(57)【要約】【課題】可燃性冷媒を使用する冷凍ユニットおよび冷却貯蔵庫の安全性を向上させる。【解決手段】冷却貯蔵庫Ｒ１において、通常冷却モードで運転している（Ｓ１）間に、庫内検知温度Ｔｍが、庫内設定温度Ｔｓよりも高い温度に予め設定した警戒温度Ｔｅを上回る状態が継続して所定時間に達したときは（Ｓ２がＹＥＳ）、冷媒漏洩が発生した可能性があると判断して、漏洩警戒モードで制御を行い、凝縮器ファン２２Ａが圧縮機２３等の運転状態に関わりなく強制的に常時運転する（Ｓ３）。冷媒漏洩の発生が警戒される場合、冷媒が漏洩しやすい凝縮器２２において、これを空冷するために設けられている凝縮器ファン２２Ａを常時運転することで、漏洩した可燃性冷媒を拡散希釈し、可燃性冷媒の濃度が局所的に上昇する事態を抑制する。ここで、適宜表示部２９に警戒モード表示（Ｓ４）や警告表示（Ｓ６）等を表示させて、使用者の注意を喚起することとしてもよい。【選択図】図５
2017219278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物が収容される貯蔵庫と、
圧縮機、凝縮器および冷却器が、可燃性冷媒を封入した冷媒管によって循環接続されてなり、前記貯蔵庫内を冷却する冷凍装置と、
前記凝縮器に設けられた凝縮器ファンと、
前記貯蔵庫内の温度を検知する庫内温度センサと、
前記庫内温度センサで検知される庫内検知温度を予め設定した庫内設定温度付近に維持すべく、前記圧縮機および前記凝縮器ファンの運転を制御する制御部と、を備え、
前記庫内検知温度が前記庫内設定温度よりも高い警戒温度を上回る状態が所定時間継続したときは、前記制御部は前記凝縮器ファンの運転を維持する漏洩警戒モードで制御を行うものとされている冷却貯蔵庫。
【請求項２】
前記冷却貯蔵庫の外面に表示部を有し、
前記制御部が前記漏洩警戒モードで制御を行っているときは、前記表示部に警戒モード表示が表示される請求項１に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項３】
前記冷却貯蔵庫の外面に表示部を有し、
前記冷媒管から漏洩した前記可燃性冷媒を検知する冷媒センサをさらに備え、
前記制御部が前記漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、前記冷媒センサが冷媒検知履歴を有しているときは、前記表示部に警戒モード表示が表示される請求項１に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項４】
前記冷却貯蔵庫の外面に表示部を有し、
前記凝縮器の温度を検知する凝縮器温度センサをさらに備え、
前記制御部が前記漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、前記凝縮器の温度が所定温度以上に達したときは、前記表示部に警告表示が表示される請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項５】
前記冷却貯蔵庫の外面に表示部を有し、
前記凝縮器ファンの運転状態を検知する凝縮器ファン検知部をさらに備え、
前記制御部が前記漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、前記凝縮器ファン検知部から前記凝縮器ファンの回転信号が得られていないときは、前記表示部に警告表示が表示される請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項６】
前記冷媒管から漏洩した前記可燃性冷媒を検知する冷媒センサを備え、
前記制御部が前記漏洩警戒モードでの制御を開始した後、前記冷媒センサが前記可燃性冷媒を所定時間以上継続して検知し、かつ、前記庫内検知温度が前記庫内設定温度を所定時間以上継続して下回ったときは、前記漏洩警戒モードを解除するものとされている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項７】
前記冷却貯蔵庫の外面に表示部を有し、
前記冷媒管から漏洩した前記可燃性冷媒を検知する冷媒センサを備え、
前記制御部が前記漏洩警戒モードでの制御を開始した後、前記冷媒センサが前記可燃性冷媒を所定時間以上継続して検知し、かつ、前記庫内検知温度が前記庫内設定温度を所定時間以上継続して下回ったときは、前記漏洩警戒モードを解除して、前記表示部にセンサ鋭敏化表示が表示される請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の冷却貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、可燃性冷媒を使用した冷凍装置を備える冷却貯蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却貯蔵庫には、圧縮機、凝縮器、冷却器等が、冷媒を封入した冷媒管によって循環接続された、所謂冷凍サイクルからなる冷凍装置が備えられる。凝縮器には、冷媒の液化凝縮時に発生する凝縮熱によって温度上昇した凝縮器を空冷するための凝縮器ファンが設けられるとともに、冷却貯蔵庫の貯蔵庫内には、冷却器を通過する循環空気流を生じさせる庫内ファンが設けられる。そして、例えば下記特許文献１に記載されているように、圧縮機、凝縮器ファンおよび庫内ファン（冷却ファン）が駆動され、貯蔵庫内の空気が吸引されて冷却器を通過する間に熱交換により生成された冷気が貯蔵庫に向けて吐出されることで、冷却運転が行われる。この間、貯蔵庫内の温度が検知され、この庫内検知温度に基づいて圧縮機等の運転が制御されて、貯蔵庫内の温度はほぼ一定に冷却維持される。特許文献１の図３等に示されているように、冷却貯蔵庫において、圧縮機と凝縮器ファンは、通常、同期して運転または停止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような冷凍サイクルでは旧来、冷媒としてフロン系のものが使用されていたが、オゾン層破壊や地球温暖化等への影響に配慮して、代替冷媒への移行が進められている。目下、代替冷媒として使用されているのは、主としてプロパンやイソブタン等からなる可燃性冷媒である。このような可燃性冷媒が冷媒管から漏洩し、局所的にでもその濃度が高くなると、冷却貯蔵庫の運転制御に用いられる電気部品等を着火源として、着火事故が引き起こされる虞がある。
【０００５】
本明細書に開示する技術は上記事情に基づいて完成されたものであり、可燃性冷媒を使用した冷却貯蔵庫の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、貯蔵物が収容される貯蔵庫と、圧縮機、凝縮器および冷却器が、可燃性冷媒を封入した冷媒管によって循環接続されてなり、前記貯蔵庫内を冷却する冷凍装置と、前記凝縮器に設けられた凝縮器ファンと、前記貯蔵庫内の温度を検知する庫内温度センサと、前記庫内温度センサで検知される庫内検知温度を予め設定した庫内設定温度付近に維持すべく、前記圧縮機および前記凝縮器ファンの運転を制御する制御部と、を備え、前記庫内検知温度が前記庫内設定温度よりも高い警戒温度を上回る状態が所定時間継続したときは、前記制御部は前記凝縮器ファンの運転を維持する漏洩警戒モードで制御を行うものとされている冷却貯蔵庫である。
【０００７】
冷媒漏洩が発生した場合には、冷凍サイクル内を循環する冷媒量が減少するため、冷凍装置の冷却能力が低下する。冷却能力が低下すると、庫内を十分に冷却することができず、庫内温度が上昇する。上記構成では、庫内設定温度よりも高い警戒温度を予め設定し、庫内検知温度が警戒温度を上回る状態が継続して所定時間に達したときは、冷媒漏洩が発生した可能性があると判断する。このように庫内温度維持のために設置されている庫内温度センサを冷媒漏洩の検知に利用することで、新たな部品を追加することなく、冷媒漏洩の可能性を予見することができる。ここで、可燃性冷媒は、例えば冷媒管を構成する複数の部材の連結部において漏洩しやすいため、冷媒管が多数の連結部を有して蛇行配管される凝縮器において、冷媒漏洩が発生しやすいといえる。凝縮器に配された冷媒管において冷媒漏洩が発生した場合、凝縮器を空冷するために設けられている凝縮器ファンが運転されていれば、凝縮器ファンによって可燃性冷媒は拡散希釈され、その濃度が局所的に上昇する事態を抑制できる。上記構成によれば、冷媒漏洩の発生が疑われる場合、冷凍装置は漏洩警戒モードで制御され、すなわち凝縮器ファンが圧縮機等の運転状態に関わりなく強制的に常時運転される。この結果、使用者に特段の負担をかけることなく着火事故の危険性を低下させ、冷却貯蔵庫の安全性を向上させることができる。なお、上記漏洩警戒モードにおいて、凝縮器ファンは、常時最高回転数で運転させてもよく、或いは、圧縮機運転中は通常の回転数で制御運転し圧縮機停止中は最高回転数で運転するようにしてもよい。
【０００８】
本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、外面に表示部を有し、前記制御部が前記漏洩警戒モードで制御を行っているときは、前記表示部に警戒モード表示が表示されるものであってもよい。
【０００９】
上記構成によれば、使用者の注意を喚起して、火気使用の回避や換気等の警戒行動をとるように促すことができ、続いて異常が生じた場合には、素早い対応が可能となる。
【００１０】
或いは、本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、外面に表示部を有し、前記冷媒管から漏洩した前記可燃性冷媒を検知する冷媒センサをさらに備え、前記制御部が前記漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、前記冷媒センサが冷媒検知履歴を有しているときは、前記表示部に警戒モード表示が表示されるものであってもよい。
【００１１】
上記構成によれば、貯蔵庫の扉の開けっ放しや、貯蔵庫内に高温の貯蔵物を大量に収容したこと等、他の要因による庫内温度の上昇を冷媒漏洩の発生と誤認して、使用者の注意を促す事態を減らすことができる。ここで、冷媒検知履歴は、過去の一定時間内に検知されたものに限って考慮するものとしてもよい。このようにすれば、問題となる庫内温度の上昇に関連がないと思われる過去の履歴を考慮外として、使用者に不要な不安を抱かせる事態を抑制できる。なお、冷媒検知履歴がなかった場合には警戒モード表示はされないが、制御は漏洩警戒モードで行われるため、安全性は担保される。
【００１２】
本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、外面に表示部を有し、前記凝縮器の温度を検知する凝縮器温度センサをさらに備え、前記制御部が漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、前記凝縮器の温度が所定温度以上に達したときは、前記表示部に警告表示が表示されるものであってもよい。或いは、本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、外面に表示部を有し、前記凝縮器ファンの運転状態を検知する凝縮器ファン検知部をさらに備え、前記制御部が漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、前記凝縮器ファン検知部から凝縮器ファンの回転信号が得られていないときは、前記表示部に警告表示が表示されるものであってもよい。
【００１３】
上記構成では、漏洩警戒モードによる制御が行われて凝縮器ファンが常時運転されている筈であるにも関わらず、凝縮器温度が上昇しているとき、或いは、凝縮器ファンの回転信号が得られていないときは、凝縮器ファンが故障して漏洩した可燃性冷媒を拡散希釈できていない可能性があると判断される。この場合、表示部に警告表示を表示して冷却貯蔵庫の運転に対する使用者の注意を喚起し、火気使用の回避や換気等の警戒行動をとるように促すことができる。警戒モード表示に加えて警告表示が表示された場合には、使用者のより高度の注意を喚起して、火気使用を厳禁して直ちに換気を行ったり、冷凍装置を始めとする冷却貯蔵庫の点検等を促したりするようにしてもよい。
【００１４】
或いは、本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、前記冷媒管から漏洩した前記可燃性冷媒を検知する冷媒センサを備え、前記制御部が前記漏洩警戒モードでの制御を開始した後、前記冷媒センサが所定時間以上継続して前記可燃性冷媒を検知し、かつ、前記庫内検知温度が前記庫内設定温度を所定時間以上継続して下回ったときは、前記漏洩警戒モードを解除するものであってもよい。
【００１５】
冷媒漏洩が実際に発生した場合、所定時間後には冷凍サイクル内の可燃性冷媒の全て、もしくは殆どが失われ、正常な冷却運転を行うことが不可能となり、庫内温度が上昇する。逆に、所定時間以上継続して可燃性冷媒が検知されているにもかかわらず、庫内温度が警戒温度を下回る正常な温度域に維持されている場合、すなわち正常に冷却運転が行われている場合には、冷媒漏洩が発生したのではなく、冷媒センサが鋭敏化していることによるものと推察される。上記構成では、このような判断がなされると、漏洩警戒モードが解除されて通常冷却モードに切り替えられるようになっている。
【００１６】
或いは、本明細書によって開示される冷却貯蔵庫は、外面に表示部を有し、前記冷媒管から漏洩した前記可燃性冷媒を検知する冷媒センサを備え、前記制御部が前記漏洩警戒モードでの制御を開始した後、前記冷媒センサが前記可燃性冷媒を所定時間以上継続して検知し、かつ、前記庫内検知温度が前記庫内設定温度を所定時間以上継続して下回ったときは、前記漏洩警戒モードを解除して、前記表示部にセンサ鋭敏化表示が表示されるものであってもよい。
【００１７】
上記構成によれば、冷媒センサが鋭敏化している可能性がある旨を使用者に告知し、冷媒センサの点検等の必要な対応を促すことができる。また、警戒モード表示や警告表示が表示されていた時には、使用者に警戒を解くように促すことができる。なお、警戒モード表示や警告表示が表示されていた場合には、センサ鋭敏化表示を表示するに際し、先の表示を取り消すようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書によって開示される技術によれば、可燃性冷媒を使用した冷凍装置を備える冷却貯蔵庫において、冷媒漏洩の発生が疑われる場合には凝縮器ファンを常時運転することで可燃性冷媒を拡散希釈させ、また適宜表示を行って使用者の注意を喚起することにより、着火事故発生の危険性を低減して安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係る冷凍ユニットを備えた冷却貯蔵庫の外観正面図
【図２】冷却貯蔵庫の縦断面図
【図３】断熱箱体の天井壁に取り付けられた冷凍ユニットを右前方から見た斜視図
【図４】冷却貯蔵庫の運転制御機構を表すブロック図
【図５】冷却貯蔵庫の運転制御動作を示すフローチャート
【図６】第二実施形態の運転制御機構を表すブロック図
【図７】第二実施形態に係る冷却貯蔵庫の運転制御動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第一実施形態＞
以下、第一実施形態に係る冷凍ユニットを備えた冷却貯蔵庫について、図１から図４に基づいて説明する。以下の説明では、図１における紙面手前側を前（正面）、右側を右、上側を上とする。図３では、紙面左下側が前、右下側が右、紙面手前上側が上となる。なお、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施形態の冷凍ユニット２を備えた冷却貯蔵庫Ｒ１は、縦型の２ドア冷蔵庫であって、内部を貯蔵室（貯蔵庫）１０とする断熱箱体１が底面の四隅に設けられた脚１３によって支持され、断熱箱体１の上面に機械室２０が設けられている。断熱箱体１の前面に形成された開口部には、水平な仕切枠１４が取り付けられて上下２つの開口が形成され、各開口に扉１５が装着されている。貯蔵室１０には棚板１６が設けられており、貯蔵物は棚板１６の上に載置して収容されるようになっている。
【００２２】
機械室２０は、断熱箱体１の天井壁１１の前縁に沿って前面パネル２０Ｆが、左右両側縁に沿って側面パネル２０Ｓが立てられることで画成されている。図１に示すように、前面パネル２０Ｆの外面には、冷却貯蔵庫Ｒ１の運転状態等が表示される視認可能な表示部２９が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、機械室２０の内部には、本実施形態に係る冷凍ユニット２が配設される。詳しくは、断熱箱体１の天井壁１１に窓孔１２が設けられ、窓孔１２の上面を塞ぐようにユニット台２１が配設される。このユニット台２１の上面に、後面に凝縮器ファン２２Ａ（図３等参照）を備える凝縮器２２および圧縮機２３が載置され、ユニット台２１の下面に冷却器２４が取り付けられて、これらがユニット台２１を上下に貫通した冷媒管２５によって循環接続される。冷媒管２５内には、プロパンやイソブタンからなる、空気よりも重い可燃性冷媒が封入される。なお、凝縮器ファン２２Ａには、当該ファンの運転状態を検知する凝縮器ファン検知部２２Ｄが備えられている（図４参照）。
【００２４】
図２に示すように、窓孔１２の前縁（図２における左側）の下側からは、冷却ダクトを兼ねたドレンパン１７が、断熱箱体１の後壁に向かって下り勾配となるように張設されて、ユニット台２１とドレンパン１７との間に冷却器室３０が形成されている。ユニット台２１が窓孔１２の上面を塞ぐように設置されると、冷却器２４は、冷却器室３０内に浮いた状態で収容される。ドレンパン１７の前側には、モータで駆動される庫内ファン３１が装備され、ドレンパン１７の後側には、冷気の吹出部３２が形成されている。図２に示すように、本実施形態では、冷却器室３０内に庫内温度センサ１９が取り付けられており、後述するように、この庫内温度センサ１９で検知された庫内検知温度（Ｔｍ）に基づいて冷凍装置の運転が制御されるようになっている。なお、庫内温度センサ１９は、冷却器室３０内ではなく、貯蔵室１０内に取り付けられていてもよい。
【００２５】
図３は、断熱箱体１の天井壁１１に取り付けられた冷凍ユニット２を表している。図２および図３に示すように、ユニット台２１は一定の厚みを有する板状に形成されており、天井壁１１上面の後寄り（図３の右上方寄り）の位置に、窓孔１２の上方を塞ぐようにして配設される。ユニット台２１の上面において左右中央やや左寄りの位置には、凝縮器２２および圧縮機２３が前後に並ぶように載置され、これらの左側においてユニット台２１を貫通して下方と連結された冷媒管２５によって、ユニット台２１の下方に取り付けられる冷却器２４と循環接続される。冷媒管２５は、凝縮器２２内において、上下複数段に亘って水平方向に延出する直線部２５Ｌと、凝縮器２２の左右両側面においてＵ字状をなすように屈曲された複数の屈曲部２５Ｂと、を有して蛇行配管され、直線部２５Ｌに溶接接続された屈曲部２５Ｂが凝縮器２２の左右両側面において露出している。
【００２６】
本実施形態に係る冷凍ユニット２では、ユニット台２１の上面に、図示しないリレー部品を内部に収容するリレーボックス４１（電装箱）が、凝縮器２２の右方に間隔を空けて載置される。なお、リレー部品は、冷却貯蔵庫Ｒ１に備えられた各種センサからの信号等を中継して、冷却貯蔵庫Ｒ１の運転を制御するために必要とされる部品であるが、収容されるリレー部品の用途や構造は特に限定されるものではない。なお、リレーボックス４１の左側壁４１Ｌには、内部に収容される部品や基板等を取り付けるための取付孔や、内部に収容された部品に接続されるリード線を導通するための導通孔を含む、貫通孔４１Ｈが、複数穿孔されている。
【００２７】
リレーボックス４１の後方で圧縮機２３の右方には、ドライブボックス４２が載置される。ドライブボックス４２には、図示しない制御基板が収容されており、圧縮機２３、凝縮器ファン２２Ａおよび庫内ファン３１等を制御するマイクロコンピュータを備えた制御部４０が設けられている。図４に示すように、制御部４０の入力側には、庫内温度センサ１９、凝縮器ファン検知部２２Ｄおよび後述する冷媒センサ６０が接続され、出力側には、圧縮機２３、凝縮器ファン、庫内ファン３１および表示部２９が接続されて、入力側に接続された機器から入力される情報に基づいて、圧縮機２３、凝縮器ファン２２Ａおよび庫内ファン３１の運転が制御され、また表示部２９に適宜表示がされるようになっている。制御の詳細については後述する。なお、ドライブボックス４２の左側壁４２Ｌは、内部に収容された制御基板の放熱を行うための放熱板として機能するものであり、貫通孔等のないように形成されて、気体の通過を規制するものとされている。ドライブボックス４２は、後壁がユニット台２１の後縁にほぼ重なるように配設される。
【００２８】
本実施形態に係る冷凍ユニット２では、図３に示すように、凝縮器２２の右側面と、リレーボックス４１の左側壁４１Ｌとの間に、気体の通過を規制する遮蔽壁５０が配設される。遮蔽壁５０としては、例えば金属製の板材等を必要に応じて折り曲げて使用することができる。気体の通過を規制できるものであれば材質は特に限定されないが、安全性等を考慮すると、難燃性の材料で構成することが好ましい。本実施形態に係る遮蔽壁５０は、ドライブボックス４２の前壁から、ユニット台２１の前縁に至る幅と、凝縮器２２の高さとほぼ同じ高さと、を有する略矩形状の垂直部５１と、垂直部５１の上側前寄りの位置において水平をなすように屈曲形成された水平部５２と、を有する。遮蔽壁５０は、垂直部５１の下側において垂直に屈曲された下縁部５３をユニット台２１の適当な位置に、垂直部５１の後方に延出形成された連結部５４をドライブボックス４２の左側壁４２Ｌに、また水平部５２を凝縮器２２の上壁に、それぞれネジ止めすることで固着される。これにより、凝縮器２２の左右両側面において露出する冷媒管２５の屈曲部２５Ｂと、リレーボックス４１の左側壁４１Ｌとの間に、遮蔽壁５０の垂直部５１が配され、また水平部５２が屈曲部２５Ｂの上方を覆うように配される。
【００２９】
図３に示すように、遮蔽壁５０の垂直部５１において凝縮器２２の屈曲部２５Ｂに対向する面には、冷媒管２５内に封入された可燃性冷媒を検知可能な冷媒センサ６０が取り付けられる。冷媒センサ６０としては、例えば可燃性冷媒に含まれる特定の化学構造に接触すると抵抗値が変化するような素子を備えた検知部（図示しない）を内部に有し、抵抗値が一定値以上に変化すると警告音を発するように構成されたものを用いることができる。冷媒センサ６０には、検知部に繋がる検知開口６１が形成されており、検知開口６１から冷媒センサ６０内に流入して検知部に接触した気体について、上記のような検知が行われる。なお、冷媒センサ６０は、遮蔽壁５０の垂直部５１下縁付近、凝縮器２２の側面において露出した複数の屈曲部２５Ｂのうち最も下方に位置する屈曲部２５Ｂとほぼ同じ高さにおいて、検知開口６１が水平方向を指向するように取り付けられることが好ましい。また、冷媒センサ６０は、ユニット台２１の上面が液体の付着等により汚損された場合の影響を受けにくくするため、底面がユニット台２１の上面に直接接触しないように取り付けられることが好ましい。冷媒センサ６０には、過去の、例えば２４時間に亘る冷媒検知履歴が記録されるようになっている。
【００３０】
続いて、上記のように構成された冷却貯蔵庫Ｒ１に係る冷凍装置の作動について説明する。
冷却貯蔵庫Ｒ１では、冷凍装置の圧縮機２３、庫内ファン３１および凝縮器ファン２２Ａが駆動されると、庫内ファン３１の駆動により、図２の矢印に示すように、貯蔵室１０の空気が冷却器室３０内に吸引され、冷却器２４を通過する間に熱交換されて生成された冷気が吹出部３２から貯蔵室１０内に吹き出されることで、貯蔵室１０内が冷却される。冷凍装置が、後述するように庫内温度センサ１９による庫内検知温度Ｔｍに基づいて運転制御されることにより、庫内温度（Ｔ）が予め設定された庫内設定温度（Ｔｓ）に維持されるようになっている。
【００３１】
上記庫内設定温度Ｔｓは、一定の幅を有する温度領域としてもよい。本実施形態では、例えば冷却貯蔵庫Ｒ１の使用目的等に合わせて、庫内温度の下限値（Ｔｓｌ）および庫内温度の上限値（Ｔｓｈ）を設定し、制御部４０に入力設定しておく。下限値Ｔｓｌおよび上限値Ｔｓｈは、例えば庫内温度Ｔとして最も望ましい温度に対して２Ｋ程度低いもしくは高い値に設定することができる。制御部４０において、上記入力設定された下限値Ｔｓｌおよび上限値Ｔｓｈと、入力側に接続された庫内温度センサ１９から逐次入力される庫内検知温度Ｔｍとが比較され、冷凍装置の運転が制御される。
【００３２】
図５は、本実施形態における制御動作を示したものである。
スタートして圧縮機２３、庫内ファン３１および凝縮器ファン２２Ａの駆動が開始された後、冷凍装置は、通常の冷却運転時、すなわち通常冷却モードで制御される（ステップＳ１）。
通常冷却モードでは、庫内温度センサ１９で検知された庫内検知温度Ｔｍが下限値Ｔｓｌよりも低くなると、圧縮機２３、凝縮器ファン２２Ａおよび庫内ファン３１が停止される。そして、庫内検知温度Ｔｍが上限値Ｔｓｈよりも高くなると、圧縮機２３、凝縮器ファン２２Ａおよび庫内ファン３１が再駆動され、このような制御が繰り返されることで、庫内温度Ｔが設定温度領域に維持される。この通常冷却モードでは、凝縮器ファン２２Ａは、圧縮機２３の運転と同期してオンオフ制御される。
【００３３】
さて、本実施形態に係る冷凍装置では、上記のような通常冷却モードで制御が行われている間に、庫内検知温度Ｔｍが庫内設定温度Ｔｓよりも高い警戒温度（Ｔｅ）を上回る状態が継続して所定時間に達したときは（ステップＳ２がＹＥＳ）、漏洩警戒モードに切り替えられて制御されるようになっている（ステップＳ３）。具体的には、上記の上限値Ｔｓｈよりも例えば１０Ｋ程度高く設定した警戒温度Ｔｅを、庫内設定温度Ｔｓ（下限値Ｔｓｌおよび上限値Ｔｓｈ）と併せて、制御部４０に予め入力設定しておく。庫内検知温度Ｔｍが警戒温度Ｔｅよりも高くなると時間の積算が開始され、庫内検知温度Ｔｍが警戒温度Ｔｅよりも高い状態が所定時間（例えば２時間）以上継続されると、制御部４０は漏洩警戒モードに切り替えられる。
【００３４】
漏洩警戒モードでは、凝縮器ファン２２Ａは、圧縮機２３等の運転状態に関わらず、常時運転が継続される。すなわち、漏洩警戒モードでは、庫内検知温度Ｔｍが下限値Ｔｓｌよりも低くなると、圧縮機２３および庫内ファン３１が停止されるが、凝縮器ファン２２Ａの運転は維持される。また、庫内検知温度Ｔｍが上限値Ｔｓｈよりも高くなると、圧縮機２３および庫内ファン３１が再駆動され、凝縮器ファン２２Ａの運転はそのまま維持される。
【００３５】
漏洩警戒モードでの制御が開始されると、表示部２９に警戒モード表示が表示される（ステップＳ４）。警戒モード表示は、表示部２９に冷媒漏洩の可能性があるので換気に留意するように促す文章が表示されるようにしてもよいし、記号や数値等で表して付属の取り扱い説明書等で確認してもらうようにしてもよい。
【００３６】
漏洩警戒モードでの制御が開始された後、凝縮器ファン２２Ａの運転を維持するように指示が出力されているにも関わらず、制御部４０の入力側に接続された凝縮器ファン検知部２２Ｄからファンの回転信号が得られていないときは（ステップＳ５がＮＯ）、制御部４０から警告表示指令が出力され、表示部２９に警告表示が表示される（ステップＳ６）。
【００３７】
さらに、本実施形態では、漏洩警戒モードでの制御が行われている間に、冷媒センサ６０から冷媒検知信号が所定時間（例えば４時間）に亘って入力され続けており（ステップＳ７がＹＥＳ）、かつ、庫内検知温度Ｔｍが庫内温度の上限値Ｔｓｈを所定時間（例えば４時間）継続して下回った場合（ステップＳ８がＹＥＳ）には、制御部４０が漏洩警戒モードを解除するように設定されている。この場合において、表示部２９にステップＳ４の警戒モード表示やステップＳ６の警告表示が表示されていたときは、これらの表示は取り消される（ステップＳ９）。そして、表示部２９には、センサ鋭敏化表示が表示される（ステップＳ１０）。なお、漏洩警戒モードが解除された後は、通常冷却モードに切り替えて制御が行われる。
【００３８】
本実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
上記のように構成された冷却貯蔵庫Ｒ１では、庫内検知温度Ｔｍが、庫内設定温度Ｔｓよりも高い温度に予め設定した警戒温度Ｔｅを上回る状態が継続して所定時間に達したときは（ステップＳ２がＹＥＳ）、冷媒漏洩が発生した可能性があると判断して、漏洩警戒モードで制御が行われ、凝縮器ファン２２Ａが圧縮機２３等の運転状態に関わりなく強制的に常時運転される（ステップＳ３）。冷媒漏洩の発生が警戒される場合、冷媒が漏洩しやすい凝縮器２２において、これを空冷するために設けられている凝縮器ファン２２Ａを常時運転することで、漏洩した可燃性冷媒を拡散希釈して、可燃性冷媒の濃度が局所的に上昇する事態を抑制することができる。ここで、庫内温度維持のために設置されている庫内温度センサ１９を冷媒漏洩の検知に利用することで、新たな部品を追加することなく、冷媒漏洩の可能性を予見してこれに対処可能となる。この結果、使用状況に影響を与えることなく着火事故の危険性を低下させ、冷却貯蔵庫Ｒ１の安全性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、ステップＳ２において、警戒温度Ｔｅを庫内設定温度の上限値Ｔｓｈよりも１０Ｋ高く設定し、庫内検知温度Ｔｍが警戒温度Ｔｅを上回る状態が２時間以上継続したときに、漏洩警戒モードに切り替えて制御が行われることとしている。このような設定とすることで、冷媒漏洩ではない要因による庫内温度の上昇を冷媒漏洩と誤認する可能性を低減している。
また、漏洩警戒モードにおいて、凝縮器ファン２２Ａは、常時最高回転数で運転させてもよく、或いは、圧縮機２３の運転中は通常の回転数で制御運転し圧縮機２３の停止中は最高回転数で運転するようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態に係る冷却貯蔵庫Ｒ１では、制御部４０が漏洩警戒モードでの制御を開始すると、表示部２９に警戒モード表示が表示される（ステップＳ４）。使用者等に、警戒モード表示が表示された場合には、火気の使用を控えて換気に努めるように予め伝えておくことで、着火事故の危険性を減らして異常事態にも素早く対応することが可能になる。
【００４１】
本実施形態では、制御部４０の入力側に凝縮器ファン２２Ａが接続されており、制御部４０が漏洩警戒モードで制御を行っており、かつ、凝縮器ファン検知部２２Ｄから回転信号が得られていないときは（ステップＳ５がＮＯ）、表示部２９に警告表示が表示される（Ｓ６）。このような場合、凝縮器ファン２２Ａが故障して漏洩冷媒を拡散希釈できていない可能性があると判断して、警告表示を表示するものである。これにより、冷却貯蔵庫Ｒ１の運転に対する使用者の注意を喚起して、火気使用の回避や換気等の警戒行動をとるように促すことができる。先の警戒モード表示に加えて警告表示が表示された場合には、使用者のより高度の注意を喚起して、火気使用を厳禁して即時換気等を行うよう、また冷却貯蔵庫Ｒ１の点検等を行うように促してもよい。
【００４２】
本実施形態に係る冷却貯蔵庫Ｒ１では、漏洩警戒モードでの制御が開始された後、冷媒センサ６０が所定時間以上継続して可燃性冷媒を検知し（ステップＳ７がＹＥＳ）、かつ、庫内検知温度Ｔｍが庫内設定温度の上限値Ｔｓｈを所定時間以上継続して下回ったときは（ステップＳ８がＹＥＳ）、漏洩警戒モードを解除し（ステップＳ９）、通常冷却モードに切り替えて制御が行われる。実際に冷媒漏洩が発生していたのであれば、可燃性冷媒の大半が冷媒管２５内から失われて十分な冷却効果が得られなくなるところ、上記のように正常な冷却が維持できている場合には、冷媒漏洩が発生したのではなく冷媒センサ６０が鋭敏化しているものと判断して、漏洩警戒モードを解除することとしたものである。このような場合において、表示部２９に警戒モード表示や警告表示が表示されていたときは、同時にこれらの表示がオフされ、使用者に警戒を解くように促すことができるようになっている。
【００４３】
本実施形態に係る冷却貯蔵庫Ｒ１では、上記のように冷媒センサ６０が鋭敏化していると判断された場合には、表示部２９にセンサ鋭敏化表示が表示される（ステップＳ１０）。これにより、冷媒センサ６０が鋭敏化している可能性がある旨を使用者に告知し、冷媒センサ６０の点検等の必要な対応を促すことができる。センサ鋭敏化表示は、表示部２９に冷媒センサ６０の点検を促す文章が表示されるようにしてもよいし、記号や数値等で表して付属の取り扱い説明書等で確認してもらうようにしてもよい。
【００４４】
＜第二実施形態＞
以下、第二実施形態に係る冷凍ユニットを備えた冷却貯蔵庫について、図６および図７等に基づいて説明する。なお、第二実施形態の基本的な構成は第一実施形態と同じであるため、同一の構成については同一の符号を付し、以下では説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、凝縮器２２に凝縮器温度センサ２２Ｔが取り付けられ、凝縮器温度（Ｔｃ）が検知されるようになっている。図６に示すように、制御部４０の入力側には、凝縮器ファン検知部２２Ｄの代わりにこの凝縮器温度センサ２２Ｔが接続されており、凝縮器温度センサ２２Ｔによって検知された凝縮器検知温度（Ｔｃｍ）が逐次入力されるようになっている。
【００４６】
本実施形態では、漏洩警戒モードによる制御が開始された場合でも（ステップＳ３）、直ちに表示部２９に警戒モード表示が表示されるのではなく、図７に示すように、制御部４０において冷媒センサ６０の冷媒検知履歴が参照される（ステップＳ２４）。一定時間内、例えば直近の４時間以内に冷媒検知履歴があった場合には、制御部４０から警戒モード表示指令が出力され、表示部２９に警戒モード表示が表示される（ステップＳ２４がＹＥＳ）。なお、上記時間内に冷媒検知履歴がなかった場合（ステップＳ２４がＮＯ）、警戒モード表示はされないが、制御は漏洩警戒モードで行われる。
また、警告表示を表示させるか否かの判断は、凝縮器温度センサ２２Ｔによる凝縮器検知温度Ｔｃｍと、予め設定入力した所定の警告温度Ｔｃｅとを比較することで行われる（ステップＳ２５）。凝縮器検知温度Ｔｃｍが警告温度Ｔｃｅを上回った場合には、凝縮器２２が十分に冷却されていない、すなわち凝縮器ファン２２Ａが故障して、漏洩した可燃性冷媒の拡散希釈ができていない可能性があると判断し、表示部２９に警告表示が表示される（ステップＳ６）。
【００４７】
本実施形態による第一実施形態とは異なる作用効果について、説明する。
本実施形態によれば、制御部４０が漏洩警戒モードで制御を行っており（ステップＳ３）、かつ、冷媒センサ６０が冷媒検知履歴を有していることが確認されたときに限って（ステップＳ２４がＹＥＳ）、表示部２９に警戒モード表示が表示される（ステップＳ４）。よって、扉１５の開けっ放しや、貯蔵室１０内に高温の貯蔵物を大量に収容したこと等、他の要因による庫内温度Ｔの上昇を、冷媒漏洩の発生と誤認して使用者に周囲を促す事態を減らすことができる。
【００４８】
本明細書によって開示される技術によれば、可燃性冷媒を使用した冷凍装置を備える冷却貯蔵庫において、冷媒漏洩の発生が疑われる場合には凝縮器ファンを常時運転することで可燃性冷媒を拡散希釈させ、また適宜表示を行って使用者の注意を喚起することにより、着火事故発生の危険性を低減して安全性を向上させることができる。
【００４９】
＜関連技術＞
漏洩警戒モードによる制御を開始するにあたっては、冷媒センサ６０による冷媒検知、或いは、冷媒センサ６０の故障信号（内部回路の破損や断線を通知する信号）の受信、を契機とすることができる。冷媒センサ６０による冷媒検知を契機とする場合は、誤認知を避けるため、一定時間、例えば５秒間以上連続して可燃性冷媒が検知された場合に限って、漏洩警戒モードを開始するようにしてもよい。これらを契機として漏洩警戒モードによる制御（ステップＳ３）を開始する構成の冷却貯蔵庫においても、警戒モード表示、警告表示および漏洩警戒モード制御の解除等については、ステップＳ４もしくはステップＳ２４以下の制御を適用することができる。
【００５０】
＜その他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は、上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００５１】
（１）上記実施形態では、警戒モード表示および警告表示の両表示が可能な例を示したが、これに限定されるものではなく、何れか一方のみが表示されるようなものであってもよい。或いは、表示等がされず、制御モードの切替のみが行われるものであってもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では特に言及しなかったが、通常冷却モードおよび漏洩警戒モードによる運転中には、適宜除霜運転を行うことができる。また、上記実施形態では、庫内検知温度Ｔｍを庫内設定温度Ｔｓ付近に維持するにあたり、庫内検知温度Ｔｍと庫内設定温度Ｔｓとの比較に基づいて圧縮機２３、庫内ファン３１等の運転を制御するものについて記したが、これに限定されるものではない。例えば、タイマーを備えて、一定時間冷凍装置を駆動した後に適宜除霜運転等を行うように構成したものであってもよい。漏洩警戒モードによる運転中は、除霜運転時にも凝縮器ファン２２Ａの運転が維持される。
【００５３】
（３）冷凍装置は、上記実施形態に記載したものに限定されず、例えば複数の圧縮機２３を備えるものであってもよい。また、複数の独立した貯蔵室１０を冷却するように構成されたものであってもよい。
【００５４】
（４）本明細書に開示する冷却貯蔵庫Ｒ１は、縦型の２ドア冷蔵庫に限定されない。例えば、横型や４枚扉等の冷却貯蔵庫Ｒ１でも、本明細書が開示する冷凍ユニットを好適に用いることができる。また、冷凍装置は、冷却貯蔵庫Ｒ１の貯蔵室１０の上方に配設されるものに限定されない。例えば貯蔵室１０の側方、下方、もしくは後方に機械室を設けて、圧縮機２３や凝縮器２２等を配設してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｒ１：  冷却貯蔵庫
１９：  庫内温度センサ
２２：  凝縮器
２２Ａ：  凝縮器ファン
２２Ｄ：  凝縮器ファン検知部
２２Ｔ：  凝縮器温度センサ
２３：  圧縮機
２４：  冷却器
２５：  冷媒管
２９：  表示部
３１：  庫内ファン
４０：  制御部
６０：  冷媒センサ
【図１】
2017219278.tif 000003
【図２】
2017219278.tif 000004
【図３】
2017219278.tif 000005
【図４】
2017219278.tif 000006
【図５】
2017219278.tif 000007
【図６】
2017219278.tif 000008
【図７】
2017219278.tif 000009