(57)【要約】【課題】ユーザーの手など障害物が装置本体と操作部との間に長い間挟まれてしまうことを抑制した画像形成装置およびこれに用いられる操作ユニットを提供する。【解決手段】原稿の画像を読取る画像読取部と、該画像読取部で読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、ユーザーが入力操作する操作部と、該操作部を支持し、第１の回動軸の周りに前記操作部と共に回動する支持部と、該支持部を回動させる駆動部と、前記支持部に対し前記操作部を相対的に変位可能とする変位手段と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読取る画像読取部と、
該画像読取部で読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、
ユーザーが入力操作する操作部と、
該操作部を支持し、第１の回動軸の周りに前記操作部と共に回動する支持部と、
該支持部を回動させる駆動部と、
前記支持部に対し前記操作部を相対的に変位可能とする変位手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は表示部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像読取部に対し前記操作部は前側に設けられ、
前記画像読取部に対し前記画像形成部は鉛直方向で下側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変位手段は、前記支持部に対し前記第１の回動軸と平行な第２の回動軸の周りに前記操作部を相対的に回動可能な手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記操作部の前側に前記第２の回動軸が設けられ、
前記操作部の奥側に、前記操作部と前記支持部との間にあって前記支持部に向かって付勢される付勢部材が設けられることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変位手段は、前記支持部に対し前記操作部を相対的に前記第１の回動軸と垂直方向にスライド可能な手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部の奥側に、前記操作部と前記支持部との間にあって前記操作部の奥側に向かって付勢される付勢部材が設けられることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変位手段による相対的な変位を所定範囲内に規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作部が所定の角度から水平までは前記所定範囲内とすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作部が前記支持部から変位したことを検知する検知手段と、
前記検知手段の出力に基づいて前記駆動部の駆動を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検知手段により前記変位が検知されなくなると前記駆動部の駆動を許可することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記操作部を人検知手段または個人認証により自動で前記第１の回動軸の周りに回動させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置の装置本体に対し可動な操作ユニットであって、
ユーザーが入力操作する操作部と、
該操作部を支持し、第１の回動軸の周りに前記操作部と共に駆動手段によって回動される支持部と、
該支持部に対し前記操作部を相対的に変位可能とする変位手段と、
を有することを特徴とする操作ユニット。
【請求項１４】
前記操作部は表示部を備えることを特徴とする請求項１３に記載の操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置およびこれに用いられる操作ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、装置を動作させるための操作キー（コピー開始のスタートキー、コピー枚数やＦＡＸ番号などを入力するテンキーなど）を備えた操作部が、その構成要素としての表示部と一体化して取り付けられている。そして、近年の画像形成装置は、利便性を向上させるために、ユーザーインターフェースが強化されており、操作のための様々な情報が表示部に表示されるようになっている。
【０００３】
このような状況で、ユーザーが表示部を見易くするため或いは操作をし易くするために、操作部をユニット化して角度を調整ができるような工夫がされている。具体的には、操作部に駆動系を設け、チルト機構によって操作部の角度を調整するものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
これにより、身長の異なるユーザーや車椅子等に着座したユーザーでも操作キーを容易に操作可能となり、又表示部に関しユーザーの好みの角度とすることや照明の映り込みなどによって角度を変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２２８６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像形成装置における操作部の角度が調整される場合、操作キーを押すユーザーの手が装置本体と操作部との間に長い間挟まれてしまう可能性がある。また、人検知手段によりユーザーとの距離を測定して、ユーザーの使い易い角度へ操作部が自動で動く場合、ユーザーが意図せずに手を操作部に置いてしまい、ユーザーの手など障害物が装置本体と操作部との間に長い間挟まれてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザーの手など障害物が装置本体と操作部との間に長い間挟まれてしまうことを抑制した画像形成装置およびこれに用いられる操作ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、原稿の画像を読取る画像読取部と、該画像読取部で読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、ユーザーが入力操作する操作部と、該操作部を支持し、第１の回動軸の周りに前記操作部と共に回動する支持部と、該支持部を回動させる駆動部と、前記支持部に対し前記操作部を相対的に変位可能とする変位手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る操作ユニットは、画像形成装置の装置本体に対し可動な操作ユニットであって、ユーザーが入力操作する操作部と、該操作部を支持し、第１の回動軸の周りに前記操作部と共に駆動手段によって回動される支持部と、該支持部に対し前記操作部を相対的に変位可能とする変位手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザーの手など障害物が装置本体と操作部との間に長い間挟まれてしまうことを抑制した画像形成装置およびこれに用いられる操作ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る操作ユニットを備えた画像形成装置の断面図
【図２】本発明の実施形態に係る操作ユニットが人検知手段により自動で動くことを示した図
【図３】本発明の実施形態に係る操作ユニットが身長の低いユーザーのときに人検知手段により自動で動くことを示した図
【図４】第１の実施形態に係る操作ユニットの動作説明図
【図５】本発明の実施形態に係る操作ユニットを備えた画像形成装置のブロック図
【図６】第２の実施形態に係る操作ユニットの動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１に示す本発明の実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式のカラー画像形成装置であるが、本発明は静電記録方式のものでも、単色画像形成装置でも適用できる。１はプリンタ本体（装置本体）であり、装置本体１の内部には、イエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの計４色の一次画像を形成する為のエンジン部分Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫが配置されている。パソコン等の外部機器から送信されてきた印刷データは、装置本体１を制御するコントローラで受信され、書き込み画像データとしてレーザースキャナ２から各色のエンジン部へ出力される。
【００１４】
レーザースキャナ２は各色のエンジン部の感光ドラム上へとレーザーを発光し、書き込み画像データに従った光像を描く。各色のレーザースキャナ２の書き出しタイミングを調整することによって中間転写ベルト３上での画像を合わせる。
【００１５】
そして、画像読取部１７に対し鉛直方向で下側で、各色の一次画像形成部は、エンジン部の感光ドラムと、感光ドラムの表面にレーザースキャナ２が光像を描くことで作成された静電潜像を中間転写ベルト３へと転写すべきトナー像へと現像する現像器を備える。更に、感光ドラムの表面に現像されたトナー像を中間転写ベルト３に転写するための一次転写ローラと、トナー像を転写した後、感光ドラムに残留したトナーを除去するためのクリーナを備える。なお、トナーボトル４は、エンジン部の現像器にイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色のトナーを供給する。
【００１６】
そして、中間転写ベルト３に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラ５において記録媒体として記録紙であるシートＳ上へと再転写される。２次転写ローラ５で転写されずに残留したトナーは、クリーナ６によって回収される。
【００１７】
給紙部７は、シート搬送の最上流に位置し、本実施形態のプリンタでは、装置下部に設けられている。給紙リフター板８は積載されたシートＳを給紙部７のローラへと押し上げる。給紙部７はローラによって最上位のシートをピックアップして下流に送り出す構成を採用している。給紙部７から給紙されたシートＳは、縦搬送パス９を通って下流側へと搬送される。縦搬送パス９の途中には、レジストローラ１０があり、シートの斜行補正行い、画像形成部での画像書き込みとシート搬送のタイミングをレジストローラ１０で合わせる。
【００１８】
中間転写ベルト３上のトナー像とシート材Ｓ先端との位置を合わせるタイミングをとって回転を開始するレジストローラ１０によって、シート材Ｓは二次転写ローラ５へ送られ、シート材Ｓの面上にトナー像が転写され、画像形成する。そして、画像形成部の下流側には、シートＳ上のトナー像を固着画像として定着するための定着器１１が設けられている。
【００１９】
画像を定着されたシート材Ｓは、排紙部１２によって装置外へ排出されシートは排紙積載部１３上に積載される。本カラー画像形成装置においては、両面モード（シート材の両面に画像形成）を実行可能になっている。シート材Ｓの両面画像を形成するときには、定着器１１を通過した後に、第２の排紙部１４によってスイッチパックにより反転搬送を行いシート材Ｓを両面搬送パス１５に導く、両面搬送パス１５内を両面搬送ローラ１６によって下方へ搬送される。
【００２０】
両面搬送パス１５の下流端は縦搬送パス９に合流しており、両面搬送パス１５を経由してシート材Ｓは縦搬送パス９に導入される。そして、縦搬送パス９を通過して、裏面に画像形成を行うことで像が定着されたシートＳを排紙部１２に送って、装置本体から排出する。なお、装置本体１と原稿の画像を読取る画像読取部１７との間に排紙部１２、１４の空間が設けられている。
【００２１】
図１において、ユーザーは操作部１８（表示部１８ａを含む）においてシートの後処理や部数、画像形成の命令を入力操作する。すると、制御部によって画像形成動作が制御される、装置本体１は画像形成動作に入る。制御部によって給紙カセット３２、３３のカセット内に給紙可能なシートＳがあると判断されると画像形成動作が開始される。
【００２２】
なお、図１において、２２は個人認証手段、２３は人検知手段であり、これについては後述する。
【００２３】
（操作ユニット）
次に、装置本体１に対し可動な本発明の実施形態に係る操作ユニットを図２乃至図４を用いて説明する。この操作ユニットは、ユーザーが入力操作する操作部１８と、操作部１８を支持し操作部１８と共に回動される操作部支持台（支持部）２０と、支持部２０に対し操作部１８を相対的に変位可能とする変位手段（後に詳述）を有する。
【００２４】
更に、本実施形態の操作ユニットは、モータやギヤなどの駆動部としての駆動手段２１を備え、駆動手段２１により第１の回動軸２４の周りに回動（チルト）される。そして、本実施形態における操作部１８は表示部１８ａを備え、操作部１８と表示部１８ａが一体的に回動される。
【００２５】
ここで、通常の動作時には、変位手段は動作（変位）せず、図２および図３に示すように、操作部１８、支持部２０が一体的に第１の回動軸２４の周りに自動で回動される。
【００２６】
操作ユニットの回動角度の設定は、表示部１８ａに設けられる角度調整ボタンにより行うことが可能である。そして、個人認証により回動角度を設定しておけば、個人認証手段２２（ＩＤカードリーダーなど）の照合によって自動で設定された回動角度とすることができる。また、人感センサや顔認証手段などの人検知手段２３により、自動で好ましい回動角度とすることができる。
【００２７】
これにより、身長の異なるユーザーや車椅子等に着座した状態に合わせた回動角度に操作ユニットを自動調整することができる。特に、身長の低いユーザーのときには、人検知手段２３によりユーザーとの距離を測定して、操作ユニットを図２（ｂ）より傾いた図３（ｂ）の位置へ自動調整することができる。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、操作ユニットと装置本体の間にユーザーの指など障害物が挟まれる場合を想定し、支持部２０に対し操作部１８を相対的に変位可能としている。即ち、支持部２０は第１の回動軸２４の他に第１の回動軸２４と平行な第２の回動軸２５を操作部１８の前側に設け、操作部２０を第２の回動軸２５の周りに回動可能とし、操作部１８の奥側で障害物を逃がすことができるようにしている。そして、操作部１８の奥側には支持部２０との間に支持部２０側に付勢される付勢部材２８が設けられ、障害物を逃がす場合には伸長し、障害物が取り除かれた状態で元に戻るように構成されている。
【００２９】
このように本実施形態では、支持部２０に対し操作部１８を相対的に変位可能とする変位手段として、第２の回動軸２５および付勢部材２８が機能している。
【００３０】
更に、本実施形態では、図４（ａ）（ｂ）に示すように、操作部１８が水平から所定角度Ａの間以外の角度では、操作部１８が支持部２０に対し第２の回動軸２５の周りに相対回動しないように規制部材としての固定部材２６を設けている。そして、操作部１８が水平から所定角度Ａの間（所定範囲内）の角度では、固定部材２６はその支点の周りに回動して係合が解除され、支持部２０に対し操作部１８が回動可能になる（図４（ｂ））。この機構について説明すれば、以下の通りである。
【００３１】
即ち、固定部材２６が装置本体の突起部５０から離間している場合（図４（ａ））、固定部材２６はその支点の周りに回動することなく、操作部１８と支持部２０を結合している。一方、固定部材２６が装置本体の突起部５０に当接する場合（図４（ｂ））、固定部材２６はその支点の周りに回動して、操作部１８と支持部２０の結合を解除する。
【００３２】
更に、本実施形態では、支持部２０と操作部１８との間に、支持部２０と操作部１８との相対変位による隙間を検知する検知手段２７を設けている。これにより、検知手段２７で隙間が検知されると、駆動手段２１による駆動が停止される（図４（ｃ））。そして、検知手段２７で隙間が検知されないと、駆動手段２１による駆動が許可される。
【００３３】
本実施形態では、第２の回動軸２５と反対側（奥側）に設けられた付勢部材２８によって、操作部１８を支持部２０に押し付けることで、通常の第１の回動軸２４による操作ユニットの回動において、ぐらつきが生じないようにしている。
【００３４】
本実施形態に係る操作ユニットを備えた画像形成装置のブロック図である図５において、前述したようにユーザーによって操作ユニットの回動角度が入力されると、制御部２９にあるＣＰＵ３０によって駆動手段２１が駆動する。そして、入力された角度に操作ユニット（表示部１８ａを含む）がなると駆動手段２１による駆動が停止する。
【００３５】
そして、前述したように人検知手段２３や個人認証手段２５を操作部１８の設定角度と関連付けてメモリ（記憶手段）３１に記憶させることにより、人検知や個人認証が行われると予め設定された操作部１８の角度に回動させることができる。
【００３６】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、操作ユニットとしての操作パネルに駆動手段を設け、チルト機構によって操作ユニットの角度を調整する画像形成装置において、操作部と支持部を一体的に移動させると共に、操作部と支持部を相対的に移動可能とする。このため、自動でチルトする操作部にユーザーが手を挟んでしまうことを防止することができる。また、操作部と支持部が相対的に移動したことを検知する検知手段を設けることで、チルト動作を素早く停止することができる。
【００３７】
《第２の実施形態》
本発明の第２の実施形態に係る操作ユニットを搭載した画像形成装置について、図６を用いて説明する。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成は、第１の実施形態と同じである。従って、第１の実施形態と同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００３８】
本実施形態において、操作部１８を支持する支持部３４は、操作部１８の角度を調整駆動する第１の回動軸２４を備え、操作部１８と共に一体的に第１の回動軸２４の周りに回動可能となっている。更に、この支持部３４に対して、操作部１８が操作部１８の支持面に沿ってスライド可能に構成されている。
【００３９】
即ち、操作ユニットと装置本体１の間にユーザーの指など障害物が挟まれる場合を想定し、支持部３４に対し操作部１８を相対的に変位可能としている。そして、操作部１８の奥側の取付部３００と支持部３４との間に操作部１８の支持面に沿って奥側に付勢される付勢部材３７が設けられ、障害物を逃がす場合には圧縮し（図６（ｃ））、障害物が取り除かれた状態で元に戻る（図６（ｂ））ように構成されている。
【００４０】
更に、本実施形態では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、操作部１８が水平から所定角度Ａの間以外の角度では、操作部１８が支持部３４に対し相対移動（スライド）しないように規制部材としての固定部材３５を設けている。そして、操作部１８が水平から所定角度Ａの間（所定範囲内）の角度では、固定部材３５は規制が解除され、支持部３４に対し操作部１８が相対移動（スライド）可能になる（図６（ｂ））。この機構について説明すれば、以下の通りである。
【００４１】
即ち、固定部材３５が装置本体１の突起部１００から離間している場合（図６（ａ））、固定部材３５は自重で下がった位置にあり操作部１８の突起２００と干渉し、支持部３４に対し操作部１８が相対移動（スライド）することが規制される。一方、固定部材３５が装置本体１の突起部１００に当接する場合（図６（ｂ））、固定部材３６は上方に変位し操作部１８の突起２００と干渉しないようになり、支持部３４に対し操作部１８が相対移動（スライド）可能になる。
【００４２】
更に、本実施形態では、支持部３４と操作部１８との相対変位（スライド）を検知する検知手段３６を設けている。これにより、検知手段３６でスライドが検知されると、駆動手段２１による駆動が停止される（図６（ｃ））。そして、検知手段３６でスライドが検知されないと、駆動手段２１による駆動が許可される。
【００４３】
なお、本実施形態では、付勢部材３７によって操作部１８と支持部３４とが連結されることで、第１の回動軸２４と垂直方向にスライドすることによって操作部１８を支持部３４に押し付ける。これにより、通常の第１の回動軸２４による操作ユニットの回動において、ぐらつきが生じないようにしている。
【００４４】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００４５】
（変形例１）
上述した実施形態では、画像読取部１７の下方（鉛直方向）に画像形成部が設けられ、画像読取部１７の前方に操作部１８が設けられたが、画像読取部１７に対する画像形成部および操作部の配置は上述したものに限られない。
【００４６】
（変形例２）
上述した実施形態では、記録材であるシートＳとして記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、シートＳの扱いを給紙、排紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１・・プリンタ本体（装置本体）、１７画像読取部、１８・・操作部、２０・・支持部、２１・・駆動手段、２４・・第１の回動軸、２５・・第２の回動軸、２８・・付勢部材、３４・・支持部、３７・・付勢部材、Ｓ・・シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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