(57)【要約】【課題】ケーブル接続された機器に電源供給を行なう情報処理装置を提供する。【解決手段】伝送ケーブル３０は、ハイパワー給電情報を識別する情報などを格納するＩＤデバイス３４を備える。シンク機器２０側の受信部２１は、ケーブル検出信号線３５を介してＩＤデバイス３４から、伝送ケーブル３０のハイパワー給電情報を読み出すことができる。ケーブル検出信号線３５は、従来のＭＨＬ規格における予約ピンを利用して、シンク機器２０と伝送ケーブル３０間で入出力される。また、ケーブル検出信号線３５は、シンク機器２０とケーブル３０内でそれぞれＣカットされている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル経由で他の機器と通信する通信部と、
前記ケーブルの給電に関する情報を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する制御部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記ケーブルが備えるＩＤデバイスから前記ケーブルの給電に関する情報を検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、ＤＣカットされたケーブル検出信号線を介して前記ＩＤデバイスの情報を検出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記ケーブル経由で前記他の機器と通信し、
前記検出部は、前記所定の通信インターフェース規格における予約ピンに割り当てられたケーブル検出信号線を介して前記ＩＤデバイスの情報を検出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記他の機器からの給電要求に応じて前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記検出部が検出した前記ケーブルの定格電流又は定格電圧で伝送可能か否かを判別する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記ケーブル経由では伝送できないことを前記他の機器に通知する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記情報処理装置から出力できないことを前記他の機器に通知する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を供給できないことを表示部で表示する、
請求項７又は８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記ケーブル経由で前記他の機器と通信し、
前記制御部は、前記他の機器及び前記ケーブルが準拠する前記所定の通信インターフェース規格のバージョンに応じて前記他の機器への電力供給を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ケーブルが準拠するバージョンでは前記他の機器が要求する電力を伝送できないことを前記他の機器に通知する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の通信インターフェース規格はｓｕｐｅｒＭＨＬ規格である、
請求項４又は１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ケーブル経由で他の機器と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記ケーブルの給電に関する情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する制御ステップと、
を有する情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
情報を送信する第１の機器と接続する第１の接続部と、
前記情報を受信する第２の機器と接続する第２の接続部と、
給電に関する情報を前記第２の接続部から読み取り可能なＩＤデバイスと、
を具備するケーブル。
【請求項１５】
前記ＩＤデバイスは、ＤＣカットされたケーブル検出信号線を介して前記第２の接続部から読み取り可能である、
請求項１４に記載のケーブル。
【請求項１６】
前記第２の接続部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記第２の機器と接続し、
前記ケーブル信号線は、前記所定の通信インターフェース規格における予約ピンに割り当てられる、
請求項１４に記載のケーブル。
【請求項１７】
前記ＩＤデバイスは、前記ケーブルで伝送可能な定格電流又は定格電圧に関する情報を保持する、
請求項１４に記載のケーブル。
【請求項１８】
前記ＩＤデバイスは、前記ケーブルで伝送可能な定格電流と定格電圧の組み合わせを示す符号化値を保持する、
請求項１４に記載のケーブル。
【請求項１９】
給電に関する前記情報を前記第１の接続部から読み取り可能な第２のＩＤデバイスをさらに備える、
請求項１４に記載のケーブル。
【請求項２０】
前記所定の通信インターフェース規格はｓｕｐｅｒＭＨＬ規格である、
請求項１６に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、所定の通信インターフェース規格に則ってデータ伝送を行なう情報処理装置及びその制御方法、並びにケーブルに係り、例えばＭＨＬ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｌｉｎｋ）に則ったケーブル経由で他の機器と接続して映像や音声の信号の伝送を行なう情報処理装置及びその制御方法、並びにケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレットなど、高精細な映像を表示可能な携帯機器の普及が進んである。これに伴って、携帯機器向けの高速に映像を伝送するための通信インターフェース規格であるＭＨＬの開発が進められている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００３】
ディジタル映像伝送を実現する通信インターフェース規格として、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）も挙げられる。これに対し、ＭＨＬには、映像伝送に必要な最小限のピン構成として実装面積を最小にしたことや、電源供給をサポートしたことに主な特徴がある。
【０００４】
ＭＨＬ機器は、映像信号を送信するソース機器と、映像信号を受信し表示するシンク機器と、ＭＨＬ形式の映像信号を他の映像信号に変換するドングル機器というカテゴリーに分類される。そして、ＭＨＬ機器間の接続並びに信号伝送には、ＭＨＬ規格を満たすＭＨＬケーブルが使用される。ソース機器には、パーソナル・コンピューターや、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機器、ディジタルカメラなどが含まれる。また、シンク機器には、ディジタルＴＶなどのディスプレイ装置が含まれる。ソース機器とシンク機器をＭＨＬケーブル１本で接続することで、高精細映像を伝送すると同時に、電源の供給（ソース機器の充電）を行なうことができる。ＭＨＬ規格では、基本的には、ソース機器からシンク機器への一方向で映像信号を伝送することを想定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、所定の通信インターフェース規格に則ってケーブル接続された通信相手との間で好適に電源供給を行なうことができる、優れた情報処理装置及びその制御方法、並びにケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示する技術、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、
ケーブル経由で他の機器と通信する通信部と、
前記ケーブルの給電に関する情報を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する制御部と、
を具備する情報処理装置である。
【０００８】
本明細書で開示する技術の第２の側面によれば、第１の側面に係る情報処理装置の前記検出部は、前記ケーブルが備えるＩＤデバイスから前記ケーブルの給電に関する情報を検出するように構成されている。
【０００９】
本明細書で開示する技術の第３の側面によれば、第２の側面に係る情報処理装置の前記検出部は、ＤＣカットされたケーブル検出信号線を介して前記ＩＤデバイスの情報を検出するように構成されている。
【００１０】
本明細書で開示する技術の第４の側面によれば、第２の側面に係る情報処理装置の前記通信部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記ケーブル経由で前記他の機器と通信し、前記検出部は、前記所定の通信インターフェース規格における予約ピンに割り当てられたケーブル検出信号線を介して前記ＩＤデバイスの情報を検出するように構成されている。
【００１１】
本明細書で開示する技術の第５の側面によれば、第１の側面に係る情報処理装置の前記制御部は、前記他の機器からの給電要求に応じて前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御するように構成されている。
【００１２】
本明細書で開示する技術の第６の側面によれば、第５の側面に係る情報処理装置の前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記検出部が検出した前記ケーブルの定格電流又は定格電圧で伝送可能か否かを判別するように構成されている。
【００１３】
本明細書で開示する技術の第７の側面によれば、第５の側面に係る情報処理装置の前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記ケーブル経由では伝送できないことを前記他の機器に通知するように構成されている。
【００１４】
本明細書で開示する技術の第８の側面によれば、第５の側面に係る情報処理装置の前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記情報処理装置から出力できないことを前記他の機器に通知するように構成されている。
【００１５】
本明細書で開示する技術の第９の側面によれば、第７又は８の側面に係る情報処理装置の前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を供給できないことを表示部で表示するように構成されている。
【００１６】
本明細書で開示する技術の第１０の側面によれば、第１の側面に係る情報処理装置の前記通信部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記ケーブル経由で前記他の機器と通信し、前記制御部は、前記他の機器及び前記ケーブルが準拠する前記所定の通信インターフェース規格のバージョンに応じて前記他の機器への電力供給を制御するように構成されている。
【００１７】
本明細書で開示する技術の第１１の側面によれば、第１０の側面に係る情報処理装置の前記制御部は、前記ケーブルが準拠するバージョンでは前記他の機器が要求する電力を伝送できないことを前記他の機器に通知するように構成されている。
【００１８】
本明細書で開示する技術の第１２の側面によれば、第４又は１０の側面に係る情報処理装置において、前記所定の通信インターフェース規格はｓｕｐｅｒＭＨＬ規格である。
【００１９】
また、本明細書で開示する技術の第１３の側面は、
ケーブル経由で他の機器と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記ケーブルの給電に関する情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する制御ステップと、
を有する情報処理装置の制御方法である。
【００２０】
また、本明細書で開示する技術の第１４の側面は、
情報を送信する第１の機器と接続する第１の接続部と、
前記情報を受信する第２の機器と接続する第２の接続部と、
給電に関する情報を前記第２の接続部から読み取り可能なＩＤデバイスと、
を具備するケーブルである。
【００２１】
本明細書で開示する技術の第１５の側面によれば、第１４の側面に係るケーブルの前記ＩＤデバイスは、ＤＣカットされたケーブル検出信号線を介して前記第２の接続部から読み取り可能である。
【００２２】
本明細書で開示する技術の第１６の側面によれば、第１４の側面に係るケーブルの前記第２の接続部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記第２の機器と接続し、前記ケーブル信号線は、前記所定の通信インターフェース規格における予約ピンに割り当てられている。
【００２３】
本明細書で開示する技術の第１７の側面によれば、第１４の側面に係るケーブルの前記ＩＤデバイスは、前記ケーブルで伝送可能な定格電流又は定格電圧に関する情報を保持するように構成されている。
【００２４】
本明細書で開示する技術の第１８の側面によれば、第１４の側面に係るケーブルの前記ＩＤデバイスは、前記ケーブルで伝送可能な定格電流と定格電圧の組み合わせを示す符号化値を保持するように構成されている。
【００２５】
本明細書で開示する技術の第１９の側面によれば、第１４の側面に係るケーブルは、給電に関する前記情報を前記第１の接続部から読み取り可能な第２のＩＤデバイスをさらに備えている。
【００２６】
本明細書で開示する技術の第２０の側面によれば、第１６の側面に係るケーブルにおいて、前記所定の通信インターフェース規格はｓｕｐｅｒＭＨＬ規格である。
【発明の効果】
【００２７】
本明細書で開示する技術によれば、所定の通信インターフェース規格に則ってケーブル接続された通信相手との間で好適に電源供給を行なうことができる、優れた情報処理装置及びその制御方法、並びにケーブルを提供することができる。
【００２８】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。
【００２９】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、通信システム１の基本構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、ハイパワー給電対応の通信システム１の構成例を示した図である。
【図３】図３は、ハイパワー給電対応の通信システム１の他の構成例を示した図である。
【図４】図４は、ハイパワー給電に対応していないソース機器、シンク機器、及びケーブルからなる通信システムの構成例を示した図である。
【図５】図５は、ハイパワー給電に対応するシンク機器２０にハイパワー給電に対応していないケーブルが差されている通信システムの構成例を示した図である。
【図６】図６は、ハイパワー給電対応の通信システム１の他の構成例を示した図である。
【図７】図７は、ハイパワー給電に対応していないシンク機器にハイパワー給電に対応するケーブル３０を差した通信システムの構成例を示した図である。
【図８】図８は、シンク機器からソース機器への電力供給を開始するための処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
図１には、映像や音声を伝送する通信システム１の基本構成を模式的に示している。通信システム１は、ソース機器１０とシンク機器２０の組み合わせで構成される。ソース機器１０は、映像情報や音声情報の供給元であり、スマートフォンなどの携帯機器を想定している。また、シンク機器２０は、映像情報や音声情報の出力先であり、テレビ受信機など大画面を持つ設置機器を想定している。
【００３３】
ソース機器１０は送信部１１を備え、シンク機器２０は受信部２１を備えており、送信部１１と受信部２１の間は、例えばＭＨＬなどの所定の通信インターフェース規格に則ったケーブル３０で接続されている。
【００３４】
ケーブル３０は、Ｎ本のＴＭＤＳ（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ：遷移数最少差動信号伝送方式）チャネル３１−１、…、３１−Ｎと、ＣＢＵＳ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｕｓ）若しくはｅＣＢＵＳ３２と、ＶＢＵＳ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｂｕｓ）３３を含んでいる。
【００３５】
ＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎは、主に動画映像情報と音声情報を伝送するために使用される差動対線である。１本のＴＭＤＳチャネルを「レーン」と呼ぶ。ちなみに、ＭＨＬのバージョン１〜３では１レーンが規定されているが、図１に示す例では、ソース機器１０とシンク機器２０が複数のレーン（Ｎレーン）で接続されていることを想定する。多レーン化することにより、高帯域化、高解像度の映像信号の伝送が可能になる。なお、ＴＭＤＳは、ＶＥＳＡ（ＶｉｄｅｏＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって標準化されたディジタル映像信号の伝送方式であるが、詳細な説明は省略する。
【００３６】
ＣＢＵＳ３２は、主に映像及び音声伝送の制御や機器連携などのための通信に用いられる双方向データ・バスである。ＭＨＬのバージョン１〜２ではＣＢＵＳ、バージョン３以降ではｅＣＢＵＳと呼ばれるが、以下では総称して「ＣＢＵＳ」ということにする。本実施形態では、ＣＢＵＳ３２を使ってソース機器１０とシンク機器２０間での給電に関する制御情報のやり取りを行なうことを想定している。
【００３７】
Ｖ（Ｖｏｌｔａｇｅ）ＢＵＳ３３は、主に電源供給に使用される電源線である。基本的には、商用電源が接続されるテレビ受信機などのシンク機器２０からスマートフォンなどバッテリー駆動のソース機器１０への方向で電力が供給される。ソース機器１０側では、ＶＢＵＳ３３経由で供給される電力により、自己の駆動や内蔵バッテリー（図示しない）の充電を行なうことができる。本実施形態では、ＶＢＵＳ３３経由で数十Ｗ〜１００Ｗ程度のハイパワー給電を行なうことを想定している。
【００３８】
ソース機器１０側の送信部１１には、図示しない情報再生部で再生される映像情報（Ｖｉｄｅｏ）並びに音声情報（Ａｕｄｉｏ）が供給される。そして、送信部１１は、動画映像情報と音声情報を、ケーブル３０内のＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎのうち１レーン又は２レーン以上を使って送信する。送信部１１は、例えばＳＯＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）として構成され、シンク機器２０に給電（ハイパワー給電）を要求する処理も行なうものとする。
【００３９】
レジスター部１２には、ソース機器１０に関する情報が保持されている。レジスター部１２に保持される情報には、ソース機器１０がシンク機器２０に要求する給電情報も含まれる。シンク機器２０は、送信部１１を介してレジスター部１２内の情報を読み取ることができるものとする。
【００４０】
一方、シンク機器２０側の受信部２１は、ケーブル３０内のＴＭＤＳチャネル３１−１、…３１−Ｎのうち１レーン又は２レーン以上を使って伝送される動画映像情報と音声情報を受信すると、図示しない情報出力部で画面表示や音声出力を行なう。受信部２１は、例えばＳＯＣとして構成され、ソース機器１０へ給電（ハイパワー給電）するための制御も行なうものとする。
【００４１】
レジスター部２２には、シンク機器２０に関する情報が保持されている。レジスター部２２に保持される情報には、シンク機器２０がソース機器１０に供給することができる給電情報も含まれる。ソース機器１０は、受信部２１を介してレジスター部２２内の情報を読み取ることができるものとする。
【００４２】
ＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）  ＲＯＭ２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）で構成され、シンク機器２０における表示性能（解像度やリフレッシュレートなど）に関する情報が格納される。
【００４３】
上述したように、ＶＢＵＳ３３経由でシンク機器２０からソース機器１０へ電力が供給され、ソース機器１０箱の給電電力によって自己の駆動や内蔵バッテリー（図示しない）の充電を行なうことができる。
【００４４】
従来の（若しくは、本出願時に広範に普及している）ＭＨＬシステムでは、数ワット（例えば４．５ワット）程度に限定した給電が行なわれるが、用途によっては電力が不足することが懸念される。これに対し、次期のＭＨＬシステムでは数十ワット以上（例えば１００ワットとする）まで供給電力を拡大することが提案されている。
【００４５】
次期のＭＨＬ規格に準拠するソース機器、シンク機器、及びケーブルを用いてハイパワー給電を実現することができる。ところが、従来のＭＨＬ規格にのみ準拠するソース機器やシンク機器は、接続相手や接続に用いるケーブルがハイパワー給電に対応するか否かを判別することができない。また、従来のＭＨＬ規格にのみ準拠し、ハイパワー給電の能力を持たない機器やケーブルに次期のＭＨＬ規格に準拠する機器を差した場合、過電流などにより発煙や発火する危険性がある。
【００４６】
そこで、本明細書では、ソース機器、シンク機器、及びケーブルの各々がハイパワー給電に対応しているか否かを判別し、判別結果に基づいてハイパワー給電が可能な通信システム１について、以下で説明する。
【００４７】
なお、従来のＭＨＬ規格としてｓｕｐｅｒＭＨＬ１．Ｘを想定し、次期のＭＨＬシステムとしてｓｕｐｅｒＭＨＬ２．Ｘ以降を想定している。
【００４８】
図２には、図１に示した通信システム１の主にハイパワー給電に関連する部分を抽出した構成例を示している。同図中、ソース機器１０、シンク機器２０、及びケーブル３０はいずれも次期のＭＨＬ規格に準拠し、ハイパワー給電に対応しているものとする。
【００４９】
ソース機器１０側の送信部１１と、シンク機器２０側の受信部２１は、ケーブル３０に含まれるＣＢＵＳ３２を使って制御データの双方向通信を行なうとともに、ＶＢＵＳ３３を使ってシンク機器２０からソース機器１０へ電力の供給（ハイパワー給電）を行なうことができる。
【００５０】
ソース機器１０とシンク機器２０は、ＣＢＵＳ３２経由で互いのハイパワー給電情報（すなわち、ソース機器１０が要求する電流値及び電圧値、並びに、シンク機器２０が供給可能な電流値及び電圧値）などの情報を交換することができるものとする。
【００５１】
また、ケーブル３０は、ハイパワー給電情報（すなわち、ＶＢＵＳ３３経由で伝送可能な電流値及び電圧値）を識別する情報などを格納するＩＤデバイス３４を備えている。
【００５２】
シンク機器２０側の受信部２１は、ケーブル検出信号線（Ｃａｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔ）３５を介してＩＤデバイス３４から、ケーブル３０のハイパワー給電情報を読み出すことができる。また、シンク機器２０は、ケーブル３０のハイパワー給電情報を、ＣＢＵＳ３２経由でソース機器１０の送信部１１に送信することができる。
【００５３】
本実施例では、従来のＭＨＬ規格における予約ピン（ｒｅｓｅｒｖｅ）にケーブル検出信号線３５が割り当てて、シンク機器２０とケーブル３０間でハイパワー給電情報を入出力することを想定している。従来のＭＨＬ規格に準拠したケーブル、ソース機器及びシンク機器では、この予約ピンは接地されている（後述）。
【００５４】
ソース機器１０はケーブル３０からハイパワー給電情報の読み取りを行なわないので、ケーブル３０内には、シンク機器２０に差す片側にのみＩＤデバイス３４が配設されている。また、ケーブル３０とソース機器１０の双方で予約ピンが接地されている。言い換えれば、図２に示す構成例では、ケーブル３０は、方向性を持ち、ケーブル検出信号線３５が出力される一方の端部をシンク機器２０側（若しくは、電力を供給する機器側）に差し、他方の端部にソース機器１０（若しくは、電力が供給される機器側）を差さなければならない。また、ケーブル３０の片側にのみＩＤデバイス３４を配設すればよい。
【００５５】
図２に示した次期のＭＨＬ規格に準拠したシンク機器２０に従来のＭＨＬ規格に準拠した（ＩＤデバイス３４を装備しない）ケーブルが差されることも想定される。このような場合、ケーブル検出信号線３５がケーブル側で直接接地されて受信部２１の回路を傷付けないように、シンク機器２０側では、参照番号２４で示すように、同信号線はコンデンサーなどによりＤＣカットされている。
【００５６】
また、図２に示した次期のＭＨＬ規格に準拠したケーブル３０に従来のＭＨＬ規格に準拠した（ＩＤデバイス３４から読み出しを行なわない）シンク機器が差されることも想定される。このような場合、ケーブル検出信号線３５がシンク機器側で直接接地されてＩＤデバイス３４の回路を傷付けないように、ケーブル３０側でも、参照番号３６で示すように、同信号線はコンデンサーなどによりＤＣカットされている。
【００５７】
図３には、図２に示したハイパワー給電対応の通信システム１の変形例を示している。図２に示したシステム構成では、ケーブル３０は方向性を持つため（前述）、ケーブル検出信号線３５が出力される一方の端部にシンク機器２０を差し、他方の端部にソース機器１０を差さなければならない。これに対し、図３に示したシステム構成では、ケーブル３０にＩＤデバイス３４、３４´が配設され、ケーブル３０の両方の端部からケーブル検出信号線３５、３５´が出力されており、いずれの端部にシンク機器２０を接続してもよい。すなわち、図３に示した例では、ケーブル３０は方向性を持たない。
【００５８】
なお、図２に示した（方向性のある）ケーブル３０を逆向きにしてソース機器１０及びシンク機器２０を差した場合（図６を参照のこと）、シンク機器２０は、ケーブル３０内のＩＤデバイス３４にアクセスできないので、ケーブル３０がハイパワー給電に対応していいないものとして認識する。但し、シンク機器２０側では参照番号２４で示すようにケーブル検出信号線はコンデンサーなどによりＤＣカットされているので、ケーブル３０側で予約ピンが接地されていても、受信部２１の回路が傷付くことはない。
【００５９】
図４には、図２並びに図３に示した通信システム１との対比として、従来のＭＨＬ規格に準拠した（すなわち、ハイパワー給電に対応していない）ソース機器、シンク機器、及びケーブルからなる通信システムの構成例を示している。
【００６０】
ソース機器側の送信部と、シンク機器側の受信部は、ケーブルに含まれるＣＢＵＳを使って制御データの双方向通信を行なうとともに、ＶＢＵＳを使ってシンク機器からソース機器へ通常の電力の供給を行なうことができる。但し、ケーブルはＩＤデバイスを装備しない。また、ソース機器、シンク機器、及びケーブルの各々で予約ピンが接地されている。
【００６１】
また、図５には、図２に示した通信システム１との対比として、次期のＭＨＬ規格に準拠した（すなわち、ハイパワー給電に対応する）シンク機器２０に、従来のＭＨＬ規格に準拠した（すなわち、ハイパワー給電に対応していない）ケーブルが差されている通信システムの構成例を示している。なお、ソース機器は、ハイパワー給電に対応並びに非対応のいずれも想定される。
【００６２】
シンク機器２０側の受信部２１は、ケーブルに含まれるＣＢＵＳを使って、ソース機器側の送信部と制御データの双方向通信を行なうことができる。また、シンク機器２０側の受信部２１は、ＶＢＵＳを使ってソース機器へ通常の電力の供給を行なうことができる。
【００６３】
図５に示すケーブルは、ＩＤデバイスを持たず、したがって予約ピンはケーブル内で接地されている。一方、シンク機器２０側では参照番号２４で示すようにケーブル検出信号線はコンデンサーなどによりＤＣカットされているので、ケーブル側で予約ピンが接地されていても、受信部２１の回路が傷付くことはない。また、ケーブルはＩＤデバイスを持たず、ハイパワー給電情報を読み取ることができないので、シンク機器２０は、ケーブルがハイパワー給電に対応していないことを認識することができる。
【００６４】
また、図７には、図２に示した通信システム１との対比として、次期のＭＨＬ規格に準拠した（すなわち、ハイパワー給電に対応する）ケーブル３０を、従来のＭＨＬ規格に準拠した（すなわち、ハイパワー給電に対応していない）シンク機器に差している通信システムの構成例を示している。なお、ソース機器は、ハイパワー給電に対応並びに非対応のいずれも想定される。
【００６５】
シンク機器側の受信部は、ケーブル３０に含まれるＣＢＵＳ３２を使って、ソース機器側の送信部と制御データの双方向通信を行なうことができる。また、シンク機器側の受信部は、ＶＢＵＳ３３を使ってソース機器へ通常の電力の供給を行なうことができる。
【００６６】
次期のＭＨＬ規格に準拠したケーブル３０は、ＩＤデバイス３４を装備しており、ＩＤデバイス３４からハイパワー給電情報を読み取るためのケーブル検出信号線３５には予約ピンが割り当てられている。一方、従来のＭＨＬ規格に準拠したシンク機器側では予約ピンは接地されている。ケーブル３０内では、ケーブル検出信号線３５は参照番号３６で示すようにコンデンサーなどによりＤＣカットされた後に予約ピンに接続されており、ＩＤデバイス３４が直接に接地されないので、回路が傷つくことはない。
【００６７】
要するに、図２（並びに図３）に示した通信システム１の構成によれば、シンク機器２０は、自分に取り付けられたケーブルやケーブル経由で接続されたソース機器がハイパワー給電に対応しているか否かを判別することができるので、システム的に問題がなく（例えば、過電流などを供給して発煙や発火を引き起こす危険性はなく）、且つ、完全な下位互換が担保される。
【００６８】
表１には、ケーブル３０のＩＤデバイス３４に格納されるハイパワー給電情報のデータ構成例を示している。
【００６９】
【表１】
2017092916.tif 000003
【００７０】
上記の表１の行は定格電流を、列は定格電圧をそれぞれ示し、各欄には定格電流と定格電圧に対応する供給電力を記述している。例えば、ケーブル３０のＩＤデバイス３４で定格電流及び定格電圧がそれぞれ３Ａ、１２Ｖを示していれば、ケーブル３０がＶＢＵＳ３３経由で伝送可能な電力は３６Ｗである。
【００７１】
また、表２には、ケーブル３０のＩＤデバイス３４に格納されるハイパワー給電情報の他のデータ構成例を示している。表１のように電流及び電圧の定格値を示すのではなく、表２では伝送可能な電力値を符号化値で示すように構成されている（同表では、電力値の低い順に並べたシリアル番号を符号化値としている）。
【００７２】
【表２】
2017092916.tif 000004
【００７３】
例えば、ケーブル３０が定格電流及び定格電圧がそれぞれ３Ａ、１２Ｖの電力を伝送可能な場合には、該当する符号化値「＃８」がケーブル３０内のＩＤデバイス３４に格納される。
【００７４】
また、シンク機器２０やソース機器１０も同様に、表２に示すような符号化値で供給可能電力、必要電力をそれぞれ示すようにしてもよい。
【００７５】
ひとえにＭＨＬ規格に準拠した通信システムといっても、ソース機器、ケーブル、及びシンク機器がそれぞれ従来のＭＨＬ規格又は次期のＭＨＬ規格のいずれかに準拠することが想定される。従来のＭＨＬ規格に準拠するソース機器、ケーブル、及びシンク機器は、ハイパワー給電には対応せず通常給電にしか対応しない。また、次期のＭＨＬ規格に準拠するソース機器、ケーブル、及びシンク機器は、通常給電には必ず対応するが、ハイパワー給電に対応する場合と対応しない場合がある。したがって、通信システム全体としては、通常給電には必ず対応する一方、ハイパワー給電に関しては、対応できる場合と、（シンク機器又はケーブルの出力不足により）ハイパワー給電に対応できない場合と、ハイパワー給電が不要な場合（ソース機器がハイパワー給電を要求しないため）に分類される。ソース機器、ケーブル、及びシンク機器それぞれの準拠規格の組み合わせとハイパワー給電の対応関係を以下の表３にまとめておく。また、表３の最右列に、各場合のケース番号を割り振っておく。
【００７６】
【表３】
2017092916.tif 000005
【００７７】
図８には、ソース機器とシンク機器がケーブル経由で接続される通信システムにおいて、シンク機器からソース機器への電力供給を開始するための処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、ソース機器、ケーブル、及びシンク機器がそれぞれ従来のＭＨＬ規格又は次期のＭＨＬ規格のいずれかに準拠することが想定されものとする。
【００７８】
まず、シンク機器は、ケーブル経由で接続されたソース機器との間で、ＣＢＵＳを使って、互いのＭＨＬバージョンのチェックを行なう（ステップＳ８０１）
【００７９】
ここで、シンク機器又はソース機器のうち少なくとも一方が従来のＭＨＬ規格に準拠する場合は、表３中のケース２、４〜８に相当するが、本処理ルーチンを終了して、シンク機器はソース機器への通常給電を開始する（ステップＳ８０８）。
【００８０】
一方、シンク機器とソース機器がともに次期のＭＨＬ規格に準拠する場合には、続いて、シンク機器は、自分に差されているケーブルからＩＤデバイスの情報の読み取りを試みる（ステップＳ８０２）。
【００８１】
ここで、シンク機器がケーブルからＩＤデバイスの情報を読み取ることができない場合には（ステップＳ８０２のＮｏ）、シンク機器は、現在自分に差されているケーブルは従来のＭＨＬ規格に準拠すると判別して、本処理ルーチンを終了して、シンク機器はソース機器への通常給電を開始する（ステップＳ８０８）。
【００８２】
なお、シンク機器とソース機器がともに次期のＭＨＬ規格に準拠するが、ケーブルが従来のＭＨＬ規格に準拠する場合は、表３中のケース３に相当する。但し、次期のＭＨＬ規格に準拠し方向性のあるケーブルを逆向きにしてシンク機器に接続した場合も（図６を参照のこと）、シンク機器はＩＤデバイスの情報を読み取ることはできないが、この場合も便宜上現在自分に差されているケーブルは従来のＭＨＬ規格に準拠すると判別する（ステップＳ８０２のＮｏ）。
【００８３】
また、シンク機器がケーブルからＩＤデバイスの情報を読み取ることができた場合には（ステップＳ８０２のＹｅｓ）、シンク機器は、現在自分に差されているケーブルは次期のＭＨＬ規格に準拠すると判別するとともに、ＩＤデバイスから読み取った情報（符号化値：表２を参照のこと）に基づいて、ケーブルが伝送可能な定格電流及び定格電圧を認識する。
【００８４】
次期のＭＨＬ規格に準拠するソース機器は、ＣＢＵＳ経由で、シンク機器にハイパワー給電を要求することができる。シンク機器は、ソース機器からハイパワー給電の要求があったか否かをチェックする（ステップＳ８０３）。
【００８５】
次期のＭＨＬ規格に準拠するソース機器がハイパワー給電を要求しない場合は（ステップＳ８０３のＮｏ）、表３中のケース１ｂに相当するが、本処理ルーチンを終了して、シンク機器はソース機器への通常給電を開始する（ステップＳ８０８）。
【００８６】
一方、次期のＭＨＬ規格に準拠するソース機器がハイパワー給電を要求する場合は（ステップＳ８０３のＹｅｓ）、シンク機器は、ソース機器が要求する通りのハイパワーの出力が可能か否かをチェックし（ステップＳ８０４）、そのチェック結果をＣＢＵＳ経由でソース機器にも通知する。
【００８７】
ソース機器からハイパワー給電要求に対してシンク機器の出力が不足し、又は、ハイパワー給電要求がＩＤデバイスから読み出されたケーブルの定格電流又は定格電圧を超えると、シンク機器は要求された通りのハイパワーを出力することができない（ステップＳ８０４のＮｏ）。
【００８８】
この場合、シンク機器は、ＣＢＵＳ経由でハイパワー給電できないことをソース機器に通知する。これに対し、ソース機器は、自分のハイパワー給電を再確認して、シンク機器及びケーブルの許容範囲内でハイパワー給電を再要求するか否かをチェックする（ステップＳ８０６）。
【００８９】
例えば、ソース機器が要求する給電量が３Ａ、１２Ｖであるのに対し、ケーブルの定格電流及び定格電圧がそれぞれ３Ａ、１２Ｖであるものの、シンク機器の給電能力が３Ａ、９Ｖしかない場合には、シンク機器は出力の上限である３Ａ、９ＶをＣＢＵＳ経由でソース機器に通知する。ソース機器は、送られてきた上限値に基づいて、ハイパワー給電の要求値を再計算して、シンク機器にハイパワー給電を再要求するか否かをチェックする。
【００９０】
ソース機器は、必要給電量を改めてハイパワー給電を再要求すると決定した場合には（ステップＳ８０６のＹｅｓ）、ＣＢＵＳ経由でシンク機器にハイパワー給電を再要求して（ステップＳ８０７）、ハイパワー給電を開始する（ステップＳ８０５）。
【００９１】
また、ソース機器がシンク機器からのハイパワー給電の再確認に対応できない場合には（ステップＳ８０６のＮｏ）、その旨をＣＢＵＳ経由でシンク機器に通知する。そして、本処理ルーチンを終了して、シンク機器はソース機器への通常給電を開始する（ステップＳ８０８）。
【００９２】
例えば、ソース機器は、シンク機器から通知された出力の上限値３Ａ、９Ｖでの給電でよい場合には、その旨をＣＢＵＳ経由でシンク機器に通知し、シンク機器は３Ａ、９Ｖでのハイパワー給電を開始する。また、ソース機器が通知された上限値３Ａ、９Ｖに合致しない場合（例えば、ソース機器が９Ｖの給電には対応していない場合）には、それ以下となる０．９Ａ、５Ｖでの通常給電が開始される。
【００９３】
また、ソース機器が要求する通りのハイパワーを出力することが可能な場合には（ステップＳ８０４のＹｅｓ）、シンク機器は、ソース機器から要求された通りのハイパワー給電を開始する（ステップＳ８０５）。
【００９４】
例えば、ソース機器が要求する給電量が３Ａ、１２Ｖであるのに対し、ケーブルの定格が３Ａ、１２Ｖで、シンク機器の給電能力も３Ａ、１２Ｖを満たせば、ソース機器からの要求通りの３Ａ、１２Ｖでハイパワー給電が開始される。
【００９５】
なお、ソース機器が要求した通りのハイパワー給電がシンク機器から受けられない場合（定格を低下させてハイパワー給電が行なわれる場合や、（ハイパワーではない）通常給電が行なわれる場合）、ユーザーが期待する通りのサービスを提供することができないことも想定される（例えば、ソース機器は、急速充電を差し控えたり、処理速度を低下させたり、出力を低下させたりしてパワーセーブを行なう）。したがって、ソース機器が要求した通りのハイパワー給電が行なわれない場合には、ソース機器又はシンク機器でハイパワー給電不可のエラー表示を行なって、ユーザーに誤解を与えないようにすることが好ましい。表３に示したケース番号毎のエラー表示例を、以下の表４にまとめておく。
【００９６】
【表４】
2017092916.tif 000006
【００９７】
ソース機器が従来のＭＨＬ規格に準拠する場合若しくはハイパワー給電が不要な場合は（表３中のケース１ｂ、５〜８）、いずれの組み合わせにおいても通常給電を行なうので、エラー表示は不要である。
【００９８】
また、ソース機器がハイパワー給電を要求するが、シンク機器が従来のＭＨＬ規格に準拠する場合には（表３中のケース２、４）、ソース機器でのみエラー表示を行なう。
【００９９】
また、ソース機器とシンク機器はハイパワー給電に対応しもケーブルだけがハイパワー給電に対応していない場合には（表３中のケース３）、ソース機器又はシンク機器の少なくとも一方で「このケーブルはハイパワー給電に対応していません」などのエラー表示を行なう。
【０１００】
また、ソース機器、ケーブル、及びシンク機器のいずれも次期のＭＨＬ規格に準拠するが、ケーブル又はシンク機器のうち少なくとも一方の出力が不足する場合には（表３中のケース１ｃ）、ソース機器又はシンク機器の少なくとも一方で、原因を特定したエラー表示を行なうとよい。
【０１０１】
また、ソース機器、ケーブル、及びシンク機器のいずれもハイパワー給電に対応している場合には（表３中のケース１ａ）、そもそもエラーでなく、エラー表示は不要である。
【０１０２】
なお、エラー表示を行なう表示部は、ソース機器やシンク機器が備える液晶などの表示部でもよいし、ソース機器やシンク機器の本体に外部接続される表示装置であってもよい。
【０１０３】
本実施形態に係る通信システム１（図２又は図３を参照のこと）によれば、以下のような効果（１）〜（４）が期待できる。
【０１０４】
（１）商品価値の向上
従来のＭＨＬシステムでは、限定した電力供給しかできず、大容量のソース機器に十分な給電を行なうことができない。これに対し、本実施形態に係る（次期の）通信システム１では、大容量のソース機器への給電や、ハイパワー給電を利用した急速充電などへの対応が可能となる。
【０１０５】
（２）対応機種の拡大
今までは電源供給量が不足していたためＭＨＬ規格を採用していなかった別体型モデルの本体とディスプレイ間の給電や、プロジェクター機器への電源供給が本実施形態に係る通信システム１で可能となる。したがって、これらの機器への次期ＭＨＬ規格の展開が可能となる。
【０１０６】
（３）信頼性の向上
本実施形態に係る通信システム１では、ＩＤデバイスから読み出した情報に基づいてケーブルの定格を判断するので、供給能力以上の電力がケーブルに流れることはなく、渦電流や過電圧により発煙や発火などの品質問題を回避することができる。
【０１０７】
（４）操作性の向上
本実施形態に係る通信システム１では、ソース機器、シンク機器、ケーブルの各々がハイパワー給電に対応しているか否かをユーザーが意識することなく、接続しただけで最適な給電の設定と動作が自動的に実施される。また、ソース機器が要求するハイパワー給電を実施できないときには、ソース機器又はシンク機器でエラー表示されるので、ユーザーはシステムの状況を容易に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１０９】
本明細書では、ＭＨＬをベースにした通信インターフェースで機器同士が接続される通信システムに本明細書で開示する技術を適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。映像情報や音声情報を伝送するとともに電源供給を行なうさまざまな通信インターフェース規格に基づく通信システムに、同様に本明細書で開示する技術を適用することができる。
【０１１０】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【０１１１】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）ケーブル経由で他の機器と通信する通信部と、
前記ケーブルの給電に関する情報を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する制御部と、
を具備する情報処理装置。
（２）前記検出部は、前記ケーブルが備えるＩＤデバイスから前記ケーブルの給電に関する情報を検出する、
上記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記検出部は、ＤＣカットされたケーブル検出信号線を介して前記ＩＤデバイスの情報を検出する、
上記（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記通信部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記ケーブル経由で前記他の機器と通信し、
前記検出部は、前記所定の通信インターフェース規格における予約ピンに割り当てられたケーブル検出信号線を介して前記ＩＤデバイスの情報を検出する、
上記（２）に記載の情報処理装置。
（５）前記制御部は、前記他の機器からの給電要求に応じて前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する、
上記（１）に記載の情報処理装置。
（６）前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記検出部が検出した前記ケーブルの定格電流又は定格電圧で伝送可能か否かを判別する、
上記（５）に記載の情報処理装置。
（７）前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記ケーブル経由では伝送できないことを前記他の機器に通知する、
上記（５）に記載の情報処理装置。
（８）前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を前記情報処理装置から出力できないことを前記他の機器に通知する、
上記（５）に記載の情報処理装置。
（９）前記制御部は、前記他の機器が要求する電力を供給できないことを表示部で表示する、
上記（７）又は（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）前記通信部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記ケーブル経由で前記他の機器と通信し、
前記制御部は、前記他の機器及び前記ケーブルが準拠する前記所定の通信インターフェース規格のバージョンに応じて前記他の機器への電力供給を制御する、
上記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）前記制御部は、前記ケーブルが準拠するバージョンでは前記他の機器が要求する電力を伝送できないことを前記他の機器に通知する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
（１２）前記所定の通信インターフェース規格はｓｕｐｅｒＭＨＬ規格である、
上記（４）又は（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）ケーブル経由で他の機器と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記ケーブルの給電に関する情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記ケーブルを経由した前記他の機器への電力供給を制御する制御ステップと、
を有する情報処理装置の制御方法。
（１４）情報を送信する第１の機器と接続する第１の接続部と、
前記情報を受信する第２の機器と接続する第２の接続部と、
給電に関する情報を前記第２の接続部から読み取り可能なＩＤデバイスと、
を具備するケーブル。
（１５）前記ＩＤデバイスは、ＤＣカットされたケーブル検出信号線を介して前記第２の接続部から読み取り可能である、
上記（１４）に記載のケーブル。
（１６）前記第２の接続部は、所定の通信インターフェース規格に則った前記第２の機器と接続し、
前記ケーブル信号線は、前記所定の通信インターフェース規格における予約ピンに割り当てられる、
上記（１４）に記載のケーブル。
（１７）前記ＩＤデバイスは、前記ケーブルで伝送可能な定格電流又は定格電圧に関する情報を保持する、
上記（１４）に記載のケーブル。
（１８）前記ＩＤデバイスは、前記ケーブルで伝送可能な定格電流と定格電圧の組み合わせを示す符号化値を保持する、
上記（１４）に記載のケーブル。
（１９）給電に関する前記情報を前記第１の接続部から読み取り可能な第２のＩＤデバイスをさらに備える、
上記（１４）に記載のケーブル。
（２０）前記所定の通信インターフェース規格はｓｕｐｅｒＭＨＬ規格である、
上記（１６）に記載のケーブル。
【符号の説明】
【０１１２】
１…通信システム
１０…ソース機器、１１…送信部、１２…レジスター部
２０…シンク機器、２１…受信部、２２…レジスター部
２３…ＥＤＩＤ  ＲＯＭ
３０…ケーブル、３１−１〜３１−Ｎ…ＴＭＤＳチャネル
３２…ＣＢＵＳ、３３…ＶＢＵＳ、３４、３４´…ＩＤデバイス
３５、３５´…ケーブル検出信号線
【図１】
2017092916.tif 000007
【図２】
2017092916.tif 000008
【図３】
2017092916.tif 000009
【図４】
2017092916.tif 000010
【図５】
2017092916.tif 000011
【図６】
2017092916.tif 000012
【図７】
2017092916.tif 000013
【図８】
2017092916.tif 000014