(57)【要約】【課題】食品等を長期間保存することが可能な保存容器およびその長期保存方法を提供する。【解決手段】内部に被収容物Ｍを収容した状態で密閉可能な容器であって、本体部２０と蓋部１０と蓋部１０に設けられたリング状のシートパッキン２とを備えており、本体部２０は、側壁上端から連続した本体シール部２３を備えており、本体シール部２３には本体シール面２３Ｓから隆起した本体シール壁２３ａを備えており、蓋部１０は、本体部２０の開口を塞いだときに、本体シール面２３Ｓを覆い得るように形成された蓋シール面１２Ｓを有する蓋シール部１２を備えており、蓋シール部１２には蓋シール面１２Ｓから隆起した蓋シール壁１２ａを備えており、蓋シール壁１２ａは、蓋部１０で本体部２０の開口を塞いだときに蓋シール壁１２ａの先端が本体シール面２３Ｓの上方に位置しかつ本体シール壁２３ａの上端よりも内方に位置するように形成されている。【選択図】図１
2017137061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被収容物を収容した状態で密閉可能な容器であって、
該容器が、
前記被収容物を収容するための、上方が開口した収容空間を有する本体部と、
該本体部の開口を塞ぐように設けられる蓋部と、
該蓋部に設けられた、前記蓋部で前記本体部の開口を塞いだ状態で両者間に挟まれるように配設され得るリング状のシートパッキンと、を備えており、
前記本体部は、
側壁上端から連続した、上面に本体シール面を有する本体シール部を備えており、
該本体シール部は、
前記本体シール面から隆起し、かつ該本体シール部の周方向に沿って延びた本体シール壁を備えており、
前記蓋部は、
前記本体部の開口を塞いだときに、前記本体シール面を覆い得るように形成された蓋シール面を有する蓋シール部を備えており、
該蓋シール部は、
前記蓋シール面から隆起し、かつ前記本体シール部の周方向に沿って延びた蓋シール壁を備えており、
前記蓋シール壁は、
前記蓋部で前記本体部の開口を塞いだときに、該蓋シール壁の先端が、前記本体シール面の上方に位置し、かつ前記本体シール壁の上端よりも内方に位置するように形成されている
ことを特徴とする保存容器。
【請求項２】
前記蓋シール面は、
前記蓋シール壁の外方に位置する外側蓋シール面の表面が、面外方向に向かって凹むように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の保存容器。
【請求項３】
前記蓋シール面は、
前記蓋シール壁の内方に位置する内側蓋シール面が、面外方向に向かって凹むように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の保存容器。
【請求項４】
前記蓋部には、
前記蓋シール面の内方に位置する内端部から外方に向かって連続した、前記シートパッキンが外れるのを防止するための脱落防止部が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の保存容器。
【請求項５】
前記シートパッキンは、
外縁から外方に向かって突出した摘まみ部を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の保存容器。
【請求項６】
前記容器の素材が、陶磁製である
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の保存容器。
【請求項７】
前記シートパッキンは、
厚さ方向の厚みが１．５ｍｍ以上のものである
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の保存容器。
【請求項８】
前記容器は、
前記蓋部を前記本体部の開口部を塞ぐように取り付けた状態において、両者を固定するための固定クリップを備えており、
該固定クリップは、
前記蓋部の蓋体上部に係合する蓋体係合部と、前記本体部の本体シール部に係合する本体係合部と、両者を連結する連結部と、を備えており、
前記本体部の本体シール部には、
外端縁から外方に向かって突出した、前記本体係合部が係合され得るフランジが設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至７記載の保存容器。
【請求項９】
前記容器が、
前記被収容物を収容した状態で該被収容物を加熱し得るものである
ことを特徴とする請求項１乃至８記載の保存容器。
【請求項１０】
前記被収容物が、加熱した状態のものである
ことを特徴とする請求項１乃至８記載の保存容器。
【請求項１１】
被収容物を密閉状態で保存する方法であって、
前記請求項１乃至８のいずれかに記載した保存容器内に前記被収容物を収容した状態で、該被収容物を加熱し、該加熱後の被収容物を収容した状態のまま前記保存容器を放冷する
ことを特徴とする長期保存方法。
【請求項１２】
被収容物を保存する方法であって、
前記請求項１乃至８のいずれかに記載した保存容器内に、加熱した状態の前記被収容物を収容し、該被収容物を収容した状態のまま前記保存容器を放冷する
ことを特徴とする食品等の長期保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存容器および長期保存方法に関する。さらに詳しくは、食品や飲料などの食品等を保存する際に使用される保存容器およびかかる保存容器を用いた食品等の長期保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料などの食品等は、常温で保存しておくと腐りやすいものが多く、空気中に浮遊するカビなどの雑菌等が主原因といわれている。このため、食品等を保存する場合には、できるだけ雑菌等が付着しにくい容器に入れた状態で雑菌等が繁殖しにくい条件下で保存する方法が採用されている。例えば、密閉性を有する保存容器に入れて冷蔵庫などで保存されている。
【０００３】
従来、密閉性を有する保存容器としては、様々なものが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
特許文献１には、蓋の下部を本体部内に押し込んで、蓋の下部側壁外面と本体部の内壁面との隙間にパッキンが配設されるようにした保存容器が開示されている。しかし、特許文献１の保存容器は、本体部と蓋部との隙間にパッキンを挿入し易く使い勝手がよい一方、密閉性が低いという問題がある。
【０００５】
そこで、蓋と本体部の所定の各シール面間にパッキンを挟み込んだ構造を有する保存容器が提案されている（例えば、特許文献２、３）。
特許文献２の保存容器は、蓋を閉じたときに、蓋の縁の下面と本体部の側壁上端面との間にパッキンを挟み込む構造を有しており、特許文献３の保存容器は、蓋の下部を本体部内に押し込んだときに、蓋の下部側壁外面と本体部の内壁面との間にパッキンを挟み込む構造を有するものである。これらの保存容器では、所定の各シール面間にパッキンを挟み込むことによって、パッキンの変形に起因する密閉性の低下を防止しつつ、面接触によって密閉性を向上させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２０５９６４号公報
【特許文献２】特開平７−１７２４５３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１１２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述したような保存容器は、通常、内部に食品等を入れた状態のまま、何度も使用される。具体的には、保存容器の密閉を解除したまま食品等の一部を取り出した後、再び密閉状態にして冷蔵庫内で保管される。このような使用では、蓋や本体部の各シール面やパッキン上に食品等の一部や微小な塵、埃などの付着物が付着することが多い。しかし、このような付着物の多くは完全に除去されないまま使用されているというのが現実である。そして、このような状態のままで容器内を密閉状態にした場合、各シール面とパッキンの両者間において、付着物に起因した本体部内と外部を連通する流路（リーク流路）が形成されやすくなる。とくに、本体部内の内圧が外圧よりも低い場合には、かかるリーク流路がより形成されやすくなる。すると、このようなリーク流路を介して雑菌等が容器内に侵入してしまう結果、想定された期間よりも早く食品等が腐ってしまうという問題がある。
【０００８】
もし、通常の使用方法により食品等を保存しても、所望の密閉機能を常に発揮させることができる保存容器があれば、食品等を長期間保存することができるので、このような保存容器の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み、食品等を長期間保存することが可能な保存容器およびその長期保存方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（保存容器）
第１発明の保存容器は、内部に被収容物を収容した状態で密閉可能な容器であって、該容器が、前記被収容物を収容するための、上方が開口した収容空間を有する本体部と、該本体部の開口を塞ぐように設けられる蓋部と、該蓋部に設けられた、前記蓋部で前記本体部の開口を塞いだ状態で両者間に挟まれるように配設され得るリング状のシートパッキンと、を備えており、前記本体部は、側壁上端から連続した、上面に本体シール面を有する本体シール部を備えており、該本体シール部は、前記本体シール面から隆起し、かつ該本体シール部の周方向に沿って延びた本体シール壁を備えており、前記蓋部は、前記本体部の開口を塞いだときに、前記本体シール面を覆い得るように形成された蓋シール面を有する蓋シール部を備えており、該蓋シール部は、前記蓋シール面から隆起し、かつ前記本体シール部の周方向に沿って延びた蓋シール壁を備えており、前記蓋シール壁は、前記蓋部で前記本体部の開口を塞いだときに、該蓋シール壁の先端が、前記本体シール面の上方に位置し、かつ前記本体シール壁の上端よりも内方に位置するように形成されていることを特徴とする。
第２発明の保存容器は、第１発明において、前記蓋シール面は、前記蓋シール壁の外方に位置する外側蓋シール面の表面が、面外方向に向かって凹むように形成されていることを特徴とする。
第３発明の保存容器は、第１発明または第２発明において、前記蓋シール面は、前記蓋シール壁の内方に位置する内側蓋シール面が、面外方向に向かって凹むように形成されていることを特徴とする。
第４発明の保存容器は、第１発明、第２発明または第３発明において、前記蓋部には、前記蓋シール面の内方に位置する内端部から外方に向かって連続した、前記シートパッキンが外れるのを防止するための脱落防止部が設けられていることを特徴とする。
第５発明の保存容器は、第１発明、第２発明、第３発明または第４発明において、前記シートパッキンは、外縁から外方に向かって突出した摘まみ部を備えていることを特徴とする。
第６発明の保存容器は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明または第５発明において、前記容器の素材が、陶磁製であることを特徴とする。
第７発明の保存容器は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明、第５発明または第６発明において、記シートパッキンは、厚さ方向の厚みが１．５ｍｍ以上のものであることを特徴とする。
第８発明の保存容器は、第１発明乃至第７発明において、前記容器は、前記蓋部を前記本体部の開口部を塞ぐように取り付けた状態において、両者を固定するための固定クリップを備えており、該固定クリップは、前記蓋部の蓋体上部に係合する蓋体係合部と、前記本体部の本体シール部に係合する本体係合部と、両者を連結する連結部と、を備えており、前記本体部の本体シール部には、外端縁から外方に向かって突出した、前記本体係合部が係合され得るフランジが設けられていることを特徴とする。
第９発明の保存容器は、第１発明乃至第８発明において、前記容器が、前記被収容物を収容した状態で該被収容物を加熱し得るものであることを特徴とする。
（保存方法）
第１０発明の保存容器は、第１発明乃至第８発明において、前記被収容物が、加熱した状態のものであることを特徴とする。
第１１発明の長期保存方法は、被収容物を密閉状態で保存する方法であって、第１発明乃至第８発明のいずれかに記載した保存容器内に前記被収容物を収容した状態で、該被収容物を加熱し、該加熱後の被収容物を収容した状態のまま前記保存容器を放冷することを特徴とする。
第１２発明の長期保存方法は、被収容物を保存する方法であって、第１発明乃至第８発明のいずれかに記載した保存容器内に、加熱した状態の前記被収容物を収容し、該被収容物を収容した状態のまま前記保存容器を放冷することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
（保存容器）
第１発明によれば、蓋部を本体部に接近させれば、シートパッキンを内縁から外縁に向かって２箇所（蓋シール壁と本体シール面および本体シール壁と蓋シール面）で締め付けることができる。このため、蓋シール面および／または本体シール面とシートパッキンの両者間において、容器の内部と外部を連通する流路（リーク流路）が形成されるのを防止することができる。言い換えれば、容器本来の密閉機能を常に発揮させることができるのである。すると、容器内に外部の雑菌等が侵入するのを防止できるので、被収容物を長期間に渡って保存することが可能となる。
第２発明によれば、シートパッキンを締め付けるときに締め付けた分だけ他の部分のシートパッキンに膨らみが生じる。この膨らんだ部分を外側蓋シール面によって収容することができるので、シートパッキンを締め付けるときの抵抗を低減させることができる。すると、蓋シール壁と本体シール壁をシートパッキンに対してより深く食い込ませることができるので、締め付けを向上させることができる。しかも、かかる状態において、蓋シール壁と本体シール壁間に内部が周辺よりも広い溜まり状の領域を形成することができる。したがって、リーク流路が形成されるのをより防止することができる。
第３発明によれば、シートパッキンを締め付けたときに発生するシートパッキンの膨らんだ部分を内側蓋シール面に収容することができる。すると、蓋シール壁をシートパッキンに対してより深く挿入した状態で締め付けることができる。しかも、シートパッキンの膨らんだ部分を内側蓋シール面に収容することによって、内側蓋シール面とシートパッキンとの間にリーク流路が形成されるのを防止することができる。
第４発明によれば、脱落防止部によって使用中にシートパッキンがずれたり外れたりするのを防止できるので、蓋部と本体部間にシートパッキンを適切に配設することができる。
第５発明によれば、シートパッキンの先端に設けられた摘まみ部を引っ張るだけで、容器内の密閉状態を容易に解除することができる。
第６発明によれば、内部に収容した被保存物の臭い移りや色移りなどを防止できる。
第７発明によれば、シートパッキンが所定の厚みを有するので、蓋部および／または本体部が非平滑面のシール面を有する場合でも、容器本来の密閉機能を確実に発揮させることができる。
第８発明によれば、固定クリップを取り付ければ、蓋部の蓋シール面と本体部の本体シール面を接近させた状態を維持することができる。すると、固定クリップを取り付けるだけで、容器内の密閉状態を維持することができる。
第９発明によれば、加熱して放冷するだけの簡単な操作によって、容器内を密閉状態にすることがき、かかる状態を維持することができる。しかも、被収容物を加熱することによって、被収容物から放出される水蒸気等によって容器内をほぼ滅菌状態にできるので、被収容物が常温下で腐り易いものであっても長期間に渡って保存することが可能となる。
第１０発明によれば、加熱した状態の被収容物を容器内に収容して放冷するだけの簡単な操作によって、容器内を密閉状態にすることができ、かかる状態を維持することができる。しかも、被収容物から放出される水蒸気等によって容器内をほぼ滅菌状態にできるので、被収容物が常温下で腐り易いものであっても長期間に渡って保存することが可能となる。
（保存方法）
第１１発明によれば、加熱して放冷するだけの簡単な操作によって、容器内を密閉状態にすることができ、かかる状態を維持することができる。しかも、被収容物を加熱することによって、被収容物から放出される水蒸気等によって容器内をほぼ滅菌状態にできるので、被収容物が常温下で腐り易いものであっても長期間に渡って保存することが可能となる。
第１２発明によれば、加熱した状態の被収容物を容器内に収容して放冷するだけの簡単な操作によって、容器内を密閉状態にすることができ、かかる状態を維持することができる。容器内を密閉状態にすることができる。しかも、被収容物から放出される水蒸気等によって容器内をほぼ滅菌状態にできるので、被収容物が常温下で腐り易いものであっても長期間に渡って保存することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の保存容器１の本体部２０の開口を蓋部１０で塞いだ状態の概略図であり、（Ａ）は概略斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ―Ｂ線概略断面図である。
【図２】本実施形態の図１（Ａ）の要部の概略拡大図である。
【図３】本実施形態の保存容器１の本体部２０の開口を蓋部１０で塞ぐ状況の概略説明図である。
【図４】本実施形態の保存容器１を電子レンジを用いて加熱したときの状況を示した図である。
【図５】本実施形態の保存容器１を分解した状況を示した図である。
【図６】本実施形態の保存容器１の固定クリップ３０の概略説明図であり、（Ａ）は概略斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ―Ｂ線概略断面図、（Ｃ）は使用状況の概略説明図である。
【図７】他の実施形態の保存容器１の概略説明図である。
【図８】実施例の実験結果を示した図である。
【図９】実施例の実験結果を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の保存容器は、被収容物を内部に収容することができる容器であり、収容した被収容物を長期間腐らせることなく保存することができるようにしたことに特徴を有している。
【００１４】
なお、本発明の保存容器に収容する被収容物は、水分を含有するものであれば、その性状はとくに限定されない。例えば、固形状のものや、液状のもの、またはこれらの混合物などを挙げることができる。
【００１５】
（本実施形態の保存容器１）
以下、本実施形態の保存容器１について説明する。
図１に示すように、本実施形態の保存容器１は、内部に収容空間２０ｈを有する本体部２０と、蓋部１０と、蓋部１０で本体部２０の開口を塞いだときに両者間に挟まれるように設けられたリング状のシートパッキン２を備えている。
【００１６】
（本体部２０）
本体部２０は、上方に開口を有し、その内部に被収容物Ｍを収容するための中空な収容空間２０ｈを有する部材である。本体部２０は、その形状や大きさはとくに限定されない。例えば、本体部２０は、矩形状に形成された箱状のものや、円形状に形成された有底筒状のものなどを採用することができる。
【００１７】
図１および図２に示すように、本体部２０が有底筒状の場合には、円形状の底壁２１と、この底壁２１の端縁部から連続して立設した側壁２２によって本体部２０を形成することができる。この本体部２０の側壁２２には、側壁２２上端から連続した本体シール面２３Ｓを有する本体シール部２３が設けられている。この本体シール部２３は、その上面に本体シール面２３Ｓを有している。この本体シール面２３Ｓは、後述する後述する蓋部１０の蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓとの間でシートパッキン２を挟み込むための面である。そして、本体シール部２３には、本体シール面２３Ｓから隆起した（図２では上方に向かって隆起した）本体シール壁２３ａが設けられている。この本体シール壁２３ａは、本体シール部２３の周方向に沿って連続した無端状に形成されている（図５参照）。
【００１８】
（蓋部１０）
一方、蓋部１０は、本体部２０の開口を塞ぐように本体部２０に対して蓋部１０を被せた状態において、本体部２０の本体シール部２３の上面（つまり本体シール面２３Ｓ）を覆うように形成された蓋シール面１２Ｓを有する蓋シール部１２が設けられている。そして、蓋シール面１２Ｓから隆起した（図２では下方に向かって隆起した）蓋シール壁１２ａが形成されている。この蓋シール壁１２ａは、本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、本体シール部２３の周方向に沿って連続した無端状に形成されており、その先端が本体シール部２３の本体シール面２３Ｓの上方に位置し、かつ本体シール壁２３ａよりも内方（つまり本体部２０の収容空間２０ｈ側）に位置するように形成されている（図５参照）。
【００１９】
（シートパッキン２）
蓋部１０には、蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓを覆うように柔軟性を有するリング状のシートパッキン２が設けられている。具体的には、蓋部１０にシートパッキン２を取り付けた状態において、シートパッキン２の背面側に蓋シール壁１２ａが位置するように取り付けられている。本体部２０の開口を塞ぐように本体部２０に対して蓋部１０を被せた状態においては、蓋シール面１２Ｓと、本体シール面２３Ｓとの間にシートパッキン２が挟まれるように配設されている。具体的には、図２または図３に示すように、シートパッキン２は、その内方において、蓋シール壁１２ａの先端と本体シール面２３Ｓによって挟まれるように配設されており、その外方においては、本体シール壁２３ａの先端と蓋シール面１２Ｓによって挟まれるように配設されている。
【００２０】
以上のごとき構成であるので、本実施形態の保存容器１の蓋部１０を本体部２０の開口を塞ぐように被せれば、蓋部１０の蓋シール壁１２ａおよび本体部２０の本体シール壁２３ａによって、シートパッキン２を締め付けるように挟み込むことができるので、長期間に渡って本実施形態の保存容器１内１ｈを密閉した状態を維持することができる。以下、具体的に説明する。
【００２１】
まず、本実施形態の保存容器１の蓋部１０を本体部２０の開口を塞ぐように被せれば、本体部２０の本体シール部２３と蓋部１０の蓋シール部１２の間にシートパッキン２が挟まれるように配設される。
具体的には、シートパッキン２は、その内方（図２または図３では、本体部２０の収容空間２０ｈ側に位置する部分）において、蓋シール部１２の蓋シール壁１２ａの先端と本体シール部２３の本体シール面２３Ｓとによって挟まれた状態となる。また、その外方では、本体シール部２３の本体シール壁２３ａの先端と蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓとによって挟まれた状態となる。
【００２２】
そして、かかる状態のまま蓋部１０を本体部２０に対してさらに接近させれば、蓋部１０に加わった応力を、蓋シール壁１２の先端部と、蓋シール面１２Ｓに集中させることができる。蓋シール面１２Ｓにおいては、とくに本体シール部２３の本体シール壁２３ａの先端部に対応する部分に集中させることができる。
このため、蓋部１０に加わった力を蓋シール部１２の２か所に集中させた状態で、シートパッキン２を背面側から本体部２０の本体シール部２３に向かって押し付けるように接近させることができる。
【００２３】
すると、シートパッキン２の内方においては、その軸方向に向かって蓋シール壁１２ａの先端部をシートパッキン２の背面側の面に食い込ませることができる。一方、かかる部分の反対側の面（シートパッキン２の正面側の面）では、蓋シール壁１２ａによってシートパッキン２が本体シール面２３Ｓに対して押し付けられるので、押し付けられた部分のシートパッキン２と本体シール面２３Ｓとを面接触させることができる。
また、シートパッキン２の外方においては、蓋シール面１２Ｓをシートパッキン２の背面側の面に面接触させつつ、かかる部分の反対側の面（かかる部分のシートパッキン２の正面側の面）では、蓋シール面１２Ｓによってシートパッキン２が本体シール壁２３ａに向かって押し付けられるので、押し付けられた部分のシートパッキン２の正面側の面に本体シール壁２３ａの先端部をその軸方向に向かって食い込ませることができる。
【００２４】
つまり、蓋部１０を本体部２０に対して接近させれば、蓋シール面１２Ｓと本体シール面２３Ｓとの間でシートパッキン２を面接触するように挟みつつ、内縁から外縁に向かった２箇所（蓋シール壁と本体シール面および本体シール壁と蓋シール面）でシートパッキン２を締め付けることができるのである（図２または図３参照）。かかる箇所でシートパッキン２を締め付けることによって、蓋シール面１２Ｓおよび／または本体シール面２３Ｓと、それぞれの面に対向するシートパッキン２の各面との間において、本実施形態の保存容器１内と外部とを連通する流路（リーク流路）はもちろん、その初期の流路（初期リーク流路）の成長をも防止することができる。
【００２５】
例えば、本体シールル面２３Ｓとシートパッキン２の正面側の面間において、食品等の一部や、微小な塵、埃などの付着物に起因してリーク流路が形成されるような状況が発生した場合であっても、上述した２箇所のいずれかの締め付け箇所によって、その流路の形成を分断することができる。
【００２６】
また、例えば、本体シールル面２３Ｓとシートパッキン２の正面側の面間において、上述した２箇所の締め付け箇所の間で上述した付着物に起因する初期リーク流路が発生した場合であっても、上述した２箇所の締め付け箇所によって、かかる流路の伸長を両者間内に留まらせておくことができる。つまり、初期リーク流路の発生箇所に関わらず、初期リーク流路が成長してリーク流路になるのを防止することができるのである。
【００２７】
なお、初期リーク流路とは、各シール面１２Ｓ、２３Ｓとシートパッキン２の背面側または正面側の面との間において、まだ保存容器１の内部１ｈと外部とを連通した状態になっていない流路のことを意味する。
【００２８】
したがって、本実施形態の保存容器１の蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態で両者を接近させれば、本実施形態の保存容器１の内部１ｈと外部を連通するリーク流路が形成されるのを防止することができる。
しかも、付着物などのリーク流路が形成されやすい状況下においても、リーク流路の形成を防止することができる。言い換えれば、本実施形態の保存容器１に対して常に本来の密閉機能を発揮させることができるのである。
そして、蓋部１０と本体部２０が接近した状態を維持すれば、本実施形態の保存容器１内１ｈの密閉状態を維持することができるので、外部の空気が保存容器１内１ｈに侵入することを防止することができる。つまり、外部の空気中に浮遊等しているカビなどの雑菌等が保存容器１内１ｈに侵入するのを防止することができる。
よって、本実施形態の保存容器１内１ｈに食品等の被収容物Ｍを収容すれば、かかる被収容物Ｍを長期間に渡って保存することが可能となる。
【００２９】
なお、本体部２０に対して蓋部１０を接近させる方法は、とくに限定されない。例えば、後述する本実施形態の保存容器１内１ｈの内圧を低下させる方法を用いてもよいし、後述する固定クリップを用いてもよいし、単に手などで押圧してもよい。
【００３０】
（本実施形態の保存容器１による被収容物Ｍの保存方法）
つぎに、本実施形態の保存容器１を用いて被収容物Ｍを保存する方法について以下説明する。なお、本実施形態の保存容器１の本体部２０に対して蓋部１０を接近させる方法として、保存容器１内１ｈの内圧を低下させる方法を代表として以下説明する。
【００３１】
まず、蓋部１０を外して、本体部２０の収容空間２０ｈ内に被収容物Ｍを収容する。この被収容物Ｍは、上述したように水分を含むものである。被収容物Ｍを本体部２０内２０ｈに収容した状態で本体部２０の開口を塞ぐように蓋部１０を被せる（図３（Ａ）、（Ｂ）参照）。そして、かかる状態で、本実施形態の保存容器１内１ｈに収容した被収容物Ｍを加熱Ｈする（図４（Ａ）参照）。
加熱方法は、被収容物Ｍを加熱Ｈすることができる方法であれば、とくに限定されない。例えば、マイクロ波を利用した電子レンジや水蒸気を利用した蒸し器、熱湯などを挙げることができる。電子レンジを利用した場合には、誰でも簡単に加熱することができるという利点がある。また、加熱時間を調整すれば、保存容器１内１ｈの密閉状態をコントロールすることも可能である。
【００３２】
（電子レンジを用いた内圧低下方法）
加熱方法として、電子レンジを用いた場合を代表として以下説明する。
図４（Ａ）に示すように、電子レンジ内に本実施形態の保存容器１を入れて電子レンジを作動させると、マイクロ波によって被収容物Ｍ中の水分が加熱Ｈされ水蒸気Ｓｔとなって放出される。放出された水蒸気Ｓｔは、保存容器１内１ｈの空気を加熱する。加熱された空気は、膨張して本体部２０と蓋部１０との間（例えば、シートパッキン２と本体シール面２３Ｓとの間）に隙間を形成し、かかる隙間を介して外部へ水蒸気Ｓｔとともに排出される（図４（Ａ）参照）。所定の時間（例えば、十数秒〜数十秒程度）が経過した後、電子レンジの作動を停止して、電子レンジ内から保存容器１を取り出して放冷する。
【００３３】
すると、温度低下に伴い、保存容器１内１ｈに残留した水蒸気Ｓｔが液化する。このとき、周囲の空気から熱を奪いながら（つまり吸熱しながら）液化するので、保存容器１内１ｈの内部温度が急激に低下する。この急激な温度低下にともない、保存容器１内１ｈに残留した空気が冷却され、その体積が急激に収縮する。保存容器１内１ｈの空気の急激な縮小により、保存容器１内１ｈの内圧が外圧（つまり大気圧）に比べて急激に低くなる。
つまり、保存容器１内１ｈの内圧を急激な減圧状態にすることができるのである。この減圧状態に伴い、蓋部１０を下方に向かって押圧するように、本体部２０に対して自動的に蓋部１０を接近させることができる（図４（Ｂ）蓋部１０の矢印参照）。つまり、減圧状態にすることによって、蓋シール面１２Ｓを本体シール面２３Ｓに対して接近させることができるのである。すると、シートパッキン２に対して蓋シール壁１２ａおよび本体シール壁２３ａを自動的に食い込ませることができる。しかも、減圧状態が解除されない限り、かかる状態を維持することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態の保存容器１では、保存容器１内１ｈに被収容物Ｍを収容した状態で加熱するだけという簡単な操作によって、保存容器１内１ｈを簡単に密閉することができ、かかる状態を長期間（つまり減圧状態を解除しない限り）継続させることができる。しかも、本実施形態の保存容器１内１ｈは、被収容物Ｍを加熱した際に発生する水蒸気Ｓｔによってほぼ滅菌状態にすることができる。
したがって、本実施形態の保存容器１内１ｈを加熱することによって密閉状態となるようにすれば、外部からの雑菌等の侵入を防止することができ、かつ内部における雑菌等の発生も抑制できるので、被収容物が常温下で腐り易いものであっても本実施形態の保存容器１内１ｈに収容すれば、常温下でも長期間に渡って保存することが可能となる。
【００３５】
なお、電子レンジ内から本実施形態の保存容器１を取り出して放冷するときに、蓋部１０を押圧（例えば、手で押圧したり、後述する固定クリップにより蓋部１０を本体部２０に対して押圧したり）すれば、蓋シール壁１２ａおよび本体シール壁２３ａによるシートパッキン２に対する締め付けをアシストできるので好ましい。
【００３６】
（他の内圧低下方法）
上記例では、被収容物Ｍを本実施形態の保存容器１内１ｈに収容した状態で、かかる被収容物Ｍを加熱する場合を説明したが、上述した場合と同様の効果（減圧効果および加熱効果）を奏する方法であればよく、上記例に限定されず、例えば、以下のような方法も採用することができる。
【００３７】
被収容物Ｍから水蒸気Ｓｔが放出されている状態の被収容物Ｍを、本実施形態の保存容器１の本体部２０の収容空間２０ｈ内に収容して蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せれば、保存容器１内１ｈに被収容物Ｍを収容した状態で加熱する場合と同様の効果を発揮させることができる。
【００３８】
このような被収容物Ｍを調製する方法は、とくに限定されない。例えば、調理後の湯気（水蒸気）がでている状態の食品等や、ポットなどである程度の高温（例えば、９０℃以上）で保温された液体などを被収容物Ｍして採用することができる。大量に調理した食品等の場合には、小分けにして保存し必要なときに減圧状態を解除すれば、調理後とほぼ同様の状態のものを食することができるので、簡易型の保存食としても機能させることが可能である。
【００３９】
また、保存容器１内１ｈの密閉状態を解除しても、再度、上述した方法で保存容器１内１ｈに収容した被収容物Ｍを加熱等すれば、再度密閉状態にすることができる。しかも、加熱することによって、保存容器１内１ｈおよび収容状態にある被収容物Ｍを再度ほぼ滅菌することができる。このため、密閉状態を解除した後も再度密閉状態を作成した際と同様の状態に回復させることができるので、密閉状態を解除しても被収容物Ｍが腐るのを抑制することができる。
【００４０】
以下では、本実施形態の保存容器１の各部材について、詳細に説明する。
【００４１】
（本体部２０について）
本体部２０は、上述したように、底壁が略円形の有底筒状や、底壁が矩形の箱状など、その形状や大きさはとくに限定されない。例えば、図１に示すように、本体部２０が有底筒状の場合、本体部２０内の収容空間２０ｈ内の内容積が約１００ｍｌ〜約１０００ｍｌの任意の大きさのものを形成することができる。例えば、約３００ｍｌの内容積を有する有底筒状の本体部２０の場合、その開口の内端縁間の直径が約９０ｍｍ、内底面（底壁上面）から開口面までの距離が約５０ｍｍとなるように形成する。
【００４２】
図２、図３または図５に示すように、本体部２０の側壁２２の上方に連続して設けられた本体シール部２３には、その上面に本体シール面２３Ｓが形成されており、かかる面から隆起した（つまり上方に向かって突出した）本体シール壁２３ａが形成されている。
【００４３】
図５に示すように、本体シール壁２３ａは、本体シール部２３の内周形状に沿う（つまり本体シール部２３の周方向に沿う）ように連続した無端状となるように形成されている。この本体シール壁２３ａの配設位置は、本体シール面２３Ｓ上であれば、とくに限定されないが、内方側よりも外方側に位置するように形成するのが望ましい。具体的には、略中央部かそれよりもやや外方に位置するように形成する。内方側よりも外方側に形成することによって、本体シール壁２３ａと対向する蓋部１０の蓋シール面１２Ｓでシートパッキン２を締め付ける際、シートパッキン２の外方側で締め付けることができるので、外方側で発生した初期リーク流路の成長を早期段階で停止させることができる。
【００４４】
本体シール壁２３ａの本体シール面２３Ｓから突出した部分の形状は、とくに限定されない。
例えば、その垂直断面形状が、略三角形状、略長方形状、略台形状、略ドーム状など様々な形状のものを採用することができる。
図２に示すように、本体シール壁２３ａの垂直断面形状が略三角形状の場合、その先端部をシートパッキン２に対してより深く食い込ませることができるという利点がある。
また、図７に示すように、本体シール壁５３ａの垂直断面形状を略ドーム状に形成してもよい。具体的には、本体シール壁５３ａと、その内側に位置する本体シール面５３Ｓの本体内側シール面５３Ｓｂと、その外側に位置する本体シール面５３Ｓの本外側シール面５３Ｓａの各表面が連続した一体のドーム状となるように形成することができる。この場合、垂直断面形状が略三角形状にする場合と比べて、本体シール壁によってシートパッキン２を締め付ける力は小さくなるものの、製造工程を簡単にすることができるという利点がある。
【００４５】
また、本体シール壁２３ａの本体シール面２３Ｓから突出した部分の高さも、とくに限定されないが、シートパッキン２の厚さ方向の距離よりも短くなるように形成するのが、望ましい。
具体的には、本体シール面２３Ｓが平坦な面と仮定した場合、かかる面と本体シール壁２３ａの先端を結んだ線の長さ（つまり、仮定面の法線と平行となるように両者を結んだ線の長さ）が、シートパッキン２の厚さ方向の長さよりも短くなるように形成する。この場合、本体シール壁２３ａをシートパッキン２に食い込ませれば、本体シール壁２３ａ周面の本体シール面２３Ｓがシートパッキン２に対して面接触しやくなるので、両者間の密着性を向上させることができる。例えば、シートパッキン２の厚みが約１．５ｍｍの場合、本体シール壁２３ａの先端までの高さが、約１ｍｍとなるように形成することができる。
【００４６】
なお、後述する固定クリップ３０を用いて蓋部１０と本体部２０を固定する場合には、本体シール部２３の外縁に、外方に向かって突出したフランジ２３ｂ、５３ｂを形成するのが、望ましい。図１または図２に示すように、このフランジ２３ｂ、５３ｂは、その先端が本体部２０の側壁２２の外面よりも外方に位置するように形成する。より具体的には、側壁２２の外面と交差するフランジ２３ｂ、５３ｂの下面が略直交するように形成する。この場合、かかる交差部において、後述する固定クリップ３０をより係合させ易くなるので、後述する固定クリップ３０によって蓋部１０と本体部２０を確実に固定することができるようになる（図１または図６参照）。
【００４７】
（蓋部１０について）
図１または図２に示すように、蓋部１０は、蓋本体１１と、この蓋本体１１の外縁部下方において、本体シール部２３の本体シール面２３Ｓに対応する部分に、蓋シール部１２が設けられている。
この蓋シール部１２の表面に形成された蓋シール面１２は、本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、本体シール面２３Ｓと略平行となるように形成されている。
例えば、本体シール面２３Ｓが略水平面であれば蓋シール面１２Ｓも略水平面に、本体シール面２３Ｓが傾斜面であれば蓋シール面１２Ｓも傾斜面となるように形成する。図１および図２に示すように、本体シール面２３Ｓが内方に向かって傾斜した傾斜面の場合、蓋シール面１２Ｓも内方に向かって傾斜するように形成さている。このように両者の面が略平行となるように形成すれば、両者間において、シートパッキン２を挟んだ際に隙間が形成されにくくなる。
【００４８】
図１、図２および図５に示すように、蓋シール部１２には、蓋シール面１２Ｓから隆起した（つまり下方に向かって突出した）蓋シール壁１２ａが形成されている。
この蓋シール壁１２ａは、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、本体シール壁２３ａと同様に、本体シール部２３の内周形状に沿うように連続した無端状となるように形成されている。また、その形状や高さも本体シール壁２３ａと同様の形状、高さとなるように形成されている。
【００４９】
図２に示すように、蓋シール壁１２ａは、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、上述したように、その先端が本体シール面２３Ｓの上方に位置し、かつ本体シール壁２３ａよりも内方に位置するように形成されていれば、蓋シール壁１２ａの配設位置はとくに限定されない。
しかし、挟み込んだシートパッキン２をより強く締め付けるには、蓋シール壁１２ａの先端が、本体シール面２３Ｓの内端縁部（つまり本体シール部２３の内壁面と本体シール面２３Ｓが交差するコーナ部）の上方に位置するように配設するのが、望ましい。この場合、蓋シール壁１２ａの先端と、上記コーナ部の角との間にシートパッキン２を挟み込んだ状態で対抗する方向から締め付けることができるので、蓋シール壁１２ａの先端と本体シール面２３Ｓの中央側でシートパッキン２を締め付ける場合と比べて、より強くシートパッキン２を締め付けることができる。
【００５０】
また、蓋シール壁１２ａの先端が上述したように上記コーナ部上方に位置するように配設する場合、本体シール部２３の本体シール面２３Ｓの上記コーナ部近傍に位置する面が下方に向かって凹むように形成するのが、望ましい（図２または図３参照）。具体的には、図２および図３に示すように、本体シール壁２３ａよりも内方に位置する内側本体シール面２３Ｓｂが凹むように形成する。この場合、上記コーナ部の角を断面鋭角となるように形成することができるので、さらに強くシートパッキン２を締め付けることができる。
【００５１】
なお、図２に示すように、蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓは、蓋シール壁１２ａによって、外方に位置する外側蓋シール面１２Ｓａと内方に位置する内側蓋シール面１２Ｓｂに分けることができる。
【００５２】
蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓは、蓋シール壁１２ａよりも外方に位置する外側蓋シール面１２Ｓａの表面が、面外方向に向かって（図２では紙面の上方から下方に向かって）凹ませるように形成するのが、望ましい。
蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、両者を接近させれば、両者間に挟んだシートパッキン２を２つのシール壁１２ａ、２３ａによってそれぞれ所定の位置で締め付けることができる。このとき、シートパッキン２において、各シール壁１２ａ、２３ａの先端部が食い込んだ分だけ他の部分に膨らみが生じる。
とくに、２つのシール壁１２ａ、２３ａ間に配設された部分では、２箇所で締め付けられた膨らみが逃げ場のない状態で残留してしまい、各シール壁１２ａ、２３ａがシートパッキン２に食い込む際の抵抗となる。しかし、各シール壁１２ａ、２３ａ間の外側蓋シール面１２Ｓａが凹むように形成されているので、この凹み部分にかかる膨らみを収容することができる。
【００５３】
すると、シートパッキン２を締め付けるときの抵抗を低減させることができるので、各シール壁１２ａ、２３ａの先端部をシートパッキン２に対してより深く食い込ませることができるから、シートパッキン２に対する締め付けを向上させることができる。
しかも、上記のごとく蓋部１０を本体部２０に対して接近させた状態において、各シール壁１２ａ、２３ａ間には、内部が周辺よりも広い溜まり状の領域を形成することができる。そして、図２に示すように、この溜まり状の形成された領域をシートパッキン２で塞ぐようにすることができるので、リーク流路が形成されるのをより防止することができる。
【００５４】
また、図２に示すように、上記のごとき凹ませた外側蓋シール面１２Ｓａに対応する本体シール面２３Ｓの内側本体シール面２３Ｓｂも同様に凹ませれば、各シール壁１２ａ、２３ａ間により適切な溜まり状の領域を形成することができるので、好ましい。
【００５５】
さらに、図２または図３に示すように、蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓは、蓋シール壁１２ａよりも内方に位置する内側蓋シール面１２Ｓｂの表面が、面外方向に向かって（図２では紙面の上方から下方に向かって）凹ませるように形成してもよい。
この場合、蓋シール壁１２ａの締め付けにより、蓋シール壁１２ａの先端に対して内方に向かって（つまり保存容器１内１ｈに向かって）膨らんだ部分のシートパッキン２を、内側蓋シール面１２Ｓｂの凹みに収容することができる。すると、蓋シール壁１２ａの先端部をシートパッキン２に対してさらに深く食い込ませることができる。しかも、シートパッキン２の膨らんだ部分を内側蓋シール面１２Ｓｂに収容することによって、内側蓋シール面１２Ｓｂとシートパッキン２との間にリーク流路がより形成されにくくなる。
【００５６】
なお、図１または図２に示すように、蓋部１０には、蓋シール面１２Ｓの内方に位置する内端部から外方に向かって連続したシートパッキン２が外れるのを防止するための脱落防止部１３が設けられているのが、望ましい。
この場合、脱落防止部１３によって使用中にシートパッキン２が所定の位置からずれたり外れたりするのを防止できる。すると、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せたときに、蓋部１０の蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓと本体部２０の本体シール部２３の本体シール面２３Ｓとの間において、シートパッキン２が常に適切な位置にくるように配設することができる。
【００５７】
（シートパッキン２について）
図１、図２および図５に示すように、シートパッキン２は、柔軟性を有するリング状の部材であり、蓋部１０の蓋シール部１２の表面（つまり蓋シール面１２Ｓ）を覆うように取り付けることができるように形成されている。
【００５８】
シートパッキン２は、蓋部１０に取り付けることができれば、その形状はとくに限定されない。例えば、図５に示すように、蓋シール部１２の内周縁形状と略相似形の略円形に形成することができ、その長さが蓋シール部１２の内周縁の長さよりも若干短くなるように形成することができる。すると、シートパッキン２の背面側の面を蓋シール部１２の蓋シール面１２Ｓに接触するように取り付けることができる（図３（Ａ）参照）。
【００５９】
また、シートパッキン２は、幅方向の長さが、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態における蓋シール壁１２ａの先端と本体シール壁２３ａの先端間の距離よりも長くなるように形成されている。この場合、上述した２箇所でシートパッキン２を締め付けることができる。
【００６０】
さらに、図２または図３に示すように、シートパッキン２は、幅方向の長さが、本体シール面２３Ｓの幅方向の長さよりもやや長くなるように形成してもよい。つまり、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、シートパッキン２によって本体シール面２３Ｓを覆うように形成してもよい。この場合、上述した２箇所でシートパッキン２を締め付ける際の位置調整をしなくてもよくなるので、作業性を向上させることができる。
また、シートパッキン２の幅が広くなるので、蓋部１０を本体部２０の開口を塞ぐように被せる際に蓋部１０と本体部２０が接触するのを防止することができる。すると、蓋部１０取り付ける際に蓋部１０と本体部２０が接触して発生する耳障りなカチャカチャという音や、両者が接触したときに生じる不具合（例えば、傷やヒビなど）を防止することができる。
【００６１】
シートパッキン２の厚みは、とくに限定されないが、蓋シール面１２Ｓや本体シール面２３Ｓの周方向の歪みを抑制できるように形成されているのが、望ましい。
例えば、蓋部１０や本体部２０の材質として、陶磁製のものやガラス製のものなどを採用する場合には、その厚みが１．５ｍｍ以上となるように形成するのが好ましく、より好ましくは１．５ｍｍ〜３ｍｍ、さらに好ましくは、１．５ｍｍ〜２ｍｍとなるように形成する。
【００６２】
一般的に、蓋部１０や本体部２０の材質として陶磁製やガラス製のものを採用した場合、製造工程において、各シール面１２Ｓ、２３Ｓを完全な平滑な面（歪みが全くない状態）となるように形成するのは非常に難しく、各シール面１２Ｓ、２３Ｓには僅かな歪み（例えば、表面が上下方向に僅かに波打つような歪み）が生じてしまう。このような歪みを有する蓋部１０と本体部２０を接近させると、蓋部１０の蓋シール面１２Ｓとシートパッキン２の間または本体部２０の本体シール面２３Ｓとシートパッキン２の間において、歪みに起因して隙間が形成され、この隙間を引き金としてリーク流路が形成される可能性がある。
しかし、シートパッキン２の厚みを１．５ｍｍ以上とすれば、蓋部１０を本体部２０に対して接近させた状態で、シートパッキン２によって上述した歪みを吸収することができる。このため、各シール面１２Ｓ、２３Ｓとシートパッキン２の間に形成される歪みに起因した隙間の発生を防止することができる。シートパッキン２は、厚みが厚いほど歪みによる影響を小さくすることができるが、取扱い性を考慮すると、シートパッキン２の厚みは３ｍｍ以下が好ましい。
したがって、蓋部１０や本体部２０の材質としてセラミック（陶磁製）やガラスなどを用いた場合には、シートパッキン２の厚みを上記のごとき範囲内となるように形成すれば、歪みに起因するリーク流路の形成を確実に防止することができる。
【００６３】
図１または図５に示すように、シートパッキン２には、外縁部には外方に向かって突出した摘まみ部２ａが形成されているのが、望ましい。
【００６４】
本実施形態の保存容器１内１ｈは、上述したように電子レンジ等を用いれば簡単にその内部１ｈを減圧状態にすることができる。そして、かかる状態を解除するには、蓋部１０を掴んで本体部２０から外すことが考えられる。しかし、かかる方法で減圧状態を解除するには労力を要し、とくに、力の小さい女性や子供、お年寄りにとってはかかる方法で解除することができない場合もある。
しかし、シートパッキン２に摘まみ部２ａを形成すれば、摘まみ部２ａを引っ張るだけという簡単な操作で、本実施形態の保存容器１内１ｈの密閉状態を容易に解除することができる。しかも、非常に小さい力で解除することができるので、力の小さい女性等であっても簡単に操作することができ、保存容器１内１ｈに収容した被収容物Ｍを取りだすことができる。
【００６５】
（固定クリップ３０について）
固定クリップ３０は、蓋部１０と本体部２０にそれぞれ係合するようにして取り付けることができる部材である。
【００６６】
図１および図６に示すように、固定クリップ３０は、蓋部１０の上面に形成された凹み１０ｈの外縁部に係合するための蓋係合部３１と、本体部２０のフランジ２３ｂの下方に係合するための本体係合部３２と、両者間を連結する連結部３３とから形成されている。
【００６７】
図６に示すように、蓋係合部３１は、断面略コ字状に形成された部材であり、基端が連結部３３の上方に連結した蓋係合部本体３１ａと、この蓋係合部本体３１ａの先端に連結した蓋係合部先端３１ｂとから形成されている。
【００６８】
図６に示すように、本体係合部３２は、断面略Ｌ字状に形成された部材である。具体的には、基端が連結部３３の下方に連結し、先端が外方に向かって突出した本体係合部本体３２ａと、この本体係合部本体３２ａの屈曲部背面から本体シール部２３のフランジ２３ｂ下方に向かって突出した係合片３２ｂを有するように形成されている。
【００６９】
そして、図６に示すように、固定クリップ３０は、蓋係合部３１の先端（蓋係合部先端３１ｂの先端）と本体係合部３２の係合片３２ｂの上端との距離Ｌ１が、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態における蓋部１０上面と本体シール部２３のフランジ２３ｂの下面との距離Ｌ２よりも若干短くなるように形成されている。
【００７０】
このため、図１または図６に示すように、蓋係合部３１の先端と本体係合部３２の係合片３２ｂの上端をやや広げるようにして固定クリップ３０を本実施形態の保存容器１の蓋部１０と本体部２０に取り付ければ、両者間には元の形状に戻ろうとする力が働く。つまり、蓋部１０で本体部２０の開口を塞ぐように被せた状態において、蓋部１０は上方から、本体部２０は下方から、それぞれ付勢された状態となるので、固定クリップ３０を取り付ければ、蓋部１０を本体部２０に対して固定することができる。
【００７１】
（素材について）
本実施形態の保存容器１の各部材の素材は、とくに限定されない。
例えば、蓋部１０や本体部２０の材質としては、合成樹脂、セラミック（陶磁製）、ガラスなどを採用することができる。また、シートパッキン２の材質としては、ゴムや、シリコン樹脂などを採用することができる。そして、固定クリップ３０の材質としては、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を採用することができる。
【００７２】
とくに、本実施形態の保存容器１内１ｈに収容した被収容物Ｍを加熱する場合には、耐熱性を有する素材を採用するのが、好ましい。例えば、シートパッキン２では、シリコン樹脂を、固定クリップ３０ではＡＢＳ樹脂を、その素材として採用することができる。
【００７３】
また、蓋部１０と本体部２０が陶磁製やガラス製の場合、樹脂製のものと比べて、その耐熱性が格段に向上させることができる。しかも、酸性やアルカリ性に対して非常に高い耐性を有するので、酸性の高い被収容物Ｍであっても安心して保存することができる。とくに、ガラス製の場合には、表面を非常に滑らかにすることができるので、雑菌等の付着も抑制できるから、衛生的で安心して使用することができる。
さらに、陶磁製の場合には、その表面が非常に硬いので、その表面が樹脂製のものと比べて経年変化によって傷などが付き難い。このため、表面の傷に起因する被収容物Ｍのニオイ移りや色移りが全くなく、しかも表面の傷に起因する雑菌等の付着も抑制できるので、より衛生的で安心して使用することができる。
【実施例】
【００７４】
本発明の保存容器によって、容器内に収容した被収容物を長期間保存することができることを確認した。
なお、被収容物の保存状態は、目視観察、嗅覚試験、微生物検査により行った。なお、微生物検査は、食品衛生検査指針（微生物編（真菌の試験方法）、厚生労働省監修）に準拠した検査方法により行った。
【００７５】
実験に使用した保存容器は、本体部と蓋部がセラミック製（陶磁製）であり、内容積が約３００ｍｌの有底筒状の本体部と、この本体部の外径とほぼ同じ外径および形状の蓋部と、この蓋部の蓋シール部に取り付けられたシリコン樹脂製のシートパッキンを有するものを使用した。また、固定クリップは、ＡＢＳ樹脂製のものを使用した。つまり、実験に使用した保存容器は、図１（Ａ）と図５に示した保存容器と同様の構造および形状のものを使用した。
【００７６】
（サンプルの調製）
実験では、固形状の被収容物として、白米を炊飯器で炊いた米を使用した。また、固形状と形状の混合物である被収容物として、カレーを使用した。
炊いた米（以下、単にご飯という）は、本体部の収容空間内が２分の１程度埋まるように敷き詰めた（サンプルＡ、Ｂ用）。カレーも同様に本体部内の収容空間内に２分の１程度となるように入れた（サンプルＣ用）。そして、各被収容物を入れた状態で、本体部の開口を塞ぐように蓋部を被せて電子レンジを用いて被収容物を加熱した。
【００７７】
電子レンジは、５００Ｗのものを使用した。また、加熱方法は、通常の加熱モードで約９０秒間行った。そして、加熱が終了した後、すぐに電子レンジから保存容器を取り出して、図１（Ａ）に示すように固定クリップを取り付けて、ご飯を収容したサンプルＡ、Ｂ、カレーを収容したサンプルＣを調製した。
【００７８】
サンプルＡ、Ｂ、Ｃは、室内に静置放冷した後、屋内の部屋に設置された机の上に静置した。部屋の室温は、約１５℃〜２５℃であった。
【００７９】
（対照サンプルの調製）
対照サンプルは、以下の方法で調製した。
サンプルＡ、Ｂと同様の保存容器にご飯を本体部の収容空間内が２分の１程度埋まるように敷き詰めた（対照サンプルＸ用）。また、サンプルＣと同様の保存容器にカレーを本体部内の収容空間内に２分の１程度となるように入れた（対照サンプルＹ用）。そして、各本体部の収容空間内に本体部の開口を塞ぐように蓋部を被せた状態で電子レンジに入れて内部のご飯を加熱した。加熱が終了した後、すぐに電子レンジから保存容器を取り出して、蓋部を外した状態で放冷して、対照サンプルＸ、Ｙを調製した。放冷後、再度、本体部の開口を塞ぐように蓋部を被せた状態でサンプルＡ、Ｂ、Ｃの近傍に静置した。
【００８０】
１３日間静置した後、サンプルＡ、サンプルＣと対照サンプルＸ、Ｙの被収容物の状態を確認した。
確認方法は、外観観察、嗅覚試験によって行った。また、サンプルＡおよび対照サンプルＸについては、上記確認試験に加えて微生物試験（真菌検査（カビ））を行った。
【００８１】
外観観察は、被収容物の表面を目視観察により行った。
嗅覚試験は、被収容物を撹拌した後、その一部を採取して人の嗅覚を用いて判断した。
微生物試験（真菌検査（カビ））は、以下の方法を用いて行った。
【００８２】
（微生物試験（真菌検査（カビ）））
まず、本実験の保存容器および対照サンプルの容器からご飯をそれぞれ１０ｇ採取した。この試料１０ｇに希釈水９０ｍｌを加えて１０倍の試料液を調製した。
この試料液１ｍｌをシャーレに採取した後、このシャーレにポテトデキストロース（グルコース１０％）寒天培地を加えて混合して混釈平板を調製した。そして、この混釈平板を２５±１℃で７日間培養した。そして、７日後の生菌数を算出した。算出方法は、集落数×希釈倍率により算出した。そして、カビのコロニーが検出された場合には、試料１ｇ当りに換算して算出した。なお、定量下限は、試料量０．１ｇとした。
【００８３】
なお、サンプルＡ、サンプルＣおよび対照サンプルＸ、Ｙは、上記確認試験の終了後、内部の被収容物を代えることなく再度電子レンジを用いて加熱した。
サンプルＡ、Ｃは、加熱が終了した後、すぐに電子レンジから保存容器を取り出して、固定クリップを取り付けて静置放冷した。
一方、対照サンプルＸ、Ｙは、加熱が終了した後、すぐに電子レンジから保存容器を取り出して、蓋部を外した状態で放冷した。そして、放冷後、再度、本体部の開口を塞ぐように蓋部を被せて静置した。
【００８４】
その後、７日後（つまり、実験開始から２０日間目）にサンプルＡ、Ｂ、Ｃおよび対照サンプルＸ、Ｙの被収容物の状態を確認した。確認方法は、目視観察、嗅覚試験により行った。
【００８５】
（結果）
各サンプルの保存状況等の概略を以下に示す。
サンプルＡ：被収容物（ご飯）、間欠保存（１３日間連続保存→開封→７日間連続保存→開封）
サンプルＢ：被収容物（ご飯）、連続保存（２０日間連続保存→開封）
サンプルＣ：被収容物（カレー）、間欠保存（１３日間連続保存→開封→７日間連続保存→開封）
対照サンプルＸ：被収容物（ご飯）、間欠保存（１３日間連続保存→開封→７日間連続保存→開封）
対照サンプルＹ：被収容物（カレー）、間欠保存（１３日間連続保存→開封→７日間連続保存→開封）
【００８６】
（１３日間の保存試験結果）
サンプルＡ、Ｃは、固定クリップを取り外した後、手で蓋部を掴んで外そうとしたが蓋部が本体部にくっついたような状態で上方に引っ張るだけでは外せなかった。しかし、シートパッキンの摘まみ部を略水平に引っ張った後、手で蓋部を掴んで外せば簡単に外すことができた。なお、シートパッキンの摘まみ部を引っ張ったときに、シュっという音が確認された。
したがって、シートパッキンの摘まみ部を引っ張ったときに、確認されたシュっという音は、容器内に空気が侵入する際に発生した空気侵入音であったことが確認できた。つまり、サンプルＡ、Ｃは、シートパッキンの摘まみ部を引っ張るまで容器内が減圧状態にあったことが確認できた。
なお、対照サンプルＸ、Ｙは、手で蓋部を掴んで外す際に何の抵抗もなく開封することができた。
【００８７】
（目視観察）
サンプルＡ、Ｃは、被収容物を収容した際の状態とほぼ同じ状態であった。
一方、対照サンプルＸ、Ｙは、一部にカビのようなものが確認された。
【００８８】
（嗅覚試験）
サンプルＡ、Ｃからは、ご飯やカレーが傷んだ臭いは確認されなかった。
一方、対照サンプルＸからは、ご飯がやや傷んだような臭い（例えば、酸っぱいような臭い）が確認された。また、対照サンプルＹからは、カレーが傷んだような臭いが確認された。
【００８９】
（真菌検査（カビ））
サンプルＡでは、定量下限以下であった。つまり、カビは全く検出されなかった（陰性／０．１ｇ）。
一方、対照サンプルＸでは、試料１ｇ中換算で４．６×１０７個のカビが検出された（４．６×１０７／ｇ）。
【００９０】
（２０日間の保存試験結果）
サンプルＡ、Ｂ、Ｃは、固定クリップを取り外した後、蓋部を掴んで本体部から外そうとしても上述した最初の保存状態と同様であった。
したがって、本発明の保存容器を用いて容器内を再び減圧状態となるように調製すれば、容器内を再び減圧状態にすることができ、かかる状態を再び維持することができることが確認できた。
【００９１】
（目視観察）
サンプルＢは、被収容物を収容した際の状態とほぼ同じ状態であった。
サンプルＡは、サンプルＢに比べて若干水分が少ないがカビ等は全く確認されなかった。
サンプルＣは、被収容物を収容した際と比べて色味が若干黒くなっていたが、カビ等は全く確認されなかった。
一方、対照サンプルＸ、Ｙには、カビのコロニーが確認された。なお、対照サンプルＸでは、１３日間保存した場合と比べて明らかにカビの成長が早かった。かかる理由は、最初の保存試験中に発生したカビによってご飯の一部が糖などに分解されたていたため、その後の保存試験中に発生したカビが成長し易くなったものと推察された。
【００９２】
なお、図８には、サンプルＡの被収容物であるご飯の写真を示している。図８（Ａ）には、ご飯を保存容器に入れたときの写真を示しており、図８（Ｂ）には、２０日目のご飯の写真である。図９には、対照サンプルＸの被収容物であるご飯の写真を示している。図９（Ａ）には、ご飯を保存容器に入れたときの写真を示しており、図９（Ｂ）には、２０日目のご飯の写真である。
【００９３】
（嗅覚試験）
サンプルＡ、Ｂ、Ｃからは、被収容物が傷んだような臭いは確認されなかった。
一方、対照サンプルＸ、Ｙからは、被収容物の腐敗臭が確認された。
【００９４】
実験結果から、本実験の保存容器を用いて被収容物を加熱して、保存容器内が減圧状態となるよう調整することによって、腐り易いとされている食品を２０日間に渡って保存することができるこが確認できた。しかも、密閉状態を解除した後、再度密閉状態にしてもかかる密閉状態を維持することができることが確認できた。
【００９５】
以上の結果から、本発明の保存容器の蓋部を本体部に対して接近させれば、保存容器内を密閉状態にすることができることが確認できた。しかも、この密閉状態を長期間維持することができることが確認できた。つまり、本発明の保存容器を用いれば、保存容器の内部と外部を連通するリーク流路がほぼ形成されないということが確認できた。そして、本発明の保存容器内に収容した食品等の被収容物を加熱することによって、保存容器内をほぼ滅菌状態にすることができることが確認できた。しかも、その内部を長期間減圧状態に維持することができることが確認できた。したがって、本発明の保存容器を用いて食品等を保存すれば、かかる食品等を室温下でも長期間保存することできることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の保存容器は、密閉状態を長期間維持することができ、加熱によって内部をほぼ滅菌した状態で長期間維持できるので、食品等を保存するための容器として適している。
【符号の説明】
【００９７】
１      保存容器
２      シートパッキン
１０      蓋部
１２      蓋シール部
１２ａ    蓋シール壁
１２Ｓ    蓋シール面
２０      本体部
２０ｈ    収容空間
２３      本体シール部
２３ａ    本体シール壁
２３Ｓ    本体シール面
Ｍ        被収容物
【図１】
2017137061.tif 000003
【図２】
2017137061.tif 000004
【図３】
2017137061.tif 000005
【図４】
2017137061.tif 000006
【図５】
2017137061.tif 000007
【図６】
2017137061.tif 000008
【図７】
2017137061.tif 000009
【図８】
2017137061.tif 000010
【図９】
2017137061.tif 000011