(57)【要約】【課題】資産運用と債務返済を組み合わせたトータルの資産形成計画をシミュレーションの形で生成する。【解決手段】入力情報に基づいて、顧客が設定した資産運用及び債務返済の目標を達成するためのシミュレーション情報を生成する投資運用支援サーバ１０が、資産運用の目標となる貯蓄金額及び運用期間を含む所定の資産運用情報を入力可能に表示する資産運用情報入力表示手段１３と、債務返済の目標となる借入金額及び返済期間を含む所定の債務返済情報を入力可能に表示する債務返済情報入力表示手段１４と、入力操作に応じて入力された資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、所定のシミュレーション情報を生成し、顧客端末３０において視認可能に表示させるシミュレーション情報生成表示手段１５を備え、シミュレーション情報生成表示手段１５が、入力された資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成する構成としてある。【選択図】図１
2017188111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力情報に基づいて、顧客が設定した資産運用及び債務返済の目標を達成するためのシミュレーション情報を生成する情報処理装置であって、
前記資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を入力可能に表示する資産運用情報入力表示手段と、
前記債務返済の目標となる、借入金額及び返済期間を少なくとも含む所定の債務返済情報を入力可能に表示する債務返済情報入力表示手段と、
入力操作に応じて入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、所定のシミュレーション情報を生成し、所定の表示手段において視認可能に表示させるシミュレーション情報生成表示手段と、を備え、
前記シミュレーション情報生成表示手段が、
入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成する
ことを特徴とする資産運用・債務返済シミュレーション生成装置。
【請求項２】
前記シミュレーション情報生成表示手段が、
生成された前記シミュレーション情報中に表示される、前記資産運用情報の目標達成時点の貯蓄金額及び運用期間の少なくともいずれかを、入力操作に応じて変更可能に表示し、
入力操作に応じて前記貯蓄金額及び運用期間の少なくともいずれかが変更されると、
当該シミュレーション情報中に表示される、前記債務返済情報の借入金額及び返済期間の少なくともいずれかを自動的に変更して表示する
ことを特徴とする請求項１記載の資産運用・債務返済シミュレーション生成装置。
【請求項３】
前記資産運用情報入力表示手段が、前記資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を複数入力可能とし、
前記シミュレーション情報生成表示手段が、
入力された複数の前記資産運用情報及び前記債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の資産運用・債務返済シミュレーション生成装置。
【請求項４】
前記シミュレーション情報生成表示手段が、
生成された前記シミュレーション情報中に表示される、前記債務返済情報の目標達成時点の借入金額及び返済期間の少なくともいずれかを、入力操作に応じて変更可能に表示し、
入力操作に応じて前記借入金額及び返済期間の少なくともいずれかが変更されると、
当該シミュレーション情報中に表示される、前記資産運用情報の目標達成時点の貯蓄金額及び運用期間を変更することなく、前記債務返済情報の借入金額及び返済期間の少なくともいずれかを自動的に変更して表示する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の資産運用・債務返済シミュレーション生成装置。
【請求項５】
前記シミュレーション情報生成表示手段が、
生成された前記シミュレーション情報中に表示される、前記債務返済情報の目標達成時点の借入金額及び返済期間に対応する所定の資産価値を示すシミュレーション情報を生成し、当該借入金額及び返済期間のシミュレーション情報に重ねて表示する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の資産運用・債務返済シミュレーション生成装置。
【請求項６】
入力情報に基づいて、顧客が設定した資産運用及び債務返済の目標を達成するためのシミュレーション情報を生成する情報処理装置を構成するコンピュータを、
前記資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を入力可能に表示する資産運用情報入力表示手段、
前記債務返済の目標となる、借入金額及び返済期間を少なくとも含む所定の債務返済情報を入力可能に表示する債務返済情報入力表示手段、
入力操作に応じて入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、所定のシミュレーション情報を生成し、所定の表示手段において視認可能に表示させるシミュレーション情報生成表示手段、として機能させ、
前記シミュレーション情報生成表示手段に、
入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成させる
ことを特徴とする資産運用・債務返済シミュレーション生成プログラム。
【請求項７】
入力情報に基づいて、顧客が設定した資産運用及び債務返済の目標を達成するためのシミュレーション情報を生成する情報処理装置を構成するコンピュータを用いて、
前記資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を入力可能に表示する資産運用情報入力表示手順、
前記債務返済の目標となる、借入金額及び返済期間を少なくとも含む所定の債務返済情報を入力可能に表示する債務返済情報入力表示手順、
入力操作に応じて入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、所定のシミュレーション情報を生成し、所定の表示手段において視認可能に表示させるシミュレーション情報生成表示手順、を実行し、
前記シミュレーション情報生成表示手順において、
入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成する
ことを特徴とする資産運用・債務返済シミュレーション生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品に対する投資・運用等を支援する技術に関し、特に、金融機関等が顧客に対して投資や融資に係るアドバイスや提案を行う業務を支援する投資運用提案システムに適用して有効な資産運用・債務返済シミュレーション生成装置と、それに用いられるプログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、銀行や証券会社などの金融機関等においては、個人投資家等の顧客（ユーザ）に対して投資や資産運用，融資等に係るアドバイスや提案などを業務として行っており、このような業務を情報処理システムにより支援する仕組みも提案されている。
また近年では、このような投資や運用の支援、ポートフォリオ管理等を自動的に行う「ロボ・アドバイザー」と呼ばれる資産管理サービスが欧米を中心に広がってきている。
【０００３】
「ロボ・アドバイザー」サービスとしては、例えば米国Hedgeable社が提供するサービス（https://www.hedgeable.com/）が知られている。
このような「ロボ・アドバイザー」サービスでは、顧客がＷｅｂ上のアプリケーション画面を介して投資目的や運用方針、資産状況等に関するいくつかの質問に答えていくことで、その回答内容等に応じてその顧客に好適なものとして推奨されるポートフォリオが提示されるようになっている。そして、顧客がそのポートフォリオによって資産運用することを選択すると、当該ポートフォリオに沿って資産が自動運用される。
【０００４】
また、推奨するポートフォリオの提案や、ポートフォリオに沿った自動運用に関連する技術としては、例えば特許文献１には、予め定めた運用期間に対して複数の金融商品を組み合わせてポートフォリオを提示する方法が開示されている。
この特許文献１記載の方法では、商品に関わる市場価格の変動シナリオを前もって系統的に複数設定し、変動シナリオを表すパラメータと市場の特性を表すパラメータとを用いて、複数の変動シナリオのそれぞれに対して将来における損益シミュレーションを行い、絞り込まれたポートフォリオの集合から最適ポートフォリオを構成して提示するようになっている。
【０００５】
また、例えば特許文献２には、資産運用と住宅ローンを組み合わせる発想に基づき、顧客に「資産運用をサービスとして付帯した住宅」を販売することにより、資産運用の平均運用益と住宅ローンの返済金額の均衡を図る資金計画を提案する住宅ローン支援システムが開示されている。
この特許文献２のシステムによれば、資産運用の運用成績が良好な場合は、住宅の実質取得価格が無料となる効果が期待できることで、顧客の購買意欲を高め、集客、営業、契約を有利に展開し、販売を促進することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９３５６９号公報
【特許文献２】特表２０１４−５２５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の推奨ポートフォリオを提案するシステムは、単に金融商品の組み合わせや推奨のポートフォリオが提示されるだけに過ぎず、例えば、積立や貯蓄と住宅ローンとを組み合わせたトータルの資産形成をシミュレーションして顧客に提示するようなことはできなかった。
【０００８】
投資や資産運用を行おうとする場合、特に個人の投資家が行う投資・資産運用は、単に漠然とした利殖を目的とする場合もあるが、より具体的な目標・ゴールを想定して投資を検討することも少なくない。
例えば、ライフステージに合わせて、将来的に不動産を購入するために数年後を目標に頭金として一定の金額を貯め、あるいは、高級自動車を購入するための頭金を数年以内に貯め、一定の金額が貯まった時点で、残りはローンを組んで住宅や車を早期に購入する、というように、資産運用とローン返済を組み合わせた具体的な目標を想定した資産形成を検討することがある。
【０００９】
そして、そのような場合には、目標達成のために総額でどれくらいの資金が必要となり、そのうちのいくらを資産運用によって調達し、いくらをローン返済で対応すれば良いのか、その場合に、月々の積立額や返済額、積立期間や返済期間はどうなるのかといった、資産運用と債務返済のトータルの計画が一つのシミュレーションとして示されることが望ましい。
また、その場合に、提示されたシミュレーション中で、積立や返済の金額や期間等を任意に変更・再設定して、複数のシミュレーション結果を生成して、比較・対照できることがより望ましい。
【００１０】
ところが、上述した特許文献１に開示されている技術では、単に漠然とした金融商品の組み合わせや推奨のポートフォリオが提示されるだけに過ぎず、上記のような個人ユーザ等が想定する、資産運用とローン返済を組み合わせた具体的な目標達成のための資産運用・債務返済をトータルの資産形成計画としてシミュレーションするようなことはできなかった。
すなわち、これまでは、資産運用は資産運用で、債務返済は債務返済で、それぞれ分離・独立した資産運用計画や債務返済計画が用意されるだけで、例えばマンション購入という一つの目標に対して、資産運用と債務返済を組み合わせたトータルの資産形成計画として、その投資や返済の計画を一つのシミュレーションとして提示できるような技術は存在していなかった。
【００１１】
また、特許文献２に開示されているのは、住宅業者が顧客に資産運用を目的とした金融商品を付帯した住宅を販売することを提案するもので、上述のように住宅等の購入を目標とするユーザに対して、資産運用と債務返済を組み合わせたトータルの資産形成計画のシミュレーションを提示するようなことはできなかった。
すなわち、引用文献２は、単に新たな金融商品の一種をアイディアとして提案するものに過ぎず、ユーザが設定した任意の目標に対する資産運用や債務返済のためのシミュレーションを行うようなことは全く想定されていなかった。
【００１２】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、ユーザが設定した任意の目標に対して、資産運用と債務返済を組み合わせたトータルの資産形成計画をシミュレーションとして生成・提示することができ、また、資産運用と債務返済の条件を任意に設定・変更することで、同一目標に対して複数のシミュレーションを簡単に生成・表示させることができる、個人投資家向けの投資運用提案システム等に好適な、資産運用・債務返済シミュレーション生成装置とそれに用いられるプログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の資産運用・債務返済シミュレーション生成装置は、入力情報に基づいて、顧客が設定した資産運用及び債務返済の目標を達成するためのシミュレーション情報を生成する情報処理装置であって、前記資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を入力可能に表示する資産運用情報入力表示手段と、前記債務返済の目標となる、借入金額及び返済期間を少なくとも含む所定の債務返済情報を入力可能に表示する債務返済情報入力表示手段と、入力操作に応じて入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、所定のシミュレーション情報を生成し、所定の表示手段において視認可能に表示させるシミュレーション情報生成表示手段と、を備え、前記シミュレーション情報生成表示手段が、入力された前記資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成する構成としてある。
【００１４】
また、本発明は、上記のような本発明に資産運用・債務返済シミュレーション生成装置で実行される資産運用・債務返済シミュレーション生成プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置及びプログラムによって実施可能な資産運用・債務返済シミュレーション生成方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザが設定した任意の目標に対して、資産運用と債務返済を組み合わせたトータルの資産形成計画をシミュレーションとして生成・提示することができる。
また、資産運用と債務返済の条件を任意に設定・変更することで、同一目標に対して複数のシミュレーションを簡単に生成・表示させることができる。
これによって、投資家の多様なニーズ等に柔軟に対応した、特に個人投資家向けの投資運用提案システム等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置を備えたシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置におけるシミュレーション生成の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置においてシミュレーション生成に際して生成・表示される表示画面の一例であり、ユーザに資産運用・債務返済の具体的な目標となるゴールリストを選択可能に提示する画面である。
【図４】図３に引き続いて、ゴールリストから選択されたカテゴリー（不動産）に属するより具体的なゴールリストを選択可能に提示する画面である。
【図５】図４に引き続いて、ユーザが選択したゴールに対する目標金額と目標達成予定・借入金額と返済期間を入力させる画面である。
【図６】図５に引き続いて、入力された目標金額と目標達成予定・借入金額と返済期間を確認可能に表示するとともに、目標の追加・削除を選択可能に提示する画面である。
【図７】図６に引き続いて、ユーザに対してヒアリング情報を入力させる表示画面であり、ユーザの年齢と性別を回答させる画面である。
【図８】図７に引き続いて、ユーザに対してヒアリング情報を入力させる表示画面であり、初期投資する資金額を回答させる画面である。
【図９】図８に引き続いて、ユーザに対してヒアリング情報を入力させる表示画面であり、毎月積立投資する金額を回答させる画面である。
【図１０】図９に引き続いて、ユーザに対してヒアリング情報を入力させる表示画面であり、資金運用する期間を回答させる画面である。
【図１１】図１０に引き続いて、ユーザに対してヒアリング情報を入力させる表示画面であり、保有する金融資産に対する投資額の割合を回答させる画面である。
【図１２】図１１に引き続いて、ユーザに資産運用のリスク許容度を選択させる画面である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置においてシミュレーション生成に際して生成・表示される表示画面の一例であり、ユーザが入力した目標情報及びヒアリング情報に基づいて生成した投資・返済計画のシミュレーションを提示する画面である。
【図１４】図１３で提示されたシミュレーションの投資計画に対応するポートフォリオを提示する画面である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を変更することにより、債務返済の返済期間を変えずに借入金額を変更する場合を示している。
【図１６】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を変更することにより、債務返済の借入金額と返済期間の双方を変更する場合を示している。
【図１７】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を複数設定し、借入金額を前倒し返済した場合に、債務返済の返済期間を変えずに借入金額を変更した場合を示している。
【図１８】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を複数設定し、借入金額を前倒し返済した場合に、債務返済の借入金額と返済期間の双方を変更した場合を示している。
【図１９】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、図１５のシミュレーション中に、債務返済の借入金額及び返済期間に対応する不動産価値のシミュレーションを重ねて生成する場合を示している。
【図２０】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、図１９のシミュレーションにおいて、不動産を売却して借入金額の残金を全額返済した場合のシミュレーションを示している。
【図２１】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、図１５のシミュレーションにおいて、債務返済の返済期間の開始を変更した場合を示している。
【図２２】本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置においてシミュレーション生成に際して生成・表示される表示画面の一例であり、本発明に係る顧客端末がスマートフォンの場合の一例を示している。
【図２３】図２２に示す顧客端末がスマートフォンの場合の表示画面の一例であり、ユーザが入力した目標情報及びヒアリング情報に基づいて生成した投資・返済計画のシミュレーションを提示する画面である。
【図２４】図２３の表示画面において、運用・返済期間を変更することにより、それに連動して自己資金と借入金額が変更される場合を示している。
【図２５】図２３の表示画面において、目標貯蓄額を変更することにより、それに連動して自己資金が変更される場合を示している。
【図２６】図２３の表示画面において、運用・返済期間と目標貯蓄額を変更することにより、それに連動して自己資金と借入金額が変更される場合を示している。
【図２７】図２４の表示画面において表示・設定された投資・返済計画のシミュレーションに基づいて、ローン商品の選択・条件設定を行う場合の画面遷移を示している。
【図２８】図２７から引き続いて表示された投資・返済計画のシミュレーションの表示画面において、ローン返済期間を変更することにより、それに連動して月々返済額が変更される場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の資産運用・債務返済シミュレーション生成装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１８】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置は、単一の情報処理装置（例えば１台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１９】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置を備えたシステム構成を示す。
同図に示す本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置を備えたシステムは、投資運用支援サーバ１０と、金融機関２０に備えられる投資運用アプリ２１・金融機関システム２２と、顧客端末３０と、販売会社４０に備えられる販社装置４１，金融機関基幹システム５０を備えた投資運用提案システム１として構成されている。
これら投資運用提案システム１を構成する投資運用支援サーバ１０，金融機関２０（投資運用アプリ２１・金融機関システム２２），顧客端末３０，販売会社４０（販社装置４１），金融機関基幹システム５０は、例えばインターネット等の所定のネットワークを介して、相互にデータ通信可能に接続される。
【００２０】
［投資運用支援サーバ１０］
投資運用支援サーバ１０は、入力情報に基づいて顧客が設定した目標達成のための資産運用・債務返済のプランを提案するシミュレーション情報を生成する本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置となる情報処理装置によって構成されている。
具体的には、投資運用支援サーバ１０は、例えば１又は２以上のサーバコンピュータや、クラウドコンピューティングサービス上に構築された１又は２以上の仮想サーバからなるサーバシステム等によって構成することができる。
この投資運用支援サーバ１０には、図示しないＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが備えられ、サーバコンピュータとして運用されるようになっている。
【００２１】
そして、投資運用支援サーバ１０には、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装される投資運用ＡＰＩ１１が備えられている。
投資運用ＡＰＩ１１は、１又は２以上の金融機関２０（２０ａ，２０ｂ・・・２０ｎ）に対して、インターネット等のネットワークを介して、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）という形で利用可能なアプリケーションを公開、提供する。
これにより、各金融機関２０では、投資家や顧客（以下「ユーザ」という）に対して資産運用の提案，アドバイス等のサービスを提供するために運用するアプリケーションプログラムである投資運用アプリ２１（２１ａ，２１ｂ・・・２１ｎ）を介して投資運用ＡＰＩ１１を呼び出すことにより、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置の機能を実行させることができる。
【００２２】
また、投資運用支援サーバ１０には、データベース等として実装される投資運用支援データウェアハウス（ＤＷＨ）１２が備えられている。
投資運用支援ＤＷＨ１２は、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置の運用に必要となる所定の情報を取得・蓄積する記憶手段である。
具体的には、投資運用支援ＤＷＨ１２は、各種の情報リソースとして、各金融機関２０が販売する投資商品の情報や、住宅ローン等の融資商品の情報、当該金融機関２０のユーザの属性情報、口座取引の履歴情報、アクセス履歴の情報などが記憶されている。
また、投資運用支援ＤＷＨ１２には、後述するシミュレーション情報に基づいて取得・形成された資産（例えば不動産，自動車など）についての、資産価値（図１９，２０参照）を査定・算出するための資産価値査定情報なども記憶されるようになっている。
【００２３】
また、投資運用支援ＤＷＨ１２には、上述した投資運用ＡＰＩ１１の実装・運用に必要となる所定の情報が格納され、投資運用ＡＰＩ１１の実行に伴って随時必要な情報が読み出され、記憶・更新される。
具体的には、金融機関２０側で資産運用のために用意されたリスク水準に応じたポートフォリオや資産シミュレーションについての情報が、投資運用支援ＤＷＨ１２に金融機関別の情報として記憶・保持される。
また、金融機関２０側で例えば住宅ローンや自動車ローンなどの融資商品として用意された債務返済についての情報（例えば金利や融資限度額，返済期間，返済方法，ローンシミュレータ等）が、投資運用支援ＤＷＨ１２に金融機関別の情報として記憶・保持される。
【００２４】
なお、このように投資運用支援ＤＷＨ１２に蓄積される情報は、例えば金融機関２０が有する勘定系・情報系の情報処理システムとなる自前の金融機関システム２２や、複数の金融機関２０に対して勘定系・情報系の情報処理システムを提供する金融機関基幹システム５０から、日次処理等により定期的に抽出して、投資運用支援ＤＷＨ１２で取得、蓄積することができる（図１参照）。
また、金融機関２０が連携できる自前の情報処理システムや外部の基幹システム等を有していない場合には、例えば手動で各種情報を投資運用支援ＤＷＨ１２に登録・蓄積することもできる。また、例えば外部のデータソース等から銘柄毎の過去の値動きや格付け等の実績情報、公定歩合や貸出金利の変動情報等を取得して蓄積することもできる。
さらに、投資運用支援ＤＷＨ１２に蓄積された情報は、投資運用ＡＰＩ１１を介して、他のプログラム（例えば金融機関２０の投資運用アプリ２１）において取得・参照することができる。
【００２５】
そして、以上のような投資運用支援サーバ１０に備えられる投資運用ＡＰＩ１１は、具体的には、図１に示すように、資産運用情報入力表示手段１３，債務返済情報入力表示手段１４，シミュレーション情報生成表示手段１５，顧客情報送信手段１６として機能するように構成されている。
資産運用情報入力表示手段１３は、ユーザの資産運用の目標情報やヒアリング情報となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を、ユーザ側の顧客端末３０において入力可能に表示する手段である。
債務返済情報入力表示手段１４は、ユーザの債務返済の目標情報やヒアリング情報となる、借入金額及び返済期間を少なくとも含む所定の債務返済情報を、ユーザ側の顧客端末３０において入力可能に表示する手段である。
【００２６】
シミュレーション情報生成表示手段１５は、顧客端末３０においてユーザの入力操作に応じて入力された上記の資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、所定のシミュレーション情報を生成し、ユーザ側の表示手段において視認可能に表示させる手段である。
具体的には、シミュレーション情報生成表示手段１５は、顧客が設定した目標金額を目標期間内に貯蓄するための資産運用計画を生成する資産シミュレータとして機能するとともに、顧客が設定した借入金額を返済期間内に完済するための債務返済計画を生成するローンシミュレータとして機能するものである。
そして、シミュレーション情報生成表示手段１５は、ユーザ等によって入力された一又は二以上の資産運用情報及び債務返済情報に基づいて、資産運用計画と債務返済計画とを一体的に構築した単一のシミュレーション情報を生成するようになっている。
【００２７】
ここで、本発明に係る「シミュレーション情報」とは、ユーザの資産運用に対して提示する資産運用と債務返済の予定・計画を示す情報であり、例えば資産運用の目標金額を目標達成予定日までに到達させるための投資計画を示すグラフや表・ポートフォリオ、債務返済の返済金額を返済期限までに完済させるための返済計画を示すグラフや表、資産を複数の金融商品に分散して投資する場合の各金融商品の組み合わせやその比率を示すグラフや表などをいう（図１３〜２１等参照）。
そして、本発明に係るシミュレーション情報は、上記のとおり、一又は二以上の資産運用及び債務返済の計画が、単一のグラフ等に一体的に組み込まれた一つのシミュレーション情報として生成されることを特徴とするものである。
本実施形態に係るシミュレーション情報の詳細については、図１３〜２１を参照しつつ後述する。
【００２８】
顧客情報送信手段１６は、上記のシミュレーション情報生成表示手段１５で生成されたシミュレーション情報に含まれる複数の目標情報の少なくとも一つに関連する外部装置として、後述する販売会社４０の販社装置４１に対して、生成されたシミュレーション情報に係るユーザ等に関する所定情報を送信する手段である。
以上のような本実施形態に係る投資運用ＡＰＩ１１で実現される各手段の具体的な機能・動作については、顧客端末３０に出力・表示される表示画面例を参照しつつ後述する（図２〜２１参照）。
【００２９】
［金融機関２０・金融機関基幹システム５０］
金融機関２０は、例えば銀行や証券会社などの金融機関・投資法人等であって、投資運用支援サーバ１０とデータ通信可能に接続される情報処理装置が備えられ、その情報処理装置において投資運用アプリ２１が実装・運用されるようになっている。
図１に示す例では、複数の金融機関２０ａ，２０ｂ・・・２０ｎにおいて、それぞれ、投資運用アプリ２１ａ，２１ｂ・・・２１ｎが運用できるようになっている。
各金融機関２０では、それぞれ投資運用アプリ２１を介して、上述した投資運用支援サーバ１０の投資運用ＡＰＩ１１から提供されるアプリケーションを実行できるようなっている。これにより、各金融機関２０では、それぞれ自己のユーザに対して資産運用や住宅ローンなどの提案，アドバイス等のサービスを提供するためのアプリケーションプログラムとして投資運用アプリ２１（２１ａ，２１ｂ・・・２１ｎ）を介して投資運用ＡＰＩ１１を呼び出して、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置の機能を実行させることができる。
【００３０】
また、各金融機関２０は、自前の金融機関システム２２を備えるか、あるいは、外部の金融機関基幹システム５０によって、各金融機関２０が販売する投資商品や融資商品の情報や、当該金融機関２０のユーザの属性情報、口座取引の履歴情報、アクセス履歴の情報などが記憶・管理されている。
図１に示す例では、金融機関Ａ２０ａ及び金融機関Ｂ２０ｂは、それぞれ自前の金融機関システムＡ２２ａ及び金融機関システムＢ２２ｂが備えられ、金融機関Ｎ２０ｎについては外部の金融機関基幹システム５０が備えられている。
【００３１】
これら金融機関システム２２・金融機関基幹システム５０は、対応する金融機関２０が有する勘定系・情報系の情報処理システムとして構成されている。
また、金融機関基幹システム５０は、例えば１又は２以上の金融機関の外部委託に応じて当該金融機関のデータシステムの運用を業務として請け負う、所謂システム・インテグレーターと呼ばれる情報システム企業が所有する巨大なサーバシステム群によって構成・運用される。このような金融機関基幹システム５０としては、例えば株式会社野村総合研究所が運用する、証券基幹系システム（ＳＴＡＲ（登録商標））、銀行の金融商品仲介システム（ＢＥＳＴＷＡＹ（登録商標））などが知られている。
【００３２】
［顧客端末３０］
顧客端末３０は、上述した金融機関２０のユーザ（顧客・投資家）が利用可能な情報処理装置であり、例えばユーザが自己所有するＰＣや携帯端末，スマートフォン（図３１参照）や、金融機関２０に設置されるＰＣや専用端末装置などで構成される。
この顧客端末３０をユーザが操作して、各金融機関２０（２０ａ，２０ｂ・・・２０ｎ）が提供する投資運用アプリ２１（２１ａ，２１ｂ・・・２１ｎ）にアクセス・起動することで、投資運用アプリ２１を介して投資運用支援サーバ１０の投資運用ＡＰＩ１１を呼び出すことができ、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置で提供される機能・サービスを実行・利用することができる。
【００３３】
このように、本実施形態に係るユーザは、顧客端末３０を使用して、インターネット等を介して自身が利用する金融機関２０が提供するＷｅｂアプリケーション等からなる投資運用アプリ２１にアクセスし、シミュレーションの生成・運用のサービスを利用することができる。
但し、このような本実施形態の構成に限られず、例えば、投資運用アプリ２１を顧客端末３０に導入し、この投資運用アプリ２１に対応する投資運用サーバを各金融機関に導入する構成であってもよく、この場合、顧客端末３０の投資運用アプリ２１から各金融機関の投資運用サーバを介して投資運用支援サーバ１０にアクセスすることになる。
また、例えば、ユーザが自身で所有するＰＣ等の情報処理端末に投資運用アプリ２１に相当するアプリケーションを導入し、投資運用支援サーバ１０に金融機関２０を介さずに直接アクセスして、シミュレーションの生成等のサービスを利用できるようにすることも可能である。
【００３４】
［販売会社４０］
販売会社４０は、例えば不動産会社や輸入自動車ディーラー，マンションデベロッパーなど、資産運用や債務返済の目標・ゴールとなる商品やサービス等を提供・販売する企業などであって、投資運用支援サーバ１０とデータ通信可能に接続される情報処理装置として販社装置が４１備えられている。
図１に示す例では、複数の販売会社４０ａ，４０ｂ・・・４０ｎに、それぞれ、販社装置４１ａ，４１ｂ・・・４１ｎが備えられている。
【００３５】
そして、各販売会社４０に対しては、それぞれ投資運用支援サーバ１０から、投資運用ＡＰＩ１１のシミュレーション情報生成表示手段１５で生成されたシミュレーション情報に含まれる複数の目標情報に関連する販売会社４０の販社装置４１に対して、生成されたシミュレーション情報に係るユーザ等に関する所定情報が送信されるようになっている。
例えば、将来的に不動産や輸入自動車の購入を目標としているユーザが、投資運用支援サーバ１０に対してその目標達成のための資産運用・債務返済のシミュレーション生成等を行うと、当該ユーザの情報が、対応する不動産会社や自動車ディーラーである販売会社４０の販社装置４１に対して送信・通知され、例えばユーザの氏名や住所，電話番号，メールアドレス、対象製品、対象金額、対象目標金額等の情報が提供されることなる。
【００３６】
その結果、そのようなユーザ情報を受信した販売会社４０は、そのユーザに対して宣伝広告等のプロモーション活動を行うことができるようになる。
なお、このような販売会社４０に対するユーザ情報の送信・提供は、事前に当該ユーザの許諾・承認を得た上で実行されるものである。
また、販売会社４０に提供されるユーザの情報は、ユーザの選択・設定等によって、特定情報（例えばメールアドレス）のみを提供可能とし、住所や電話番号などの重要な情報は提供されないようにすることできるものである。
さらに、金融機関２０自身も、販売会社４０として動作することもでき、例えば住宅ローンに関するプロモーション活動を行ってもよい。この場合、販売会社４０として動作することもできるし、金融機関２０の中に販売会社４０の販売装置の機能を有している構成とすることもできる。
【００３７】
［動作］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置を備える投資運用提案システム１の具体的な動作（資産運用・債務返済シミュレーション生成方法）について、図２及び図３〜２１を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態における資産運用・債務返済シミュレーション生成装置を備えるシステムの動作の一例を示すフローチャートである。
以下に示す動作は、顧客端末３０から投資運用アプリ２１を介して読み出される投資運用ＡＰＩ１１（資産運用情報入力表示手段１３，債務返済情報入力表示手段１４，シミュレーション情報生成表示手段１５，顧客情報送信手段１６）及び投資運用支援ＤＷＨによって実行・運用される。
【００３８】
まず、ユーザは、顧客端末３０を操作して、自己が取引を行う金融機関２０（２０ａ，２０ｂ・・・２０ｎ）が提供する投資運用アプリ２１（２１ａ，２１ｂ・・・２１ｎ）にアクセスする。この場合、ユーザは、自己に割り当てられたユーザＩＤやパスワードを入力することにより、投資運用アプリ２１にログインすることができる。
そして、ログインした投資運用アプリ２１を介して投資運用支援サーバ１０の投資運用ＡＰＩ１１が呼び出され、以下のようにして本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置で提供される機能・サービスを利用することができる。
【００３９】
投資運用アプリ２１にログインした顧客端末３０には、図３に示すように、資産運用の目的・目標となる目標情報としてゴールリストが表示される（ステップ０１）。
このゴールリストとしては、例えば図３に示すような表示画面が提示される。
同図に示す例では、ユーザが顧客端末３０に対する入力操作によって選択可能な目標情報として、不動産・自動車・旅行・ホビー・ライフイベント・リタイアメント・貯蓄の７項目が表示されるようになっている。したがって、ユーザは自己の資産運用の目標・目的に応じたゴールとして、いずれかの目標情報を選択することできる（ステップ０２）。
【００４０】
ユーザの入力操作に応じていずれかのゴール（目標情報）が選択されると、図４に示すように、選択されたカテゴリーに属する、より具体的なゴールリストが選択可能に提示される。
図４に示す例では、ユーザが図３のゴールリストから「不動産」を選択した場合に、より具体的な不動産として、価格や所在地などに応じたマンション・一戸建て・別荘の８項目が表示されるようなっている。したがって、ユーザは自己の資産運用のより具体的な目標・ゴールとして、いずれかの不動産情報を選択することできる（ステップ０２）。
【００４１】
ユーザの入力操作に応じて具体的なゴール（不動産）が選択されると、次に、図５に示すように、選択されたゴールに対する数値目標を設定するための画面が表示される（ステップ０３）。
図５に示す例では、ユーザが図４の画面から「マンション・都内・３０００万円」のゴールを選択した場合に、その選択されたゴールの内容が表示されるとともに、そのゴール（マンション）に対する資産運用（貯蓄）の目標金額と目標達成予定と、債務返済（ローン）の借入金額と返済期間を入力させる画面が表示される（本発明に係る資産運用情報入力表示手段・債務返済情報入力表示手段）。
ここでは、ユーザが、貯蓄の「目標金額：１０００万円」、「目標達成予定：１０年０ヶ月」、ローンの「借入金額：２０００万円」、「返済期間：２０年０ヶ月」と入力した例を示している。
また、表示画面の下欄には「目標を追加する」、「決定」という選択ボタン（アイコン）が表示され、ユーザの入力操作に応じて後続の処理が実行されるようになっている。
【００４２】
ユーザが目標金額・目標達成予定の項目を入力して「決定」を選択操作すると、図６に示すように、入力された目標金額・目標達成予定と借入金額・返済期間を確認可能に表示するとともに、目標の追加・削除を選択可能に提示する画面が表示される。
具体的には、表示された目標金額・目標達成予定の右端欄には「削除」の選択ボタン（アイコン）が表示され、ユーザの入力操作に応じて、既に入力されている目標情報を削除することができる。
また、表示画面の下欄に「目標を追加する」、「この目標で投資計画に進む」という選択ボタン（アイコン）が表示され、ユーザの入力操作に応じて後続の処理が実行されるようになっている。したがって、ユーザは、自己の選択・判断で、任意に目標を追加して、資産運用・債務返済の金額と期間を一又は二以上設定することができる。すなわち、本発明に係る資産運用情報入力表示手段１３は、資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を複数入力可能に表示し、一又は二以上の資産運用情報を入力・設定できるようなっている。
【００４３】
そして、目標の設定が終われば、後続の投資計画の作成処理に進むことができる。
ここでは、ユーザが「この目標で投資計画に進む」を選択した場合について説明する。
ユーザが「この目標で投資計画に進む」を選択すると、既に入力・設定された一又は二以上の目標情報（上記の例では「不動産」）が、単一・共通のゴールとして登録される（ステップ０４）。
この登録情報は、顧客端末３０・投資運用アプリ２１を介して、投資運用支援サーバ１０の投資運用支援ＤＷＨ１２において、ユーザ別の情報として記憶・保持される。
【００４４】
したがって、目標情報を登録したユーザは、その後も任意のタイミングで、自己が設定・登録した一又は二以上の目標情報を読み出して、参照したり加工・変更することができる。
なお、ユーザは、目標情報のゴール登録だけを行うこともできる（ステップ０４）。その場合には、上述した図３に示したステップ０１（図２）に戻り、以下に示す投資計画等を示すシミュレーション情報の生成や、そのためのヒアリング情報の入力・回答（図７〜１２参照）を行う必要がなくなる。
また、その場合に、後日に投資計画等のシミュレーション情報を生成するために、過去に登録した目標情報を読み出して使用することができる。
【００４５】
目標情報が登録され（ステップ０４）、さらに、後続のシミュレーション情報の生成処理に進む場合には、顧客端末３０には、本発明に係るヒアリング情報として、ユーザが入力操作によって回答可能な複数の表示画面が表示される。
この表示画面に従ってユーザが入力操作によって回答を行うことで、資産運用・債務返済のためのヒアリングが行われることになる（ステップ０５）。
ユーザに回答させるヒアリング情報としては、例えばユーザの年齢，性別，初期投資額，毎月積立投資額，リスク許容度などの個人属性情報であり、それらの情報が複数の質問が行われることで、回答・収集されることになる。
【００４６】
具体的には、本実施形態では、ヒアリング情報の表示画面として、例えば図７〜１２に示すような表示画面が提示される。これら複数の画面は、先行する画面のヒアリング情報の回答が入力・完了すると、後続の画面に遷移するようになっており、また、ユーザの「前の質問に戻る」の操作によって、既に回答した画面に戻ることができるようになっている。
まず、図７に示す画面では、ユーザの年齢と性別を回答させる画面が表示される。
図７の画面の回答が行われて「次へ」が選択されると、図８に示す画面では、初期投資する資金額を回答させる画面が表示される。
【００４７】
図８の画面の回答が行われて「次へ」が選択されると、図９に示す画面では、毎月積立投資する金額を回答させる画面が表示される。
図９の画面の回答が行われて「次へ」が選択されると、図１０に示す画面では、資金運用する期間を回答させる画面が表示される。
図１０の画面の回答が行われて「次へ」が選択されると、図１１に示す画面では、保有する金融資産に対する投資額の割合を回答させる画面が表示される。
図１１に示す例では、ユーザが想定している投資額が、当該ユーザが保有する金融資産の１０％以下・３０％以下・５０％以下・５０％超・１００％の５つの中からいずれかを選択できるようになっている。
【００４８】
すなわち、本実施形態では、本システムを用いて試算・運用する投資資金が、そのユーザが保有する金融資産の５０％なのか１０％なのか、あるいは１００％なのかを回答させるようになっている。これを回答させることで、後述するリスク許容度を変えることができ、例えば「１００％」ならそのユーザの全金融資産となるため、あまり冒険はしない方がよく、リスク許容度を低めに設定し、一方、「１０％」なら、多少冒険してもよいと考えられ、リスク許容度を高めに設定する、という判定を行うことができる。
また、このような回答を行わせることで、そのユーザが他に金融資産をどれ位もっているかを推定・把握することができ、例えば「１０％」と回答したユーザに対しては、さらに投資金額の増額を促すなどのサービス・提案を行うことが可能となる。
【００４９】
図１１の画面の回答が行われて「次へ」が選択されると、図１２に示す画面では、ユーザに資産運用のリスク許容度を選択させる画面が表示される。
図１２に示す例では、ユーザが許容できるリスク水準（許容度）として、Ａ〜Ｅの５つのリスク水準を提示して、いずれか一つを選択できるようになっている。
この例では、１００万円を１年間運用した場合の運用損益の上限と下限が各リスク水準Ａ〜Ｅについて示されており、Ａが最もローリスク・ローリターンの場合であり、Ｅが最もハイリスク・ハイリターンの場合である。
そして、このＡ〜Ｅのリスク水準に対応して、それぞれ異なるポートフォリオが適用されるようなる。
【００５０】
すなわち、本実施形態では、リスク水準に合わせて複数のポートフォリオが用意されるようになっている。また、リスク水準（ポートフォリオ）は、例えば５段階，１０段階，２０段階等と任意に設定することができ、金融機関２０ごとに用意したり変更することができる。
好ましくは、リスク水準にあった複数のポートフォリオは、各金融機関２０で個別に用意し、その情報を金融機関システム２２や金融機関基幹システム５０を介して、投資運用支援サーバ１０の投資運用支援ＤＷＨに記憶・保持するようにする。
なお、ポートフォリオは、１つのファンドでもよいし、ファンドラップのように複数のファンドで構成されていてもよい。また、ビットコンや不動産などリスクに見合ったリターンがあるものであれば他のものであってもよい。
【００５１】
そして、以上のようにして選定された推奨ポートフォリオに基づく投資計画・ポートフォリオと、ローンシミュレータに基づく返済計画のシミュレーションが生成され（本発明に係るシミュレーション生成表示手段）、当該ユーザに提案する投資＆返済プランとして表示される（ステップ０６）。
資産運用の投資計画・ポートフォリオ、債務返済のローン返済計画を含むシミュレーション情報の生成は、投資運用ＡＰＩ１１のシミュレーション情報生成表示手段１５によって実行される。
図１３は、ユーザが入力した目標情報及びヒアリング情報に基づいて生成された資産運用及び債務返済の計画をシミュレーションとして提示する画面であり、上述した図３〜６に対応して、マンション：３０００万円の目標に対して、貯蓄の目標金額：１０００万円、目標達成予定：１０年０ヶ月後の２０１６年２月、ローンの借入金額：２０００万円、返済期間：２０年０ヶ月、初期投資額：３００万円、毎月積立投資金額：５万円、リスク水準：３のユーザに対して推奨・提案された内容となっている。
【００５２】
この図１３から明らかなように、本実施形態で生成・提示されるシミュレーション情報となる資産運用・債務返済計画は、一又は二以上の目標（例えば不動産）に対して、資産運用と債務返済とが単一の資産形成計画として生成されるようになっている。
具体的には、図１３の例では、運用開始から１０年間で貯蓄の目標金額である１０００万円の資産が形成され、その時点で、その貯蓄を頭金とした２０００万円の借入が行われ、返済期間である２０年でローンが完済される、という計画が示されている。
このように、自己が設定した具体的な一又は二以上の目標・ゴールについて、資産運用と債務返済が一体となった単一（共通）の一つの資産形成計画がシミュレーション情報として生成・提示されることで、ユーザは目標に向かった貯蓄とローン返済の計画が分り易いシンプルな形で理解・把握でき、投資・資産運用や債務返済に対するインセンティブが高められることなる。
【００５３】
また、図１３で示される資産運用の投資計画に対応するポートフォリオを表示することができる（ステップ０７）。
具体的には、図１３に示す投資計画の表示画面の右下欄の「ポートフォリオ」という選択ボタン（アイコン）を選択操作することで、例えば図１４に示すように、資産運用計画を実現するための複数の金融商品の分散投資比率等を示すポートフォリオが表示される。これによって、ユーザは、投資計画で提示された資産運用について、具体的な投資配分比率等を容易かつ分り易い形で表示・確認することができるようになる。
【００５４】
そして、以上のようにして提示された資産運用・債務返済計画のシミュレーションに基づいて、実際の金融商品の買付指示を行うことができ、また、実際の買付指示は行わずに、シミュレーションのみを行うこともできる（ステップ０８）。
買付指示は、投資運用支援サーバ１０から、金融機関２０の金融機関システム２２や金融機関基幹システム５０（上述した証券基幹系システム、銀行の金融商品仲介システムなど）に、システム上のメッセージを送信することによって買付指示を行うことができる。
【００５５】
また、シミュレーションは、生成された資産運用の投資計画・ポートフォリオに基づいて、実際にお金をかけずに、すなわち、上記の買付指示を行わずに、仮想的に投資運用を行うものである。
なお、シミュレーションと実際に投資運用を行っている設定内容（シナリオ）は、投資運用支援サーバ１０の投資運用支援ＤＷＨに登録保存することができる。したがって、シミュレーションで運用していたものを実際に投資運用に切り替えることができ、また、実際に投資運用しているものとシミュレーションで運用しているものを交換することもできる。
さらに、既に生成されたシミュレーション情報として登録保存されているシナリオを複製して、別の資産運用・債務返済計画のシミュレーション情報の生成に利用することができる。例えば、複製したシナリオをユーザが適宜内容を修正し、例えばリスク許容度のみを変更したり、資産運用の目標達成期間を変更したりといったプラン変更等を行うことができる。
【００５６】
［シミュレーション情報の詳細］
以上のようにして生成・表示されるシミュレーション情報の詳細について、図１５〜２１を参照して説明する。
図１５は、本発明の一実施形態に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置において生成・表示されるシミュレーション情報の一例であり、上述した図１３に対応する資産運用・債務返済のシミュレーション部分のみを示している。
【００５７】
同図に示す例では、資産運用の目標（ゴール）として設定された不動産（マンション）：３０００万円の頭金の貯蓄として、目標金額：１０００万円、投資期間：１０、初期投資：３００万円、月々投資額：５万円、リスク水準：３で、総投資額９００万円の資産運用計画となっている。
また、貯蓄の目標金額（１０００万円）が達成されたタイミングで、その貯蓄を頭金として、借入金額：２０００万円、返済期間２０年、金利１．３％、総ローン支払額２２，７１４，５８７円となる債務返済計画が示されている。
なお、資産運用計画では、投資で運用成績が標準の場合の予測が実線で示され、投資で運用成績が上振れ（下振れ）した場合の予測が破線で示されている。
その結果、資産運用・債務返済のトータルの総支払額（総投資額＋総ローン支払額）：３１，７１４，５８７円となることが示される。
【００５８】
［目標金額・投資期間の変更］
そして、本実施形態のシミュレーション情報としては、図１５に示すように、資産運用計画の貯蓄の目標金額の達成時点がポインタ（図１５の丸印）で表示され、このポインタをマウス等の入力デバイスやタップ操作等で上下左右に移動することができる。
これによって、ユーザの入力操作によって設定・入力された投資の目標金額や投資期間などの情報が自動的に変更・更新されるようになり、それに連動して、債務返済計画で示されるローンの借入金額や返済期間、月々の返済額、総ローン支払額などの情報が、ローンシミュレータによって自動的に再計算されて、変更後の内容が表示されるようになる。
【００５９】
図１５では、資産運用に係る貯蓄金額や運用期間を変更することにより、債務返済の返済期間を変えずに借入金額を変更する場合を示しており、ローン完済日を固定して同じにした場合に、投資の目標金額を増減変更させると、ローンで借り入れる金額が変動して幅が生じ、月々返済額にも幅が生まれることがシミュレーションとして示されている。
一方、図１６では、資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を変更することにより、債務返済の借入金額と返済期間の双方を変更する場合を示しており、ローンの借入額とローンの返済期間の双方が変動して、ローンの完済日にも幅が生まれることがシミュレーションとして示されている。
なお、図１５，１６では、債務返済計画で変更され得る振れ幅を破線で示している。
【００６０】
このように、本実施形態に係るシミュレーション情報生成表示手段１５は、生成されたシミュレーション情報中に表示される、資産運用情報の目標達成時点の貯蓄金額及び運用期間の少なくともいずれかを、入力操作に応じて変更可能に表示するとともに、入力操作に応じて貯蓄金額及び運用期間の少なくともいずれかが変更されると、当該シミュレーション情報中に表示される、債務返済情報の借入金額及び返済期間の少なくともいずれかを自動的に変更して表示するようになっている。
これによって、ユーザは、マウス等を操作して、資産運用計画や債務返済計画を任意に変更・調整することができるようになる。
【００６１】
例えば、最初に表示されたシミュレーション情報を変更・調整して表示される変更・調整後のシミュレーション情報を、変更・調整前のシミュレーション情報と重ねて表示させることもでき、線の種類や線の色等で識別可能なようにそれぞれのシミュレーション情報を顕示することもできる。ここで、変更・調整後のシミュレーション情報は一つに限らず、いくつでも作成することができ、変更・調整前のシミュレーション情報も含め、３以上のシミュレーション情報を重ねて表示することもできる。また、同じウィンドウ内に３以上のシミュレーション情報を重ねて表示する他、シミュレーション情報を表示させるウィンドウを複数準備し、複数シミュレーション情報のそれぞれをそれぞれのウィンドウに表示させることもできる。各シミュレーション情報は適宜保存することができ、適宜読みだして表示することもできる。
【００６２】
したがって、ユーザは、一度設定した目標について、例えば貯蓄の目標金額や投資期間、あるいはローンの借入金額や返済期間などを任意に変更することによって、同一目標につていのシミュレーション情報を、内容を変更して複数生成することができ、それらを比較・検討することで、プランの見直し等を図ることができるようになる。
なお、表示されているシミュレーション情報のうち、金利についてはデフォルト値（金利１％、全期間固定）をそのまま利用する他、設定画面で金利設定することもでき、例えば、金利１％、当初５年固定、当初５年以降は２％に設定することもでき、また、変動金利を金利タイプとして選択することもできる。
また、住宅ローンの借り入れの中には、住宅ローンを借り入れる際に必要となる必要手数料を含むこともでき、別に、ユーザに設定する画面を設けてもよい。
【００６３】
［資産運用目標の複数設定・前倒し返済］
また、本実施形態のシミュレーション情報としては、例えば資産運用に係る貯蓄目標を複数設定して、ローン返済計画を含めた単一のシミュレーションとして生成・出力することができる。
例えば、図１７，１８では、資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を複数設定し、借入金額を前倒し返済した場合に、債務返済の返済期間を変えずに借入金額を変更した場合を示している。
【００６４】
具体的には、同図に示す例では、図１５で示したシミュレーションに対して、二つ目の資産運用（貯蓄）として、一つ目の資産運用の目標（１０００万円）が達成された時点から、目標金額：３００万円、投資期間：１０、初期投資：０万円、月々投資額：２万円、リスク水準：３、総投資額２４０万円の資産運用計画が設定されている。
そして、一つ目の資産運用の目標金額（１０００万円）が達成されたタイミングで、図１５の場合と同様に、その貯蓄を頭金として借入金額：２０００万円、返済期間２０年、金利１．３％のローン返済が開始される債務返済計画に対して、２つ目の資産運用の目標金額（３００万円）が達成された時点で、その達成された貯蓄分（３００万円）が、返済開始から１０年が経過している債務に対して前倒し返済が行われる場合のシミュレーションが示されている。
その結果、図１５の場合と比較して、返済期間が２０年から１７年４ヶ月に、総ローン支払額が２２，７１４，５８７円から２０，１２２，５２５円に、総支払額（総投資額＋総ローン支払額）が３１，７１４，５８７円から２９，１２２，５２５円に、それぞれ変更された債務返済計画が生成される。
【００６５】
この場合に、図１７では、１つ目又は２つ目の資産運用に係る貯蓄金額や運用期間の少なくともいずれかについて、債務返済の返済期間を変えずに、投資の目標金額を増減変更させる場合のシミュレーションが示されている。この場合には、上述した図１５の場合と同様に、ローンで借り入れる金額が変動して幅が生じ、月々返済額にも幅が生まれることがシミュレーションとして示される。
一方、図１８では、１つ目又は２つ目の少なくともいずれかの資産運用に係る貯蓄金額・運用期間を変更することにより、債務返済の借入金額と返済期間の双方を変更する場合のシミュレーショが示されている。この場合には、上述した図１６の場合と同様に、ローンの借入額とローンの返済期間の双方が変動して、ローンの完済日にも幅が生まれることがシミュレーションとして示される。
このような変更も、図１５の場合と同様に、マウス等の入力操作によって行うことができる。
【００６６】
このように、本実施形態では、資産運用情報入力表示手段１３が、資産運用の目標となる、貯蓄金額及び運用期間を少なくとも含む所定の資産運用情報を複数入力可能に表示するとともに、シミュレーション情報生成表示手段１５が、入力された複数の資産運用情報と、債務返済情報に基づいて、単一のシミュレーション情報を生成するようになっている。
これによって、ユーザは、債務返済計画に対して、任意に複数の資産運用計画を組み込んで、より効率的に、より早期に、債務返済を完了させるためのシミュレーション情報を生成させることができ、ユーザの資産状況や返済能力等に応じた柔軟な資産形成計画をシミュレーションすることが可能となる。
【００６７】
［資産価値査定の表示］
また、本実施形態のシミュレーション情報としては、例えば資産運用・債務返済計画により形成・取得される資産価値を査定・算出して、シミュレーション情報中に重ねて表示されるように生成・出力することができる。
例えば図１９に示す例では、図１５で示したシミュレーション情報中に、貯蓄及び借入金によって取得された不動産（マンション：３０００万円で購入）について、不動産価値を査定により算出し、シミュレーション中の債務返済の借入金額及び返済期間に対応する不動産価値を示すシミュレーションを重ねて生成する場合を示している。
同図に示す例では、資産運用開始から１０年目（債務返済開始の時点）で取得された３０００万円のマンションが、ローン完済時点では１５００万円の資産価値を有していることが、シミュレーション情報として視認・把握できるようになる。
【００６８】
また、図２０に示す例では、図１９に示したシミュレーション情報において、資産運用開始から２０年目（債務返済開始から１０年目）において、不動産（マンション：３０００万円で購入）を売却して、その売却金（２３００万円）によって借入金額の残金を全額返済した場合のシミュレーションを示している。この場合、図１５の場合と比較して、総支払額が３１，７１４，５８７円から３０，３５７，５８７円に減少することが示される。
なお、上記のような不動産価値の査定は、投資運用支援サーバ１０の投資運用支援ＤＷＨ１２に備えられる、資産価値を査定・算出するための資産価値査定情報に基づいて、シミュレーション情報生成表示手段１５によって、該当時点における実勢時価などが算出されるようになっている。
【００６９】
このように、本実施形態に係るシミュレーション情報生成表示手段１５は、生成されたシミュレーション情報中に表示される、債務返済情報の目標達成時点の借入金額及び返済期間に対応する所定の資産価値を示すシミュレーション情報を生成し、当該借入金額及び返済期間のシミュレーション情報に重ねて表示することができる。
これによって、ユーザは、シミュレーション情報によって示される資産運用・債務返済計画によって、どれ程の資産が形成・保有できるのかを、シミュレーション結果によって視覚を通じて直感的に認識・把握することができ、また、ローンの一括返済等によりメリット・デメリットなども、具体的かつ分り易く理解できるようになり、より積極的・効率的な資産運用や債務返済の計画を選択できるようになる。
【００７０】
［借入金額・返済期間の変更］
さらに、本実施形態のシミュレーション情報としては、既に生成・出力されたシミュレーション情報について、例えば資産運用計画をそのままにして、債務返済計画のみを変更したシミュレーションを生成・出力することができる。
例えば、図２１では、図１５のシミュレーションにおいて、債務返済の返済期間の開始を変更した場合を示している。
具体的には、図２１の例では、図１５のシミュレーション情報に従って資産運用が開始されて５年が経過した時点が現在であるとして、その現在の時点で、マンション購入（債務返済の開始）の時期を現時点に変更した場合のシミュレーションとなっている。
【００７１】
この場合、当初は資産運用の目標金額が達成された時点（資産運用開始から１０年目）で、借入金額２０００万円、返済期間２０年、金利１．３％でローン返済を開始する債務返済計画（図１５参照）を、返済開始を５年早めることにより、借入金額２３００万円、返済期間２５年、金利１．０％となる場合のシミュレーションが生成される。このような変更も、図１５の場合と同様に、マウス等の入力操作によって行うことができる。
その結果、図１５の場合と比較して、総支払額（総投資額＋総ローン支払額）が３１，７１４，５８７円から３１，９９１，７０８円となり、ローン金利は１．３％から１．０％と低くなるが、総額としては＋２７７，１２０円の増額となり、現時点でマンションを購入すると、当初の計画（図１５）よりも総支払額が多くなってしまうことがわかる。
【００７２】
このように、本実施形態に係るシミュレーション情報生成表示手段１５は、生成されたシミュレーション情報中に表示される、債務返済情報の目標達成時点の借入金額及び返済期間の少なくともいずれかを、入力操作に応じて変更可能に表示することができる。
そして、入力操作に応じて借入金額及び返済期間の少なくともいずれかが変更されると、当該シミュレーション情報中に表示される、資産運用情報の目標達成時点の貯蓄金額及び運用期間を変更することなく、債務返済情報の借入金額及び返済期間の少なくともいずれかを自動的に変更して表示することができる。
【００７３】
これにより、金利の変動や不動産等の価格の変動など、市況や相場等の現状や動向に応じて、現在の運用内容を随時確認・修正することができ、例えば昨今の低金利や金融機関からのキャンペーン金利などが出た場合など、当初の計画（１０年後）まで待たずに目的のマンションを購入したらどうなるかを知りたいような場合にも、シミュレーション情報を変更・生成して、ユーザにニーズに対応することができる。
その結果、プランの変更や見直し等も容易に行え、より機動的で柔軟な資産運用・債務返済計画の提供・提案が可能となる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置を構成する投資運用支援サーバ１０で運用される投資運用ＡＰＩ１１が、金融機関２０の投資運用アプリ２１を介してユーザ側の顧客端末３０において表示・利用可能に提供される。
そして、ユーザは、顧客端末３０に表示される投資運用アプリ２１の表示内容に従って、順次必要な情報を入力・回答することにより、ユーザが選択・設定した任意の目標に対して、資産運用と債務返済を組み合わせたトータルの資産形成計画をシミュレーションとして生成・出力させることができる。
これによって、具体的な目標等のない抽象的な資産運用プランや債務返済プランとは異なり、自己が実現を望む具体的なゴールに向かって、資産運用と債務返済とが一体として構築された資産形成のためのシミュレーションが提示され、将来への夢や楽しみが大きく膨らみ、投資意欲や返済意欲もかき立てられ、更なる投資や資産運用に対するインセンティブが高められることなる。
【００７５】
また、資産運用と債務返済の条件を任意に設定・変更することで、同一目標に対して複数のシミュレーションを簡単に生成・表示させることができ、それらを容易に比較・対照等して検討することができる。
したがって、例えば現在運用中・返済中の資産形成についても、最新の分析データ等に基づいてプランの見直し等を図ることも可能であり、ユーザにとって利便性や有用性の高い投資運用・債務返済の提案システムとして提供することができる。
このようにして、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置の一実施形態によれば、様々な投資家の多様なニーズにも柔軟に対応することが可能となり、特にライフステージ等に応じた具体的・計画的な資産運用や債務返済を望んでいる個人投資家等に好適な投資運用の提案を行うことができるフィンテック（Ｆｉｎ  Ｔｅｃｈ）として実現が可能である。
【００７６】
なお、以上説明した本実施形態では、顧客端末３０側に出力・表示される表示画面（図３〜２１）の例として、ＰＣのディスプレイのように、比較的大きな画面の表示手段に表示される場合を示している。
但し、本発明で生成・表示される表示画面は、例えば携帯電話機やスマートフォンの表示手段のように、比較的小さな画面の表示手段に表示することも勿論可能である。
図２２に、顧客端末３０がスマートフォンの場合の表示画面の一例を示す。
このように、小型の携帯端末等においても、本発明に係る資産運用・債務返済シミュレーション生成装置で運用される機能を、いつでも、どこにいても利用することが可能となり、ユーザにとってより利便性や有用性の高い資産形成サービスを提供することが可能となる。
【００７７】
以下、図２３〜２８に、顧客端末３０がスマートフォンの場合の表示画面の具体例を示す。
これらの図に示す表示画面は、上述した図１５〜２１に示したシミュレーション情報と対応するものであり、ユーザ端末３０を介して入力される所定のヒアリング情報（図７〜１１参照）に基づいて、それに応じた資産運用（貯蓄）・債務返済（ローン返済）のシミュレーション情報（図１３参照）が生成され、スマートフォンからなる顧客端末３０において出力・表示されるようになっている。
【００７８】
まず、図２３は、ユーザが入力した目標情報及びヒアリング情報に基づいて、投資・返済計画のシミュレーションが生成・表示される画面である。
同図の例では、目標貯蓄額：３００万円、月々貯蓄額１万円、期間２５年、自己資金：３００万円、借入金額：０円の条件でシミュレーション情報が設定・表示されている。
そして、この画面から、ユーザ端末３０に表示されている「ローン」のボタン（アイコン）が選択されることで、ローン併用シミュレーションが生成・表示されるようになる。
【００７９】
図２４は、図２３（ｃ）の表示画面において、ローン併用が設定・入力される場合の表示例であり、ユーザ端末３０の表示画面が指・マウス等で入力操作されることで、シミュレーション表示の「期間」を示す縦線（縦軸）が左右方向に移動・変更されることにより、それに連動して自己資金と借入金額が変更される場合を示している。
同図の例では、「期間」を示す縦線が左に移動されて当初設定された期間：２５年→１０年に変更され、それに伴って、自己資金：３００万円→１２０万円、借入金額：０円→１８０万円の条件に、それぞれ連動してシミュレーション情報が変更される場合となっている（図２４（ｃ）参照）。
【００８０】
図２５は、図２４の場合と同様に、図２３（ｃ）の表示画面において、ユーザ端末３０の表示画面が指・マウス等で入力操作されることで、シミュレーション表示の「目標貯蓄額」を示す横線（横軸）が上下方向に移動・変更されることにより、それに連動して自己資金と借入金額が変更される場合を示している。
同図の例では、「目標貯蓄額」を示す横線が下に移動されて当初設定された目標貯蓄額：３００万円→１５０万円に変更され、それに伴って、自己資金：３００万円→１５０万円、借入金額：変更なしの条件に、それぞれ連動してシミュレーション情報が変更される場合となっている（図２５（ｃ）参照）。
【００８１】
図２６は、図２４及び図２５に示した、縦線の上下方向と横線の左右方向の移動・変更の双方が行われた場合を示している。
同図の例では、「期間」を示す縦線が左に移動され、また、「目標貯蓄額」を示す横線が下に移動されることにより、当初設定された期間：２５年→１０年に、目標貯蓄額：３００万円→１５０万円に変更され、それに伴って、自己資金：３００万円→１２０万円、借入金額：０円→３０万円の条件に、それぞれ連動してシミュレーション情報が変更される場合となっている（図２６（ｃ）参照）。
【００８２】
図２７及び図２８は、図２４（ｃ）の表示画面において表示・設定された投資・返済計画のシミュレーションに基づいて、ローン商品の選択・設定を行う場合の画面遷移を示している。
まず、図２７では、図２４（ｃ）で生成・表示されたシミュレーション情報の画面から、ユーザ端末３０に表示されている「ローン」のボタン（アイコン）が選択されることで、ローン商品（ローン名称）の選択（図２７（ｂ））と、選択したローン商品の具体的な条件設定（借入金額・月々返済額・ボーナス時返済額等）を選択・設定できるようなっている（図２７（ｃ））。
【００８３】
そして、図２７（ｃ）に示す画面から「試算」のボタン（アイコン）が入力操作されると、図２８に示すような、選択・設定されたローン商品・条件に基づく、ローン併用シミュレーション情報が生成・表示されるようになる。
同図に示す例では、目標貯蓄額：３００万円、月々貯蓄額１万円、期間２５年、自己資金：１２０万円（期間１０年）、借入金額：１８０円（期間１５年）の条件でシミュレーション情報が設定・表示されている（図２８（ａ）参照）。
【００８４】
また、このシミュレーション画面においても、上述した図２４〜２６の場合と同様に、
シミュレーション表示の縦線（期間）及び横線（目標貯蓄額）を左右・上下に移動・変更させることにより、それに連動して期間や自己資金・借入金額が変更されるようになる（図２８（ｂ）参照）。
同図の例では、「期間」を示す縦線が左に移動されて当初設定された期間：２５年→２０年に変更され、それに伴って、月々返済額：１０，０００円→１５，０００円の条件に、連動してシミュレーション情報が変更される場合となっている（図２８（ｃ）参照）。
【００８５】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、シミュレーション生成の入口となる目標・ゴールの表示選択項目において、不動産・自動車・旅行・ホビー・ライフイベント・リタイアメント・貯蓄の７項目を表示・提供するようにしていたが、これはあくまでも例示であり、目標情報は、これら以外にも変更・追加・減少することができる。また、それに応じて販売会社も同様に変更・追加・減少等することができる。
【００８６】
同様に、ユーザが回答するヒアリング情報についても、上述した実施形態に限定されるものではなく、必要なヒアリング情報は任意に設定・変更することができる。
また、上記実施形態で示した顧客端末で表示・閲覧可能な表示画面は一例であり、画面の構成や内容は任意に設定・変更できることは言うまでもない。
さらに、上記実施形態において、図１５乃至図２８で示したような生成・出力されたシュミレーショングラフは、例えばユーザの指示を受けて適宜保存することができ、本シミュレーションに沿って運用を開始した後に、保存したシミュレーションを再描画等する機能を追加することもできる。この場合、シミュレーションを保存した時点から再描画するまでの運用実績を再描画時に反映して表示してもよく、グラフ内の運用実績の線は点線とし、他の線と線種を変えて顕示してもよい。そうすることで、運用実績の線を踏まえて再描画以降のシミュレーションの線を変更させる操作を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、金融機関等が投資家に対して投資に係るアドバイスや提案を行う業務を支援する投資運用提案システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  投資運用支援サーバ
１１  投資運用ＡＰＩ
１２  投資運用支援ＤＷＨ
１３  資産運用情報入力表示手段
１４  債務返済情報入力表示手段
１５  シミュレーション情報生成表示手段
１６  顧客情報送信手段
２０  金融機関
２１  投資運用アプリ
２２  金融機関システム
３０  顧客端末
４０  販売会社
４１  販社装置
５０  金融機関基幹システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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