(57)【要約】【課題】残光時間が短く、赤色の視感度が高い短波長領域（５９０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下）の発光成分が多い新規の狭帯域赤色蛍光体の提供。【解決手段】Ｍ元素、Ａ元素、Ｍｎ、Ｆを含む結晶相を含み、該結晶相の晶系は、直方晶であり、かつその空間群は、Ｐ２１２１２１であることを特徴とする、蛍光体。但し、Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表す。【選択図】図１
2017137377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ元素、Ａ元素、Ｍｎ、Ｆを含む結晶相を含み、
該結晶相の晶系は、直方晶であり、
かつその空間群は、Ｐ２１２１２１であることを特徴とする、蛍光体。
（但し、
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表す。）
【請求項２】
前記結晶相が、下記式［１］で表される組成を有することを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体。
ＭａＡｂＭｎｃＦｄ    ［１］
（上記式［１］中、
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表し、
ａ、ｂ、ｃ、ｄは、各々独立に、下記式を満たす値である。
１．５≦ａ≦２．５
０．５≦ｂ≦１．５
ｂ＋ｃ＝１
６．０≦ｄ≦８．０）
【請求項３】
発光波長６２７ｎｍに対し、３００ｎｍ以上、５３０ｎｍ以下の波長の励起強度が、下記式（１）を満たすことを特徴とする、請求項１又は２に記載の蛍光体。
ＩＥＸ（５００ｎｍ）／ＩＥＸ（ＭＡＸ）≦０．４      （１）
（上記式（１）中、
ＩＥＸ（５００ｎｍ）は、５００ｎｍにおける励起強度を表し、
ＩＥＸ（ＭＡＸ）は、最大励起ピークにおける励起強度を表す。）
【請求項４】
３５０ｎｍ以上、４６０ｎｍ以下の波長を有する励起光を照射することにより、６００ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体。
【請求項５】
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、該第２の発光体が請求項１〜４のいずれか一項に記載の蛍光体を含むことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項５に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光体、発光装置、照明装置および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近紫外または短波長可視域で発光する励起用光源と蛍光体とを併用することにより白色発光する発光装置（以下、適宜「ＬＥＤ」という）が一般化し、近年、画像表示装置や照明装置に実用化されている。特に赤色の蛍光を発する蛍光体（以下、適宜「赤色蛍光体」という）は、画像表示装置や照明装置用の発光装置に使用されており、その発光特性は様々に改良されている。このうち効率と演色性の両立のために、特定の波長帯で半値幅が狭い蛍光体の開発が重要視される。
画像表示装置や照明装置の高効率化と演色性の両立を実現するためには、例えば、発光スペクトルの発光ピーク波長が６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下で、かつ発光スペクトルの半値幅が１ｎｍ以上８０ｎｍ以下である赤色蛍光体を用いることが有効である。そのため上記の発光特性を有する赤色蛍光体の開発が行われている。
このような蛍光体として、非特許文献１には、Ｍｇ２８Ｇｅ７．５Ｏ３８Ｆ１０：Ｍｎ４＋などのＭｎ４＋付活酸フッ化物蛍光体が開示されている。また例えば、特許文献１や２にはフルオロジャーマネイト蛍光体などのＭｎ４＋付活フッ化物蛍光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８７１０４８７号明細書
【特許文献２】米国特許第７８４７３０９号明細書
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Journal of The Electrochemical Society, Vol.157, 397-400 (2010)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に記載の蛍光体の発光ピーク波長は、６６０ｎｍ付近の長波長領域にあり赤色の視感度が低いため、蛍光体の発光輝度が低くなることが問題になる場合があった。また特許文献１に記載の蛍光体は、発光スペクトルの半値幅は狭いが、残光時間が長いことが問題になる場合があった。残光時間が長い場合、発光装置に使用する蛍光体の使用量が増える傾向にある。更に画像表示する際、動作が速い画像が表示されにくくなる傾向にある。更に特許文献２に記載の蛍光体は、波長５００ｎｍ以上の領域の吸収が強く、青色ＬＥＤ発光体と緑色蛍光体と組み合わせて白色を作る際に、緑色蛍光体からの発光を吸収し赤色で発光する点で、発光装置の効率が下がる傾向にある。
そのため発光ピーク波長が６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下で、発光スペクトルの半値幅が狭い蛍光体（以下、「狭帯域赤色蛍光体」）で、赤色の視感度が高い短波長領域の発光成分が多く、残光時間が短く、波長５００ｎｍ以上の緑色領域の吸収が小さい赤色蛍光体が望まれていた。
本発明は、上記課題を鑑みて、残光時間が短く、赤色の視感度が高い短波長領域（６００ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下）の発光成分が多い新規の狭帯域赤色蛍光体を提供する。また本発明は、該蛍光体を含む高品質の発光装置、並びに照明装置および画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、従来の蛍光体とは異なる結晶構造を有し、ＬＥＤ用途に有効に用いられる、新たな蛍光体に想到し本発明を完成させた。
即ち、本発明は、以下の通りである。
＜１＞
Ｍ元素、Ａ元素、Ｍｎ、Ｆを含む結晶相を含み、
該結晶相の晶系は、直方晶であり、
かつその空間群は、Ｐ２１２１２１であることを特徴とする、蛍光体。
（但し、
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表す。）
＜２＞
前記結晶相が、下記式［１］で表される組成を有することを特徴とする、＜１＞に記載の蛍光体。
ＭａＡｂＭｎｃＦｄ    ［１］
（上記式［１］中、
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表し、
ａ、ｂ、ｃ、ｄは、各々独立に、下記式を満たす値である。
１．５≦ａ≦２．５
０．５≦ｂ≦１．５
ｂ＋ｃ＝１
６．０≦ｄ≦８．０）
＜３＞
発光波長６２７ｎｍに対し、３００ｎｍ以上、５３０ｎｍ以下の波長の励起強度が、下記式（１）を満たすことを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の蛍光体。
ＩＥＸ（５００ｎｍ）／ＩＥＸ（ＭＡＸ）≦０．４      （１）
（上記式（１）中、
ＩＥＸ（５００ｎｍ）は、５００ｎｍにおける励起強度を表し、
ＩＥＸ（ＭＡＸ）は、最大励起ピークにおける励起強度を表す。）
＜４＞
３５０ｎｍ以上、４６０ｎｍ以下の波長を有する励起光を照射することにより、６００ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有することを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の蛍光体。
＜５＞
第１の発光体と、該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを備え、該第２の発光体が＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の蛍光体を含むことを特徴とする発光装置。
＜６＞
＜５＞に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置。
＜７＞
＜５＞に記載の発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、残光時間が短く、赤色の視感度が高い短波長領域（６００ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下）の発光成分が多い新規の狭帯域赤色蛍光体の提供が可能となる。また、該蛍光体を含む高品質の発光装置、並びに照明装置および画像表示装置の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１で得られた蛍光体の粉末Ｘ線回析（ＸＲＤ）パターンを示す図である。
【図２】実施例２で得られた蛍光体の粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンを示す図である。
【図３】実施例２で得られた蛍光体の励起・発光スペクトルを示す図である。破線は、励起スペクトルを表し、実線は、発光スペクトルを表す。
【図４】実施例３で得られた蛍光体の粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンを示す図である。
【図５】実施例３で得られた蛍光体の励起・発光スペクトルを示す図である。破線は、励起スペクトルを表し、実線は、発光スペクトルを表す。
【図６】比較例１で得られた蛍光体の粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）パターンを示す図である。
【図７】比較例１で得られた蛍光体の励起・発光スペクトルを示す図である。破線は、励起スペクトルを表し、実線は、発光スペクトルを表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態や例示物を示して説明するが、本発明は以下の実施形態や例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変形して実施することができる。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書中の蛍光体の組成式において、各組成式の区切りは読点（、）で区切って表わす。また、カンマ（，）で区切って複数の元素を列記する場合には、列記された元素のうち一種又は二種以上を任意の組み合わせおよび組成で含有していてもよいことを示している。例えば、「（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｏ４：Ｅｕ」という組成式は、「ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「ＢａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＳｒｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｓｒ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘＢａｘＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」と、「Ｃａ１−ｘ−ｙＳｒｘＢａｙＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ」（但し、式中、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｘ＋ｙ＜１である。）とを全て包括的に示しているものとする。
また、本明細書中、「Ｍｎ４＋」と「４価のマンガン」とは、同義である。
【００１０】
本発明は、第一の実施態様である蛍光体、第二の実施態様である発光装置、第三の実施態様である照明装置、第四の実施態様である画像表示装置を含む。
【００１１】
｛蛍光体について｝
本発明の第一の実施態様に係る蛍光体は、Ｍ元素、Ａ元素、Ｍｎ、Ｆを含む結晶相を含み、該結晶相の晶系は、直方晶であり、かつその空間群は、Ｐ２１２１２１である。
（但し、
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表す。）
【００１２】
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表す。アルカリ金属元素としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）が挙げられる。Ｍ元素としては、好ましくはＮａおよびＫを含むことが、本実施態様の効果が良好に得られる点で好ましい。尚、Ｍ元素は、本実施態様の効果を損なわない限り、その他の１価の元素や化合物で一部置換されていてもよい。その他の１価の化合物としては、ＮＨ４などが挙げられる。
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表す。５価の金属元素としては、ニオブ（Ｎｂ）、バナジウム（Ｖ）、タンタル（Ｔａ）、アンチモン（Ｓｂ）などが
挙げられる。中でも、本実施態様の効果が良好に得られる点で、Ｎｂであることが好ましい。
尚、Ａ元素は、空間群がＰ２１２１２１を維持できる範囲で、３価の元素および４価の元素、６価の元素で一部置換されていてもよい。３価の元素としては、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、スカンジウム（Ｓｃ）、希土類元素などが挙げられる。また４価の元素としては、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、チタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）などが挙げられる。更に、６価の元素としては、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）などが挙げられる。
Ｍｎは、マンガンを表す。本実施態様の効果を損なわない限り、Ｍｎは、その他の付活元素、例えば、ユーロピウム（Ｅｕ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、テルビウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）およびイッテルビウム（Ｙｂ）からなる群から選択される１種以上の元素で一部置換されていてもよい。
Ｆは、フッ素を表す。Ｆは、その他のハロゲン元素、例えば、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）、および酸素（Ｏ）などで一部置換されていてもよい。
【００１３】
［式［１］について］
本実施態様の蛍光体は、結晶相が下記式［１］で表される組成を有することが好ましい。
ＭａＡｂＭｎｃＦｄ    ［１］
（上記式［１］中、
Ｍ元素は、アルカリ金属元素から選ばれる２種以上の元素を表し、
Ａ元素は、５価の金属元素から選ばれる１種以上の元素を表し、
ａ、ｂ、ｃ、ｄは、各々独立に、下記式を満たす値である。
１．５≦ａ≦２．５
０．５≦ｂ≦１．５
ｂ＋ｃ＝１
６．０≦ｄ≦８．０）
【００１４】
Ｍ元素およびＡ元素、Ｍｎ、Ｆは、前記｛蛍光体について｝の項に記載のものと同様である。好ましい態様も同様である。
ａは、Ｍ元素の含有量を表し、その範囲は、通常１．５≦ａ≦２．５であり、下限値は、好ましくは１．７、より好ましくは１．９、また上限値は、好ましくは２．３、より好ましくは２．１である。
ｂは、Ａ元素の含有量を表し、その範囲は、通常０．５≦ｂ≦１．５であり、下限値は、好ましくは０．７、より好ましくは０．８、また上限値は、好ましくは１．３、より好ましくは１．１、更に好ましくは１未満である。
ｃは、Ｍｎの含有量を表す。
ｂとｃの相互関係は、通常、
ｂ＋ｃ＝１
を満たす。
ｄは、Ｆの含有量を表し、その範囲は、通常６．０≦ｄ≦８．０であり、下限値は、好ましくは６．５、より好ましくは６．８、また上限値は、好ましくは７．５、より好ましくは７．２である。
【００１５】
［結晶系と空間群］
本実施態様の蛍光体における空間群は、単結晶Ｘ線回折にて区別しうる範囲において統計的に考えた平均構造が上記の長さの繰り返し周期を示していれば特に限定されないが、「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔａｂｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈ
ｙ（Ｔｈｉｒｄ，ｒｅｖｉｓｅｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ），Ｖｏｌｕｍｅ  Ａ  ＳＰＡＣＥ−ＧＲＯＵＰ  ＳＹＭＭＥＴＲＹ」に基づく１９番（Ｐ２１２１２１）に属するものである。
ここで、格子定数及び空間群は常法に従って求めることできる。格子定数であれば、Ｘ線回折及び中性子線回折の結果をリートベルト（Ｒｉｅｔｖｅｌｄ）解析して求めることができ、空間群であれば、電子線回折により求めることができる。
また、本実施態様の蛍光体における結晶系は、直方晶である。
【００１６】
［発光スペクトル］
本実施態様の蛍光体は、ピーク波長３５０ｎｍ以上、４６０ｎｍの光で励起して発光スペクトルを測定した場合に、以下の特徴を有することが好ましい。
上述の発光スペクトルにおけるピーク波長λｐ（ｎｍ）が、通常５９０ｎｍ以上、より好ましくは６００ｎｍ以上、更に好ましくは６１０ｎｍ以上、また通常６５０ｎｍ以下である。
上記範囲内であると、好適な赤色の発光を有する点で好ましい。
【００１７】
また本実施態様の蛍光体は、上述の発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が、通常８０ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以下、また通常１ｎｍ以上の範囲である。
発光スペクトルにおける発光ピークの半値幅が、上記範囲内であると色純度が高く、また発光強度も高い傾向にあるため好ましい。
【００１８】
なお上記の蛍光体をピーク波長の光で励起するには、例えば、キセノン光源を用いることができる。また本実施態様の蛍光体の発光スペクトルの測定は、例えば、蛍光分光光度計Ｆ−４５００（日立製作所製）等を用いて行うことができる。発光ピーク波長および発光ピークの半値幅は、得られる発光スペクトルから算出することができる。
【００１９】
［励起波長］
本実施態様の蛍光体は、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３５０ｎｍ以上、より好ましくは４００ｎｍ以上、また、通常５３０ｎｍ以下、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは４６０ｎｍ以下の波長範囲に励起ピークを有する。即ち、近紫外から緑色領域の光で励起される。
【００２０】
（式（１）について）
本実施態様の蛍光体は、発光波長６２７ｎｍに対し、３００ｎｍ以上、５３０ｎｍ以下の波長の励起強度が、下記式（１）を満たすことが好ましい。
ＩＥＸ（５００ｎｍ）／ＩＥＸ（ＭＡＸ）≦０．４      （１）
（上記式（１）中、
ＩＥＸ（５００ｎｍ）は、５００ｎｍにおける励起強度を表し、
ＩＥＸ（ＭＡＸ）は、最大励起ピークにおける励起強度を表す。）
式（１）の左辺の値は、より好ましくは０．３以下である。
【００２１】
上記式（１）の技術的意味について下記の通り説明する。
本実施態様の蛍光体と緑色蛍光体とを含む発光装置で説明する。式（１）の左辺の値が小さいと緑色蛍光体からの発光、即ち、緑色発光の吸収が小さいことを意味する。そのため、式（１）を満たす本実施態様の蛍光体は、緑色発光の吸収が小さいため、緑色蛍光体と併用した発光装置の発光効率が高くなる点で好ましい。
【００２２】
｛蛍光体の製造方法｝
本実施態様の蛍光体は、前記式［１］の組成となるように、各蛍光体原料をＨＦ中に溶
解し、得られた蛍光体原料溶液をＨＦ中で混合することにより製造することが可能である。
蛍光体原料としては、金属化合物や金属などを用いる。例えば、前記式［１］で表わされる組成を有する蛍光体を製造する場合、Ｍ元素の原料（以下適宜「Ｍ源」という）、Ａ元素の原料（以下適宜「Ａ源」という）、Ｍｎ元素の原料（以下適宜「Ｍｎ源」という）、Ｆ元素の原料（以下適宜「Ｆ源」という）から必要な組み合わせをＨＦ中に溶解し（溶解工程）、得られた原料溶液をＨＦ中で混合し反応させ蛍光体含有スラリーを生成し（沈澱工程）、必要に応じて、得られた蛍光体含有スラリーを熱する（熱処理工程）、洗浄（洗浄工程）や分散・分級（分散・分級工程）することで製造することができる。
以下に、本実施態様の蛍光体の製造方法の一例を示すが、本実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
［蛍光体原料］
本実施態様の蛍光体の製造において使用される蛍光体原料としては、公知のものを用いることができる。
上記Ｍ源におけるＮａ源の具体例としては、ＮａＦ、ＮａＨＦ２などが挙げられる。
また、Ｌｉ源、Ｋ源、Ｒｂ源、Ｃｓ源の具体例としては、Ｎａ源の具体例として挙げた各化合物においてＮａをそれぞれＬｉ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓに置き換えた化合物が挙げられる。
【００２４】
上記Ａ源におけるＮｂ源の具体例としては、Ｎｂ２Ｏ５、塩化物、フッ化物などのハライド、ＫＮｂＯ３、Ｋ３ＮｂＯ４、ＮａＮｂＯ３、Ｎａ３ＮｂＯ４などが挙げられる。ＫＮｂＯ３、Ｋ３ＮｂＯ４、ＮａＮｂＯ３、Ｎａ３ＮｂＯ４は、Ｋ源、Ｎａ源を兼ねる。
また、Ｖ、Ｔａ、Ｓｂ源の原料の具体例としては、Ｎｂ源の具体例として挙げた各化合物において、ＮｂをそれぞれＶ、Ｔａ、Ｓｂ等に置き換えた化合物が挙げられる。
【００２５】
上記Ｍｎ源としては、過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ４）、過マンガン酸ナトリウム（ＮａＭｎＯ４）、ヘキサクロロマンガン酸カリウム（Ｋ２ＭｎＣｌ６）、ヘキサフルオロマンガン酸カリウム（Ｋ２ＭｎＦ６）、ヘキサフルオロマンガン酸ナトリウム（Ｎａ２ＭｎＦ６）などが挙げられる。中でも、ヘキサフルオロマンガン酸カリウム（Ｋ２ＭｎＦ６）、ヘキサフルオロマンガン酸ナトリウム（Ｎａ２ＭｎＦ６）が好ましい。
また、Ｅｕ源、Ｃｅ源等のその他の付活元素の原料の具体例としては、ＥｕまたはＣｅを含有する塩化物、フッ化物、酸化物、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、硫酸塩等の化合物が挙げられる。
【００２６】
上記Ｆ源の具体例としては、フッ化水素酸（ＨＦ）、フッ素（Ｆ２）などが挙げられる。
更には、これらの炭酸塩や酸化物、蓚酸塩、金属、塩化物などＨＦ中に溶解した後にフッ化物になりうる化合物であれば原料として用いることができる。
なお、Ｆ源は、Ｍ源、Ａ源、Ｍｎ源から供給されてもよいし、反応溶液であるＨＦから供給されてもよい。また、各原料には、不可避的不純物が含まれていてもよい。
【００２７】
［溶解工程］
本実施態様の蛍光体の製造としては、目的組成が得られるように蛍光体原料を必要な組み合わせで攪拌機等を用いてＨＦ中に充分に溶解し、蛍光体原料溶液を得る（溶解工程）方法が挙げられる。
原料の溶解に使用するフッ化水素酸（ＨＦ）の濃度は、原料を溶解し、溶解した後にフッ化物を形成できる濃度を適宜設計すればよい。フッ化水素酸の濃度が低くなると、水酸化物等のフッ化物以外の化合物の生成の可能性が高まるため、フッ化水素酸の濃度は高い方が好ましい。しかしながらフッ化水素酸の取扱いの観点から、フッ化水素酸の濃度は４
０〜５５％程度が好ましい。
【００２８】
［沈澱工程］
本実施態様の蛍光体の製造においては、得られた原料溶液をＨＦ中で混合し反応させ蛍光体含有スラリーを生成する（沈澱工程）。
原料溶解液を混合し反応させて蛍光体含有スラリーを生成する方法は、例えば、ＨＦとＮａ源とＫ源からなる原料溶解液と、ＨＦとＮｂ源からなる原料溶解液と、ＨＦとＭｎ源からなる原料溶解液を、４５％のＨＦ溶液に添加し反応させて蛍光体含有スラリーを生成させる方法や、ＨＦとＮａ源とＫ源からなる原料溶液にＨＦとＮｂ源とＭｎ源からなる原料溶解液を添加し反応させて蛍光体含有スラリーを生成させる方法、あるいはその逆の添加方法など、混合後に反応して蛍光体含有スラリーを生成すれば任意の方法で反応させてもよい。
原料反応液を混合し蛍光体含有スラリーを生成させる際に使用するフッ化水素酸（ＨＦ）の濃度が、原料溶液が反応し、反応後に得られる沈澱物がフッ化物になりうるものであればよい。フッ化水素酸の濃度が低くなると水酸化物等のフッ化物以外の化合物の生成の可能性が高まるため、フッ化水素酸の濃度は高い方が好ましいが、フッ化水素酸の取扱いの点、また蛍光体のＨＦへの溶解度が高まり収率が低くなったりするため、フッ化水素酸の濃度は３０〜５５％程度が好ましい。
【００２９】
[熱処理工程]
蛍光体含有スラリーをより均質化させるために、テフロン（登録商標）製の容器に蛍光体含有スラリーを入れて、密封した後、所定の温度で加熱処理してもよい。使用する容器は、テフロン製に限らず、フッ化水素酸に対する耐性や所定の温度における耐熱性があればよい。密封したテフロン製容器の内圧は温度増加とともに高くなるので、テフロン製の容器をＳＵＳ製の容器で囲い耐圧性を持たせてもよい。
より均質化させるために、熱処理工程中に、蛍光体スラリーを撹拌子で撹拌する、または熱処理容器全体を回転させてもよい。
熱処理温度は、低すぎると均質化が十分進まず、高すぎると発光イオンであるＭｎイオンの価数が変わり発光特性が低下する傾向にあることから、４０〜２００℃の範囲が好ましい。
熱処理工程時、蛍光体スラリー溶液にフッ化水素酸以外に塩酸、硝酸、硫酸、リン酸等を必要に応じて添加してもよい。
【００３０】
［洗浄工程］
前記蛍光体スラリーを生成した後、蛍光体をろ過分離する前に、沈澱生成した蛍光体を洗浄する工程（洗浄工程）を有するのが好ましい。
本実施態様の蛍光体を合成する際に用いた、ＨＦやＮａ源、Ｋ源、Ｎｂ源、Ｍｎ源、あるいはフッ化水素酸に溶解した際に生成したフッ化物などにより、未反応の残留分を主とする不純物や原料の未反応分が蛍光体中に残留したり、副反応分などが蛍光体スラリー中に生成する傾向にある。
特性向上のためには、原料の残留分や溶解時に生成した不純物をできる限り除去する必要がある。本実施態様においては、不純物を除去することができれば洗浄方法に特に制限はない。例えばフッ化水素酸やフッ化水素カリウムとフッ化水素酸の混合液、フッ化水素ナトリウムとフッ化水素酸の混合液、あるいはＮｂを溶解させたフッ化水素酸など、生成した蛍光体が水酸化物等のフッ化物以外の化合物にならなければ任意の液で洗浄することができる。
【００３１】
特に未反応のＭｎやＫ、Ｎａを除去することを考慮すると、フッ化水素酸が含まれた溶液を用いて洗浄することがよい。前記フッ化水素酸の濃度が低くなると、水酸化物等のフッ化物以外の化合物が生成する可能性が高まり、発光特性の低下を引き起こすため、フッ
化水素酸の濃度は高い方が好ましいが、フッ化水素酸の取扱いの点、また蛍光体のＨＦへの溶解度が高まり収率が低くなったりするため、フッ化水素酸の濃度は４０〜５０％程度が好ましい。
蛍光体の洗浄を行う際の「フッ化水素酸」の重量は、蛍光体重量の通常０．１倍以上、好ましくは３倍以上、より好ましくは５倍以上、また通常１００倍以下、好ましくは５０倍以下である。
フッ化水素酸に蛍光体を浸漬する時間は、攪拌条件等によっても異なるが、通常１０分以上、好ましくは１時間以上であり、また、通常２４時間以下、好ましくは１２時間以下である。またフッ化水素酸を用いて複数回洗浄を行ってもよいし、洗浄する液の種類や濃度を変えてもよい。
洗浄工程において、フッ化水素酸を含む洗浄液に蛍光体を浸漬して洗浄する作業を行った後に、ろ過を行い、乾燥させることによって蛍光体を製造することができる。また、エタノールあるいはアセトン、メタノールなどを用いた洗浄を中間に入れてもよい。
【００３２】
｛蛍光体含有組成物｝
本発明の第一の実施態様に係る蛍光体は、液体媒体と混合して用いることもできる。特に、本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を発光装置等の用途に使用する場合には、これを液体媒体中に分散させた形態で用いることが好ましい。本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を液体媒体中に分散させたものを、適宜「本発明の一実施態様に係る蛍光体含有組成物」などと呼ぶものとする。
【００３３】
［蛍光体］
本実施態様の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の第一の実施態様に係る蛍光体の種類に制限は無く、上述したものから任意に選択することができる。また、本実施態様の蛍光体含有組成物に含有させる本発明の第一の実施態様に係る蛍光体は、１種のみであってもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。更に、本実施態様の蛍光体含有組成物には、本実施態様の効果を著しく損なわない限り、本発明の第一の実施態様に係る蛍光体以外の蛍光体を含有させてもよい。
【００３４】
［液体媒体］
本実施態様の蛍光体含有組成物に使用される液体媒体としては、該蛍光体の性能を目的の範囲で損なわない限りにおいて特に限定されない。例えば、所望の使用条件下において液状の性質を示し、本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を好適に分散させるとともに、好ましくない反応を生じないものであれば、任意の無機系材料および／又は有機系材料が使用でき、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミドシリコーン樹脂などが挙げられる。
【００３５】
［液体媒体および蛍光体の含有率］
本実施態様の蛍光体含有組成物中の蛍光体および液体媒体の含有率は、本実施態様の効果を著しく損なわない限り任意であるが、液体媒体については、本実施態様の蛍光体含有組成物全体に対して、通常５０重量％以上、好ましくは７５重量％以上であり、通常９９重量％以下、好ましくは９５重量％以下である。
【００３６】
［その他の成分］
なお、本実施態様の蛍光体含有組成物には、本実施態様の効果を著しく損なわない限り、蛍光体および液体媒体以外に、その他の成分を含有させてもよい。また、その他の成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
【００３７】
｛発光装置｝
本発明の第二の実施態様は、第１の発光体（励起光源）と、当該第１の発光体からの光の照射によって可視光を発する第２の発光体とを含む発光装置であって、該第２の発光体は本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を含有する。蛍光体は、何れか１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の組み合わせおよび比率で併用してもよい。
蛍光体としては、例えば、励起光源からの光の照射下において、緑色領域ないし赤色領域の蛍光を発する蛍光体を使用する。具体的には、発光装置を構成する場合、緑色蛍光体としては、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが好ましく、赤色蛍光体としては、６００〜６５０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが好ましく、特に好ましくは６１０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長範囲に発光ピークを有するものが特に好ましい。
尚、励起源については、３５０ｎｍ以上、４６０ｎｍ以下の波長範囲の発光ピークを有するものを用いてもよい。
【００３８】
以下、蛍光体が、６００ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有し、且つ第１の発光体が３５０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用いる場合の、発光装置の態様について記載するが、本実施態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、次の（Ａ）又は（Ｂ）の態様とすることができる。
（Ａ）第１の発光体として、３５０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第１の蛍光体として、本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を用いる態様。
（Ｂ）第１の発光体として、３５０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長範囲に発光ピークを有するものを用い、第２の発光体の第１の蛍光体として、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長範囲に発光ピークを有する少なくとも１種の蛍光体（緑色蛍光体）、および、第２の発光体の第２の蛍光体として、本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を用いる態様。
【００３９】
（黄色蛍光体）
上記の態様において、必要に応じて黄色蛍光体を用いてもよい。黄色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｌａ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ，Ｎｄ）、
オルソシリケートとしては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：（Ｅｕ，Ｃｅ）、
（酸）窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ（ＳＩＯＮ系蛍光体）、（Ｌｉ，Ｃａ）２（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：（Ｃｅ，Ｅｕ）（α−サイアロン蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉ４（Ｏ，Ｎ）７：（Ｃｅ，Ｅｕ）（１１４７蛍光体）、（Ｌａ，Ｃａ，Ｙ）３（Ａｌ，Ｓｉ）６Ｎ１１：Ｃｅ（ＬＳＮ蛍光体）
などが挙げられる。
尚、上記蛍光体においては、ガーネット系蛍光体が好ましく、中でも、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体が最も好ましい。
【００４０】
（緑色蛍光体）
緑色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ，Ｌｕ，Ｔｂ，Ｌａ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ，Ｎｄ）、Ｃａ３（Ｓｃ，Ｍｇ）２Ｓｉ３Ｏ１２：（Ｃｅ，Ｅｕ）（ＣＳＭＳ蛍光体）、
シリケート系蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）３ＳｉＯ１０：（Ｅｕ，Ｃｅ）、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：（Ｃｅ，Ｅｕ）（ＢＳＳ蛍光体）、
酸化物蛍光体としては、例えば、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）（Ｓｃ，Ｚｎ）２Ｏ４：（Ｃｅ，Ｅｕ）（ＣＡＳＯ蛍光体）、
（酸）窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：（Ｅｕ，Ｃｅ）、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：（Ｅｕ，Ｃｅ）（β−サイアロン蛍光体）（０＜ｚ≦１）、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｌａ）３（Ｓｉ，Ａｌ）６Ｏ１２Ｎ２：（Ｅｕ，Ｃｅ）（ＢＳＯＮ蛍光体）、
アルミネート蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）２Ａｌ１０Ｏ１７：（Ｅｕ，Ｍｎ）（ＧＢＡＭ系蛍光体）
などが挙げられる。
【００４１】
（赤色蛍光体）
本実施態様の発光装置においては、本発明の第一の実施態様に係る蛍光体の他に、その他の赤色蛍光体を併用してもよい。その他の赤色蛍光体としては、例えば、下記の蛍光体が好適に用いられる。
硫化物蛍光体としては、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）Ｓ：Ｅｕ（ＣＡＳ蛍光体）、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ（ＬＯＳ蛍光体）、
ガーネット系蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）３Ｍｇ２ＡｌＳｉ２Ｏ１２：Ｃｅ、
ナノ粒子としては、例えば、ＣｄＳｅ、
窒化物または酸窒化物蛍光体としては、例えば、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（Ｓ／ＣＡＳＮ蛍光体）、（ＣａＡｌＳｉＮ３）１−ｘ・（ＳｉＯ２Ｎ２）ｘ：Ｅｕ（ＣＡＳＯＮ蛍光体）、（Ｌａ，Ｃａ）３（Ａｌ，Ｓｉ）６Ｎ１１：Ｅｕ（ＬＳＮ蛍光体）、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２Ｓｉ５（Ｎ，Ｏ）８：Ｅｕ（２５８蛍光体）、（Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ１＋ｘＳｉ４−ｘＯｘＮ７−ｘ：Ｅｕ（１１４７蛍光体）、Ｍｘ（Ｓｉ，Ａｌ）１２（Ｏ，Ｎ）１６：Ｅｕ（Ｍは、Ｃａ、Ｓｒなど）（αサイアロン蛍光体）、Ｌｉ（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ３Ｎ４：Ｅｕ（上記のｘは、いずれも０＜ｘ＜１）
などが挙げられる。
【００４２】
［発光装置の構成］
本実施態様の発光装置は、第１の発光体（励起光源）を有し、且つ、第２の発光体として少なくとも本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を使用している他は、その構成は制限されず、公知の装置構成を任意にとることが可能である。
装置構成および発光装置の実施形態としては、例えば、特開２００７−２９１３５２号公報に記載のものが挙げられる。
その他、発光装置の形態としては、砲弾型、カップ型、チップオンボード、リモートフォスファー等が挙げられる。
【００４３】
｛発光装置の用途｝
本実施態様の発光装置の用途は特に制限されず、通常の発光装置が用いられる各種の分野に使用することが可能であるが、色再現範囲が広く、且つ、演色性も高いことから、中でも照明装置や画像表示装置の光源として、とりわけ好適に用いられる。
【００４４】
［照明装置］
本発明の第三の実施態様は、本発明の第二の実施態様に係る発光装置を光源として備えることを特徴とする照明装置である。
本発明の第二の実施態様に係る発光装置を照明装置に適用する場合には、前述のような発光装置を公知の照明装置に適宜組み込んで用いればよい。例えば、保持ケースの底面に多数の発光装置を並べた面発光照明装置等を挙げることができる。
【００４５】
［画像表示装置］
本発明の第四の実施態様は、本発明の第二の実施態様に係る発光装置を光源として備えることを特徴とする画像表示装置である。
本発明の第二の実施態様に係る発光装置を画像表示装置の光源として用いる場合には、その画像表示装置の具体的構成に制限は無いが、カラーフィルタとともに用いることが好ましい。例えば、画像表示装置として、カラー液晶表示素子を利用したカラー画像表示装置とする場合は、上記発光装置をバックライトとし、液晶を利用した光シャッターと赤、緑、青の画素を有するカラーフィルタとを組み合わせることにより画像表示装置を形成することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、下記の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
｛測定方法｝
［発光特性の測定］
蛍光体の発光スペクトルの測定は、励起光源として１５０Ｗキセノンランプを、スペクトル測定装置としてマルチチャンネルＣＣＤ検出器Ｃ７０４１（浜松フォトニクス社製）を備える蛍光測定装置（日本分光社製）を用いた。発光ピーク波長、および発光ピークの半値幅は、得られる発光スペクトルから算出した。
【００４８】
［粉末Ｘ線回折測定］
粉末Ｘ線回折は、粉末Ｘ線回折装置Ｄ８  ＡＤＶＡＮＣＥ  ＥＣＯ（ＢＲＵＫＥＲ社製）にて精密測定した。測定条件は以下の通りである。
ＣｕＫα管球使用
Ｘ線出力＝４０ｋＶ、２５ｍＡ
発散スリット＝自動
検出器＝半導体アレイ検出器  ＬＹＮＸＥＹＥ、Ｃｕフィルター使用
走査範囲  ２θ＝５〜６５度
読み込み幅＝０．０２５度
【００４９】
[発光スペクトル]
発光スペクトルは、蛍光分光光度計Ｆ−４５００（日立製作所製）を用いて測定した。より具体的には、室温（２５℃）で４５５ｎｍの励起光を照射して５００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲内の発光スペクトルを得た。また、発光ピーク波長（以下、「ピーク波長」と称することがある。）は、得られた発光スペクトルから読み取った。
【００５０】
[励起スペクトル]
励起スペクトルは、蛍光分光光度計Ｆ−４５００（日立製作所製）を用いて測定した。より具体的には、室温（２５℃）で発光波長６２７ｎｍの赤色発光ピークをモニターし、３００ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長範囲内の励起スペクトルを得た。
【００５１】
［残光時間の測定］
残光時間の測定は、蛍光分光光度計Ｆ−４５００（日立製作所製）を用いて測定した。室温（２５℃）で４５５ｎｍの励起光を一度照射して、照射を止めた後の発光波長６２７ｎｍにおける赤色発光ピークの強度変化を測定した。初期強度を１．０とし、２０ｍｓまでの強度変化を測定した。
【００５２】
｛蛍光体の製造｝
（実施例１）
ＫＮａＮｂＦ７：Ｍｎの合成
各元素の仕込み組成比がＫ：Ｎａ：Ｎｂ：Ｍｎ＝１：４：１：０．０６となるように、ＫＮｂＯ３、ＮａＦ、ＫＭｎＯ４とフッ化水素酸を混合した原料をテフロン製の容器に入れた。テフロン製の容器をＳＵＳ製の容器に入れ、ＳＵＳ製の蓋で密着させてから１２０℃で２日間加熱した。テフロン製の容器に入っている反応後のスラリー液を濾過してエタノールで洗浄してから再び濾過した後に、７０℃、２時間乾燥して実施例１の蛍光体を得た。
実施例１の蛍光体の単結晶一個（５００μｍ程度）をガラスキャピラリーの先端に接着させ、単結晶Ｘ線構造解析装置ＸｔａｌＬＡＢｍｉｎｉ（リガク電機社製）を用いて単結晶Ｘ線回折データを収集した。用いたＸ線はグラファイトモノクロメータで単色化したＭｏＫα線である。結晶構造解析はＳＨＥＬＸＬ−９７を搭載したＣｒｙｓｔａｌＳｔｒｕｃｔｕｒｅソフトウエアパッケージを用いた。結晶構造解析の結果、実施例１の蛍光体が有する結晶相の空間群は、直方晶系のＰ２１２１２１であり、その格子定数はａ＝５．５０９（２），ｂ＝９．１００（４），ｃ＝１１．２３４（５）Åであった。括弧内の数字は標準偏差を表す。
また実施例１の蛍光体のＸ線回折パターンを図１に示した。
【００５３】
（実施例２）
ＫＮａＫｂＦ７：Ｍｎの合成
各元素の仕込み組成比がＫ：Ｎａ：Ｎｂ：Ｍｎ＝２：２：０．９５：０．０５となるように、ＫＨＦ２、ＮａＨＦ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｋ２ＭｎＦ６とフッ化水素酸を混合した原料をテフロン製の容器に入れた。テフロン製の容器をＳＵＳ製の容器に入れ、ＳＵＳ製の蓋で密着させてから１２０℃で１日間加熱した。テフロン製の容器に入っている反応後のスラリー液を濾過してエタノールで洗浄してから再び濾過した後に、１５０℃、２時間乾燥して実施例２の蛍光体を得た。
実施例２の蛍光体について粉末Ｘ線回折測定を行って得られたＸ線回折パターンを図２に示した。これより、実施例２の蛍光体も実施例１の蛍光体と同じ結晶構造であることが判る。即ち、実施例２の蛍光体の空間群もＰ２１２１２１であることが判る。また４５５ｎｍの光で励起した時の発光スペクトル測定の結果を図３に示した。実施例２の蛍光体は、発光ピーク波長６２７ｎｍ、半値幅１０ｎｍの発光スペクトルを示し、赤色の狭帯域であることが確認できた。
【００５４】
（実施例３）
ＫＮａＴａＦ７：Ｍｎの合成
各元素の仕込み組成比がＫ：Ｎａ：Ｔａ：Ｍｎ＝２：２：０．９５：０．０５となるように、ＫＨＦ２、ＮａＨＦ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｋ２ＭｎＦ６とフッ化水素酸を混合した原料をテフロン製の容器に入れた。テフロン製の容器をＳＵＳ製の容器に入れ、ＳＵＳ製の蓋で密着させてから１２０℃で１日間加熱した。テフロン製の容器に入っている反応後のスラリー液を濾過してエタノールで洗浄してから再び濾過した後に、１５０℃、２時間乾燥して実施例３の蛍光体を得た。
実施例３の蛍光体について粉末Ｘ線回折測定を行って得られたＸ線回折パターンを図４に示した。これより、実施例３の蛍光体も実施例１の蛍光体と同じ結晶構造であることが判る。即ち、実施例３の蛍光体の空間群もＰ２１２１２１であることが判る。また４５５ｎｍの光で励起した時の発光スペクトル測定の結果を図５に示した。実施例３の蛍光体は、発光ピーク波長６２７ｎｍ、半値幅９ｎｍの発光スペクトルを示し、赤色の狭帯域であることが確認できた。
【００５５】
（比較例１）
Ｋ２ＮｂＦ７：Ｍｎの合成（特許文献２に記載の蛍光体）
各元素の仕込み組成比がＫ：Ｎｂ：Ｍｎ＝４：０．９５：０．０５となるように、ＫＨＦ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｋ２ＭｎＦ６とフッ化水素酸を混合した原料をテフロン製の容器に入
れた。テフロン製の容器をＳＵＳ製の容器に入れ、ＳＵＳ製の蓋で密着させてから１２０℃で１日間加熱した。テフロン製の容器に入っている反応後のスラリー液を濾過してエタノールで洗浄してから再び濾過した後に、１５０℃、２時間乾燥して比較例１の蛍光体を得た。
比較例１の蛍光体について粉末Ｘ線回折測定を行って得られたＸ線回折パターンを図６に示した。
実施例２の蛍光体のＸ線回折パターン図と比較例１の蛍光体のＸ線回折パターン図とは、異なったパターンを示していることがわかる。つまり、実施例２の蛍光体と比較例１の蛍光体とは、結晶構造が異なることがわかる。尚、比較例１の蛍光体は既知相であり、単斜晶系のＰ２１／ｃである。
【００５６】
また、４５５ｎｍの光で励起した時の発光スペクトル測定の結果を図７に示した。図７に示すが如く、実施例２の蛍光体の方が比較例１の蛍光体よりも５００ｎｍ以上の緑色領域の励起強度が小さくなっており、緑色蛍光体からの発光を吸収しにくくなっているのがわかる。
更に、表１に実施例２および３の蛍光体、比較例１の蛍光体の最大励起ピークにおける励起強度に対する５００ｎｍにおける励起強度の比率ＩＥＸ（５００ｎｍ）／ＩＥＸ（ＭＡＸ）と初期強度の１／１０強度になるまでの残光時間を示した。
【００５７】
【表１】
2017137377.tif 000003
【００５８】
表１に示すが如く、比較例１に比べて、実施例２と実施例３の蛍光体は、ＩＥＸ（５００ｎｍ）／ＩＥＸ（ＭＡＸ）が小さく、また残光時間も短い。これより本発明の第一の実施態様に係る蛍光体を用いた発光装置は、発光効率が高いことがわかる。
また本発明の第二の実施態様に係る発光装置を含む照明装置および画像表示装置は、高品質である。
【図１】
2017137377.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017137377.tif 000009
【図７】
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