(57)【要約】【課題】複数の無線通信端末へ送達確認応答を効率的に送信する。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信装置は、複数の組に分割された複数の第１フレームを多重送信する送信部と、前記組ごとに前記第１フレームの送達確認を表す、多重された複数の第２フレームを、前記組間で時間的に重複しないタイミングで受信する受信部と、を備える。【選択図】図１１
2017092942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組に分割された複数の第１フレームを多重送信する送信部と、
前記組ごとに前記第１フレームの送達確認を表す、多重された複数の第２フレームを、前記組間で時間的に重複しないタイミングで受信する受信部と
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記第１フレームの複数の受信先装置に前記第２フレームの送信を指示する複数の第３フレームを多重送信する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数の組に対してそれぞれ順番に、前記複数の第３フレームの多重送信と、前記複数の第２フレームの受信とを行うよう制御する制御部
を備えた請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記複数の組のうち２番目以降の前記組については、前記複数の第３フレームのそれぞれと、複数の第４フレームのそれぞれとを集約した複数の第５フレームを送信し、前記第４フレームは、前記送達確認を行う対象となる前記第１フレームを指定する情報を含む
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記複数の組のうち少なくとも１つの前記組については、前記第３フレームと、前記第３フレームに対応する前記第１フレームとを集約した第６フレームを多重送信する
請求項２または３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記第１フレームの複数の受信先装置に前記第２フレームの送信を指示する第３フレームを前記第１フレームとともに多重送信し、前記第３フレームの受信先アドレスは、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記第１フレームの複数の受信先装置に前記第２フレームの送信を指示する第３フレームを、前記第１フレームの多重送信後、送信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１フレームの多重通信方式は、前記第２フレームの多重通信方式と異なる
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１フレームの多重数は、前記組毎の前記第２フレームの最大可能多重数よりも大きい
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記複数の第１フレームの多重通信方式は、ＭＵ−ＭＩＭＯ、または、ＯＦＤＭＡ、またはＭＵ−ＭＩＭＯとＯＦＤＭＡとを組み合わせた方式であり、
前記組毎の前記複数の第２フレームの多重通信方式は、ＭＵ−ＭＩＭＯ、またはＯＦＤＭＡである
請求項８または９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのアンテナをさらに備えた請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
アクセスポイントである請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信を制御する
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線通信端末により実行される無線通信方法であって、
複数の組に分割された複数の第１フレームを多重送信し、
前記組ごとに前記第１フレームの送達確認を表す、多重された複数の第２フレームを、前記組間で時間的に重複しないタイミングで受信する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスポイントと無線通信端末（以下、端末と呼ぶ）間で通信を行う無線通信システムが知られている。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く知られている。この無線ＬＡＮにおいて、アクセスポイントが複数の端末に複数のデータフレームをＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）で送信する方法が知られている。ＭＵ−ＭＩＭＯでデータフレームを受信した複数の端末が送達確認応答フレーム（Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ等）をプライマリチャネルで送信する方法として、複数の端末から送達確認応答フレームを送信する順序を表すＡＣＫ順序情報を、上記データフレームとともに送信する方法がある。これにより、複数の端末からの送達確認応答フレームの衝突を防止する。しかしながら、各端末から順次、送達確認応答フレームを返信する場合は、すべての端末に送達確認応答フレームの送信が完了するまでの時間が長くなる問題がある。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのような次世代無線ＬＡＮシステムにおいて、アクセスポイントが、ＤＬ−ＭＵ（ＤｏｎｗＬｉｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ：ダウンリンクマルチユーザ）モードを用いて複数の端末に複数のデータフレームを送信し、データフレームを受信した複数の端末が、ＵＬ−ＭＵ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ：アップリンクマルチユーザ）モードを用いて、同時に送達確認応答フレームを送信することを考える。
この場合、アクセスポイントからダウンリンク送信されるデータフレームの多重化されるユーザ数が、ＵＬ−ＭＵモードにおける送達確認応答フレームの多重化可能なユーザ数より大きい場合がある。一例として、アクセスポイントがＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：直交周波数分割多元接続方式）とＭＵ−ＭＩＭＯを組み合わせた方式で、複数の端末にデータフレームを送信し、一方、複数の端末がＭＵ−ＭＩＭＯまたはＯＦＤＭＡで送達確認応答フレームをアクセスポイントに送信する場合、ダウンリンクの最大可能多重数が、アップリンクの最大可能多重数より大きくなる。このような場合、これらのすべての端末が同時に送達確認応答フレームを返すことができない可能性が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２００１３０号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、複数の無線通信端末へフレームを多重送信した場合に当該複数の無線通信端末からの送達確認応答を表すフレームの送信を効率的に行うことを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態としての無線通信装置は、複数の組に分割された複数の第１フレームを多重送信する送信部と、前記組ごとに前記第１フレームの送達確認を表す、多重された複数の第２フレームを、前記組間で時間的に重複しないタイミングで受信する受信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】リソースユニットの割り当てを説明するための図。
【図３】リソースユニットの形態を説明するための図。
【図４】ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図。
【図５】ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信のパケットフォーマット例を示す図。
【図６】ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図。
【図７】ＵＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの概念の説明するための図。
【図８】ＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの概念の説明するための図。
【図９】ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。
【図１０】情報エレメントのフォーマット例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る第１の動作シーケンスの例を示す図。
【図１２】トリガーフレームのフォーマット例を示す図。
【図１３】トリガーフレームを含む物理パケットのフォーマット例を示す図。
【図１４】トリガーフレームの他のフォーマット例を示す図。
【図１５】ＤＬ-ＯＦＤＭＡのパケットフォーマット例を示す図。
【図１６】第１の実施形態に係る第２の動作シーケンスの例を示す図。
【図１７】第１の実施形態に係る第３の動作シーケンスの例を示す図。
【図１８】トリガーフレームのさらに他のフォーマット例を示す図。
【図１９】第１の実施形態に係る第４の動作シーケンスの例を示す図。
【図２０】第１の実施形態に係る第５の動作シーケンスの例を示す図。
【図２１】第１の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図２２】第１の実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図２３】第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートを示す図。
【図２４】第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャートを示す図。
【図２５】第２の実施形態に係るアクセスポイントまたは端末の機能ブロック図。
【図２６】第３の実施形態に係る端末またはアクセスポイントの全体構成の例を示す図。
【図２７】第３の実施形態に係る端末またはアクセスポイントに搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２８】第４の実施形態に係る端末の斜視図。
【図２９】第４の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図３０】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本実施の形態について説明する。無線ＬＡＮの規格書として知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃＴＭ−２０１３、と、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｘ用の仕様フレームワーク文書（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ）である２０１５年９月２２日付けのＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／０１３２ｒ９は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信システムを示す。
【００１１】
図１の無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１１と、複数の無線通信端末（以下、端末と呼ぶことがある）１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０とを具備する。端末は、図では、“ＳＴＡ”と表記されている。この無線通信ネットワークは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。アクセスポイント１１も、中継機能等を有する点を除き、基本的に端末１〜１０と同様の機能を有し、端末の一形態である。アクセスポイント１１と端末１〜１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信を行うものとするが、これらの間で他の無線通信方式に準拠した通信が行われてもよい。以下の説明で、端末というときは、文脈上明らかにアクセスポイントでない場合を除き、アクセスポイントの場合も含んでよいものとする。
【００１２】
アクセスポイント１１は、少なくとも１つのアンテナを備える。ここでは、アクセスポイント１１は、複数のアンテナを備える。アクセスポイント１１は、これらのアンテナを用いて、複数の端末との間でＭＡＣフレーム（以下、フレームと呼ぶ場合もある）の送受信を行って通信を制御する無線通信装置（後述する図２１参照）を搭載する。無線通信装置は、アンテナに接続されてフレームを送受信する無線通信部と、端末１〜１０との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１３】
端末１〜１０は、１つまたは複数のアンテナを備える。各端末は、アンテナを用いてアクセスポイント１１との間でフレームの送受信を行って通信を制御する無線通信装置（後述する図２２参照）を搭載する。端末１〜１０に搭載される無線通信装置は、アンテナに接続されフレームを送受信する無線通信部と、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１４】
アクセスポイント１１は、端末１〜１０との間で無線ネットワーク（第１ネットワークと呼ぶ）を形成する。また、アクセスポイント１１は、これとは別に、有線または無線またはこれらのハイブリッドである他のネットワーク（第２ネットワークと呼ぶ）に接続されてもよい。アクセスポイント１１は、これら第１ネットワークおよび第２ネットワーク間の通信を中継してもよい。またアクセスポイント１１は、第１ネットワーク内の複数の端末間の通信を中継してもよい。端末１〜１０で生成されたフレームは、アクセスポイント１１に送信される。アクセスポイント１１は、当該フレームを、その宛先アドレスに応じて、第１ネットワーク内の他の端末、あるいは第２ネットワークに送信してもよい。なお、本明細書で述べるフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。
【００１５】
ここでアクセスポイント１１は、端末１〜１０から選択した複数の端末との間で、多重通信、より詳細には、マルチユーザ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ：ＭＵ）通信が可能である。
ＭＵ通信として、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）およびＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：直交周波数分割多元接続方式）がある。また、ＭＵ−ＭＩＭＯとＯＦＤＭＡを組み合わせた方式（ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡ）もある。
【００１６】
アップリンク（ＵｐＬｉｎｋ）のＭＵ−ＭＩＭＯは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ、ダウンリンク（ＤｏｗｎＬｉｎｋ）のＭＵ−ＭＩＭＯは、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯと記述する。また、アップリンクのＯＦＤＭＡは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ、ダウンリンクのＯＦＤＭＡは、ＤＬ−ＯＦＤＭＡと記述する。また、アップリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡ、ダウンリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡは、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡと記述する。
【００１７】
本実施形態では、アクセスポイント１１および複数の端末間のダウンリンク通信として、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＤＬ−ＯＦＤＭＡおよびＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡの少なくとも１つが実行可能であるとする。アクセスポイント１１および端末間のアップリンク通信として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＵＬ−ＯＦＤＭＡおよびＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡの少なくとも１つが実行可能であるとする。
【００１８】
以下、ＯＦＤＭＡ、ＭＵ−ＭＩＭＯ、およびＭＵ−ＭＩＭＯ＆ＯＦＤＭＡの概要について説明する。
【００１９】
ＯＦＤＭＡは、１つまたは複数のサブキャリアを含むリソースユニットを最小単位の通信リソース（周波数成分）として用いて、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う通信方式である。アクセスポイントから複数の端末宛ての同時送信はＤＬ−ＯＦＤＭＡ、複数の端末からアクセスポイントへの同時送信はＵＬ−ＯＦＤＭＡに相当する。リソースユニットのことを、サブチャネル、リソースブロック、周波数ブロックなどと呼んでもよい。
【００２０】
図２に、１つのチャネル（ここではチャネルＭと記述している）内の連続した周波数領域に確保したリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を示す。チャネルＭには、互いに直交する複数のサブキャリアが配置されており、１つまたは複数のサブキャリアを含む複数のリソースユニットがチャネルＭ内に定義されている。リソースユニット間には、１つ以上のサブキャリア（ガードサブキャリア）が配置されてもよいが、ガードサブキャリアは必須ではない。チャネル内の各リソースユニットまたは各サブキャリアには、リソースユニットまたはサブキャリアを識別するための識別情報が設定されていてもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。２０ＭＨｚの複数のチャネルをまとめて１つのチャネルとしてもよい。帯域幅に応じてチャネル内のサブキャリア数またはリソースユニット数が異なってもよい。複数の端末がそれぞれ異なるリソースユニットを同時に用いることで、ＯＦＤＭＡ通信が実現される。
【００２１】
リソースユニットの帯域幅（あるいはサブキャリア数）は、各リソースユニットで共通でもよいし、リソースユニットごとに帯域幅（あるいはサブキャリア数）が異なってもよい。図３に、１つのチャネル内におけるリソースユニットの配置パターン例を模式的に示す。紙面に沿って横方向が周波数領域方向に対応する。図３（Ａ）は、同じ帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を配置した例を示し。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）より大きな帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１１−１、ＲＵ＃１１−２、・・・、ＲＵ＃１１−Ｌ）を配置した例を示す。図３（Ｃ）は３種類の帯域幅のリソースユニットを配置した例を示す。リソースユニット（ＲＵ＃１２−１、ＲＵ＃１２−２）が最も大きな帯域幅を有し、リソースユニットＲＵ＃１１−（Ｌ−１）は図３（Ｂ）のリソースユニットと同じ帯域幅、リソースユニット（ＲＵ＃Ｋ−１、ＲＵ＃Ｋ）は図３（Ａ）のリソースユニットと同じ帯域幅を有する。
【００２２】
一例として、２０ＭＨｚチャネル幅全体を使う場合、２０ＭＨｚチャネル幅内に配置される２５６個のサブキャリア（トーン）に対し、１つのリソースユニットが２６個（トーン）で設定できる。つまり、２０ＭＨｚチャネル幅では９つのリソースユニットが設定され、リソースユニットの帯域幅としては２．５ＭＨｚ幅より小さくなる。４０ＭＨｚチャネル幅では、一例として、リソースユニットは１８個設定される。８０ＭＨｚチャネル幅では、一例として、リソースユニットは、３７個設定される。これを発展させると、例えば１６０ＭＨｚチャネル幅または８０＋８０ＭＨｚチャネル幅では、７４個のリソースユニットが設定される。もちろんリソースユニットの幅は特定の値に制限されず、様々なサイズのリソースユニットを配置することもできる。
【００２３】
なお、各端末がＯＦＤＭＡで使用するリソースユニット数は、１つまたは複数であり、特定の値に制限されない。端末が複数のリソースユニットを用いる場合、周波数的に連続する複数のリソースユニットをボンディングして１つのリソースユニットとして用いてもよいし、離れた箇所にある複数のリソースユニットを用いることを許容してもよい。図３（Ｂ）のリソースユニット＃１１−１は、図３（Ａ）のリソースユニット＃１と＃２をボンディングしたリソースユニットの一例と考えても良い。
【００２４】
１つのリソースユニット内のサブキャリアは周波数領域で連続していてもよいし、非連続に配置された複数のサブキャリアからリソースユニットを定義してもよい。ＯＦＤＭＡで使用するチャネルは１つに限定されず、チャネルＭに加えて、周波数領域で離れた位置に配置された別のチャネル（図２ではチャネルＮを参照）内にも、チャネルＭと同様にしてリソースユニットを確保し、チャネルＭとチャネルＮの両方内のリソースユニットを用いてもよい。チャネルＭとチャネルＮとでリソースユニットの配置方法は同じであっても、異なってもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、上述のように、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。３つ以上のチャネルを用いることも可能である。なお、チャネルＭとチャネルＮをまとめて１つのチャネルとして考えることも可能である。
【００２５】
なお、ＯＦＤＭＡを実施する端末は、少なくとも後方互換の対象となるレガシー端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシー端末とするなら２０ＭＨｚチャネル幅）のチャネルで、フレームを含む物理パケットを受信および復号（復調および誤り訂正符号の復号等を含む）できるものとする。キャリアセンスに関しては、基本チャネル幅の単位で行うものとする。
【００２６】
キャリアセンスは、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）のビジー／アイドルに関する物理的なキャリアセンス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ
Ｓｅｎｓｅ）と、受信したフレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）との両方を包含してもよい。後者のように、仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。なお、チャネル単位で行ったＣＣＡまたはＮＡＶに基づくキャリアセンス情報は、チャネル内の全リソースユニットに共通に適用してもよい。例えばキャリアセンス情報がアイドルを示すチャネルに属するリソースユニットは、すべてアイドルと判断してもよい。
【００２７】
なお、ＯＦＤＭＡは、上述したリソースユニットベースのＯＦＤＭＡ以外に、チャネルベースでのＯＦＤＭＡも可能である。この場合のＯＦＤＭＡを、特にＭＵ−ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶことがある。ＭＵ−ＭＣでは、クセスポイントが複数のチャネル（１つのチャネル幅は例えば２０ＭＨｚなど）を複数の端末に割り当て、当該複数のチャネルを同時に用いて、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信を行う。以降に説明するＯＦＤＭＡでは、リソースユニットベースのＯＦＤＭＡを想定するが、以降の説明のリソースユニットをチャネルに読み替えるなど、必要な読み替えを行うことで、チャネルベースのＯＦＤＭＡの実施形態も実現可能である。
【００２８】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯは、複数の端末が同じタイミングで、それぞれ同一周波数帯でフレームをアクセスポイントに送信（空間多重送信）することで、アップリンク送信の高効率化を図るものである。図４は、ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図である。アクセスポイント１１が、４台の端末１〜４とＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを行う状況を想定する。
端末１〜４は、同じチャネル（２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど帯域幅は任意でよい）を利用して、同時にフレームを送信する。アクセスポイントは、これらのフレームを同時に受信するが、各フレームの物理ヘッダに含まれるプリアンブル信号を利用して、これらのフレームを分離できる。以下、これについて詳細に説明する。
【００２９】
アクセスポイント１１は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯによって伝送された各端末のフレームを同時に重ね合わさった信号として受信する。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイントは、複数の端末から同時に受信した信号から各端末のフレームを空間的に分離する必要がある。このために、アクセスポイント１１は、複数の端末のそれぞれとのアップリンクの伝搬路応答を利用する。アクセスポイントは、各端末のアップリンクの伝搬路応答を、複数の端末が送信するフレームの先頭側に付加されるプリアンブル信号を利用して推定できる。このプリアンブル信号は、詳細には、フレームの先頭側に配置される物理ヘッダ内のプリアンブル信号用のフィールドに含まれる。図５に、端末１〜４が送信するフレームを含む物理パケットの構成の例を示す。図５のように、プリアンブル信号は、例えばＬ−ＳＩＧフィールドとフレームとの間のプリアンブル信号用のフィールドに配置される。
端末１〜４のプリアンブル信号１〜４は互いに直交している。なお、プリアンブル信号１〜４より前に配置されたＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）等は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出、周波数補正（伝搬路推定）、伝送速度などの情報が格納される。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信する複数の端末で同じ信号である。上述のプリンアンブル信号は、本実施形態に係る通信リソースの一例に対応する。以下、プリアンブル信号について説明する。
【００３０】
プリアンブル信号は、既知ビット列あるいは既知のシンボル列で構成される。アクセスポイント１１は、既知ビット列を利用して、アップリンクの伝搬路応答を推定することで、プリアンブル信号より後のフィールドを正しく空間的に分離（復号）出来る。これは、公知の手法、例えばＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）法、または、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）法、または、最尤推定法等、任意の方法を用いて行うことができる。プリアンブル信号は、一例として、ＭＡＣフレームの先頭側に配置される物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に配置される。物理ヘッダ内のプリアンブル信号より前のフィールドでは各端末から同じ信号が送信されるため、アクセスポイントはこれらの信号を同時に受信しても復号可能である。一方、各端末のプリアンブル信号は互いに直交している。このため、アクセスポイント１１が、各端末から同時に受信したプリアンブル信号を個別に識別できる。これにより、アクセスポイント１１は、端末毎のプリアンブル信号を用いて、各端末からアクセスポイント１１へのアップリンクの伝搬路を推定できる。プリアンブル信号より後では、端末毎に別個の信号が送られるが、推定した伝搬路応答を利用して、これらの信号を分離できる。
【００３１】
端末間のプリアンブル信号の直交化の方法として、時間的、周波数的および符号的のいずれの方法を用いることができる。時間直交の場合には、プリアンブル信号用のフィールドが複数の区間に分割され、各端末のプリアンブル信号が異なる区間で送信される。ある区間には、いずれか１台数端末のみがプリアンブル信号を送信していることになる。つまり、ある端末がプリアンブル信号を送信する間、他の端末は何も送信しない期間になる。
周波数直交の場合には、各端末が互いに直交関係にある周波数でプリアンブル信号を送信する。符号直交の場合には、各端末がそれぞれ直交行列の互いに異なる行（または互いに異なる列）に含まれる値列（より詳細には値列に対応するシンボル列）を配置した信号を送信する。直交行列の各行（または各列）は互いに直交の関係にある。いずれの直交化の方法でも、アクセスポイント１１では各端末のプリアンブル信号を識別可能である。
【００３２】
各端末に互いに直交するプリアンブル信号を使用させるために、各端末が使用するプリアンブル信号およびその送信方法の情報を、アクセスポイントは与えておく必要がある、具体的には、時間直交の場合には、どのタイミングでそれぞれプリアンブル信号（プリアンブル信号は端末間で同じでもよいし、異なってもよい）を送信するか、周波数直交の場合にはどの周波数でそれぞれプリアンブル信号（プリアンブル信号は端末間で同じでもよいし、異なってもよい）を送信するか、符号直交の場合にはどの符号化パターン（直交行列のどの行または列のパターン）を用いてプリアンブル信号を送信するか、の情報が必要となる。
【００３３】
ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯは、ビームフォーミングと呼ばれる技術を用いることで、複数の端末に対して空間的に直交したビームを形成して、フレーム送信を行う。ビーム形成のために、各端末とのダウンリンクの伝搬路応答を利用する。このためにアクセスポイントは、たとえば、事前にサウンディング用のフレーム（たとえばヌルデータパケット）を各端末に送信して、端末で測定されたダウンリンクの伝搬路応答のフィードバックを受ける。
これにより各端末のダウンリンクの伝搬路応答を取得する。伝搬路応答を利用して各端末とのビームを形成するには公知の手法を用いればよい。例えば、端末への送信信号にアンテナごとに重みづけを行って、重みづけした送信信号をそれぞれのアンテナから送信する。これを複数の端末についてそれぞれ行い、複数の端末のアンテナ毎の信号を同時に送信する。端末毎に、送信信号の重みづけは当該端末で送信信号が適正に受信され、それ以外の端末ではヌル信号が受信される（すなわち送信信号が受信されない）ように行う。ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯについては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格で定められており、これを利用してもよい。図６は、アクセスポイント１１が、４台の端末１〜４とＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを行う状況を模式的に示したものである。アクセスポイント１１が、端末１〜４のそれぞれと空間的に直交するビームを形成している。なお、端末４〜１０の図示は省略している。ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでも、図４のように、各端末がアクセスポイントと同一の周波数帯域で空間的に分離して同時に通信する。
【００３４】
ＵＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯは、リソースユニット毎に、複数の端末間で同じリソースユニットを利用して、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うことになる。同じリソースユニットを利用する複数の端末は、ＵＬ-ＭＵ−ＭＩＭＯ送信用にそれぞれ異なるプリアンブル信号を用いる。リソースユニットが異なる端末間では、同じプリアンブル信号を用いても問題ない。
【００３５】
図７は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図である。アクセスポイントが４つのリソースユニットＲＵ＃１、ＲＵ＃２、ＲＵ＃３、ＲＵ＃４を利用する。７台の端末１〜７が存在する状況を想定する。ＲＵ＃１〜ＲＵ＃４の表記は、便宜上定めたもので、図３に対応している必要はない。アクセスポイントは、リソースユニットＲＵ＃１に端末２、７を割り当て、リソースユニットＲＵ＃２に端末６を割り当て、リソースユニットＲＵ＃３に端末１、３、５を割り当て、リソースユニットＲＵ＃４に端末４を割り当てている。なお、同じ端末が複数のリソースユニットに割り当てられてもかまわない。図７の例では、端末２、７がリソースユニットＲＵ＃１、端末６がリソースユニットＲＵ＃２、端末１、３、５がリソースユニットＲＵ＃３、端末４がＲＵ＃４を用いて、それぞれ同時にフレームを送信する。個々のリソースユニット内では、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯが行われ、互いに直交するプリアンブル信号が付与された複数のフレームが送信される。なお、リソースユニットＲＵ＃２、ＲＵ＃４では端末が１台のみしか存在しないため、任意のプリアンブル信号を利用してもよいし、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ対応でない物理ヘッダが付与されたフレームを送信してもよい。ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯでは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡまたはＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを単独で使用する場合に比べて、より多くの端末を多重することができる。
【００３６】
ＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯは、複数の端末を複数の組に分割（グループ化）し、組ごとにビームを形成し、各ビームでは、組に属する複数の端末でＤＬ-ＯＦＤＭＡ通信を行う。図８は、ＤＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの概念を説明するための図である。アクセスポイントが端末２、４の組に対し共通のビームＢ１１を生成し、端末５、６の組に対し共通のビームＢ１２を生成し、端末１、３、７の組に対し共通のビームＢ１３を生成している。ビームＢ１１では端末２および端末４に対するＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信が行われる。すなわち、端末２と端末４宛のフレームをそれぞれ異なるリソースユニットを割り当てたチャネル幅の信号が送信され、端末２および端末４は当該信号から自端末のリソースユニットの信号を抽出および復号して、自端末用のフレームを取得する。ビームＢ１２、ビームＢ１３でも同様にして、それぞれ端末５、６に対するＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信、端末１、３、７に対するＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信が行われる。複数の端末を複数の組にグループ化する方法、および各組に対するビームの形成方法は任意でよい。例えば各端末のダウンリンクの伝搬路応答をそれぞれサウンディング等により取得し、伝搬路応答が近いものを同じグループにまとめてもよい。または端末ごとに距離および方向を測定し、距離および方向が近似している端末群を同じ組にまとめることも可能である。ここで述べた以外の方法でグループ化してもよい。各組のビームは、例えば組に属する１台の端末を代表端末とし、代表端末のダウンリンクの伝搬路応答から生成してもよい。あるいは、組に属するすべてまたは複数の端末のダウンリンクの伝搬路応答を利用して、当該組に対するビームを生成してもよい。ここで述べた以外の方法で、各組に対するビームを生成してもよい。
【００３７】
図９（Ａ）は、ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本実施形態に係るデータフレーム、管理フレームおよび制御フレームは、このようなフレームフォーマットをベースとする。ここで、管理フレームは、他の端末との間の通信リンクの管理のために用いられるフレームである。データフレームは、他の端末との間で通信リンクが確立した状態で、データを当該他の端末に送信するために用いられるフレームである。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられるフレームである。各フレーム種別の詳細は後述する実施形態で説明する。
【００３８】
図９（Ａ）のフレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダは、図９（Ｂ）に示すように、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３，  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ及び  ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。
【００３９】
これらのフィールドは必ずしもすべて存在する必要はなく、フレームの種別に応じて一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。例えばＡｄｄｒｅｓｓ３フィールドが存在しない場合もある。また、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌおよびＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの両方または一方が存在しない場合もある。またフレームボディフィールドが存在しない場合もあり得る。一方、図９（Ｂ）に示されていない他のフィールドが存在してもよい。例えば、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドがさらに存在してもよい。または本実施形態に係る新規なフィールドとして、制御フィールド（トリガー情報フィールド）が追加されてもよい。制御フィールドを、ＨＥ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドと呼んでもよい。
【００４０】
Ａｄｄｒｅｓｓ１のフィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２のフィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）が入り、Ａｄｄｒｅｓｓ３のフィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）か、あるいはＴＡが入る。ＢＳＳＩＤは、全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤ（全てのビットが１）の場合もある。
【００４１】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、タイプ（Ｔｙｐｅ）、サブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールド等が含まれる。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。例えば制御フレームには、ＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレーム、ＢＡＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームといったフレームが存在するが、これらのフレームの識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。後述するトリガーフレームも、タイプおよびサブタイプの組み合わせで区別してもよい。
【００４２】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドは媒体予約時間を記載し、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、前述したように、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。ＱｏＳフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入されたフィールドである。
【００４３】
管理フレームでは、固有のＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が割り当てられた情報エレメント（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＩＥ）をＦｒａｍｅ
Ｂｏｄｙフィールドに設定できる。フレームボディフィールドには、１つまたは複数の情報エレメントを設定できる。情報エレメントは、図１０に示すように、Ｅｌｅｍｅｎｔ
ＩＤフィールド、Ｌｅｎｇｔｈフィールド、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドを有する。情報エレメントは、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤで識別される。情報フィールドは、通知する情報の内容を格納し、Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、情報フィールドの長さ情報を格納する。
【００４４】
ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出のため用いられるチェックサム符号としてＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）などがある。
【００４５】
図１１に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、複数の端末との動作の第１のシーケンス例を示す。本シーケンスは、アクセスポイントが端末１〜６にＤＬ-ＯＦＤＭＡでフレーム（ここでは少なくとも複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレーム）を送信し、端末１〜６からの送達確認応答を、端末３〜６によるＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームのＵＬ-ＭＵ-ＭＩＭＯ送信と、端末１，２によるＢＡフレームのＵＬ-ＭＵ-ＭＩＭＯ送信との２回のＵＬ-ＭＵ送信に分けて行うことを特徴としている。この例では、ＤＬ-ＯＦＤＭＡの最大多重可能数は、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの最大多重可能数よりも大きいことを想定している。この場合、１回でのＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信では、端末１〜６のすべてのＢＡフレームを多重送信できない。このため、本シーケンスでは、端末１〜６のＢＡフレームの多重送信を２つのＵＬ-ＭＵに分けて行っている。以下、本シーケンスについて詳細に説明する。
【００４６】
本シーケンスの開始前では、一例として、アクセスポイントと端末１〜１０の一部または全部との間では、ＣＳＭＡ／ＣＡベースで個別に通信（シングルユーザ通信）が行われている。シングルユーザ通信では、例えば基本チャネル幅（例えば２０ＭＨｚ）のチャネルを用いて、アクセスポイントおよび個々の端末間で通信が行われている。シングルユーザ通信の例として、端末でアップリンク送信用のデータが保持されている場合、端末はＣＳＭＡ／ＣＡに従って、無線媒体へのアクセス権を獲得する。このため、端末はＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）／ＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ
Ｓｐａｃｅ）時間と、ランダムに決定したバックオフ時間との合計であるキャリアセンス時間（待機時間）の間、キャリアセンスを行い、媒体（ＣＣＡ）がアイドルと判断されると、例えば１フレームを送信するアクセス権を獲得する。ＤＩＦＳ／ＡＩＦＳは、ＤＩＦＳおよびＡＩＦＳのいずれか一方を意味する。ＱｏＳ対応でない場合はＤＩＦＳを指し、ＱｏＳ対応の場合は、送信するデータのアクセスカテゴリ（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）に応じて決まるＡＩＦＳを指す。なお、ＤＩＦＳ時間またはＡＩＦＳ時間は、一例であり、事前に定めた一定時間であれば、他の時間でもよい。本明細書のその他の箇所で記載されるＤＩＦＳ時間およびＡＩＦＳ時間についても同様である。アクセス権は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められているように、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ
Ｓｅｎｄ）フレームおよびＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームの送受信により獲得してもよい。
【００４７】
アクセス権を獲得した端末は、送信するデータを含むデータフレーム（より詳細にはデータフレームを含む物理パケット）を送信し、アクセスポイントがこのデータフレームを正常に受信すると、データフレームの受信完了からＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間後に、送達確認応答フレームであるＡＣＫフレーム（より詳細にはＡＣＫフレームを含む物理パケット）を返す。端末はＡＣＫフレームを受信することで、データフレームの送信が成功したと判断する。なお、ＳＩＦＳ時間は、一例であり、事前に定めた一定時間であれば、他の時間でもよい。本明細書におけるその他の箇所で記載されるＳＩＦＳ時間についても同様である。
【００４８】
アクセスポイントに送信するデータフレームは、複数のデータフレームをアグリゲートしたアグリゲーションフレーム（Ａ-ＭＰＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）等）でもよく、この場合、アクセスポイントが応答する送達確認応答フレームはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームでよい（以下同様）。アグリゲーションフレームに含まれる個々のフレームをサブフレームと呼んでも良い。
【００４９】
ここでアクセスポイントが、任意のタイミングでＤＬ−ＯＦＤＭＡの開始を決定する。
本例ではＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信をシングルユーザ通信と同じチャネル（基本チャネル幅２０ＭＨｚの１チャネル）で行う場合を想定する。つまり、基本チャネル幅２０ＭＨｚのチャネル内に定義された複数のリソースユニットを用いてＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行う場合を想定する。ただし、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど、他のチャネル幅でＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信を行うことも可能である。
【００５０】
アクセスポイント１１は、端末１〜６宛のデータを有し、ＤＬ−ＯＦＤＭＡでこれらの端末にデータを送信することを決定したとする。アクセスポイント１１は、端末１〜６への送信に使用するリソースユニットをそれぞれ決定する。アクセスポイント１１は、端末１宛のデータを含む複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレーム５２１と、端末２宛のデータを含む複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレーム５２２と、端末３宛のデータを含む複数のデータフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム５２３と、端末４宛のデータを含む複数のデータフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム５２４と、端末５宛のデータを含む複数のデータフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム５２５と、端末６宛のデータを含む複数のデータフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム５２６とを生成する。アグリゲーションフレーム５２１、５２２の末尾にはパディングデータを付加して、アグリゲーションフレーム５２３〜５２６のパケット長に長さを合わせている。ただし、パディングデータを付加しないことも可能である。アクセスポイント１１は、各端末のアグリゲーションフレーム５２１〜５２６を、例えばＣＳＭＡ／ＣＡにより獲得した無線媒体へのアクセス権に基づき、ＯＦＤＭＡで送信する。より詳細には、アクセスポイントは、これらのアグリゲーションフレームにそれぞれ物理ヘッダを付加して送信する。この物理ヘッダの所定フィールド（ここではＳＩＧ１フィールドと呼ぶ）に端末毎に、受信すべきリソースユニットの識別子を指定してもよい。これにより各端末では自端末が受信すべきリソースユニットを特定できる。
【００５１】
ここで本実施形態に係るトリガーフレームは、送達確認応答フレーム等のフレームの送信を指示するフレームに相当する。本実施形態では、トリガーフレームで送達確認応答フレーム（例えばＢＡフレーム）の送信を指示する場合を想定するが、送信を指示する対象のフレームはこれに限定されるものではない。
【００５２】
図１２にトリガーフレームのフォーマット例を示す。トリガーフレームは、図９に示した一般的なＭＡＣフレームのフォーマットをベースに定義される。トリガーフレームのＭＡＣヘッダまたはフレームボディフィールドには、制御フィールドを備える。
【００５３】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのタイプは制御フレームを表す値とし、サブタイプの値は、トリガーフレーム用に新規に定義した値とすればよい。ただし、トリガーフレームのフレームタイプは、制御フレームではなく、管理フレームまたはデータフレームとする構成も排除されない。既存の管理フレームのフレームボディフィールドにトリガーフレームの役割として必要な情報（制御フィールドの情報）を情報エレメントとして追加してもよい。サブタイプの値も、新規に定義するのではなく、既存の規格の値を流用してもよい。
【００５４】
トリガーフレームのＲＡ（受信先アドレス）は、一例として、受信先に応じて、ユニキャストアドレス、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスとし、当該アドレスを、アドレス１フィールドに設定すればよい。またＴＡ（送信元アドレス）は、アクセスポイントのＭＡＣアドレスまたはＢＳＳＩＤを、アドレス２フィールドに設定すればよい。
【００５５】
制御フィールドには、端末がアップリンク送信するために必要な情報を設定する。例えばアップリンク送信に使用する通信リソース（プリアンブル信号またはリソースユニット等）を指定する情報を設定する。またアップリンク送信するフレームの種別を指定する情報を設定してもよい。また、アップリンク送信を行うタイミングを指定する情報を設定してもよい。また、アップリンク送信の通信方式（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯ）を指定する情報を設定してもよい。
【００５６】
図１２の例では、制御フィールドを、ＭＡＣヘッダまたはフレームボディフィールドに設定する例を示したが、図１３に示すように、制御フィールドを、物理ヘッダ内に配置してもよい。図１３の物理ヘッダは、Ｌ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）の後に、制御フィールドを含む。
【００５７】
また、図１４に示すように、制御フィールドを省略するトリガーフレームの構成もあり得る。この場合、物理ヘッダにも制御フィールドが存在しないとする。端末がアップリンク送信に使用する通信リソース等、アップリンク送信に必要な情報を事前に把握しているときは、この構成も可能である。この場合、トリガーフレームは、端末にアップリンク送信の指示を意味するフレームとして機能する。トリガーフレームの識別は、上述したようにＦｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｅにより行えばよい。
【００５８】
図１５に、アグリゲーションフレーム５２１〜５２６のＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信時の物理パケットの構成例を示す。図５で説明したＬ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧのフィールドは、一例として２０ＭＨｚのチャネル幅で送信され、アグリゲーション５２１〜５２６のいずれでも同じ値（ビット列）が設定される。ＳＩＧ１フィールドは、端末毎に使用するリソースユニットを指定するため、端末の識別子と、リソースユニットの番号（識別子）とを対応づけた情報を設定する。端末の識別子はアソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）でもよいし、ＡＩＤの一部（Ｐａｒｔｉａｌ  ＡＩＤ）でもよいし、ＭＡＣアドレス等のその他の識別子でもよい。アソシエーションＩＤは、端末がアクセスポイントのＢＳＳに属するためにアクセスポイントとの間で行うアソシエーションプロセス時に付与される識別子である。
【００５９】
ＳＩＧ１フィールドも、２０ＭＨｚのチャネル幅で送信され、アグリゲーション５２１〜５２６のいずれでも同じ値（ビット列）が設定される。端末１〜６のいずれもＳＩＧ１フィールドを復号可能である。ＳＩＧ２フィールドはリソースユニット毎に設定され、データフィールドの復号に必要なＭＣＳ等の情報が設定されてもよい。したがって、アクセスポイント１１からの信号を受信した各端末はＳＩＧ１フィールドを復号することで、自端末が復号すべきリソースユニットを把握できる。
【００６０】
端末１〜６は、アグリゲーションフレーム５２１〜５２６をそれぞれ指定されたリソースユニットの信号を復号することで受信する。端末１〜２は、アグリゲーションフレーム５２１〜５２２内の複数のデータフレームを復号してＣＲＣ検査し、当該複数のデータフレームの受信成否を判定する。端末３〜６は、アグリゲーションフレーム５２３〜５２６内の複数のデータフレームとトリガーフレームを復号してＣＲＣ検査し、当該複数のデータフレームの受信成否、およびトリガーフレームの受信成否を判定する。トリガーフレームの受信はいずれも成功したとする。アグリゲーションフレーム５２３〜５２６内のトリガーフレームのＲＡは、端末３〜６のＭＡＣアドレスであるとする。
【００６１】
トリガーフレームで送達確認応答フレームの送信を指示された端末３〜６は、複数のデータフレームの受信成否の情報を含むＢＡフレームをそれぞれ生成し、アグリゲーションフレーム５２３〜５２６の受信完了から予め定めた時間後に送信する。より詳細には、トリガーフレームに基づき自端末に指定されたプリアンブル信号を特定し、当該プリアンブル信号を該当するフィールドに設定した物理ヘッダをＢＡフレームに付加して物理パケットとし、当該物理パケットを送信する。これによりＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯで複数の端末からＢＡフレームを含む物理パケットが送信される。なお、プリアンブル信号は、トリガーフレームで指定される以外に、事前にアクセスポイントから管理フレーム等で事前に通知されていてもよい。この場合、アクセスポイントは、少なくともプリアンブル信号が互いに直交する複数の端末にＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信させるように、トリガーフレームの送信先となる複数の端末を決定する。
【００６２】
ここで、予め定めた時間は、予め定義されたＩＦＳ時間［μｓ］でもよい、一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ時間（＝１６μｓ）でもよいし、これより大きな値または小さな値でもよい。当該時間をトリガーフレームで指定してもよい。あるいは、当該時間を、ビーコンフレームあるいはその他の管理フレームなどを介して、事前に通知してもよい。
【００６３】
なお、端末３〜６に送信するフレームは、異なる内容のフレームであっても、同一の内容のフレームでもよい。一般的な表現として、アクセスポイントまたは複数の端末が第Ｘのフレームを送信または受信すると表現するとき、これらの第Ｘのフレームの内容は同じであっても、異なってもよい。Ｘは任意の値である。
【００６４】
アクセスポイントは、端末３〜６から受信した物理パケットに含まれるプリアンブル信号を用いて、端末３〜６のＢＡフレーム５３３〜５３６を空間的に互いに分離し、分離したＢＡフレーム５３３〜５３６を受信する。ＢＡフレーム５３３〜５３６に基づき、端末３〜６にそれぞれ送信した複数のデータフレームの送信成否を判断する。
【００６５】
また、アクセスポイントは、ＢＡフレーム５３３〜５３６の受信完了から予め定めた時間後に、端末１、２に対して、ＢＡＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム５４１、５４２をＯＦＤＭＡ送信する。より詳細には、アクセスポイントは、これらのアグリゲーションフレームにそれぞれ物理ヘッダを付加して送信する。アグリゲーションフレーム５４１、５４２の送信に使用するリソースユニットは、先に端末１、２にアグリゲーションフレーム５２１、５２２の送信に使用したリソースユニットと同じでもよいし、異なってもよい。この物理ヘッダの所定フィールド（ここではＳＩＧ１フィールド）に端末毎に、受信すべきリソースユニットの識別子を指定する。アグリゲーションフレーム５２１、５２２と同じリソースユニットを使うとのルールがある場合は、リソースユニットの識別子の指定を省略する構成もあり得る。なお、アグリゲーションフレーム５４１、５４２を送信するリソースユニット以外のリソースユニットを用いて、任意の端末宛のフレームを同時に送信してもよい。
【００６６】
ここで、ＢＡフレーム５３３〜５３６の受信完了からアグリゲーションフレーム５４１、５４２の送信まで待機する予め定めた時間は、ＳＩＦＳ時間でもよいし、これより大きなまたは小さな時間でもよい。ＢＡＲフレームは、ＢＡフレームの送信を要求するフレームであり、送達確認（成功可否）を行う対象となるフレームを特定する情報として、開始シーケンス番号を含む。これは、開始シーケンス番号以降のフレームの送達確認（成功可否）の送信を要求することを意味する。ここでは、ＢＡフレーム５３３〜５３６の受信完了から予め定めた時間後に、ＢＡＲフレームを送信したが、ＣＳＭＡ／ＣＡベースでキャリアセンスを行ってアクセス権を獲得することにより、ＢＡＲフレームを送信してもよい。
【００６７】
端末１、２は、アグリゲーションフレーム５４１、５４２を受信する。アグリゲーションフレーム５４１、５４２内のトリガーフレームで送達確認応答フレームの送信を指示された端末１、２は、アグリゲーションフレーム５２１、５２２に含まれていた複数のデータフレームの受信成否の情報を含むＢＡフレーム５３１、５３２をそれぞれ生成する。そして、アグリゲーションフレーム５４１、５４２の受信完了から予め定めた時間後に、ＢＡフレーム５３１、５３２を送信する。より詳細には、トリガーフレームに基づき自端末に指定されたプリアンブル信号を特定し、当該プリアンブル信号を該当フィールドに設定した物理ヘッダをＢＡフレーム５３１、５３２に付加して物理パケットとし、当該物理パケットを送信する。これにより端末１、２からＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでＢＡフレームが送信される。なお、プリアンブル信号は、トリガーフレームで指定される以外にも、上述したように事前に端末に通知する方法も可能である。
【００６８】
上述したシーケンスによれば、１回目のＤＬ−ＯＦＤＭＡのユーザ多重数が、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの最大可能多重数より大きい場合に、複数の端末へ送信する複数のフレームを複数の組に分けて、組ごとに順番にＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯで送達確認応答フレーム（本例ではＢＡフレーム）を送信させるように制御する。これにより、ダウンリンクの多重数が、アップリンクの最大可能多重数より大きい場合であっても、複数の端末に効率的に送達確認応答フレームを送信させることができる。
【００６９】
ここでは、ダウンリンクの多重数が、アップリンクの最大可能多重数より大きい場合を想定したが、そのような条件がない場合であっても、複数の組に分けて、送達確認応答フレームをＵＬ−ＭＵ送信（アップリンク多重送信）させるようにしてもよい。例えばＤＬ−ＯＦＤＭＡを多重数６で行う場合に、ＭＵ−ＭＵ−ＭＩＭＯの最大可能多重数が６であっても、３多重のＭＵ−ＭＵ−ＭＩＭＯを２回に分けて行ってもよい。ＭＵ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは多重数が多いとそれだけユーザ間干渉が高まるため、少ない多重数のＭＵ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を２回行うことで、より確実に送達確認応答フレームを送信できる。
【００７０】
上述のシーケンスにおいて、最初のＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信で端末３〜６がトリガーフレームの受信に成功したことを想定したが、失敗した場合は、その端末は、ＢＡフレームの送信を行わない。この場合、アクセスポイントは、その端末からはＢＡフレームを受信できないため、端末１、２と同様にして、その後、ＢＡＲフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレームをその端末に送信すればよい。
【００７１】
上述のシーケンスにおいて、２回目のＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信では、アグリゲーションフレーム内にＢＡＲフレームとトリガーフレームとを集約した。しかしながら、端末１、２がアップリンク送信に使用するプリアンブル信号など、アップリンク送信に必要なパラメータ情報を把握している場合は、トリガーフレームの送信を省略し、ＢＡＲフレーム（より詳細にはＢＡＲフレームに物理ヘッダを付加した物理パケット）のみを送信する構成も可能である。
【００７２】
上述のシーケンスにおいて、端末１、２は、アクセスポイントからＢＡＲフレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム５４１、５４２を受信することに応じて、ＢＡフレーム５３１、５３２を送信した。しかしながら、アクセスポイントが、アグリゲーションフレーム５４１、５４２の送信を省略する構成も可能である。例えば、１回目のＤＬ−ＯＦＤＭＡでトリガーフレームを受信しなかったと判断した端末（ここでは端末１、２）は、例えばＳＩＦＳ時間と、ＢＡフレーム長（実際には物理パケット長）と、ＳＩＦＳ時間との合計時間の経過後に、ＢＡフレーム５３１、５３２を送信するようにしてもよい。ただし、端末１，２は、事前にアップリンク送信に使用するプリアンブル信号を通知されているものとする。これによっても、端末３〜６のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信と、端末１，２のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信とを時間的にずらして実行できる。
【００７３】
上述のシーケンスにおいて１回目のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信では端末３〜６、２回目のＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信では端末１、２から、それぞれＢＡフレームのみを送信したが、ＢＡフレームと、他のフレームとを集約したアグリゲーションフレームをそれぞれ送信してもよい。
【００７４】
上述のシーケンスでは、アクセスポイントは、端末１、２の組（より詳細には端末１、２へ送信するフレームの組）と、端末３〜６の組（より詳細には端末３〜６へ送信するフレームの組）に分けたが、組の分け方はこの例に限定されない。例えば、端末１、３、５へ送信するフレームの組と、端末２、４、６へ送信するフレームの組に分けてもよい。分け方の基準として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信で相関の低い端末が送信するフレームが同じ組になるように、複数の組を生成してよい。ランダムに複数の組を生成することも可能である。なお、１つの端末から複数のリソースユニットを使って複数のフレーム（ここではアグリゲーションフレーム）を送信することも可能である。その場合、１つ端末に送信する複数のアグリゲーションフレームが互いに異なる組に属するようにしてもよい。
【００７５】
また、複数の端末へ送信する複数のフレームを、３つ以上の組に分けて、各組ごとにＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を時間的にずらして実行してもよい。一例として、ＤＬ−ＯＦＤＭＡの多重数がＭ１、ＵＬ−ＭＵ−ＭＵＭＯの最大可能多重数がＭ２とすると、少なくとも、Ｍ１をＭ２で除算した商に１を加算した値（つまりＭ１／Ｍ２を切り上げた値）の個数の組を生成する必要がある。
【００７６】
上述のシーケンスでは、ＤＬ−ＯＦＤＭＡで各端末に複数のデータフレームをアグリゲーションフレーム５２１〜５２６に含めて送信したが、送信するデータフレームの個数は１つでもよい。この場合、端末１、２には、トリガーフレームを送信しないため、アグリゲーションフレームではなく、単一のデータフレームを送信してもよい（データフレームの末尾にパディングデータを付加してもよい）。このように単一のデータフレームを送信した場合でも、ＢＡフレームを送達確認応答フレームとして用いることも可能である。
【００７７】
図１６に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、複数の端末との動作の第２のシーケンス例を示す。図１１の第１のシーケンス例では、端末１〜６へのＤＬ−ＭＵ送信がＤＬ-ＯＦＤＭＡであったが、本シーケンス例では、ＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ-ＭＩＭＯ（図８参照）に代わっている。すなわち、アクセスポイントは、端末１〜６にアグリゲーションフレーム５５１〜５５６をＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ-ＭＩＭＯで送信する。アグリゲーションフレーム５５１〜５５６の構成は、図１１のアグリゲーションフレーム５２１〜５２６と同様である。つまり、端末１、２宛のアグリゲーションフレームにはトリガーフレームは含まれておらず、端末３〜６宛のアグリゲーションフレームにはトリガーフレームが含まれている。
【００７８】
端末１〜６へ送信するアグリゲーションフレーム５２１〜５２６は複数の組に分割され、組ごとにビーム（指向性を有する無線信号）が形成される。同じ組に属するフレームの送信先の端末群には同じビームが形成され、ビームごとにＤＬ-ＯＦＤＭＡが実行される。たとえば端末１〜２へ送信するフレームの組と、端末３〜６へ送信するフレームの組に分割され、組ごとにビームを形成する。各ビームでは、図１５に示したようなフォーマットを有する複数の端末宛の物理パケットが送信（ＤＬ-ＯＦＤＭＡ送信）される。なお、各ビームは空間的に分離されているため、異なるビーム間で同じリソースユニットが使用されてもよい。ＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ-ＭＩＭＯ送信より後の動作は、図１１と同様である。なお、端末１、２宛に送信するアグリゲーションフレーム５４１、５４２を、ＤＬ-ＯＦＤＭＡではなく、ＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ-ＭＩＭＯで送信してもよいし、ＤＬ-ＭＵ-ＭＩＭＯで送信してもよい。
【００７９】
図１７に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、複数の端末との動作の第３のシーケンス例を示す。本シーケンス例では、端末１〜６に、複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレーム５７１〜５７６をＤＬ-ＯＦＤＭＡで送信する。図１１の第１のシーケンス例では、端末３〜６宛のアグリゲーションフレームにはトリガーフレームが含まれていたが、本シーケンス例ではいずれの端末宛のアグリゲーションフレームにもトリガーフレームは含まれない。
【００８０】
アクセスポイントは、アグリゲーションフレーム５７１〜５７６のＤＬ-ＯＦＤＭＡ送信完了から予め定めた時間（例えばＳＩＦＳ時間）後、単一のトリガーフレーム５８１をチャネル幅の帯域で送信（シングルユーザ送信）する。トリガーフレーム５８１のＲＡは、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。トリガーフレーム５８１の制御フィールド（図１２、図１３参照）は、一例として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを実行する対象となる端末３〜６を指定する情報と、端末３〜６が使用するプリアンブル信号を指定する情報とを含む。トリガーフレーム５８１で指定された端末３〜６は、トリガーフレーム５８１の受信完了から予め定めた時間後、図１１の第１のシーケンス例と同様にして、ＢＡフレーム５３３〜５３６をアップリンク送信する。予め定めた時間は、ＳＩＦＳ時間でもよいし、これとは別に定めた時間でもよい。端末１、２は、トリガーフレーム５８１で自端末が指定されていないため、トリガーフレーム５８１に対しては何も動作を行わない。この後の動作は、図１１の第１のシーケンス例と同様である。
【００８１】
ここでトリガーフレーム５８１のフォーマットとして、制御フィールドを、共通制御フィールドと、複数の端末情報フィールドとから構成してもよい。この場合のフォーマット例を図１８に示す。共通情報フィールドには、複数の端末（本例では端末３〜６）に共通に通知する情報を設定する。例えば端末情報フィールドの個数、アップリンク送信に使用する通信方式、アップリンク送信を行うタイミングに関する情報等を設定してもよい。また、端末３〜６の組を識別する識別子（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａｃで規定されているグループＩＤ等）を設定してもよい。複数の端末情報フィールドは、それぞれ該当する端末に個別に通知するパラメータ情報を設定する。例えば端末の識別子を設定する。端末の識別子は、アソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）でもよいし、ＡＩＤの一部（Ｐａｒｔｉａｌ  ＡＩＤ）でもよいし、ＭＡＣアドレスでもよいし、端末を識別可能なかぎり、別の値でもよい。この場合、端末は、自端末の識別子が設定されている端末情報フィールドを検出した場合は、送達確認応答フレームのアップリンク送信を行うとして指定されたと判断する。また、端末情報フィールドに、該当する端末にアップリンク送信に使用させる通信リソースを指定する情報を設定してもよい。その他、アップリンク送信に使用するＭＣＳなどの情報を設定してもよい。予め定めたタイミングに対する調整量（例えばアクセスポイントが複数の端末からの信号を高い精度で同時に受信できるようにするため端末毎に設定される）を端末情報フィールドに設定してもよい。端末は、自端末の識別子が設定された端末情報フィールドに設定されたパラメータに従って、アップリンク送信を行う。なお、図１３と同様に、共通制御フィールドと複数の端末情報フィールドとを物理ヘッダ内に配置してもよい。
【００８２】
図１９に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、複数の端末との動作の第４のシーケンス例を示す。本シーケンス例では、端末１〜６宛の、複数のデータフレームを集約したアグリゲーションフレーム５７１〜５７６と、トリガーフレーム５９１とを、ＤＬ-ＯＦＤＭＡで送信する。トリガーフレーム５９１のＲＡは、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。トリガーフレーム５９１の末尾には、アグリゲーションフレーム５７１〜５７６と長さを合わせるため、パディングデータが付加されている。なお、アグリゲーションフレーム５７１〜５７６の末尾側の一部がパディングデータ（図示せず）であってもよい。
【００８３】
アクセスポイントは、アグリゲーションフレーム５７１〜５７６とトリガーフレーム５９１を、それぞれ物理ヘッダを付加して送信する。この物理ヘッダの所定フィールド（ここではＳＩＧ１フィールド）に端末毎に、受信すべきリソースユニットの識別子を指定してもよい。トリガーフレーム５９１が送信されるリソースユニットの信号を端末１〜６のすべてに復号させるため、全部の端末または特定のグループの端末を指定するＩＤ（ここでは便宜上、ブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤと呼ぶ）を定義し、当該ブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤと、トリガーフレーム５９１が送信されるリソースユニットとを対応づけた情報をＳＩＧ１フィールドに設定してもよい。当該ブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤが指定されたリソースユニットの信号は、すべての端末は復号するものとする。ブロードキャストＩＤまたはマルチキャストＩＤはシステムまたは仕様で定められていてもよいし、アクセスポイントが、ビーコンフレームまたはその他の管理フレーム等で、事前に自局に属する端末群に通知してもよい。
【００８４】
トリガーフレーム５９１には、図１７のトリガーフレーム５８１と同様の情報を設定する。すなわち、トリガーフレーム５９１のＲＡは、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。トリガーフレーム５９１では、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを実行する対象となる端末３〜６を指定する情報と、端末３〜６が使用するプリアンブル信号を指定する情報とを含む。トリガーフレーム５９１で指定された端末３〜６は、トリガーフレーム５９１の受信完了から予め定めた時間後、ＢＡフレーム５３３〜５３６をアップリンク送信（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信）する。予め定めた時間は、ＳＩＦＳ時間でもよいし、これとは別に定めた値の時間でもよい。端末１、２は、トリガーフレーム５９１で自端末が指定されていないため、トリガーフレーム５９１に対しては何も動作を行わない。この後の動作は、図１１または図１７のシーケンス例と同様である。
【００８５】
図２０に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、複数の端末との動作の第５のシーケンス例を示す。第１〜第４のシーケンス例では、端末１〜６を対象に６多重でＤＬ−ＭＵ送信を行ったが、本例では端末１〜１０を対象に１０多重でＤＬ−ＭＵ送信を行う。
またＢＡフレームのＵＬ−ＭＵ送信（アップリンク多重送信）として、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯではなく、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを用いている。
【００８６】
アクセスポイントは、端末１〜１０にアグリゲーションフレーム６０１〜６１０をＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ-ＭＩＭＯで送信する。この例では、端末２〜６宛のアグリゲーションフレーム６０２〜６０６には複数のデータフレームとトリガーフレームが含まれている。
端末１、７〜１０宛のアグリゲーションフレーム６０１、６０７〜６１０には、複数のデータフレームが含まれているが、トリガーフレームは含まれていない。
【００８７】
端末１〜１０へ送信するフレーム（アグリゲーションフレーム）は、端末１、７〜１０へ送信するフレームの組と、端末２〜６へ送信するフレームの組に分割され、組ごとにビーム（指向性を有する無線信号）が形成される。同じ組に属するフレームの送信先となる端末群は同じビームが形成され、ビームごとにＤＬ-ＯＦＤＭＡが実行される。端末２〜６は、ＤＬ-ＯＦＤＭＡ送信されるビーム信号を受信し、自端末宛のリソースユニットの信号を復号して、アグリゲーションフレーム６０２〜６０６を取得する。端末２〜６は、アグリゲーションフレーム６０２〜６０６に含まれる複数のデータフレームの受信成否を検査する。またアグリゲーションフレーム６０２〜６０６内の自端末宛のトリガーフレーム（ＲＡが自端末のＭＡＣアドレス）を検出し、アグリゲーションフレーム６０２〜６０６の受信完了から予め定めた時間後に、ＢＡフレームを送信することを決定する。端末２〜６は、アグリゲーションフレーム６０２〜６０６の受信完了から予め定めた時間後に、ＢＡフレーム（より詳細には、物理ヘッダをＢＡフレームの先頭に付加した物理パケット）６１２〜６１６を、トリガーフレーム等で指定されたリソースユニットで送信する。これにより、ＢＡフレーム６１２〜６１６のＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信が行われる。
【００８８】
アクセスポイントは、ＢＡフレーム６１２〜６１６の受信完了から予め定めた時間後に、端末１、７〜１０に対して、ＢＡＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームとトリガーフレームとを集約したアグリゲーションフレーム６２１、６２７〜６３０をＯＦＤＭＡ送信する。より詳細には、アクセスポイントは、これらのアグリゲーションフレームにそれぞれ物理ヘッダを付加して送信する。アグリゲーションフレーム６２１、６２７〜６３０の送信に使用するリソースユニットは、先に端末１、７〜１０にアグリゲーションフレーム６０１、６０７〜６１０の送信に使用したリソースユニットと同じでもよいし、異なってもよい。この物理ヘッダの所定フィールド（ここではＳＩＧ１フィールド）に端末毎に、受信すべきリソースユニットの識別子を指定する。端末１、７〜１０へ送信したアグリゲーションフレーム６０１、６０７〜６１０と同じリソースユニットを使うとのルールがある場合は、リソースユニットの識別子の指定を省略する構成もあり得る。なお、アグリゲーションフレーム６２１、６２７〜６３０を送信するリソースユニット以外のリソースユニットを追加で用いて、任意の端末宛のフレームを同時にＯＦＤＭＡ送信してもよい。
【００８９】
端末１、７〜１０は、アグリゲーションフレーム６２１、６２７〜６３０をそれぞれ指定されたリソースユニットの信号を復号することで受信する。アグリゲーションフレーム６２１、６２７〜６３０内のトリガーフレームで送達確認応答フレームの送信を指示された端末１、７〜１０は、アグリゲーションフレーム６０１、６０７〜６１０に含まれていた複数のデータフレームの受信成否の情報を含むＢＡフレーム６４１、６４７〜６５０をそれぞれ生成し、アグリゲーションフレーム６２１、６２７〜６３０の受信完了から予め定めた時間後に送信する。より詳細には、トリガーフレームの制御フィールドから、自端末に指定されたリソースユニットを特定し、特定したリソースユニットで、ＢＡフレーム６４１、６４７〜６５０に物理ヘッダを付加して得られる物理パケットを送信する。これによりＵＬ−ＯＦＤＭＡでＢＡフレーム６４１、６４７〜６５０が送信される。なお、ＢＡフレームを送信するリソースユニットは、トリガーフレームで指定される以外にも、アクセスポイントから事前に通知する方法も可能である。
【００９０】
上述した第１〜第５のシーケンス例は本実施形態に係るシーケンス例の一例に過ぎず、これら以外のシーケンスも可能である。例えば、各シーケンスで示されるＤＬ−ＯＦＤＭＡまたはＤＬ-ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯはダウンリンク多重送信方式の一例であり、これらを互いに入れ替えたり、あるいは、当該方式の代わりに、ＤＬ−ＭＩＭＯを用いることも可能である。また、各シーケンスで示されるＵＬ−ＯＦＤＭＡまたはＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯはアップリンク多重送信方式の一例であり、これらを互いに入れ替えたり、あるいは、当該方式の代わりに、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯを用いることも可能である。
【００９１】
図２１は、アクセスポイント１１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。
前述したように、アクセスポイント１１は、少なくとも図１に示した端末１〜１０側のネットワークに接続され、さらに、これとは別のネットワークに接続されることもできる。
図２１では、端末１〜１０側のネットワークに接続される無線通信装置の構成を示している。
【００９２】
アクセスポイント１１の無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、バッファ１０４とを備えている。
アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備える。制御部１０１は、端末との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部１０２と受信部１０３は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信部またはＲＦ集積回路を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００９３】
バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、別のネットワークから受信したフレームまたはデータを端末１〜８側のネットワークへの中継のためバッファ１０４に格納してもよい。また、端末側のネットワークから受信したフレームまたはデータを、制御部１０１からバッファ１０４を介して受けとってもよい。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。または、上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰ制御部１０１で行い、上位層では、それより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００９４】
制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の一部（例えばＯＦＤＭＡ、ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯ関連の処理等を含む）を行う。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレームを送受信することで、各端末との通信を制御する。また制御部１０１は、定期的にアクセスポイントのＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の属性および同期情報等を通知するため、ビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。また、制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部１０１は、外部のクロック生成部で生成したクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。
【００９５】
制御部１０１は、端末からのアソシエーション要求を受けて、アソシエーションプロセスを行い、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡ、ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯ）を実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該端末と無線リンクを確立する。必要に応じて、アソシエーションプロセスの前に端末との間で認証プロセスを行ってもよい。制御部１０１は、バッファ１０４を定期的に確認することで、端末宛のデータがあるか等、バッファ１０４の状態を把握する。または、制御部１０１は、バッファ１０４等の外部からのトリガによりバッファ１０４の状態を確認してもよい。
【００９６】
制御部１０１は、無線リンクを確立した端末の中から、ＤＬ−ＭＵ送信を行う対象となる複数の端末を選択する。選択した複数の端末にそれぞれ異なる通信リソースを用いて、ＤＬ−ＭＵ送信を行う。例えば各端末に、複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームを生成し、これらのアグリゲーションフレームを同時に送信（ＤＬ−ＭＵ送信）する。各アグリゲーションフレームの長さを合わせるため末尾にパディングデータを付加してもよい。
【００９７】
制御部１０１は、選択した複数の端末に送信するフレーム（アグリゲーションフレーム等）を複数の組に分割し、組ごとに時間的に重ならないように送達確認応答フレームをＵＬ−ＭＵ送信させる制御を行う。一例として、組ごとにトリガーフレームを送信するタイミングをずらすことで、送達確認応答フレームのＵＬ−ＭＵ送信タイミングを互いに重ならないようにする。または、組ごとに異なる送信タイミングを指定したトリガーフレームを同時に送信（ＤＬ−ＭＵ送信）することで、組ごとに、異なる送信タイミングで送達確認応答フレームをＵＬ−ＭＵ送信させてもよい。各端末へ送信するフレームと、各端末へのトリガーフレームとを含むアグリゲーションフレームをＤＬ−ＭＵ送信してもよい。各端末へのアグリゲーションフレームと単一のトリガーフレームとをＤＬ−ＭＵ送信してもよいし、チャネル幅の帯域で単一のトリガーフレームをシングルユーザ送信してもよい。
上述した方法以外の方法、例えばＢＡＲフレームを利用する方法で、送達確認応答フレームの送信タイミングを制御することも可能である（前述した第１〜第５のシーケンス例を参照）。トリガーフレームには、一例として、端末にアップリンク送信させるために必要なパラメータ情報を設定する。例えば、アップリンク送信させる端末の識別子、アップリンク送信で利用する通信リソース等の情報、アップリンク送信を行うタイミングに関する情報等を設定してもよい。
【００９８】
制御部１０１は、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得したタイミング、または予め定めたタイミング等で、シングルユーザ送信の場合は単一のフレームを、ＤＬ−ＭＵ送信の場合は、複数の端末用の複数のフレーム（アグリゲーションフレームの場合を含む）を送信部１０２に出力する。送信部１０２は、入力されたフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理（ＤＬ−ＯＦＤＭＡ、ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ、またはＤＬ−ＯＦＤＭＡ−ＭＩＭＯに応じた処理を含む）を行って物理パケットを生成する。また物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、無線周波数への周波数変換（アップコンバート）等を行う。送信部１０２は、これらにより得られた無線周波数の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。
【００９９】
アンテナで受信された信号は、受信部１０３において処理される。例えば、複数の端末からＵＬ−ＭＵで返信されるフレーム（アグリゲーションフレームの場合を含む）の信号が、アンテナで同時に受信される。受信信号は、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅され、ベースバンドに周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等、物理層の処理を経た後、それぞれ制御部１０１に複数の端末からのフレームが入力される。物理層の処理には、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、端末毎のフレームの空間分離、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの場合にはリソースユニット毎のフレーム抽出、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合はこれらの両方の処理を含む。なお、ＯＦＤＭＡを行う場合、アンテナごとに受信系統が配置され、それぞれ対応する周波数帯域が異なってもよい。この場合、リソースユニット単位で受信系統が配置されてもよい。あるいは、各受信系統が同じ周波数帯域に対応し、これらの受信系統で受信された信号をダイバーシティ技術により合成してもよい。この場合、各リソースユニットの信号はデジタルフィルタ処理で抽出してもよい。
【０１００】
なお、制御部１０１は、トリガーフレーム等で各端末に通知する情報、または各端末から通知された情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして当該情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１０１】
上述した、制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部１０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を、受信部１０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部１０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部１０１と、送信部１０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部１０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１０２】
図２２は、端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。図１の端末１〜１０に搭載される無線通信装置は、いずれも図２２の構成を有する。
【０１０３】
無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、少なくとも１つのアンテナ１と、バッファ２０４とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部２０２と受信部２０３は、フレームを送受信する無線通信部またはＲＦ集積回路に対応する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１０４】
バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、他の端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の他のネットワーク上の装置に送信するフレームを生成して、バッファ２０４に格納したり、他の端末、アクセスポイントまたは装置等から受信したフレームまたはデータを制御部２０１からバッファ２０４を介して受け取ったりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰは制御部２０１で処理し、上位層は、これより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１０５】
制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理を行う。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、アクセスポイント１１とフレームを送受信することで、アクセスポイント１１との通信を制御する。また、制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部２０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、装置内の時間を管理してもよい。
【０１０６】
制御部２０１は、一例としてアクセスポイント１１からビーコンフレームを受信してＢＳＳの属性および同期情報を把握した後、アクセスポイント１１にアソシエーション要求を行ってアソシエーションプロセスを行う。これにより、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡ、ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯを実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。必要に応じて、アソシエーションプロセスの前にアクセスポイントとの間で認証プロセスを行ってもよい。制御部２０１は、バッファ２０４を定期的に確認することで、アップリンク送信用のデータがあるか等、バッファ２０４の状態を把握する。または、制御部２０１は、バッファ２０４等の外部からのトリガに応じて、バッファ２０４の状態を確認してもよい。制御部２０１は、アクセスポイント１１へ送信するデータの存在をバッファ２０４に確認したら、ＣＳＭＡ／ＣＡ等に基づき無線媒体へのアクセス権（送信権）を獲得後、データフレーム等のフレームを生成して、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信してもよい。
【０１０７】
送信部２０２は、制御部２０１から入力されたフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理（ＯＦＤＭＡ、ＭＵ−ＭＩＭＯまたはＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯに応じた処理を含む）を行って、物理パケットを生成する。また、物理パケットに対して、ＤＡ変換や、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、無線周波数への周波数変換（アップコンバート）等を行う。送信部２０２は、これらにより得られた無線周波数の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。なお、複数のアンテナを備える場合、複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御することも可能である。
【０１０８】
アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３において処理される。受信された信号は、受信部２０３においてＬＮＡにより増幅され、ベースバンドに周波数変換（ダウンコンバート）され、ファイルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等の物理層の処理を経た後、制御部２０１にデータフレーム等のフレームが入力される。物理層の処理は、ＤＬ−ＯＦＤＭＡまたはＤＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合は、物理ヘッダから自端末のリソースユニットを特定し、特定したリソースユニットの信号を復号する処理を含む。
【０１０９】
制御部２０１は、アクセスポイント１１からトリガーフレームが受信された場合、アクセスポイントに対してまだ送達確認を行っていないデータフレーム（例えばトリガーフレームと同じフレームに集約されていた複数のデータフレーム）について、送達確認応答フレームを送信することを決定する。トリガーフレームの構成に応じて、トリガーフレームにおいて自端末がＵＬ−ＭＵの端末として指定されている場合に、送達確認応答フレームの送信を決定してもよい。自端末が指定されているかの判断は、例えば、制御フィールド、または、いずれかの端末情報フィールドに、自端末の識別情報が設定されているかで確認してもよい。制御フィールドまたは共通情報フィールドに、自端末が属するグループのグループ識別子（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃで規定されているグループＩＤでもよい）が設定されている場合に、自端末が当該グループ識別子のグループに属する場合のみ、いずれかかの端末情報フィールドに自端末が指定されているかを確認してもよい。または、共通情報フィールドに指定されたグループに属するすべての端末がＵＬ−ＭＵ送信を許可されるとのルールがあり、共通情報フィールドに当該自端末の属するグループ識別子が設定されている場合は、当該グループ識別子に自端末が属するか否かで、自端末が指定されているかを判断してもよい。
【０１１０】
制御部２０１は、トリガーフレームの受信完了から、予め定めた時間後に送達確認応答フレームを送信する。このとき、トリガーフレームの送信に使用する通信リソースがトリガーフレームで指定されている場合は、当該通信リソースを利用して送信する。使用する通信リソースを事前に把握している場合は、当該事前に把握している通信リソースを利用する。通信リソースは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの場合はリソースユニット、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの場合はプリアンブル信号、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合は、リソースユニットとプリアンブル信号の両方である。その他、トリガーフレームで他のパラメータが指定されている場合は、当該パラメータにしたがって送達確認応答フレームの生成および送信を行う。例えば、トリガーフレームで送達確認応答フレームの送信タイミングを指示する情報が含まれる場合は、当該指示に応じたタイミングで送達確認応答フレームを送信する。当該タイミングは、予め定めたタイミングに対する調整量（例えばアクセスポイントが複数の端末からの信号を高い精度で同時に受信できるようにするため端末毎に設定される）であってもよい。この場合、当該予め定めたタイミングから、指定された調整量だけずらしたタイミングで、送達確認応答フレームを送信する。送達確認応答フレームは、単独で送信するほか、送達確認応答フレームを他の種類のフレームと集約したアグリゲーションフレームを送信してもよい。送達確認応答フレームまたはアグリゲーションフレームは、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して物理パケットとして送信される。送信部２０２の動作は上述した通りである。
【０１１１】
制御部２０１は、データフレーム等のフレームをアクセスポイントに送信した場合、アクセスポイント１１から送信される送達確認応答フレームを受信する。制御部２０１は送達確認フレームに基づき、自端末が送信したフレームの成功可否を判断する。複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームを送信した場合は、アグリゲートされた複数のデータフレームの成功可否を判断する。送信に失敗したデータフレームは、次の送信の機会に再送してもよい。例えば次回トリガーフレームを受信またはトリガーフレームで自端末が指定された場合、送達確認応答フレームとともに、再送のフレームを含むアグリゲーションフレームを送信してもよい。
【０１１２】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に通知する情報、またはアクセスポイント１１から通知した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１１３】
上述した、制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部２０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を受信部２０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部２０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部２０１と、送信部２０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部２０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１１４】
図２３は、第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートである。アクセスポイントの制御部１０１は、ＤＬ−ＭＵ送信する複数の端末（または複数の無線通信装置）を選択し、選択した複数の端末へ送信するフレームを複数の組に分割する（Ｓ１０１）。各組に対して送達確認応答フレームを送信（ＵＬ−ＭＵ送信）させる順序を決定する（Ｓ１０１）。また、選択した複数の端末に対してＤＬ−ＭＵ送信で使用する通信リソースを決定する。
【０１１５】
また、選択した複数の端末がアップリンク送信で必要とするパラメータ情報を決定する（Ｓ１０２）。例えば、各端末にアップリンク送信で使用させる通信リソースを決定する。必要に応じて、その他、アップリンク送信で使用させる他のパラメータ（ＭＣＳまたはパケット長など）を決定してもよい。
【０１１６】
選択した複数の端末に送信するデータフレーム等のフレーム（アグリゲーションフレームの場合を含む）を、上記で決定した通信リソースを用いて、選択した複数の端末にＤＬ−ＭＵで送信する（Ｓ１０３）。
【０１１７】
また、選択した複数の端末のそれぞれに対してトリガーフレームを生成し、トリガーフレームを送信する（Ｓ１０４）。トリガーフレームには、端末の識別子、アップリンク送信で必要なパラメータ情報（送達確認フレームの送信タイミングを指定する情報、通信リソース等）を含めてもよい。トリガーフレームの送信は、少なくとも同じ組に属する端末群では同時に送信（ＤＬ−ＭＵ送信）してもよい。すべての組で同時にトリガーフレームを送信（ＤＬ−ＭＵ送信）してもよいし、組ごとにトリガーフレームのＤＬ−ＭＵ送信が重複しないようにしてもよい。トリガーフレームと、端末に送信する上記フレームとを集約した複数のアグリゲーションフレームを生成し、当該アグリゲーションフレームを送信してもよい。なお、端末ごとにトリガーフレームを生成するのではなく、選択した端末のすべてに対して単一のトリガーフレームを生成し、生成したトリガーフレームを、ステップＳ１０３で複数の端末へ送信するデータフレーム等と同時に送信（ＤＬ−ＭＵ送信）してもよい。あるいは、当該単一のトリガーフレームを、チャネル幅の帯域でシングルユーザ送信してもよい。
【０１１８】
アクセスポイントは、組ごとに、複数の端末からＵＬ−ＭＵ送信される送達確認フレームを受信する（Ｓ１０５）。組ごとに、ＵＬ−ＭＵ送信の時間帯が重複しないよう制御されているため、各組からＵＬ−ＭＵ送信される複数の送達確認フレームを正しく受信できる。
【０１１９】
図２４は、第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャートである。端末の制御部２０１は、アクセスポイントから送信されるデータフレーム等のフレーム（アグリゲーションフレームの場合も含む）を受信し、フレームを正しく受信できたか、受信成否を判断する（Ｓ２０１）。また、端末の制御部２０１は、アクセスポイントから送信されるトリガーフレームを受信し（Ｓ２０２）、送達確認応答フレームの送信に必要なパラメータ、例えば送信に使用する通信リソースを特定する。制御部２０１は、トリガーフレームの受信完了から予め定めた時間後に、送達確認応答フレームを当該通信リソースを用いて送信する（Ｓ２０３）。送達確認応答フレームの送信タイミングに関する情報がトリガーフレームで指定されている場合は、当該情報に応じたタイミングで、送達確認応答フレームを送信する。
【０１２０】
以上、本実施形態によれば、複数の端末へ送信する複数のフレームを複数の組に分け、組ごとに順番に、該当する端末群に送達確認応答フレームをＵＬ−ＭＵ送信させるように制御する。これにより、アクセスポインは、複数の端末から効率的に送達確認応答フレームを受信できる。例えば、複数の端末へ送信するフレームの多重数が、送達確認応答フレームの送信に用いるＵＬ−ＭＵの最大多重数より大きい場合に、高速に送達確認応答フレームを受信できる。
（第２の実施形態）
図２５は、第２の実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１は、第１の実施形態で説明した制御部１０１と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部１０２および受信部１０２と同様な機能を有している。ネットワーク処理部４０４は、第１の実施形態で説明した上位処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１２１】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１２２】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１２３】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０２で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１２４】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。
【０１２５】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。また、基地局４００と無線で通信してもよい。
【０１２６】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１２７】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１２８】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１２９】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１３０】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１３１】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１３２】
上述の第１の実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。
【０１３３】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、第１の実施形態の基地局として適用することが可能である。本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図２５と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。
【０１３４】
（第３の実施形態）
図２６は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１〜第２のいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【０１３５】
図２７は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非アクセスポイントの端末およびアクセスポイントのいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、図２１または図２２に示した無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１３６】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ
Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１３７】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１３８】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１３９】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１４０】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１４１】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１４２】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１４３】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１４４】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１４５】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。
これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１４６】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１４７】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１４８】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１４９】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１５０】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１５１】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン２３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１５２】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１５３】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１５４】
上述した各部の処理の詳細は、図２１および図２２の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１５５】
（第４の実施形態）
図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）は、それぞれ第４の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２８（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２８（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置、またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０１５６】
また、無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２９に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２９では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１５７】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１５８】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１５９】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１６０】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）、またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１６１】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１６２】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１６３】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１６４】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部（１０１または２０１）に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１６５】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１６６】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１６７】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１６８】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１６９】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１７０】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１７１】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１７２】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０１７３】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１７４】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０１７５】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１７６】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０１７７】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０１７８】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１７９】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１８０】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０１８１】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１８２】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図３０に示す。  
【０１８３】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１８４】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１８５】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１８６】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０１８７】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０１８８】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０１８９】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０１９０】
また本明細書において  “ａ，ｂおよびｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０１９１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１９２】
１１：アクセスポイント（基地局、無線通信端末）
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ：アンテナ
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０：無線通信端末
１：アンテナ
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
２１１：ベースバンドＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
５２１〜５２６、５４１、５４２：アグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）
５３１〜５３６：ＢＡフレーム
５５１〜５５６：アグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）
５７１〜５７６：アグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）
５８１：トリガーフレーム
５９１：トリガーフレーム
６０１〜６１０：トリガーフレーム
６１２〜６１６：ＢＡフレーム
６２１、６２７〜６３０：トリガーフレーム
６４１〜６５０：ＢＡフレーム
【図１】
2017092942.tif 000003
【図２】
2017092942.tif 000004
【図３】
2017092942.tif 000005
【図４】
2017092942.tif 000006
【図５】
2017092942.tif 000007
【図６】
2017092942.tif 000008
【図７】
2017092942.tif 000009
【図８】
2017092942.tif 000010
【図９】
2017092942.tif 000011
【図１０】
2017092942.tif 000012
【図１１】
2017092942.tif 000013
【図１２】
2017092942.tif 000014
【図１３】
2017092942.tif 000015
【図１４】
2017092942.tif 000016
【図１５】
2017092942.tif 000017
【図１６】
2017092942.tif 000018
【図１７】
2017092942.tif 000019
【図１８】
2017092942.tif 000020
【図１９】
2017092942.tif 000021
【図２０】
2017092942.tif 000022
【図２１】
2017092942.tif 000023
【図２２】
2017092942.tif 000024
【図２３】
2017092942.tif 000025
【図２４】
2017092942.tif 000026
【図２５】
2017092942.tif 000027
【図２６】
2017092942.tif 000028
【図２７】
2017092942.tif 000029
【図２８】
2017092942.tif 000030
【図２９】
2017092942.tif 000031
【図３０】
2017092942.tif 000032