(57)【要約】【課題】被搬送物の投入処理の効率化を図りつつ、メンテナンス費用の抑制を図る。【解決手段】ホッパ３６は、２枚の縦傾斜案内板３８と、２枚の横傾斜案内板４０と、連結部材４２とを有している。２枚の縦傾斜案内板３８の搬送部１４への取り付けは、取り付けアーム４４の下部をそれぞれ第３フレーム２８Ｃの側板２８０２にボルトＢ１を介して着脱可能に結合することでなされている。２枚の縦傾斜案内板３８のうち１枚の縦傾斜案内板３８が取り外されている。２枚の横傾斜案内板４０の搬送部１４への取り付けは、取り付けアーム４６の下部をそれぞれ第３フレーム２８Ｃの側板２８０２にボルトＢ２を介して着脱可能に結合することでなされている。縦傾斜案内板３８と横傾斜案内板４０とは連結部材４２を介して着脱可能に結合されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送する搬送路を有する搬送部と、
前記搬送部に取着され前記搬送路に被搬送物を投入するホッパとを備え、
前記ホッパは、前記搬送路の延在方向と直交する方向において互いに対向する２枚の縦傾斜案内板と、前記搬送路の延在方向において互いに対向する２枚の横傾斜案内板とを有する搬送装置であって、
前記２枚の縦傾斜案内板のうち少なくとも一方の縦傾斜案内板は、前記搬送部に対して着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記２枚の横傾斜案内板のうち少なくとも一方の横傾斜案内板は、前記搬送部に対して着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
互いに隣り合う前記縦傾斜案内板と前記横傾斜案内板とを着脱可能に連結する連結部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の搬送装置。
【請求項４】
被搬送物を搬送する搬送路を跨いで配置されるフレームと、
前記フレームの上部に設けられ前記搬送路の上方に配置されるホッパとを備え、
前記ホッパは、前記搬送路の延在方向と直交する方向において互いに対向する２枚の縦傾斜案内板と、前記搬送路の延在方向において互いに対向する２枚の横傾斜案内板とを有するホッパ装置であって、
前記２枚の縦傾斜案内板のうち少なくとも一方の縦傾斜案内板は、前記フレームに対して着脱可能に設けられている、
ことを特徴とするホッパ装置。
【請求項５】
前記２枚の横傾斜案内板のうち少なくとも一方の横傾斜案内板は、前記フレームに対して着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項４記載のホッパ装置。
【請求項６】
前記フレームは、前記搬送路を跨いで配置される少なくとも３本以上の脚部と、それら脚部の上部を連結する矩形枠状の基台とを有し、
前記縦傾斜案内板および前記傾斜横案内板は、前記基台に対して着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項４または５記載のホッパ装置。
【請求項７】
互いに隣り合う前記縦傾斜案内板と前記横傾斜案内板とを着脱可能に連結する連結部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項記載のホッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭、鉄鉱石などの鉱物、小麦、トウモロコシなどの穀物、埋め立て用の土砂、生コンクリートなどの搬入、搬出に用いられる大型の搬送装置および大型のホッパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱物や穀物などの被搬送物を搬送する搬送装置として、従来、搬送路を有する搬送部と、搬送部に取着され搬送路に被搬送物を投入するホッパとを備える大型の搬送装置が提供されている（特許文献１、図１参照）。
ホッパは、搬送路の延在方向と直交する方向において互いに対向する２枚の縦傾斜案内板と、搬送路の延在方向において互いに対向する２枚の横傾斜案内板とが互いに接合されて一体的に構成されており、搬送部に対して取り付け部材を介して結合されている。
このようなホッパへの被搬送物の投入は、ホイールローダなどの大型の建設機械を用いてなされる。このような建設機械は、その車体の前部にブームが上下方向に揺動可能に設けられ、ブームの先端に被搬送物をすくい上げるバケットが設けられている。
建設機械は、例えば、貯留ヤードの地盤上に積み上げられた被搬送物をバケットにすくい上げると、ホッパの近傍まで走行し、バケットを２つの縦傾斜案内板のうちの一方の縦傾斜案内板の上縁を超えてホッパの上方の箇所まで移動させたのち、バケットの向きを下向きにすることで、バケット内の被搬送物をホッパに投入する。ホッパに投入された被搬送物は、搬送路により搬送される。
建設機械により同様の処理を繰り返すことで、被搬送物はホッパから搬送路に投入され搬送路を介して所定の場所に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように従来のホッパは、４枚の傾斜案内板が一体的に構成されているため、以下のような課題がある。
１）バケットおよびホッパが共に大型であるため、被搬送物をホッパへ投入するには、バケットを極めて高い高さまで上昇させる必要があり、建設機械による被搬送物のバケットへの投入処理の効率化を図る上で改善の余地がある。
２）被搬送物が石炭、鉄鉱石などの比較的硬度の高いものであった場合、被搬送物のホッパへの投入時に傾斜案内板は損傷しやすい一方、被搬送物がぶつかりにくい箇所に位置する傾斜案内板は損傷しにくい。
そのため、複数の傾斜案内板のうちの一部の傾斜案内板の損傷が許容範囲を超えた場合には、残りの傾斜案内板の損傷が許容範囲を下回っていてもホッパ全体を交換する必要があり、メンテナンス費用が嵩む不利がある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、被搬送物の投入処理の効率化を図りつつ、メンテナンス費用の抑制を図る上で有利な搬送装置およびホッパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、被搬送物を搬送する搬送路を有する搬送部と、前記搬送部に取着され前記搬送路に被搬送物を投入するホッパとを備え、前記ホッパは、前記搬送路の延在方向と直交する方向において互いに対向する２枚の縦傾斜案内板と、前記搬送路の延在方向において互いに対向する２枚の横傾斜案内板とを有する搬送装置であって、前記２枚の縦傾斜案内板のうち少なくとも一方の縦傾斜案内板は、前記搬送部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、被搬送物を搬送する搬送路を跨いで配置されるフレームと、前記フレームの上部に設けられ前記搬送路の上方に配置されるホッパとを備え、前記ホッパは、前記搬送路の延在方向と直交する方向において互いに対向する２枚の縦傾斜案内板と、前記搬送路の延在方向において互いに対向する２枚の横傾斜案内板とを有するホッパ装置であって、前記２枚の縦傾斜案内板のうち少なくとも一方の縦傾斜案内板は、前記フレームに対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、建設機械が離間、近接するホッパの箇所に位置する１枚の縦傾斜案内板を取り外すことで、建設機械のバケットを１枚の縦傾斜案内板が取り外されている箇所からホッパ内に進入させることができる。
そのため、従来のようにバケットを縦傾斜案内板の上縁を超えてホッパの上方の箇所まで上昇させる必要はなく、バケットを搬送路の直上に上昇させることで足りる。
したがって、バケットによる鉱物や穀物などの被搬送物の搬送路上への投入を従来よりも低い位置で簡単に行え、被搬送物の搬送路上への投入を効率よく行なう上で有利となる。
また、石炭、鉄鉱石などの比較的硬度の高い被搬送物がホッパへ投入されることで縦傾斜案内板が損傷したとしても、損傷が許容範囲を超えた縦傾斜案内板のみをホッパから取り外して交換すればよい。
したがって、大型のホッパを取り替える場合に比べ、ホッパのメンテナンス費用を抑制する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る搬送装置が適用される自走式搬送装置の構成を示す側面図であり、ベルトコンベヤの折り畳み状態を示す。
【図２】自走式搬送装置の構成を示す側面図であり、ベルトコンベヤの使用状態を示す。
【図３】自走式搬送装置により堆積物が形成された状態を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるホッパの構成を示す平面図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】図５のＣＣ線断面図である。
【図７】図４のＢ矢視図である。
【図８】建設機械による被搬送物のホッパへの投入動作を説明する平面図である。
【図９】図８のＤＤ矢視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係るホッパ装置の平面図である。
【図１１】図１０のＡ矢視図である。
【図１２】図１０のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
まず、本実施の形態の搬送装置が適用される自走式搬送装置について説明する。
図１に示すように、自走式搬送装置１０は、走行体１２と、搬送部１４とを含んで構成されている。なお、図中符号Ｇは貯留ヤードＹの地面を示す。
走行体１２は、搬送部１４を保持する車体１２Ａと、車体１２Ａの下部に設けられ地面Ｇを走行するクローラ１２Ｂとを備えている。
車体１２Ａには、搬送部１４およびクローラ１２Ｂの駆動を行なうを駆動するための不図示の駆動源や動力伝達機構、後述する第１〜第４油圧シリンダ２６Ａ〜２６Ｄを駆動する不図示の油圧源、不図示の遠隔制御装置から無線回線を介して送信された制御信号にもとづいて上記の駆動源、動力伝達機構、油圧源を制御する不図示の制御部などが設けられている。
【０００９】
搬送部１４は、被搬送物を搬送する長尺なベルトコンベヤ１４で構成され、ベルトコンベヤ１４の全長は例えば２０ｍ〜５０ｍ程度であり、使用時におけるベルトコンベヤ１４の先端の高さは地上１０ｍ〜１５ｍ程度である。
ベルトコンベヤ１４は、長尺なフレーム２８と、フレーム２８の両端に設けられた不図示の駆動ローラおよび不図示の従動ローラと、それら駆動ローラと従動ローラとの間に設けられた不図示の複数の案内ローラと、駆動ローラを回転駆動する駆動部と、駆動ローラと従動ローラとの間に架け渡された無端状のコンベヤベルト１４０２（図４、図９参照）とを含んで構成されている。
図４、図９に示すように、コンベヤベルト１４０２の上方に位置する部分より被搬送物Ｘが搬送される往路が形成され、コンベヤベルト１４０２の下方に位置する部分より復路が形成されている。往路が被搬送物Ｘを搬送する搬送路１４１０を構成し、復路にはコンベヤベルト１４０２のテンション機構が設けられている。
駆動部により駆動ローラが駆動されることにより、コンベヤベルト１４０２が駆動ローラと従動ローラとの間で走行し、搬送路１４１０による被搬送物Ｘの搬送が行われる。
なお、本実施の形態において被搬送物Ｘは、石炭、鉄鉱石などの鉱物、小麦、トウモロコシなどの穀物、埋め立て用の土砂、生コンクリートなどベルトコンベヤ１４で搬送可能な従来公知の様々な被搬送物を含む。
【００１０】
図１、図２に示すように、本実施の形態では、フレーム２８は、第１フレーム２８Ａ、第２フレーム２８Ｂ、第３フレーム２８Ｃの３つのフレーム２８に分割され、油圧機構により、図１に示すように、３つのフレーム２８が折り畳まれた折り畳み状態と、図２に示すように、３つのフレーム２８が直線状に延在する使用状態とに折曲可能に構成されている。
３つのフレーム２８を折り畳み状態とすることで、自走式搬送装置１０の外形をコンパクト化できトレーラーなどの車両に載せて輸送する際の便宜が図られている。
また、第２フレーム２８Ｂの先端に駆動ローラが設けられ、第３フレーム２８Ｃの先端に従動ローラが設けられている。
【００１１】
第１フレーム２８Ａは、車体１２Ａの上方において水平方向で車体１２Ａの前後方向に延在している。
車体１２Ａの前部と、第１フレーム２８Ａの前部寄りの箇所とは、伸縮可能な前部アーム３０Ａで連結されている。前部アーム３０Ａの両端は、車体１２Ａの前部箇所と第１フレーム２８Ａの前部寄りの箇所とにそれぞれ軸支されている。
車体１２Ａの後部と、第１フレーム２８Ａの後部の箇所とは、後部アーム３０Ｂで連結されている。後部アーム３０Ｂの両端は、車体１２Ａの後部箇所と第１フレーム２８Ａの後部の箇所とにそれぞれ軸支されている。
第２フレーム２８Ｂは、その基端が第１フレーム２８Ａの前端にヒンジ３２Ａを介して揺動可能に連結されている。第２フレーム２８Ｂの基端寄りの箇所と第１フレーム２８Ａの後端との間に第１リンク機構３４Ａが連結されている。
第３フレーム２８Ｃは、その基端が第１フレーム２８Ａの後端にヒンジ３２Ｂを介して揺動可能に連結されている。第３フレーム２８Ｃの基端寄りの箇所と第１フレーム２８Ａの後端との間に第２リンク機構３４Ｂが連結されている。
【００１２】
油圧機構は、第１〜第４油圧シリンダ２６Ａ〜２６Ｄで構成されている。
第１油圧シリンダ２６Ａは、前部アーム３０Ａの内側で、車体１２Ａの前部箇所と第１フレーム２８Ａの前部寄りの箇所との間に設けられている。
第２油圧シリンダ２６Ｂは、車体１２Ａの後部箇所と後部アーム３０Ｂの後部寄りの箇所との間に設けられている。
第３油圧シリンダ２６Ｃは、第１フレーム２８Ａの前部寄りの箇所と第１リンク機構３４Ａとの間に設けられている。
第４油圧シリンダ２６Ｄは、第１フレーム２８Ａの後部寄りの箇所と第２リンク機構３４Ｂとの間に設けられている。
なお、図２、図３においては、第１、第２リンク機構３４Ａ、３４Ｂ、第１、第３、第４油圧シリンダ２６Ａ、２６Ｃ、２６Ｄの図示を省略している。
【００１３】
第１〜第４油圧シリンダ２６Ａ〜２６Ｄが収縮した状態では、図１に示すように、前部アーム３０Ａが収縮し水平に近い状態に倒れ、後部アーム３０Ｂも水平に近い状態に倒れる。第１フレーム２８Ａは水平になり、第１フレーム２８Ａの中間部が車体１２Ａ上部に重ね合わされる。
第２フレーム２８Ｂは水平となり、第１フレーム２８Ａの前部上に折り畳まれ重ね合わされた状態となる。
第３フレーム２８Ｃは水平となり、第１フレーム２８Ａの後部上に折り畳まれ重ね合わされた状態となる。
すなわち、ベルトコンベヤ１４は、第１〜第３フレーム２８Ａ〜２８Ｃがコンパクトに折り畳まれた折り畳み状態となる。
【００１４】
第１、第２油圧シリンダ２６Ａ、２６Ｂが伸長すると、図２に示すように、前部アーム３０Ａが伸長しつつ起立すると共に後部アーム３０Ｂが起立し、第１フレーム２８Ａが車体１２Ａ上部から上昇し、かつ、第１フレーム２８Ａが前方に至るほど上方に向かう傾斜した状態となる。
また、第３油圧シリンダ２６Ｃが伸長することにより、第１リンク機構３４Ａを介して第２フレーム２８Ｂが揺動して第１フレーム２８Ａに対して起立し、やがて第２フレーム２８Ｂが第１フレーム２８Ａの延長上に位置し、第１フレーム２８Ａと第２フレーム２８Ｂとが直線状に延在した状態になる。
また、第４油圧シリンダ２６Ｄが伸長することにより、第２リンク機構３４Ｂを介して第３フレーム２８Ｃが揺動して第１フレーム２８Ａに対して起立し、やがて第３フレーム２８Ｃが第１フレーム２８Ａの延長上に位置し、第１フレーム２８Ａと第３フレーム２８Ｃとが直線状に延在した状態になる。
このようにして、第１〜第３フレーム２８Ａ〜２８Ｃが直線上を延在することにより、搬送部１４が直線状に延在し、搬送路１４１０が第１〜第３フレーム２８Ａ〜２８Ｃにわたって直線状に延在するベルトコンベヤ１４の使用状態が形成される。
この使用状態において、第３フレーム２８Ｃの先端寄りに位置するコンベヤベルト１４０２の箇所がベルトコンベヤ１４の入口端１４Ａとされ、第２フレーム２８Ｂの先端に位置するコンベヤベルト１４０２の箇所がベルトコンベヤ１４の出口端１４Ｂとされる。
第３フレーム２８Ｃの先端寄りの箇所には、ホッパ３６が設けられ、ホッパ３６に投入された被搬送物Ｘがベルトコンベヤ１４の入口端１４Ａに円滑に導かれるように図られている。
【００１５】
図３に示すように、被搬送物Ｘは、ホッパ３６を介してベルトコンベヤ１４の入口端１４Ａに投入され、走行するコンベヤベルト１４０２によって搬送され、ベルトコンベヤ１４の出口端１４Ｂから下方に排出され、排出された被搬送物Ｘが貯留ヤードＹの地面Ｇの上に山積みされることで堆積物Ｍが形成される。
【００１６】
なお、ベルトコンベヤ１４の使用状態から折り畳み状態への移動は、第１〜第４油圧シリンダ２６Ａ〜２６Ｄが収縮し、前部アーム３０Ａ、後部アーム３０Ｂ、第１リンク機構３４Ａ、第２リンク機構３４Ｂが上述と逆に動作することでなされる。
【００１７】
ホッパ３６は、図２に示すように、被搬送物Ｘの搬入、搬出時に第３フレーム２８Ｃに取着され、搬入、搬出後、第３フレーム２８Ｃから取り外される。すなわち、ホッパ３６は、被搬送物Ｘの搬入、搬出時に、搬送路１４１０である往路の上流端の上方に設置される。
図４〜図７に示すように、ホッパ３６は、２枚の縦傾斜案内板３８と、２枚の横傾斜案内板４０と、連結部材４２とを有している。
２枚の縦傾斜案内板３８は、往路の延在方向と直交する方向において互いに対向している。
２枚の横傾斜案内板４０は、往路の延在方向において互いに対向している。
２枚の縦傾斜案内板３８は、ホッパ３６の内側に位置する内面３８０２と、ホッパ３６の外側に位置する外面３８０４とを有している。
各縦傾斜案内板３８の外面３８０４の間隔をおいた２箇所に取り付けアーム４４が下方に突設されている。
２枚の縦傾斜案内板３８の搬送部１４への取り付けは、取り付けアーム４４の下部をそれぞれ第３フレーム２８Ｃの側板２８０２にボルトＢ１を介して着脱可能に結合することでなされている。
図４に示すように、本実施の形態では、２枚の縦傾斜案内板３８のうち、ホイールローダ４８が離間、近接するホッパ３６の箇所に位置する１枚の縦傾斜案内板３８が取り外されている。
【００１８】
２枚の横傾斜案内板４０は、ホッパ３６の内側に位置する内面４００２と、ホッパ３６の外側に位置する外面４００４とを有している。
各横傾斜案内板４０の外面４００４の両側に、取り付けアーム４６が下方に突設されている。
２枚の横傾斜案内板４０の搬送部１４への取り付けは、取り付けアーム４６の下部をそれぞれ第３フレーム２８Ｃの側板２８０２にボルトＢ２を介して着脱可能に結合することでなされている。
なお、縦傾斜案内板３８、横傾斜案内板４０の搬送部１４への取り付けには、取り付けアーム４４、４６に限定されず、従来公知の様々な取り付け構造が採用可能である。
また、縦傾斜案内板３８および横傾斜案内板４０として、従来公知の様々な金属材料が使用可能であるが、耐摩耗鋼を用いると、ホッパ３６の耐久性の確保を図りつつ縦傾斜案内板３８および横傾斜案内板４０を薄型化でき、ホッパ３６の軽量化を図る上で有利となる。
また、縦傾斜案内板３８の内面３８０２および横傾斜案内板４０の内面４００２をゴムシートで覆うと、被搬送物Ｘがホッパ３６に投入された際に生じる騒音の抑制を図る上で有利となる。
【００１９】
連結部材４２は、縦傾斜案内板３８と横傾斜案内板４０とを強固に結合するものである。
連結部材４２は、図６に示すように、Ｖ字状に交差する一対の板部４２０２で形成され、各板部４２０２はボルトＢ３により縦傾斜案内板３８の外面３８０４と横傾斜案内板４０の外面４００４とに締結されている。したがって、縦傾斜案内板３８と横傾斜案内板４０とは連結部材４２を介して着脱可能に結合されている。
【００２０】
次に作用効果について説明する。
ホイールローダ４８が離間、近接するホッパ３６の箇所に位置する１枚の縦傾斜案内板３８が取り外されているので、図８、図９に示すように、ホイールローダ４８のバケット５０によりすくい上げられた被搬送物Ｘをホッパ３６に投入するに際しては、実線で示すようにバケット５０を１枚の縦傾斜案内板３８が取り外されている箇所からホッパ３６内に進入させることができる。なお、図中符号５２はホイールローダ４８のブームを示す。
そのため、二点鎖線で示すように従来のようにバケット５０を縦傾斜案内板３８の上縁を超えてホッパ３６の上方の箇所まで上昇させる必要はなく、バケット５０を搬送路１４１０の直上に上昇させることで足りる。
したがって、バケット５０による鉱物や穀物などの被搬送物Ｘの搬送路１４１０上への投入を従来よりも低い位置で簡単に行え、被搬送物Ｘの搬送路１４１０上への投入を効率よく行なう上で有利となる。
また、石炭、鉄鉱石などの比較的硬度の高い被搬送物Ｘがホッパ３６へ投入される際、従来に比べて低い箇所から投入されるため、縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０の損傷を最小限に抑え、それら縦傾斜案内板３８、横傾斜案内板４０の耐久性を高める上で有利となる。
また、石炭、鉄鉱石などの比較的硬度の高い被搬送物Ｘがホッパ３６へ投入されることで縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０が損傷したとしても、損傷が許容範囲を超えた縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０のみをホッパ３６から取り外して交換すればよい。
したがって、大型のホッパ３６を取り替える場合に比べ、ホッパ３６のメンテナンス費用を抑制する上で有利となる。
また、本実施の形態では、ホイールローダ４８が離間、近接するホッパ３６の箇所に位置する１枚の縦傾斜案内板３８を取り外す場合について説明したが、ホイールローダ４８が離間、近接するホッパ３６の箇所に位置する１枚の横傾斜案内板４０を取り外し、バケット５０を１枚の横傾斜案内板４０が取り外されている箇所からホッパ３６内に進入させるようにしてもよい。
したがって、縦傾斜案内板３８および横傾斜案内板４０の全てを搬送部１４に対して着脱可能に設けると、ホイールローダ４８の移動スペースやホッパ３６の位置に応じて所望の縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０を取り外すことで、被搬送物Ｘのホッパ３６への投入方向を自由に選択でき、被搬送物Ｘの搬送路１４１０上への投入を効率よく行なう上で有利となる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態では、ホッパ３６が搬送部１４と切り離されている点が第１の実施の形態と異なっている。なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態では、ホッパ３６がホッパ装置５４として設けられている。
ホッパ装置５４は、搬送路１４１０を跨いで配置されるフレーム５６を備えている。
フレーム５６は、搬送路１４１０の両側に位置するように配置された４本の脚部５６０２と、搬送路１４１０の上方でそれら４本の脚部５６０２の上部を連結する矩形枠状の基台５６０４とを備えている。
なお、フレーム５６は自立できればよいため、フレーム５６は、３本以上の脚部５６０２を有していればよい。
基台５６０４は、互いに対向する長辺と、互いに対向する短辺とを有し、長辺が搬送路１４１０の延在方向に沿って位置するように、また、短辺が搬送路１４１０の延在方向と直交して位置するようにフレーム５６が設置される。
【００２２】
ホッパ３６は、搬送路１４１０の延在方向と直交する方向において互いに対向する２枚の縦傾斜案内板３８と、搬送路１４１０の延在方向において互いに対向する２枚の横傾斜案内板４０と、連結部材４２とを有している。
２枚の縦傾斜案内板３８は、傾斜部３８Ａと、傾斜部３８Ａの下端から屈曲された取り付け部３８Ｂとを有し、それら傾斜部３８Ａと取り付け部３８Ｂは、ホッパ３６の内側に位置する内面３８０２と、ホッパ３６の外側に位置する外面３８０４とを有している。
２枚の縦傾斜案内板３８は、取り付け部３８Ｂが基台５６０４の長辺に不図示のボルトにより着脱可能に取着されている。
図１０〜図１２に示すように、本実施の形態では、２枚の縦傾斜案内板３８のうち、ホイールローダ４８が離間、近接するホッパ３６の箇所に位置する１枚の縦傾斜案内板３８が取り外されている。
２枚の横傾斜案内板４０は、２枚の横傾斜案内板４０は、傾斜部４０Ａと、傾斜部４０Ａの下端から屈曲された取り付け部４０Ｂとを有し、それら傾斜部４０Ａと取り付け部４０部は、ホッパ３６の内側に位置する内面４００２と、ホッパ３６の外側に位置する外面４００４とを有している。
２枚の横傾斜案内板４０は、取り付け部４０Ｂが基台５６０４の短辺に不図示のボルトにより着脱可能に取着されている。
【００２３】
連結部材４２は、縦傾斜案内板３８と横傾斜案内板４０とを強固に結合するものである。
連結部材４２は、Ｖ字状に交差する一対の板部４２０２で形成され、各板部４２０２はボルトＢ３により縦傾斜案内板３８の傾斜部３８Ａの外面３８０４と横傾斜案内板４０の傾斜部４０Ａの外面４００４とに着脱可能に締結されている。
【００２４】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
すなわち、ホイールローダ４８が離間、近接するホッパ３６の箇所に位置する１枚の縦傾斜案内板３８が取り外されているので、従来のようにバケット５０を縦傾斜案内板３８の上縁を超えてホッパ３６の上方の箇所まで上昇させる必要はなく、バケット５０による鉱物や穀物などの被搬送物Ｘの搬送路１４１０上への投入を従来よりも低い位置で簡単に行え、被搬送物Ｘの搬送路１４１０上への投入を効率よく行なう上で有利となる。
また、石炭、鉄鉱石などの比較的硬度の高い被搬送物Ｘがホッパ３６へ投入される際、縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０の損傷を最小限に抑え、それら縦傾斜案内板３８、横傾斜案内板４０の耐久性を高める上で有利となる。
また、縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０が損傷したとしても、損傷が許容範囲を超えた縦傾斜案内板３８あるいは横傾斜案内板４０のみをホッパ３６から取り外して交換すればよい。
したがって、大型のホッパ３６を取り替える場合に比べ、ホッパ３６のメンテナンス費用を抑制する上で有利となる。
【００２５】
なお、実施の形態では、ホッパ３６が適用される搬送装置が、自走式搬送装置１０である場合について説明したが、ホッパ３６が適用される搬送装置は自走式に限定されるものではなく、固定式搬送装置（固定式ベルトコンベヤ）など従来公知の様々な搬送装置に用いられるホッパに本発明は広く適用される。
【符号の説明】
【００２６】
１０  自走式搬送装置
１２  走行体
１２Ａ  車体
１２Ｂ  クローラ
１４  搬送部（ベルトコンベヤ）
１４０２  コンベヤベルト
１４１０  搬送路
２６Ａ〜２６Ｄ  第１〜第４油圧シリンダ
２８  フレーム
２８Ａ〜２８Ｃ  第１〜第３フレーム
２８０２  側板
３６  ホッパ
３８  縦傾斜案内板
３８０２  内面
３８０４  外面
４０  横傾斜案内板
４００２  内面
４００４  外面
４２  連結部材
４２０２  板部
４４  取り付けアーム
４６  取り付けアーム
４８  ホイールローダ
５０  バケット
５２  ブーム
５４  ホッパ装置
５６  フレーム
５６０２  脚部
５６０４  基台
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３  ボルト
Ｘ  被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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