(57)【要約】【課題】環境の変化に伴って伸縮する媒体に対応できるエッジガイドを備えた媒体載置部材、及び、これを備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】媒体（２）が載置される媒体載置部材（１９）であって、媒体載置部材（１９）に載置された媒体（２）の第１の方向における端の位置を規制するエッジガイド（２７）と、エッジガイド（２７）に接続され、環境の変化により第１の方向に伸縮する伸縮部材（３４）と、を備え、伸縮部材（３４）の伸縮に応じて、エッジガイド（２７）の第１の方向における位置が変化することを特徴とする媒体載置部材。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が載置される媒体載置部材であって、
前記媒体載置部材に載置された前記媒体の第１の方向における端の位置を規制するエッジガイドと、
前記エッジガイドに接続され、環境の変化により前記第１の方向に伸縮する伸縮部材と、を備え、
前記伸縮部材の伸縮に応じて、前記エッジガイドの前記第１の方向における位置が変化することを特徴とする媒体載置部材。
【請求項２】
前記エッジガイドは、前記媒体の大きさに応じて前記第１の方向における位置を変更可能であり、
前記エッジガイドの位置の変更に応じて、前記伸縮部材の伸縮する量を変更可能なことを特徴とする請求項１に記載の媒体載置部材。
【請求項３】
前記エッジガイドの位置に連動して、前記伸縮部材の伸縮する量が変更されることを特徴とする請求項２に記載の媒体載置部材。
【請求項４】
前記媒体の前記第１の方向における一側の端の位置を規制する第１のエッジガイドと、前記媒体の前記第１の方向における他側の端の位置を規制する第２のエッジガイドと、を備え、
前記伸縮部材は、前記第１のエッジガイドと前記第２のエッジガイドとの間に設けられ、
前記伸縮部材の伸縮に応じて、前記第１のエッジガイド及び前記第２のエッジガイドの前記第１の方向における位置が変化することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の媒体載置部材。
【請求項５】
前記媒体の種類に応じて、前記伸縮部材の伸縮率を変更可能なことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の媒体載置部材。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の媒体載置部材と、液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドと、を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンター、複写機等の装置に取り付けられた記録紙等の記録媒体（以下、単に媒体という）が載置される媒体載置部材、及び、これを備えた液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ、プリンター、複写機等の装置は、媒体（例えば、記録紙）に対して画像を形成する記録部、及び、媒体を堆積した状態で収容する媒体載置部材を備えている。記録部は、例えば、ノズルから液体を噴射する液体噴射ヘッド等の電子デバイスである。また媒体載置部材は、上面が開放されたトレイ状の部材である。このような装置は、媒体載置部材に堆積された媒体を、記録部に向けて１枚ずつ搬送し、当該媒体に画像等を記録する。
【０００３】
上記のような媒体載置部材には、媒体の幅方向（すなわち、媒体の搬送方向に直交する方向）における両端の位置を規制するエッジガイドが設けられている。このエッジガイドの内幅を媒体の幅に合わせることで、搬送時における媒体が当該エッジガイドに案内されて、媒体の斜行（所謂スキュー）が抑制される。また、エッジガイドとしては、モーターの駆動により、載置された媒体のサイズに応じてスライド移動して内幅を調整するように構成されたものがある（引用文献１における用紙ガイド参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、紙等の媒体は、周囲の環境（例えば、温度や湿度）の変化に伴って伸縮し易い。このため、例えば、低温低湿度の環境下において、媒体が幅方向に縮むと、エッジガイドとの間の隙間が広がり、スキューが悪化する虞がある。また、例えば、高温高湿度の環境下において、媒体が幅方向に伸びると、媒体の幅がエッジガイドの内幅よりも大きくなり、エッジガイドと媒体との間の摩擦力が増加する。その結果、媒体を搬送する際の負荷が増加し、場合によっては、媒体を媒体載置部材から搬送できない虞がある。なお、特許文献１のように、エッジガイドの内幅を調整するように構成したとしても、上記と同様の問題が発生する。すなわち、特許文献１の構成では、印刷データから用紙サイズを解析し、解析された用紙サイズに合わせてエッジガイドの内幅を調整するため、環境の変化に伴う媒体の伸縮に対応できない。また、特許文献１の構成では、モーター等の駆動源と、これを制御するための構成とが必要になるため、構成が複雑になる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、環境の変化に伴って伸縮する媒体に対応できるエッジガイドを備えた媒体載置部材、及び、これを備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、媒体が載置される媒体載置部材であって、
前記媒体載置部材に載置された前記媒体の第１の方向における端の位置を規制するエッジガイドと、
前記エッジガイドに接続され、環境の変化により前記第１の方向に伸縮する伸縮部材と、を備え、
前記伸縮部材の伸縮に応じて、前記エッジガイドの前記第１の方向における位置が変化することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、伸縮部材の伸縮に応じて、エッジガイドの位置が変化するため、媒体の搬送時における媒体の斜行（所謂、スキュー）や搬送不良を抑制できる。また、モーター等の駆動源を用いないため、構成が簡単になる。
【０００９】
また、上記構成において、前記エッジガイドは、前記媒体の大きさに応じて前記第１の方向における位置を変更可能であり、
前記エッジガイドの位置の変更に応じて、前記伸縮部材の伸縮する量を変更可能な構成を採用することが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、サイズの異なる媒体に対応可能になる。すなわち、媒体のサイズに応じてエッジガイドの位置を変更したとしても、伸縮部材の伸縮する量を媒体の伸縮する量に合わせることができる。
【００１１】
さらに、上記構成において、前記エッジガイドの位置に連動して、前記伸縮部材の伸縮する量が変更される構成を採用することが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、伸縮部材の伸縮する量を簡単に変更することができる。
【００１３】
また、上記各構成の何れかにおいて、前記媒体の前記第１の方向における一側の端の位置を規制する第１のエッジガイドと、前記媒体の前記第１の方向における他側の端の位置を規制する第２のエッジガイドと、を備え、
前記伸縮部材は、前記第１のエッジガイドと前記第２のエッジガイドとの間に設けられ、
前記伸縮部材の伸縮に応じて、前記第１のエッジガイド及び前記第２のエッジガイドの前記第１の方向における位置が変化する構成を採用することが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、媒体が幅方向の両側、或いは、何れか一側に伸縮する場合において、第１のエッジガイド及び第２のエッジガイドとの間に隙間が生じること、又は、第１のエッジガイド及び第２のエッジガイドとの間の摩擦が増加することが抑制される。その結果、媒体の搬送時における媒体の斜行や搬送不良を一層抑制できる。
【００１５】
さらに、上記各構成の何れかにおいて、前記媒体の種類に応じて、前記伸縮部材の伸縮率を変更可能な構成を採用することが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、媒体の搬送時における媒体の斜行や搬送不良を更に抑制できる。
【００１７】
そして、本発明における液体噴射装置は、上記各構成の何れかの媒体載置部材と、液体を噴射するノズルが形成された液体噴射ヘッドと、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プリンターの構成を説明する概略図である。
【図２】給紙トレイの概略平面図である。
【図３】エッジガイド調整機構の概略平面図である。
【図４】エッジガイド調整機構の概略正面図である。
【図５】第２実施形態におけるエッジガイド調整機構の概略平面図である。
【図６】第２実施形態におけるエッジガイド調整機構の概略正面図である。
【図７】第２実施形態における糸巻取機構の概略平面図である。
【図８】第２実施形態におけるエッジガイド調整機構の動作を説明する概略平面図である。
【図９】第３実施形態におけるエッジガイド調整機構の概略平面図である。
【図１０】第３実施形態におけるエッジガイド調整機構の概略正面図である。
【図１１】第３実施形態における糸巻取機構の概略平面図である。
【図１２】糸固定部材の変形例を表す概略平面図である。
【図１３】ロック機構の概略平面図である。
【図１４】第４実施形態におけるエッジガイド調整機構の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下の説明は、本発明の媒体載置部材として、インクジェット式プリンター（以下、プリンター）１に取り付けられた給紙トレイ１９を例に挙げて行う。
【００２０】
図１はプリンター１の構成を示す概略図である。本実施形態におけるプリンター１は、図１に示すように、記録ヘッド３及びインクカートリッジ４が取り付けられるキャリッジ５、キャリッジ５を記録紙２（本発明における媒体の一種）の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構６、記録紙２を主走査方向に直交する副走査方向に沿った搬送経路に搬送する搬送機構７等を備えている。記録ヘッド３は、キャリッジ５の底面側に取り付けられ、液体の一種であるインクを下面に開口されたノズル（図示せず）から記録紙２に向けて噴射する電子デバイスである。インクカートリッジ４は、記録ヘッド３に供給するインクが貯留された液体供給源の一種であり、噴射するインクの色に応じた数だけキャリッジ５に取り付けられている。キャリッジ５は、主走査方向（本発明における第１の方向に相当）に架設されたガイドロッド８に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構６の作動により、ガイドロッド８に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ移動機構６は、例えば、図示しない２つのプーリー間に張設されたタイミングベルト、及びタイミングベルトを駆動する図示しないパルスモーター等を備えている。
【００２１】
搬送機構７は、給紙ローラー１１、搬送駆動ローラー１２、搬送従動ローラー１３、排紙駆動ローラー１４、及び、排紙従動ローラー１５を備えている。給紙ローラー１１は、給紙トレイ１９（本発明における媒体載置部材に相当）の上方において、駆動軸１６に回転可能に支持（軸支）されたアーム１７の駆動軸１６とは反対側の端部に取り付けられている。なお、図示しないモーターの駆動により、アーム１７は揺動可能に構成されている。給紙ローラー１１は、アーム１７の揺動によって、給紙トレイ１９に保持された記録紙２のうち、最上位置の記録紙２に対して当接又は離間する。また、モーターの駆動力は、アーム１７を介して給紙ローラー１１に伝達される。これにより給紙ローラー１１が記録紙２に当接した状態で回転されると、給紙ローラー１１と当接する最上位置の記録紙２がガイド部材２２へ搬送される。ガイド部材２２は、給紙トレイ１９の搬送方向（すなわち、副走査方向）の下流側の端部から、給紙トレイ１９の上方に配置されたプラテン２１の端部に向けて湾曲された部材である。ガイド部材２２へ搬送された記録紙２は、このガイド部材２２により、プラテン２１側に案内される。
【００２２】
搬送駆動ローラー１２及び搬送従動ローラー１３は、ガイド部材２２の上端（すなわち、搬送方向の下流側）とプラテン２１の間に設けられている。この搬送駆動ローラー１２は、図示しないモーターの回動軸に軸支されている。また、搬送従動ローラー１３は、回動自由に軸支されると共に、搬送駆動ローラー１２に接する状態（若しくは僅かな隙間を空けた状態）で配置されている。これにより、搬送駆動ローラー１２と搬送従動ローラー１３との間で記録紙２を挟持すると共に、モーターの駆動により搬送駆動ローラー１２を回動させることで、ガイド部材２２に沿って上方に送られてきた記録紙２をプラテン２１側に搬送する。
【００２３】
排紙駆動ローラー１４及び排紙従動ローラー１５は、プラテン２１と排紙トレイ２０との間に設けられている。この排紙駆動ローラー１４は、図示しないモーターの回動軸に軸支されている。また、排紙従動ローラー１５は、回動自由に軸支されると共に、ばね等の付勢部材（図示せず）により、排紙駆動ローラー１４側に付勢されている。これにより、排紙駆動ローラー１４と排紙従動ローラー１５との間で記録紙２を挟持すると共に、モーターの駆動により排紙駆動ローラー１４を回動させることで、プラテン２１から排紙トレイ２０に記録紙２を排出する。
【００２４】
プラテン２１は、記録ヘッド３に対して間隔を空けて配置された主走査方向に長尺な板状の部材である。このプラテン２１上に搬送された記録紙２に対して、記録ヘッド３は記録動作（印刷動作ともいう）を行う。本実施形態におけるプリンター１は、主走査方向の一端側から他端側へ向けてキャリッジ５が移動する往動時と、主走査方向の他端側から一端側へ向けてキャリッジ５が移動する復動時との何れか一方、或いは、往動時と復動時との両方で記録動作が可能に構成されている。すなわち、プリンター１は、搬送機構７によって記録紙２をプラテン２１上に順次搬送すると共に、記録ヘッド３を主走査方向に相対移動させながら当該記録ヘッド３のノズルからインク滴を噴射（吐出ともいう）させて、記録紙２上に着弾させることにより画像等を記録する。
【００２５】
次に、本実施形態における給紙トレイ１９について説明する。図２は給紙トレイ１９の概略平面図である。給紙トレイ１９は、記録紙２が重ねて載置される上面が開放された箱体状の部材であり、プリンター１の下部に着脱可能に取り付けられている。具体的には、給紙トレイ１９は、記録紙２が載置される底面２４と、当該底面２４の四辺において上方に向けて起立した側壁２５とを備えている。これらの側壁２５のうち、記録紙２の搬送方向の下流側（すなわち、ガイド部材２２側）に位置する側壁２５は、その内壁面が底面２４に向けて下り傾斜した傾斜面２６となっている。この傾斜面２６に案内されて、給紙トレイ１９に載置された記録紙２がガイド部材２２側に搬送される。また、給紙トレイ１９の底面２４には、エッジガイド２７が設けられている。このエッジガイド２７は、給紙トレイ１９の底面２４に載置された記録紙２の幅方向（すなわち、主走査方向）における端の位置を規制する部材である。本実施形態では、記録紙２の幅方向における一側（図２における右側）の端の位置を規制する第１のエッジガイド２７ａと、記録紙２の幅方向における他側（図２における左側）の端の位置を規制する第２のエッジガイド２７ｂと、を備えている。
【００２６】
このエッジガイド２７は、底面２４から起立した薄板状の部材である。本実施形態におけるエッジガイド２７は、記録紙２の搬送方向に長尺に形成されている。第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔（すなわち、内幅）は、載置される記録紙２の幅方向の位置を規制するように、当該記録紙２の幅と略同じ幅に設定されている。なお、本実施形態における給紙トレイ１９は、一定のサイズ（例えば、Ａ４サイズ）の記録紙２専用のトレイであり、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔はこのサイズに合うように設定されている。そして、本実施形態においては、周囲の環境（例えば、温度や湿度）の変化に伴って記録紙２が伸縮した場合に、この記録紙２の伸縮に追従して、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔が変化するように構成されている。具体的には、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間には、エッジガイド２７の内幅を微調整するエッジガイド調整機構２９が設けられている。なお、図２に示すように、エッジガイド調整機構２９は、記録紙２が当たらないように、カバー部材３０により覆われている。すなわち、エッジガイド調整機構２９は、給紙トレイ１９の底面２４とカバー部材３０との間に設けられている。
【００２７】
次に、本実施形態におけるエッジガイド調整機構２９について説明する。図３はエッジガイド調整機構２９の概略平面図、図４はエッジガイド調整機構２９の概略正面図である。なお、図４においては、糸巻取機構３５の構成を分かり易くするため、付勢ばね３３の一部が省略されている。エッジガイド調整機構２９は図３及び図４に示すように、エッジガイド２７毎に形成された２つのベース３２と、両ベース３２を離す方向に付勢する付勢ばね３３と、ベース３２間を接続する伸縮糸３４（本発明における伸縮部材に相当）と、伸縮糸３４の一部を巻き取る糸巻取機構３５と、を備えている。ベース３２は、記録紙２の幅方向にスライド移動可能な状態で給紙トレイ１９の底面２４に取り付けられている。このベース３２の記録紙２の幅方向における外側の端部にエッジガイド２７が接続されている。すなわち、エッジガイド２７は、ベース３２の端部から起立した状態に形成されている。付勢ばね３３は、圧縮ばねであり、自然長よりも短くなった状態で、ベース３２間に取り付けられている。具体的には、圧縮ばねは、一端（図３における右側の端）が第１のエッジガイド２７ａが起立する一側のベース３２に取り付けられると共に、他端（図３における左側の端）が第２のエッジガイド２７ｂが起立する他側のベース３２に取り付けられている。また、付勢ばね３３は、記録紙２の搬送方向において、ベース３２の両端に取り付けられている。
【００２８】
伸縮糸３４は、周囲の環境の変化に伴って伸縮する糸状の部材である。この伸縮糸３４は、第１のエッジガイド２７ａが起立する一側のベース３２と第２のエッジガイド２７ｂが起立する他側のベース３２との間に張設されている。これにより、伸縮糸３４が、付勢ばね３３の付勢力に抗して、両側のベース３２を保持する形となり、両側のエッジガイド２７の位置が規定されることになる。そして、周囲の環境の変化に伴って糸が伸縮すると、これに伴って、両側のベース３２（エッジガイド２７）が離れる方向或いは近接する方向に僅かにスライド移動する。ここで、本実施形態における伸縮糸３４は、プリンター１で使用が想定される記録紙２（例えば普通紙）よりも伸縮率（環境の変化に伴って伸縮する割合）が小さい材質、例えば、記録紙２の伸縮率の半分の伸縮率を有する材質で構成されている。このため、環境の変化に伴って記録紙２が伸縮した場合でも、この伸縮にエッジガイド２７が追従できるように、伸縮糸３４の全長を記録紙２の幅よりも長くして、記録紙２が伸縮する量と伸縮糸３４が伸縮する量とを合わせている。具体的には、伸縮糸３４が記録紙２の伸縮率の半分の伸縮率を有する場合、伸縮糸３４の全長を記録紙２の幅の約２倍の長さに設定する。そして、この伸縮糸３４の一部をベース３２間に配置された糸巻取機構３５に巻き取らせることで、ベース３２間の距離を調整している。
【００２９】
本実施形態における糸巻取機構３５は、円筒状の巻取部材３７と、この巻取部材３７を回転可能な状態で給紙トレイ１９の底面２４に保持する保持部材３８と、を備えている。保持部材３８は、図４に示すように、給紙トレイ１９の底面２４に固定される固定部４０と、固定部４０から給紙トレイ１９の底面２４から離れる方向に起立した起立部４１と、巻取部材３７の軸が保持される保持部４２とからなる。巻取部材３７は、上面及び下面に突設された軸を有している。この軸は、給紙トレイ１９の底面２４と保持部材３８の保持部４２との間で回転可能な状態に保持されている。このため、巻取部材３７は、給紙トレイ１９の底面２４と保持部材３８の保持部４２との間で回転可能な状態に保持される。そして、この巻取部材３７の周囲に１本の伸縮糸３４が巻き付けられている。伸縮糸３４の一側の端部は、この巻取部材３７から一側のベース３２まで延在されて、一側のベース３２に接続されている。また、伸縮糸３４の他側の端部は、この巻取部材３７から他側のベース３２まで延在されて、他側のベース３２に接続されている。なお、この伸縮糸３４の巻取部材３７から一側のベース３２までの部分と、巻取部材３７から他側のベース３２までの部分とは、略同じ長さになるように設定されている。そして、伸縮糸３４の巻取部材３７から一側のベース３２までの部分の長さ、及び、伸縮糸３４の巻取部材３７から他側のベース３２までの部分の長さは、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔が記録紙２の幅と略同じになるように調整されている。なお、巻取部材３７は、高さ方向における中央部の径（直径）を高さ方向における両端の径（直径）よりも小さくした鼓形状に形成することが望ましい。また、より望ましい形状としては、円筒状の高さ方向の両端にフランジが形成された、例えば、ミシン用のボビンのような形状が考えられる。このような形状にすれば、巻取部材３７に巻きついた伸縮糸３４が当該巻取部材３７から外れることを抑制できる。
【００３０】
このようにエッジガイド調整機構２９を構成することで、環境の変化に応じて伸縮糸３４が伸縮したとしても、この伸縮に合わせてエッジガイド２７の位置を変化させることができる。例えば、低温低湿度の環境下においては、伸縮糸３４が記録紙２の幅方向に縮むため、両ベース３２がこの伸縮糸３４に引っ張られる。このため、ベース３２と共に第１のエッジガイド２７ａ及び第２のエッジガイド２７ｂが内側にスライド移動して、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔が狭まる。これにより、この様な環境下において同様に縮んだ記録紙２と、エッジガイド２７との間の隙間が広がることを抑制できる。その結果、記録紙２の斜行（スキュー）を抑制できる。また、高温高湿度の環境下においては、伸縮糸３４が記録紙２の幅方向に伸びるため、これに応じて付勢ばね３３が伸びる。このため、ベース３２と共に第１のエッジガイド２７ａ及び第２のエッジガイド２７ｂが外側にスライド移動して、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔が広がる。これにより、この様な環境下において同様に伸びた記録紙２と、エッジガイド２７との間の摩擦力が増加することを抑制できる。その結果、記録紙２を給紙トレイ１９から搬送できない等の搬送不良を抑制できる。すなわち、伸縮糸３４の伸縮に応じて、エッジガイド２７の記録紙２の幅方向における位置が変化するため、記録紙２の搬送時におけるスキューや搬送不良を抑制できる。また、モーター等の駆動源を用いないため、エッジガイド調整機構２９の構成が簡単になる。さらに、本実施形態においては、糸巻取機構３５を備えたので、伸縮糸３４の伸縮率が記録紙２の伸縮率よりも小さい場合でも、環境の変化に伴って記録紙２が伸縮する量と伸縮糸３４が伸縮する量とを合わせることができる。記録紙２の搬送時におけるスキューや搬送不良をより確実に抑制できる。
【００３１】
なお、記録紙２の伸縮率に対する伸縮糸３４の伸縮率に応じて、巻取部材３７に巻き取られる伸縮糸３４の量を調整することが望ましい。例えば、伸縮糸３４の伸縮率が、記録紙２の伸縮率の３分の１である場合、伸縮糸３４の全長を記録紙２の幅の３倍に設定し、そのうちの約３分の２を巻取部材３７に巻き取らせる。これにより、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔を記録紙２の幅に合わせることができると共に、伸縮糸３４全体が伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。また、種々の材質から伸縮糸３４の材質を選択することにより、伸縮糸３４の伸縮率と記録紙２の伸縮率とを略同じにすることもできる。この場合、糸巻取機構３５を設けない構成、すなわち、伸縮糸３４が巻き取られない構成にできる。
【００３２】
ところで、上記した第１の実施形態では、第１のエッジガイド２７ａと第２のエッジガイド２７ｂとの間隔が記録紙２のサイズ（すなわち、大きさ）に合わせて変化しない、すなわち、載置される記録紙２がある一定のサイズの記録紙２のみに限定された給紙トレイ１９を例示したが、これには限られない。図５〜図８に示す第２の実施形態では、記録紙２のサイズに応じて記録紙２の幅方向におけるエッジガイド２７′の位置を変更可能なように構成されている。
【００３３】
図５は第２実施形態におけるエッジガイド調整機構２９′の概略平面図である。図６は第２実施形態におけるエッジガイド調整機構２９′の概略正面図である。図７は第２実施形態における糸巻取機構３５′の概略平面図である。図８は第２実施形態におけるエッジガイド調整機構２９′の動作を説明する概略平面図である。なお、図６においては、糸巻取機構３５′及びピニオン４５の構成を分かり易くするため、一方（手前側）のラック４４が省略されている。本実施形態におけるベース３２′とエッジガイド２７′とは分離されており、このベース３２′とエッジガイド２７′との間に第１の実施形態よりも短い付勢ばね３３′が自然長よりも短くなった状態で取り付けられている。また、本実施形態においては、２本の伸縮糸３４′が設けられており、それぞれ一端側がエッジガイド２７′に接続されると共に、他端側が糸巻取機構３５′の巻取部材３７′に接続されている。さらに、本実施形態における伸縮糸３４′は、プリンター１で使用が想定される記録紙２（例えば普通紙）と伸縮率が略同じ材質で形成されており、周囲の環境が変化すると、記録紙２が伸縮する量と略同じ量だけ伸縮する。
【００３４】
本実施形態におけるベース３２′には、ピニオン４５と噛み合うラック４４が設けられている。具体的には、第１のエッジガイド２７ａ′と連結される一側（図５における右側）のベース３２′から延在された一側のラック４４と第２のエッジガイド２７ｂ′と連結される他側（図５における左側）のベース３２′から延在された他側のラック４４とが、ピニオン４５を間に挟んで記録紙２の搬送方向の両側に設けられている。ピニオン４５は、糸巻取機構３５′の巻取部材３７′の上方に設けられ、巻取部材３７′と共に回転可能な状態で保持部材３８′に保持されている。また、本実施形態における糸巻取機構３５′は、図６及び図７に示すように、円筒状の巻取部材３７′と、巻取部材３７′及びピニオン４５を回転可能な状態で給紙トレイ１９の底面２４に保持する保持部材３８′と、巻取部材３７′の外周を覆うように当該巻取部材３７′よりも大きな径（直径）に形成された円筒状の糸固定部材４７と、を備えている。巻取部材３７′は、ピニオン４５と連結され、当該ピニオン４５と共に回転するように構成されている。この巻取部材３７′は、ピニオン４５と略同じ径に形成されている。そして、この巻取部材３７′に伸縮糸３４′の余剰部分が巻き取られている。すなわち、第１のエッジガイド２７ａ′に接続される伸縮糸３４′（図７における破線）と、第２のエッジガイド２７ｂ′に接続される伸縮糸３４′（図７における実線）とが、巻取部材３７′に巻き取られている。なお、伸縮糸３４′のエッジガイド２７′とは反対側の端は、巻取部材３７′の外周上に固定されている。また、図５及び図６に示すように、ベース３２′には、伸縮糸３４′が挿通される挿通孔４６が形成されている。この挿通孔４６の径は、伸縮糸３４′の伸縮を阻害しない程度の大きさに形成されている。
【００３５】
糸固定部材４７は、給紙トレイ１９の底面２４に固定された円筒状の部材である。この糸固定部材４７には、当該糸固定部材４７の内側と外側を繋ぐ開口（図示せず）が設けられており、ベース３２′から延在された伸縮糸３４′が開口を介して糸固定部材４７より内側の巻取部材３７′に巻き付けられるように構成されている。そして、この開口に、伸縮糸３４′に抵抗を付与するチャック４８が設けられている。例えば、チャック４８は、伸縮糸３４′の径よりも狭いスリット状の部分で構成され、開口を通る伸縮糸３４′を挟持できるように構成されている。このチャック４８により、記録紙２のサイズに合わせてエッジガイド２７′を移動させるとき以外は、伸縮糸３４′が移動しないように構成されている。なお、チャック４８は、伸縮糸３４′を挟持した挟持状態と、伸縮糸３４′を挟持しない開放状態とに変換可能なように構成することもできる。この場合、記録紙２のサイズに合わせてエッジガイド２７′を移動するときは、チャック４８を開放状態とし、エッジガイド２７′を移動しないときは、挟持状態とする。また、この挟持状態と開放状態との状態変換をエッジガイド２７′の移動と連動するように構成しても良い。さらに、糸固定部材４７を鼓形状やミシン用のボビンのような形状に形成しても良い。
【００３６】
このようにエッジガイド調整機構２９′を構成することで、本実施形態でも、伸縮糸３４′の伸縮に応じて、エッジガイド２７′の位置を変化させることができる。例えば、低温低湿度の環境下においては、チャック４８とエッジガイド２７′との間の伸縮糸３４′が記録紙２の幅方向に縮み、これに伴ってエッジガイド２７′が内側にスライド移動する。これにより、第１のエッジガイド２７ａ′と第２のエッジガイド２７ｂ′との間隔が狭まる。一方、高温高湿度の環境下においては、チャック４８とエッジガイド２７′との間の伸縮糸３４′が記録紙２の幅方向に伸び、これに応じて付勢ばね３３′が伸びて、エッジガイド２７′が外側にスライド移動する。これにより、第１のエッジガイド２７ａ′と第２のエッジガイド２７ｂ′との間隔が広がる。このように、伸縮糸３４′の伸縮に応じて、エッジガイド２７′の記録紙２の幅方向における位置が変化するため、記録紙２の搬送時におけるスキューや搬送不良を抑制できる。
【００３７】
次に、記録紙２のサイズの変更に伴うエッジガイド２７′の移動について説明する。例えば、記録紙２のサイズを小さくする場合（例えば、Ａ４サイズの記録紙２からＢ５サイズの記録紙２に変更する場合）、図８に示すように、第１のエッジガイド２７ａ′又は第２のエッジガイド２７ｂ′の何れか一方、或いはその両方を内側に移動させて、第１のエッジガイド２７ａ′と第２のエッジガイド２７ｂ′との間隔を記録紙２のサイズに合わせて狭める。第１のエッジガイド２７ａ′又は第２のエッジガイド２７ｂ′の何れか一方、或いはその両方が移動されると、これに伴ってベース３２′及びラック４４が移動する。このラック４４の移動に連動して、ピニオン４５が回転し、このピニオン４５と連結された巻取部材３７′が回転する。その結果、伸縮糸３４′がエッジガイド２７′の移動量に応じて巻取部材３７′に巻き取られ、伸縮糸３４′のチャック４８からエッジガイド２７′までの距離が短くなる。これにより、記録紙２のサイズが小さくなり、記録紙２の伸縮する量が小さくなったとしても、第１のエッジガイド２７ａ′と第２のエッジガイド２７ｂ′との間隔に応じて伸縮糸３４′も短くなるため、伸縮糸３４′の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。
【００３８】
また、図示を省略するが、記録紙２のサイズを大きくする場合、第１のエッジガイド２７ａ′又は第２のエッジガイド２７ｂ′の何れか一方、或いはその両方を外側に移動させて、第１のエッジガイド２７ａ′と第２のエッジガイド２７ｂ′との間隔を記録紙２のサイズに合わせて広げる。これに伴ってベース３２′及びラック４４が移動し、この移動に連動してピニオン４５及び巻取部材３７′が回転する。その結果、伸縮糸３４′がエッジガイド２７′の移動量に応じて巻取部材３７′から引き出され、伸縮糸３４′のチャック４８からエッジガイド２７′までの距離が長くなる。これにより、記録紙２のサイズが大きくなり、記録紙２の伸縮する量が大きくなったとしても、第１のエッジガイド２７ａ′と第２のエッジガイド２７ｂ′との間隔に応じて伸縮糸３４′も長くなるため、伸縮糸３４′の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。
【００３９】
このように、エッジガイド２７′の位置の変更に応じて、伸縮糸３４′の伸縮する量を変更するようにしたので、サイズの異なる記録紙２に対応可能になる。すなわち、記録紙２のサイズに応じてエッジガイド２７′の位置を変更したとしても、伸縮糸３４′の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。その結果、記録紙２の搬送時におけるスキューや搬送不良を抑制できる。特に、本実施形態では、エッジガイド２７′の位置に連動して、伸縮糸３４′の長さが変更され、伸縮糸３４′の伸縮する量が変更されたので、エッジガイド２７′の位置を変更するだけで、容易に伸縮糸３４′の伸縮する量を変更することができる。なお、その他の構成は上記した第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４０】
ところで、上記した第２の実施形態におけるエッジガイド調整機構２９′では、伸縮糸３４′の伸縮率と記録紙２の伸縮率とがほぼ同じに揃えられたが、これには限られない。図９〜図１１に示す第３の実施形態では、プリンター１で使用が想定される記録紙２（例えば普通紙）の伸縮率と異なる伸縮率の材質からなる伸縮糸３４″が使用されている。
【００４１】
図９は第３実施形態におけるエッジガイド調整機構２９″の概略平面図である。図１０は第３実施形態におけるエッジガイド調整機構２９″の概略正面図である。図１１は第３実施形態における糸巻取機構３５″の概略平面図である。本実施形態における伸縮糸３４″は、プリンター１で使用が想定される記録紙２（例えば普通紙）の伸縮率の約２倍の伸縮率を有している。このような伸縮糸３４″を第２の実施形態のように糸巻取機構３５″とエッジガイド２７″との間に張設すると、伸縮糸３４″が伸びすぎて第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔が記録紙２に対して広くなり過ぎたり、或いは伸縮糸３４″が縮みすぎて第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔が記録紙２に対して狭くなり過ぎたりする虞がある。このため、本実施形態では、伸縮糸３４″に、環境が変化した場合でもほとんど伸縮しない、或いは記録紙２の伸縮に対して無視できる程度の伸縮しかしない非伸縮糸５０（例えば、針金等の金属製の糸やプラスチック製の糸等）を連結している。具体的には、本実施形態における非伸縮糸５０は、一端がエッジガイド２７″に接続されており、他端が伸縮糸３４″の一端に接続されている。そして、伸縮糸３４″の他端は、糸巻取機構３５″に接続されている。なお、本実施形態における伸縮糸３４″は、記録紙２の伸縮率の約２倍の伸縮率を有しているため、一の伸縮糸３４″の非伸縮糸５０との連結部からチャック４８′までの長さは、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔の４分の１の長さに設定されている。すなわち、２本の伸縮糸３４″（具体的には、非伸縮糸５０を介して第１のエッジガイド２７ａ″に接続される伸縮糸３４″と非伸縮糸５０を介して第２のエッジガイド２７ｂ″に接続される伸縮糸３４″）の非伸縮糸５０との連結部からチャック４８′までの長さの合計は、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔の半分の長さに設定されている。なお、本実施形態においては、伸縮糸３４″と非伸縮糸５０とからなる一連の糸が本発明における伸縮部材に相当する。
【００４２】
本実施形態における糸巻取機構３５″は、図１０及び図１１に示すように、ピニオン４５′の直径の半分の直径に形成された円筒状の糸固定部材４７′と、糸固定部材４７′の内部に配置された円筒状の巻取部材３７″と、糸固定部材４７′及びピニオン４５′を回転可能な状態で給紙トレイ１９の底面２４に保持する保持部材３８″と、を備えている。本実施形態における糸固定部材４７′は、ピニオン４５′と連結され、当該ピニオン４５′と共に回転するように構成されている。また、本実施形態における糸固定部材４７′には、第２の実施形態と同様にチャック４８′が設けられている。このチャック４８′は、圧縮ばねの伸びようとする力及び巻取部材３７″の巻き取る力に抗して伸縮糸３４″を保持する挟持状態と、伸縮糸３４″がチャック４８′を介して糸固定部材４７′の内外を移動可能な開放状態とに、変換可能なように構成されている。なお、チャック４８′は、エッジガイド２７″の移動と連動して挟持状態と開放状態とに変換されるように構成されている。すなわち、記録紙２のサイズに合わせてエッジガイド２７″を移動するときは、チャック４８′が開放状態に変換され、エッジガイド２７″を移動しないときは、チャック４８′が挟持状態に変換される。そして、この糸固定部材４７′の外周に伸縮糸３４″が巻き付けられている。すなわち、非伸縮糸５０を介して第１のエッジガイド２７ａ″に接続される伸縮糸３４″（図１１における破線）と、非伸縮糸５０を介して第２のエッジガイド２７ｂ″に接続される伸縮糸３４″（図１１における実線）とが、糸固定部材４７′に巻き取られている。本実施形態では、どちらの伸縮糸３４″も糸固定部材４７′の外周に１周巻き付けられている。
【００４３】
本実施形態における巻取部材３７″は、ピニオン４５′と連結されずに、回転可能な状態且つ伸縮糸３４″を巻き取る方向（図１１における矢印参照）に付勢された状態で給紙トレイ１９の底面２４に保持されている。具体的には、巻取部材３７″は、糸固定部材４７′よりも小さな径（直径）に形成され、その内部に図示しない回転ばねを有している。この回転ばねは、一端が給紙トレイ１９の底面２４に固定され、他端が巻取部材３７″に固定されている。この回転ばねの付勢力により巻取部材３７″が回転する方向（伸縮糸３４″を巻き取る方向）に付勢されている。また、巻取部材３７″の外周には、チャック４８′を介して糸固定部材４７′の内側に侵入した伸縮糸３４″が複数回巻き付けられている。すなわち、第１のエッジガイド２７ａ″に接続される伸縮糸３４″と、第２のエッジガイド２７ｂ″に接続される伸縮糸３４″とが、巻取部材３７″に巻き取られている。なお、伸縮糸３４″のエッジガイド２７″とは反対側の端は、巻取部材３７″の外周上に固定されている。
【００４４】
そして、本実施形態でも、伸縮糸３４″の伸縮に応じて、エッジガイド２７″の位置を変化させることができる。例えば、低温低湿度の環境下においては、チャック４８′とエッジガイド２７″との間の伸縮糸３４″が記録紙２の幅方向に縮み、これに伴ってエッジガイド２７″が内側にスライド移動する。これにより、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔が狭まる。一方、高温高湿度の環境下においては、チャック４８′とエッジガイド２７″との間の伸縮糸３４″が記録紙２の幅方向に伸び、これに応じて付勢ばね３３″が伸びて、エッジガイド２７″が外側にスライド移動する。これにより、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔が広がる。ここで、本実施形態における伸縮糸３４″の伸縮率は、記録紙２の伸縮率の約２倍であるが、非伸縮糸５０を設けて、２本の伸縮糸３４″の非伸縮糸５０との連結部からチャック４８′までの長さの合計を、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔の半分の長さに設定したので、伸縮糸３４″の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。これにより、伸縮糸３４″が伸びすぎて第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔が記録紙２に対して広くなり過ぎたり、或いは伸縮糸３４″が縮みすぎて第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔が記録紙２に対して狭くなり過ぎたりすることを抑制できる。その結果、記録紙２の搬送時におけるスキューや搬送不良を抑制できる。
【００４５】
次に、記録紙２のサイズの変更に伴うエッジガイド２７″の移動について説明する。例えば、記録紙２のサイズを小さくする場合（例えば、Ａ４サイズの記録紙２からＢ５サイズの記録紙２に変更する場合）、第１のエッジガイド２７ａ″又は第２のエッジガイド２７ｂ″の何れか一方、或いはその両方を内側に移動させて、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔を記録紙２のサイズに合わせて狭める。第１のエッジガイド２７ａ″又は第２のエッジガイド２７ｂ″の何れか一方、或いはその両方が移動されると、これに伴ってベース３２″及びラック４４′が移動する。このラック４４′の移動に連動して、ピニオン４５′が回転し、このピニオン４５′と連結された糸固定部材４７′が回転する。その結果、伸縮糸３４″が糸固定部材４７′に巻き取られる。ここで、糸固定部材４７′の直径は、ピニオン４５′の直径の半分に設定されているため、一の伸縮糸３４″が糸固定部材４７′に巻き取られる量は、一のエッジガイド２７″の移動量の半分になる。一方で、エッジガイド２７″の移動量の半分に相当する伸縮糸３４″が、開放状態に変換されたチャック４８′を介して、巻取部材３７″に巻き取られる。これにより、第１のエッジガイド２７ａ″と糸固定部材４７′との間、及び、第２のエッジガイド２７ｂ″と糸固定部材４７′との間で伸縮糸３４″及び非伸縮糸５０が張った状態となる。そして、第１のエッジガイド２７ａ″及び第２のエッジガイド２７ｂ″が移動し終わると、チャック４８′が挟持状態に変換される。このようにして、エッジガイド２７″の移動の前後における一の伸縮糸３４″のチャック４８′から非伸縮糸５０との連結部までの長さの変化量を、一のエッジガイド２７″の移動量の半分にすることができる。すなわち、２本の伸縮糸３４″のチャック４８′から非伸縮糸５０との連結部までの長さの合計の変化量を、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間の距離の変化量の半分にできる。これにより、伸縮糸３４″の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。
【００４６】
また、記録紙２のサイズを大きくする場合、第１のエッジガイド２７ａ″又は第２のエッジガイド２７ｂ″の何れか一方、或いはその両方を外側に移動させて、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔を記録紙２のサイズに合わせて広げる。これに伴ってベース３２″及びラック４４′が移動し、この移動に連動してピニオン４５′及び糸固定部材４７′が回転する。その結果、伸縮糸３４″が糸固定部材４７′から引き出される。ここで、糸固定部材４７′の直径は、ピニオン４５′の直径の半分に設定されているため、一の伸縮糸３４″が糸固定部材４７′から引き出される量は、一のエッジガイド２７″の移動量の半分になる。一方で、エッジガイド２７″の移動量の半分に相当する伸縮糸３４″が、開放状態に変換されたチャック４８′を介して、巻取部材３７″の巻き取る力に抗して当該巻取部材３７″から引き出される。これにより、第１のエッジガイド２７ａ″と糸固定部材４７′との間、及び、第２のエッジガイド２７ｂ″と糸固定部材４７′との間で伸縮糸３４″及び非伸縮糸５０が張った状態となる。そして、第１のエッジガイド２７ａ″及び第２のエッジガイド２７ｂ″が移動し終わると、チャック４８′が挟持状態に変換される。このようにして、記録紙２のサイズを大きくする場合でも、エッジガイド２７″の移動の前後における一の伸縮糸３４″のチャック４８′から非伸縮糸５０との連結部までの長さの変化量を、一のエッジガイド２７″の移動量の半分にすることができる。すなわち、２本の伸縮糸３４″のチャック４８′から非伸縮糸５０との連結部までの長さの合計の変化量を、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間の距離の変化量の半分にできる。これにより、伸縮糸３４″の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。
【００４７】
要するに、伸縮糸３４″の伸縮率が記録紙２の伸縮率の約２倍であるため、これに対応して、２本の伸縮糸３４″の長さの合計の変化量を、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間の距離の変化量の半分の量にすることで、記録紙２のサイズを変更した場合の伸縮糸３４″の伸縮する量を変更後の記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。すなわち、記録紙２のサイズに応じてエッジガイド２７″の位置を変更したとしても、伸縮糸３４″の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。その結果、記録紙２の搬送時におけるスキューや搬送不良を抑制できる。特に、本実施形態では、エッジガイド２７″の位置に連動して、伸縮糸３４″の長さが変更され、伸縮糸３４″の伸縮する量が変更されたので、エッジガイド２７″の位置を変更するだけで、容易に伸縮糸３４″の伸縮する量を変更することができる。なお、伸縮糸３４″の長さと非伸縮糸５０の長さとの比率、及び、糸固定部材４７′の径は、伸縮糸３４″の伸縮率に応じて変更することができる。例えば、伸縮糸３４″の伸縮率が記録紙２の伸縮率の３倍である場合、２本の伸縮糸３４″の非伸縮糸５０との連結部からチャック４８′までの長さの合計を、第１のエッジガイド２７ａ″と第２のエッジガイド２７ｂ″との間隔の３分の１の長さになるようにし、糸固定部材４７′をピニオン４５′の直径の３分の１になるようにする。これにより、記録紙２のサイズに応じてエッジガイド２７″の位置を変更したとしても、伸縮糸３４″の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に合わせることができる。なお、その他の構成は上記した第２の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４８】
ところで、上記した第３の実施形態では、糸固定部材４７′にチャック４８′の位置が固定されたが、これには限られない。例えば、図１２に示す糸固定部材の変形例では、チャック４８″の位置を変えられるように構成されている。具体的には、糸固定部材４７″の一部（本実施形態では中央部）に、糸固定部材４７″のその他の部分に対して回転可能な状態となった回転部５１が形成されている。この回転部５１は、例えば、糸巻取機構３５″の上方にダイヤルを設けて、このダイヤルの回転に連動させて回転するように構成できる。そして、チャック４８″は、この回転部５１に設けられている。これにより、チャック４８″の位置を糸固定部材４７″の円周方向に変えることができる。その結果、糸固定部材４７″に巻き付けられた伸縮糸３４″の長さを微調整でき、伸縮糸３４″の伸縮する量を微調整できる。換言すると、伸縮糸３４″と非伸縮糸５０からなる一連の糸の伸縮率を微調整することができる。これにより、伸縮糸３４″の伸縮する量を記録紙２の伸縮する量に一層合わせることができる。例えば、記録紙２の種類（すなわち、載置される記録紙２の伸縮率）に応じてチャック４８″の位置を変更して、伸縮糸３４″と非伸縮糸５０からなる一連の糸の伸縮率を変更すれば、記録紙２の搬送時における記録紙２の斜行や搬送不良を更に抑制できる。
【００４９】
また、上記した第３の実施形態において、糸固定部材４７′の径を変更可能に構成することもできる。例えば、糸固定部材の外周を、円周方向の幅が狭い複数の外周片を円周上に並べた状態に構成し、この外周片を円の中心に向けて近づける方向、或いは、円の中心から遠ざかる方向に移動できるように構成する。このような糸固定部材に伸縮糸を巻き付けることで、記録紙の種類に応じて伸縮糸と非伸縮糸からなる一連の糸の伸縮率を変更することが可能になる。例えば、給紙トレイに載置される記録紙が、伸縮糸の伸縮率に対して２分の１の伸縮率を有するものから３分の１の伸縮率を有するものに変更される場合、糸固定部材の径を、ピニオンの直径の２分の１から３分の１になるように小さくする。そして、伸縮糸を巻取部材に巻き取らせることで、２本の伸縮糸の非伸縮糸との連結部からチャックまでの長さの合計が、第１のエッジガイドと第２のエッジガイドとの間隔の３分の１の長さになるようにする。これにより、記録紙２の種類を変更することにより、記録紙の伸縮率が変わったとしても、伸縮糸の伸縮する量を記録紙の伸縮する量に合わせることができる。
【００５０】
さらに、上記した第３の実施形態において、伸縮糸３４″の伸縮に応じて移動しないようにベース３２″とエッジガイド２７″との間にロック機構５２を設けることもできる。図１３はロック機構５２の概略平面図である。なお、図１３における破線は、係合受部５４が係合部５３に係合していない状態を表している。本実施形態におけるロック機構５２は、エッジガイド２７″のベース３２″側の面に突設された係合部５３と、ベース３２″に回動可能に設けられた係合受部５４とからなる。係合受部５４の回動軸５５とは反対側の端部には、係合部５３の先端に係合するように凹部が形成されている。そして、係合受部５４を、回動軸５５を中心に回動させて、係合部５３に係合させれば、ベース３２″に対するエッジガイド２７″の位置が固定される。これにより、エッジガイド２７″が環境の変化に応じて移動しないようにできる。例えば、環境の変化に応じてほとんど伸縮しない記録紙２（例えば、樹脂をベースとした写真紙等）を給紙トレイ１９に載置する場合、係合受部５４を係合部５３に係合させエッジガイド２７″の位置を固定する。その結果、記録紙２の搬送時における媒体の斜行や搬送不良を更に抑制できる。
【００５１】
また、上記した第３の実施形態では、記録紙２の幅方向における両側にエッジガイド２７″が設けられたが、すなわち、第１のエッジガイド２７ａ″及び第２のエッジガイド２７ｂ″が設けられたが、これには限られない。図１４に示す第４実施形態では、記録紙２の幅方向における他側にのみエッジガイド２７″及びエッジガイド調整機構２９″が設けられている。なお、エッジガイド２７″、ベース３２″、ピニオン４５′、ラック４４′、糸巻取機構３５″、伸縮糸３４″等の構成は、上記した第３の実施形態の第２のエッジガイド２７ｂ″及びこれに対応するエッジガイド調整機構と同じであるため、説明を省略する。この場合、記録紙２の幅方向における一側の端は給紙トレイ１９の側壁２５によりその位置が規制され、他側の端は本実施形態におけるエッジガイド２７″によりその位置が規制される。なお、エッジガイド２７″の底面に固定され、位置が変動しないエッジガイド２７″を、記録紙２の幅方向における一側の端に対応する位置に設けても良い。
【００５２】
なお、以上においては、プリンター１の下部に着脱可能に取り付けられた給紙トレイ１９を例示したが、これには限られない。例えば、プリンターの背面に開閉可能な状態で取り付けられ、開状態において記録紙が載置される背面給紙トレイにも本発明を適用できる。また、ファクシミリ、スキャナ等が搭載されたプリンター等に設けられる記録紙を自動給紙する装置（オートドキュメントフィーダー（以下、ＡＤＦという））の記録紙が載置されるトレイにも本発明を適用できる。そして、これら背面給紙トレイやＡＤＦのトレイにおいては、第１〜第３の実施形態のように、エッジガイド及びエッジガイド調整機構が記録紙の幅方向における両側に設けられる構成を採用することもできるし、第４の実施形態のように、エッジガイド及びエッジガイド調整機構が記録紙の幅方向における片側に設けられる構成を採用することもできる。
【００５３】
そして、以上においては、媒体載置部材としてプリンター１に設けられた給紙トレイ１９を例に挙げて説明したが、本発明は、その他の装置に設けられた媒体載置部材にも適用することができる。例えば、ファクシミリ、プリンター、複写機、又は、これらの機能を備えた複合機等の媒体載置部材にも本発明を適用できる。また、媒体載置部材に載置される媒体としては、搬送機構により搬送経路に１枚１枚送られる所謂枚葉紙に限られない。例えば、ロールに巻き取られたロール紙でもよい。この場合、ロール紙の一部を載置する部分（例えば、ロール紙の一部から延在した部分を載置する媒体載置部材）にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…プリンター，２…記録紙，３…記録ヘッド，４…インクカートリッジ，５…キャリッジ，６…キャリッジ移動機構，７…搬送機構，８…ガイドロッド，１１…給紙ローラー，１２…搬送駆動ローラー，１３…搬送従動ローラー，１４…排紙駆動ローラー，１５…排紙従動ローラー，１６…駆動軸，１７…アーム，１９…給紙トレイ，２０…排紙トレイ，２１…プラテン，２２…ガイド部材，２４…底面，２５…側壁，２６…傾斜面，２７…エッジガイド，２７ａ…第１のエッジガイド，２７ｂ…第２のエッジガイド，２９…エッジガイド調整機構，３０…カバー部材，３２…ベース，３３…付勢ばね，３４…伸縮糸，３５…糸巻取機構，３７…巻取部材，３８…保持部材，４０…固定部，４１…起立部，４２…保持部，４４…ラック，４５…ピニオン，４６…挿通孔，４７…糸固定部材，４８…チャック，５０…非伸縮糸，５１…回転部，５２…ロック機構，５３…係合部，５４…係合受部，５５…回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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