(57)【要約】【課題】電子機器に種々の障害が生じた場合に、限られた者以外の者のアクセスを抑制しつつも、復旧のための情報を読み出し可能な情報読み出し治具処理システム及びコストを抑えた電子機器を提供する。【解決手段】情報読み出し治具は、前記接点に接触可能な端子と、前記端子に接続されたインタフェース部と、を有しており、前記端子を電子機器の接点に接続させたとき、前記端子を介して電子機器の処理部から情報信号を読み出して、前記インタフェース部で信号変換して出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して管理サーバと通信可能となっている電子機器用の情報読み出し治具であって、
前記電子機器は、センサと、前記センサからの情報を前記管理サーバに送信する通信部と、前記電子機器の動作に関する情報を収集して、それに対応する情報信号として記憶する処理部と、前記処理部と接続された接点と、を有しており、
前記情報読み出し治具は、前記接点に接触可能な端子と、前記端子に接続されたインタフェース部と、を有しており、
前記端子を前記接点に接続させたとき、前記端子を介して前記処理部から前記情報信号を読み出して、前記インタフェース部で信号変換して出力する情報読み出し治具。
【請求項２】
前記接点はシリアルデータ送信用の接点と、シリアルデータ受信用の接点とを含み、前記インタフェース部は、シリアル伝送された前記情報信号をＵＳＢプロトコルに変換して出力する請求項１に記載の情報読み出し治具。
【請求項３】
前記電子機器の前記処理部は基板に実装されており、前記接点は前記基板上に形成された金属箔である請求項１又は２に記載の情報読み出し治具。
【請求項４】
前記端子は、前記基板に当接したときに変形し、変形時の弾性力を利用して前記接点に押しつけられる板ばねを含む請求項３に記載の情報読み出し治具。
【請求項５】
前記情報読み出し治具は、前記基板を挟むクリップを有し、前記クリップにて前記基板を挟んだとき、前記端子が前記接点に押しつけられるようになっている請求項３に記載の情報読み出し治具。
【請求項６】
センサと、前記センサからの情報を前記管理サーバに送信する通信部と、前記電子機器の動作に関する情報を収集して、それに対応する情報信号として記憶する処理部と、前記処理部と接続された接点と、を有しており、
請求項１〜５に記載の情報読み出し治具の端子を前記接点に接続させたとき、前記端子を介して前記処理部から前記情報信号が読み出されるようになっている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の動作状態を把握可能な情報読み出し治具及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラやＡＴＭなど、種々の電子機器がネットワークを介して管理サーバに接続されて情報のやりとりを行い、管理サーバを通じて集中管理が行われている。このような電子機器の使用中に何らかの障害が生じると、情報の集中管理を行えなくなるため迅速な復旧が望まれる。このような電子機器において、一般的には予め自己診断プログラムが組み込まれており、比較的軽度の障害に対しては、まず自己診断プログラムを動作させ、障害の原因を突き止めて排除するか、又は障害の内容を管理サーバに送信し、これに応じて管理サーバ側から遠隔操作にて障害を排除することで障害の復旧が行われる。
【０００３】
一方、障害が重度の場合、自己診断プログラムでは対応しきれず、また通信障害が生じた場合など、管理サーバに障害の詳細を伝達することも困難となることもある。かかる場合、障害の生じた電子機器のある現地にサービスマン等を派遣して復旧作業を行わせる必要がある。
【０００４】
ここで、サービスマンは，電子機器の障害を排除するために、まず障害の原因を探ろうとする。その場合、電子機器には通常ログ情報等の履歴が記録されているので、原因究明のためログ情報を取得する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、電子機器の一種である記録装置の回路上に動作タイミングを解析するモニタ信号取出ポイントを設け、また該モニタ信号取出ポイントからモニタ信号を外部へ取出すモニタ用コネクタを設けることで、モニタ用コネクタにデータ解析装置を接続することができる技術が開示されている。かかる技術によれば、動作タイミングに関するモニタ信号を簡単に収集できるから、データ解析を効率良く行うことができ、不具合の解消を迅速に行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０７７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、モニタ信号を外部へ取出すモニタ用コネクタを設ける必要があるが、モニタ用コネクタは常時使用されるものではなく、障害発生時のみ使用されるものであるから、費用対効果において電子機器に設置することが必ずしも適切であるとは言いがたい。又、サービスマン以外の悪意を有する第三者が、モニタ用コネクタを用いて外部からアクセスし、電子機器に有害なプログラムなどを送信して重度の障害を発生させる恐れもある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、電子機器に種々の障害が生じた場合に、限られた者以外の者のアクセスを抑制しつつも、復旧のための情報を読み出し可能な情報読み出し治具処理システム及びコストを抑えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報読み出し治具は、ネットワークを介して管理サーバと通信可能となっている電子機器用の情報読み出し治具であって、
前記電子機器は、センサと、前記センサからの情報を前記管理サーバに送信する通信部と、前記電子機器の動作に関する情報を収集して、それに対応する情報信号として記憶する処理部と、前記処理部と接続された接点と、を有しており、
前記情報読み出し治具は、前記接点に接触可能な端子と、前記端子に接続されたインタフェース部と、を有しており、
前記端子を前記接点に接続させたとき、前記端子を介して前記処理部から前記情報信号を読み出して、前記インタフェース部で信号変換して出力するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器に種々の障害が生じた場合に、限られた者以外の者のアクセスを抑制しつつも、復旧のための情報を読み出し可能な情報読み出し治具処理システム及びコストを抑えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における電子期を用いた介護支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】センサボックスＳＢのブロック図である。
【図３】センサボックスＳＢ及び情報読み出し治具ＪＧの斜視図である。
【図４】図４は、センサボックスＳＢ及び情報読み出し治具ＪＧの断面図であり、(ａ)は情報読み出し治具ＪＧを挿入前の状態を示し、（ｂ）は挿入後の状態を示す。
【図５】図４（ａ）の構成をV-V線で切断して矢印方向に見た図である。
【図６】別な実施の形態にかかるセンサボックス及び情報読み出し治具の一部断面図であり、(ａ)は情報読み出し治具ＪＧを挿入前の状態を示し、（ｂ）は挿入後の状態を示す。
【図７】変形例にかかる図５と同様な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態における電子機器を用いた介護支援システムの全体構成を示す図である。本実施形態における介護支援システムは、見守り対象である被監視者（以下、対象者という）Ｏｂの状態を、それぞれ対応するセンサボックスＳＢにより検知することで対象者Ｏｂを見守って、介護を支援する機能を有するものである。
【００１３】
このような介護支援システムＭＳは、例えば、図１に示すように、対象者の居室にそれぞれ備えられたセンサボックスＳＢ（ＳＢ−１〜ＳＢ−４）と、管理サーバＳＶと、固定端末装置ＳＰと、介護士がそれぞれ管理する携帯端末ＴＡ（ＴＡ−１、ＴＡ−２）とを有し、これらは、有線や無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話網およびデータ通信網等の網（ネットワーク、通信回線）ＮＷを介して通信可能に接続されている。ネットワークＮＷには、通信信号を中継する例えばリピーター、ブリッジ、ルーターおよびクロスコネクト等の中継機が備えられても良い。図１に示す例では、これら複数のセンサボックスＳＢ−１〜ＳＢ−４、管理サーバＳＶ、固定端末装置ＳＰおよび複数の携帯端末ＴＡ−１、ＴＡ−２は、アクセスポイントＡＰを含む無線ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったＬＡＮ等）ＮＷによって互いに通信可能に接続されている。センサボックスＳＢは、電子機器の一例に相当する。
【００１４】
対象者Ｏｂは、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする者や、身体能力の低下等によって介護を必要とする者や、一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見と早期対処とを可能にする観点から、対象者Ｏｂは、例えば異常状態等の所定の不都合な事象がその者に生じた場合にその発見を必要としている者であることが好ましい。このため、介護支援システムＭＳは、対象者Ｏｂの種類に応じて、病院、老人福祉施設および住戸等の建物に好適に配設される。図１に示す例では、介護支援システムＭＳは、複数の対象者Ｏｂが入居する複数の居室ＲＭや、ナースステーションＳＴ等の複数の部屋を備える介護施設の建物に配設されている。
【００１５】
管理サーバＳＶは、ネットワークＮＷを介してセンサボックスＳＢと、固定端末ＳＰと、携帯端末ＴＡとに独立して通信する通信機能を備えている。管理サーバＳＶは、センサボックスＳＢから通知を受けて、イベントが生じた居室を担当する介護士の持つ携帯端末ＴＡ、及び／又は固定端末装置ＳＰに情報を提供する機能を有する。
【００１６】
尚、管理サーバＳＶは、自身のデータベース内に、センサボックスＳＢから送信された故障履歴、利用履歴、使用環境に関する情報を含むログ情報を記録することができる。障害に関する情報は、各センサボックスＳＢからレポートログ（詳細は後述）が管理サーバＳＶに送信される度に更新されると好ましい。
【００１７】
図２は、センサボックスＳＢのブロック図である。センサボックスＳＢは、対象者Ｏｂの居室ＲＭの天井や壁等にそれぞれ配置され、ネットワークＮＷを介して管理サーバＳＶ等と通信する通信機能を備えている。より具体的に、センサボックスＳＢは、例えばセンサとしてのカメラＣＡと、管理サーバＳＶと通信する通信部ＩＦと、これらを司る制御部ＣＰＵとを備えている。制御部ＣＰＵは、自身の動作に関する故障履歴、利用履歴、使用環境に関する情報を含むログ情報を，通信部ＩＦを介して管理サーバＳＶに送信すると共に、これを内蔵メモリ(記憶部)に記憶することができる。ここで、「電子機器の動作に関する情報」とは例えばログ情報であるが、これに限られない。
【００１８】
制御部ＣＰＵは、カメラＣＡで対象者Ｏｂを撮影して、その画像から対象者Ｏｂの起床、離床、転倒、転落等を判別し、それに対応するイベント情報を、通信部ＩＦからネットワークＮＷを介して管理サーバＳＶに送信する機能を有する。
【００１９】
センサボックスＳＢからイベント情報を受信した管理サーバＳＶは、ネットワークＮＷを介して、そのセンサボックスＳＢが備えられた部屋を担当する介護士ＮＳの持つ端末ＴＡに、対象者Ｏｂの起床、離床、転倒、転落等が生じた旨のイベント情報を送信し、かかる端末ＴＡは、イベント情報に応じて画面表示を行うようになっている。かかる画面を見た介護士ＮＳは、担当する対象者Ｏｂに何が生じたのか判断できるので、部屋に駆けつけるなどの対応を迅速に行うことができる。
【００２０】
このように、センサボックスＳＢは、部屋にいる対象者Ｏｂの状態を、昼夜を問わず監視し続けるものであるので、センサボックスＳＢに何らかの障害が生じると、対象者Ｏｂの状態の把握が困難となる恐れがある。そこで、通常は定期的な自己診断によりセンサボックスＳＢが正常に機能しているかを診断し、その結果障害が生じたと判断した場合には、管理サーバＳＶへ障害発生を知らせるようにしている。一方、管理サーバＳＶが特定のセンサボックスＳＢに障害が生じたことを認識したときは、それが軽度の障害であれば、遠隔操作にて管理サーバＳＶ側から復旧を試みることができる。しかしながら、センサボックスＳＢに重度の障害が生じたような場合、管理サーバＳＶ側から遠隔操作にて復旧処理を行うことが困難なことがある。このような場合、サービスマンが、以下に述べる情報読み出し治具ＪＧを持参しつつ現地に赴いて、センサボックスＳＢの復旧作業に当たる必要が生じる。
【００２１】
図３は、センサボックスＳＢ及び情報読み出し治具ＪＧの斜視図である。図４は、センサボックスＳＢ及び情報読み出し治具ＪＧの断面図であり、図５は、図４（ａ）の構成をV-V線で切断して矢印方向に見た図である。
【００２２】
図３，４において、センサボックスＳＢはケースＣＳを有している。ケースＣＳは、その内部に基板ＣＢ１を取り付けており、基板ＣＢ１には制御部ＣＰＵが実装されている。又、図５に示すように、基板ＣＢ１上にプリント等で形成された２本の銅箔ＣＵの一端がそれぞれ円形とされ、接点ＣＰ１，ＣＰ２を形成している。銅箔ＣＵの他端は、制御部ＣＰＵにデータ出力可能に接続されている。ここで、接点ＣＰ１はシリアルデータ送信用であり、接点ＣＰ２はシリアルデータ受信用である。
【００２３】
ケースＣＳは、基板ＣＢ１の端部に対向してスロット状の開口ＳＬを有する。開口ＳＬに嵌め込み可能な防塵蓋（不図示）を設けても良い。開口ＳＬの上端から内部へと基板ＣＢ１と平行に延在するようにして、ケースＣＳに壁部ＷＬが形成されている。又、ケースＣＳは、図３に示すように、ＬＡＮケーブル（不図示）を接続することで、管理サーバＳＶと通信部ＩＦとの通信を可能とするＬＡＮコネクタＬＣを有している。
【００２４】
情報読み出し治具ＪＧは、図４，５に示すように、細長い基板ＣＢ２の端部近傍における一方の面(下面)に、一対の板ばねＳＰ１，ＳＰ２を並行して固定している。板ばねＳＰ１はシリアルデータ受信用の端子であり、板ばねＳＰ２はシリアルデータ送信用の端子である。金属製である板ばねＳＰ１，ＳＰ２は、ＵＳＢ−シリアルインタフェース（インタフェース部）ＵＩに銅箔ＣＵ等を介して接続されており、ＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩはコードＣＤを介して外部のＵＳＢコネクタＣＴに連結されている。ＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩは、その周辺の基板ＣＢ２と共に、絶縁性のある樹脂等のカバーＣＶにより封止されている。基板ＣＢ２の板ばねＳＰ１，ＳＰ２を設けた端部は、所定の隙間を持って開口ＳＬを通過可能なサイズとなっている。すなわち、基板ＣＢ２の端部は開口ＳＬ内で，その隙間分だけ動きうるようになっている。尚、ＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩは、バスバッファ機能を有していると好ましく、またＵＳＢコネクタＣＴ側からの電力で動作可能となっている。バスバッファは別素子としても良い。
【００２５】
集中管理される医療機器などのような比較的高価で複雑な電子機器の場合、障害が生じた場合を想定して保守用の治具を接続するコネクタ端子を予め設けることは考えられる。しかしながら、本システムのように、限定された数のセンサボックスＳＢと管理サーバＳＶとを、保守サービス付きで販売するような場合では、個々のセンサボックスＳＢに必ずしも保守用のコネクタ端子は必要なく、サービスマンが障害解析のためアクセスできる手段が設けられていれば良いといえる。又、コネクタ端子を不要とすることに伴って、シリアル変換回路なども不要になり、センサボックスＳＢのコストダウンを図ることができる。
【００２６】
すなわち、本実施の形態にかかるセンサボックスＳＢは、通信部ＩＦからの信号をネットワークに伝送するためのＬＡＮコネクタＬＣ(図３)を設けているが、保守用のコネクタは特に設けていない。従って、保守用のコネクタから第三者が、悪意を持ったプログラムやデータなどをセンサボックスＳＢに送り込むことができないため、セキュリティ上も有効である。
【００２７】
一方で、例えば制御部(処理部)ＣＰＵのファームウェアは、ｕｂｏｏｔ、ｋｅｒｎｅｌの順番に起動し、ＬＡＮ機能が有効になるのはｋｅｒｎｅｌ起動中であり、それ以前に障害が発生した場合、まだＬＡＮ機能が有効になっていないから、ログ情報等の読み出しが困難となる。そこで、例えＬＡＮ機能が有効になる前でも、特定の権限を持ったサービスマンであればセンサボックスＳＢにアクセスできるようにする必要がある。本実施の形態によれば、以下のようにしてこれを実現できる。
【００２８】
センサボックスＳＢに障害が生じたことを、管理サーバＳＶからの警報又はユーザーからの連絡によって知ったサービスマンは、情報読み出し治具ＪＧを持参してセンサボックスＳＢのある現地に赴く。ここでサービスマンは、センサボックスＳＢの開口ＳＬに対して情報読み出し治具ＪＧを、どの位置でどの程度差し込むことで、治具の端子と接点とが適切に接触するかの情報を予め把握しているものとする。この情報に基づき、情報読み出し治具ＪＧを把持したサービスマンは、図３，４（ａ）に示すように、基板ＣＢ２の板ばねＳＰ１，ＳＰ２を設けた端部を開口ＳＬに対向させつつ、更に図４（ｂ）に示すように開口ＳＬ内へと押し込む。すると、開口ＳＬ内へと進入した基板ＣＢ２の上面がケースＣＳの壁部ＷＬに案内されることで基板ＣＢ１との間隔が維持され、更に板ばねＳＰ１，ＳＰ２が弾性変形しながら基板ＣＢ１に乗り上がり、接点ＣＰ１，ＣＰ２に接触する位置へと移動する。
【００２９】
板ばねＳＰ１，ＳＰ２が接点ＣＰ１，ＣＰ２に接触することで、制御部ＣＰＵの内蔵メモリに記憶されたログ情報を、情報読み出し治具ＪＧ側に読み出すことができる。すなわち、制御部ＣＰＵから送信されたシリアルデータ（情報信号）は、接点ＣＰ１，ＣＰ２と板ばねＳＰ１，ＳＰ２とを介してＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩに送信され、ここでＵＳＢの通信プロトコルに変換(信号変換)され、更にＵＳＢコネクタＣＴに接続されたサービスマンのパソコン（不図示）に読み出されて、そのモニタにログ情報等が表示される。このログ情報を見ることで、サービスマンは、例えば障害が起動時に起きているのかなど、障害の解析を行えるようになっている。情報を読み出した後、サービスマンは情報読み出し治具ＪＧをセンサボックスＳＢから抜き出すことができる。
【００３０】
尚、複数のセンサボックスＳＢで障害が生じた場合、サービスマンは１つ（共通）の情報読み出し治具ＪＧを、各センサボックスＳＢの開口ＳＬに順繰りに挿入することで、それぞれログ情報等を読み出すことができる。又、情報読み出し治具ＪＧの板ばねＳＰ１、ＳＰ２を接点ＣＰ１，ＣＰ２に接触させた際に、センサボックスＳＢ側の電圧が規定値か否かを検出できるようにしても良い。情報読み出し治具ＪＧの板ばねＳＰ１、ＳＰ２と、接点ＣＰ１，ＣＰ２の配置関係を、非公開とした特定の配置関係とすることで、第三者による不正なアクセスによる通電や情報読みだしを防止している。
【００３１】
図６は別な実施の形態にかかる図４と同様な図であるが、ケース及びカバーについては図示を省略している。本実施の形態においては、センサボックス側は上述した実施の形態と同様であるが、情報読み出し治具ＪＧが異なっている。より具体的には、本実施の形態においては、上述した図４の構成に対して、基板ＣＢ２上にプリント等で形成された２本(１本のみ図示)の銅箔ＣＵの一端に、それぞれ略半球状の金属製である端子ＴＭ(１つのみ図示)が形成されている。銅箔ＣＵの他端は、回路素子であるＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩに接続されている。
【００３２】
更に、略Ｌ字形をなす２本の支持部ＬＴ(１本のみ図示)の一端が基板ＣＢ２に取り付けられて、基板ＣＢ２から一定距離だけ離れつつ片持ち状に延在しており、支持部ＬＴの先端に形成された略半球状の抑え部ＦＰが、端子ＴＭに間隔を開けて対向するように配置されている。基板ＣＢ２と支持部ＬＴとでクリップを構成する。支持部ＬＴは樹脂製でも良いし、金属製でも良い。自由状態における抑え部ＦＰと端子ＴＭとの間隔Δは、基板ＣＢ１の板厚ｔより小さくなっている。
【００３３】
又、本実施の形態においては、ＵＳＢコネクタＣＴは、情報読み出し治具ＪＧと一体となっており、すなわち基板ＣＢ２の端部に取り付けられて、プリント等で形成された銅箔ＣＵによりＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩに接続されている。従って、図６に示すＵＳＢコネクタＣＴと、サービスマンの使用するパソコンとを接続する場合、一般的なＵＳＢケーブルなどが必要である。それ以外の構成は，上述した実施の形態と同様である。
【００３４】
センサボックスＳＢの障害の原因を解析しようとする場合、図６（ａ）に示すように、サービスマンは、情報読み出し治具ＪＧを把持して、その端子ＴＭ側の端部をセンサボックスの基板ＣＢ１に対向させて押し込んでゆくと、端子ＴＭと抑え部ＦＰが基板ＣＢ１の両面に乗り上がるようになり、このとき片持ち状の支持部ＬＴは、基板ＣＢ１から受ける反力により図で反時計回りに回動しつつ弾性変形する。更に、図６（ｂ）に示すように所定位置まで情報読み出し治具ＪＧを押し込むと、板厚ｔ＞間隔Δであることから支持部ＬＴに生じた弾性力により抑え部ＦＰが基板ＣＢ１の下面を適切な力で押圧し、それにより端子ＴＭが基板ＣＢ１上の接点ＣＰ１，ＣＰ２に接触するようになる。これにより、制御部ＣＰＵの内蔵メモリに記憶されたログ情報を、情報読み出し治具ＪＧ側に読み出すことができる。本実施の形態では、ケースＣＳに壁部を設ける必要はない。
【００３５】
図７は、変形例にかかる図５と同様な図であるが、ケース及びカバーについては図示を省略している。本変形例では、センサボックス側の基板ＣＢ１上において、制御部ＣＰＵから接点ＣＰ１まで延びる銅箔ＣＵの長さが、制御部ＣＰＵから接点ＣＰ２まで延びる銅箔ＣＵの長さより長くなっている。又、情報読み出し治具ＪＧ側の基板ＣＢ２上において、ＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩから板ばねＳＰ１まで延びる銅箔ＣＵの長さが、ＵＳＢ−シリアルインタフェースＵＩから板ばねＳＰ２まで延びる銅箔ＣＵの長さより短くなっている。ＵＳＢコネクタＣＴは、図６の実施の形態と同様に、情報読み出し治具ＪＧと一体となっており、すなわち基板ＣＢ２の端部に取り付けられている。
【００３６】
本変形例によれば、基板ＣＢ１の端部から接点ＣＰ１，ＣＰ２までの距離が異なり、これに対応して基板ＣＢ２の端部から板ばねＳＰ１，ＳＰ２までの距離が異なっているので、センサボックスの基板ＣＢ１の開口ＳＬ（図３参照）に、情報読み出し治具ＪＧを挿入したときに、接点ＣＰ１が板ばねＳＰ１に接触し、同時に接点ＣＰ２が板ばねＳＰ２に接触して、制御部ＣＰＵの内蔵メモリに記憶されたログ情報を、情報読み出し治具ＪＧ側に読み出すことができる。基板ＣＢ１の端部から接点ＣＰ１，ＣＰ２までの距離が異なることを知らない限り、第三者が接点ＣＰ１，ＣＰ２に端子を接触させることができないこととなり、セキュリティ対策として更に有効になる。
【００３７】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。例えば、電子機器としてはセンサボックスの例を挙げたが、これに限らずネットワークを介して管理サーバに接続された電子機器全般であっても良い。又、情報読み出し治具において、センサボックスの制御部からの情報信号を変換するものは、ＵＳＢ−シリアルインタフェースに限らず、種々のものを用いることができる。更に、ケースＣＳの形状は、薄い箱形（ピザボックス形状）に限らず、四角錐台や円筒形状であってよい。
【符号の説明】
【００３８】
ＡＰ            アクセスポイント
ＣＡ            カメラ
ＣＢ１            基板
ＣＢ２            基板
ＣＤ            コード
ＣＰ１，ＣＰ２        接点
ＣＰＵ            制御部
ＣＳ            ケース
ＣＴ            コネクタ
ＣＵ            銅箔
ＣＶ            カバー
ＦＰ            抑え部
ＩＦ            通信部
ＪＧ            情報読み出し治具
ＬＴ            支持部
ＭＳ            介護支援システム
ＮＷ            ネットワーク
Ｏｂ            対象者
ＲＭ            居室
ＳＢ            センサボックス
ＳＬ            開口
ＳＰ            固定端末装置
ＳＴ            ナースステーション
ＳＶ            管理サーバ
ＴＡ            携帯端末
ＴＭ            端子
ＵＩ            ＵＳＢ−シリアルインタフェース
ＷＬ            壁部
【図１】
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【図２】
2017219907.tif 000004
【図３】
2017219907.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017219907.tif 000007
【図６】
2017219907.tif 000008
【図７】
2017219907.tif 000009