのことである。ここでは、“今回受信したフレームより前に受信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてのフレーム”について送達確認応答の対象としたが、前述したように、送達確認応答の対象とするフレームの範囲の決定については種々の変形が可能である。
【０１３５】
確認したすべてのサブフレームの検査結果が受信成功であれば、当該端末に対応するＡＩＤサブフィールドに当該端末の識別子（ＡＩＤ等）を設定するとともに、当該ＡＩＤサブフィールドに後続するＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを、“１”に設定する。この場合、当該端末の開始シーケンスコントロールサブフィールドとビットマップフィールドは省略する。
【０１３６】
一方、確認したすべてのサブフレームの検査結果のうち、少なくとも１つの検査結果が受信失敗であれば、当該端末に対応するＡＩＤサブフィールドに当該端末の識別子（ＡＩＤ等）を設定するとともに、当該ＡＩＤサブフィールドに後続するＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを、“０”に設定する。そして、これらのサブフレームのうちの受信に成功した最小のシーケンス番号を開始シーケンス番号（ＳＳＮ）として、開始シーケンスコントロールサブフィールドに設定し、ＳＳＮ以降のシーケンス番号のサブフレームについての受信成功可否を先頭ビットから割り当てたビットマップを、ビットマップサブフィールドに設定する。これにより、ビットマップには、当該端末がＳＳＮ以降のシーケンス番号で送信したすべてのシーケンス番号の検査結果が反映されている（最大でビットマップのサイズ分の検査結果が反映可能である）。なお、受信に成功した最小のシーケンス番号より小さい値をＳＳＮとしてもよい。この場合、当該値以降のシーケンス番号についてビットマップを設定すればよい。
【０１３７】
制御部１０１は、このように生成した送達確認応答フレーム（Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  ＢＡフレーム）を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信の完了からＳＩＦＳ時間後に送信する（Ｓ１０５）。ここでは複数の端末に共通に送信する１つの送達確認応答フレーム（Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  ＢＡフレーム）を送信したが、端末ごとに別個に送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）を生成および送信してもよい。この場合、各端末への送達確認応答フレームを同時に送信（ＤＬ−ＭＵ送信）してもよいし、または順次個別に、送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム）を、送信してもよい。変形例として、ＤＬ−ＯＦＤＭＡで、複数の端末に個々の送達確認応答フレームを同時に送信してもよい。
【０１３８】
なお、制御部１０１は、トリガーフレーム等で各端末に通知する情報、または各端末から通知された情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして当該情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１３９】
上述した、制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部１０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を、受信部１０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部１０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部１０１と、送信部１０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部１０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１４０】
図１７は、端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。図１の端末１〜８に搭載される無線通信装置は、いずれも図１７の構成を有する。
【０１４１】
無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、少なくとも１つのアンテナ１と、バッファ２０４とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部２０２と受信部２０３は、フレームを送受信する無線通信部またはＲＦ集積回路に対応する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１４２】
バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、他の端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の他のネットワーク上の装置に送信するフレームを生成して、バッファ２０４に格納したり、他の端末、アクセスポイントまたは装置等から受信したフレームを制御部２０１からバッファ２０４を介して受け取ったりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰは制御部２０１で処理し、上位層は、これより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１４３】
制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理を行う。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、アクセスポイント１１とフレームを送受信することで、アクセスポイント１１との通信を制御する。また、制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部２０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。
【０１４４】
制御部２０１は、一例としてアクセスポイント１１からビーコンフレームを受信してアクセスポイント１１のＢＳＳの属性および同期情報を把握した後、アクセスポイント１１にアソシエーション要求を行ってアソシエーションプロセスを行う。これにより、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡ等のＭＵ通信を実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。制御部２０１は、必要に応じて、事前にアクセスポイントとの間で認証プロセスを行ってもよい。制御部２０１は、バッファ２０４を定期的に確認することで、アップリンク送信用のデータがあるか等、バッファ２０４の状態を把握してもよい。または、制御部２０１は、バッファ２０４等の外部からのトリガに応じて、バッファ２０４の状態を確認してもよい。制御部２０１は、アクセスポイント１１へ送信するデータをバッファ２０４に確認したら、ＣＳＭＡ／ＣＡ等に基づき無線媒体へのアクセス権（送信権）を獲得後、データフレーム等のフレームを生成して、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信してもよい。
【０１４５】
送信部２０２は、制御部２０１から入力されたフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理（例えばＯＦＤＭＡ等のＭＵ通信に関する処理を含む）を行って物理パケットを生成する。また、物理パケットに対して、ＤＡ変換や、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、無線周波数への周波数変換（アップコンバート）等を行う。送信部２０２は、これらにより得られた無線周波数の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。なお、複数のアンテナを備える場合、複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御することも可能である。
【０１４６】
アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３において処理される。受信された信号は、受信部２０３においてＬＮＡにより増幅され、ベースバンドに周波数変換（ダウンコンバート）され、ファイルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等の物理層の処理を経た後、制御部２０１にデータフレーム等のフレームが入力される。
【０１４７】
制御部２０１は、アクセスポイント１１からトリガーフレームを受信した場合、トリガーフレームにおいて自端末がＵＬ−ＭＵ（ここではＵＬ−ＯＦＤＭＡ）の対象として指定されているかを確認する。自端末が指定されているかの判断は、前述したように、自端末の識別情報がいずれかの端末情報フィールドに設定されているかで確認してもよい。共通情報フィールドにグループＩＤが設定されており、自端末が当該グループＩＤのグループに属する場合のみ、端末情報フィールドに自端末が指定されているかを確認してもよい。または、共通情報フィールドに設定されたグループＩＤに属するすべての端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として許可されるとのルールがあり、共通情報フィールドにグループＩＤの設定がある場合は、当該グループＩＤに自端末が属するか否かで、自端末が指定されているかを判断してもよい。また、制御部２０１は、トリガーフレームの共通情報フィールド等に、通信を継続する期間に関する情報が設定されている場合は、端末は、例えばこの期間の間は、ＣＳＭＡ／ＣＡベースでのシングルユーザ通信は行わないことを決定してもよい。
【０１４８】
制御部２０１は、自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されている場合は、必要に応じて、自端末が利用するリソースユニット、およびその他のパラメータの情報を、共通情報フィールド、または自端末用の端末情報フィールド、またはこれらの両方から取得する。また、制御部２０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信するフレームに対する送達確認応答を即時に（ＳＩＦＳ時間後に）要求するか否かを決定する。制御部２０１は、これらに基づきデータフレーム等のフレーム（アグリゲーションフレームでもよい）を生成する。
【０１４９】
より詳細に、送達確認応答を即時に（ＳＩＦＳ時間後に）要求する場合は、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドを“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）に設定し、送達確認応答が即時に（ＳＩＦＳ時間後に）不要な場合、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドを“１１” （Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）に設定する。
【０１５０】
送達確認応答の要求有無を決定する方法は、特定の方法に限定されない。一例として、送信するデータの種別に応じて決定してもよいし、一定の時間または一定の送信データ量ごとに送達確認応答の要求を有に決定し、それ以外は当該要求を無に決定してもよい。または、要求有無をランダムに決定してもよいし、ここで述べた以外の方法で決定してもよい。
【０１５１】
また、制御部２０１は、パケット長（ＰＰＤＵ長等）が指定されている場合は、送信するパケットが当該パケット長以下になるようにフレームを生成する。パケット長が、指定されたパケット長に満たない場合は、パディングデータをフレームの末尾に付加してもよい。アクセスカテゴリ等が指定されている場合は、指定されたアクセスカテゴリのデータを読み出す。生成するフレームは、複数のデータフレーム（サブフレーム）を含むアグリゲーションフレームでもよい。
【０１５２】
制御部２０１は、このように生成したフレームを、指定されたリソースユニットで、トリガーフレームの受信完了から予め定めた時間後に送信するように制御する。送信するタイミングの調整量が指定されている場合は、トリガーフレームの受信から予め定めた時間に対して調整量だけずらしたタイミングで送信する。フレームは、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して物理パケットとして送信される。送信部２０２の動作は上述した通りである。
【０１５３】
制御部２０１は、フレーム送信後、自端末用の送達確認応答を含む送達確認フレーム（Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム等）を受信したかを判断する。Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム（Ａｃｋ＿ｐｏｌｉｃｙが“００”のフレーム）を送信した場合は、アクセスポイントからＳＩＦＳ時間後に送信される送達確認応答フレーム（ここではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームとする）の受信を待機する。
【０１５４】
制御部２０１は、送達確認応答フレームを解析し、いずれかのＡＩＤサブフィールド（図１２参照）に自端末の識別子が設定されている場合は、自端末用の送達確認応答を含む送達確認応答フレームを受信したと判断する。制御部２０１は、自端末の識別子が設定されたＡＩＤサブフィールドに後続するＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認する。
【０１５５】
当該ビットが“１”であれば、自端末の開始シーケンスコントロールサブフィールドとビットマップフィールドは省略されていると判断する。そして、今回送信したフレームと、今回送信したフレームより前に送信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてのフレームとについて、これらのフレームにおけるすべてサブフレームの送信は成功したと判断する。“今回送信したフレームより前に送信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてフレーム”とは、換言すれば、前回Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した後で送信し、かつ今回送信したフレームより前にＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲで送信したフレームのことである。ここでは、今回送信したフレームより前に送信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてのフレームについて送達確認応答の対象としたが、前述したように、送達確認応答の対象とするフレームの範囲の決定については種々の変形が可能である。
【０１５６】
一方、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットが“０”であれば、開始シーケンスコントロールサブフィールドから開始シーケンス番号（ＳＳＮ）を特定し、ＳＳＮ以降のシーケンス番号のサブフレームについての送信成功可否を、ビットマップサブフィールドに設定されているビットマップから把握する。一例として、ビットマップには、端末がＳＳＮ以降のシーケンス番号で送信したすべてのシーケンス番号の検査結果が反映されている（最大でビットマップのサイズ分の検査結果が反映される）。
【０１５７】
送信に失敗したサブフレームは、別の送信の機会に再送してもよい。例えば次回以降のトリガーフレームで自端末が指定された際に、当該サブフレームのデータを含むフレームを再送してもよいし、ＣＳＭＡ／ＣＡベース、またはＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームおよびＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームの送受信によりアクセス権を獲得して、サブフレームを含むフレームを再送（シングルユーザ送信）してもよい。これら以外の方法で再送を行ってもよい。
【０１５８】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に通知する情報、またはアクセスポイント１１から通知した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１５９】
上述した、制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部２０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を受信部２０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部２０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部２０１と、送信部２０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部２０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１６０】
図１８は、第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作の一例のフローチャートである。アクセスポイントの制御部１０１は、ＵＬ−ＭＵ（ここではＵＬ−ＯＦＤＭＡ）の対象となる複数の端末（または複数の無線通信装置）を選択し、また、選択した端末に利用させるリソースユニットを選択する（Ｓ１０１）。必要に応じて、選択した端末毎に送信電力などの他のパラメータを決定する。選択した端末およびリソースユニットを指定する情報、その他のパラメータの情報を、端末毎の端末情報フィールドに設定する。また各端末に共通に通知する情報（一例としてパケット長）を、共通情報フィールドに設定する。アクセスポイントの制御部は、端末情報フィールドおよび共通情報フィールドにこれらの情報を設定したトリガーフレームを生成する（同Ｓ１０１）。
【０１６１】
アクセスポイントの制御部１０１は、トリガーフレームの送信後、トリガーフレームで指定した複数の端末から、それぞれ指定したリソースユニットで送信されるフレーム（ここでは複数のサブフレームを含むアグリゲーションフレームとする）の受信を待機する。制御部１０１は、これらの複数の端末から多重送信されるフレームを、受信部１０２を介して同時に受信（ここではＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信）する（Ｓ１０２）。
【０１６２】
制御部１０１は、各端末のフレームに含まれる複数のサブフレームの受信にそれぞれ成功したか否かの検査（ＣＲＣ検査等）を行い、これらの端末の検査結果（成功可否）を、それぞれのシーケンス番号に関連づけてメモリ等の記憶部に格納する（Ｓ１０３）。
【０１６３】
アクセスポイントの制御部１０１は、各端末から受信したフレームのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙ（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲか、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲか）を調べ、各端末のＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙに応じて、送達確認応答フレーム（ここではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム）を生成する（Ｓ１０４）。なお、フレームに含まれる複数のサブフレームのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙは同じである。
【０１６４】
この際、送達確認応答フレームには、Ａｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＩｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した端末の送達確認応答のみ含め、Ａｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＥｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した端末の送達確認応答は含めない。
【０１６５】
Ａｃｋ＿ＰｏｌｉｃｙがＩｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームを送信した端末に対しては、例えば、今回受信したフレームと、今回受信したフレームより前に連続して送信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてのフレームとについて、これらのフレームにおけるすべてサブフレームの検査結果（受信成功可否）を、メモリ等の記憶部にアクセスして、確認する。
【０１６６】
確認したすべてのサブフレームの検査結果が受信成功であれば、当該端末に対応するＡＩＤサブフィールドに当該端末の識別子（ＡＩＤ等）を設定するとともに、当該ＡＩＤサブフィールドに後続するＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを、“１”に設定する（同Ｓ１０４）。この場合、当該端末の開始シーケンスコントロールサブフィールドとビットマップフィールドは省略する。
【０１６７】
一方、確認したすべてのサブフレームの検査結果のうち、少なくとも１つの検査結果が受信失敗であれば、当該端末に対応するＡＩＤサブフィールドに当該端末の識別子（ＡＩＤ等）を設定するとともに、当該ＡＩＤサブフィールドに後続するＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを、“０”に設定する（同Ｓ１０４）。そして、これらのサブフレームのうち受信に成功した最小のシーケンス番号を開始シーケンス番号（ＳＳＮ）として、開始シーケンスコントロールサブフィールドに設定し、ＳＳＮ以降のシーケンス番号のサブフレームについての受信成功可否を先頭ビットから割り当てたビットマップを、ビットマップサブフィールドに設定する。これにより、ビットマップには、当該端末がＳＳＮ以降のシーケンス番号で送信したすべてのシーケンス番号の検査結果が反映されている（最大でビットマップのサイズ分の検査結果が反映可能である）。なお、ＳＳＮは、受信に成功した最小のシーケンス番号より小さい値でもよい。この場合、当該値以降のシーケンス番号の検査結果をビットマップに割り当てればよい。
【０１６８】
アクセスポイントの制御部１０１は、このようにして生成した送達確認応答フレームを、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ信号の受信完了からＳＩＦＳ時間等、予め定めた時間後に送信する（Ｓ１０５）。
【０１６９】
図１９は、第１の実施形態に係る端末の動作の一例のフローチャートである。
【０１７０】
端末の制御部２０１は、アクセスポイントから送信されるトリガーフレームを、受信部２０２を介して受信する（Ｓ２０１）。トリガーフレームには、一例として、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として複数の端末を指定する情報、および各端末に指定するパラメータの情報（一例として端末が利用するリソースユニット、送信電力等）、その他、各端末に共通に指定されるパラメータの情報（一例としてパケット長等）が設定されている。
【０１７１】
端末の制御部２０１は、トリガーフレームで自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されているかを調べ（Ｓ２０２）、自端末が指定されている場合は、自端末が利用するリソースユニット、およびその他の指定されたパラメータを把握する。また、端末の制御部２０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信するフレームに対し送達確認応答を要求するか否かを決定する。端末の制御部２０１は、送達確認応答の要求有無および上記把握したパラメータ等と、バッファから読み出したデータ等に基づき、フレーム（ここでは複数のサブフレームを含むアグリゲーションフレーム）を生成する（Ｓ２０３）。
【０１７２】
ここで、送達確認応答を要求する場合は、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドを“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）に設定し、送達確認応答が不要な場合、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙフィールドを“１１” （Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）に設定する。
【０１７３】
制御部２０１は、トリガーフレームで指定されたリソースユニットを用いて、トリガーフレームの受信完了から予め定められた時間の経過後に、フレーム（より詳細には、当該フレームを含む物理パケット）を、送信部２０２を介して送信する（Ｓ２０４）。
【０１７４】
端末の制御部２０１は、フレーム送信後、自端末用の送達確認応答を含む送達確認応答フレームを受信したかを判断する（Ｓ２０５）。Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレーム（Ａｃｋ＿ｐｏｌｉｃｙが“００”のフレーム）を送信した場合は、アクセスポイントからＳＩＦＳ時間後に送信される送達確認応答フレーム（ここではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームとする）の受信を待機する。
【０１７５】
制御部２０１は、自端末用の送達確認応答を含む送達確認応答フレームを受信した場合、自端末の識別子が設定されたＡＩＤサブフィールドに後続するＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットを確認する（Ｓ２０６）。
【０１７６】
当該ビットが“１”であれば、自端末の開始シーケンスコントロールサブフィールドとビットマップフィールドは省略されていると判断する。そして、今回送信したフレームと、今回送信したフレームより前に連続して送信した、Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのすべてのフレームとについて、これらのフレームにおけるすべてサブフレームの送信は成功したと判断する（同Ｓ２０６）。
【０１７７】
一方、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｆｌａｇビットが“０”であれば、開始シーケンスコントロールサブフィールドから開始シーケンス番号（ＳＳＮ）を特定し、ＳＳＮ以降のシーケンス番号のサブフレームについての送信成功可否を、ビットマップサブフィールドに設定されているビットマップから把握する（同Ｓ２０６）。
【０１７８】
以上のように、本実施形態によれば、Ａｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“００”（Ｉｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）のフレームを受信した場合に、当該フレームに対する送達確認応答とともに、それより前に連続して受信したＡｃｋ＿Ｐｏｌｉｃｙが“１１”（Ｅｘｍｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲ）のフレームの送達確認応答も併せて返す。これにより、当該Ｅｘｐｌｉｃｉｔ  ＢＡＲのフレームに対する送達確認応答の通知が抜け落ちるのを防止できる。また、送達確認応答すべきすべてのフレームの検査結果が成功のときは、その旨を表す情報を所定ビットに設定するとともに、ビットマップ等の通知を省略することで、通信リソースの使用を効率化できる。
【０１７９】
（第２の実施形態）
図２０は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１の実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等でもよい。  
【０１８０】
図２１は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非アクセスポイントの端末およびアクセスポイントのいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、図１６または図１７に示した無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。
【０１８１】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１８２】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１８３】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１８４】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１８５】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１８６】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１８７】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１８８】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１８９】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１９０】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１９１】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１９２】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１９３】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１９４】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１９５】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１９６】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン２３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１９７】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１９８】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１９９】
上述した各部の処理の詳細は、図１６および図１７の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０２００】
（第３の実施形態）
図２２（Ａ）および図２２（Ｂ）は、それぞれ第３の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２２（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２２（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置（図１７、図２１等）、またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置（図１６、図２１等）、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。
【０２０１】
また、無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２３に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２３では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０２０２】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０２０３】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０２０４】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０２０５】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）、またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０２０６】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０２０７】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２０８】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２０９】
（第１１の実施形態）
第１２の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部（１０１または２０１）に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２１０】
（第１２の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。
【０２１１】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０２１２】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０２１３】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。
【０２１４】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。
【０２１５】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。
【０２１６】
一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自端末が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。
【０２１７】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０２１８】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。
【０２１９】
あるいは接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマはここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０２２０】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０２２１】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。
【０２２２】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするためこのような定義になっているといえる。
【０２２３】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０２２４】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０２２５】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。
【０２２６】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０２２７】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２４に示す。  
【０２２８】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０２２９】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０２３０】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０２３１】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。本実施形態では、このようなフレーム間隔のパラメータを用いる無線通信システムを通信レンジの広い干渉システムとして想定する。
【０２３２】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０２３３】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０２３４】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【０２３５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２３６】
１１：アクセスポイント（基地局、無線通信端末）
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ：アンテナ
１、２、３、４、５、６、７、８：無線通信端末
１Ａ：アンテナ
５０１：トリガーフレーム
５１１〜５１４：送信要求フレーム
５２１：データフレーム
５３１：送達確認応答フレーム
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
２１１：ベースバンドＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
【図１】
2017092686.tif 000003
【図２】
2017092686.tif 000004
【図３】
2017092686.tif 000005
【図４】
2017092686.tif 000006
【図５】
2017092686.tif 000007
【図６】
2017092686.tif 000008
【図７】
2017092686.tif 000009
【図８】
2017092686.tif 000010
【図９】
2017092686.tif 000011
【図１０】
2017092686.tif 000012
【図１１】
2017092686.tif 000013
【図１２】
2017092686.tif 000014
【図１３】
2017092686.tif 000015
【図１４】
2017092686.tif 000016
【図１５】
2017092686.tif 000017
【図１６】
2017092686.tif 000018
【図１７】
2017092686.tif 000019
【図１８】
2017092686.tif 000020
【図１９】
2017092686.tif 000021
【図２０】
2017092686.tif 000022
【図２１】
2017092686.tif 000023
【図２２】
2017092686.tif 000024
【図２３】
2017092686.tif 000025
【図２４】
2017092686.tif 000026