(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構成で、車両用空調システムに用いられる冷媒配管同士を確実に接続すると共に組付性の向上を図る。【解決手段】車両用空調システムを構成する凝縮器の下流側に接続された第４配管２６と、膨張弁の上流側に接続された第５配管２８とを接続するための継手手段３４を備え、継手手段３４は、第４配管２６の端部に形成された第１拡径部４０と、該第４配管２６に挿通された締結ナット４２とからなる第１継手部３６と、第５配管２８の端部に形成された第２拡径部５４と、第５配管２８に挿通されたユニオン５６とからなる第２継手部３８とを備える。そして、ユニオン５６の内部に第１及び第２拡径部４０、５４を互いに当接させた状態で挿入し、ユニオン５６の雄ねじ部６０に締結ナット４２の雌ねじ部４８を螺合させることで、第１及び第２継手部３６、３８を介して第４配管２６と第５配管２８とが接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、該圧縮機で圧縮された前記冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮器で凝縮された前記冷媒を減圧する膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒が供給され熱交換を行うことで通過する空気を冷却する蒸発器とを有し、前記蒸発器で熱交換され冷却された前記空気を車室内へと送風する車両用空調システムにおいて、
前記圧縮機、前記凝縮器、前記膨張弁、前記蒸発器のいずれかの機器の下流側に接続された第１の配管と、前記第１の配管の下流側で該第１の配管が接続されていない他の機器と接続された第２の配管とを接続するための継手構造であって、
前記第１の配管の端部において拡径した第１接続部と、前記第１の配管の外側に挿通された第１締結部材とからなる第１継手部と、
前記第２の配管の端部において拡径した第２接続部と、前記第２の配管の外側に挿通され前記第１締結部材と締結される第２締結部材とからなり、前記第１継手部に接続される第２継手部と、
を有し、
前記第１及び第２接続部が略同一形状で形成され、前記第１接続部の軸方向に沿った端部と前記第２接続部の軸方向に沿った端部とが当接した状態で、前記第２締結部材の内部に挿入されることを特徴とする車両用空調システムに用いられる冷媒配管の継手構造。
【請求項２】
請求項１記載の継手構造において、
前記第１及び第２接続部の外周面にはそれぞれシール部材が設けられることを特徴とする車両用空調システムに用いられる冷媒配管の継手構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の継手構造において、
前記第２締結部材には、前記第１及び第２接続部の挿入される挿入孔を有し、前記挿入孔の軸方向に沿った長さが、前記第１接続部の軸方向に沿った長さと前記第２接続部の軸方向に沿った長さとを加えた長さに対して少なくとも同等以上となるように形成されることを特徴とする車両用空調システムに用いられる冷媒配管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用空調システムにおいて、冷媒の循環する冷媒配管の端部同士を接続するための継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用空調システムを構成する冷凍サイクルでは、熱交換器である蒸発器、冷媒を圧縮する圧縮機等が冷媒配管によって互いに接続されると共に、前記冷媒配管の端部同士が継手手段によって接続されている。
【０００３】
このような冷媒配管を接続するための継手手段は、例えば、特許文献１に開示されるように、一方の冷媒配管の端部に設けられた第１継手部材と、他方の冷媒配管の端部に設けられた第２継手部材とを備え、前記第１継手部材の中心に形成された孔部に対し凸状に形成された第２継手部材の配管部が挿入され、前記第１及び第２継手部材に挿通されるボルトを介して互いに接続される。また、第２継手部材における配管部の外周面には環状のОリングが設けられ、孔部内に挿入された際に当接することでシールがなされる。これにより、第１継手部材の配管部及び第２継手部材の孔部を介して一方の冷媒配管と他方の冷媒配管とが接続されて連通する。
【０００４】
また、特許文献２に係る継手手段では、外周側に突出したシール部材の装着されたオス側配管のオス継手部をメス側配管におけるメス継手部の内部へと挿入して嵌合させることで、前記シール部材が前記メス継手部によって押し潰された状態となり、前記オス継手部と前記メス継手部とをボルト及びナットによって互いに連結することで、前記オス側配管と前記メス側配管とを接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７８０６１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１及び２に係る冷媒配管の継手手段では、一方の冷媒配管に接続された第１継手部材の一部を他方の冷媒配管に接続された第２継手部材へと挿入して接続する際、例えば、冷凍サイクルを構成する機器との接続状態や冷媒配管の製造ばらつき等に起因し、一方の冷媒配管の端部と他方の冷媒配管の端部の位置とが一致しなかったり冷媒配管の端部同士が一直線状とならない場合がある。このような場合には、一方の冷媒配管と他方の冷媒配管に対して斜め方向から挿入して接続せざるを得ないことがある。
【０００７】
このように一方の冷媒配管と他方の冷媒配管とを斜め方向から嵌合させ継手手段によって接続した場合、例えば、挿入部位に設けられたОリングがきちんと当接せずシール性の低下を招いたり、前記継手部材をボルト等で互いに締め付ける際に生じる荷重によって冷媒配管が変形してしまうことが懸念されると共に、継手手段による冷媒配管同士の接続作業が非常に煩雑である。
【０００８】
また、冷媒配管の端部同士を予め継手手段によって接続した後に、他の機器等で接続することが考えられるが、この場合にもすでに車両側に固定されている他の機器等に冷媒配管を接続することになるため組付性の低下を招くこととなる。
【０００９】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、簡素な構成で、冷媒配管同士を確実に接続すると共に組付性の向上を図ることが可能な車両用空調システムに用いられる冷媒配管の継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と、凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する膨張弁と、膨張弁で減圧された冷媒が供給され熱交換を行うことで通過する空気を冷却する蒸発器とを有し、蒸発器で熱交換され冷却された空気を車室内へと送風する車両用空調システムにおいて、
圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器のいずれかの機器の下流側に接続された第１の配管と、第１の配管の下流側で第１の配管が接続されていない他の機器と接続された第２の配管とを接続するための継手構造であって、
第１の配管の端部において拡径した第１接続部と、第１の配管の外側に挿通された第１締結部材とからなる第１継手部と、
第２の配管の端部において拡径した第２接続部と、第２の配管の外側に挿通され第１締結部材と締結される第２締結部材とからなり、第１継手部に接続される第２継手部と、
を有し、
第１及び第２接続部が略同一形状で形成され、第１接続部の軸方向に沿った端部と第２接続部の軸方向に沿った端部とが当接した状態で、第２締結部材の内部に挿入されることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、車両用空調システムにおいて、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器のいずれかの機器の下流側に接続された第１の配管と、第１の配管の下流側で第１の配管が接続されていない他の機器と接続された第２の配管とを接続するための継手構造を有し、この継手構造は、第１の配管の端部で拡径した第１接続部と、第１の配管の外側に挿通された第１締結部材とからなる第１継手部と、第２の配管の端部で拡径した第２接続部と、第２の配管の外側に挿通され第１締結部材と締結される第２締結部材とからなり第１継手部に接続される第２継手部とから構成される。そして、第１及び第２接続部を略同一形状で形成し、第１接続部の軸方向に沿った端部と第２接続部の軸方向に沿った端部とが当接した状態で、第２締結部材の内部へと挿入される。
【００１２】
従って、第１及び第２接続部が軸方向に当接して第２締結部材の内部へと挿入された状態で第２締結部材と第１締結部材とを締結するという簡素な構成で、第１の配管と第２の配管とを確実に接続することができ、しかも、第１接続部と第２接続部とを軸方向に突き当てる構造としているため、容易且つ無理なく端部同士を同軸状に配置でき、一方の冷媒配管の端部を他方の冷媒配管へと挿入することで嵌合させ接続していた従来の継手構造と比較し組付性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、第１及び第２接続部の外周面にそれぞれシール部材を設けることにより、第１及び第２接続部を第２締結部材の内部に挿入した際、第２締結部材に対してシール部材をそれぞれ当接させることができるため、安定したシール性能が得られ、継手手段によって接続された部位からの冷媒の漏出が確実に防止される。
【００１４】
さらに、第２締結部材には、第１及び第２接続部の挿入される挿入孔を有し、挿入孔の軸方向に沿った長さを、第１接続部の軸方向に沿った長さと第２接続部の軸方向に沿った長さとを加えた長さに対して少なくとも同等以上となるように形成するとよい。これにより、第１及び第２接続部の外周側が第２締結部材によって完全に覆われるため、第１接続部と第２接続部とが突き当て状態で確実に維持され、第１接続部と第２接続部との間からの冷媒の漏出が防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１６】
すなわち、継手構造が、第１の配管の端部において拡径した第１接続部と第１の配管の外側に挿通された第１締結部材とからなる第１継手部と、第２の配管の端部においてに拡径した第２接続部と第２の配管の外側に挿通され第１締結部材と締結される第２締結部材とからなり第１継手部に接続される第２継手部とから構成され、第１及び第２接続部を略同一形状で形成し、第１接続部の軸方向に沿った端部と第２接続部の軸方向に沿った端部とを当接させた状態で、第２締結部材の内部に挿入して第１締結部材を締結するという簡素な構成で、第１の配管と第２の配管とを確実に接続することができ、しかも、第１接続部と第２接続部とを軸方向に突き当てる構造としているため、容易且つ無理なく端部同士を同軸状に配置でき、一方の冷媒配管の端部を他方の冷媒配管へと挿入することで嵌合させ接続していた従来の継手構造と比較し組付性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る冷却用配管の継手構造が適用された車両用空調システムの概略構成図である。
【図２】図２Ａは、図１の車両用空調システムにおいて第４配管と第５配管とが接続された状態を示す継手手段近傍の外観斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａに示す継手手段近傍の断面図である。
【図３】図３Ａは、図２Ａに示される第４配管と第５配管とが接続される前の状態を示す継手手段近傍の外観斜視図であり、図３Ｂは、図３Ａに示す継手手段近傍の断面図である。
【図４】図４Ａは、図３Ａにおける第４配管と第５配管とを当接させた接続途中の状態を示す継手手段近傍の外観斜視図であり、図４Ｂは、図４Ａに示す継手手段近傍の断面図である。
【図５】図５Ａは、図４Ａにおける接続途中の状態からユニオンを第１継手部側へと接近させた状態を示す継手手段近傍の外観斜視図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す継手手段近傍の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る車両用空調システムに用いられる冷媒配管の継手構造について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る冷媒配管の継手構造が適用された車両用空調システムを示す。
【００１９】
この車両用空調システム１０は、図１に示されるように、熱交換器である蒸発器１２と、該蒸発器１２へ供給される冷媒を圧縮する圧縮機１４と、該圧縮機１４で圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器１６と、該凝縮された冷媒を減圧する膨張弁１８とを有し、第１〜第５配管（冷媒配管）２０、２２、２４、２６、２８を通じて互いに接続され冷媒が循環している。
【００２０】
この蒸発器１２は、例えば、冷媒の流通する複数のチューブを内部に有したエバポレータであり、該チューブの端部に接続されたタンク（図示せず）には、前記冷媒の供給される導入口３０と、該冷媒の導出される導出口３２が設けられる。そして、この導入口３０には第１配管２０が接続され、一方、導出口３２には第２配管２２が接続され圧縮機１４の上流側と接続されている。
【００２１】
この圧縮機１４は、蒸発器１２の下流側に設けられ、その下流側に接続された第３配管２４を介して凝縮器１６と接続される。凝縮器１６は、圧縮機１４と膨張弁１８との間に設けられ、その下流側に接続された第４配管２６の端部が継手手段３４を介して前記膨張弁１８の上流側に接続された第５配管２８と接続される。
【００２２】
膨張弁１８は、その下流側に対して第１配管２０が接続されることで蒸発器１２の導入口３０と接続される。なお、膨張弁１８は、第１配管２０を介さずに前記蒸発器１２に直接接続される場合もある。
【００２３】
すなわち、上述した車両用空調システム１０では、図１に示されるように第１〜第５配管２０、２２、２４、２６、２８を介して反時計回りに冷媒が循環している。
【００２４】
継手手段３４は、図１〜図２Ｂに示されるように、冷媒の流れ方向（図１における反時計回り）において上流側（矢印Ａ１方向）となる第４配管２６の端部に設けられた第１継手部３６と、前記第１継手部３６に対して下流側（矢印Ａ２方向）となる第５配管２８の端部に設けられ、該第１継手部３６と接続される第２継手部３８とを含む。
【００２５】
第１継手部３６は、例えば、第４配管２６の端部に形成される第１拡径部（第１接続部）４０と、前記第４配管２６の外側に挿通された締結ナット（第１締結部材）４２とからなる。
【００２６】
第１拡径部４０は、第４配管２６に対して径方向外側に拡径するように形成されると共に、軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って所定長さを有した円筒状に形成される。また、第１拡径部４０の外周面には、図２Ｂに示されるように、径方向内側に窪んだ環状溝が形成されОリング（シール部材）４４ａが装着される。なお、Оリング４４ａは、例えば、第１拡径部４０の軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿った中間部近傍に設けられる。
【００２７】
締結ナット４２は、例えば、外部が断面六角形状となる中空状に形成され、その内部には断面円形状の第１挿入孔４６が形成されると共に、その内周面にはねじの刻設された雌ねじ部４８が形成される。また、締結ナット４２の一端部には、第１挿入孔４６の延在方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）と直交する端壁５０が形成され、その中央には第４配管２６の挿通される第１孔部５２が形成される。なお、第１挿入孔４６の軸方向に沿った長さは、例えば、第１拡径部４０の軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿った長さと略同等又は若干だけ長く形成される（図２Ｂ参照）。
【００２８】
また、締結ナット４２における第１挿入孔４６の内周径は、第１拡径部４０の外周径よりも若干だけ大径となるように形成されている。
【００２９】
そして、締結ナット４２は、第１孔部５２を介して第４配管２６に沿って移動自在に設けられると共に、第１挿入孔４６内において前記第１孔部５２より大径となる第１拡径部４０が端壁５０に係止されることで前記第１拡径部４０側（矢印Ａ２方向）への移動が規制される。すなわち、締結ナット４２は、第４配管２６の端部（第１拡径部４０）から脱落してしまうことがない。
【００３０】
第２継手部３８は、例えば、第５配管２８の端部に形成される第２拡径部（第２接続部）５４と、前記第５配管２８の外側に挿通され締結ナット４２と螺合される円筒状のユニオン（第２締結部材）５６とからなる。
【００３１】
第２拡径部５４は、第５配管２８に対して径方向外側に拡径し、軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿って所定長さを有した円筒状に形成され、第４配管２６の第１拡径部４０と略同一形状で形成される。
【００３２】
また、第２拡径部５４の外周面には、図２Ｂに示されるように、径方向内側に窪んだ環状溝が形成されОリング（シール部材）４４ｂが装着され、Оリング４４ｂは、例えば、第２拡径部５４の軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿った中間部近傍に設けられる。
【００３３】
ユニオン５６は、例えば、締結ナット４２よりも長尺となる軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿った所定長さで円筒状に形成され、一端部側（矢印Ａ２方向）に形成された断面六角形状の取付部５８と、他端部側（矢印Ａ１方向）に形成され前記取付部５８と隣接した雄ねじ部６０とを有している。取付部５８は、ユニオン５６と締結ナット４２とを締結する際、図示しない締結工具によって把持される。
【００３４】
この取付部５８の中央には、第５配管２８の挿通される第２孔部６２が開口すると共に、該取付部５８及び雄ねじ部６０の内部には断面円形状の第２挿入孔（挿入孔）６４が形成され、前記第２孔部６２と前記第２挿入孔６４とが連通している。
【００３５】
また、第２挿入孔６４の内周径は、第１及び第２拡径部４０、５４の外周径と略同等に形成される。
【００３６】
さらに、第２挿入孔６４の軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿った長さＬは、図２Ｂ及び図４Ｂに示されるように、例えば、第１拡径部４０の軸方向に沿った長さＬ１と第２拡径部５４の軸方向に沿った長さＬ２とを加えた長さと略同等又は若干だけ長く形成される（Ｌ≧Ｌ１＋Ｌ２）。
【００３７】
雄ねじ部６０は略一定の外周径で形成され、その外周面にはユニオン５６の軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に沿ってねじが形成され、締結ナット４２の雌ねじ部４８と螺合可能に形成される。
【００３８】
そして、ユニオン５６は、第２孔部６２を介して第５配管２８に沿って移動自在に設けられると共に、第２挿入孔６４内において前記第２孔部６２より大径となる第２拡径部５４が取付部５８の端壁６６に係止されることで前記第２拡径部５４側（矢印Ａ１方向）への移動が規制される。すなわち、ユニオン５６は、第５配管２８の端部（第２拡径部５４）から脱落してしまうことがない。
【００３９】
本発明の実施の形態に係る冷媒配管の継手構造の適用された車両用空調システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に継手手段３４を介して第４配管２６と第５配管２８とを接続する場合について図２Ａ〜図５Ｂを参照しながら説明する。
【００４０】
図３Ａ及び図３Ｂに示される凝縮器１６の下流側に接続された第４配管２６と、膨張弁１８の上流側に接続された第５配管２８とが接続されていない非接続状態において、先ず、第１継手部３６を構成する第１拡径部４０と第２継手部３８を構成する第２拡径部５４とを一直線状（同軸状）とし、図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、第１拡径部４０と第２拡径部５４とを軸方向に沿って互いに接近させて当接させた状態とする。この場合、締結ナット４２及びユニオン５６は、第４配管２６及び第５配管２８に対して移動自在な状態で挿通されている。
【００４１】
次に、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、第２継手部３８のユニオン５６を第５配管２８に沿って第１継手部３６側（矢印Ａ１方向）へと移動させ、互いに当接している第１及び第２拡径部４０、５４を第２挿入孔６４の内部へと挿入する。これにより、第１及び第２拡径部４０、５４の外周面がユニオン５６における第２挿入孔６４の内周面によって一直線状となるように保持されると共に、外周面に設けられたОリング４４ａ、４４ｂがそれぞれ第２挿入孔６４の内周面に当接した状態となる。
【００４２】
そして、ユニオン５６の端壁６６を第２拡径部５４の端部へと当接させることで、第１及び第２拡径部４０、５４の外周側がユニオン５６によって完全に覆われた状態となる（図５Ｂ参照）。
【００４３】
最後に、締結ナット４２を第４配管２６に沿って第２継手部３８側（矢印Ａ２方向）へと回転させながら移動させることで、その内周面に形成された雌ねじ部４８がユニオン５６の雄ねじ部６０に対して螺合していく。この際、ユニオン５６の取付部５８を図示しない締結工具によって把持した状態で締結ナット４２を回転させていく。
【００４４】
そして、締結ナット４２がユニオン５６との螺合作用下に第２継手部３８側（矢印Ａ２方向）に向かって移動し、その端壁５０が第１拡径部４０の端部に当接することで、第１継手部３６と第２継手部３８との接続作業が完了する。すなわち、第１及び第２拡径部４０、５４は、締結ナット４２の端壁５０とユニオン５６の端壁６６とによって互いに引き寄せられるように挟持された状態となり互いに当接した接続状態で維持される。
【００４５】
これにより、図２Ａ及び図２Ｂに示されるように第１及び第２継手部３６、３８からなる継手手段３４によって第４配管２６と第５配管２８とが接続された状態となる。
【００４６】
このように車両用空調システム１０において、凝縮器１６の下流側に接続された第４配管２６の端部に第１継手部３６を構成する第１拡径部４０を設け、一方、膨張弁１８の上流側に接続された第５配管２８の端部に第２継手部３８を構成する第２拡径部５４を設け、前記第１及び第２拡径部４０、５４と略同一形状とし、互いに一直線状（同軸状）として軸方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）に突き当てた状態で前記第１及び第２拡径部４０、５４を覆うように外側にユニオン５６を挿通させ、該ユニオン５６に対して締結ナット４２を螺合させることで、第４配管２６の端部と第５配管２８の端部とを接続している。
【００４７】
従って、第１拡径部４０及び締結ナット４２からなる第１継手部３６と、第２拡径部５４及びユニオン５６からなる第２継手部３８とからなる簡素な継手手段３４とすることで第４配管２６と第５配管２８とを確実に接続することができ、しかも、第４配管２６の端部と第５配管２８の端部とを突き当てる構造としているため、容易且つ無理なく端部同士を同軸状に配置することができ、一方の冷媒配管の端部を他方の冷媒配管へと挿入することで嵌合させ接続していた従来の継手構造と比較し組付性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、第４配管２６の端部と第５配管２８の端部とを軸方向に突き当てて接続しているため、従来の継手手段のように斜め方向に配管同士を無理に嵌合させた際に生じる変形を確実に防止することができる。
【００４９】
さらに、Оリング４４ａ、４４ｂの設けられた第１拡径部４０と第２拡径部５４とを突き当てる構造としているため、前記第１拡径部４０の端部が前記第２拡径部５４に設けられたОリング４４ｂと接触することがなく、前記第２拡径部５４の端部が前記第１拡径部４０に設けられたОリング４４ａと接触することがない。従って、従来の継手構造において懸念されていた配管の端部との接触に起因したОリングの損傷やシール性の低下が回避され、前記Оリング４４ａ、４４ｂによる第４及び第５配管２６、２８とユニオン５６との間を通じた冷媒の漏れを確実に防止して安定したシールを得ることができる。
【００５０】
さらにまた、第５配管２８の端部（第２拡径部５４）と第４配管２６の端部（第１拡径部４０）とを同軸状となるように突き当てた状態とし、その状態のまま外周側にユニオン５６を挿通させることで、第４及び第５配管２６、２８の端部を一直線状に維持したままで接続することができる。そのため、継手手段３４を介して第４配管２６と第５配管２８とを接続する際の組付性をさらに向上させることができる。
【００５１】
さらにまた、上述した継手手段３４は、車両用空調システム１０において第４配管２６と第５配管２８とを最後に接続しなければならないレイアウトにおいて特に有効である。
【００５２】
なお、上述した実施の形態では、凝縮器１６の下流側に接続された第４配管２６と膨張弁１８の上流側に接続された第５配管２８とを継手手段３４を用いて接続する場合について説明したが、特にこれに限定されるものではなく、第１〜第５配管２０、２２、２４、２６、２８において上流側となる配管と下流側となる配管とを接続する場合であれば、特に継手手段３４で接続される配管は限定されるものではない。
【００５３】
また、継手手段３４において、締結ナット４２を有した第１継手部３６が上流側、ユニオン５６を有した第２継手部３８が下流側に設けられる場合に限定されるものではなく、前記第１継手部３６が下流側、前記第２継手部３８が上流側であってもよい。
【００５４】
次に、上述したように第４配管２６と第５配管２８とが継手手段３４によって接続された車両用空調システム１０の作用について、図１を参照しながら簡単に説明する。
【００５５】
先ず、圧縮機１４で圧縮された高温高圧のガス状態にある冷媒が、第３配管２４を通じて凝縮器１６へと供給され、該凝縮器１６によって凝縮されることで液状態となった後、前記凝縮器１６から継手手段３４によって接続された第４配管２６及び第５配管２８を通じて膨張弁１８へと供給される。この膨張弁１８において減圧された冷媒が、第１配管２０を通じて導入口３０から蒸発器１２の内部へと導入される。
【００５６】
そして、蒸発器１２において複数のチューブに冷媒が循環することで、該蒸発器１２を通過する空気との熱交換がなされ、該空気が冷却されて下流側へと供給されると共に、前記冷媒が徐々に加熱されて気化していく。
【００５７】
この気化した冷媒は、蒸発器１２の導出口３２から第２配管２２を通じて再び圧縮機１４へと供給され圧縮されて蒸発器１２へと循環される。
【００５８】
なお、本発明に係る車両用空調システム１０に用いられる冷媒配管の継手構造は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…車両用空調システム            １２…蒸発器
１４…圧縮機                        １６…凝縮器
１８…膨張弁                        ２０…第１配管
２２…第２配管                      ２４…第３配管
２６…第４配管                      ２８…第５配管
３４…継手手段                      ３６…第１継手部
３８…第２継手部                    ４０…第１拡径部
４２…締結ナット                    ４４ａ、４４ｂ…Оリング
４６…第１挿入孔                    ４８…雌ねじ部
５４…第２拡径部                    ５６…ユニオン
５８…取付部                        ６０…雄ねじ部
６４…第２挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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