(57)【要約】【課題】  複数のサイズの記録媒体に対応すると共に、定着部材の長手方向の温度ムラを抑制する定着装置を提供する。【解決手段】  端部熱源２６ａ，２６ｂの発熱領域と、中央部熱源２３Ａ，２３Ｂの発熱領域とは、定着部材２１の長手方向において、一部で重複し、重複部以外に配置され、定着部材の温度を検知する複数の定着部材温度検知手段５１と、重複部以外に配置され、加圧部材の温度を検知する第１の加圧部材温度検知手段６１Ａと、重複部に配置され、加圧部材の温度を検知する第２の加圧部材温度検知手段６１ａ，６１ｂと、を有し、定着部材温度検知手段と、第１の加圧部材温度検知手段と、第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、中央部熱源及び／又は端部熱源を制御する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状で筒状の定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、該定着部材に対向する加圧部材と、
前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材の長手方向中央部を加熱する複数の中央部熱源であって、該定着部材の長手方向に異なる配熱分布を有する複数の中央部熱源と、
前記定着部材の長手方向両端部をそれぞれ加熱する複数の端部熱源と、を備える定着装置であって、
前記端部熱源の発熱領域と、前記中央部熱源の発熱領域とは、前記定着部材の長手方向において、一部で重複し、
前記重複部以外に配置され、前記定着部材の温度を検知する複数の定着部材温度検知手段と、
前記重複部以外に配置され、前記加圧部材の温度を検知する第１の加圧部材温度検知手段と、
前記重複部に配置され、前記加圧部材の温度を検知する第２の加圧部材温度検知手段と、を有し、
前記定着部材温度検知手段と、前記第１の加圧部材温度検知手段と、前記第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、前記中央部熱源及び／又は前記端部熱源を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の定着部材温度検知手段は、前記複数の端部熱源の温度を検知する端部熱源用定着部材温度検知手段を含み、
前記端部熱源用定着部材温度検知手段と、前記第１の加圧部材温度検知手段と、前記第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、前記端部熱源を制御することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数の定着部材温度検知手段は、前記複数の中央部熱源の温度を検知する中央部熱源用定着部材温度検知手段を含み、
前記中央部熱源用定着部材温度検知手段と、前記第１の加圧部材温度検知手段と、前記第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、前記中央部熱源を制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の加圧部材温度検知手段は、前記複数の端部熱源の温度をそれぞれ検知可能とし、
前記定着部材温度検知手段と、前記第１の加圧部材温度検知手段と、前記第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、前記複数の端部熱源を個別に制御することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記端部熱源は、前記定着部材の長手方向に複数の発熱体を有し、
少なくとも１つの発熱体は、前記重複部に配置されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化、高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００３】
画像形成装置のなかでも定着装置は、消費電力量が多く、省エネルギー化の余地が大きいため、様々な提案がなされている。例えば、低熱容量でフィルム状に薄い無端状の定着部材（例えば、定着ベルト）を直接加熱する構成とし、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることができる定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の定着装置では、無端状の定着部材の外周側に配置された加圧部材（例えば、加圧ローラ）と、定着部材の内部（ループ内）に固定配置されたニップ形成部材とが、定着部材を介して圧接することによって定着ニップを形成している。
【０００４】
ところで、画像形成装置には、様々なサイズの記録媒体が用いられる。様々なサイズの記録媒体に対応するため、定着装置の熱源の長さを記録媒体の最大サイズに合わせると、小サイズの記録媒体を定着する場合に、非通紙部である定着部材の端部の温度が上昇する問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、無端状の定着部材の内部に、定着部材の幅方向（長手方向）で配光領域（配熱領域）が異なる複数の熱源（例えば、ハロゲンヒータ）を設けると共に、定着部材の長手方向両端部であって、定着部材の回転方向におけるニップの上流側の位置に、端部熱源を設ける構成が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
このように構成される定着装置では、定着部材の端部の温度の落ち込みを防ぐために、端部熱源の配熱領域を他の熱源の配熱領域と一部が重なるよう、各熱源を配置する。そのため、熱源の配置位置のばらつきにより、配熱領域の重なり部分において、定着部材の温度が局所的に高くなり、定着部材の温度ムラによる画像劣化や紙シワが発生する問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数のサイズの記録媒体に対応すると共に、定着部材の長手方向の温度ムラを抑制する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な無端状で筒状の定着部材と、
前記定着部材の外側に設けられ、該定着部材に対向する加圧部材と、
前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材の長手方向中央部を加熱する複数の中央部熱源であって、該定着部材の長手方向に異なる配熱分布を有する複数の中央部熱源と、
前記定着部材の長手方向両端部をそれぞれ加熱する複数の端部熱源と、を備える定着装置であって、
前記端部熱源の発熱領域と、前記中央部熱源の発熱領域とは、前記定着部材の長手方向において、一部で重複し、
前記重複部以外に配置され、前記定着部材の温度を検知する複数の定着部材温度検知手段と、
前記重複部以外に配置され、前記加圧部材の温度を検知する第１の加圧部材温度検知手段と、
前記重複部に配置され、前記加圧部材の温度を検知する第２の加圧部材温度検知手段と、を有し、
前記定着部材温度検知手段と、前記第１の加圧部材温度検知手段と、前記第２の加圧部材温度検知手段との検知情報に基づいて、前記中央部熱源及び／又は前記端部熱源を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、複数のサイズの記録媒体に対応すると共に、定着部材の長手方向の温度ムラを抑制する定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図３】ニップ形成ユニットの基本構成を示す斜視図である。
【図４】ニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。
【図５】ハロゲンヒータ及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。
【図６】各ヒータの発熱部の位置関係と各ヒータの加熱出力を説明する説明図である。
【図７】各ヒータと各温度センサの位置を説明する説明図である。
【図８】ハロゲンヒータや端部ヒータの位置がばらついた場合の熱量について説明する説明図である。
【図９】第１実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】第１実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【図１２】第３実施形態のヒータ位置と温度センサ位置の構成を示した構成図である。
【図１３】第３実施形態に係る端部ヒータ２６ａの投入電力の制御を説明するフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係る端部ヒータ２６ｂの投入電力の制御を説明するフローチャートである。
【図１５】第４実施形態に係る端部ヒータの構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す構成図である。この画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、そのプリンタ本体の中央には、中間転写ベルト３０の展張方向に沿って４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋが並設されている。各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容する以外は、同じ構成である。
【００１２】
具体的に、それぞれ画像ステーションを構成する各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに色用符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍにおいては符号を省略している。
【００１３】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１４】
作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。更に、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３、テンションローラ３４、及びベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、プリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にもプリンタ本体の電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。
【００１９】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと各現像装置７との間には、周知のように補給路が設けられ、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２０】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１などが設けられている。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙など）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシートなどが含まれる。また、周知のように、手差し給紙機構が設けられていてもよい。
【００２１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ（位置合わせローラ）１２が配設されている。
【００２２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。更に、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００２３】
本実施形態に係るプリンタの基本的動作は次のようである。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。各感光体５の表面は、その後、除電され、表面電位が初期化される。
【００２６】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られ、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２７】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーはプリンタ本体内に置かれた廃トナー収容器へと搬送され、回収される。
【００２８】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を概略的に示す構成図である。定着装置２０は、薄肉で可撓性を有し回転可能な無端状で筒状の定着部材である定着ベルト２１と、この定着ベルト２１の外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１は、その内部（ループ内）に配された複数の中央部熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂ（以下、第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂともいう）の輻射熱によって加熱される。なお、ハロゲンヒータは、主たる熱源としての輻射型熱源を代表するものである。
【００３１】
更に、定着ベルト２１の内側（内部）には、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とで定着ニップＮを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー部材２５（支持部材）とが配されている。定着ベルト２１の幅方向（長手方向）に亘って配されたニップ形成部材２４が、ステー部材２５によって固定支持されることで、加圧ローラ２２からの圧力によってニップ形成部材２４に撓みが生じることを防止し、加圧ローラ２２の軸方向（長手方向）に亘って均一なニップ幅が得られるようになっている。なお、ニップ形成部材２４は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。また、ステー部材２５やハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂは、その長手方向両端を、定着装置２０の側板あるいは別途設けられたホルダに固定保持されている。ニップ形成部材２４の長手方向両端部には、主たる熱源（定着熱源）とは別の端部熱源としての端部ヒータ２６が一体に取り付けられている。端部ヒータとしては、一般的に、セラミックセータのような抵抗発熱体である接触伝熱型熱源が用いられる。
【００３２】
定着ベルトの長手方向における温度勾配を緩くする均熱部材とも称される熱移動補助部材２７が、ニップ形成部材２４及び端部ヒータ２６の、定着ベルト２１の内周面に対向する各面を覆うように配されている。熱移動補助部材２７は、短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料、例えば銅、アルミニウム、銀などで形成されている。これにより、小サイズ紙の通紙時や端部ヒータ２６点灯時に定着ベルト２１の端部領域に熱が留まることを防止して、熱移動補助部材２７の長手方向に熱を積極的に移動させて、定着ベルト２１の長手方向の温度不均一を解消させる。
【００３３】
図２の描写では、熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面が、定着ベルト２１に直接接触する面であり、ニップ形成面となっており、平坦状に形成されているが、凹形状やその他の形状であってもよい。ニップ形成面が凹形状であると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生が抑制される。
【００３４】
周知のように、定着ベルト２１の外周側の適切な位置、例えば定着ニップのベルト回転方向上流側には、ベルト温度を検知する定着部材温度検知手段としての定着ベルト温度センサ５１が設けられており、定着装置２０の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材４１が配されている。更に、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する解除可能な加圧手段も設けられている。
【００３５】
低熱容量化を図るため、フィルムのように薄肉で小径化した無端状の定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層とによって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、あるいはフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。この弾性層により、未定着トナーを押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。低熱容量化の観点から、定着ベルト２１は、全体として厚さ１ｍｍ以下に、直径２０〜４０ｍｍに設定されている。そして、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さは、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定されている。更に、低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、更に望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよく、直径は３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００３６】
断面Ｔ字状のステー部材２５は、定着ニップＮ側と反対側が起立した起立部２５ａを有しており、主たる熱源としてのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂが起立部２５ａによって隔てられるように配置されている。ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂは、一方が小サイズ紙に対応した長手方向中央部に発熱部を有するものであり、他方が大サイズ紙に対応して長手方向両端部に発熱部を有するものである。ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、後述する各種温度センサによる温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００３７】
また、ステー部材２５とハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの間には反射部材２８Ａ，２８Ｂが配されている。これにより、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの定着ベルト２１に対する加熱効率を上げると共に、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂからの輻射熱によりステー部材２５が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。反射部材２８Ａ，２８Ｂを備える代わりに、ステー部材２５表面に断熱若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３８】
加圧ローラ２２は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層とによって構成されている。バネなどの加圧手段により加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられ定着ベルト２１と圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップＮが形成される。加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源によって回転駆動する。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップＮで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転する。定着ベルト２１は。定着ニップＮで挟み込まれて回転し、定着ニップＮ以外では両端部に配された側板フランジにガイドされ、走行する。
【００３９】
本実施の形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラの内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００４０】
図３は、ニップ形成ユニットの基本構成を示す斜視図である。図３に示すように、ニップ形成ユニットは、ニップ形成部材２４、ステー部材２５、熱移動補助部材２７、端部ヒータ２６ａ，２６ｂによって構成される。ニップ形成ユニットでは、ニップ形成部材２４の、定着ニップＮ側と反対側の面が、ステー部材２５の定着ニップＮ側の平面と一体化される。この際、それぞれの面にボスとピンのような凹凸形状を形成させて、これらを形状拘束的に嵌め合わせるようにしてもよい。熱移動補助部材２７は、略直方体状のニップ形成部材２４の、定着ベルト２１の内周面に対向する面を覆うように嵌め合わされて一体化される。熱移動補助部材２７とニップ形成部材２４の一体構成は、爪などを設けて噛み合わせればよいが、接着などを用いてもよい。ニップ形成部材２４の長手方向の両端部には、凹部２４ａ，２４ｂが形成され、これらの箇所には端部ヒータ２６ａ，２６ｂが収容され、固定されている。なお、端部ヒータ２６ａ，２６ｂは、凹部に設けられる態様に限定されず、平坦部や凸部に設けられてもよい。これら端部ヒータ２６ａ，２６ｂとハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの位置関係については、後述する。
【００４１】
熱移動補助部材２７の定着ベルト２１の内周面に対向する面は、ベルト摺接面２７ａとして構成されるが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材２４の加圧ローラ２２に対向するニップ形成面２４ｃである。
【００４２】
このように、本実施形態では、端部ヒータ２６ａ，２６ｂを、定着ニップを形成するために必要なニップ形成部材２４に一体に設ける構成としたので、端部ヒータ２６ａ，２６ｂを定着ベルト２１の内側に省スペースで配置できる。
【００４３】
図４は、ニップ形成ユニット及びハロゲンヒータの構成を示す斜視図である。図４に示すように、ステー部材２５は、断面が略Ｌ型の、第１部材２５Ａと第２部材２５Ｂとからなり、断面が略Ｔ型に構成されている。そのため、剛性が高く、ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２からの応力によって撓むことを防止できる。また、ステー部材２５（第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂ）は、ニップ形成部材２４の長手方向に直線的に延在し、ニップ形成部材２４に固定されている。したがって、定着ニップＮの長手方向全域に亘り、良好なニップ形成面を保つことができる。
【００４４】
起立部２５ａの厚み方向両側には、それぞれ第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂが配置されている。すなわち、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの発熱部は、それぞれ長手方向に異なる分布（図中の斜線部）を有し、支持部材である起立部２５ａにより相互に隔てられている。そのため、ヒータ点灯時に互いのガラス管を加熱しないので、加熱効率が下がらない。また、第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂは、ステー部材２５に囲まれていない（各ハロゲンヒータ２３の中心はステー部材２５が囲む空間の外側にある）ため、照射角α、β（図２参照）が鈍角となり、加熱効率を向上できる。
【００４５】
なお、ステー部材２５の断面形状は、略Ｔ型に限定されない。第１、第２ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂを、起立部２５ａを挟み相互に仕切るような配置であればよく、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをハロゲンヒータの長手方向に曲線的に延在してもよい。また、第１部材２５Ａ及び第２部材２５Ｂをニップ形成部材２４のニップ形成面に対し、斜め方向に起立させてもよい。
【００４６】
続いて、熱源の配置構成について説明する。図５は、ハロゲンヒータ及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。図５に示すように、長手方向における中央部の配光分布が密である第１ハロゲンヒータ２３Ａと、長手方向における両端部の配光分布が密である第２ハロゲンヒータ２３Ｂが、配置されている。すなわち、第１ハロゲンヒータ２３Ａは、定着ベルト２１の中央範囲を加熱し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂは、定着ベルト２１の側部範囲を加熱する。
【００４７】
第１ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａは、例えばＡ４タテサイズなどの小サイズの用紙に対応し、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂは、第１ハロゲンヒータ２３ＡでカバーできないＡ３タテサイズなどの使用可能な最大定形サイズの用紙の側部範囲をカバーする。すなわち、両ハロゲンヒータの発熱部４０Ａ，４０Ｂからなる発熱範囲Ｗ１は、最大定形サイズの紙幅に対応し、最大定形サイズより大きいノビサイズの紙幅をカバーしていない。
【００４８】
一方、端部ヒータ２６ａ，２６ｂは、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの長手方向両端部に対応する位置にあり、最大定形サイズより大きいノビサイズ紙幅の両端部を加熱する発熱部４２ａ，４２ｂを有する。また、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの発熱部４２ａ，４２ｂは、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂと、長手方向において、一部が重なるように配置されている。これにより、端部ヒータ２６ａ，２６ｂは、ハロゲンヒータ２３Ｂの用紙幅の最端部に対応する位置の配熱出力の低下を補完する。両ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの発熱部４０Ａ，４０Ｂと、両端部ヒータ２６ａ，２６ｂの発熱部４２ａ，４２ｂとからなる発熱範囲Ｗ２は、最大定形サイズより大きいノビサイズ（例えば、Ａ３ノビや１３インチ）に対応する。
【００４９】
ここで、ハロゲンヒータ及び端部ヒータの実際に出力する熱量（加熱出力）について説明する。図６は、各ヒータの発熱部の位置関係と各ヒータの加熱出力を説明する説明図である。
【００５０】
一般に、ハロゲンヒータは、発熱部（フィラメントを螺旋状に巻いた部分）の長手方向端部において加熱出力が低下する。これは、フィラメントの巻き密度によっても変わり、巻く密度が疎であるとより低下しやすい。図６に実線で示すように、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂは、所定の加熱出力を１００（％）出力する部分から、熱量のダレが生じて加熱出力が５０％になる部分までと定義するのが一般的である。
【００５１】
また、端部ヒータ２６ｂも、図６に一点鎖線で示すように、発熱部４２ｂの長手方向端部において加熱出力が低下する。すわなち、端部において所定の加熱出力に対して１００％の出力がされず、加熱出力の落ち込み（ダレ）が生じる。
【００５２】
このため、第２ハロゲンヒータ２３Ｂ及び端部ヒータ２６ｂの端部で加熱出力の落ち込みが生じると、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの用紙の端部で、良好な定着が行われない虞がある。
【００５３】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂにおける加熱出力が低減し始める境界と、端部ヒータ２６ｂの発熱部４２ｂにおける加熱出力が低減し始める境界とを合致させる。
【００５４】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと両端部ヒータ２６ａ，２６ｂの重なる領域Ｄにおいて、加熱出力が低下せず、所定の加熱出力の１００％を維持できる。したがって、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの用紙の両端部においても、良好な定着が保証できる。
【００５５】
なお、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａにおける加熱出力が低減し始める境界と、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂにおける加熱出力が低減し始める境界とを合致させてもよい。
【００５６】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態に係る温度センサについて説明する。図７は、各ヒータと各温度センサの位置を説明する説明図である。
【００５７】
第１実施形態の温度センサは、定着ベルト２１の温度を検知する定着ベルト温度センサ５１を有する。
【００５８】
定着ベルト温度センサ５１は、図７に示すように、中央部熱源用定着部材温度検知手段としての第１の定着ベルト温度センサ５１Ａと、中央部熱源用定着部材温度検知手段としての第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂと、端部熱源用定着部材温度検知手段としての第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂから構成される。
【００５９】
第１の定着ベルト温度センサ５１Ａは、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａ（図５参照）に対応する位置で、定着ベルト２１の外周側に配置される。また、第１の定着ベルト温度センサ５１Ａは、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａとハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂ（図５参照）とが、重ならない領域に配置される。そして、後述する制御部９０は、第１の定着ベルト温度センサ５１Ａの検知温度に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ａを制御する。
【００６０】
第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂは、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂ（図５参照）に対応する位置で、定着ベルト２１の外周側に配置される。また、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂは、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂとが、重ならない領域であり、かつ、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの発熱部４２ａ，４２ｂ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂとが、重ならない領域に配置される。そして、後述する制御部９０は、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂの検知温度に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ｂを制御する。
【００６１】
第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂは、定着ベルト２１の長手方向において、定形最大サイズの紙幅より外側で、ノビ紙最大サイズの紙幅より内側で、定着ベルト２１の外周側に配置される。また、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂは、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの発熱部４２ａ，４２ｂ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂ（図５参照）とが、重ならない領域に配置される。そして、後述する制御部９０は、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂの検知温度に基づいて、端部ヒータ２６ａ，２６ｂを制御する。
【００６２】
ところで、定着ベルト２１の温度検知には、摺動跡による画像劣化を避けるため、接触式センサを用いないことが一般的である。ここで、ノビサイズの用紙において、ノビ部は、最大定形サイズの紙端部直前まで作像する場合の耳部や、印刷位置合わせに使われるトンボと呼ばれる線画像、又は色確認のための小面積のベタパッチが作像される部分として使われる。そして、最終的には切断されることが多い。したがって、接触式の温度検知部によって、ノビ部に接触跡が発生したとしても、微小な光沢ムラなどは異常画像として顕在化しないといえる。
【００６３】
第１実施形態の第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂは、接触式センサとする。第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂは、定着ベルト２１の長手方向において、定形最大サイズの紙幅より外側で、ノビ紙最大サイズの紙幅より内側で、定着ベルト２１の外周側に配置される。そのため、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂを接触式のセンサとしても、微小な光沢ムラなどの異常画像を顕在化することなく、安価で精度良く温度検知できる。
【００６４】
ところで、ハロゲンヒータ２３Ｂや端部ヒータ２６ａ，２６ｂの位置は、ばらつく虞がある。ハロゲンヒータ２３Ｂや端部ヒータ２６ａ，２６ｂの位置がばらつくと、図８に示すように、配熱分布の重なる領域Ｄにおいて、過剰な熱量が定着ベルト２１に加わる虞がある。そのため、定着ベルト２１の温度ムラが発生し、高温オフセットなどの光沢ムラや用紙シワなどの問題を招く。
【００６５】
そこで、第１実施形態の温度センサは、加圧ローラ２２の温度を検知する加圧ローラ温度センサ６１をさらに有する。
【００６６】
加圧ローラ温度センサ６１は、第１の加圧部材温度検知手段としての第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａと、第２の加圧部材温度検知手段としての第２の加圧ローラ温度センサ６１ａと、から構成される。
【００６７】
第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａは、ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂ（図５参照）に対応する位置で、加圧ローラ２２の外周側に配置される。また、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａは、ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部４０Ａ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂとが、重ならない領域であり、かつ、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの発熱部４２ａ，４２ｂ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂとが、重ならない領域に配置される。
【００６８】
第２の加圧ローラ温度センサ６１ａは、定着ベルト２１の長手方向において、定形最大サイズの紙幅より外側で、ノビ紙最大サイズの紙幅より内側で、加圧ローラ２２の外周側に配置される。また、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａは、端部ヒータ２６ａの発熱部４２ａ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂ（図５参照）とが、重なる領域Ｄに配置される。
【００６９】
そして、後述する制御部９０は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知温度、及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知温度に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ａ及び／又はハロゲンヒータ２３Ｂ及び／又は端部ヒータ２６ａ，２６ｂの温度を制御する。
【００７０】
次に、第１実施形態に係る制御部及びこれに接続される周辺装置について説明する。図９は、第１実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【００７１】
制御部９０は、ＣＰＵ９１と、ＲＯＭ９２と、ＲＡＭ９３等を有している。ＲＯＭ９２には、制御プログラム等が格納されている。
【００７２】
制御部９０の入力ポートには、第１の定着ベルト温度センサ５１Ａと、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂと、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂと、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａと、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａ等が接続されている。第１の定着ベルト温度センサ５１Ａの検知情報と、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂの検知情報と、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂの検知情報と、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知情報と、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知情報等、が制御部９０に送信される。
【００７３】
制御部９０の出力ポートには、ハロゲンヒータ２３Ａと、ハロゲンヒータ２３Ｂと、端部ヒータ２６ａ，２６ｂ等が接続されている。制御部９０は、第１の定着ベルト温度センサ５１Ａの検知情報と、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂの検知情報と、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂの検知情報と、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知情報と、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知情報とに基づき、ハロゲンヒータ２３Ａ及び／又はハロゲンヒータ２３Ｂ及び／又は端部ヒータ２６ａ，２６ｂを制御する。
【００７４】
制御部９０は、装置全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ９２やＲＡＭ９３内に記憶している制御プログラムに基づいて、各機器の駆動を制御する。
【００７５】
次に、第１実施形態に係る制御部の制御についてフローチャートに基づいて説明する。図１０（ａ）は、第１実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００７６】
第１実施形態に制御を開始すると、制御部９０は、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ１１でＮｏ）、制御部９０は、第１実施形態の制御を終了する。一方、ステップＳ１１において、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ１１でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ａを実行する（ステップＳ１２）。処理Ａでは、第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂの検出値に基づいて、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を制御する。なお、処理Ａについては、後述する。
【００７７】
次いで、制御部９０は、加圧ローラ２２の温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｂ（ｔ））を検知する（ステップＳ１３）。ここで、Ｔｐａ（ｔ）は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａにより検知される温度を示し、Ｔｐｂ（ｔ）は、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａにより検知される温度を示す。
【００７８】
次いで、制御部９０は、検知した加圧温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｂ（ｔ））の差が１０ｄｅｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上でないと判定した場合（ステップＳ１４でＮｏ）、制御部９０は、第１実施形態の制御を終了する。一方、ステップＳ１４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上であると判定した場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｂを実行し（ステップＳ１５）、第１実施形態の制御を終了する。処理Ｂでは、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知情報、及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知情報に基づいて、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を制御する。なお、処理Ｂについては、後述する。
【００７９】
次に、処理Ａについて説明する。図１０（ｂ）は、処理Ａの制御を説明するフローチャートである。
【００８０】
まず、制御部９０は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの温度（Ｔｅａ（ｔ），Ｔｅｂ（ｔ））を検知する（ステップＳ２１）。ここで、Ｔｅａ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ａにより検知される温度を示し、Ｔｅｂ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ｂにより検知される温度を示す。
【００８１】
次いで、制御部９０は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの温度の平均値を、以下の式より算出する（ステップＳ２２）。
Ｔｅ（ｔ）＝（Ｔｅａ（ｔ）＋Ｔｅｂ（ｔ））／２
ここで、Ｔｅ（ｔ）は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの温度の平均値を示し、Ｔｅａ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ａにより検知される温度を示し、Ｔｅｂ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ｂにより検知される温度を示す。
【００８２】
次いで、制御部９０は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ２３）、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を制御する。
Ｗ（ｔ）＝Ｗ（ｔ−１）＋ａ（Ｔｅ（ｔ）−Ｔｅ（ｔ−１））＋ｂ（Ｔｅ（ｔ）−ｔａｒｇｅｔ）
ここで、Ｗ（ｔ）は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を示し、ａ，ｂは、任意の係数を示し、ｔａｒｇｅｔは、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの平均温度の目標値を示す。
【００８３】
次いで、制御部９０は、処理Ａを終了する。
【００８４】
次に、処理Ｂについて説明する。図１０（ｃ）は、処理Ｂの制御を説明するフローチャートである。
【００８５】
制御部９０は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ３１）、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を制御する。
Ｗ（ｔ）＝Ｗ（ｔ）＋ｃ（Ｔｐａ（ｔ）−Ｔｐｂ（ｔ））
ここで、Ｗ（ｔ）は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を示し、ｃは、任意の係数を示す。
【００８６】
次いで、制御部９０は、処理Ｂを終了する。
【００８７】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａ，２６ｂの配熱分布の重なる領域Ｄで、温度が局所的に高くなるのを検知し、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を制御することができる。そのため、定着ベルトの温度ムラを抑制し、画像劣化や紙シワを防止することができる。
【００８８】
第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａ及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａを加圧ローラ２２側に設けることで、これらのセンサを定着ベルト２１に設けることと比べて、設計の自由度が向上する。また、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａ及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａが、定着ベルト２１の表面と接触することがないことから、定着ベルト２１を傷つけることもない。
【００８９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図１１（ａ）は、第２実施形態に係る制御を説明するフローチャートである。
【００９０】
第２実施形態は、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を制御する点で、第１実施形態と異なる。
【００９１】
第２実施形態に制御を開始すると、制御部９０は、小サイズ超の用紙の印刷であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１において、小サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ１１１でＮｏ）、制御部９０は、第２実施形態の制御を終了する。一方、ステップＳ１１１において、小サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｃを実行する（ステップＳ１１２）。処理Ｃでは、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂの検出値に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を制御する。なお、処理Ｃについては、後述する。
【００９２】
次いで、制御部９０は、加圧ローラ２２の温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｂ（ｔ））を検知する（ステップＳ１１３）。ここで、Ｔｐａ（ｔ）は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａにより検知される温度を示し、Ｔｐｂ（ｔ）は、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａにより検知される温度を示す。
【００９３】
次いで、制御部９０は、検知した加圧温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｂ（ｔ））の差が１０ｄｅｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上でないと判定した場合（ステップＳ１１４でＮｏ）、制御部９０は、第１実施形態の制御を終了する。一方、ステップＳ１１４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上であると判定した場合（ステップＳ１１４でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｄを実行し（ステップＳ１１５）、第１実施形態の制御を終了する。処理Ｄでは、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知情報、及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知情報に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を制御する。なお、処理Ｄについては、後述する。
【００９４】
次に、処理Ｃについて説明する。図１１（ｂ）は、処理Ｃの制御を説明するフローチャートである。
【００９５】
まず、制御部９０は、ハロゲンヒータ２３Ｂの温度（Ｔｈｂ（ｔ））を検知する（ステップＳ１２１）。ここで、Ｔｈｂ（ｔ）は、第２の定着ベルト温度センサ５１Ｂにより検知される温度を示す。
【００９６】
次いで、制御部９０は、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ１２２）、この算出値に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を制御する。
Ｗｈｂ（ｔ）＝Ｗｈｂ（ｔ−１）＋ａ（Ｔｈｂ（ｔ）−Ｔｈｂ（ｔ−１））＋ｂ（Ｔｈｂ（ｔ）−ｔａｒｇｅｔ）
ここで、Ｗｈｂ（ｔ）は、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を示し、ａ，ｂは、任意の係数を示し、ｔａｒｇｅｔは、ハロゲンヒータ２３Ｂの温度の目標値を示す。
【００９７】
次いで、制御部９０は、処理Ｃを終了する。
【００９８】
次に、処理Ｄについて説明する。図１１（ｃ）は、処理Ｄの制御を説明するフローチャートである。
【００９９】
制御部９０は、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ１３１）、この算出値に基づいて、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を制御する。
Ｗｈｂ（ｔ）＝Ｗｈｂ（ｔ）＋ｄ（Ｔｐａ（ｔ）−Ｔｐｂ（ｔ））
ここで、Ｗｈｂ（ｔ）は、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を示し、ｄは、任意の係数を示す。
【０１００】
次いで、制御部９０は、処理Ｄを終了する。
【０１０１】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａ，２６ｂの配熱分布の重なる領域Ｄで、温度が局所的に高くなるのを検知し、ハロゲンヒータ２３Ｂの投入電力を制御することができる。そのため、定着ベルトの温度ムラを抑制し、画像劣化や紙シワを防止することができる。
【０１０２】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を個別に制御する点で第１実施形態と異なる。図１２は、第３実施形態のヒータ位置と温度センサ位置の構成を示した構成図である。
【０１０３】
第３実施形態に係る温度センサは、図１２に示すように、第１実施形態に係る温度センサに加えて、第２の加圧部材温度検知手段としての第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂがさらに設けられている。
【０１０４】
第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂは、定着ベルト２１の長手方向において、定形最大サイズの紙幅より外側で、ノビ紙最大サイズの紙幅より内側で、加圧ローラ２２の外周側に配置される。また、第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂは、端部ヒータ２６ｂの発熱部４２ｂ（図５参照）とハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部４０Ｂ（図５参照）とが、重なる領域Ｄに配置される。
【０１０５】
そして、制御部９０は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知温度、及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知温度に基づいて、端部ヒータ２６ａの温度を制御する。また、制御部９０は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知温度、及び第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂの検知温度に基づいて、端部ヒータ２６ｂの温度を制御する。
【０１０６】
次に、第３実施形態に係る制御部の制御についてフローチャートに基づいて説明する。図１３は、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ａの投入電力の制御を説明するフローチャートである。図１４は、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ｂの投入電力の制御を説明するフローチャートである。
【０１０７】
図１３（ａ）に示すように、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ａの投入電力の制御を開始すると、制御部９０は、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であるか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１において、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ２１１でＮｏ）、制御部９０は、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ａの投入電力の制御を終了する。一方、ステップＳ２１１において、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｅを実行する（ステップＳ２１２）。処理Ｅでは、第３の定着ベルト温度センサ５１ａの検出値に基づいて、端部ヒータ２６ａの投入電力を制御する。なお、処理Ｅについては、後述する。
【０１０８】
次いで、制御部９０は、加圧ローラ２２の温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｂ（ｔ））を検知する（ステップＳ２１３）。ここで、Ｔｐａ（ｔ）は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａにより検知される温度を示し、Ｔｐｂ（ｔ）は、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａにより検知される温度を示す。
【０１０９】
次いで、制御部９０は、検知した加圧温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｂ（ｔ））の差が１０ｄｅｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上でないと判定した場合（ステップＳ２１４でＮｏ）、制御部９０は、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ａの投入電力の制御を終了する。一方、ステップＳ２１４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上であると判定した場合（ステップＳ２１４でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｆを実行し（ステップＳ２１５）、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ａの投入電力の制御を終了する。処理Ｆでは、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知情報、及び第２の加圧ローラ温度センサ６１ａの検知情報に基づいて、端部ヒータ２６ａの投入電力を制御する。なお、処理Ｆについては、後述する。
【０１１０】
次に、処理Ｅについて説明する。図１３（ｂ）は、処理Ｅの制御を説明するフローチャートである。
【０１１１】
まず、制御部９０は、端部ヒータ２６ａの温度（Ｔｅａ（ｔ））を検知する（ステップＳ２２１）。ここで、Ｔｅａ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ａにより検知される温度を示す。
【０１１２】
次いで、制御部９０は、端部ヒータ２６ａの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ２２２）、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ａの投入電力を制御する。
Ｗｅａ（ｔ）＝Ｗｅａ（ｔ−１）＋ｇ（Ｔｅａ（ｔ）−Ｔｅａ（ｔ−１））＋ｈ（Ｔｅａ（ｔ）−ｔａｒｇｅｔ）
ここで、Ｗｅａ（ｔ）は、端部ヒータ２６ａの投入電力を示し、ｇ，ｈは、任意の係数を示し、ｔａｒｇｅｔは、端部ヒータ２６ａの温度の目標値を示す。
【０１１３】
次いで、制御部９０は、処理Ｅを終了する。
【０１１４】
次に、処理Ｆについて説明する。図１３（ｃ）は、処理Ｆの制御を説明するフローチャートである。
【０１１５】
制御部９０は、端部ヒータ２６ａの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ２３１）、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ａの投入電力を制御する。
Ｗｅａ（ｔ）＝Ｗｅａ（ｔ）＋ｉ（Ｔｐａ（ｔ）−Ｔｐｂ（ｔ））
ここで、Ｗｅａ（ｔ）は、端部ヒータ２６ａの投入電力を示し、ｉは、任意の係数を示す。
【０１１６】
次いで、制御部９０は、処理Ｆを終了する。
【０１１７】
図１４（ａ）に示すように、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ｂの投入電力の制御を開始すると、制御部９０は、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であるか否かを判定する（ステップＳ２５１）。ステップＳ２５１において、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ２５１でＮｏ）、制御部９０は、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ｂの投入電力の制御を終了する。一方、ステップＳ２５１において、Ａ３サイズ超の用紙の印刷であると判定すると（ステップＳ２５１でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｇを実行する（ステップＳ２５２）。処理Ｇでは、第３の定着ベルト温度センサ５１ｂの検出値に基づいて、端部ヒータ２６ｂの投入電力を制御する。なお、処理Ｇについては、後述する。
【０１１８】
次いで、制御部９０は、加圧ローラ２２の温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｃ（ｔ））を検知する（ステップＳ２５３）。ここで、Ｔｐａ（ｔ）は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａにより検知される温度を示し、Ｔｐｃ（ｔ）は、第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂにより検知される温度を示す。
【０１１９】
次いで、制御部９０は、検知した加圧温度（Ｔｐａ（ｔ），Ｔｐｃ（ｔ））の差が１０ｄｅｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５４）。ステップＳ２５４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上でないと判定した場合（ステップＳ２５４でＮｏ）、制御部９０は、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ｂの投入電力の制御を終了する。一方、ステップＳ２５４において、検知した加圧温度差が１０ｄｅｇ以上であると判定した場合（ステップＳ２５４でＹｅｓ）、制御部９０は、処理Ｈを実行し（ステップＳ２５５）、第３実施形態に係る端部ヒータ２６ｂの投入電力の制御を終了する。処理Ｈでは、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａの検知情報、及び第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂの検知情報に基づいて、端部ヒータ２６ｂの投入電力を制御する。なお、処理Ｈについては、後述する。
【０１２０】
次に、処理Ｇについて説明する。図１４（ｂ）は、処理Ｇの制御を説明するフローチャートである。
【０１２１】
まず、制御部９０は、端部ヒータ２６ｂの温度（Ｔｅｂ（ｔ））を検知する（ステップＳ２６１）。ここで、Ｔｅｂ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ｂにより検知される温度を示す。
【０１２２】
次いで、制御部９０は、端部ヒータ２６ｂの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ２６２）、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ｂの投入電力を制御する。
Ｗｅｂ（ｔ）＝Ｗｅｂ（ｔ−１）＋ｊ（Ｔｅｂ（ｔ）−Ｔｅｂ（ｔ−１））＋ｋ（Ｔｅｂ（ｔ）−ｔａｒｇｅｔ）
ここで、Ｗｅｂ（ｔ）は、端部ヒータ２６ｂの投入電力を示し、ｊ，ｋは、任意の係数を示し、ｔａｒｇｅｔは、端部ヒータ２６ｂの温度の目標値を示す。
【０１２３】
次いで、制御部９０は、処理Ｇを終了する。
【０１２４】
次に、処理Ｈについて説明する。図１４（ｃ）は、処理Ｈの制御を説明するフローチャートである。
【０１２５】
制御部９０は、端部ヒータ２６ｂの投入電力を、以下の式より算出し（ステップＳ２７１）、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ｂの投入電力を制御する。
Ｗｅｂ（ｔ）＝Ｗｅｂ（ｔ）＋ｌ（Ｔｐａ（ｔ）−Ｔｐｃ（ｔ））
ここで、Ｗｅｂ（ｔ）は、端部ヒータ２６ｂの投入電力を示し、ｌは、任意の係数を示す。
【０１２６】
なお、第３実施形態では、第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂを新たに設けることで、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を別々に制御しているが、この態様に限定されない。例えば、第３の加圧ローラ温度センサ６１ｂを設けずに、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａ、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａ、及び第３の定着ベルト温度センサ５１ａ，５１ｂの検知情報に基づいて、端部ヒータ２６ｂの投入電力を制御することとしてもよい。
【０１２７】
この場合、処理ＨのステップＳ２７１に代えて、以下の処理をすればよい。
制御部９０は、端部ヒータ２６ｂの投入電力を、以下の式より算出し、この算出値に基づいて、端部ヒータ２６ｂの投入電力を制御する。
Ｗｅｂ（ｔ）＝Ｗｅｂ（ｔ）＋ｍ（Ｔｐａ（ｔ）−Ｔｐｂ（ｔ））＋ｎ（Ｔｅａ（ｔ）ｍ−Ｔｅｂ（ｔ））
ここで、Ｗｅｂ（ｔ）は、端部ヒータ２６ｂの投入電力を示し、ｍ，ｎは、任意の係数を示す。Ｔｐａ（ｔ）は、第１の加圧ローラ温度センサ６１Ａにより検知される温度を示し、Ｔｐｂ（ｔ）は、第２の加圧ローラ温度センサ６１ａにより検知される温度を示す。Ｔｅａ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ａにより検知される温度を示し、Ｔｅｂ（ｔ）は、第３の定着ベルト温度センサ５１ｂにより検知される温度を示す。
【０１２８】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａ，２６ｂの配熱分布の重なる領域Ｄで、温度が局所的に高くなるのを個別に検知し、定着ベルトの温度ムラを抑制するように、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を制御することができる。そのため、定着ベルトの温度ムラによる画像劣化や紙シワを防止することができる。
【０１２９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。
第４実施形態は、端部ヒータの構成が異なる点で第１実施形態と異なる。図１５は、第４実施形態に係る端部ヒータの構成を説明する説明図である。なお、端部ヒータ２６ａと端部ヒータ２６ｂとは、同じ構成であることから、端部ヒータ２６ａについて説明し、端部ヒータ２６ｂについては説明を省略する。
【０１３０】
第４実施形態に係る端部ヒータ２６ａは、第１の発熱体２６ａ１と第２の発熱体２６ａ２とから構成される。
【０１３１】
第１の発熱体２６ａ１は、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａの配熱分布の重なる領域Ｄに配置される。
【０１３２】
第２の発熱体２６ａ２は、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａの配熱分布の重なる領域Ｄの外に配置される。
【０１３３】
これにより、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａの配熱分布の重なる領域Ｄに配置されている第１の発熱体２６ａ１，２６ｂ１の投入電力のみを調整することができる。そのため、ハロゲンヒータ２３Ｂと端部ヒータ２６ａ，２６ｂの配熱分布の重なる領域Ｄで、温度が局所的に高くなるのを検知し、端部ヒータ２６ａ，２６ｂの投入電力を効率的に制御することができる。そのため、定着ベルトの温度ムラを抑制し、画像劣化や紙シワをさらに防止することができる。
【０１３４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更したり、上述した実施形態を組み合わせたりすることが可能である。また、本発明の定着装置を備える画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材の一例）
２２  加圧ローラ（加圧部材の一例）
２３Ａ，２３Ｂ  ハロゲンヒータ（中央部熱源の一例）
２６ａ，２６ｂ  端部ヒータ（端部熱源の一例）
２６ａ１  第１の発熱体（端部熱源の一例）
２６ａ２  第２の発熱体（端部熱源の一例）
５１  定着ベルト温度センサ（定着部材温度検知手段の一例）
５１ａ，５１ｂ  第３の定着ベルト温度センサ（端部熱源用定着部材温度検知手段の一例）
５１Ａ  第１の定着ベルト温度センサ（中央部熱源用定着部材温度検知手段の一例）
５１Ｂ  第２の定着ベルト温度センサ（中央部熱源用定着部材温度検知手段の一例）
６１Ａ  第１の加圧ローラ温度センサ（第１の加圧部材温度検知手段の一例）
６１ａ  第２の加圧ローラ温度センサ（第２の加圧部材温度検知手段の一例）
６１ｂ  第３の加圧ローラ温度センサ（第２の加圧部材温度検知手段の一例）
Ｎ  定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１０−３２６３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８３７０号公報
【図１】
2017219677.tif 000003
【図２】
2017219677.tif 000004
【図３】
2017219677.tif 000005
【図４】
2017219677.tif 000006
【図５】
2017219677.tif 000007
【図６】
2017219677.tif 000008
【図７】
2017219677.tif 000009
【図８】
2017219677.tif 000010
【図９】
2017219677.tif 000011
【図１０】
2017219677.tif 000012
【図１１】
2017219677.tif 000013
【図１２】
2017219677.tif 000014
【図１３】
2017219677.tif 000015
【図１４】
2017219677.tif 000016
【図１５】
2017219677.tif 000017