(57)【要約】【課題】災害、事故発生時などに要救助者の探索、音声などによる情報収取、医療的な処置を施すことができる、救命救急用内視鏡を提供する。【解決手段】本発明は、直視型内視鏡と、超音波送受信部と、穿刺用カテーテルとを有する輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイスが搭載される救命救急用内視鏡である。本発明の救命救急用内視鏡を用いれば、救命医は要救助者にアプローチして、輸液・輸血・動脈ラインを確保して生体情報をモニターできる。【選択図】図１
2017196259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直視型内視鏡と、超音波送受信部と、穿刺用カテーテルとを有する輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイスが搭載される救命救急用内視鏡。
【請求項２】
前記穿刺用カテーテルが、局注針と、ガイドワイヤーと、カテーテルと、汚染防止用カバー層とを有する、請求項１に記載の救命救急用内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害、事故時等に用いる救命救急用内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
未曾有の大地震が、南海沖、首都圏を数十年以内に直撃することは、多くの地震学者の見解である。
【０００３】
阪神・淡路大震災、東日本大震災ともに、現在の救助体制では、建造物の倒壊により、生き埋めになった要救助者を救出するために、重機を運び込み、大規模な救助が行われたが、救助されるまで、長時間を費やし、救急での限界である７２時間以内の救助が患者の命の存続には不可欠な重大要素であるが、実際には、７２−９６時間以上かかり、大多数の要救助者は救えなかった。
【０００４】
つまり地震発生時には生存していても重機で救助するまでに命を落とす患者数は、計り知れない。
【０００５】
被災者の救出時の生存率は、２４時間以内が約９０％、４８時間以内が約５０％、７２時間以内が２０〜３０％、７２時間を過ぎて、９６時間になると約５％と、生存率が激減する。
【０００６】
災害現場で時間的に切迫した状況下で最も効率的に要救助者を救命するには、災害現場でただ救助を待つのではなく積極的に医療行為を開始する必要がある。
【０００７】
そのためには、瓦礫の下に生き埋めになった要救助者に対して全く異なるアプローチを模索する、すなわち災害現場の集中治療室化（ＩＣＵ化）が現在最も効果的である。
【０００８】
大規模地震発生時には生存していても重機で救助するまでに命を落とす要救助者に対し、狭い空間を巧みに侵入し目的部位に到達し治療できれば多くの要救助者を救命できる。このような救命方法を実現できる機器は狭く曲がりくねった空間を移動できる内視鏡のみである。
【０００９】
そこで、災害時に要救助者の探索、音声などによる情報収取するための内視鏡が考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−００５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、この内視鏡を用いて要救助者を発見できても医療的な処置を施せないので要救助者の生存率の向上には十分有効ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の救命救急用内視鏡は、直視型内視鏡と、超音波送受信部と、穿刺用カテーテルとを有する輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイスが搭載されることを特徴とする。
第２発明の救命救急用内視鏡は、第１発明において、前記穿刺用カテーテルが、局注針と、ガイドワイヤーと、カテーテルと、汚染防止用カバー層とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１、２発明によれば、救命医は要救助者にアプローチして、輸液・輸血・動脈ラインを確保して生体情報をモニターできる。すると、災害、事故発生時などに要救助者の探索、音声などによる情報収取するだけでなく医療的な処置を施すことができ、要救助者の生存率の向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係わる救命救急用内視鏡の概略図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係わる災害救命救急用内視鏡を用いた救急現場を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係わる輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイスの概略図である。
【図４】本従来の超音波穿刺付き内視鏡の概略図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係わる輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイスを用いた救急現場を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係わる輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイスの使用形態を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係わるポータブル内視鏡モニターの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１に本実施例の救命救急用内視鏡１０の概略図（救命医の装着時）を示す。
【００１７】
救命救急用内視鏡１０は内視鏡１１、内視鏡操作部１２、ポータブル電源・光源１３、ポータブル内視鏡モニター（ゴーグル、ヘルメット、マスク等に搭載１４、各種デバイス（図示せず）を有する。
【００１８】
救命救急用内視鏡は災害現場環境に対応するため、表面を金属、強化樹脂等で被覆する構造を有し、耐久性・剛性・耐火性を有する。
【００１９】
さらに以下の特徴を有する。
【００２０】
救急用内視鏡１０は消化器官に挿入するという制約がないため、大口径で４チャンネル（鉗子口）を有し、各種デバイスを挿入できる。
【００２１】
ポータブル電源・光源１３を有する。従来医療用は１００ｋｇであるが、救命内視鏡医が両手で内視鏡操作できるように軽量かつ救命内視鏡医身体に装着可能であり、２４時間作動可能である。
【００２２】
先端に超小型マイクと音声送受信装置を搭載する。
【００２３】
音声機能により外部から刺激を与えることにより強烈な恐怖やストレスを緩和することができ感覚遮断を回避できる。
【００２４】
内視鏡レンズ洗浄用ウオータージェット機能を搭載する。
【００２５】
医療用内視鏡にも搭載される機能であるが、災害環境下での内視鏡の汚染は著しいので強力な洗浄力を要する。
【００２６】
この救命救急用内視鏡２１を用いて救命医２２は要救助者２３を探索、アプローチして、要救助者に光、音声などの刺激を与える（図２）。
【００２７】
本実施例の救命救急用内視鏡によれば、以下に示す長時間の感覚遮断の予防、早期治療に効果を奏する。
【００２８】
長時間の感覚遮断：倒壊した瓦礫の下で、外部からの刺激や感覚が無い状態、つまり感覚遮断を引き起こす精神状態にまでなると強烈なストレスが脳にかかり続ける。
【００２９】
ストレスが脳にかかり続けると、ホルモンバランスが崩れ、心臓を動かす筋肉の収縮がうまくいかず、心筋梗塞や狭心症で死に至る場合がある。
【実施例２】
【００３０】
図３に本実施例の輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイス３０を示す。
【００３１】
本デバイスは救命救急用内視鏡に装備され内視鏡鉗子口から挿入可能であり、超音波ガイド下中心静脈穿刺技術に基づき輸液・輸血・動脈（静脈）ラインを確保する。
【００３２】
本デバイスは内視鏡（直視型）３１、超音波送受信部３２、穿刺用カテーテル３３を有する。
【００３３】
穿刺用カテーテル３３は４層構造を有する。
【００３４】
中心に局所麻酔用の局注針、ガイドワイヤー、その外層に血管内留置針（カテーテル）、最外層に汚染防止用カバー層を有する。
【００３５】
内視鏡３１により視野を確保した上で超音波送受信部により血管３４の位置を把握して、局注針によりイソジン消毒後に局所麻酔を行い、穿刺して血管内留置針を進め十分な距離を留置（５−１０ｃｍ）する。
【００３６】
従来の超音波穿刺付き内視鏡４０は、がん細胞４４の部分的な採取に用いられる（図４）。
【００３７】
そこで、事前に位置を特定できないがん細胞４４を正確かつ確実に発見するため超音波送受信部４２のサイズは大きい。
【００３８】
さらに消化管に挿入するため超音波穿刺付き内視鏡全体のサイズが制限されるので内視鏡４１のサイズは小さく斜視型になる。
【００３９】
穿刺用針４３は内視鏡脇に搭載される。
【００４０】
一方、本実施例の超音波穿刺付き内視鏡（輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイス）３０は消化管に挿入しないのでサイズが制限されることはない。
【００４１】
そこで内視鏡３１のサイズを大きくでき直視型を用いることができるので、穿刺時の視野を確保できる。
【００４２】
また、対象となる血管３４の大体の位置は事前に把握できるので超音波送受信部３２のサイズを小さくすることができる。
【００４３】
穿刺用針（カテーテル）３３は内視鏡脇に搭載される。
【００４４】
また、従来の穿刺用カテーテルは２層あるいは３層構造（針、ガイドワイヤー、カテーテル）を有し清潔野で用いられる。
【００４５】
一方、本実施例の超音波穿刺付き内視鏡における穿刺用カテーテル３３は災害現場で用いられるので清潔野ではなく汚染される可能性が大きい。
【００４６】
そこで本実施例の超音波穿刺付き内視鏡における穿刺用カテーテル３３は、汚染防止用カバー層を有し、全体で４層構造を有する。
【００４７】
本実施例の輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイス５１を用いて救命医５２は要救助者５３にアプローチして、輸液・輸血・動脈ラインを確保して生体情報をモニターできる（図５、図６）。
【００４８】
その結果、以下に示す循環障害（脱水、クラッシュ症候群、低体温症）の予防、早期治療に効果を奏する。
【００４９】
脱水：人体は、何も動かなくとも、汗などで１日に約１．５Ｌの水分を喪失するため、水分を取らずにすむ限界は７２時間である。
【００５０】
７２時間以上、埋もれた状態で何も治療がなされなければ脱水症状になり、血液中のナトリウム（Ｎａ)やカリウム(Ｋ)の濃度が高くなり心臓運動機能が低下し、最悪の場合、心筋梗塞に陥り、死亡する。
【００５１】
脱水に対する初期対応は、輸液（つまり点滴）での水分補給と血中電解質の補正である。
【００５２】
クラッシュ症候群（横紋筋融解症）：身体の一部が長時間圧迫を受けることにより、筋肉が損傷を受け、組織が壊死する。
【００５３】
その後、圧迫された状態から解放されると、壊死した筋細胞からカリウム、乳酸などが血液中に大量に漏出し、意識の混濁を生じ、心停止、急性腎不全引き起こす。
【００５４】
クラッシュ症候群（横紋筋融解症）に対する対応も、輸液によるカリウム（Ｋ）,乳酸の補正である。
【００５５】
低体温症：生き埋めになった場所が、水にぬれた状態なら、低体温症となり、厳しい状況となる。軽度では自発的な熱生産能力が残っているが、中度以上では、生理機能も障害されており、消極的再加温（＝保温）のみの回復は不可能である。
【００５６】
外部から温熱器具で暖める積極的表面再加温は、かえって種々のリスクを伴う。
【００５７】
循環動態が不安定であれば、加温した輸液の注入・胃腸の温水洗浄などによる積極的中心再加温が行われる。
【実施例３】
【００５８】
本実施例の止血・縫合デバイスを説明する。
【００５９】
本デバイスは救命救急用内視鏡に装備され内視鏡鉗子口から挿入可能であり、ポータブル光源内の小型高周波切開・凝固装置本体に接続して使用する。
【００６０】
止血鉗子・電気メス：動脈性出血に対して対極板が不要なバイポーラ型止血鉗子を使用する。局所麻酔下で止血鉗子を用いて露出血管、凝固止血を行う。
【００６１】
縫合器：消化管全層縫合用縫合器であり、耐火性・剛性・防粉塵性を追加し、全長も延長する。
【００６２】
本実施例のデバイスによれば、外傷・出血の早期治療に効果を奏する。
【実施例４】
【００６３】
本実施のポータブル内視鏡モニター７０を説明する。
【００６４】
ポータブル内視鏡モニター７０は救命内視鏡医が着用するゴーグル、フルフェイス型ヘルメット７１に搭載できる（図７）。
【００６５】
災害・事故現場では、内視鏡用の画面を設置することは困難である。
【００６６】
このため、内視鏡医はゴーグル型もしくはフルフェイス・ヘルメット型３Ｄ画面を頭部に装着し赤外線カメラやサーモグラフィー、微細音声感知機能、生体感知機能で被災者の埋もれている位置を画面７２に投影できるシステムを搭載する。
【００６７】
さらに、救急情報センターとオンラインで画像が接続する通信機能を搭載する。
【００６８】
救命医の位置情報と救命医１人がカバーできる範囲を救急情報センターに自動送信する。
【００６９】
この情報を基に救急情報センターが各救急医に、各救命医の位置、担当区域、人数、火災状況、死者数、交通寸断などの情報を送信する。
【００７０】
このように、医療チームにおいて従来のトリアージに生存情報・救出可能情報が追加され、効率的なトリアージが可能となり優位性の高い救助・救命が可能となる。
【実施例５】
【００７１】
本実施例の酸素投与および気管挿管デバイスを説明する。
【００７２】
内視鏡鉗子口からの有毒ガス・煙防止用・頭部・口部被包防具での酸素投与は、自発呼吸がある場合は有効であるが、自発呼吸がない場合、気管内挿管を試みる。
【００７３】
患者の頭部にガイドワイヤーを残し、通常の災害・救命ポータブル内視鏡を抜去し、細径（５ｍｍ）の災害・救命ポータブル内視鏡に変更し、この内視鏡の外周にｌｏｎｇ挿管チューブを挿入し、ガイドワイヤー下に内視鏡を患者の頭部まで、誘導する。
【００７４】
ここから、患者の口もしくは鼻部から内視鏡を挿入し、声門を通過し、気管内に挿入されたところで、ｌｏｎｇ挿管チューブのバルーンを拡張させ、そのまま内視鏡で気管内に挿管されていることを確認し、内視鏡を抜去する。
【００７５】
Ｌｏｎｇ挿管チューブは、ポータブル人工呼吸器に接続し、呼吸を確保する。
【実施例６】
【００７６】
その他に本願発明の救命救急用内視鏡には、救命医保護用頭部・口部被包防具、強力防火剤噴射装置が装備される。
【００７７】
救命医保護用頭部・口部被包防具はゴーグル、フルフェイス型ヘルメット等の下部に搭載され、救命医の有毒ガスや煙による２次災害を防止する。
【００７８】
強力防火剤噴射装置は、火災時に鉗子口から患者周囲に防火剤を散布して患者の熱傷を防止する。
【実施例７】
【００７９】
以下に、本願発明の救命救急用内視鏡を用いた、災害現場での集中治療前の救急対処プロセスを説明する。
【００８０】
被災者・要救助者の位置に着けば、被災者の埋もれている距離を確認する。
【００８１】
人力で救出可能であれば、早急に応援を要請する。
【００８２】
人力では救助できない状態の瓦礫と距離であれば、重機の到着を待たねばならないが、救命内視鏡が必要と判断された患者に対し、即座に内視鏡挿入口を探る。
【００８３】
内視鏡先端にも人体センサーが搭載されており、患者の方向にむかって内視鏡を挿入していく。
【００８４】
患者に到達すれば、呼びかけで意識の確認をする。
【００８５】
意識のない場合、センサーで内視鏡先端での脈拍の有無を確認し、同時に対光反射の異常を確認する。
【００８６】
対光反射がない患者や、散瞳している患者、カラードップラー超音波で脈派を検出できない患者は、死亡しているため、救急情報センターに報告し、トリアージする。
【００８７】
以上のように、本願発明の救命救急用内視鏡によれば、災害、事故発生時などに要救助者の探索、音声などによる情報収取するだけでなく医療的な処置を施すことができ、要救助者の生存率の向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の救命救急用内視鏡は、災害、事故発生時などに使用するための器具として適している。
【符号の説明】
【００８９】
１０      救命救急用内視鏡
１１      内視鏡
１２      内視鏡操作部
１３      ポータブル電源・光源
１４      ポータブル内視鏡モニター
２１      救命救急用内視鏡
２２      救命医
２３      要救助者
３０      輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイス
３１      内視鏡
３２      超音波送受信部
３３      穿刺用針・カテーテル
３４      血管
４０      従来の超音波穿刺付き内視鏡
４１      内視鏡
４２      超音波送受信部
４３      穿刺用針・カテーテル
４４      がん細胞
５１      輸液・輸血・動脈ラインモニターデバイス
５２      救命医
５３      要救助者
７０      ポータブル内視鏡モニター
７１      ゴーグル、フルフェイス型ヘルメット
７２      ポータブル内視鏡モニターにおいて投影される画面
【図１】
2017196259.tif 000003
【図２】
2017196259.tif 000004
【図３】
2017196259.tif 000005
【図４】
2017196259.tif 000006
【図５】
2017196259.tif 000007
【図６】
2017196259.tif 000008
【図７】
2017196259.tif 000009