(57)【要約】【課題】  建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、雑貨分野などのように、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高い熱可塑性樹脂組成物、これを成形してなる成形品を提供することであり、さらに好ましくは成形品としたときに外観不良がなく、良好な成形品外観が得られる熱可塑性樹脂組成物、これを成形してなる成形品を提供することである。  【解決手段】  特定のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、  メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2017226818.tif 000006
【請求項２】
メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（Ｃ）を含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、２．１６ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂に用いたメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）またはメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の混合物が、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、３．８０ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
アクリル系樹脂（Ｄ）を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
アクリル系樹脂（Ｄ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、３．８０ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以上以下である請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外のゴム質グラフト重合体（Ｅ）を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を４０重量部以上９５重量部以下含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）、メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）、アクリル系樹脂（Ｄ）およびメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外のゴム質グラフト重合体（Ｅ）を合計で、５重量部以上６０重量部以下含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類及び式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含有してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高い熱可塑性樹脂組成物、これを成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネートの開発が求められている。なかでも、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、雑貨分野などのように透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高いこと、さらに好ましくは外観不良がなく、良好な成形品外観が要求される用途に用いるため、成形品とした際に、これらの特性が良好な樹脂組成物が求められてきている。
【０００３】
従来、植物由来モノマーを原料とした種々のポリカーボネートが開発されている。
例えば、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネートを得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、従来前述のような用途に広く用いられてきたアクリル樹脂の場合には樹脂そのものの透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高いものであったが、イソソルビドを使用する場合にはこれらの特性の更なる改良が必要となる。この課題に対し、ガラス転移温度の高いポリカーボネート樹脂と特定のゴム質重合体とを含有するポリカーボネート樹脂組成物が透明性が高く、ヘーズが低く、耐衝撃性を高めるものとして提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】英国特許第１０７９６８６号明細書
【特許文献２】特開２０１４−２０１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の発明においては、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートの透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高いことという観点には着目されておらず、また、これらの特性を改善できるような処置もされていないことから、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高いことの観点から満足できるものではない。
また、引用文献２については、それぞれ、イソソルビドを原料としてなるポリカーボネートにゴム質グラフト重合体を添加することが記載されているものの、さらなる特性の改善、つまり、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高いこと、さらに好ましくは成形品としたときに外観不良がなく、良好な成形品外観となることが求められていた。
つまり、本発明の目的は、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高い熱可塑性樹脂組成物、これを成形してなる成形品を提供することであり、さらに好ましくは成形品としたときに外観不良がなく、良好な成形品外観が得られる熱可塑性樹脂組成物、これを成形してなる成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが検討を行った結果、特定のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
（Ｂ）メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物とすることで、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高い、さらに好ましくは成形品としたときに外観不良がなく、良好な成形品外観となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2017226818.tif 000002
［２］メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（Ｃ）を含む［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、２．１６ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上である［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］熱可塑性樹脂に用いたメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）またはメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の混合物が、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、３．８０ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］アクリル系樹脂（Ｄ）を含む［１］〜［４］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］アクリル系樹脂（Ｄ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、３．８０ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以上以下である［５］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［７］メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外のゴム質グラフト重合体（Ｅ）を含む請求項［１］〜［６］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［８］上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を４０重量部以上９５重量部以下含む［１］〜［７］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）、メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）、アクリル系樹脂（Ｄ）およびメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外のゴム質グラフト重合体（Ｅ）を合計で、５重量部以上６０重量部以下含む［１］〜［８］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類及び式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエ
ーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含む［１］〜［９］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。［１１］［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含有してなる成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高い、さらに好ましくは外観不良がなく、良好な成形品外観であることが求められる用途（例えば、建築材料分野、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、雑貨分野等）に好適に用いることができる熱可塑性樹脂組成物及びこれを成形してなる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【００１１】
【化２】
2017226818.tif 000003
【００１２】
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、成形性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００１３】
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、環状エーテル構造を有するため、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。例えば、イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂及び熱可塑性樹脂組成物の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
【００１４】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）以外に、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類及び式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる一種以上のジヒドロキシ化合物（以下、「他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位（ｂ）を含
む共重合ポリカーボネート樹脂であることが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の耐衝撃性の面で好ましい。中でも、肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類からなる群より選ばれる一種以上のジヒドロキシ化合物が好ましく、ポリカーボネート樹脂の耐光性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族ジヒドロキシ化合物及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物がさらに好ましく、耐熱性も加味して考慮すると、脂環式ジヒドロキシ化合物が最も好ましい。
【００１５】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物であっても、分岐鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物であってもよく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００１６】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等が挙げられる。
【００１７】
芳香族ビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが挙げられる。
【００１８】
エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜２０００）、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）における他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位において、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が特に好ましい。また、６０モル％以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましく、４５モル％以下が特に好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）が少なすぎると耐衝撃性が不足する可能性があり、多すぎると耐熱性が不足する場合がある。
【００１９】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は二種以上を混合することもできるが、その場合のポリカーボネート樹脂（Ａ）における他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）の含有割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に該当するものそれぞれのポリカーボネート樹脂を含有量に応じて平均して上記の範囲であれば、同様に好ましいものである。
【００２０】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられるポリカーボネート樹脂の製造方法で製造することができ、その製造方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とを反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、重合触媒の存在下に、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物を、より環境への毒性の低い炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、公知のアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。
【００２１】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述のように式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造することができる。より詳細には、エステル交換反応させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応により溶融重合を行う。
【００２２】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、「触媒」と称する場合がある）としては、例えば長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  ２００５）における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。これらの中でも、好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用され、透明性、耐候性の点から、特に好ましくは２族金属化合物が使用される。
【００２３】
１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
また、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００２４】
１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニ
ルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム，カリウム，リチウム，セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩，２カリウム塩，２リチウム塩，２セシウム塩等が挙げられ、中でもセシウム化合物、リチウム化合物が好ましい。
【００２５】
２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましい。
【００２６】
塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩，カリウム塩，リチウム塩，カルシウム塩，バリウム塩，マグネシウム塩，あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００２７】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００２８】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００２９】
上記の中でも、第２族金属化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物を触媒として用いるのが、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色相、耐光性等の種々の物性を優れたものとするために好ましい。
また、上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性、色相、耐光性を特に優れたものとするために、触媒が、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、及びバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが好ましく、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるのが特に好ましい。
【００３０】
前記触媒の使用量は、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の場合、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、好ましくは０．１〜３００μモル、より好ましくは０．１〜１００μモル、さらに好ましくは０．５〜５０μモル、特に好ましくは１〜２５μモルの範囲内である。
上記の中でも２族金属からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、金属換算量として、反応に供する全ジヒドロキシ化合物１モル当たり、好ましくは０．１μモル以上、更に好ましくは０．５μモル以上、特に好ましくは０．７μモル以上とする。また、上限としては、好ましくは２０μモル、更に好ましくは１０μモル、特に好ましくは３μモル、最も好ましくは２．０μモルである。
【００３１】
触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造するのに必要な重合活性が得られず、充分な破壊エネルギーが得られない可能性がある。一方、触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色相が悪化するだけでなく、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、脆性破壊の起因となる場合があり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造が困難になる可能性がある。
【００３２】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、触媒の金属の使用量は、ポリカーボネート樹脂製造に用いられる触媒に由来して熱可塑性樹脂組成物中に含まれるものである。したがって、熱可塑性樹脂組成物中の触媒の金属の使用量は、上記規定する範囲と同じ使用量である。
重合反応の形式は、公知の形式を用いることができ、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００３３】
また、本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として通常１００μｍ以下が好ましい。特に、フィルム用途等で微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下が好ましく、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【００３４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳ  Ｂ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
また、押出されたポリカーボネート樹脂（Ａ）を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００３５】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がより好ましい。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が低すぎると樹脂組成物としたときの靱性が小さい可能性があり、還元粘度が大きすぎると、電気・電子機器部品や自動車内外装部品を成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。また、成形温度を適正以上に高くしなければならず、色調が悪化する場合がある。
尚、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボ
ネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【００３６】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、９０℃以上１４５℃以下が好ましく、１００℃以上１３５℃以下がより好ましく、特に１１０℃以上１２５℃以下が好ましい。ガラス転移温度が９０℃未満では耐熱性が不足し、１４５℃以上では成形時に流動性が不足し、樹脂組成物が製品の末端まで充填されなかったり、ウエルド部での強度が低下したりすることがある。
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）の全光線透過率およびヘーズ（Ｈａｚｅ）は、以下の方法により測定することができる。
【００３７】
（１）ペレット製造
３つのベント口および注水設備を供えた二軸押出機に連続的に溶融状態のポリカーボネート樹脂を供給し、該ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ・ジャパン株式会社製、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）を０．１重量部、アデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）を０．０５重量部および離型剤としてユニスターＥ−２７５（日油株式会社製）０．３重量部を連続的に添加するとともに、二軸押出機に具備された各ベント部にてフェノールなどの低分子量物を減圧脱揮した後、ペレタイザーによりペレット化を行う。
【００３８】
（２）射出成形
二軸押出機で混練したペレットについて、８０℃で４時間予備乾燥したペレットを日本製鋼所製Ｊ７５ＥII型射出成形機で、シリンダー温度２３０℃、成形サイクル４５秒、金型温度６０℃で、６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍｔの平板を成形する。
【００３９】
（３）ヘーズ（Ｈａｚｅ）および全光線透過率測定
日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を使用し、Ｄ６５光源にて上記試験片のヘーズ（Ｈａｚｅ（％））および全光線透過率（％）を測定する。
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）の全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、さらに８８％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。この光線透過率が上記下限よりも高いと、熱可塑性樹脂組成物としたときの全光線透過率が高くなる。この光線透過率の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。
【００４０】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠したヘーズ（Ｈａｚｅ）が、通常２以下、好ましくは１．５以下、最も好ましくは１以下である。ヘーズ（Ｈａｚｅ）が上記範囲であれば、熱可塑性樹脂組成物としたときに高い全光線透過率と高いヘーズ（Ｈａｚｅ）を両立することができる。
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、１種を単独で用いてもよく、他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の種類や共重合割合、物性等の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００４１】
＜メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）（以下、「ＳＭＭ樹脂」と称す場合がある。）とを含有する。
なお、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）を構成する単量体成分としては、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸およびスチレンである。
【００４２】
「メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）の物性」
本発明のメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）の好ましい物性について、以下に示す。
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）の荷重たわみ温度（℃）は、特に限定されるものではないが、成形後の外観が良好となるため、８５℃以上が好ましく、９０℃以上がさらに好ましく、９５℃以上が特に好ましい。また、１３５℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましく、１２５℃以下がさらに好ましく、１２０℃以下が特に好ましい。
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）の荷重たわみ温度（℃）は、ＩＳＯ試験法７５に準拠し、１．８０ＭＰa、４ｍｍ、フラットワイズ法で荷重た
わみ温度（℃）を測定できる。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）およびメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）の構成重量比率が３０／７０〜９０／１０の範囲であることが、成形品としたときに表面硬度が高くなることから好ましい。また、４０／６０〜８０／２０の範囲であることがより好ましく、５０／５０〜７０／３０の範囲であることが最も好ましい。
【００４４】
＜メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（Ｃ）＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらにメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（Ｃ）を含有することにより透明性が高く、ヘーズを低くすることができ、好ましい。
なお、メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（Ｃ）を構成する単量体成分としては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチルである。
【００４５】
市販のメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）は、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）単体であるか、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体（Ｃ）の混合物として入手することができる。
また、以下の記載において、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の混合物という表現にて、好ましい物性値を説明する。なお、以下の記載は、メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）を使用しないメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）単体の場合においても同様の物性値が好ましいことを意味している。
【００４６】
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の混合物の荷重たわみ温度（℃）は、特に限定されるものではないが、成形後の外観が良好となるため、６５℃以上が好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、７５℃以上が特に好ましい。また、１２５℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１５℃以下がさらに好ましい。
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の混合物の荷重たわみ温度（℃）は、ＩＳＯ試験法７５に準拠し、１．８０ＭＰa、４ｍｍ、フラットワイズ法で荷重たわみ温度（℃）を測定できる。
【００４７】
メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）とメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の混合物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、３．８０ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが成形品の外観が良好となることから好ましい。また、透明性、ヘーズ、表面硬度の観点から、下限値は０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、０．４ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、０．６ｇ／１０ｍｉｎ以上がさらに好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上が特に好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上が最も好ましく、また、上限値は８ｇ／１０ｍ
ｉｎ以下が好ましく、６ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、４ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ以下が特に好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以下が最も好ましい。
【００４８】
＜アクリル系樹脂（Ｄ）＞
本発明の熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂（Ｄ）（以下、ＰＭＭＡ樹脂と略記することがある。）を含むことが成形品の外観が良好となることから好ましい。
アクリル系樹脂（Ｄ）としては、熱可塑性樹脂としてのアクリル系樹脂が使用される。アクリル系樹脂に使用される単量体として以下の化合物が挙げられる。例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が例示される。これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を重合して使用してもよい。これらの中でも、メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルの少なくとも一方を用いるものが、耐衝撃性およびヘーズの低さから好ましい。また、これらのアクリル系単量体と重合され得る他の単量体、例えばポリオレフィン系単量体、ビニル系単量体等を併用してもよい。
【００４９】
前記アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）の分子量は特に限定されるものではないが、重量平均分子量で３万以上、３０万以下の範囲であれば、多層体として成形する際に流れムラ等の外観不良を生じることがなく、機械特性、耐熱性に優れた多層体を提供することができる。
アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、３．８０ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以上以下であることが成形品の外観が良好となることから好ましい。また、透明性、ヘーズ、表面硬度の観点から、下限値は１ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上がさらに好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎ以上が特に好ましく、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上が最も好ましく、また、上限値は４５ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、４０ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、３５ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましく、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下が特に好ましく、２８ｇ／１０ｍｉｎ以下が最も好ましい。
【００５０】
＜ゴム質グラフト重合体（Ｅ）＞
本発明の樹脂組成物は、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外にもゴム質グラフト重合体（Ｅ）を含有することができる。ゴム質グラフト重合体（Ｅ）は、好ましくは、ゴム部がアルキルアクリレート構造単位を有するものであり、さらに好ましくはゴム部がブタジエン構造単位及びアルキルアクリレート構造単位を有するものである。また、脂肪族系乳化剤を用いた乳化重合により得られたゴム質グラフト重合体ラテックスを、アルカリ土類金属塩を用いて凝析して回収して得られる。このゴム質グラフト
重合体ラテックスは、好ましくは、ブタジエン構造単位及びアルキルアクリレート構造単位を有するゴムラテックスの存在下でビニル単量体（Ｇ）、好ましくは極性基を有するビニル単量体（Ｐ）を含有するビニル単量体（Ｇ）を重合して得られる。
【００５１】
上記のゴムラテックスとしては、エラストマーを用いることが好ましく、中でも熱可塑性のエラストマーを用いることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、各種共重合樹脂が用いられるが、ガラス転移温度が通常−２０℃以下、中でも−３０℃以下のものが好ましく、−５０℃以下のものがより好ましく、更には−７０℃以下のものが好ましい。
ブタジエン構造単位及びアルキルアクリレート構造単位を有するゴムラテックスは、ブタジエン構造単位１〜９９重量％、アルキルアクリレート構造単位９９〜１重量％及びその他のビニル単量体構造単位０〜３０重量％を有する（ただし、ゴムラテックス中の固形分全体を１００重量％とする）ことが好ましい。また、ブタジエン構造単位１〜９９重量％、アルキルアクリレート構造単位９９〜１重量％及びその他のビニル単量体構造単位０〜１０重量％を有することがより好ましい。ゴムラテックス中のブタジエン構造単位の含有率が１重量％以上であれば、耐衝撃性の点で好ましく、９９重量％以下であれば、ＹＩ値（熱着色性）の点で好ましい。その他のビニル単量体構造単位が３０重量％以下であれば、本発明のゴム質グラフト重合体と本発明のポリカーボネート樹脂の屈折率の差が小さくなるため好ましい。
【００５２】
なお、ここで、ブタジエン構造単位とは、ゴムラテックスの製造に用いるブタジエン単量体に由来する構造単位をさし、アルキルアクリレート構造単位とは、ゴムラテックスの製造に用いるアルキルアルキレート単量体に由来する構造単位をさし、ビニル単量体構造単位とは、ゴムラテックスの製造に必要に応じて用いられるその他のビニル単量体に由来する構造単位をさす。
【００５３】
ゴムラテックスはブタジエン単量体、アルキルアクリレート単量体及び必要に応じて用いられるその他のビニル単量体を重合することにより得られる。
ブタジエン単量体としては、特に限定されないが、ブタジエン、イソプレンなどのジエン系モノマー、例えば１，３−ブタジエンが挙げられる。
アルキルアクリレート単量体としては、特に限定されないが、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレートが挙げられる。
【００５４】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。乳化重合の重合安定性の理由から、アルキルアクリレート単量体としては、炭素数が２〜８のアルキルアクリレートが好ましく、炭素数が３〜６のアルキルアクリレートがより好ましく、ブチルアクリレートが特に好ましい。
その他のビニル単量体としては、ブタジエン単量体やアルキルアクリレート単量体と共重合性の、単官能性又は多官能性のビニル単量体を用いることができる。その他のビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、アルキルメタクリレートに代表される単官能性単量体；ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能性単量体が挙げられる。その他のビニル単量体についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
ゴムラテックスの重合方法は特に限定されないが、ゴムラテックスの粒子径制御、コア・シェル構造にしやすいという理由から、乳化重合が好ましい。
ゴムラテックス中のゴム粒子の体積平均粒子径は０．１〜１μｍであることが好ましく、０．１５μｍ以上がより好ましい。またゴムラテックス中のゴム粒子の体積平均粒子径
は０．７μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がさらに好ましい。ゴムラテックス中のゴム粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上であると、本発明のポリカーボネート樹脂に本発明のゴム質グラフト重合体を添加した本発明のポリカーボネート樹脂組成物の低温での耐衝撃性を向上させることができるため好ましく、１μｍ以下であると、本発明のゴム質グラフト重合体の製造時にカレットが発生しにくいため好ましい。ここでゴムラテックス中のゴム粒子の体積平均粒子径は、光散乱粒子計を用いて測定したゴムラテックス中のゴム粒子の５０％体積平均粒子径をさし、詳細には後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００５６】
ゴムラテックス中のゴム粒子の体積平均粒子径は、通常の乳化重合によれば、約０．１μｍとなる。その体積平均粒子径を０．１〜１μｍとするには、肥大化剤によりゴムラテックス中のゴム粒子を肥大化するなどの方法が用いられる。
ゴム質グラフト共重合体ラテックスは、前記ゴムラテックスに、ビニル単量体（Ｇ）をグラフト重合することで得られる。
ビニル単量体（Ｇ）は、それを重合して得られる重合体のガラス転移温度が７０〜１２０℃となる成分を用いることがゴム質グラフト重合体ラテックスを凝析して粉体として回収する際の回収性の点において好ましい。
【００５７】
ビニル単量体（Ｇ）としては、極性基を有さないビニル単量体として、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等が挙げられる。なお、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタアクリレート」の一方又は双方をさす。これらの単量体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ビニル単量体（Ｇ）は極性基を有するビニル単量体（Ｐ）を含有することが好ましい。ビニル単量体（Ｇ）が極性基を有するビニル単量体（Ｐ）を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂に本発明のゴム質グラフト重合体を均一に分散させることができる。また、それにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができる。
【００５９】
極性基を有するビニル単量体（Ｐ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ジメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩化メチル４級塩、イソプロピルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート、２−ビニル−２−オキサゾリン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドが挙げられる。乳化重合のしやすさ（カレットの生成、他のグラフトモノマーとの共重合性）の理由から、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが好ましい。これらの単量体は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
ビニル単量体（Ｇ）中の極性基を有するビニル単量体（Ｐ）の割合は任意に設定することができるが、０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい（ただし、ビニル単量体（Ｇ）全体を１００重量％とする）。ビニル単量体（Ｇ）が極性基を有するビニル単量体（Ｐ）を０．１重量％以上含有することにより、本発明のポリカーボネート樹脂に本発明のゴム質グラフト重合体を均一に分散させることができる。一方、ビニル単量体（Ｇ）が極性基を有するビニル単量体（Ｐ）を２０重量％以下含有することが、本発明のポリカーボネート樹脂と本発明のゴム質グラフト重合体との屈折率差や重合中のカレット量の理由から好ましい。
【００６１】
ゴム質グラフト共重合体ラテックス中のゴムラテックスの割合は任意に設定することができるが、各々の固形分量として５０〜９０重量％が好ましい（ただし、ゴム質グラフト共重合体ラテックスの固形分全体を１００重量％とする）。ゴム質グラフト重合体ラテックス中のゴムラテックスが５０重量％以上であれば、強度発現の面で好ましい。また、ゴム質グラフト重合体ラテックス中のゴムラテックスが９０重量％以下であれば、本発明のポリカーボネート樹脂への分散性、ゴム質グラフト重合体の凝固回収の点で好ましい。
ゴムラテックスへのビニル単量体（Ｇ）のグラフト重合方法は特に限定されないが、ゴム粒子径の制御、コア・シェル構造を容易に形成できるといった理由から、乳化重合が好ましい。
【００６２】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
成分（Ａ）〜成分（Ｅ）の含有量は、通常、特に限定されないが、以下の記載において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部という記載にて、それぞれの成分の好ましい含有量を説明する。なお、以下の記載は、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の少なくとも一種を使用しない場合においても同様の含有量が好ましいこと意味している。
【００６３】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を４０重量部以上９５重量部以下含むことが透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高く、成形品外観が良くなることから好ましい。また、４５重量部以上がより好ましく、５０重量部以上がさらに好ましく、５５重量部以上が特に好ましい。さらに、８５重量部以下がより好ましく、８０重量部以下がさらに好ましく、７５重量部以下が特に好ましく、７０重量部以下が最も好ましい。
【００６４】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）、メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）、アクリル系樹脂（Ｄ）およびメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外のゴム質グラフト重合体（Ｅ）を合計で、５重量部以上６０重量部以下含むことが透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高く、成形品外観が良くなることから好ましい。また、１５重量部以上がより好ましく、２０重量部以上がさらに好ましく、２５重量部以上が特に好ましく、３０重量部以上が最も好ましい。さらに、５５重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、４５重量部以下が特に好ましい。
【００６５】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（Ｂ）およびメタクリル酸メチル・アクリル酸メチル（Ｃ）の合計の含有量は、５重量部以上６０重量部以下含むことが透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高く、成形品外観が良くなることから好ましい。また、１５重量部以上がよ
り好ましく、２０重量部以上がさらに好ましく、２５重量部以上が特に好ましく、３０重量部以上が最も好ましい。さらに、５５重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましく、４５重量部以下が特に好ましい。
【００６６】
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、アクリル系樹脂（Ｄ）の含有量は、５重量部以上６０重量部以下含むことが透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高く、成形品外観が良くなることから好ましい。また、６重量部以上がより好ましく、７重量部以上がさらに好ましく、８重量部以上が特に好ましく、９重量部以上が最も好ましい。さらに、４０重量部以下がより好ましく、３０重量部以下がさらに好ましく、２５重量部以下が特に好ましい。
【００６７】
また、上記ポリカーボネート樹脂組成物中、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計の量と成分（Ｄ）の量のそれぞれの重量比としては、１：９〜９：１が透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高く、成形品外観が良くなることから好ましい。また、３：７〜７：３がより好ましく、４：６〜６：４がより好ましい。
上記ポリカーボネート樹脂組成物中、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計１００重量部とした際に、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体以外のゴム質グラフト重合体（Ｅ）の含有量は、５重量部以上６０重量部以下含むことが透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高く、成形品外観が良くなることから好ましい。また、６重量部以上がより好ましく、７重量部以上がさらに好ましく、８重量部以上が特に好ましく、９重量部以上が最も好ましい。さらに、４０重量部以下がより好ましく、３０重量部以下がさらに好ましく、２５重量部以下が特に好ましい。
【００６８】
＜添加剤＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、軋み音発生の抑制効果を維持できる範囲において、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、中和剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、難燃剤、充填剤等を添加することも出来る。
【００６９】
（離型剤）
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、シート成形時の冷却ロールからのロール離れ、或いは射出成形時の金型からの離型性をより向上させるなどのために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤が配合されていてもよい。
かかる離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリ
ン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。離型性と透明性の観点から離型剤としてより好ましいのはステアリン酸エステルである。
【００７１】
ステアリン酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールとステアリン酸との部分エステル又は全エステルとしては、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどがより好ましい。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリルステアレートが更に好ましく、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸モノグリセリドが特に好ましい。
【００７２】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。なかでも無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましく、このような高級脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。中でも炭素数１６〜１８の飽和脂肪酸が更に好ましく、このような飽和脂肪酸としてパルミチン酸、ステアリン酸などが挙げられるが、ステアリン酸が特に好ましい。
【００７３】
離型剤を用いる場合には、その配合量は本発明の上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計を１００重量部に対し、通常０．００１重量部以上、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、また、通常２重量部以下、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。離型剤の含有量が過度に多いと成形時に金型付着物が増える場合があり、大量に成形を実施した場合には金型の整備に労力を要する可能性があり、また、得られる成形品に外観不良をきたす可能性がある。熱可塑性樹脂組成物中の離型剤の含有量が上記下限以上であると成形時、成形品が金型から離型しやすくなり、成形品が取得しやすいという利点がある。
【００７４】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が使用できるが、酸化安定性、熱安定性、漆黒性等の観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に、酸化防止剤を添加する場合、その添加量は、本発明の上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計を１００重量部に対し、通常０．００１重量部以上が好ましく、より好ましくは０．００２重量部以上、更に好ましくは０．００５重量部以上であり、通常、５重量部以下が好ましく、より好ましくは３重量部以下、更に好ましくは２重量部以下である。
酸化防止剤の添加量が５重量部より多いと、成形時、金型を汚染し、優れた表面外観の成形品が得られないことがある。一方、０．００１重量部未満であると、耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。
【００７６】
<ホスファイト系酸化防止剤>
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、
トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００７７】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。
これらの化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
<イオウ系酸化防止剤>
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）等が挙げられる。
これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
これらの化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
<フェノール系酸化防止剤>
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の化合物が挙げられる。
【００８０】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が更に好ましい。
これらの化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
（耐光安定剤）
耐光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられ、その分子量は、１０００以下が好ましく、９００以下がより好ましい。分子量が１０００を超えると、成形品としたときに耐候性が十分得られない可能性がある。また分子量は３００以上が好ましく、４００以上がより好ましい。分子量が３００未満では、耐熱性に乏しく、成形時に金型を汚染し、優れた表面外観の成形品が得られないことがある。
【００８２】
さらに、ピペリジン構造を有する化合物が好ましい。ここで規定するピペリジン構造とは、飽和６員環のアミン構造となっていればよく、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。置換基としては、炭素数４以下のアルキル基が挙げられ、特にメチル基が好ましい。
ヒンダードアミン系光安定剤としては、特に、ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、それら複数のピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物が好ましい。
【００８３】
そのような耐光安定剤としては、４−ピペリジノール，２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−カルボン酸）１，２，３，４−ブタンテトライル、２，２，６，６−テトラメチル−ピレリジノールとトリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸の縮合物、２，２，６，６−テトラメチル−ピレリジノールとメタノールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸の縮合物、ビス（１，２，３，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサンジアミンポリマーと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６
，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物等が挙げられる。
【００８４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に耐光安定剤を添加する場合、その添加量は、本発明の上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）の合計を１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上５重量部以下であり、好ましくは０．００５重量部以上３重量部以下、より好ましくは０．０１重量部以上１重量部以下である。  耐光安定剤の添加量が５重量部より多いと、着色する傾向にあり、着色剤を添加したとしても、例えば深みと清澄感のある漆黒を得難い。一方、０．００１重量部未満であると、自動車内外装品としたときに耐候性が十分得られない可能性がある。
【００８５】
＜熱可塑性樹脂組成物の物性＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）に準拠した２３０℃、２．１６ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが成形品の外観が良好となることから好ましい。また、透明性、ヘーズ、表面硬度の観点から、下限値は６．５ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、７ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましく、７．５ｇ／１０ｍｉｎ以上がさらに好ましく、８ｇ／１０ｍｉｎ以上が特に好ましく、８．５ｇ／１０ｍｉｎ以上が最も好ましく、また、上限値は１２ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１１ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、１０。５ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下が特に好ましく、９ｇ／１０ｍｉｎ以下が最も好ましい。
【００８６】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分を所定の割合で同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。
【００８７】
＜成形品＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いて成形品を成形する際、任意の成形法を用いることができるが、射出成形、射出圧縮、射出プレス成形が好適に用いられる。その際に用いるランナーも、通常のコールドランナー方式だけでなく、ホットランナー方式を用いることも可能である。また、インサート成形、インモールドコーティング成形、二色成形、サンドイッチ成形等も可能である。さらに意匠性を得るために、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形を用いることも可能である。
【００８８】
＜本発明が効果を奏する理由＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高いものとなる。
この理由については、未だ明らかでないが、以下の通り推察される。つまり、ポリカーボネート樹脂と他樹脂、ゴム質グラフト重合体との屈折率が同等であり、透明性が高くなり、ヘーズの値が低くなった。また、他樹脂の表面硬度が高いため、成形品とした際の鉛筆硬度が良好となり、上記の効果を奏するものと推察される。
【００８９】
さらに、本発明の好ましい態様の樹脂組成物は、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、鉛筆硬度が上昇し、さらに、外観不良がなく、良好な成形品外観を得られる。この理由については、未だ明らかでないが、以下の通り推察される。つまり、ポリカーボネート樹脂と他樹脂、ゴム質グラフト重合体との屈折率が同等であり、透明性が高くなり、ヘーズの値が低くなった。また、他樹脂の表面硬度が高く、またポリカーボネート樹脂と他樹脂との粘度差が小さく、海島構造が微細となるため、成形品とした際の鉛筆硬度が良好となり、成形品外観も良好となり、上記の効果を奏するものと推察される。
【実施例】
【００９０】
（１）全光線透過率及びヘーズ測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で６時間乾燥した。次に、乾燥したポリカーボネート樹脂組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製：Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、射出成形板（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を成形した。得られた射出成形板についてＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ２０００）を使用し、Ｄ６５光源にて前記試験片の全光線透過率及びヘーズを測定した。
【００９１】
（２）表面硬度（鉛筆硬度）
前記（１）で得られた射出成形板についてＪＩＳ−Ｋ５６００に準拠し、表面測定器（新東科学製：トライポギア・タイプ１４ＤＲ）により、下記条件で表面硬度を測定した。
荷重 ７５０ｇ
測定スピード３０ｍｍ／ｍｉｎ
測定距離 ７ｍｍ
鉛筆として三菱鉛筆製 ＵＮＩ を用いた。
鉛筆硬度としては４Ｈ，３Ｈ，２Ｈ，Ｈ，Ｆ，ＨＢを用いた。
５回測定し、２回以上、傷がついた鉛筆硬度のひとつ柔らかい硬度を測定物質の鉛筆硬度とした。
【００９２】
（３）総合判定１
下記条件を全て満たしたものを合格１とした。
全光線透過率：８５％以上
ヘーズ：５％以下
鉛筆硬度：ＳＭＭ樹脂またはＰＭＭＡ樹脂を含有することでポリカーボネート樹脂単体よりも鉛筆硬度が向上したもの
【００９３】
（４）成形品外観
前記（１）で得られた射出成形板について、目視によりシワ状の外観不良が存在する成形板を△、存在しない成形板を○とした。
【００９４】
（５）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットについて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠し、ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ（東洋精機製作所製）を使用し、２３０℃、２．１６ｋｇのメルトフローレイト（ＭＦＲ）を測定した。
【００９５】
（６）総合判定２
総合判定１を満たし、さらに下記条件を満たしたものを合格２とした。
成形品外観：上記の成形品外観の試験において、シワ状の外観不良が存在しない成形板を得られたもの
【００９６】
（製造例１）
撹拌翼及び１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、イソソルビド（ＩＳＢ、ロケットフルーレ社製：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）とトリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ、オクセア社製）、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたジフェニルカーボネート（ＤＰＣ、三菱化学（株）製）及び酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換して、酸素濃度０．０００５〜０．００１体積％に調節した。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃にな
った時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。
【００９７】
重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるジヒドロキシ化合物や炭酸ジエステルを重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼及び前記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温及び減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。
その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で大気圧に復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでカーボネート共重合体のペレットにした。
【００９８】
（製造例２）
撹拌翼及び１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、イソソルビド（ＩＳＢ、ロケットフルーレ社製：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）とシクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ、イーストマン社製）、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたジフェニルカーボネート（ＤＰＣ、三菱化学（株）製）及び酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換して、酸素濃度０．０００５〜０．００１体積％に調節した。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。
【００９９】
重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるジヒドロキシ化合物や炭酸ジエステルを重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼及び前記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温及び減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。
その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で大気圧に復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでカーボネート共重合体のペレットにした。
【０１００】
（製造例３）
製造例２において、仕込み組成をＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．５０／０．５０／１．００／１．３×１０−６になるように変更した以外は、製造例１と同様にカーボネート共重合体のペレットにした。
【０１０１】
なお、以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール（オクセア社製）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（イーストマン社製）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
【０１０２】
＜ＳＭＭ樹脂＞
９８０Ｎ：メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ社製、デルペット９８０Ｎ：荷重たわみ温度  １１８℃、ＭＦＲ（２３０℃、３．８０ｋｇ）：１．６ｇ／１０ｍｉｎ）
９８１Ｊ：メタクリル酸メチル・アクリル酸メチル共重合体およびメタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体からなる混合物（旭化成ケミカルズ社製、デルペット９８１Ｊ：荷重たわみ温度  １１０℃、ＭＦＲ（２３０℃、３．８０ｋｇ）：１．８ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１０３】
＜ＰＭＭＡ樹脂＞
７２０Ｖ：ＰＭＭＡ樹脂（旭化成ケミカルズ社製、デルペット７２０Ｖ、ＭＦＲ（２３０℃、３．８０ｋｇ）：２５ｇ／１０ｍｉｎ）
ＶＨ：ＰＭＭＡ樹脂（三菱レイヨン社製、アクリペットＶＨ、ＭＦＲ（２３０℃、３．８０ｋｇ）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ）
＜ゴム質グラフト重合体＞
Ｍ−５９０：アクリル酸ブチル・メタクリル酸メチル・スチレン共重合物（カネカ社製、カネエースＭ−５９０）
【０１０４】
＜酸化防止剤＞
ＡＳ２１１２：ホスファイト系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ２１１２）
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
【０１０５】
＜耐光安定剤＞
ＬＡ−２９：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−２９）
ＬＡ−７７：ヒンダードアミン系光安定剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−７７）
＜離型剤＞
Ｅ−２７５：ジステアリン酸グリコール（日油社製、商品名ユニスターＥ−２７５）
【０１０６】
（実施例１）
製造例１において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８０Ｎを用い、表１に示すポリカーボネート樹脂組成物配合で各成分を配合し、２つのベント口を有する日本製鋼所社製２軸押出機（ＬＡＢＯＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、押出機出口の樹脂温度が２５０℃になるようにストランド状に押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。この際、ベント口は真空ポンプに連結し、ベント口での圧力が５００Ｐａになるように制御した。熱可塑性樹脂組成物の評価を行い、結果を表１に示した。
【０１０７】
（比較例１）
製造例１において製造したカーボネート共重合体のペレットを用い、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
（実施例２）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８１Ｊを
用い、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（比較例２）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレットを用い、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例３）
製造例２及び製造例３において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８１Ｊを用い、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
（実施例４）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８１Ｊおよび弾性重合体Ｍ−５９０を用い、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１２】
（比較例３）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＰＭＭＡ樹脂ＶＨを用い、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
【表１】
2017226818.tif 000004
【０１１４】
上記、表１の実施例１〜４を比較例と対比して分かるとおり、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、表面硬度が高い。
【０１１５】
（実施例５および６）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８０Ｎ、ＰＭＭＡ樹脂７２０Ｖを用い、表２に示すポリカーボネート樹脂組成物配合で各成分を配合し、２つのベント口を有する日本製鋼所社製２軸押出機（ＬＡＢＯＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、押出機出口の樹脂温度が２５０℃になるようにストランド状に押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。この際、ベント口は真空ポンプに連結し、ベント口での圧力が５００Ｐａになるように制御した。熱可塑性樹脂組成物の評価を行い、結果を表２に示した。
【０１１６】
（実施例７）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット、製造例３において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８０Ｎ、ＰＭＭＡ樹脂７２０Ｖを用い、表２に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１７】
（実施例８）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８０Ｎ、ＰＭＭＡ樹脂７２０Ｖ、ゴム質グラフト重合体Ｍ−５９０を用い、表２に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１８】
（比較例３）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＰＭＭＡ樹脂ＶＨを用い、表２に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１９】
（比較例４）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＰＭＭＡ樹脂７２０Ｖを用い、表２に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２０】
（実施例９）
製造例２において製造したカーボネート共重合体のペレット及びＳＭＭ樹脂９８０Ｎ、ＰＭＭＡ樹脂７２０Ｖを用い、表２に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２１】
【表２】
2017226818.tif 000005
【０１２２】
上記、表２の実施例５〜８と実施例２、比較例３〜５を比較してわかるとおり、本発明の好ましい態様の樹脂組成物は、成形品とした際に、透明性が高く、ヘーズが低く、鉛筆
硬度が上昇し、さらに、外観不良がなく、良好な成形品外観を得られている。