(57)【要約】【課題】樹脂の押出効率を十分に高めることができる押出機の提供を目的とする。【解決手段】本発明の押出機は、筒状のバレルと、上記バレルの内部に挿入され、軸部及びこの軸部の外周に螺旋状に形成されるフライト部を有するスクリューとを備える押出機であって、上記スクリューが、樹脂が供給される供給部と、樹脂を圧縮及び溶融する圧縮部と、溶融された樹脂を排出する計量部とを有し、上記圧縮部が、周方向全域に亘って上記フライト部が形成されていないフライト部非形成領域を有し、上記軸部が、このフライト部非形成領域において拡径した拡径部を有し、上記バレルの上記拡径部に対向する部分が回転可能に構成されている。上記バレルが、バレルの内面及び拡径部間を冷却可能な冷却部を有するとよい。上記バレルが、上記圧縮部に対応する部分のみが回転可能に構成されているとよい。【選択図】図１
2017226147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のバレルと、
上記バレルの内部に挿入され、軸部及びこの軸部の外周に螺旋状に形成されるフライト部を有するスクリューと
を備える押出機であって、
上記スクリューが、樹脂が供給される供給部と、樹脂を圧縮及び溶融する圧縮部と、溶融された樹脂を排出する計量部とを有し、
上記圧縮部が、周方向全域に亘って上記フライト部が形成されていないフライト部非形成領域を有し、
上記軸部が、このフライト部非形成領域において拡径した拡径部を有し、
上記バレルの上記拡径部に対向する部分が回転可能に構成されている押出機。
【請求項２】
上記バレルが、バレルの内面及び拡径部間を冷却可能な冷却部を有する請求項１に記載の押出機。
【請求項３】
上記バレルが、上記圧縮部に対応する部分のみが回転可能に構成されている請求項１又は請求項２に記載の押出機。
【請求項４】
上記拡径部の軸方向平均長さに対する上記バレルの回転部の軸方向平均長さの比が１以上２以下である請求項３に記載の押出機。
【請求項５】
上記拡径部の高さがフライト部の高さと略等しい請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の押出機。
【請求項６】
上記バレルが、上記供給部に対向する内面に上記フライト部の形成方向に沿う複数の螺旋状溝を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の押出機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂の成形に押出機が用いられている。この押出機は、筒状のバレルとバレルの内部に挿入されるスクリューとを備えている。上記スクリューは、樹脂が供給される供給部と、樹脂を圧縮及び溶融する圧縮部と、溶融された樹脂を排出する計量部とを有している。この押出機は、ホッパーからバレル内に供給された樹脂（樹脂ペレット）をスクリューを回転させつつ先端側に送ることで圧縮及び溶融させ、溶融樹脂として排出可能に構成されている。
【０００３】
今日、この押出機には、樹脂の押出効率の向上が望まれている。また、樹脂の押出効率を向上可能な押出機として、例えば「単軸押出機」（特開平５−２２０８１８号公報参照）が発案されている。
【０００４】
この公報に記載の単軸押出機は、バレルの上記供給部に対応する部分が回転可能に構成されている。この単軸押出機は、スクリューに加え、バレルの回転部を回転することで、バレルの回転部の摩擦係数を連続的にコントロールして樹脂の食い込み性の向上を図り、押出能力を向上することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記公報に記載の単軸押出機は、樹脂ペレットを食い込ませるための搬送力を向上することはできるが、押出機の全体的な押出効率を高めることは困難である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、樹脂の押出効率を十分に高めることができる押出機の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る押出機は、筒状のバレルと、上記バレルの内部に挿入され、軸部及びこの軸部の外周に螺旋状に形成されるフライト部を有するスクリューとを備える押出機であって、上記スクリューが、樹脂が供給される供給部と、樹脂を圧縮及び溶融する圧縮部と、溶融された樹脂を排出する計量部とを有し、上記圧縮部が、周方向全域に亘って上記フライト部が形成されていないフライト部非形成領域を有し、上記軸部が、このフライト部非形成領域において拡径した拡径部を有し、上記バレルの上記拡径部に対向する部分が回転可能に構成されている。
【０００９】
当該押出機は、供給部に供給された樹脂ペレットをスクリューを回転させつつ先端側に送ることで圧縮及び溶融させ、溶融樹脂として排出可能に構成されている。具体的には、当該押出機は、供給部に対応する部分で樹脂ペレットを加熱しつつ、ペレット状を保ちながら圧縮部側に送り、圧縮部に対応する部分でこの樹脂ペレットを圧縮及び溶融させ、計量部に対応する部分で所定量の溶融された樹脂を一定量ずつ排出するよう構成されている。従って、当該押出機にあっては、上記供給部から供給された樹脂ペレットは、上記圧縮部に対応する部分では樹脂ペレットと溶融樹脂との混在状態となっている。そのため、当該押出機は、この圧縮部に対応する部分で樹脂に一時的に高い応力を加えることで、剪断応力とは別の応力（伸長ひずみ）を用いて樹脂を効率的に溶融させることができる。この点、当該押出機は、上記スクリューが圧縮部にフライト部非形成領域を有し、かつ上記軸部が、このフライト部非形成領域において拡径した拡径部を有することで、上記拡径部とバレルの内面との間を通過する樹脂に一時的に高い伸長ひずみを加えることができる。さらに、当該押出機は、上記バレルの上記拡径部に対向する部分が回転可能に構成されているので、上記拡径部とバレルの内面との間を通過する樹脂に高い剪断応力と伸長ひずみとを加えることができる。従って、当該押出機は、樹脂の溶融効率を十分に高めることができ、これにより押出効率を十分に高めることができる。加えて、当該押出機は、上記拡径部を含む部分において上記樹脂に一時的に高い応力を加えるものであるため、この応力付加部分における樹脂の滞留時間が短い。そのため、当該押出機は、樹脂が熱劣化するのを抑制し、得られる成形品の品質を向上することができる。また、当該押出機は、上記拡径部とバレルの内面との間を通過する際に樹脂を軸方向に配向させつつ伸長させ易いので、得られる成形品の強度を高め易い。
【００１０】
上記バレルが、バレルの内面及び拡径部間を冷却可能な冷却部を有するとよい。このように、上記バレルが、バレルの内面及び拡径部間を冷却可能な冷却部を有することによって、上記拡径部及びバレルの内面間を通過する樹脂の粘度を一定程度に抑えつつ伸長することができるので、成形品の強度をより高め易い。
【００１１】
上記バレルが、上記圧縮部に対応する部分のみが回転可能に構成されているとよい。このように、樹脂を効果的に溶融させるために必要な部分においてのみバレルを回転させることで、長時間に亘る高い剪断応力に起因して樹脂が劣化するのを抑制し、得られる成形品の品質をさらに向上することができる。
【００１２】
上記拡径部の軸方向平均長さに対する上記バレルの回転部の軸方向平均長さの比としては、１以上２以下が好ましい。このように、上記拡径部の軸方向平均長さに対する上記バレルの回転部の軸方向平均長さの比が上記範囲内であることによって、樹脂に短時間かつ効果的な伸長ひずみを加えることができ、樹脂が熱劣化するのを的確に抑制し、得られる成形品の品質をさらに向上することができる。
【００１３】
上記拡径部の高さがフライト部の高さと略等しいとよい。このように、上記拡径部の高さがフライト部の高さと略等しいことによって、上記拡径部とバレルの内面との間を通過する樹脂に確実に高い剪断応力及び伸長ひずみを加えることができ、樹脂の溶融効率をさらに高めることができる。
【００１４】
上記バレルが、上記供給部に対向する内面に上記フライト部の形成方向に沿う複数の螺旋状溝を有するとよい。このように、上記バレルが上記供給部に対向する内面に上記フライト部の形成方向に沿う複数の螺旋状溝を有することによって、樹脂ペレットの搬送力を格段に向上することができる。また、上記供給部に対応する部分で樹脂ペレットをフライト部の形成方向に配向させつつ圧縮部側に搬送することができるので、上記拡径部及びバレルの内面間を通過する前の樹脂ペレットの配向性が高められることに基づいて、上記拡径部とバレルの内面とによって圧縮される樹脂ペレットの配向性をさらに向上することでき、これにより得られる成形品の強度をさらに高めることができる。
【００１５】
なお、「拡径部の高さがフライト部の高さと等しい」とは、スクリューの軸を含む断面において、フライト部の外面（バレルの内面と対向する面）と拡径部の外面とが直線状に配置されることをいう。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る押出機は、樹脂の押出効率を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る押出機を示す模式的部分断面図である。
【図２】図１の押出機の模式的部分拡大断面図である。
【図３】図１の押出機のスクリューの供給部に対応するバレルの内面を示す模式的部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１９】
［第一実施形態］
＜押出機＞
図１の押出機は、筒状のバレル１と、バレル１に挿入されるスクリュー２とを備える。バレル１は、回転不能な固定部１ａと、中心軸を回転中心として回転可能な回転部１ｂとを有する。スクリュー２は、円柱状の軸部２ａ及び軸部２ａの外周に螺旋状に形成されるフライト部２ｂを有する。フライト部２ｂの具体的形状は、特に限定されるものではなく、１条ねじ山、２条ねじ山、多条ねじ山等、公知の形状を採用することができる。さらに、当該押出機は、樹脂ペレットをバレル１内に供給するホッパー３と、回転部１ｂを回転駆動するバレル駆動部４と、スクリュー２を回転駆動するスクリュー駆動部（不図示）と、バレル１及びスクリュー２間を通過する樹脂を冷却するための第１冷却部５及び第２冷却部６と、バレル１を加熱するヒーター（不図示）とを備える。当該押出機は、単軸押出機として構成されている。
【００２０】
（スクリュー）
スクリュー２は、樹脂が供給される供給部１１と、樹脂を圧縮及び溶融する圧縮部１２と、溶融された樹脂（以下、「溶融樹脂」ともいう）を排出する計量部１３とを有する。供給部１１、圧縮部１２及び計量部１３は、スクリュー２の基端側（樹脂が供給される側）から先端側（樹脂が排出される側）にこの順で連続して配置されている。
【００２１】
供給部１１は、バレル１内に供給された樹脂ペレットを圧縮部１２に送る。詳細には、供給部１１は、バレル１内に供給された樹脂ペレットを上記ヒーターによって加熱しつつ、ペレット状に保ちながら圧縮部１２に送る。供給部１１は、このように樹脂ペレットをペレット状に保ちつつ圧縮部１２に送る部分であり、この供給部１１では意図的な樹脂ペレットの圧縮は行わない。そのため、供給部１１においては、バレル１の内面と軸部２ａとの間隔が一定に保たれるよう、軸部２ａの径は基端側から先端側に亘って同一とされている。
【００２２】
圧縮部１２は、供給部１１から送られた樹脂ペレットを溶融させ、この溶融樹脂を計量部１３に送る。圧縮部１２では、供給部１１から送られた樹脂ペレットは、樹脂ペレットと溶融樹脂との混在状態で存在している。圧縮部１２においては、バレル１の内面と軸部２ａとの間で樹脂ペレットを圧縮できるよう、軸部２ａの径は基端側から先端側に亘り徐々に大きくなっている。
【００２３】
図２に示すように、圧縮部１２は、周方向全域においてフライト部２ｂが形成されていないフライト部非形成領域１４を有する。また、フライト部２ｂは、このフライト部非形成領域１４を除いて、供給部１１の基端側から計量部１３の先端側に連続して設けられている。つまり、当該押出機では、スクリュー２は１つのフライト部非形成領域１４のみを有する。
【００２４】
フライト部非形成領域１４の軸方向長さとの下限としては、フライト部２ｂの１巻き分の軸方向長さの０．５倍が好ましく、０．８倍がより好ましい。一方、フライト部非形成領域１４の軸方向長さの上限としては、フライト部２ｂの１巻き分の軸方向長さの２倍が好ましく、１．５倍がより好ましい。フライト部非形成領域１４の軸方向長さが上記下限に満たないと、後述する拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂を十分に溶融させることができないおそれがある。また、フライト部非形成領域１４の軸方向長さが上記下限に満たないと、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂を軸方向に沿って十分に伸長変形させることができないおそれがある。逆に、フライト部非形成領域１４の軸方向長さが上記上限を超えると、フライト部２ｂによって樹脂に十分な剪断応力を加え難くなるおそれがある。
【００２５】
軸部２ａは、フライト部非形成領域１４において拡径した拡径部１７を有する。拡径部１７は、周方向全域において軸部２ａの径方向に突出した構成を有する。拡径部１７は、軸部２ａの軸方向における断面において略台形状に突出しており、軸と反対側の上底がバレル１の内面と平行に配設されている。拡径部１７の上底の軸方向長さは全領域において均一とされ、拡径部１７の下底の軸方向長さは全領域において均一とされている。
【００２６】
フライト部非形成領域１４の軸方向長さＬ１に対する拡径部１７の上底の軸方向長さＬ２の比の下限としては、０．５が好ましく、０．７がより好ましい。上記比が上記下限に満たないと、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂を十分に溶融させることができないおそれがある。また、上記比が上記下限に満たないと、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂を軸方向に沿って十分に伸長変形させることができないおそれがある。一方、フライト部非形成領域１４の軸方向長さＬ１に対する拡径部１７の上底の軸方向長さＬ２の比の上限としては、例えば０．９９とすることができる。
【００２７】
拡径部１７の上底及びバレル１の内面の平均間隔の下限としては、使用する樹脂にもよるが、０．２ｍｍが好ましく、０．４ｍｍがより好ましい。一方、拡径部１７の上底及びバレル１の内面の平均間隔の上限としては、使用する樹脂にもよるが、１ｍｍが好ましく、０．８ｍｍがより好ましい。上記平均間隔が上記下限に満たないと、拡径部１７及びバレル１の内面の間を樹脂が通過し難くなるおそれがある。逆に、上記平均間隔が上記上限を超えると、樹脂の溶融効率が十分に高くならないおそれがある。また、上記平均間隔が上記上限を超えると、拡径部１７及びバレル１の内面の間を通過する樹脂に十分な伸長ひずみを加えることができず、この樹脂を軸方向に十分に配向させつつ伸長することができないおそれがある。なお、「拡径部の上底及びバレルの内面の平均間隔」とは、拡径部の上底の基端側の任意の端部及びバレルの内面の間隔と、拡径部の上底の先端側の任意の端部及びバレルの内面の間隔の平均値をいう。
【００２８】
また、フライト部非形成領域１４における軸部２ａの内部には第２冷却部６が設けられている。具体的には、軸部２ａの内部には基端側から軸方向に沿って穴部が形成されており、この穴部には冷却手段としての水、油等が貯留されている。第２冷却部６は、拡径部１７及びバレル１の内面間を通過する樹脂をスクリュー２の内側から冷却可能に構成されている。当該押出機は、拡径部１７及びバレル１の内面間を通過する樹脂を冷却することで、拡径部１７及びバレル１の内面間を通過する樹脂の粘度を一定程度に抑えつつ伸長することができるので、成形品の強度をより高め易い。
【００２９】
計量部１３は、圧縮部１２から送られた溶融樹脂を一定量ずつねじ送りして排出する。計量部１３においては、軸部２ａの径は基端側から先端側に亘り同一とされている。
【００３０】
（バレル）
バレル１は、供給部１１に対応する位置に供給口１５を有している。供給口１５には、ホッパー３が連結されている。バレル１は、ホッパー３内に充填された樹脂ペレットを供給口１５から内部に供給可能に構成されている。また、バレル１は、先端にノズル（不図示）を有し、このノズルから溶融樹脂を押出可能に構成されている。
【００３１】
バレル１は、上述のように回転不能な固定部１ａと、中心軸を回転中心として回転可能な回転部１ｂとを有しており、拡径部１７に対向する部分が回転部１ｂとして構成されている。回転部１ｂの回転方向としては、特に限定されないが、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂に効果的に剪断応力を加える点からはスクリュー２の回転方向と逆方向に回転することが好ましい。
【００３２】
バレル１は、圧縮部１２に対応する部分（軸方向において圧縮部１２と重なり合う部分）のみが回転可能に構成されている。当該押出機は、樹脂を効果的に溶融させるために必要な部分においてのみバレル１を回転させることで、長時間に亘る高い剪断応力に起因して樹脂が熱劣化するのを抑制し、得られる成形品の品質をさらに向上することができる。
【００３３】
拡径部１７の軸方向平均長さ（拡径部１７の下底の軸方向平均長さ）Ｌ３に対する回転部１ｂの軸方向平均長さの比の上限としては、２が好ましく、１．５がより好ましい。当該押出機は、拡径部１７及びバレル１の内面の間を通過する樹脂に一時的に高い剪断応力及び伸長ひずみを加えることで樹脂の溶融効率を高めるものであり、拡径部１７及びバレル１の内面の間以外の部分では樹脂に必要以上の応力を加えない方が好ましい。この点に関し、上記比が上記上限を超えると、回転部１ｂの回転に起因して樹脂に不要に高い剪断応力が加わることで、樹脂が劣化し易くなるおそれがある。一方、上記比の下限としては、１とすることができる。
【００３４】
拡径部１７の高さはフライト部２ｂの高さと略等しいことが好ましい。具体的には、フライト部２ｂの高さと拡径部１７の高さとの差の上限としては、０．５ｍｍが好ましく、０．３ｍｍがより好ましく、０．１ｍｍがさらに好ましい。当該押出機は、拡径部１７の高さがフライト部２ｂの高さと略等しいことによって、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂に確実に高い剪断応力及び伸長ひずみを加えることができ、樹脂の溶融効率をさらに高めることができる。
【００３５】
バレル１は、バレル１の内面及び拡径部１７間を冷却可能な第１冷却部５を有する。第１冷却部５は、回転部１ｂの基端側近傍及び先端側近傍に設けられており、これによりバレル１の内面及び拡径部１７間を冷却可能に構成されている。当該押出機は、バレル１が、バレル１の内面及び拡径部１７間を冷却可能な第１冷却部５を有することによって、拡径部１７及びバレル１の内面間を通過する樹脂の粘度を一定程度に抑えつつ伸長することができるので、成形品の強度をより高め易い。また、当該押出機は、第１冷却部５に加え、上述の第２冷却部６を有することによって、成形品の強度の向上効果をさらに促進することができる。また、第１冷却部５は、拡径部１７よりも先端側領域においても軸部２ａ及びバレル１の内面間を冷却可能に構成されてもよい。つまり、第１冷却部５は、スクリュー２の圧縮部１２及び計量部１３に対応する部分に設けられていてもよい。このような構成によっても成形品の強度の向上効果を促進することができる。第１冷却部５の具体的構成としては、バレル１の内面及び拡径部１７間を冷却可能である限り特に限定されるものではなく、例えばケーシング内に水、油等を貯留し、これらによって冷却する構成が挙げられる。
【００３６】
図３に示すように、バレル１は、供給部１１に対向する内面にフライト部２ｂの形成方向に沿う複数の螺旋状溝１８を有する。当該押出機は、バレル１が供給部１１に対向する内面にフライト部２ｂの形成方向に沿う複数の螺旋状溝１８を有することによって、樹脂ペレットの搬送力を格段に向上することができる。また、供給部１１は、上述のように、樹脂ペレットをペレット状に保ちながら圧縮部１２に送る機能を有する。そのため、当該押出機は、バレル１が供給部１１に対向する内面にフライト部２ｂの形成方向に沿う複数の螺旋状溝１８を有することによって、樹脂ペレットの長手方向をフライト部２ｂの形成方向に配向させつつ、この樹脂ペレットを圧縮部１２側に搬送することができる。その結果、当該押出機は、拡径部１７及びバレル１の内面の間を通過する前の樹脂ペレットの配向性を高めることでき、これにより拡径部１７及びバレル１の内面によって圧縮される樹脂ペレットの軸方向への配向性をさらに向上することでき、得られる成形品の強度をさらに高めることができる。
【００３７】
供給部１１に対向するバレル１の内面における螺旋状溝１８の伸長方向と垂直方向の算術平均粗さＲａの下限としては、３００μｍが好ましく、５００μｍがより好ましい。一方、上記算術平均粗さＲａの上限としては、１５００μｍが好ましく、１０００μｍがより好ましい。上記算術平均粗さＲａが上記下限に満たないと、樹脂ペレットを螺旋状溝１８の伸長方向に十分に配向させることができないおそれがある。逆に、上記算術平均粗さＲａが上記上限を超えると、樹脂ペレットが螺旋状溝１８に嵌りやすくなり、その結果樹脂ペレットの流動性が十分に向上されないおそれがある。なお、「算術平均粗さＲａ」とは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：１９９４に準じ、カットオフλｃ２．５ｍｍ、評価長さ１２．５ｍｍの値をいう。
【００３８】
（ホッパー）
ホッパー３は、供給口１５に連結される管部と、この管部の上端に連結されるすり鉢状の本体とを有し、全体として筒状に形成されている。ホッパー３は、樹脂ペレットを充填可能に構成されており、この樹脂ペレットを供給口１５を介してバレル１内に供給可能に構成されている。
【００３９】
（バレル駆動部）
バレル駆動部４は、回転部１ｂを回転駆動する。バレル駆動部４は、回転部１ｂに外嵌されている。バレル駆動部４の具体的構成としては、特に限定されるものではなく、公知の構成を採用可能である。なお、バレル駆動部４は、制御部（不図示）に電気的に接続されており、この制御部からの信号に応じて回転速度、回転方向等が制御されるよう構成されていてもよい。
【００４０】
（スクリュー駆動部）
上記スクリュー駆動部は、スクリュー２を回転駆動する。上記スクリュー駆動部の具体的構成としては、特に限定されるものではなく、公知の構成を採用可能である。上記スクリュー駆動部としては、例えば軸部２ａの基端に連結されるモーターが挙げられる。なお、上記スクリュー駆動部は、制御部（不図示）に電気的に接続されており、この制御部からの信号に応じて回転速度、回転方向等が制御されるよう構成されていてもよい。
【００４１】
（ヒーター）
上記ヒーターは、バレル１を加熱可能に構成されている。上記ヒーターは、バレル１を加熱可能に構成される限り、その具体的構成は限定されるものではない。上記ヒーターは、例えば外周面を囲むようバレル１に外嵌されてもよく、バレル１内に内蔵されてもよい。
【００４２】
＜利点＞
当該押出機は、供給部１１に供給された樹脂ペレットをスクリュー２を回転させつつ先端側に送ることで圧縮及び溶融させ、溶融樹脂として排出可能に構成されている。具体的には、当該押出機は、供給部１１に対応する部分で樹脂ペレットを加熱しつつ、ペレット状を保ちながら圧縮部１２側に送り、圧縮部１２に対応する部分でこの樹脂ペレットを圧縮及び溶融させ、計量部１３に対応する部分で所定量の溶融された樹脂を一定量ずつ排出するよう構成されている。従って、当該押出機にあっては、供給部１１から供給された樹脂ペレットは、圧縮部１２に対応する部分では樹脂ペレットと溶融樹脂との混在状態となっている。そのため、当該押出機は、この圧縮部１２に対応する部分で樹脂に一時的に高い応力を加えることで、剪断応力とは別の応力（伸長ひずみ）を用いて樹脂を効率的に溶融させることができる。この点、当該押出機は、スクリュー２が圧縮部１２にフライト部非形成領域１４を有し、かつ軸部２ａが、このフライト部非形成領域１４において拡径した拡径部１７を有することで、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂に一時的に高い伸長ひずみを加えることができる。さらに、当該押出機は、バレル１の拡径部１７に対向する部分が回転可能に構成されているので、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する樹脂に高い剪断応力と伸長ひずみとを加えることができる。従って、当該押出機は、樹脂の溶融効率を十分に高めることができ、これにより押出効率を十分に高めることができる。加えて、当該押出機は、拡径部１７を含む部分において上記樹脂に一時的に高い応力を加えるものであるため、この応力付加部分における樹脂の滞留時間が短い。そのため、当該押出機は、樹脂が熱劣化するのを抑制し、得られる成形品の品質を向上することができる。また、当該押出機は、拡径部１７とバレル１の内面との間を通過する際に樹脂を軸方向に配向させつつ伸長させ易いので、得られる成形品の強度を高め易い。
【００４３】
［その他の実施形態］
なお、本発明に係る押出機は、上記態様の他、種々の変更、改変を施した態様で実施することができる。例えば、上記バレルは圧縮部に対応する部分のみが回転可能に構成されることが好ましいが、圧縮部に対応する部分に加えて計量部に対応する部分が回転可能に構成されてもよい。但し、上記バレルは、ホッパーから供給された樹脂の殆どがペレット状に保たれている供給部に対応する部分は回転不能に構成されることが好ましい。
【００４４】
上記バレルは、拡径部に対向する部分が回転可能に構成されている限り、外面側まで回転可能に構成される必要はない。
【００４５】
上記フライト部非形成領域及び拡径部は、軸方向の１箇所のみに形成されていることが好ましいが、２箇所以上に形成されていてもよい。
【００４６】
上記バレルは、必ずしも第１冷却部を有していなくてもよい。また、上記スクリューは、必ずしも第２冷却部を有していなくてもよい。
【００４７】
上記拡径部の高さはフライト部の高さと等しいことが好ましいが、この拡径部の高さはフライト部の高さと相違していてもよい。
【００４８】
上記バレルは、供給部に対向する内面にフライト部の形成方向に沿う複数の螺旋状溝を必ずしも有していなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明に係る押出機は、樹脂の押出効率を十分に高めることができるので、バレル及びスクリューの軸方向長さを短縮することで小型化及び省スペース化が促進された押出機として適している。
【符号の説明】
【００５０】
１  バレル
１ａ  固定部
１ｂ  回転部
２  スクリュー
２ａ  軸部
２ｂ  フライト部
３  ホッパー
４  バレル駆動部
５  第１冷却部
６  第２冷却部
１１  供給部
１２  圧縮部
１３  計量部
１４  フライト部非形成領域
１５  供給口
１７  拡径部
１８  螺旋状溝
【図１】
2017226147.tif 000003
【図２】
2017226147.tif 000004
【図３】
2017226147.tif 000005