(57)【要約】【課題】本発明は、伸縮性、耐久性、耐摩耗性の品質バランスに優れ、着用時の糸切れや毛玉の発生が抑制されたサポーター又は装具を得ることを目的とする。【解決手段】  以下の（１）〜（５）および（Ｒ１）の要件を満たす弾性繊維を全重量比で１質量％以上含むことを特徴とするサポーター又は装具：（１）比重が０．９５以下；（２）20℃×65%RHで測定される水分率が0.3%以下；（３）引張強さが0.4cN/dtex以上；（４）引張伸び率が80%以上；（５）繊維の最大厚み（最大径）が1.0mm以下；（Ｒ１）摩擦試験の前後における光沢維持率が３０％以上の樹脂（Ｘ）を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（５）および（Ｒ１）の要件を満たす弾性繊維を全重量比で１質量％以上含むことを特徴とするサポーター又は装具：
（１）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される比重が０．９５以下である；
（２）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して、20℃×65%RHで測定される水分率が0.3%以下である；
（３）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張強さが0.4cN/dtex以上である；
（４）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張伸び率が80%以上である；
（５）繊維の最大厚み（最大径）が1.0mm以下である；
（Ｒ１）ＪＩＳ  L０８４９に準拠した方法による摩擦試験（摩擦用白綿布：コットンダック（cotton duck）#10；往復速度：33min/回；往復回数：１００サイクル；荷重：1,000g）の前後における光沢維持率が３０％以上の樹脂（Ｘ）を含む。
【請求項２】
前記弾性繊維がシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のサポーター又は装具。
【請求項３】
前記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定される23℃での圧縮永久歪が50%以下であることを特徴とする請求項２に記載のサポーター又は装具。
【請求項４】
前記弾性繊維を構成する樹脂成分全体からなる厚さ２ｍｍのシートについてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に準拠して測定される全光線透過率が80%以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のサポーター又は装具。
【請求項５】
一部もしくは全部が編み物で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサポーター又は装具。
【請求項６】
膝、肘、手首または足首に装着されることを特徴とする請求項５に記載のサポーター又は装具。
【請求項７】
１箇所以上の着圧部位（Ａ）と１箇所以上の非着圧部位（Ｂ）とで構成され、該着圧部位（Ａ）と該着圧部位（Ｂ）との平均着圧差が1.0KPa以上を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のサポーター又は装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サポーター又は装具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、サポーターなどの伸縮性生地が必要とされるものにはポリウレタンやポリエステルの弾性繊維が使われてきた（特許文献１）。しかしながら、ポリウレタンやポリエステルは吸水性や加水分解性、耐候性などの問題により劣化することが知られており、長期に渡っての使用や、水中での使用に課題があった。
【０００３】
一方、特許文献２に記載のように、オレフィン系弾性繊維を使用することによって前記課題が解決される可能性があるが、具体的方策が記載されておらずその効果は不明確である。またさらに、一般的なオレフィン系エラストマーでは引張強度や摩耗性が低く、サポーターのような、強度と耐久性が必要な用途への適用に課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９６１７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２８３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、伸縮性、耐久性、耐摩耗性の品質バランスに優れ、着用時の糸切れや毛玉の発生が抑制されたサポーター又は装具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記状況を鑑み鋭意研究した結果、サポーター又は装具を構成する繊維として特定の物性を有する弾性繊維を採用すると、得られるサポーター又は装具において、糸切れや毛玉の発生が抑制され、また、伸縮性、耐久性などにも優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は次の［１］〜［７］に関する。
［１］  以下の（１）〜（５）および（Ｒ１）の要件を満たす弾性繊維を全重量比で１質量％以上含むことを特徴とするサポーター又は装具：
（１）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される比重が０．９５以下である；
（２）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して、20℃×65%RHで測定される水分率が0.3%以下である；
（３）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張強さが0.4cN/dtex以上である；
（４）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張伸び率が80%以上である；
（５）繊維の最大厚み（最大径）が1.0mm以下である；
（Ｒ１）ＪＩＳ  L０８４９に準拠した方法による摩擦試験（摩擦用白綿布：コットンダック（cotton duck）#10；往復速度：33min/回；往復回数：１００サイクル；荷重：1,000g）の前後における光沢維持率が３０％以上の樹脂（Ｘ）を含む。
【０００８】
［２］  前記弾性繊維がシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を含むことを特徴とする［１］に記載のサポーター又は装具。
【０００９】
［３］  前記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定される23℃での圧縮永久歪が50%以下であることを特徴とする［２］に記載のサポーター又は装具。
【００１０】
［４］  前記弾性繊維を構成する樹脂成分全体からなる厚さ２ｍｍのシートについてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に準拠して測定される全光線透過率が80%以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のサポーター又は装具。
【００１１】
［５］  一部もしくは全部が編み物で構成されていることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のサポーター又は装具。
【００１２】
［６］  膝、肘、手首または足首に装着されることを特徴とする［５］に記載のサポーター又は装具。
【００１３】
［７］  １箇所以上の着圧部位（Ａ）と１箇所以上の非着圧部位（Ｂ）とで構成され、該着圧部位（Ａ）と該着圧部位（Ｂ）との平均着圧差が1.0KPa以上を満たすことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載のサポーター又は装具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のサポーター又は装具は、伸縮性、耐久性、耐摩耗性の品質バランスに優れ、着用時の糸切れや毛玉の発生が抑制される。
そのため、本発明の本発明のサポーター又は装具は、長期間の使用や水中での使用に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明にかかるサポーター又は装具は、以下の（１）〜（５）および（Ｒ１）の要件を満たす弾性繊維を、全重量比で１重量％以上、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上含む。
【００１６】
（１）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される比重が０．９５以下
前記弾性繊維は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される比重が０．９５以下、好ましくは０．９以下である。比重の下限値は特に制限はないが、通常０．８以上である。前記範囲を満たす弾性繊維を含むサポーター又は装具は、軽量性に優れる。
【００１７】
（２）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して、20℃×65%RHで測定される水分率が0.3%以下
前記弾性繊維は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して、20℃×65%RHで測定される水分率が0.3%以下、好ましくは０．２％以下である。水分率の下限値は通常０％である。前記範囲を満たす弾性繊維を含むサポーター又は装具は、防水性や水中での使用に優れる。
【００１８】
（３）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張強さが0.4cN/dtex以上
前記弾性繊維は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張強さが０．４cN/dtex以上、好ましくは０．５cN/dtex以上である。引張強さの上限値は特に制限はないが、通常７．０cN/dtex以下である。前記範囲を満たす弾性繊維を含むサポーター又は装具は、強靭性に優れる。
【００１９】
（４）ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張伸び率が80%以上
前記弾性繊維は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定される引張強さが80%以上、好ましくは１００%以上である。引張伸び率の上限値は特に制限はないが、通常３００％以下である。前記範囲を満たす弾性繊維を含むサポーター又は装具は、伸縮性、柔軟性に優れる。
【００２０】
（５）繊維の最大厚み（最大径）が1.0mm以下
前記弾性繊維は、最大厚み（最大径）が1.0mm以下、好ましくは０．５mm以下である。最大厚み（最大径）の下限値は特に制限はないが、通常０．０１mm以上である。前記範囲を満たす弾性繊維を含むサポーター又は装具は、薄さ、編み易さに優れる。
【００２１】
（Ｒ１）樹脂（Ｘ）を含む
前記弾性繊維は、ＪＩＳ  Ｌ０８４９に準拠した方法による摩擦試験（摩擦用白綿布：コットンダック（cotton duck）#10；往復速度：33min/回；往復回数：１００サイクル；往復摩擦の際に掛ける荷重：1,000g）の前後における光沢維持率が３０％以上の樹脂（Ｘ）を含んでいる。このような樹脂（Ｘ）を含む弾性繊維を含むサポーター又は装具は、耐久性に優れる。
【００２２】
ここで、光沢維持率は、具体的には、上記摩擦試験を行う前および上記摩擦試験を行った後における当該鏡面光沢度をそれぞれＳｇ０およびＳｇ１として（Ｓｇ１／Ｓｇ０）×１００として求めることができる。なお、鏡面光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定することができる。
【００２３】
光沢維持率を求めるために行われる上記摩擦試験は、具体的には、試験対象とする樹脂を圧縮成形などの適当な方法によりシートとし、このシートに対し、一定の荷重下で摩擦用白綿布を摺動させることにより行うことができる。ここで、本発明では、摩擦用白綿布としてコットンダック#10を用いる。なお、コットンダック（cotton duck）は、平織りの綿生地の１種であり、コットンダック#10とは、コットンダックのうち、36×22インチあたりの重量が9オンス（約255g）のグレードのものをいう。
【００２４】
このような樹脂（Ｘ）は、光沢維持率が上記の範囲を満たす限り、特定の種類の重合体からなるものに限定されない。樹脂（Ｘ）は、１種単独の重合体のみからなるものであってもよく、あるいは、２種以上の重合体を組み合わせてなる組成物であってもよい。また、樹脂（Ｘ）を構成する各重合体は、それぞれ独立に、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。
【００２５】
樹脂（Ｘ）となりうる樹脂の具体的な種類として、後述する「シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂」、「オレフィン系重合体」、「オレフィン系エラストマー」、および、「その他の樹脂」として記載された樹脂が挙げられ、これらの樹脂は、上述した光沢維持率を満たす限りにおいて樹脂（Ｘ）として用いることができる。本発明の典型的な態様において、これらの樹脂のうち、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂が最も好適に用いられる。見方を変えると、樹脂（Ｘ）は、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂の形態を有していてもよく、オレフィン系重合体の形態を有していてもよく、オレフィン系エラストマーの形態を有していてもよく、「その他の樹脂」として記載された樹脂の形態を有していてもよく、あるいは、これらの組み合わせの形態を有していてもよい。ただ、本発明においては、樹脂（Ｘ）が、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂の形態を有していることが好ましい。
なお、本明細書において、「重合体」なる語は、単独重合体および共重合体を包含する概念を表す。
【００２６】
また、本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維の典型的な態様の１つとして、構成樹脂成分がこのような樹脂（Ｘ）のみからなる弾性繊維が挙げられる。ただ、本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維は、これに限られるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内で、構成樹脂成分として樹脂（Ｘ）以外の樹脂をさらに含むものであってもよい。
【００２７】
〔弾性繊維〕
以下、本発明で用いられる「弾性繊維」の構成成分及び製造方法について説明する。
なお、本発明において「弾性繊維」は、ＪＩＳ  Ｌ０２０４−３で定義されるように、ゴム状弾性をもっている繊維を意味する。
【００２８】
＜シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂＞
本発明の典型的な態様において、本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維は、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましく、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を含むポリオレフィン樹脂組成物からなることが望ましい。シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂は、柔軟性でありながら、耐摩耗性に優れるため、本発明にかかるサポーター又は装具に用いて好適だからである。本発明において、上記樹脂（Ｘ）がシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂の形態を有していることが好ましい理由は、この点にある。
【００２９】
ここで、本明細書において「シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂」なる語は、ポリオレフィン樹脂のうち、シンジオタクティック構造を主たる立体構造として有するポリオレフィン樹脂を指す。このようなシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂は、１以上のシンジオタクティックオレフィン重合体のみからなるものであってもよく、あるいは、１以上のシンジオタクティックオレフィン重合体に加えて、シンジオタクティックオレフィン重合体以外の重合体を少量含む組成物であってもよい。
【００３０】
前記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定される23℃での圧縮永久歪が50%以下であることが好ましい。23℃での圧縮永久歪の下限値は特に制限はなく、０％であっても良いが、通常１０%以上である。前記範囲を満たすシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を含む弾性繊維を用いたサポーター又は装具は、生地の形状回復性に優れる。
【００３１】
本発明において好適に用いられるシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂のうち典型的なものとしてシンジオタクティック系ポリプロピレン樹脂が挙げられる。このシンジオタクティック系ポリプロピレン樹脂は、１以上のシンジオタクティックプロピレン重合体のみからなるものであってもよく、あるいは、１以上のシンジオタクティックプロピレン重合体に加えて、シンジオタクティックプロピレン重合体以外の重合体を少量含むプロピレン系重合体組成物であってもよい。ここで、本発明の特に好適な態様において、このシンジオタクティック系ポリプロピレン樹脂は、２以上のシンジオタクティックプロピレン重合体を含むプロピレン系重合体組成物であり、そのようなプロピレン系重合体組成物のうち、特に好ましくは、
（Ａ）13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（ｒｒｒｒ分率）が８５％以上であり、ＤＳＣより求められる融点（Ｔｍ）が１４５℃以上であり、プロピレン由来の構成単位を９０モル％（ただし、該プロピレン系重合体（Ａ）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）を超える量で含有するプロピレン系重合体５〜６５質量部、および
（Ｂ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８９モル％、炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く。）由来の構成単位を１１〜５０モル％含有し、以下の（ｂ）を満たすプロピレン系共重合体：３５〜９５質量部、
（ｂ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度[η]（ｄｌ／ｇ）と２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが下記の関係式を満たす。
１．５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．６５×ＭＦＲ(-0.20)
を含む組成物（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする）が該当する。
【００３２】
このようなプロピレン系重合体組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）を含むことにより、柔軟性を有しつつ耐摩耗性に優れる。
このようなプロピレン系重合体組成物が、柔軟性でありながら、耐摩耗性に優れる理由は定かではないが、以下のように考えることができる。すなわち耐摩耗性は、重合体組成物に含まれる各成分の相溶性に大きく影響されると考えられるが、このプロピレン系重合体組成物は、マトリックス中に分散相が適度な大きさで分散した構造をとっているのではないかと考えられる。その結果、耐摩耗性は、相分離しているモルフォロジーにおいて分散相の粒径が小さいために、分散相界面を起点とした、界面剥離に由来する摩耗損失が起きにくくなると考えられる。
【００３３】
なお、本明細書において、ある（共）重合体を構成するオレフィンをXとしたときに、「X由来の構成単位」なる表現が用いられることがあるが、これは「Xに対応する構成単位」、すなわち、Xの二重結合を構成するπ結合が開くことにより形成される、一対の結合手を有する構成単位をいう。
【００３４】
≪プロピレン系重合体（Ａ）≫
本発明において、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を構成しうるプロピレン系重合体組成物に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン系重合体（Ａ）は、13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、さらに好ましくは９４％以上であり、プロピレン由来の構成単位を９０〜１００モル％、好ましくは９２〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％含むプロピレン系重合体である。
【００３５】
rrrr分率が上記の範囲にあるプロピレン系重合体（Ａ）は、成形性、さらには耐熱性および透明性にも優れ、結晶性ポリプロピレンとしての特性がより良好なものとなる。また、プロピレン系重合体（Ａ）を用いることで、結晶化抑制と微細球晶化が起こるため、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂として得られるプロピレン系重合体組成物は、透明性および表面光沢性の高いものとなる。
【００３６】
プロピレン系重合体（Ａ）として、上記範囲のプロピレン系重合体を用いると、特に耐熱性に優れるプロピレン系重合体組成物が得られる。
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）のシンジオタクティックペンタッド分率（rrrr分率）は、以下のようにして測定される。
【００３７】
rrrr分率は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰrrrr（プロピレン単位が５単位連続してシンジオタクティック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（１）により求められる。
ｒｒｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrrrr／Ｐｗ…（１）
【００３８】
ＮＭＲ測定は、例えば、次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は８,０００回以上とする。
【００３９】
プロピレン系重合体（Ａ）としては、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との共重合体などが挙げられる。前記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは、一種単独でもよく、あるいは二種以上の組み合わせであってもよい。
【００４０】
プロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融解熱量（ΔＨC）が２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは４０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは５０Ｊ／ｇ以上のプロピレン系重合体である。融解熱量（ΔＨC）の上限は特に限定はされないが、通常、１２０Ｊ／ｇ以下である。
【００４１】
プロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）が、１４５℃以上、より好ましくは１４７℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１５５℃以上である。なお、Ｔｍの上限は特にないが、通常は、例えば１７０℃以下である。融点（Ｔｍ）が上記の範囲にあるプロピレン系重合体（Ａ）は、成形性、さらには耐熱性および機械特性にも優れる。
【００４２】
なお、プロピレン系重合体（Ａ）に該当するかどうかの判定対象とするプロピレン系重合体が２以上の融点を有するときには、これらの融点のうちの最も高い数値をもって判定するものとし、例えば、Ｔｍ１およびＴｍ２（ただし、Ｔｍ１＜Ｔｍ２）の２つの融点が観測された場合、Ｔｍ２をＴｍとして採用し判定を行う。
【００４３】
プロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．０〜６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０〜４ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましく、極限粘度がこのような範囲にあると、良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、また得られるプロピレン系重合体組成物から機械的強度に優れる成形品が得られる傾向がある。
【００４４】
プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、プロピレン系重合体（Ａ）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．００１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４５】
≪プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法≫
上記プロピレン系重合体（Ａ）は、種々公知の製造方法、例えば、国際公開番号ＷＯ２００６／１２３７５９明細書に記載された製造方法などにより、得ることができる。
【００４６】
≪プロピレン系共重合体（Ｂ）≫
本発明において、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を構成しうるプロピレン系重合体組成物に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレン由来の構成単位を４０〜８９モル％、好ましくは５０〜８９モル％、より好ましくは５５〜８９モル％、炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）由来の構成単位を１１〜６０モル％、好ましくは１１〜５０モル％、より好ましくは１１〜４５モル％含有している（但し、プロピレン由来の構成単位、および、炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）由来の構成単位の合計を１００モル％とする。）。
また、プロピレン系共重合体（Ｂ）は、以下の（ｂ）をも満たすプロピレン系共重合体である。
【００４７】
（ｂ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度[η]（ｄｌ／ｇ）と２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲ（ｇ／１０分）が下記の関係式（２）、好ましくは下記の関係式（３）を満たす。
１．５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．６５×ＭＦＲ(-0.20)・・・（２）
１．８０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．５０×ＭＦＲ(-0.19)・・・（３）
上記（ｂ）の式（２）、好ましくは式（３）を満たすプロピレン系共重合体（Ｂ）は、従来のアイソタクティックプロピレン系共重合体に比べて同一極限粘度[η]で小さなＭＦＲを示す。
【００４８】
これはＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３１、１３３５−１３４０（１９９８）にも記載のようにアイソタクティックポリプロピレンの絡み合い点間分子量（論文ではＭｅ＝６９００（ｇ／ｍｏｌ）と報告されている）と、シンジオタクティックポリプロピレンの絡み合い点間分子量（論文ではＭｅ＝２１７０（ｇ／ｍｏｌ）と報告されている）との違いに起因すると考えられる。即ち、同一[η]ではシンジオタクティック構造を持つことにより、アイソタクティック構造を有する材料に対して絡み合い点が多くなり、ＭＦＲが小さくなると考えられる。
【００４９】
以上のように、上記（ｂ）で規定する上記式（２）を満たすプロピレン系重合体は、アイソタクティック構造を有するプロピレン系重合体とは異なった立体規則性を有した重合体であり、いわゆるシンジオタクティック構造を有するものと考えられる。この場合、得られるプロピレン系重合体組成物は耐摩耗性に優れる。
【００５０】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレンと炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との共重合体などが挙げられる。前記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。プロピレンと共重合されるこのようなα−オレフィンは一種単独でもよく、あるいは二種以上の組み合わせであってもよい。ここで、このようなα−オレフィンが２種以上用いられる場合、これらのα−オレフィンに対応する「炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）由来の構成単位」の合計含量が、上記した「炭素数２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）由来の構成単位」の含量を満たすものとする。
【００５１】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、好ましくは、ＤＳＣ測定により得られる融解熱量（ΔＨB）が１０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは１Ｊ／ｇ以下のプロピレン系共重合体である。
【００５２】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、好ましくは、ＤＳＣ測定により得られる融点が９０℃未満、より好ましくは、８０℃以下、さらに好ましくは、融点が存在しない重合体である。本発明において、融点が存在しないとは、融解ピークに起因する融解熱量△Ｈが１Ｊ／ｇ以下であることをいう。
【００５３】
プロピレン系共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、前記（ｂ）を満たし、プロピレン系共重合体（Ｂ）を混合することにより得られるプロピレン系重合体組成物が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００５４】
プロピレン系共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］は、前記（ｂ）を満たす限り特に制限されないが、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常、０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜５ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。極限粘度［η］が上記範囲にあるプロピレン系共重合体（Ｂ）を用いた場合、得られるプロピレン系重合体組成物は、成形時の流動性に優れ、得られる成形体の機械物性にも優れる。
【００５５】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、通常、ＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎ（ポリスチレン換算）が１．２〜３．５、より好ましくは１．５〜３．０の範囲にある。
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、さらに以下に示すように、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定したシンジオタクティックトライアッド分率（ｒｒ分率）が特定の範囲の値をとるものであってもよい。好ましくは、ｒｒ分率が４０％以上、さらには４５％以上であるものがよい。
【００５６】
ｒｒ分率は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰrr（プロピレン単位が３単位連続してシンジオタクティック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰw（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（４）により求められる。
ｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrr／Ｐw・・・（４）
【００５７】
ここで、ｒｒ分率を求める際に、ｍｒ由来の吸収（プロピレン単位が３単位の内、少なくともシンジオタクティック結合とアイソタクティック結合の両方から由来する吸収、Ｐｍｒ（吸収強度）の決定に用いる）、ｒｒ由来の吸収（プロピレン単位が３単位連続してシンジオタクティック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収、Ｐｒｒ（吸収強度）の決定に用いる）、またはｍｍ由来の吸収（プロピレン単位が３単位連続してアイソタクティック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収、Ｐｍｍ（吸収強度）の決定に用いる）と、コモノマーに由来する吸収とが重なる場合には、コモノマー成分の寄与を差し引かずそのまま算出する。
【００５８】
ｒｒ分率は、具体的には、特開２００２−０９７３２５号公報の[００１８]〜[００３１]に記載された「シンジオタクティシティパラメータ（ＳＰ値）」の求め方の記載のうち、[００１８]〜[００２３]までの帰属に従い、第１領域、第２領域、第３領域のシグナルの積算強度から上記式（４）により計算することにより求める。
【００５９】
また、ｒｒ分率の測定において、ＮＭＲ測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−４００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、８,０００回以上とする。
【００６０】
ｒｒ分率は、プロピレン系共重合体（Ｂ）がいわゆるシンジオタクティック構造の割合がより多い、ということを示す指標であり、前述した（ｂ）を満たすことと類似する意味を有する指標である。
【００６１】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレン由来の構成単位を例えば４０〜８９モル％、好ましくは５０〜８９モル％、より好ましくは５５〜８０モル％、エチレン由来の構成単位を例えば１〜３５モル％、好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは５〜２０モル％、及び炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を例えば１０〜４５モル％、好ましくは１０〜４０モル％、より好ましくは１５〜４０モル％の範囲で含むプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ１）が望ましい（但し、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とする。）。
【００６２】
また、この場合、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の含量の、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計量に対する割合（モル％）（Ｐｂ２−２）と、エチレン由来の構成単位の含量の、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計量に対する割合（モル％）（Ｐｂ２−１）が、Ｐｂ２−２＞Ｐｂ２−１の関係を満たすことが好ましく、（Ｐｂ２−２）−（Ｐｂ２−１）≧１モル％以上であることがより好ましい。
【００６３】
プロピレン系共重合体（Ｂ）としては、前記プロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ１）以外にも、プロピレン由来の構成単位を例えば５０〜８９モル％、好ましくは５５〜８９モル％、より好ましくは６５〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を例えば１１〜５０モル％、好ましくは１１〜４５モル％、より好ましくは１５〜３５モル％含むプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ２）を挙げることもできる（但し、プロピレン由来の構成単位、および、エチレン由来の構成単位の合計を１００モル％とする。）。共重合体（Ｂ１）と（Ｂ２）とを比較すると、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）が好ましい。
【００６４】
≪プロピレン系共重合体（Ｂ）の製造方法≫
上記プロピレン系共重合体（Ｂ）は、種々公知の製造方法により製造しうる。例えばシンジオタクティックプロピレンを製造可能な触媒でプロピレンとα−オレフィンとを共重合して得ることができる。より具体的には例えば、国際公開２００８−０５９８９５号公報に記載の方法により製造できるがこれに限定されるものではない。
【００６５】
＜シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂以外の樹脂＞
本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維には、上述したシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」）を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでもよい。
【００６６】
その他の樹脂としては、例えば、後述する「オレフィン系重合体」、「オレフィン系エラストマー」、および後述する「オレフィン重合体およびオレフィン系エラストマー以外の樹脂成分」が挙げられる。ここで、「オレフィン重合体およびオレフィン系エラストマー以外の樹脂成分」として、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などのゴム成分などが挙げられる。
【００６７】
以上のように、本明細書において「その他の樹脂」なる語は、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂に該当しない限りにおいて、広く、重合体および２以上の重合体の組み合わせを指し、厳密な意味での樹脂に限らずエラストマーおよびゴム成分をも包含する概念として用いられる。
【００６８】
これら「その他の樹脂」は、上記樹脂（Ｘ）を構成してもよく、あるいは、上記樹脂（Ｘ）を構成しなくてもよい。
なお、以下の記載において、上記「シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂」および「その他の樹脂」を包含する概念として、「樹脂成分」なる語が用いられることがある。
【００６９】
≪オレフィン系重合体≫
本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維は、上述したシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂に該当しないオレフィン系重合体（以下の記載において、単に「オレフィン系重合体」と呼ぶ場合がある。）を含んでもよい。
【００７０】
オレフィン系重合体は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンを重合して得られる重合体であり、上述したシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂以外の樹脂であって、通常、結晶性の重合体である。本発明で用いられる弾性樹脂は、上述したシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂に加えてさらにオレフィン系重合体を含むことにより、引張強さに優れる。
【００７１】
本発明で用いられる弾性樹脂に含まれうるオレフィン系重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に従い測定したデュロメーターＤ硬度が５０以上である公知のポリオレフィン（オレフィン重合体）であれば制限なく使用できるが、具体的には例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体等のアイソタクティック構造を有するプロピレン系重合体；１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体等のブテン系重合体；４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン・１−ブテン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン系重合体；エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系重合体；等を挙げることができる。これらオレフィン系重合体の中でも、耐熱性の観点からアイソタクティックプロピレン単独重合体、及びアイソタクティックプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体などのアイソタクティックプロピレン系重合体が好ましく利用され得る。これら重合体は１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００７２】
本発明において「オレフィン系重合体」として好適に用いうるアイソタクティックプロピレン系重合体は、13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であるプロピレン系重合体である（以下「アイソタクティックポリプロピレン」と言うことがある）。
【００７３】
アイソタクティックポリプロピレンは、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９以上、好ましくは０．９５以上のポリプロピレンである。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、13Ｃ−ＮＭＲ法を使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、特開２００３−１４７１３５号公報に記載されている方法で測定、計算される。
【００７４】
本発明で、オレフィン系重合体として好適に用いられるアイソタクティックポリプロピレンとしては、プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外の単量体由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、プロピレン由来の構成単位は９０モル％を超える量でかつ１００モル％以下、好ましくは９１モル％以上１００モル％以下の量含み、プロピレン以外の単量体由来の構成単位を０モル％以上１０モル％未満、好ましくは０モル％以上９モル％以下の量含む例を挙げることができる。プロピレン以外の単量体は、全量が炭素数２〜２０のα−オレフィン（但しプロピレンを除く）であることが好ましい。
【００７５】
具体的にはプロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここでアイソタクティックポリプロピレン中の、プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外の単量体由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、プロピレン由来の構成単位は９０モル％を超える量でかつ１００モル％以下、好ましくは９１モル％以上１００モル％以下の量存在している。
【００７６】
ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα−オレフィン由来の構成単位は、ポリプロピレン中に１０モル％未満、好ましくは９モル％以下の割合で含んでいてもよい。
【００７７】
本発明に係るオレフィン系重合体の市販品としては、例えば、プライムポリプロ（（株）プライムポリマー製）、ノバテック（日本ポリプロ（株）製）、ウィンテック（日本ポリプロ（株）製）、ミラソン（（株）プライムポリマー製）、サンテック（旭化成ケミカルズ（株）製）、住友ノーブレン（住友化学（株）製）、エボリュー（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス（（株）プライムポリマー製）、などの商品名で製造・販売されている種々のポリオレフィンが挙げられる。
【００７８】
≪オレフィン系エラストマー≫
本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維は、上述したシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂および上記「オレフィン重合体」以外の成分として、オレフィン系エラストマーを含んでもよい。
【００７９】
本発明で用いられる弾性樹脂に含まれうるオレフィン系エラストマーとしては、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に従い測定したデュロメーターＤ硬度が５０未満の、炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体である。具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。これら重合体は１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
本発明で用いられる弾性樹脂に含まれうるオレフィン系エラストマーの市販品としては、ミラストマー（三井化学（株）製）、タフマー（三井化学（株）製）、ビスタマックスＴＭ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、バーシファイＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、サントプレンＴＭ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、ウェルネックス（日本ポリプロ（株）製）、インフューズＴＭ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの商品名で製造・販売されている熱可塑性ポリオレフィンエラストマーが挙げられる。
【００８１】
≪オレフィン重合体およびオレフィン系エラストマー以外の樹脂成分≫
本発明のサポーター又は装具を構成する弾性繊維には、上述したシンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂、上記「オレフィン重合体」および上記「オレフィン系エラストマー」以外の成分として、たとえば、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などのゴム成分を含んでいてもよい。このような水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトンＧ（クレイトンポリマージャパン（株）製）、ハイブラー（（株）クラレ製）、タフテック（旭化成ケミカルズ（株）製）、セプトン（登録商標、（株）クラレ製）などが挙げられる。
【００８２】
＜弾性繊維の組成および製造方法＞
本発明で用いられる弾性繊維は、上記要件を満たす限りにおいては、組成における限定は特にない。ここで、上記樹脂（Ｘ）として上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂が採用される場合、上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂のみからなるものであってもよく、あるいは、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂と上記「その他の樹脂」を含むものであってもよい。ここで、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂のほかに上記「その他の樹脂」を加える場合は、上記「その他の樹脂」の合計添加量は、シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、０．１〜９５質量部、好ましくは１〜９０質量部の範囲とし得る。
【００８３】
ここで、本発明で用いられる弾性繊維は、上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂や上記「その他の樹脂」などの樹脂成分のほか、樹脂成分以外の配合成分（以下、「その他の配合成分」）として、必要に応じて、無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤（スリップ剤、アンチブロッキング剤）、顔料、染料、発錆防止剤などの添加物を、本発明の目的を損なわない範囲で適当量含むことができる。
【００８４】
前記滑剤の例としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。弾性繊維が滑剤を含む場合、滑剤の含量は、樹脂成分の合計１００質量部に対して、０．１〜１．０質量部の範囲とし得る。
【００８５】
このような弾性繊維の製造方法は、上記要件（１）〜（５）を満たす繊維が得られる限り特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。
ただ、本発明においては、
（Ｓ１）上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂など弾性繊維を構成する全樹脂成分と、オプションの「その他の配合成分」とを混合して、弾性繊維前駆組成物を得る工程と、
（Ｓ２）前記弾性繊維前駆組成物を溶融紡糸し、更に、延伸する工程と
を含む方法により製造される。
【００８６】
ここで、弾性繊維前駆組成物は、上記各成分を上記のような範囲で種々公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法を採用して調製することができる。
【００８７】
ここで、工程（Ｓ１）を行うにあたり、すべての成分を一度に混合後溶融混練しても良い。ただし、上記「その他の配合成分」を含む弾性繊維前駆組成物を得る場合、すべての成分を一度に混合後溶融混練する代わりに、弾性繊維前駆組成物を構成すべき樹脂成分のみを先に混合後溶融混練して中間樹脂組成物としてから、この中間樹脂組成物に上記「その他の配合成分」を配合し、混合後溶融混練してもよい。
【００８８】
上記工程（Ｓ１）を行った後、工程（Ｓ２）として、前記弾性繊維前駆組成物を溶融紡糸し、更に、延伸する工程を行うことができる。
工程（Ｓ２）で行う溶融紡糸には、公知の溶融紡糸方法を採用することができる。また、延伸についても同様である。
【００８９】
ここで、工程（Ｓ２）を行う具体的な方法としては、例えば、上記の弾性繊維前駆組成物を、成形機のダイス孔より溶融ストランドを押出し冷却水槽に導きストランドを得る押出工程、ストランドを延伸する延伸工程、延伸した糸を巻取る巻取り工程、からなる方法が挙げることができる。
【００９０】
本発明では、延伸倍率は通常３〜１５倍の範囲であり、４〜１４倍が好ましく、５〜１３倍が特に好ましい。延伸倍率が３倍に満たない場合は、延伸操作による強度発現が不充分となり、フィラメントとしての実用的な強度（２．０ｇ／ｄ以上）を持つ製品が得られない場合がある。逆に、１５倍を越える延伸倍率では、延伸切れを起こしやすくなったり、ボイドを生じ白化したり、フィラメントが縦割れやすくなるなどのトラブルが発生する場合がある。
【００９１】
３〜１５倍の延伸を行う方法としては、１段で行う方法の他に、これらを適宜組み合わせて、２段、３段〜多段の構成とし、各段で小倍率の延伸を行い、全体の延伸倍率を３〜１５倍とする方法もとることができる。
【００９２】
本発明では、延伸したフィラメントを更に熱処理（熱固定）し、高温下での物性変化（例えば、収縮性）を抑制することができる。ここで、この熱処理を行う具体的な手段や条件は、従来技術を参考に適宜設定しうる。なお、上記延伸が２段以上の構成で行われる場合、この熱処理は上記延伸の最終段で行われてもよく、その際、当該最終段における見かけ上の延伸倍率が１倍以下になることを妨げるものではない。
【００９３】
最後に、延伸したフィラメントを巻取り機により筒状の紙、プラスチック、金属製の巻に巻取り、フィラメントの巻物を得ることができる。
本発明の弾性繊維の断面形状は、通常、円形であるが、使用目的に応じて、その断面形状を三角形、長方形等の多角形、楕円形、星形等、異形形状としてもよい。
【００９４】
本発明の弾性繊維は、弾性繊維を構成する樹脂成分全体からなる厚さ２ｍｍのシートについてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に準拠して測定される全光線透過率が80%以上であることが意匠性の観点から好ましい。ここで、全光線透過率の測定に用いられるシートとして、例えば、弾性繊維を構成する樹脂成分全体を成形して得られるプレスシートが挙げられる。例えば、弾性繊維が上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂のみからなる場合、上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂を成形して得られるプレスシートを全光線透過率の測定に用いることができ、弾性繊維が上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂と上記「その他の樹脂」と上記「その他の配合成分」とからなる場合、上記シンジオタクティック系ポリオレフィン樹脂と上記「その他の樹脂」とからなる組成物を成形して得られるプレスシートを全光線透過率の測定に用いることができる。
【００９５】
全光線透過率の上限値は特に制限はないが、通常９５％以下である。前記範囲を満たす弾性繊維を用いたサポーター又は装具は、透明感のある意匠性と顔料による発色性に優れる。
【００９６】
＜サポーター又は装具＞
本発明に係るサポーター又は装具は、上記の弾性繊維を全質量比で１質量％以上、好ましくは５質量％以上含む。
【００９７】
繊維としては、上記弾性繊維以外に、上記弾性繊維には該当しない他の繊維（以下、「他の繊維」）を含んでいてもよい。他の繊維としては、例えば、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、セルロース系繊維（綿、レーヨン、ポリノジック、リヨセル等）、ポリウレタン系繊維、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン，ポリプロピレン等）、アセテート系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、毛（羊毛、獣毛等）等が挙げられる。
【００９８】
本発明のサポーター又は装具の構造は、サポーター又は装具としての機能を発揮できる限り特に限定されない。しかし、本発明においては、伸縮性・固定力・サポート性の観点から、サポーター又は装具が編み構造を含むこと、言い換えると、サポーター又は装具の一部もしくは全部が編み物で構成されていることが好ましい。編み構造としては、よこ編み、またはたて編みによって編まれた構造であることが好ましく、例えば天竺編み、ゴム編み、パール編み、両面編みなどが挙げられる。このような編み構造は、上記弾性繊維を含む糸のみからなるものであってもよく、あるいは、上記弾性繊維を含む糸に加えて上記他の繊維からなる糸をさらに含むものであってもよい。
【００９９】
また、本発明に係るサポーター又は装具は、上記編み構造に加えて、さらに、ゴム素材等からなるシート状の成形体構造を含んでいてもよい。このようなシート状の成形体構造を構成するゴム素材の例として、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、アクリルゴム、ネオプレンゴム（クロロプレンゴム）、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム等が挙げられる。
【０１００】
本発明のサポーター又は装具が有することのできるその他の構造は、とくに限定されない。このうち、本発明のサポーター又は装具の形状は、従来公知のサポーター又は装具と同様の形状とすることができ、例えば、膝装具に適用した場合には、筒型でもよい。また、本発明のサポーター又は装具は、従来公知のサポーター又は装具と同様、装着部位に応じて、着脱可能な適当な係合手段を備えることもできる。例えば、本体の一部又は全部を帯状に形成したサポーターにおいて、該帯状に形成した部分の末端近傍に本体又は帯状に形成した部分と着脱可能な係合手段を設けたものであってもよい。本発明のサポーター又は装具は、好ましくは膝、肘、手首または足首に装着される。本発明のサポーター、又は装具は、１箇所以上の着圧部位（Ａ）と１箇所以上の非着圧部位（Ｂ）とで構成され、この着圧部位（Ａ）と着圧部位（Ｂ）との平均着圧差が1.0KPa以上を満たすことが好ましい。
【０１０１】
本発明により、伸縮性、耐久性、耐摩耗性の品質バランスに優れ、着用時の糸切れや毛玉の発生が抑制されたサポーター又は装具を提供できる。また、本発明のサポーター又は装具は、医療用途やスポーツ用途に用いることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【０１０３】
（１）ＭＦＲ
ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９年）に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定を行った。
【０１０４】
（２）極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、溶質の濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ） （Ｃ→０）
【０１０５】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン、武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6 については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6 についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【０１０６】
（４）各重合体中のエチレン、プロピレン、α−オレフィン含量
エチレン、プロピレン、α−オレフィン含量の定量化は日本電子（株）製ＪＮＭ ＧＸ−４００型ＮＭＲ測定装置を用いて、下記のように測定した。試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させた。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入して、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。積算回数は、８,０００回以上とした。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、エチレン、プロピレン、α−オレフィンの組成を定量化した。
【０１０７】
（５）立体規則性（ｒｒｒｒ分率およびｒｒ分率）
立体規則性は、上記同条件で13Ｃ−ＮＭＲ測定にて定量化した。
シンジオタクティックペンタッド分率（ｒｒｒｒ分率）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰrrrr（プロピレン単位が５単位連続してシンジオタクティック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（１）により求めた。
ｒｒｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrrrr／Ｐｗ・・・（１）
【０１０８】
シンジオタクティックトライアッド分率（ｒｒ分率）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰrr（プロピレン単位が３単位連続してシンジオタクティック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（４）により求めた。
ｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrr／Ｐｗ・・・（４）
【０１０９】
（６）融点（Ｔｍ）及び融解熱量（ΔＨ）（Ｊ／ｇ）
セイコ−インスツルメンツ社製ＤＳＣを用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、５０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で−１００℃まで降温し、次いで、５分間保持した後、１０℃／分で２００℃まで昇温した。この最後の昇温時の吸熱曲線より融点（Ｔｍ）及び融解熱量（ΔＨ）を求めた。
【０１１０】
（７）繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従って測定した。
【０１１１】
（８）比重
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従って測定した。
【０１１２】
（９）引張強さ及び伸び率
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、定速伸長形引張試験機（島津製作所社製オートグラフＡＧ−５００Ｃ）を使用して、２０℃、相対湿度６５％の条件下で、つかみ間隔１００ｍｍ、１００ｍｍ／分の速度により、モノフィラメントが破断するまで測定した。
【０１１３】
（１０）見掛ヤング率
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、２０℃、相対湿度６５％の条件下で、（９）引張強さ及び伸び率と同じ測定方法で行った。荷重−伸び率曲線を描き、この図から原点の近くで伸長変化する荷重変化に対する荷重変化の最大点（接触角の最大点）を求め、初期引張抵抗度（Ｎ／ｔｅｘ）を算出し、以下の式により見掛ヤング率を求めた。
Ｙｍ＝１０００×ρ×Ｔｒｉ
ここに、Ｙｍ：見掛ヤング率（Ｎ／ｍｍ2）
ρ：繊維の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｔｒｉ：初期引張抵抗度（Ｎ／ｔｅｘ）
【０１１４】
（１１）水分率
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）に従い、温度２０℃、相対湿度６５％、及び２０℃、相対湿度９５％の各条件下で測定した。
【０１１５】
（１２）繊維の直径
ＪＩＳ  Ｂ７５０３（２０１１年）に準拠したダイヤルゲージを用いて測定し、最大径を直径とした。
【０１１６】
（１３）光沢維持率（摩耗強さ）
樹脂についての光沢維持率の測定は、以下のようにして行った。
・シート試料の作製
神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を使用して、２００℃、１０ＭＰａの条件で、試験対象品とする樹脂を５分間加熱加圧したのち、３０℃、１０ＭＰａの条件で５分間冷却加圧し、厚さ３ｍｍのプレスシートを得た。
このプレスシートを、縦２２０ｍｍ、横３０ｍｍの寸法に裁断し、状態調節したものを次述する摩擦試験用のシート試料として用いた。
【０１１７】
・摩擦試験および光沢維持率の算出
上記シート試料について、２３℃で、ＪＩＳ  Ｌ０８４９に準拠した方法による摩擦試験を実施した。このとき、摩擦試験機として、摩擦試験機II形（学振形）を用い、摩擦用白綿布としてコットンダック（cotton duck）#10を用い、往復速度33min/回、往復回数１００サイクル、荷重1,000gの条件で、シート試料の表面を擦った。
【０１１８】
この摩擦試験を行う前のシート試料およびこの摩擦試験を行った後のシート試料について、それぞれ、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に従って鏡面光沢度を求め、下記の式により光沢維持率Ｇｐを算出した。
Ｇｐ ＝ （Ｓｇ１’／Ｓｇ０’）×１００
上記式において、
Ｓｇ０’：摩擦試験を行う前のプレスシートについて求められた鏡面光沢度
Ｓｇ１’：摩擦試験を行った後のプレスシートについて求められた鏡面光沢度
【０１１９】
（１４）全光線透過率
神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を使用して、２００℃、１０ＭＰａの条件で、試験対象品とする樹脂を５分間加熱加圧したのち、３０℃、１０ＭＰａの条件で５分間冷却加圧し、その後裁断することにより得られた厚さ２ｍｍで５０ｍｍ×５０ｍｍサイズのプレスシートを、測定試料として用いた。
その測定試料を、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（１９９７年）に従い、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ４０００）にセットして、全光線透過率を測定した。
【０１２０】
（１５）圧縮永久歪（プレスシート）
樹脂についての圧縮永久歪の測定は、以下のようにして行った。
・シート試料の作製
神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を使用して、２００℃、１０ＭＰａの条件で、試験対象品とする樹脂を５分間加熱加圧したのち、３０℃、１０ＭＰａの条件で５分間冷却加圧し、厚さ３ｍｍのプレスシートを得た。
このプレスシートを、４枚重ねて得られる１２ｍｍの積層体とした。この積層体を圧縮永久歪測定用の試料として用いた。
【０１２１】
・圧縮永久歪の測定
圧縮永久歪の測定は、上記プレスシートを試料として用い、以下のように行った。
まず、上記のように作製した試料を、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、２５％圧縮した後、２３℃で２４時間熱処理を行った。その後、圧縮を解いてから３０分経過した後に試料の厚みを測定し、試験前後での歪量を計算して得た。
【０１２２】
（１６）水中で使用したときの不快感
被験者５名が膝サポーター形状に成形したものを水中で１０分間着用し、不快感（これ以上着用したくないと感じること）を以下の基準にて評価した。
○：３名以上が不快と感じなかった
×：３名以上が不快と感じた
【０１２３】
（１７）着用したときの糸切れ、毛玉発生
被験者５名が膝サポーター形状に成形したものを１日間着用し、糸切れ、毛玉発生を以下の基準にて評価した。
○：サポーターに糸切れ、毛玉が発生したのが２名未満であった
△：サポーターに糸切れ、毛玉が発生したのが２名あった
×：サポーターに糸切れ、毛玉が発生したのが３名以上であった
【０１２４】
（１８）着用したときの伸び、追従性
被験者５名が膝サポーター形状に成形したものを１日間着用し、伸び、追従性を以下の基準にて評価した。
○：３名以上が、サポーターが自分の動作の妨げにならないと感じた
×：３名以上が、サポーターが自分の動作の妨げになると感じた
実施例及び比較例で用いた重合体を以下に示す。
【０１２５】
（Ａ）プロピレン系重合体（Ａ−１）
充分に窒素置換した内容量５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１５０リットル／時間の量で流通させ、２５℃で２０分間保持させておいた。一方、充分に窒素置換した内容量３０ｍｌの枝付きフラスコにマグネチックスターラーを入れ、これにメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１．５３ｍｏｌ／ｌ）を５．００ｍｍｏｌ、次いでジベンジルメチレン(シクロペンタジエニル)(３,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液５．０μｍｏｌを加え、２０分間攪拌した。この溶液を、プロピレンを流通させておいたトルエン入りガラス製オートクレーブに加え、重合を開始した。プロピレンガスを１５０リットル／時間の量で連続的に供給し、常圧下、２５℃で４５分間重合を行った後、少量のメタノールを添加し重合を停止した。ポリマー溶液を大過剰のメタノールに加え、重合体を析出させ、８０℃で１２時間、減圧乾燥を行った結果、重合体２．３８ｇが得られた。重合活性は０．６３ｋｇ-ＰＰ／ｍｍｏｌ-Ｚｒ・ｈｒであり、得られたプロピレン単独重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］は１．９ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１５８℃（Ｔｍ１＝１５２℃、Ｔｍ２＝１５８℃）であり、ペンタッド分率（ｒｒｒｒ分率）は９３．５％であり、融解熱量（△ＨC）は５７Ｊ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は６．０ｇ/１０分であった。
【０１２６】
（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８３３ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン１２０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６０℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．３３ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０.６３ＭＰａに調整した。次いで、ジ(ｐ−クロロフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６０℃、系内圧力を０.６３ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液から重合体を析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）は９７ｇであり、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］＝２．３（ｄｌ/ｇ）であった。ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．３ｇ/１０分であった。すなわち、式（２）（条件（ｂ））の左辺の値は、１．５０×（１．３）(-0.20)＝１．４２、右辺の値は２．６５×（１．３）(-0.20)＝２．５１であり、式（２）を満たしていることがわかる。ＤＳＣより得られたガラス転移点は−２３．８℃であり、融解熱量（ΔＨB）は１Ｊ／ｇ以下であった。
【０１２７】
プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）の組成はプロピレン由来の構成単位が６２モル％、エチレン由来の構成単位が１０モル％、１−ブテン由来の構成単位が２８モル％であった。
【０１２８】
［実施例１］
（ポリオレフィン弾性繊維の製造）
（Ａ）プロピレン系重合体として前記（Ａ−１）を１５質量部、（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体として前記（Ｂ−１）を８５質量部それぞれ秤量し、ギヤポンプが装着された口径３０ｍｍ単軸押出機（ユニプラス社製）に供し、シリンダー設定温度２８０〜２９０℃にて溶融させ、スクリュー回転数１６ｒｐｍ、ギヤポンプ回転数６．０〜９．５ｒｐｍ（２．２ｃｃ／ｍｉｎ）に設定して吐出量１．０８ｋｇ／ｈでノズル孔の直径１．８ｍｍにて３本のストランドを吐出し、ノズル直下に設けた１０℃設定の冷却水槽へ導き、冷却固化したストランドを得た。得られたストランドを、第１引取ロールにて５ｍ／分の速度で引き取り、続いて、第２引取ロール〜第４引取ロールまでを６０ｍ／分の速度で導いた。第２引取ロール〜第４引取ロールの速度比により、第１段延伸倍率を１２．０倍（倍率＝第２引取ロール速度／第１引取ロール速度）と、第２段延伸倍率を１．０倍（倍率＝第３引取ロール速度／第２引取ロール速度）と、第３段延伸倍率を１．０倍（倍率＝第４引取ロール速度／第３引取ロール速度）とそれぞれ設定し、最終延伸倍率が１２．０倍（倍率＝第４引取ロール速度／第１引取ロール速度）となるよう設定した。延伸した糸は、熱固定処理として、第４引取ロールへ導く前に配置したオーブンにて、糸の表面が１００℃となるように加熱し、更に、緩和操作（リラックス率＝｛１−（第４引取ロール速度／第３引取ロール速度）｝×１００）を設けた。このように得られたモノフィラメントは、巻取機により紙管で巻き取り、ポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）を得た。
【０１２９】
得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）の見かけ繊度は１１３０ｄｔｅｘ、直径４０８μｍ、比重０．８６５であった。また、得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）は２０℃、６５％ＲＨにおいて引張強さ１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸び率１４３％、見掛ヤング率６０Ｎ／ｍｍ2、水分率０．０％であった。
【０１３０】
なお、（Ａ）プロピレン系重合体として前記（Ａ−１）を１５質量部、（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体として前記（Ｂ−１）を８５質量部それぞれ秤量し、溶融混練して得られたポリオレフィン樹脂組成物（以下、樹脂（１））について、上記「（１３）光沢維持率（摩耗強さ）」に記載の方法によって測定される光沢維持率は５４％、上記「（１４）全光線透過率」に記載の方法によって測定される全光線透過率は９２％、上記「（１５）圧縮永久歪（プレスシート）」に記載の方法によって測定される23℃での圧縮永久歪が２５％であった。
樹脂（１）およびポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）の物性を表１にまとめて示す。
【０１３１】
（サポーターの製造）
上記で得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）をロナティ社・丸編み機を用いて天竺編み組織により筒形状のＭサイズ（置き寸にて、最大幅が１１．５ｃｍ、最大長が２８ｃｍとなるもの）膝サポーターを作製した。
得られたサポーターの評価結果を表２に示す。
【０１３２】
［実施例２］
実施例１で得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）９０質量部およびポリアミド繊維（Ｆ−２）（東レ製、ナイロン長繊維８９Ｔ）１０質量部を用いたほかは実施例１と同様の方法でサポーターを得た。ここで、用いたポリアミド繊維（Ｆ−２）の物性を表１に示す。
得られたサポーターの評価結果を表２に示す。
【０１３３】
［比較例１］
ポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）を用いず、ポリアミド繊維（Ｆ−２）のみを用いたこと以外は実施例２と同様の方法でサポーターを得た。得られたサポーターの評価結果を表２に示す。
【０１３４】
［比較例２］
（ポリオレフィン弾性繊維の製造）
実質的にアイソタクティック構造を有するプロピレン・エチレン共重合体（ダウケミカル社製、商品名ＶＥＲＳＩＦＹTM３２００、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲ：８ｇ／１０分、融点：８５℃、ＪＩＳ  Ｌ０８４９に準拠して測定される光沢維持率：５４％）を樹脂（２）として用いた。
【０１３５】
この樹脂（２）をギヤポンプが装着された口径３０ｍｍ単軸押出機（ユニプラス社製）に供し、シリンダー設定温度１８０〜２００℃にて溶融させ、スクリュー回転数１６ｒｐｍ、ギヤポンプ回転数６．０〜９．５ｒｐｍ（２．２ｃｃ／ｍｉｎ）に設定して吐出量０．６９ｋｇ／ｈでノズル孔の直径１．８ｍｍにて３本のストランドを吐出し、ノズル直下に設けた１０℃設定の冷却水槽へ導き、冷却固化したストランドを得た。得られたストランドを、第１引取ロールにて５ｍ／分の速度で引き取り、続いて、第２引取ロールおよび第３引取ロールを４０ｍ／分、第４引取ロールを３５ｍ／分の速度で導いた。第２引取ロール〜第４引取ロールの速度比により、第１段延伸倍率を８．０倍（倍率＝第２引取ロール速度／第１引取ロール速度）と、第２段延伸倍率を１．０倍（倍率＝第３引取ロール速度／第２引取ロール速度）と、第３段延伸倍率を０．８７５倍（倍率＝第４引取ロール速度／第３引取ロール速度）とそれぞれ設定し、最終延伸倍率が７．０倍（倍率＝第４引取ロール速度／第１引取ロール速度）となるよう設定した。延伸した糸は、熱固定処理として、第４引取ロールへ導く前に配置したオーブンにて、糸の表面が６０℃となるように加熱し、更に、緩和操作（リラックス率＝｛１−（第４引取ロール速度／第３引取ロール速度）｝×１００）を設けた。第３段延伸倍率が１倍未満となっているのは、このためである。このように得られたモノフィラメントは、巻取機により紙管で巻き取り、ポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−３）を得た。
【０１３６】
得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−３）の見かけ繊度は１９０ｄｔｅｘ、直径１６６μｍ、比重０．８７６であった。また、得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−３）は２０℃、６５％ＲＨにおいて引張強さ０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸び率１０２％、見掛ヤング率２１Ｎ／ｍｍ2、水分率０．０％であった。
【０１３７】
なお、樹脂（２）について上記「（１４）全光線透過率」に記載の方法によって測定される全光線透過率は８１％であった。
樹脂（２）およびポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−３）の物性を表１にまとめて示す。
【０１３８】
（サポーターの製造）
実施例１において、ポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）に代えて上記で得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−３）を用いたほかは実施例１と同様の方法でサポーターを得た。得られたサポーターの評価結果を表２に示す。
【０１３９】
［比較例３］
（ポリオレフィン弾性繊維の製造）
温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇで測定したＭＦＲ：１５ｇ／１０分、融点：１６２℃、ＪＩＳ  Ｌ０８４９に準拠して測定される光沢維持率：２５％のアイソタクティックポリプロピレン（株式会社プライムポリマー社製、商品名プライムポリプロ（登録商標）Ｆ１０７）を樹脂（３）として用いた。
【０１４０】
この樹脂（３）を、ギヤポンプが装着された口径３０ｍｍ単軸押出機（ユニプラス社製）に供し、シリンダー設定温度２４０〜２５０℃にて溶融させた。押出機を、スクリュー回転数１６ｒｐｍ、ギヤポンプ回転数６．０〜９．５ｒｐｍ（２．２ｃｃ／ｍｉｎ）に設定して吐出量０．６９ｋｇ／ｈでノズル孔の直径１．８ｍｍにて３本のストランドを吐出した。この吐出された３本の溶融ストランドを、ノズル直下に設けた１０℃設定の冷却水槽へ導き、冷却固化したストランドを得た。得られたストランドを、第１引取ロールにて５ｍ／分の速度で引き取り、続いて、第２引取ロールおよび第３引取ロールを４０ｍ／分、第４引取ロールを３５ｍ／分の速度で導いた。第２引取ロール〜第４引取ロールの速度比により、第１段延伸倍率を８．０倍（倍率＝第２引取ロール速度／第１引取ロール速度）と、第２段延伸倍率を１．０倍（倍率＝第３引取ロール速度／第２引取ロール速度）と、第３段延伸倍率を０．８７５倍（倍率＝第４引取ロール速度／第３引取ロール速度）とそれぞれ設定し、最終延伸倍率が７．０倍（倍率＝第４引取ロール速度／第１引取ロール速度）となるよう設定した。延伸した糸は、熱固定処理として、第４引取ロールへ導く前に配置したオーブンにて、糸の表面が１２０℃となるように加熱し、更に、緩和操作（リラックス率＝｛１−（第４引取ロール速度／第３引取ロール速度）｝×１００）を設けた。このように得られたモノフィラメントは、巻取機により紙管で巻き取り、ポリオレフィン繊維（Ｆ−４）を得た。
【０１４１】
得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−４）の見かけ繊度は５５５ｄｔｅｘ、直径２７９μｍ、比重０．９１０であった。また、得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−４）は２０℃、６５％ＲＨにおいて引張強さ６．８ｃＮ／ｄｔｅｘ、引張伸び率２０％、見掛ヤング率４５００Ｎ／ｍｍ2、水分率０．０％であった。
【０１４２】
なお、樹脂（３）について上記「（１４）全光線透過率」に記載の方法によって測定される全光線透過率は７９％であった。
樹脂（３）およびポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−４）の物性を表１にまとめて示す。
【０１４３】
（サポーターの製造）
実施例１において、ポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−１）に代えて上記で得られたポリオレフィン弾性繊維（Ｆ−４）を用いたほかは実施例１と同様の方法でサポーターを得た。得られたサポーターの評価結果を表２に示す。
【０１４４】
【表１】
2017008433.tif 000002
【０１４５】
【表２】
2017008433.tif 000003