(57)【要約】【課題】帯電部材及び清掃部材を共通の保持部材で保持する態様において、帯電部材及び清掃部材の軸方向長を異ならせずに保持部材への組付性を良好に保つ。【解決手段】被帯電体１１に追従して回転する帯電部材２と、帯電部材２を清掃する清掃部材３と、帯電部材２及び清掃部材３の２軸間距離を保って回転可能に保持する対構成の保持部材４と、帯電部材２を被帯電体１１側に押し付けるように保持部材４を付勢する付勢部材５と、を備え、対構成の保持部材４は、帯電部材２及び清掃部材３の両端軸が回転可能に保持される軸受部６，７を有し、一方の保持部材４Ａは、清掃部材３の軸受部７（７Ａ）に帯電部材２の軸受部６（６Ａ）よりも軸方向外方側に向かって延長するように延びる延長部８を形成すると共に、清掃部材の軸受部７（７Ａ）の入口に隣接した箇所には清掃部材３の軸部３ａを一時的に受け止める受止部９を形成する。【選択図】図１
2017062393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体に追従して回転する帯電部材と、
前記帯電部材に沿って軸方向に延び、前記帯電部材の表面に接触することで追従して回転し且つ当該帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記帯電部材及び前記清掃部材の２軸間距離を保つように夫々の両端軸部を回転可能に保持する対構成の保持部材と、
前記帯電部材を被帯電体側に押し付けるように前記保持部材を付勢する付勢部材と、を備え、
前記対構成の保持部材は、前記帯電部材及び前記清掃部材の両端軸部が回転可能に保持される軸受部を有し、一方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部に前記帯電部材の軸受部よりも軸方向外方側に向かって延長するように延びる延長部を形成すると共に、前記清掃部材の軸受部の入口に隣接した箇所には当該軸受部よりも被帯電体から離れた位置にて突出し且つ前記清掃部材の軸部を一時的に受け止める受止部を形成することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置において、
前記一方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部の入口に前記受止部に向かって前記被帯電体から離れる方向に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の帯電装置において、
前記一方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部が前記清掃部材の軸部を保持したときに、前記帯電部材の軸受部が前記清掃部材の外周部位置よりも前記被帯電体側に位置することを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項１に記載の帯電装置において、
他方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部が前記帯電部材の軸受部よりも軸方向内方寄りに位置するように配置されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の帯電装置において、
他方の保持部材は、前記帯電部材の軸受部及び前記清掃部材の軸受部が軸方向外方側に向かって略同位置まで延び、前記帯電部材及び前記清掃部材の軸部端と接触してせき止めるせき止め部を有していることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の帯電装置において、
前記清掃部材の一方の軸部は、前記一方の保持部材における前記清掃部材の軸受部に対して前記延長部の全部又は一部に間隙を残した状態で保持され、
前記清掃部材の他方の軸部は、前記他方の保持部材における前記清掃部材の軸受部に対して当該清掃部材の軸部端を前記軸受部のせき止め部に接触させた状態で保持されることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項５に記載の帯電装置において、
前記他方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部の入口に隣接した箇所には当該軸受部よりも被帯電体から離れた位置に突出し且つ前記清掃部材の軸部を一時的に受け止め受止部を形成し、前記軸受部の入口に前記受止部に向かって前記被帯電体から離れる方向に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項６に記載の帯電装置において、
前記対構成の保持部材の軸受部に前記清掃部材を保持したときに、前記清掃部材が前記一方の保持部材の軸受部の延長部に残存する間隙を埋める方向に向かって片寄るのを抑止する抑止部材を備えていることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の帯電装置において、
前記抑止部材は、前記清掃部材の軸受部における延長部の一部に設けられ、前記他方の保持部材側に向かって前記清掃部材を寄せる寄せ部材であることを特徴とする帯電装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の帯電装置において、
前記抑止部材は、前記清掃部材の軸受部における延長部の一部に着脱可能に設けられ、装着時には前記清掃部材の軸部端の位置を規制する位置規制部材であることを特徴とする帯電装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の帯電装置において、
前記清掃部材は、前記対構成の保持部材の軸受部に回転可能に保持される軸部を含む回転軸と、
前記回転軸の両端に位置する軸部を除いた箇所に螺旋状に巻き付けられ、前記帯電部材に接触するように配置される螺旋状清掃材と、
を有し、
前記螺旋状清掃材が前記抑止部材として機能し、前記帯電部材の回転に従動して予め決められた方向に回転することで前記他方の保持部材側に寄る方向に前記清掃部材を移動させることを特徴とする帯電装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の帯電装置において、
前記清掃部材は軸部の一部に対構成の保持部材に対する軸方向の位置が規制される位置規制部材を有し、当該位置規制部材が前記抑止部材として機能することを特徴とする帯電装置。
【請求項１３】
被帯電体としての静電潜像が保持可能な像保持体と、
前記像保持体を帯電する請求項１乃至１２いずれかに記載の帯電装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１〜５に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、帯電ロールとそのクリーニング部材とを簡単な構成で高い相対位置精度に保持し、良好な帯電性を得るように、感光体ドラムを帯電する帯電ロールの支持部と、帯電ロールをクリーニングするスポンジ部材の支持部とを、単一の軸受け部材によってそれぞれ直接支持するとともに、軸受け部材を圧縮コイルばねにより感光体ドラム側へ付勢して、帯電ロールを感光体ドラムに圧接させる画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、帯電ロールによる被帯電体への良好な帯電性と、クリーニング部材による帯電ロールの良好なクリーニング性を得るために、感光体ドラムに圧接し従動回転して帯電させる帯電ロールと、帯電ロールに圧接し従動回転してクリーニングするスポンジ部材とを、軸受け部材によりそれぞれ回転可能に支持するとともに、この軸受け部材に形成するスポンジ部材の軸受け部は、スポンジ部材のシャフトの軸径よりも大径の軸受け孔として、シャフトの支持部に対し帯電ロールへの圧接方向に自由度を与える画像形成装置が開示されている。
特許文献３には、帯電ロールとクリーニングロールの着脱が容易に行え、組み立て性やリサイクル性が向上するように、クリーニングロールの支持部よりも大径とされた帯電ロールの支持部と、クリーニングロールの支持部とを、軸受け部材に設けられた単一の開口部からなる軸受け部で支持し、これらの軸受け部に対し、各ロールの支持部を、上面側（帯電ロール軸受け部側）に形成された開口部から径方向に通過させ、クリーニングロールの支持部がクリーニングロール軸受け部に着脱可能とされ、又、帯電ロールの支持部が帯電ロール軸受け部に着脱可能とされるように構成する画像形成装置が開示されている。
特許文献４には、像担持体に当接する帯電ローラを具備する画像形成装置において、該帯電ローラに常時安定した帯電状態を得るように、帯電ローラに当接するクリーニング部材に、帯電ローラ表面を、円周方向と、軸線方向とに摺擦クリーニングを行う部材を配設する画像形成装置が開示されている。
特許文献５には、画像形成装置用の清掃部材として、芯体と、弾性層と、を備えたロール状の清掃部材において、弾性層は、短冊状の弾性部材（短冊と称する）を芯体の表面に螺旋状に巻き付けている態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１６３７３号公報（発明を実施するための形態，図３）
【特許文献２】特開２０１０−０４９２９０号公報（発明を実施するための形態，図４）
【特許文献３】特開２０１１−０２８３０５号公報（発明を実施するための形態，図８）
【特許文献４】特開平８−１３７２０８号公報（実施例の説明，図２）
【特許文献５】特開２０１２−０１４０１１号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、帯電部材及び清掃部材を共通の保持部材で保持する態様において、帯電部材及び清掃部材の軸方向長を異ならせずに保持部材への組付性を良好に保つことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、被帯電体に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体に追従して回転する帯電部材と、前記帯電部材に沿って軸方向に延び、前記帯電部材の表面に接触することで追従して回転し且つ当該帯電部材を清掃する清掃部材と、前記帯電部材及び前記清掃部材の２軸間距離を保つように夫々の両端軸部を回転可能に保持する対構成の保持部材と、前記帯電部材を被帯電体側に押し付けるように前記保持部材を付勢する付勢部材と、を備え、前記対構成の保持部材は、前記清掃部材及び前記帯電部材の両端軸部が回転可能に保持される軸受部を有し、一方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部に前記帯電部材の軸受部よりも軸方向外方側に向かって延長するように延びる延長部を形成すると共に、前記清掃部材の軸受部の入口に隣接した箇所には当該軸受部よりも被帯電体から離れた位置にて突出し且つ前記清掃部材の軸部を一時的に受け止める受止部を形成することを特徴とする帯電装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、前記一方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部の入口に前記受止部に向かって前記被帯電体から離れる方向に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする帯電装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、前記一方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部が前記清掃部材の軸部を保持したときに、前記帯電部材の軸受部が前記清掃部材の外周部位置よりも前記被帯電体側に位置することを特徴とする帯電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、他方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部が前記帯電部材の軸受部よりも軸方向内方寄りに位置するように配置されていることを特徴とする帯電装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、他方の保持部材は、前記帯電部材の軸受部及び前記清掃部材の軸受部が軸方向外方側に向かって略同位置まで延び、前記帯電部材及び前記清掃部材の軸部端と接触してせき止めるせき止め部を有していることを特徴とする帯電装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る帯電装置において、前記清掃部材の一方の軸部は、前記一方の保持部材における前記清掃部材の軸受部に対して前記延長部の全部又は一部に間隙を残した状態で保持され、前記清掃部材の他方の軸部は、前記他方の保持部材における前記清掃部材の軸受部に対して当該清掃部材の軸部端を前記軸受部のせき止め部に接触させた状態で保持されることを特徴とする帯電装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５に係る帯電装置において、前記他方の保持部材は、前記清掃部材の軸受部の入口に隣接した箇所には当該軸受部よりも被帯電体から離れた位置に突出し且つ前記清掃部材の軸部を一時的に受け止め受止部を形成し、前記軸受部の入口に前記受止部に向かって前記被帯電体から離れる方向に傾斜する傾斜面を有することを特徴とする帯電装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、請求項６に係る帯電装置において、前記対構成の保持部材の軸受部に前記清掃部材を保持したときに、前記清掃部材が前記一方の保持部材の軸受部の延長部に残存する間隙を埋める方向に向かって片寄るのを抑止する抑止部材を備えていることを特徴とする帯電装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る帯電装置において、前記抑止部材は、前記清掃部材の軸受部における延長部の一部に設けられ、前記他方の保持部材側に向かって前記清掃部材を寄せる寄せ部材であることを特徴とする帯電装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８に係る帯電装置において、前記抑止部材は、前記清掃部材の軸受部における延長部の一部に着脱可能に設けられ、装着時には前記清掃部材の軸部端の位置を規制する位置規制部材であることを特徴とする帯電装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項８に係る帯電装置において、前記清掃部材は、前記対構成の保持部材の軸受部に回転可能に保持される軸部を含む回転軸と、前記回転軸の両端に位置する軸部を除いた箇所に螺旋状に巻き付けられ、前記帯電部材に接触するように配置される螺旋状清掃材と、を有し、前記螺旋状清掃材が前記抑止部材として機能し、前記帯電部材の回転に従動して予め決められた方向に回転することで前記他方の保持部材側に寄る方向に前記清掃部材を移動させることを特徴とする帯電装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項８に係る帯電装置において、前記清掃部材は軸部の一部に対構成の保持部材に対する軸方向の位置が規制される位置規制部材を有し、当該位置規制部材が前記抑止部材として機能することを特徴とする帯電装置である。
【０００８】
請求項１３に係る発明は、被帯電体としての静電潜像が保持可能な像保持体と、前記像保持体を帯電する請求項１乃至１２いずれかに係る帯電装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材を共通の保持部材で保持する態様において、帯電部材及び清掃部材の軸方向長を異ならせずに保持部材への組付性を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、一方の保持部材の軸受部と受止部との間に傾斜面を有さない態様に比べて、一方の保持部材への清掃部材の組付性をより良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、一方の保持部材に対する清掃部材の組付作業スペースを広く確保することができる。
請求項４に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材の軸方向位置を異ならせることで、保持部材への組付性を良好に保つことができる。
請求項５に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材の軸方向長を変化させずに、保持部材に対する両者の組付性を良好にすると共に、両者の軸方向に対する位置決めを容易に行うことができる。
請求項６に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材の接触域を十分に確保した状態で、対構成の保持部材に両者を位置決めすることができる。
請求項７に係る発明によれば、一方の保持部材の軸受部に清掃部材の一方の軸部を保持させた後に、他方の保持部材の軸受部に清掃部材の他方の軸部を容易に保持させることができる。
請求項８に係る発明によれば、清掃部材の軸方向の位置ずれを抑制することができる。
請求項９に係る発明によれば、予め決められた方向に清掃部材を寄せることで、清掃部材の軸方向の位置ずれを抑制することができる。
請求項１０に係る発明によれば、清掃部材の軸方向への移動を阻止することで、清掃部材の軸方向の位置ずれを抑制することができる。
請求項１１に係る発明によれば、清掃部材の清掃材構造を工夫することで、清掃部材の軸方向の位置ずれを抑制することができる。
請求項１２に係る発明によれば、清掃部材の軸部構造を工夫することで、清掃部材の軸方向の位置ずれを抑制することができる。
請求項１３に係る発明によれば、帯電部材及び清掃部材を共通の保持部材で保持する態様において、帯電部材及び清掃部材の軸方向長を異ならせずに保持部材への組付性を良好に保つことが可能な帯電装置を含む画像形成装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用された帯電装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す帯電装置の清掃部材の保持部材への組み付け過程を示す説明図である。
【図２】（ａ）は比較の形態１に係る帯電装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す帯電装置の帯電部材、清掃部材の保持部材への組み付け過程を示す説明図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は比較の形態２に係る帯電装置の帯電部材、清掃部材の保持構造及びその組み付け過程を示す説明図である。
【図４】比較の形態２に係る帯電装置の不具合を示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部の一例を示す説明図である。
【図７】実施の形態１に係る帯電装置を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１で用いられる一方のホルダを示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は他方のホルダを示す説明図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ方向から見た矢視図である。
【図９】（ａ）は実施の形態１に係る帯電装置の清掃ロールの組み付け初期過程を示す説明図、（ｂ）は同清掃ロールの組み付け途中過程を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態１に係る帯電装置の清掃ロールの組み付け完了時を示す説明図、（ｂ）は同帯電装置の帯電ロールの組み付け完了時を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る帯電装置を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態２で用いられる一方のホルダを示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は他方のホルダを示す説明図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ方向から見た矢視図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態２に係る帯電装置の清掃ロールの組み付け過程（１）を示す説明図、（ｂ）は同清掃ロールの組み付け過程（２）を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態２に係る帯電装置の清掃ロールの組み付け過程（３）を示す説明図、（ｂ）は同清掃ロールの組み付け過程（４）を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態２に係る帯電装置の帯電ロールの組み付け完了時を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２に係る帯電装置で留意すべき事項についての説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態３に係る帯電装置を示す説明図、（ｂ）は同帯電装置で用いられる一方のホルダを示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態４に係る帯電装置の保持構造の要部を示す説明図、（ｂ）は同帯電装置の保持状態を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態５に係る帯電装置を示す説明図、（ｂ）は実施の形態５に係る帯電装置の変形の形態５−１を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態５に係る帯電装置の変形の形態５−２を示す説明図、（ｂ）は実施の形態５に係る帯電装置の変形の形態５−３を示す説明図である。
【図２０】実施の形態６に係る帯電装置を示す説明図である。
【図２１】実施の形態６に係る帯電装置の動作状態及び給電構造例を示す説明図である。
【図２２】（ｂ）は実施の形態７に係る帯電装置を示す説明図、（ｂ）は同帯電装置で用いられる清掃ロールの詳細を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された帯電装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、被帯電体１１としての静電潜像が保持可能な像保持体と、像保持体を帯電する帯電装置１と、を備えている。
本実施の形態では、帯電装置１は、被帯電体１１に対向して接触するように設けられて軸方向に延び、被帯電体１１に追従して回転する帯電部材２と、帯電部材２に沿って軸方向に延び、帯電部材２の表面に接触することで追従して回転し且つ当該帯電部材２を清掃する清掃部材３と、帯電部材２及び清掃部材３の２軸間距離を保つように夫々の両端軸部２ａ，３ａを回転可能に保持する対構成の保持部材４（具体的には４Ａ，４Ｂ）と、帯電部材２を被帯電体１１側に押し付けるように保持部材４を付勢する付勢部材５と、を備え、対構成の保持部材４は、帯電部材２及び清掃部材３の両端軸が回転可能に保持される軸受部６，７を有し、一方の保持部材４Ａは、清掃部材３の軸受部７（具体的には７Ａ）に帯電部材２の軸受部６（具体的には６Ａ）よりも軸方向外方側に向かって延長するように延びる延長部８を形成すると共に、清掃部材の軸受部７（具体的には７Ａ）の入口に隣接した箇所には当該軸受部７よりも被帯電体１１から離れた位置にて突出し且つ清掃部材３の軸部３ａを一時的に受け止める受止部９を形成するものである。
【００１２】
このような技術的手段において、本件は、被帯電体１１に追従して回転する帯電部材２、当該帯電部材２に追従して回転する清掃部材３を対象とする。
そして、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）は、帯電部材２、清掃部材３の２軸間距離を保つように、少なくとも夫々の両端軸部２ａ，３ａを回転可能に保持する軸受部６，７を有するものであればよい。
また、付勢部材５は対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）を付勢し、被帯電体１１に対して帯電部材２を押し付け、両者の接触状態を保つものであればよい。この場合、付勢部材５による付勢方向がばらつかないように、対構成の保持部材４は案内機構により移動方向が予め決められた方向に案内されることが好ましい。
更に、対構成の保持部材４の一方の保持部材４Ａの構成として、清掃部材３の軸受部７Ａに延長部８を形成すると共に、軸受部７Ａの入口に隣接して受止部９を形成する。ここで、受止部９は清掃部材３を組み付ける際に清掃部材３の一方の軸部３ａを軸受部７Ａに装着する前に受け止める箇所であり、延長部８は清掃部材３を組み付けるときに清掃部材３を軸方向の一方側に押し込むスペースを確保するものである。
【００１３】
本態様では、図１（ｂ）に示すように、一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａに清掃部材３の一方の軸部３ａを保持させるにあたり、清掃部材３の一方の軸部３ａを受止部９に受け止めた後に軸受部７Ａに保持させることが可能であり、しかも、他方の保持部材４Ｂの軸受部７Ｂに清掃部材３の他方の軸部３ａを保持させる際に、一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａの延長部８内に清掃部材３の一方の軸部３ａを一旦押し込めることが可能になり、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）に対する清掃部材３の組付作業を容易に実施可能である。
尚、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）の軸受部７（７Ａ，７Ｂ）に清掃部材３を組み付けた後には、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）の軸受部６（６Ａ，６Ｂ）には帯電部材２をそのまま嵌め込むようにすればよい。
【００１４】
ここで、本実施の形態に係る帯電装置の組付性を評価する上で、以下に比較の形態１，２に係る帯電装置を例に挙げて対比する。
先ず、図２（ａ）に示す比較の形態１に係る帯電装置１’としては、同じ軸方向長を有する帯電部材２及び清掃部材３を用い、対構成の保持部材４’（４Ａ’，４Ｂ’）に同様な奥行寸法の軸受部６’（６Ａ’，６Ｂ’），７’（７Ａ’，７Ｂ’）を具備させ、これらの軸受部６’，７’に帯電部材２，清掃部材３の両端軸部２ａ，３ａを回転可能に保持させる態様が挙げられる。
本比較の形態１にあっては、図２（ｂ）に示すように、例えば対構成の保持部材４’を予め決められた位置に設置した後に、帯電部材２、清掃部材３を組み付けることは困難であるため、本態様では、対構成の保持部材４’の軸受部６’，７’に帯電部材２、清掃部材３の両端軸部２ａ，３ａを予め保持させた後、帯電部材２，清掃部材３と保持部材４’とを同時に設置するという組付作業が必要不可欠になってしまい、その分、帯電部材２，清掃部材３の組付作業が面倒になるという懸念がある。
【００１５】
また、図３（ａ）（ｂ）に示す比較の形態２に係る帯電装置１”としては、帯電部材２の軸方向長よりも短い軸方向長の清掃部材３を用い、対構成の保持部材４”（４Ａ”，４Ｂ”）には帯電部材２、清掃部材３の両端軸部２ａ，３ａの位置に合わせて異なる箇所に軸受部６”（６Ａ”，６Ｂ”），７”（７Ａ”，７Ｂ”）を具備させ、これらの軸受部６”，７”に帯電部材２，清掃部材３の両端軸部２ａ，３ａを回転可能に保持させる態様が挙げられる。
比較の形態２にあっては、予め決められた位置に対構成の保持部材４” （４Ａ”，４Ｂ”）を設置しておき、対構成の保持部材４” （４Ａ”，４Ｂ”）の軸受部７” （７Ａ”，７Ｂ”）に清掃部材３の両端軸部３ａをそのまま嵌め込むように保持させ、次いで、軸受部６”（６Ａ”，６Ｂ”）に帯電部材２の両端軸部２ａをそのまま嵌め込むように保持させるようにすればよい。このため、対構成の保持部材４”に対する帯電部材２、清掃部材３の組付作業は簡単に行われる。
しかしながら、例えば付勢部材５で保持部材４”を付勢するに際し、帯電部材２の両端軸部２ａに付勢部材５による付勢力が作用するように、保持部材４”の軸受部６”（６Ａ”，６Ｂ”）に対応した箇所に付勢部材５を配置した場合には、図４に示すように、被帯電体１１に対して帯電装置１を取り付けると、被帯電体１１と帯電部材２との圧接によって清掃部材３が加圧されたときに、保持部材４”の姿勢が傾いてしまう懸念があり、被帯電体１１と帯電部材２との間の加圧力が変化したり、帯電部材２と清掃部材３との間の接触状態が不完全になり、清掃部材３による清掃性が損なわれる懸念もある。
このように、本実施の形態に係る帯電装置は、比較の形態１，２に比べて、対構成の保持部材４に対する帯電部材２、清掃部材３の組付性（作業性や組付状態）が良好であることが理解される。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る帯電装置１の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、一方の保持部材４（４Ａ）の好ましい態様としては、清掃部材３の軸受部７（７Ａ）の入口に受止部９に向かって被帯電体１１から離れる方向に傾斜する傾斜面１２を有する態様が挙げられる。本例は、一方の保持部材４Ａの受止部９に清掃部材３の一方の軸部３ａを受け止めた後、一方の保持部材４Ａ側に清掃部材３の軸部３ａを押し込むと、清掃部材３の軸部３ａを傾斜面１２を通じて軸受部７（７Ａ）に案内することが可能な態様である。
また、一方の保持部材４（４Ａ）の別の好ましい態様としては、清掃部材３の軸受部７（７Ａ）が清掃部材３の軸部３ａを保持したときに、帯電部材２の軸受部６（６Ａ）が清掃部材３の外周部位置よりも被帯電体１１側に位置する態様が挙げられる。本例は、一方の保持部材４Ａにおける清掃部材３の軸受部７Ａ周辺に広い空間を確保することで、清掃部材３の組付性を更に改善し、清掃部材３と帯電部材２の軸受部６Ａとの干渉を回避するものである。
【００１７】
更に、他方の保持部材４（４Ｂ）の代表的態様１としては、清掃部材３の軸受部７Ｂが帯電部材２の軸受部６Ｂよりも軸方向内方寄りに位置するように配置されている態様が挙げられる。本例は、他方の保持部材４Ｂの構造として、清掃部材３の軸受部７Ｂが帯電部材２の軸受部６Ｂよりも軸方向内方寄りに位置する態様で、一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａの延長部８に保持された清掃部材３の他方の軸部３ａを帯電部材２よりも手前側で保持するものである。
また、他方の保持部材４（４Ｂ）の代表的態様２としては、帯電部材２の軸受部６Ｂ及び清掃部材３の軸受部７Ｂが軸方向外方側に向かって略同位置まで延び、帯電部材２及び清掃部材３の軸部２ａ，３ａ端と接触してせき止めるせき止め部１３を有している態様が挙げられる。本例は、他方の保持部材４Ｂの構造として、帯電部材２及び清掃部材３の軸受部２ａ，３ａが略同位置まで延び、その奥にせき止め部１３を有する態様である。
ここで、清掃部材３の一方の軸部３ａは、一方の保持部材４Ａにおける清掃部材３の軸受部７Ａに対して延長部８の全部又は一部に間隙を残した状態で保持され、清掃部材３の他方の軸部３ａは、他方の保持部材４Ｂにおける清掃部材３の軸受部７Ｂに対して当該清掃部材３の軸部３ａ端を軸受部７Ｂのせき止め部１３に接触させた状態で保持されるようにすればよい。本例は、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）の軸受部７（７Ａ，７Ｂ）に対する清掃部材３の軸部３ａの保持状態として、一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａには間隙を残し、他方の保持部材４Ｂの軸受部７Ｂのせき止め部１３に接触させる。ここで、清掃部材３の他方の軸部３ａをせき止め部１３にせき止めることで、清掃部材３は対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）に対して適正な位置に保持される。
【００１８】
更に、他方の保持部材４（４Ｂ）の代表的態様２の好ましい態様としては、清掃部材３の軸受部７Ｂの入口に隣接した箇所には当該軸受部７Ｂよりも被帯電体１１から離れた位置に突出し且つ清掃部材３の軸部３ａを一時的に受け止め受止部（図示せず）を形成し、軸受部７Ｂの入口に受止部に向かって被帯電体から離れる方向に傾斜する傾斜面（図示せず）を有する態様が好ましい。本例では、他方の保持部材４Ｂにおける清掃部材３の軸受部７Ｂ周辺の構造を工夫（受止部＋傾斜面）し、一方の保持部材４Ａにおける清掃部材３の軸受部７Ａに清掃部材３の軸部３ａを保持した後、他方の保持部材４Ｂ側に向けて清掃部材３を軸方向に沿って移動すると、図示外の受止部に受け止められていた清掃部材３の他方の軸部３ａを図示外の傾斜面を介して他方の保持部材４Ｂの軸受部７Ｂに保持させることが可能である。
【００１９】
また、他方の保持部材４（４Ｂ）の代表的態様２の別の好ましい態様としては、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）の軸受部７（７Ａ，７Ｂ）に清掃部材３を保持したときに、清掃部材３が一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａの延長部８に残存する間隙を埋める方向に向かって片寄るのを抑止する抑止部材１５を備えている態様が挙げられる。本例は、清掃部材３が一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａの延長部８に残存する間隙を埋める方向に向かって片寄ろうとしても、抑止部材１５がその片寄りを抑止するので、清掃部材３の片寄り挙動は防止される。
ここで、抑止部材１５の代表的態様としては以下のものが挙げられる。
抑止部材１５の代表的態様の一つとしては、清掃部材３の軸受部７Ａにおける延長部８の一部に設けられ、他方の保持部材４Ｂ側に向かって清掃部材３を寄せる寄せ部材である態様がある。本例は、寄せ部材によって清掃部材３を決められた方向に寄せることで、保持部材４（４Ａ，４Ｂ）に保持された清掃部材３が軸方向に位置ずれしないように、他方の保持部材４Ｂのせき止め部１３に清掃部材３の他方の軸部３ａ端をせき止めることが可能である。本例の寄せ部材としてはバネ等の弾性材が好ましい。弾性材からなる寄せ部材は、清掃部材３を組み付ける際に弾性変形するため、清掃部材３の一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａへの装着に当たり、清掃部材３の軸部３ａが軸受部７Ａの延長部８に入り込むスペースは確保される。
また、抑止部材１５の別の代表的態様としては、清掃部材３の軸受部７Ａにおける延長部８の一部に着脱可能に設けられ、装着時には清掃部材３の軸部３ａ端の位置を規制する位置規制部材である態様がある。本例は、清掃部材３が一方の保持部材４Ａの軸受部７Ａの延長部８の空間に向かって移動しようとしても、清掃部材３の移動は位置規制部材にて阻止される。
【００２０】
更に、抑止部材１５の別の代表的態様としては、清掃部材３は、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）の軸受部７（７Ａ，７Ｂ）に回転可能に保持される軸部３ａを含む回転軸と、回転軸の両端に位置する軸部３ａを除いた箇所に螺旋状に巻き付けられ、帯電部材２に接触するように配置される螺旋状清掃材と、を有し、螺旋状清掃材が抑止部材１５として機能し、帯電部材２の回転に従動して予め決められた方向に回転することで他方の保持部材４Ｂ側に寄る方向に清掃部材３を移動させる態様がある。本例では、清掃部材３として、回転軸の周囲に螺旋状清掃材を設けることで、螺旋状清掃材の回転方向を予め決められた方向に調整すれば、帯電部材２に従動して回転するときに、帯電部材２と螺旋状清掃材との接触部位には清掃部材３が他方の保持部材４Ｂ側に寄る方向に向かう摩擦力が生じ、これにより、清掃部材３は他方の保持部材４Ｂ側に寄せられる。よって、本例では、別途寄せ部材を付加したり、清掃部材３の位置を規制する位置規制部材を設けることなく、清掃部材３の軸方向への位置ずれを抑制することができる。
更にまた、抑止部材１５の別の代表的態様としては、清掃部材３は軸部３ａの一部に対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）に対する軸方向の位置が規制される位置規制部材を有し、当該位置規制部材が抑止部材１５として機能する態様がある。本例は、清掃部材３の軸方向に対する位置ずれ防止策であり、清掃部材３の軸部３ａの一部に位置規制部材を設けることで、対構成の保持部材４（４Ａ，４Ｂ）に対する清掃部材３の位置が規制される。
【００２１】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
−画像形成装置の全体構成−
図５は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に、例えば電子写真方式を採用した単色（本例ではブラック）の画像を形成する画像形成部としてのプロセスカートリッジ２２と、このプロセスカートリッジ２２で形成された画像を記録材Ｓに転写する転写装置２３と、この転写装置２３で記録材Ｓに転写された画像を定着する定着装置２４と、を備え、装置筐体２１内の下方に設置された記録材供給装置２５（具体的には２５ａ，２５ｂ）から供給された記録材Ｓを略鉛直方向に延びる搬送経路２６を経てプロセスカートリッジ２２と転写装置２３との間の転写部位を通過させ、定着装置２４を経て装置筐体２１の上部に形成された記録材排出受け２７に作像済みの記録材を排出するようにしたものである。
尚、記録材供給装置２５（２５ａ，２５ｂ）は記録材Ｓを一枚ずつ捌きながら供給する捌き機構２８（具体的には２８ａ，２８ｂ）を有しており、また、搬送経路２６中には記録材Ｓを一旦位置決めしてからプロセスカートリッジ２２の転写部位へ送出する位置決めロール２９や記録材排出受け２７に記録材Ｓを送出する排出ロール３０を含む適宜数の搬送部材が設けられている。
【００２２】
−プロセスカートリッジ−
本実施の形態では、プロセスカートリッジ２２は装置筐体２１のカートリッジ受部（図示せず）に着脱可能に装着されている。
本例では、プロセスカートリッジ２２は、図５及び図６に示すように、感光体３１、この感光体３１を帯電する帯電装置３２及び感光体３１を清掃する清掃装置３５が共通の筐体に組み込まれた感光体カートリッジ２２ａと、この感光体カートリッジ２２ａに対して位置決め保持され、感光体３１上に形成される静電潜像を現像するための現像装置３４が組み込まれた現像カートリッジ２２ｂとを備えている。
更に、装置筐体２１内には感光体３１上に静電潜像を書き込む露光装置３３として例えばレーザ走査装置やＬＥＤアレイが設けられている。
【００２３】
本例において、帯電装置３２は、図６に示すように、感光体３１に対向した部位が開口する帯電筐体４１を有し、この帯電筐体４１内に感光体３１の表面に接触する帯電部材としての帯電ロール４２を配設すると共に、この帯電ロール４２を清掃するための清掃部材としての清掃ロール４３を配設したものである。尚、帯電装置３２の詳細は後述する。
また、現像装置３４は、感光体３１に対向した部位が開口して例えばトナー及びキャリアを含む現像剤が収容される現像容器５１を有し、現像容器５１の開口に面した部位には現像剤が保持可能な現像ロール５２を配設すると共に、現像容器５１内の現像ロール５２の背面側には現像剤が撹拌されて循環搬送可能な撹拌搬送部材５３，５４を配設し、更に、現像ロール５２に対向した部位には現像ロール５２に保持可能な現像剤の層厚を規制する層厚規制部材５５を設けたものである。尚、５６は現像容器５１内にトナーを補給するトナーカートリッジである。
更に、清掃装置３５は、感光体３１に対向する部位が開口する清掃容器６１を有し、この清掃容器６１のうち感光体３１の軸方向に沿う開口一側縁には感光体３１に弾性的に接触する板状の掻き取り部材６２を設けると共に、清掃容器６１内には掻き取り部材６２で掻き取ったトナー等の残留物を当該清掃容器６１の感光体３１の軸方向に沿う方向に沿って搬送して外部に排出する搬送部材６３を配設したものである。
【００２４】
また、本例では、転写装置２３は感光体３１に対向する転写ロール７１を有し、この転写ロール７１に転写バイアスを印加することで感光体３１と転写ロール７１との間に転写電界を形成し、この転写電界によって感光体３１上に画像を記録材Ｓに転写させるようにしたものである。
更に、定着装置２４は、内部にヒータを有する加熱定着ロール８１と、この加熱定着ロール８１に所定の圧力下で接触して転動する加圧定着ロール８２とを有し、両定着ロール８１，８２間の定着域にて記録材Ｓ上の画像を加熱・加圧定着するようになっている。
【００２５】
−帯電装置の詳細−
＜帯電ロール・清掃ロール＞
帯電ロール４２は、図６及び図７に示すように、導電性の金属製回転軸４２１を有し、この回転軸４２１の両端軸部４２ａを除いた箇所に帯電層４２２を形成したものである。
一方、清掃ロール４３は導電性の金属製回転軸４３１を有し、この回転軸４３１の両端軸部４３ａを除いた箇所に清掃材としてのスポンジ層４３２を形成したものである。この種のスポンジ層４３２は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性樹脂又はゴムを材質としたものより選択される。
本例では、帯電ロール４２及び清掃ロール４３の回転軸４２１，４３１の長さは同程度に設定されており、また、帯電ロール４２の回転軸４２１の外径ｄｔが清掃ロール４３の回転軸４３１の外径ｄｃより大きく設定されている。
更に、本例では、清掃ロール４３は帯電ロール４２に予め決められた荷重で押圧され、スポンジ層４３２が帯電ロール４２の帯電層４２２の周面に沿って弾性変形して接触域を形成する。感光体３１は、駆動装置９０によって回転駆動され、感光体３１の回転によって帯電ロール４２が従動回転する。また、帯電ロール４２の回転により清掃ロール４３が従動回転する。
このように、清掃ロール４３が従動回転すると、帯電ロール４２の表面に付着したトナーや外添剤等の異物が清掃ロール４３によって清掃される。そして、この異物が清掃ロール４３の発泡体のセル内に取り込まれ、セル内に回収した異物が凝集して適度な大きさになると、清掃ロール４３から帯電ロール４２を介して感光体３１に戻され、感光体３１の清掃装置３５によって回収されるものと推測される。
尚、帯電ロール４２には一方の軸部４２ａから給電するための給電機構９５が設けられている。
【００２６】
＜軸受機構＞
本実施の形態において、軸受機構１００は、図７に示すように、帯電ロール４２及び清掃ロール４３の２軸間距離を保つように夫々の両端軸部４２ａ，４３ａを回転可能に保持する対構成のホルダ１１０，１２０を有し、帯電筐体４１の予め決められた部位に対構成のホルダ１１０，１２０を設置すると共に、帯電筐体４１の対構成のホルダ１１０，１２０の設置箇所には感光体３１側に向けて対構成のホルダ１１０，１２０が付勢される付勢バネ１４０を設け、ホルダ１１０，１２０に保持された帯電ロール４２を感光体３１に押圧付勢するようになっている。ここで、符号１４１はホルダ１２０に設けられて付勢バネ１４０を位置決め可能に保持する位置決めボス、また、符号１４２は帯電筐体４１に設けられてホルダ１１０，１２０の設置姿勢を案内する案内レールである。尚、ホルダ１１０にも位置決めボスが設けられているが、本例ではホルダ１１０に内包されていて外部からは直接見えないようになっている。
【００２７】
＜一方のホルダ＞
一方のホルダ１１０は、図７及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、例えば一般的な樹脂（例えばＰＯＭ等）製のホルダ本体１１１を有し、このホルダ本体１１１には帯電ロール４２及び清掃ロール４３の一方の軸部４２ａ，４３ａが回転可能に保持される軸受部１１２，１１３を形成したものである。
本例では、帯電ロール４２側の軸受部１１２は、感光体３１側が切り欠かれた断面略Ｕ字状の第１の凹部１１４として形成されており、第１の凹部１１４のうち帯電ロール４２の軸方向外方側には帯電ロール４２の一方の軸部４２ａ端が接触するせき止め壁１１４ａが形成されている。
また、清掃ロール４３側の軸受部１１３は、ホルダ本体１１１のうち第１の凹部１１４との間に仕切り壁１１５を残して第１の凹部１１４から離れた部位に断面略Ｕ字状の第２の凹部１１６として形成されている。そして、本例では、第２の凹部１１６には第１の凹部１１４よりも清掃ロール４３の軸方向外方側に向かって延長するように延びる延長部１１７が形成されており、第２の凹部１１６のうち清掃ロール４３の軸方向外方側には清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が接触するせき止め壁１１６ａが形成されている。
また、第２の凹部１１６の入口に隣接した箇所には当該第２の凹部１１６よりも感光体３１から離れた位置にて突出し且つ清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを一時的に受け止める受止部１１８が形成されており、本例では、受止部１１８は清掃ロール４３の一方の軸部４３ａの曲率に対応した曲率の断面半円弧状の突出片にて構成されている。更に、第２の凹部１１６の入口付近には受止部１１８に向かって感光体３１から離れる方向に角度θ（本例では６０〜７０°）で傾斜する傾斜面１１９が形成されている。
更に、本例では、一方のホルダ１１０の仕切り壁１１５は、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが第２の凹部１１６に保持されたときに、清掃ロール４３のスポンジ層４３２の外周部位置よりも感光体３１側に位置するようになっている。
【００２８】
＜他方のホルダ＞
他方のホルダ１２０は、図７及び図８（ｃ）（ｄ）に示すように、例えば一般的なカーボンを含有した導電性樹脂（例えば導電性ＰＯＭ等）製のホルダ本体１２１であり、電圧を印加させるようにし、このホルダ本体１２１には帯電ロール４２及び清掃ロール４３の他方の軸部４２ａ，４３ａが回転可能に保持される軸受部１２２，１２３を形成したものである。
本例では、帯電ロール４２側の軸受部１２２は、感光体３１側が切り欠かれた断面略Ｕ字状の第１の凹部１２４として形成されており、第１の凹部１２４のうち帯電ロール４２の軸方向外方側には帯電ロール４２の一方の軸部４２ａ端が接触するせき止め壁１２４ａが形成されている。
また、清掃ロール４３側の軸受部１２３は、ホルダ本体１２１のうち第１の凹部１２４よりも感光体３１から離れた部位に断面略Ｕ字状の第２の凹部１２６として形成されている。
そして、本例では、第２の凹部１２６は第１の凹部１２４よりも清掃ロール４３の軸方向内方寄り位置するように配置されており、第２の凹部１２６は第１の凹部１２４のうち帯電ロール４２の軸方向内方寄りの部位を一部切り欠き、この切欠部１２７を介して第１の凹部１２４に連通した状態で形成されている。ここで、第２の凹部１２６のうち清掃ロール４３の軸方向外方側には清掃ロール４３の他方の軸部４３ａ端が接触するせき止め壁１２６ａが形成されている。
【００２９】
−帯電装置の組み付け−
本実施の形態では、帯電装置３２の組付けは以下のように実施される。
先ず、図９（ａ）に示すように、帯電筐体４１の予め決められた位置に対構成のホルダ１１０，１２０を付勢バネ１４０を介して設置しておく。
この状態において、対構成のホルダ１１０，１２０には最初に清掃ロール４３を、次いで帯電ロール４２を組み込むようにすればよい。
ここで、清掃ロール４３の組み付けに際し、図９（ａ）に示すように、清掃ロール４３を斜めに保持した状態で、一方のホルダ１１０の軸受部１１３の手前に位置する受止部１１８に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを一時的に受け止めた後、この清掃ロール４３を一方のホルダ１１０側に向けて押し込むと、図９（ａ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が傾斜面１１９に沿って移動し、図９（ｂ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが軸受部１１３である第２の凹部１１６内に案内される。
このとき、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが軸受部１１３に入り込んだ直後の場合には、図９（ｂ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａと第２の凹部１１６のせき止め壁１１６ａとの間には隙間があり、また、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａは他方のホルダ１２０の軸受部１２３には保持されていない。
【００３０】
この段階において、清掃ロール４３を一方のホルダ１１０側に更に押し込むと、図１０（ａ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが第２の凹部１１６のせき止め壁１１６ａに突き当たり、この状態では、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａが他方のホルダ１２０の軸受部１２３である第２の凹部１２６内に切欠部１２７を介してそのまま嵌まり込み、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａが第２の凹部１２６のせき止め壁１２６ａに突き当たる位置にて収容される。この状態では、清掃ロール４３の両端軸部４３ａは対構成のホルダ１１０，１２０の軸受部１１３，１２３に回転可能に保持され、かつ、清掃ロール４３の両端軸部４３ａは軸受部１１３，１２３である第２の凹部１１６，１２６のせき止め壁１１６ａ，１２６ａにせき止められた状態で保持される。
この後、図１０（ｂ）に示すように、対構成のホルダ１１０，１２０の軸受部１１２，１２２に対して帯電ロール４２の両端軸部４２ａをそのまま嵌め込むようにすればよく、帯電ロール４２は対構成のホルダ１１０，１２０の軸受部１１２，１２２に回転可能に保持され、かつ、帯電ロール４２の両端軸部４２ａは軸受部１１２，１２２である第１の凹部１１４，１２４のせき止め壁１１４ａ，１２４ａにせき止められた状態で保持される。
【００３１】
また、本例では、帯電ロール４２と清掃ロール４３とは、軸方向の両端位置が異なった状態で配置されているため、帯電ロール４２の帯電層４２２と清掃ロール４３のスポンジ層４３２との接触領域は清掃可能であるが、両者間の非接触領域が清掃不能な領域になる。このため、本例では、帯電ロール４２と清掃ロール４３との接触領域を画像形成幅よりも広く確保するように設計することが好ましい。
また、帯電ロール４２と清掃ロール４３とは軸方向の両端位置が異なった状態で配置されているため、対構成のホルダ１１０，１２０に対する付勢バネ１４０による付勢箇所については、対構成のホルダ１１０，１２０間で付勢力がばらつかないように留意することが好ましい。
【００３２】
◎実施の形態２
図１１は実施の形態２に係る帯電装置を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる軸受機構１００を採用したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、軸受機構１００は、図１１及び図１２（ａ）（ｂ）に示すように、実施の形態１と同様な構成の一方のホルダ１１０と、図１１及び図１２（ｃ）（ｄ）に示すように、実施の形態１とは異なる構成の他方のホルダ１３０とを備えている。
ここで、他方のホルダ１３０は、実施の形態１と略同様に、ホルダ本体１３１に帯電ロール４２及び清掃ロール４３の他方の軸部４２ａ，４３ａが回転可能に保持される軸受部１３２，１３３を形成したものである。
【００３３】
本例では、帯電ロール４２側の軸受部１３２は、感光体３１側が切り欠かれた断面略Ｕ字状の第１の凹部１３４として形成されており、第１の凹部１２４のうち帯電ロール４２の軸方向外方側には帯電ロール４２の一方の軸部４２ａ端が接触するせき止め壁１３４ａが形成されている。
また、清掃ロール４３側に軸受部１３３は、ホルダ本体１３１のうち第１の凹部１３４との間に仕切り壁１３５を残して第１の凹部１３４から離れた部位に断面略Ｕ字状の第２の凹部１３６として形成されている。そして、本例では、第２の凹部１３６は清掃ロール４３の軸方向外方側に向かって第１の凹部１３４と略同位置まで延びており、第２の凹部１３６のうち清掃ロール４３の軸方向外方側には清掃ロール４３の他方の軸部４２ａ端が接触するせき止め壁１３６ａが形成されている。
また、第２の凹部１３６の入口に隣接した箇所には当該第２の凹部１３６よりも感光体３１から離れた位置にて突出し且つ清掃ロール４３の他方の軸部４３ａを一時的に受け止める受止部１３８が形成されており、本例では、受止部１３８は清掃ロール４３の他方の軸部４３ａの曲率に対応した曲率の断面半円弧状の突出片にて構成されている。更に、第２の凹部１３６の入口付近には受止部１３８に向かって感光体３１から離れる方向に角度α（本例では６０〜７０°）で傾斜する傾斜面１３９が形成されている。
特に、本例では、対構成のホルダ１１０，１３０のうち帯電ロール４２の軸受部１１２，１３２のせき止め壁１１４ａ，１３４ａ間の寸法は帯電ロール４２の回転軸４２１の軸方向長に略対応して選定されているが、清掃ロール４３の軸受部１１３，１３３のせき止め壁１１６ａ，１３６ａ間の寸法は清掃ロール４３の回転軸４３１の軸方向長よりも長い値に選定されている。
【００３４】
本実施の形態では、帯電装置の組み付けは以下のように実施される。
先ず、図１３（ａ）に示すように、帯電筐体４１の予め決められた位置に対構成のホルダ１１０，１３０を付勢バネ１４０を介して設置しておく。
この状態において、対構成のホルダ１１０，１３０には最初に清掃ロール４３を、次いで帯電ロール４２を組み込むようにすればよい。
ここで、清掃ロール４３の組み付けに際し、図１３（ａ）に示すように、清掃ロール４３を斜めに保持した状態で、一方のホルダ１１０の軸受部１１３の手前に位置する受止部１１８に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを一時的に受け止めた後、この清掃ロール４３を一方のホルダ１１０側に向けて押し込むと、図１３（ａ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が傾斜面１１９に沿って移動し、図１３（ｂ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが軸受部１１３である第２の凹部１１６内に案内される。
このとき、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが軸受部１１３に入り込んだ直後の場合には、図１３（ｂ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａと第２の凹部１１６のせき止め壁１１６ａとの間には隙間があり、また、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａは他方のホルダ１３０の軸受部１３３には保持されていない。
【００３５】
この段階において、清掃ロール４３を一方のホルダ１１０側に更に押し込むと、図１４（ａ）に示すように、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが第２の凹部１１６の延長部１１７を通過してせき止め壁１１６ａに突き当たる。この状態では、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａは他方のホルダ１３０の軸受部１３３の手前に設けられた受止部１３８に受け止められている。
この後、清掃ロール４３を他方のホルダ１３０側に押し込むと、図１４（ｂ）に示すように、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａ端が傾斜面１３９に沿って移動し、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａが軸受部１３３である第２の凹部１３６内に案内される。更に、清掃ロール４３を他方のホルダ１３０側に押し込むと、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａが第２の凹部１３６のせき止め壁１３６ａに突き当たる位置にて収容される。この状態では、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａは一方のホルダ１１０の軸受部１１３内において延長部１１７の箇所に間隙が残るように引き戻され、軸受部１１３内に保持される。
この状態では、清掃ロール４３の両端軸部４３ａは対構成のホルダ１１０，１３０の軸受部１１３，１３３に回転可能に保持され、更に、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａはホルダ１１０の軸受部１１３内で間隙を残した状態で保持されると共に、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａはホルダ１３０の軸受部１３３である第２の凹部１３６のせき止め壁１３６ａにせき止められた状態で保持される。
この後、図１５（ａ）に示すように、対構成のホルダ１１０，１３０の軸受部１１２，１３２に対して帯電ロール４２の両端軸部４２ａをそのまま嵌め込むようにすればよく、帯電ロール４２は対構成のホルダ１１０，１３０の軸受部１１２，１３２に回転可能に保持され、かつ、帯電ロール４２の両端軸部４２ａは軸受部１１２，１３２である第１の凹部１１４，１３４のせき止め壁１１４ａ，１３４ａにせき止められた状態で保持される。
【００３６】
また、本例では、図１５（ａ）に示すように、帯電ロール４２と清掃ロール４３とは軸方向の両端位置が略同じ状態で配置されているため、実施の形態１に比べて、帯電ロール４２の帯電層４２２と清掃ロール４３のスポンジ層４３２との接触領域は広く確保される。
更に、帯電ロール４２及び清掃ロール４３の両端軸部４２ａ，４３ａの位置が略同じ状態で配置されているため、対構成のホルダ１１０，１３０に対する付勢バネ１４０による付勢力は略同等に作用することになり、対構成のホルダ１１０，１３０が付勢バネ１４０による付勢力のばらつきによって傾くという懸念はない。
但し、本実施の形態では、清掃ロール４３は、一方の軸部４２ａが一方のホルダ１１０の軸受部１１３内に間隙を残して配置されるため、図１５（ｂ）に示すように、清掃ロール４３の回転に伴って清掃ロール４３が軸方向に移動する懸念があり、このような懸念を解消するように、後述する実施の形態３〜７に示す態様にて対処することが好ましい。
【００３７】
◎実施の形態３
図１６（ａ）は実施の形態３に係る帯電装置を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２の軸受機構１００の一部を更に改良したものである。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、軸受機構１００は、実施の形態２と略同様な対構成のホルダ１１０，１３０を有しているが、一方のホルダ１１０の清掃ロール４３の軸受部１１３の構造として、延長部１１７に、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、延長部１１７以外の部分に対して段差部１５０を付加するようにしてもよい。本例では、段差部１５０は、例えば断面矩形状の棒材を清掃ロール４３の軸方向に沿って配置したものであり、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａは、段差部１５０の端部でせき止め可能であると共に、段差部１５０上に乗り上げて延長部１１７内に移動可能であることを要する。
【００３８】
本実施の形態によれば、対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３を組み付けるに当たって、一方のホルダ１１０の軸受部１１３に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを保持させる際には、軸受部１１３内の段差部１５０を乗り越えるようにして軸受部１１３の延長部１１７へと清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを一旦押し込むようにし、他方のホルダ１３０側に向けて清掃ロール４３を押し込む際には、清掃ロール４３の他方の軸部４３ａが他方のホルダ１３０の軸受部１３３である第２の凹部１３６のせき止め壁１３６ａに突き当たるときに、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが一方のホルダ１１０の軸受部１１３内において段差部１５０から引き戻され、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａが段差部１５０の端部でせき止められる。
このため、清掃ロール４３の両端軸部４３ａは、対構成のホルダ１１０，１３０の軸受部１１３，１３３に回転可能に保持され、更に、軸受部１１３に設けられた段差部１５０の端部、かつ、軸受部１３３に設けられたせき止め壁１３６ａにて軸方向の位置ずれを抑制することが可能である。
【００３９】
◎実施の形態４
図１７（ａ）（ｂ）は実施の形態４に係る帯電装置を示す説明図である。
同図において、帯電装置の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２の軸受機構１００の一部を更に改良したものである。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、軸受機構１００は、実施の形態２と略同様な対構成のホルダ１１０，１３０を有しているが、一方のホルダ１１０の清掃ロール４３の軸受部１１３の構造として、図１７（ａ）に示すように、ホルダ本体１１１には延長部１１７の空間に通ずる貫通孔１６０を開設し、図１７（ｂ）に示すように、この貫通孔１６０にはストッパピン１６１を嵌め込み可能な構成とし、貫通孔１６０にストッパピン１６１を嵌め込んだときにはストッパピン１６１が軸受部１１３の延長部１１７内の空間を横切るようにしたものである。
本実施の形態によれば、対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３を組み付けるに当たっては、ストッパピン１６１を外した状態で、実施の形態２と略同様な過程を経て対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３の両端軸部４２ａ，４３ａを保持させるようにすればよい。
そして、対構成のホルダ１１０，１３０に対する帯電ロール４２、清掃ロール４３の組み付けが完了した後に、一方のホルダ１１０において、貫通孔１６０にストッパピン１６１を嵌め込み、このストッパピン１６１にて清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端の位置を規制し、清掃ロール４３の軸方向での位置ずれを抑制するようにすればよい。
【００４０】
◎実施の形態５
図１８（ａ）は実施の形態５に係る帯電装置を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２の軸受機構１００の一部を更に改良したものである。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例では、軸受機構１００は、実施の形態２と略同様な対構成のホルダ１１０，１３０を有しているが、一方のホルダ１１０の清掃ロール４３の軸受部１１３の構造として、図１８（ａ）に示すように、軸受部１１３の延長部１１７の領域に圧縮変形可能なコイルバネ１７０を装着し、このコイルバネ１７０に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを接触させ、コイルバネ１７０にて他方のホルダ１３０側に清掃ロール４３を押し付けることで寄せるようにしたものである。
本実施の形態によれば、対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３を組み付けるに当たっては、実施の形態２と略同様な過程を経て対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３の両端軸部４２ａ，４３ａを保持させるようにすればよい。このとき、一方のホルダ１１０の軸受部１１３に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａを押し込むと、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａはコイルバネ１７０を圧縮変形させながら軸受部１１３の延長部１１７まで押し込まれるため、コイルバネ１７０は清掃ロール４３の組み付け過程において何ら支障にはならない。
そして、清掃ロール４３の組み付けが完了したときには、コイルバネ１７０は他方のホルダ側に清掃ロール４３を寄せるように押し付けることから、清掃ロール４３が軸方向に位置ずれする懸念はない。
【００４１】
◎変形の形態５−１
図１８（ｂ）は実施の形態５に係る帯電装置の変形の形態を示し、コイルバネ１７０に代えて板バネ１７１を用いたものであり、板バネ１７１の弾性作用により、実施の形態５と略同様な作用を奏する。
◎変形の形態５−２
図１９（ａ）は実施の形態５に係る帯電装置の別の変形の形態を示し、コイルバネ１７０に代えてスポンジゴム等の中実弾性体１７２を設けたものであり、中実弾性体１７２の弾性作用により、実施の形態５と略同様な作用を奏する。
本例では、スポンジゴム等の中実弾性体１７２に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が直接接触すると、摩擦抵抗によって清掃ロール４３の回転動作が不安定になる懸念があるため、中実弾性体１７２のうち清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が接触する箇所には低摩擦抵抗のＰＥＴ等の保護フィルム１７３を貼る態様が好ましい。
◎変形の形態５−３
図１９（ｂ）は実施の形態５に係る帯電装置の別の変形の形態を示し、コイルバネ１７０に代えてエラストマーゴム等の中空弾性体１７５を設けたものであり、中実弾性体１７２の弾性作用により、実施の形態５と略同様な作用を奏する。
本例では、エラストマーゴム等の中空弾性体１７５に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が直接接触すると、摩擦抵抗によって清掃ロール４３の回転動作が不安定になる懸念があるため、中空弾性体１７５のうち清掃ロール４３の一方の軸部４３ａ端が接触する箇所に接触面積の小さい突起部１７６を一体的に形成する態様が好ましい。
【００４２】
◎実施の形態６
図２０は実施の形態６に係る帯電装置を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、清掃ロール４３の構成が実施の形態２と異なるものになっている。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、清掃ロール４３は、導電性の金属製回転軸４３１を有し、この回転軸４３１のうち両端軸部４３ａを除く周囲には短冊状の清掃材としてのスポンジ材を螺旋状に巻き付けることで螺旋状清掃材４３３を形成したものである。
ここで、螺旋状清掃材４３３としては、実施の形態１と使用したものと同様な材料を用いるようにすればよく、螺旋状清掃材４３３の螺旋角度や配設ピッチについては清掃ロール４３としての清掃性能が良好に保たれる範囲で適宜選定することが可能である。
特に、本例では、清掃ロール４３の螺旋状清掃材４３３は予め決められた方向に回転することにより、帯電ロール４２との接触による摩擦力が、清掃ロール４３の螺旋のなす角度により、従動回転方向と軸方向とに作用する。従って、清掃ロール４３が他方のホルダ１３０側に寄る方向に移動するようになっている。つまり、帯電ロール４２は、清掃ロール４３とは逆の方向へ移動しようとするが、本実施の形態では、端部に位置する給電機構９５により帯電ロール４２は押しつけられ移動しない。従って、清掃ロール４３のみが移動するようになっている。
また、本実施の形態では、給電機構９５は、例えば図２１に示すように、電極板９６の一部に接触子９７を設け、帯電ロール４２の一方の軸部４２ａに接触子９７を接触させることで帯電ロール４２に給電するものである。
本例のような給電機構９５を採用する場合には、例えば図２０に示すように、一方のホルダ１１０の帯電ロール４２の軸受部１１２のせき止め壁１１４ａの一部を切り欠き、帯電ロール４２の一方の軸部４３ａ端に電極板９６の接触子９７を接触させるようにすればよい。尚、一方のホルダ１１０の軸受部１１２のせき止め壁１１４ａを取り除いたとしても、電極板９６の接触子９７がせき止め部として実質的に機能するので、帯電ロール４２の軸方向の位置ずれは特に支障はない。
【００４３】
本実施の形態によれば、図２０及び図２１に示すように、対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３を組み付けるに当たっては、実施の形態２と略同様な過程を経て対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３の両端軸部４２ａ，４３ａを保持させるようにすればよい。
ここで、帯電ロール４２は、図２１に示すように、給電機構９５の電極板９６から軸方向に荷重を受けるが、帯電ロール４２の他方の軸部４３ａは他方のホルダ１３０の軸受部１３２のせき止め壁１３４ａにせき止められるため、帯電ロール４２が軸方向に位置ずれすることはない。
また、帯電ロール４２は感光体３１の駆動によって従動回転し、更に、清掃ロール４３を従動回転させる。このとき、本例では、清掃ロール４３は螺旋状清掃材４３３を有しているため、予め決められた方向に回転すると、他方のホルダ１３０側に向かって寄る方向に移動する。つまり、本例では、清掃ロール４３の螺旋状清掃材４３３が清掃ロール４３を他方のホルダ１３０側に寄せる機能を有しているため、一方のホルダ１１０の軸受部１１３内に清掃ロール４３の一方の軸部４３ａとの間に間隙が存在するとしても、清掃ロール４３は他方のホルダ１３０の軸受部１３３に設けられたせき止め壁１３６ａに寄せられる。このため、清掃ロール４３は対構成のホルダ１１０，１３０の軸受部１１３，１３３に回転可能に保持され、かつ、軸方向に対する位置ずれが抑制される。
【００４４】
◎実施の形態７
図２２（ａ）は実施の形態７に係る帯電装置を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、清掃ロール４３の構成が実施の形態２、更には実施の形態６と異なる構成になっている。尚、実施の形態２と同様な構成要素については実施の形態２と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、清掃ロール４３は、実施の形態２と略同様に、導電性の金属製回転軸４３１を有し、この回転軸４３１のうち両端軸部４３ａを除く周囲にスポンジ層４３２を形成したものであるが、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、実施の形態２，６と異なり、両端軸部４３ａのスポンジ層４３２に近い箇所にはスポンジ層４３２よりも大径な円板状の位置規制板１８０を固着したものである。
この位置規制板１８０は、対構成のホルダ１１０，１３０よりも清掃ロール４３の軸方向内方側に設けられており、清掃ロール４３が軸方向に移動しようとすると、対構成のホルダ１１０，１３０の内側の一部（本例では受止部１１８，１３８）に接触することで、清掃ロール４３の軸方向の移動が規制されるようになっている。
本実施の形態によれば、対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３を組み付けるに当たっては、実施の形態２と略同様な過程を経て対構成のホルダ１１０，１３０に帯電ロール４２、清掃ロール４３の両端軸部４２ａ，４３ａを保持させるようにすればよい。
このとき、清掃ロール４３の一方の軸部４３ａは一方のホルダ１１０の軸受部１１３内で間隙を残した状態で収容されているが、清掃ロール４３が軸方向に移動しようとしても、位置規制板１８０が対構成のホルダ１１０，１３０のいずれかに接触するため、清掃ロール４３の軸方向への位置ずれは抑制される。
【符号の説明】
【００４５】
１…帯電装置，２…帯電部材，３…清掃部材，４（４Ａ，４Ｂ）…保持部材，５…付勢部材，６（６Ａ，６Ｂ）…軸受部，７（７Ａ，７Ｂ）…軸受部，８…延長部，９…受止部，１１…被帯電体，１２…傾斜面，１３…せき止め部，１５…抑止部材
【図１】
2017062393.tif 000003
【図２】
2017062393.tif 000004
【図３】
2017062393.tif 000005
【図４】
2017062393.tif 000006
【図５】
2017062393.tif 000007
【図６】
2017062393.tif 000008
【図７】
2017062393.tif 000009
【図８】
2017062393.tif 000010
【図９】
2017062393.tif 000011
【図１０】
2017062393.tif 000012
【図１１】
2017062393.tif 000013
【図１２】
2017062393.tif 000014
【図１３】
2017062393.tif 000015
【図１４】
2017062393.tif 000016
【図１５】
2017062393.tif 000017
【図１６】
2017062393.tif 000018
【図１７】
2017062393.tif 000019
【図１８】
2017062393.tif 000020
【図１９】
2017062393.tif 000021
【図２０】
2017062393.tif 000022
【図２１】
2017062393.tif 000023
【図２２】
2017062393.tif 000024