(57)【要約】【課題】本発明は、優れた靭性を有し、かつ品位、表面外観、加工工程における寸法安定性、及び成型性を備えるフィルム、及び該フィルムを用いた成型転写箔を提供することを目的とする。【解決手段】環状オレフィン系樹脂を主成分とし、オレフィン系エラストマーおよびポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を主成分とし、オレフィン系エラストマーおよびポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、フィルム。
【請求項２】
環状オレフィン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含有する２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、前記Ｂ層が前記Ａ層よりもオレフィン系エラストマーを多く含むことを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記Ａ層と前記Ｂ層が直接積層されており、かつＢ層が少なくとも一方の最表面に位置することを特徴とする、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記Ｂ層／前記Ａ層／前記Ｂ層の２種３層構成を有することを特徴とする、請求項２または３に記載のフィルム。
【請求項５】
前記Ａ層が、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、ポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記Ｂ層が、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、ポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有し、かつオレフィン系エラストマーを１質量％以上４０質量％以下含有することを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
７５℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１２０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
前記フィルムが、成型用フィルムであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
前記成型用フィルムが、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム、意匠層、および接着層がこの順に位置することを特徴とする、成型転写箔。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のフィルムと前記意匠層との間に、保護層が位置することを特徴とする、請求項１０に記載の成型転写箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系樹脂を含むフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。三次元形状基材を加飾する方法として、熱可塑性樹脂フィルムに意匠層を積層し、成型と同時に基材に転写させる方法が知られている。また、そのような加飾方法に対し、ポリオレフィン樹脂を含むフィルムの提案もなされている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂を含むフィルムを加飾用途に適用しようとすると表面外観の品位に欠けるため、改善し実用化するために各種の試みがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、環状オレフィン系樹脂を主成分としたフィルムを適用することにより、表面外観と加工性や深絞成型性を両立する設計が開示されている。また、特許文献２には、環状オレフィン系樹脂にスチレン系エラストマーを添加することにより、優れた靭性を得られる設計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０７１４１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１に記載の技術では、加工工程において、特にフィルムをロールスリットや断裁する際に、フィルム端部不良や破断が生じることがあり、品位や生産性の面で改善の余地がある。一方、特許文献２に記載の技術では、加工工程において、特にフィルムのコーティング、ラミネート、印刷、及び蒸着等を実施する際に、フィルムの寸法変化が生じることが問題となる。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、優れた靭性を有し、かつ品位、表面外観、加工工程における寸法安定性、及び成型性を備えるフィルム、及び該フィルムを用いた成型転写箔を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、次によって解決することを見出し、本発明に至ったものである。
すなわち、本発明のフィルムは以下である。
（１）  環状オレフィン系樹脂を主成分とし、オレフィン系エラストマーおよびポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする、フィルム。
（２）  環状オレフィン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含有する２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、前記Ｂ層が前記Ａ層よりもオレフィン系エラストマーを多く含むことを特徴とする、（１）に記載のフィルム。
（３）  前記Ａ層と前記Ｂ層が直接積層されており、かつＢ層が少なくとも一方の最表面に位置することを特徴とする、（２）に記載のフィルム。
（４）  前記Ｂ層／前記Ａ層／前記Ｂ層の２種３層構成を有することを特徴とする、（２）または（３）に記載のフィルム。
（５）  前記Ａ層が、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、ポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有することを特徴とする、（２）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。
（６）  前記Ｂ層が、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、ポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有し、かつオレフィン系エラストマーを１質量％以上４０質量％以下含有することを特徴とする、（２）〜（５）のいずれかに記載のフィルム。
（７）  ７５℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１２０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載のフィルム。
（８）  前記フィルムが、成型用フィルムであることを特徴とする、（１）〜（７）のいずれかに記載のフィルム。
（９）  前記成型用フィルムが、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、（８）に記載のフィルム。
（１０）  （１）〜（９）のいずれかに記載のフィルム、意匠層、および接着層がこの順に位置することを特徴とする、成型転写箔。
（１１）  （１）〜（９）のいずれかに記載のフィルムと前記意匠層との間に、保護層が位置することを特徴とする、（１０）に記載の成型転写箔。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、加飾に用いた場合の表面外観、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等を実施する際の加工性に優れたフィルム、及び該フィルムを用いた成型転写箔を提供することができる。
【０００９】
本発明のフィルム及び成型転写箔を用いることにより、真空成型、圧空成型、及びプレス成型といった各種成型方法において製品部材（成型加飾後の成型部材）に高い意匠性を付与することができる。そのため、本発明のフィルム及び成型転写箔は、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フィルムのスリット性評価における機械方向の周期と幅方向の振幅を示す図である（フィルム面と垂直な方向から見たときの上面図）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のフィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、オレフィン系エラストマーおよびポリエチレン系樹脂を含有することを特徴とする。
【００１２】
（環状オレフィン系樹脂）
本発明のフィルムは、加工工程における寸法安定性、及び成型性を両立させる観点から、環状オレフィン系樹脂を主成分とすることが重要である。
【００１３】
本発明において、環状オレフィン系樹脂とは、ポリマーの主鎖に脂環構造を有する樹脂であって、重合体１００質量％中に環状オレフィンモノマー由来成分を合計で５０質量％以上１００質量％以下含むものをいう。ここで、環状オレフィンモノマーとは、炭素原子で形成される環状構造を有し、かつ当該環構造中に炭素−炭素二重結合を有する炭化水素化合物をいう。
【００１４】
また、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、フィルムを構成する全成分を１００質量％としたときに、フィルム中に環状オレフィン系樹脂が５０質量％より多く１００質量％未満含まれることをいう。
【００１５】
環状オレフィンモノマーは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、生産性、フィルムを加飾に用いた場合の表面外観の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、およびこれらの誘導体が好ましく用いられ、ノルボルネンがより好ましく用いられる。
【００１６】
本発明における環状オレフィン系樹脂は、上記要件を満たす限り、１種類の環状オレフィンモノマーのみを重合させて得られる樹脂、複数種類の環状オレフィンモノマーを共重合させて得られる樹脂、及び１種類又は複数種類の環状オレフィンモノマーと１種類又は複数種類の鎖状オレフィンモノマーとを共重合させて得られる樹脂のいずれであってもよい。
【００１７】
ここで、鎖状オレフィンモノマーとは、炭素−炭素二重結合を有する炭化水素化合物であって、炭素原子で形成される環状構造を有さないものをいう。なお、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーの組み合わせについては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。
【００１８】
環状オレフィン系樹脂は１種類のみを用いても、複数種類を混合して用いてもよい。なお、環状オレフィン系樹脂を複数種類混合して用いる場合、環状オレフィン系樹脂の含有量は、全ての環状オレフィン系樹脂を合計して算出するものとする。
【００１９】
本発明においては、生産性、成型性、及びフィルムを加飾に用いた場合の表面外観の観点から、環状オレフィン系樹脂として、ポリノルボルネン、ポリシクロペンタジエン、ポリシクロヘキサジエン、及びノルボルネンとエチレンの共重合体のうち少なくとも１つ以上を用いることが好ましく、ポリノルボルネン及び／又はノルボルネンとエチレンの共重合体を用いることがより好ましい。
【００２０】
環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーの付加重合、あるいは開環重合などの公知の方法を用いることができる。例えば、ノルボルネンを開環メタセシス重合させた後に水素化させる方法や、ノルボルネンを付加重合させる方法によりポリノルボルネンを得ることができる。また、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンを１，２−、１，４−付加重合させた後に水素化させる方法により、ポリシクロペンタジエン、ポリシクロヘキサジエンを得ることができる。
【００２１】
環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーの付加重合などの公知の方法を用いることができる。例えば、ノルボルネンとエチレンを付加重合させる方法により、ノルボルネンとエチレンの共重合体を得ることができる。
【００２２】
（貯蔵弾性率）
本発明のフィルムは、加工工程における優れた寸法安定性と成型性を両立させる観点から、７５℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であり、１２０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率とは粘弾性特性を物質の応力とひずみ特性の位相遅れに着目して表現した指標をいう。そして、貯蔵弾性率は公知の動的粘弾性測定装置により測定することが可能であり、詳細な測定条件は後述する。また、７５℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であるとは、機械方向及び幅方向の７５℃における貯蔵弾性率が、いずれも１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下であることをいい、以下１２０℃における貯蔵弾性率も含めて同様に解釈することができる。ここで、機械方向とは、フィルムを製造する際にフィルムが進行する方向をいい、幅方向とは、フィルムの搬送面に平行であり、機械方向と直交する方向をいう。
【００２３】
なお、フィルムがロールに巻き取られたものである場合は、機械方向や幅方向を容易に特定することができるが、ロールに巻かれていないシート状のフィルムの場合は、機械方向や幅方向を容易に特定することができない。このような場合においては、任意に選択した一方向について後述の方法によりフィルムの７５℃における貯蔵弾性率を測定した後に、フィルムを右に５°回転させて同様の測定を行い、これを１８０°に達するまで繰り返して最も値が大きい方向を機械方向として扱うものとする。
【００２４】
７５℃における貯蔵弾性率を１，０００ＭＰａ以上とすることにより、コーティング、ラミネート、印刷、及び蒸着等の加工工程における寸法変化を軽減することができる。また、７５℃における貯蔵弾性率を３，０００ＭＰａ以下とすることにより、フィルムの靭性を確保し、フィルムの生産性の低下を軽減することができる。
【００２５】
寸法安定性の観点より、７５℃における貯蔵弾性率は１，１００ＭＰａ以上であることが好ましく、１，２００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。また、成型性の観点より、７５℃における貯蔵弾性率は２，５００ＭＰａ以下であることが好ましく、２，０００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
フィルムの７５℃における貯蔵弾性率を１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下又は上記の好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、フィルムを形成する層のうち、少なくとも一つ以上の層のガラス転移温度が８０℃以上である態様とする方法が挙げられる。
【００２７】
層のガラス転移温度は、以下の方法により測定することができる。先ず、フィルムより削り出した層サンプルを示差走査熱量計により昇温させ、縦軸を温度、横軸を熱挙動とする波形を記録する。得られた波形より、ガラス状態からゴム状態への転移によりベースラインが下にシフトしている箇所を特定し、その変曲点にて波形に対する接線を引く。この接線とベースラインが交わる箇所の温度が層のガラス転移点となる。なお、ガラス状態からゴム状態への転移が複数観察される場合は、ベースラインのシフト幅の最も大きい転移を基に層のガラス転移温度を求めるものとする。
【００２８】
なお、このような態様とするための手段としては、例えば、層中の環状オレフィン系樹脂の共重合成分の比率を調整する手段や、層中の環状オレフィン系樹脂としてガラス転移温度の異なる複数種の樹脂を用いる手段が挙げられる。これらの手段の具体例について、層中の環状オレフィン系樹脂としてノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合を例に説明する。
【００２９】
層中の環状オレフィン系樹脂としてノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ポリマー鎖におけるノルボルネン由来成分の比率を高くすることにより、層のガラス転移温度を上昇させることができる。また、ポリマー鎖中のノルボルネン由来成分の比率が異なるノルボルネンとエチレンの共重合体を複数種類混合させるのであれば、ポリマー鎖中のノルボルネン由来成分の比率が高い樹脂の配合比を上げることにより、層のガラス転移温度を上昇させることができる。
【００３０】
また、より容易にフィルムの７５℃における貯蔵弾性率を１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下又は上記の好ましい範囲とする観点から、フィルム全体の厚み比１００％に対し、ガラス転移温度が８０℃以上である層の合計厚み比を５０％以上とすることが好ましい。ここで、「ガラス転移温度が８０℃以上の層の合計厚み比」とは、フィルム中にガラス転移温度が８０℃以上である層が１つ存在する場合はその層の厚み比をいい、複数存在する場合は該当する全ての層の厚み比の合計をいう。
【００３１】
さらに、フィルムの１２０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であると、優れた成型性を備えるだけでなく、成型温度も１５０℃以下と比較的低温に設定できる。そのため、フィルムは金属のような比較的融点の高い部材だけでなく、樹脂のような比較的融点の低い部材の成型にも好適に用いることができるものとなる。
【００３２】
さらに高い成型性が必要な場合は、フィルムの１２０℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下であることがより好ましく、２０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、１８ＭＰａ以下であることが特に好ましい。また、１２０℃における貯蔵弾性率の下限は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、フィルムの成型性の観点から０．５ＭＰａあれば十分である。
【００３３】
フィルムの１２０℃における貯蔵弾性率を１００ＭＰａ以下又は上記の好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、フィルムを形成する層のうち、少なくとも一つ以上の層のガラス転移温度が１２０℃以下である態様とする方法が挙げられる。
【００３４】
なお、このような態様とするための手段としては、例えば、層中の環状オレフィン系樹脂の共重合成分の比率を調整する手段や、層中の環状オレフィン系樹脂としてガラス転移温度の異なる複数種の樹脂を用いる手段が挙げられる。これらの手段の具体例について、層中の環状オレフィン系樹脂としてノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合を例に説明する。
【００３５】
層中の環状オレフィン系樹脂としてノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ポリマー鎖におけるノルボルネン由来成分の比率を低くすることにより、層のガラス転移温度を低下させることができる。また、ポリマー鎖中のノルボルネン由来成分の比率が異なるノルボルネンとエチレンの共重合体を複数種類混合させるのであれば、ポリマー鎖中のノルボルネン由来成分の比率が低い樹脂の配合比を上げることにより、層のガラス転移温度を低下させることができる。
【００３６】
また、より容易にフィルムの１２０℃における貯蔵弾性率を１００ＭＰａ以下又は上記の好ましい範囲とする観点から、フィルム全体の厚み比１００％に対し、ガラス転移温度が１２０℃以下である層の合計厚み比を５０％以上とすることが好ましい。上記観点から、フィルム全体の厚み比１００％に対し、ガラス転移温度が１１０℃以下である層の合計厚み比を５０％以上とすることがより好ましく、ガラス転移温度が１００℃以下である層の合計厚み比を５０％以上とすることがさらに好ましい。
【００３７】
すなわち、７５℃における貯蔵弾性率を１，０００ＭＰａ以上３，０００ＭＰａ以下とし、かつ１２０℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下とする観点からは、ガラス転移温度が８０℃以上１２０℃以下である層の合計厚み比を５０％以上とすることが好ましく、ガラス転移温度が８０℃以上１１０℃以下である層の合計厚み比を５０％以上とすることがより好ましく、ガラス転移温度が８０℃以上１００℃以下である層の合計厚み比を５０％以上とすることがさらに好ましい。
【００３８】
（オレフィン系エラストマー）
本発明のフィルムは、フィルムの靭性、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、オレフィン系エラストマーを含有することが重要である。
【００３９】
オレフィン系エラストマーとは、炭素−炭素二重結合を有する炭化水素化合物とαオレフィンを共重合させて得られるオレフィン系共重合体であって、２５℃でゴム弾性を有するものをいう。
【００４０】
本発明において、オレフィン系エラストマーは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの靭性、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点、及び環状オレフィン樹脂との相溶性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン等のαオレフィンの共重合体等が好ましく用いられ、エチレン−αオレフィン系エラストマー、プロピレン−αオレフィン系エラストマーがより好ましく用いられ、エチレン−αオレフィン系エラストマーがさらに好ましく用いられる。
【００４１】
オレフィン系エラストマーの含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの靭性、耐熱性、及び自己保持性を向上させ、かつ７５℃及び１２０℃における貯蔵弾性率を前述の好ましい範囲とする観点から、フィルムを構成する全成分を１００質量％としたときに、０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上５質量％以下であることが特に好ましい。
【００４２】
オレフィン系エラストマーの含有量が３０質量％を超えると、フィルムの耐熱性や自己保持性が低下することがある。また、７５℃における貯蔵弾性率が低下し、かつ１２０℃における貯蔵弾性率が上昇するため、７５℃及び１２０℃における貯蔵弾性率が前述の好ましい範囲とならず、加工工程における寸法安定性と成型性の両立が困難となることもある。一方、ポリエチレン系樹脂の含有量が０．１質量％未満になるとフィルムの靭性の低下を招き、フィルムの生産性が著しく低下することがある。
【００４３】
本発明においては、オレフィン系エラストマーは１種類のみを使用しても、複数種類を混合して使用してもよい。なお、オレフィン系エラストマーを複数種類混合して用いる場合、オレフィン系エラストマーの含有量は、全てのオレフィン系エラストマーを合計して算出するものとする。
【００４４】
（ポリエチレン系樹脂）
本発明のフィルムは、フィルムの品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、ポリエチレン系樹脂を含有することが重要である。ポリエチレン系樹脂とは、樹脂全体１００質量％中にエチレンモノマー由来成分を５０質量％以上１００質量％以下含む樹脂をいう。
【００４５】
ポリエチレン系樹脂は、前述の要件を満たし、かつ本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点、及び環状オレフィン樹脂との相溶性の観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用いて、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、及びメタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つの樹脂を用いることが好ましく、高密度ポリエチレン及び／又は線状低密度ポリエチレンを用いることがより好ましく、線状低密度ポリエチレンを用いることがさらに好ましい。
【００４６】
ポリエチレン系樹脂の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、フィルムの品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させ、かつ７５℃及び１２０℃における貯蔵弾性率を前述の好ましい範囲とする観点から、フィルムを構成する全成分を１００質量％としたときに、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
ポリエチレン系樹脂の含有量が４０質量％を超えると、フィルムの耐熱性や自己保持性が低下することがある。また、７５℃における貯蔵弾性率が低下し、かつ１２０℃における貯蔵弾性率が上昇するため、７５℃及び１２０℃における貯蔵弾性率を前述の好ましい範囲とならず、加工工程における寸法安定性と成型性の両立が困難となることもある。一方、ポリエチレン系樹脂の含有量が１質量％未満になるとフィルムの品位が低下することがある。
【００４８】
本発明においては、ポリエチレン系樹脂は１種類のみを使用しても、複数種類を混合して使用してもよい。なお、ポリエチレン系樹脂を複数種類混合して用いる場合、オレフィン系エラストマーの含有量は、全てのオレフィン系エラストマーを合計して算出するものとする。
【００４９】
（積層構成）
本発明のフィルムは、優れた靭性を有し、かつ品位、加工工程における優れた寸法安定性と成型性を両立させる観点から、環状オレフィン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含有する２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ｂ層がＡ層よりもオレフィン系エラストマーを多く含むことが好ましく、Ａ層とＢ層が直接積層されており、かつＢ層が少なくとも一方の最表面に位置することがより好ましく、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の２種３層構成を有することがさらに好ましい。
【００５０】
Ｂ層がＡ層よりもオレフィン系エラストマーを多く含むとは、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときの、Ａ層におけるオレフィン系エラストマーの含有量（質量％）よりも、Ｂ層を構成する全成分を１００質量％としたときの、Ｂ層におけるオレフィン系エラストマーの含有量（質量％）が大きいことをいう。また、Ａ層とＢ層が直接積層されているとは、Ａ層とＢ層が別の層を介さずに積層されている状態をいう。
【００５１】
本発明のフィルムがＢ層／Ａ層／Ｂ層の２種３層構成のように複数のＢ層を有する場合、Ｂ層は、環状オレフィン系樹脂およびポリエチレン系樹脂を含有し、Ａ層よりもオレフィン系エラストマーを多く含む限り、その組成が同一であっても異なっていてもよい。但し、製膜安定性や生産性、生産コストの観点から、Ｂ層の組成が同一であることが好ましい。
【００５２】
また、Ａ層とＢ層の積層比（＝Ｂ層の合計厚み／Ａ層の合計厚み）は、フィルムの靭性、品位、及び加工工程における優れた寸法安定性と成型性を両立させる観点から、０．１以上２以下であることが好ましく、０．１５以上１．５以下であることがより好ましく、０．２以上１．０以下であることがさらに好ましい。ここでＡ層の合計厚みとは、フィルム中の全てのＡ層の厚みを合計した値を意味し、Ｂ層の合計厚みについても同様である。
【００５３】
（Ａ層）
本発明のフィルムにおいては、優れた靭性を有し、かつ品位、加工工程における優れた寸法安定性と成型性を両立させる観点から、Ａ層が、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、ポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有することが好ましい。Ａ層が環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、Ａ層が環状オレフィン系樹脂を５０質量％より多く９９質量％以下含むことをいう。また、Ａ層がポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有するとは、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、Ａ層がポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含むことをいう。
【００５４】
本発明のフィルムにおいて、Ａ層における環状オレフィン系樹脂の含有量は、加工工程における寸法安定性と成型性を両立させる観点から、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、８０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。一方、Ａ層におけるポリエチレン系樹脂の含有量は、フィルムの品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
また、Ａ層はオレフィン系エラストマーを含んでも、含まなくてもよい。Ａ層におけるオレフィン系エラストマーの含有量は、フィルムの靭性、品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、０質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、Ａ層におけるオレフィン系エラストマーの含有量が、Ａ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、０質量％であるとは、Ａ層がオレフィン系エラストマーを含まないことを意味する。
【００５６】
（Ｂ層）
本発明のフィルムにおいては、フィルムの靭性、品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、Ｂ層が、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、ポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有し、かつオレフィン系エラストマーを１質量％以上４０質量％以下含有することが好ましい。
【００５７】
Ｂ層が環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、Ｂ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、Ｂ層が環状オレフィン系樹脂を５０質量％より多く９８質量％以下含むことをいう。また、Ｂ層がポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含有するとは、Ｂ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、Ｂ層がポリエチレン系樹脂を１質量％以上４０質量％以下含むことをいい、Ｂ層がオレフィン系エラストマーを１質量％以上４０質量％以下含有するについても同様である。
【００５８】
本発明のフィルムにおいて、Ｂ層における環状オレフィン系樹脂の含有量は、加工工程における寸法安定性と成型性を両立させる観点から、Ｂ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、８５質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。一方、Ｂ層におけるポリエチレン系樹脂の含有量は、フィルムの品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、Ｂ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、３質量％以上１４質量％以下であることがより好ましい。さらに、Ｂ層におけるオレフィン系エラストマーの含有量は、フィルムの靭性、品位、耐熱性、及び自己保持性を向上させる観点から、Ｂ層を構成する全成分を１００質量％としたときに、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
（用途及び成型転写箔）
本発明のフィルムは、優れた靭性を有し、かつ品位、表面外観、加工工程における寸法安定性、及び成型性を備えるため、成型用フィルムであることが好ましく、成型転写箔用フィルムであることがより好ましい。ここで、成型用フィルムとは、後述する意匠層等を成型部材（被着体）に転写するための剥離可能な支持フィルムをいう。
【００６０】
本発明の成型転写箔は、装飾を成型部材に付加するのを容易にする観点から、本発明のフィルム、意匠層、および接着層がこの順に位置することが重要である。ここで、意匠層とは、着色、柄模様、木目調、金属調、及びパール調などの装飾を成型部材に付加させるための層をいう。また、本発明のフィルム、意匠層、および接着層がこの順に位置するとは、本発明のフィルムと意匠層、意匠層と接着層の間に別の層があるか否かにかかわらず、本発明のフィルム、意匠層、および接着層がこの順に位置している態様全般をいう。
【００６１】
本発明の成型転写箔は、製品部材（成型加飾後の成型部材）の表面を保護する観点から、本発明のフィルムと意匠層との間に、保護層が位置することが好ましい。ここで保護層とは、製品部材に転写された意匠層を保護する役割を担う層をいう。このような態様とすることにより、成型転写箔を成型部材に接着させてフィルムのみを剥離した後の、製品部材の表面の耐傷性、耐候性、及び意匠性が向上する。
【００６２】
本発明の成型転写箔において保護層に使用される樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、製品部材の外観を損なわない観点から、透明性の高い樹脂であることが好ましい。例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを好ましく使用することができる。また、製品部材の耐傷性を向上させる観点からは、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂及び熱線硬化樹脂を用いることが好ましく、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などを用いることがより好ましく、紫外線硬化型アクリル系樹脂、電子線硬化型アクリル系樹脂を用いることがさらに好ましい。
【００６３】
本発明のフィルムへの意匠層の形成方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、コート、印刷、金属蒸着などを用いることができる。意匠層に使用される樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００６４】
意匠層における着色剤は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、意匠層に用いる樹脂に対する分散性などを考慮して、染料、無機顔料、及び有機顔料などから適宜選択することができる。
【００６５】
コート又は印刷により意匠層を形成する場合、その厚みは、成型後の色調保持性、意匠性の観点から、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上４０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、金属蒸着により意匠層を形成する場合、蒸着簿膜の作製方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法などを用いることができる。
【００６７】
金属蒸着における金属は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、意匠層の成型性の観点から、インジウムやスズであることが好ましく、インジウムであることがより好ましい。
【００６８】
金属蒸着により意匠層を形成する場合、その厚みは、意匠層の成型性と意匠性とを両立させる観点から、０．００１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、０．０２μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
成型部材への接着性を付与する目的で、意匠層に設ける接着層の素材としては、感熱タイプあるいは感圧タイプを用いることができる。成型部材へ転写させる場合は、成型部材の材質に合わせて、接着層の素材を適宜選択することができる。
【００７０】
例えば、成型部材がアクリル樹脂を主成分とする場合は、アクリル系樹脂、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂などを用いることが好ましい。成型部材がポリスチレン系樹脂を主成分とする場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いることが好ましい。成形部材がポリプロピレン系樹脂を主成分とする場合は、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂を用いることが好ましい。成型部材が金属である場合は、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂などを用いることが好ましい。
【００７１】
本発明のフィルムへの接着層の形成方法、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、及びグラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることができる。
【００７２】
本発明の成型用フィルムを用いた成型転写箔を使用して加飾させる成型部材は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル・スチレン、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンなどの樹脂を主成分とする部材や、アルミニウム、マグネシウム、鉄、チタン、銅、亜鉛などの金属を主成分とする部材などが挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
【００７４】
（１）フィルム厚みおよび各層の層厚み
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用いて、フィルムサンプルの任意の場所（５ヶ所）の厚みを測定し、その平均値から求めた。積層構成フィルムの各層の層厚みは、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いてフィルムの断面写真を倍率１００倍で撮影した後、得られた写真より各層ごとに任意の５ヶ所を選定してその厚みを測定し、その平均値を算出することにより求めた。
【００７５】
（２）フィルムのスリット性
フェザー安全剃刀（株）製片刃（ＦＡＳ−１０）をセットした二軸スリッターを用いて、長さ２００ｍのフィルムについて、張力１５ｋｇ／ｍ、速度３０ｍ／分の条件で空中カットによるスリットを行い、スリット後のフィルム幅方向端部（図１の３）をフィルム面と垂直な方向から目視観察することにより凹凸の有無を確認し、凹凸がある場合、その機械方向の周期（図１の４）と幅方向の振幅（図１の５）を金尺（ＪＩＳ１級スケール）によって測定した。フィルムのスリット性は以下の基準で評価し、Ｂ以上を合格とした。
Ａ：周期０．５ｍｍ未満凹凸が観察された。
Ｂ：周期０．５ｍｍ以上かつ振幅５ｍｍ未満の凹凸が観察された。
Ｃ：スリット中にフィルムが破断した、又は周期０．５ｍｍ以上かつ振幅５ｍｍ以上の凹凸が観察された。
【００７６】
（３）意匠層形成時の加工性
フィルムロールサンプルの表面に、アプリケーターを用いて、アクリル樹脂（東洋ケミカル製６５００Ｂ）にカーボンブラックを分散して得られたブラックインキを塗工し、８０℃で５分間乾燥を行い、塗膜厚み３０μｍの意匠層を形成した。さらに上記の得られた意匠相を有するフィルムロールサンプルを任意の位置で１００ｍｍ（機械方向）×１００ｍｍ（幅方向）の大きさに切り出してサンプルとし、フィルムの幅方向および機械方向の寸法変化を観察し、加工性を次の基準で評価した。なお、寸法変化はノギスを用いて乾燥前後のフィルムの幅方向および機械方向の長さ変化を測定して算出するものとし、意匠層形成時の加工性はＣ以上を合格とした。
Ａ：フィルムの幅方向および機械方向における寸法変化が、いずれも１ｍｍ未満である。
Ｂ：フィルムの幅方向および機械方向の少なくとも一方に、１ｍｍ以上５ｍｍ未満の寸法変化があり、かつフィルムの幅方向および機械方向のいずれにも５ｍｍ以上の寸法変化がない。
Ｃ：フィルムの幅方向および機械方向の少なくとも一方に、５ｍｍ以上１０ｍｍ未満の寸法変化があり、かつフィルムの幅方向および機械方向のいずれにも１０ｍｍ以上の寸法変化がない。
Ｄ：フィルムの幅方向および機械方向の少なくとも一方に、１０ｍｍ以上の寸法変化がある。
【００７７】
（４）成型転写箔の成型性
フィルムロールサンプルの表面に、アプリケーターを用いて、アクリル／ウレタン系のブラックインキを塗工し意匠層を形成した。さらに上記のフィルムロールサンプルを任意の位置で２００ｍｍ（機械方向）×３００ｍｍ（幅方向）の大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの意匠層の表面に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μｍの接着層を形成した。接着層が形成されたサンプルを布施真空株式会社製の三次元真空加熱成型機（ＴＯＭ成形機／ＮＧＦ−０４０６−Ｔ）を用いて、１２０℃の温度になるように加熱し、５０℃に加熱したポリプロピレン製樹脂型（底面直径１５０ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２ＭＰａ）を行い、フィルム／意匠層／接着層／ポリプロピレン製樹脂型の成型体を得た。得られた成型体について、型に沿って成型できた状態（絞り比：成型高さ／底面直径）より、成型転写箔の成型性を以下の基準で評価した。なお、成型転写箔の成型性はＣ以上を合格とした。
Ａ：絞り比１．０以上で成型できた。
Ｂ：絞り比０．８以上１．０未満で成型できたが、絞り比１．０以上では成型できなかった。
Ｃ：絞り比０．７以上０．８未満で成型できたが、絞り比０．８以上では成型できなかった。
Ｄ：絞り比０．７以上で成型できなかった。
【００７８】
（５）貯蔵弾性率
フィルムを６０ｍｍ（機械方向）×５ｍｍ（幅方向）の矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（レオロジ製、ＤＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラ）により下記の測定条件で測定を行い、７５℃及び１２０℃における機械方向の貯蔵弾性率（ＭＰａ）を求めた。幅方向の貯蔵弾性率（ＭＰａ）についても、サンプルを６０ｍｍ（幅方向）×５ｍｍ（機械方向）の矩形とした以外は機械方向と同様にして求めた。
＜測定条件＞
周波数：１０Ｈｚ
試長：２０ｍｍ
変位振幅：１０μｍ
測定温度範囲：２５℃〜１６０℃
昇温速度：５℃／分。
【００７９】
（６）製品部材（成型加飾後の成型部材）の表面外観
フィルムロールの表面に、ダイコーターを用いて、アクリル／ウレタン系のブラックインキを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み３０μｍの意匠層を形成した。さらに意匠層の上に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μｍの接着層を形成し、成型転写箔ロールを作製した。
【００８０】
得られた成型転写箔ロールから任意の位置で２００ｍｍ（機械方向）×３００ｍｍ（幅方向）の大きさに成型転写箔を切り出した。次いで、フィルム／意匠層／接着層／成型部材（平面状のポリプロピレン製樹脂型）の順になるように、成型転写箔と成型部材を重ねて真空・圧空成型を行い、得られた成型体に照射強度が２，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して塗剤を硬化させた。その後、フィルムのみを剥離して得られた製品部材の表面を走査型白色干渉顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製  ＶＳ−１０００）を用いて倍率５倍で観察し、次の基準でその表面外観（うねり：製品部材の最大点高さ−最小点高さ）を評価した。なお、製品部材（成型加飾後の成型部材）の表面外観はＢ以上を合格とした。
Ａ：うねりが０．０１ｍｍ未満であった。
Ｂ：うねりが０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ未満であった。
Ｃ：うねりが０．１ｍｍ以上であった。
【００８１】
（７）フィルムの欠点数
２００ｍｍ（機械方向）×５００ｍｍ（幅方向）のフィルムロールサンプルよりフィルムを巻き出して自動検出機に搬送し、自動検出機により、搬送されたフィルムにライン状光源で光を照射して、フィルムの画像を内蔵カメラ（キーエンス社製  ＸＧ−ＨＬ０８Ｍ）で撮影した。自動検出機は、画像処理部（キーエンス社製  ＣＡ−ＬＨＬ３５）により得られた画像を処理し、面積が１．０ｍｍ２以上の影を欠点と判定し、その個数をカウントした。こうして得られた欠点の個数を１００ｍ２あたりに換算し、フィルムの欠点数とした。なお、フィルムの欠点数は１０個／１００ｍ２以下を合格とし、自動検出機による測定条件は下記の通りとした。
ライン状光源：ＬＥＤ（アイテックシステム社製のＬＬＲＶ１２５０ｘ３０−７５）
フィルム−ライン状光源間距離：１００ｍｍ
フィルム−カメラレンズ先端距離：１５００ｍｍ
（環状オレフィン系樹脂Ａ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）８００７Ｆ−０４
（環状オレフィン系樹脂Ｂ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）６０１３Ｆ−０４
（環状オレフィン系樹脂Ｃ）
日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ”（登録商標）１０６０Ｒ
（ポリエチレン系樹脂）
プライムポリマー社製“エボリュー”（登録商標）ＳＰ２５４０ 
（オレフィン系エラストマー）
住友化学社製“エスプレン”（登録商標）ＳＰＯ 
（実施例１）
表１の組成、構成とし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２３０℃、それ以降の温度を２４０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：０．４ｍｍ）より、４０℃に温度制御したマット調金属製賦形ロール（表面粗さＲａ：０．９μｍ）上にシート状に吐出した。その際、３０℃に温度制御したマット調ゴム製賦形ロールにてニップをし（表面粗さＲａ：１．７μｍ、ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μｍのフィルムを得た。得られた成型用フィルムおよびそれを用いた成型転写箔、製品部材の評価結果を表に示した。
【００８２】
（実施例２〜９、比較例１〜４）
Ａ層の組成およびＢ層の組成、Ａ層およびＢ層の積層比、材質、制御温度を表１、２に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムおよびその転写箔の評価結果を表１、２に示した。
（比較例５）
市販されている成型加飾用二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製“ソフトシャイン”（登録商標）ＴＡ００１）を用いた。該フィルムおよびその転写箔の評価結果を表２に示した。
【００８３】
【表１】
2017137469.tif 000002
【００８４】
【表２】
2017137469.tif 000003
【００８５】
表における各成分の含有量は、各層における全成分を１００質量％として算出した。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明により、加飾に用いた場合の表面外観、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等を実施する際の加工性に優れたフィルム、及び該フィルムを用いた成型転写箔を提供することができる。本発明のフィルム及び成型転写箔を用いることにより、真空成型、圧空成型、及びプレス成型といった各種成型方法において製品部材（成型加飾後の成型部材）に高い意匠性を付与することができる。そのため、本発明のフィルム及び成型転写箔は、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  機械方向
２  幅方向
３  フィルム幅方向端部
４  機械方向の周期
５  幅方向の振幅
【図１】
2017137469.tif 000004