(57)【要約】      （修正有）【課題】スズ系触媒を必須に使用することなく、アルキルフェノール樹脂による架橋反応を十分に進行させ、生産性良く熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法の提供。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を含む混合物を、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）及びリン酸エステル（Ｄ）の存在下で、好ましくは更に炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の存在下で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を含む混合物を、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）及びリン酸エステル（Ｄ）の存在下で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項２】
前記リン酸エステル（Ｄ）が、下記式（１）で表される化合物を含む、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【化１】
2017160428.tif 000007
（式（１）中、ｎは１又は２の整数を表し、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を２５〜５００重量部用いる、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、前記リン酸エステル（Ｄ）を０．２〜１０重量部用いる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項５】
前記アルキルフェノール樹脂（Ｃ）が、アルキルフェノールホルムアルデヒド及び／又はハロゲン化アルキルフェノールホルムアルデヒドを含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、前記アルキルフェノール樹脂（Ｃ）を１〜１０重量部用いる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項７】
前記混合物が炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を含み、その含有量が前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対して１〜３５０重量部である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項８】
前記動的熱処理を１８０〜２８０℃で行う、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スズ系触媒を必須に使用することなく、アルキルフェノール樹脂による架橋反応を十分に進行させ、生産性良く熱可塑性エラストマーを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有し、リサイクルが可能で、自動車部品、建築部品、医療用部品、電線被覆材、雑貨等の用途に広く用いられている。熱可塑性エラストマー組成物は、加硫工程を必要とせず、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体とポリオレフィン系樹脂とを架橋剤の存在下で動的熱処理することで得られる。
【０００３】
前記架橋剤としては有機過酸化物、アルキルフェノール樹脂等が使用されている。また、架橋剤と共に架橋助剤（触媒）が使用されることがあり、当該架橋助剤としてはジビニルベンゼン類、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等の重合性二重結合を複数個有する化合物；塩化第一スズ等のハロゲン化金属化合物；酸化亜鉛等の金属酸化物等が使用されている。
【０００４】
これらの中でも塩化第一スズはアルキルフェノール樹脂を用いた架橋反応における一般的な触媒である。しかし、塩化第一スズは、保管上の制限がある、製造工程中において水と反応して塩化水素を発生し機器の金属部位の腐食を起こし得る等の懸念点がある。そのため、塩化第一スズを用いない技術が近年求められるようになってきている。
【０００５】
特許文献１には、架橋剤としてアルキルフェノール樹脂を用い、ｐ−トルエンスルホン酸に代表される強ブレンステッド酸を触媒として用いた熱可塑性エラストマー組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１１１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１で使用されている強ブレンステッド酸は、熱により失活しやすいため、２００℃以上において、熱可塑性エラストマー組成物の架橋反応を進行させることができないという問題がある。このため、特許文献１では、予めエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体をアルキルフェノール樹脂及びｐ−トルエンスルホン酸により架橋反応させてから、ポリプロピレン系樹脂との混練を行っており、生産性が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明は、スズ系触媒を必須に使用することなく、アルキルフェノール樹脂による架橋反応を十分に進行させ、生産性良く熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等が上記課題を解決するために検討した結果、アルキルフェノール樹脂による動的熱処理をリン酸エステルの存在下で行うことにより上記課題を解決し得ることを見出した。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［８］の通りである。
【００１０】
［１］  ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を含む混合物を、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）及びリン酸エステル（Ｄ）の存在下で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１１】
［２］  前記リン酸エステル（Ｄ）が、下記式（１）で表される化合物を含む、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１２】
【化１】
2017160428.tif 000002
【００１３】
（式（１）中、ｎは１又は２の整数を表し、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００１４】
［３］  前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を２５〜５００重量部用いる、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１５】
［４］  前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、前記リン酸エステル（Ｄ）を０．２〜１０重量部用いる、［１］乃至［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１６】
［５］  前記アルキルフェノール樹脂（Ｃ）が、アルキルフェノールホルムアルデヒド及び／又はハロゲン化アルキルフェノールホルムアルデヒドを含む、［１］乃至［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１７】
［６］  前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、前記アルキルフェノール樹脂（Ｃ）を１〜１０重量部用いる、［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１８】
［７］  前記混合物が炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を含み、その含有量が前記エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対して１〜３５０重量部である、［１］乃至［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１９】
［８］  前記動的熱処理を１８０〜２８０℃で行う、［１］乃至［７］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、スズ系触媒を必須に使用することなく、アルキルフェノール樹脂による架橋反応を十分に進行させ、生産性良く熱可塑性エラストマーを製造することができる。
本発明により得られる熱可塑性エラストマー組成物は、シール、クッション、ブーツ等の自動車分野；ガスケット、パッキン等の建築分野；グリップ、キャスター等の雑貨分野等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、これらの内容に本発明は限定されるものではない。なお、本発明において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００２２】
〔熱可塑性エラストマー組成物の製造方法〕
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を含む混合物を、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）及びリン酸エステル（Ｄ）の存在下で動的熱処理するものである。
なお、以下において、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法により製造された熱可塑性エラストマー組成物を「本発明の熱可塑性エラストマー組成物」と称す場合がある。
【００２３】
リン酸エステル（Ｄ）はアルキルフェノール樹脂（Ｃ）による架橋反応を促進させる触媒効果に優れる上に、熱による失活の問題もなく、取り扱い性にも優れる。本発明によれば、架橋助剤（触媒）としてリン酸エステル（Ｄ）を用いて、スズ系触媒を用いることなく、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）による架橋反応を十分に進行させて、生産性良く熱可塑性エラストマーを製造することができる。
【００２４】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、全単量体単位に対するプロピレン単位の含有量が５０重量％よりも多いポリオレフィン樹脂である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は成形性に寄与する。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、その種類は特に制限ざれず、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体等のいずれも使用することができる。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレンランダム共重合体である場合、プロピレンと共重合する単量体としては、エチレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等を例示することができる。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレンブロック共重合体である場合、多段階で重合して得られるプロピレンブロック共重合体が挙げられ、より具体的には、第一段階でポリプロピレンを重合し、第二段階でプロピレン・エチレン共重合体を重合して得られるプロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）におけるプロピレン単位の含有量は、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７５重量％以上であり、更に好ましくは９０重量％以上である。プロピレン単位の含有量が上記下限値以上であることにより、耐熱性及び剛性が良好となる傾向にある。一方、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）におけるプロピレン単位の含有量の上限については特に制限されず、通常１００重量％である。なお、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のプロピレン単位の含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の２３０℃、荷重２１．２Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常０．０５ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。一方、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは通常１００ｇ／１０分以下であり、成形性の観点から、好ましくは７０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５０ｇ／１０分以下であり、特に、易破断性の観点から、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた多段重合法を挙げることができる。この多段重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせて製造してもよい。
【００３０】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は市販の該当品を用いることも可能である。市販のポリプロピレン系樹脂としては下記に挙げる製造者等から調達可能であり、適宜選択することができる。入手可能な市販品としては、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等がある。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、１種のみを用いてもよく、プロピレン単位の含有量や含まれる単量体単位の種類、物性等の異なるものの２種以上を用いてもよい。
【００３２】
［エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）］
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）におけるα−オレフィン単位としては、プロピレン単位、１−ブテン単位、３−メチル−１−ブテン単位、１−ペンテン単位、４−メチル−１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、４−メチル−１−ヘキセン単位、１−ヘプテン単位、１−オクテン単位、１−デセン単位等が挙げられる。これらの中でもプロピレン単位、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位が好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）には、これらのα−オレフィン単位の１種のみが含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００３３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）における非共役ジエン単位としては、ジシクロペンタジエン単位、１，４−ヘキサジエン単位、シクロオクタジエン単位、メチレンノルボルネン単位、エチリデンノルボルネン単位、ビニリデンノルボルネン単位等が挙げられる。これらの中でもエチリデンノルボルネン単位及び／又はビニリデンノルボルネン単位が含まれているとエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）に適度な架橋構造を与えることができるために好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）には、これらの非共役ジエン単位の１種のみが含まれていても２種以上が含まれていてもよい。
【００３４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）におけるエチレン単位の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５５重量％以上であり、一方、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下である。エチレン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００３５】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）におけるα−オレフィン単位の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは２０重量％以上であり、一方、好ましくは４５重量％以下であり、より好ましくは３５重量％以下である。α−オレフィン単位の含有量が上記範囲であると適度な柔軟性を与えるために好ましい。
【００３６】
更に、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）における非共役ジエン単位の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）を構成する単量体単位の合計量に対し、好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３重量％以上であり、一方、好ましくは１０重量％以下であり、好ましくは８重量％以下である。非共役ジエン単位の含有量が上記下限値以上であると熱可塑性エラストマー組成物の架橋度を高める観点から好ましく、また、上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。
【００３７】
なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）における各構成単位の含有量は赤外分光法により求めることができる。
【００３８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）によるポリプロピレン換算の重量平均分子量は、好ましくは３００，０００以上であり、より好ましくは３５０，０００以上であり、更に好ましくは４００，０００以上である。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００，０００以下であり、より好ましくは９００，０００以下であり、更に好ましくは８００，０００以下である。エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が上記上限値以下であると外観の観点から好ましく、上記下限値以上であるとブリードアウト防止の観点から好ましい。
【００３９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）のＧＰＣ法の測定条件は以下の通りである。
機器    ：Ｗａｔｅｒｓ  １５０Ｃ
カラム  ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＤ８０６ＭＳ×３  （８．０ｍｍ内径×３００ｍｍ長さ）  検出器  ：ＩＲ（分散型、３．４２μｍ）
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
温度    ：１４０℃
流速    ：１．０ｍＬ／分
注入量  ：２００μＬ
濃度    ：１０ｍｇ／ｍＬ
較正試料：多分散標準ポリエチレン
較正法  ：Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ式を用いてポリプロピレン換算
【００４０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）は１種のみを用いてもよく、含まれる単量体単位やその含有量、物性等の異なる２種以上を用いてもよい。
【００４１】
［アルキルフェノール樹脂（Ｃ）］
アルキルフェノール樹脂（Ｃ）としては、アルキルフェノール構造単位を複数有する化合物であれば特に制限されない。アルキルフェノール樹脂（Ｃ）として具体的には、フェノールのベンゼン環のオルト位またはパラ位に炭素数１〜１２のアルキル基が結合した構造単位を複数有する化合物が挙げられる。より具体的には、ゴム用架橋剤として一般的に使用されている下記式（３）で表される化合物が挙げられる（米国特許３２８７４４０号公報及び同３７０９８４０号公報参照）。
【００４２】
【化２】
2017160428.tif 000003
【００４３】
（式（３）中、ｍは０〜１０の整数を表し、Ｘ及びＹはそれぞれ独立に水酸基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｒ２は炭素原子数１〜１５の飽和炭化水素基を表す。なお、複数のＲ２は互いに同一であってもよく、異なるものであってもよい。）
【００４４】
上記（３）式で表される化合物は、置換フェノールとアルデヒドとをアルカリ触媒で縮重合させることによって製造することができ、その形状は、通常固体である。
【００４５】
アルキルフェノール樹脂（Ｃ）としては、好ましくは、アルキルフェノールホルムアルデヒドや、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド等のハロゲン化アルキルフェールホルムアルデヒドが挙げられ、より好ましくは、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体との相溶性の観点からアルキル基の炭素原子数８以上であるアルキルフェノールホルムアルデヒド及び／又はハロゲン化アルキルフェノールホルムアルデヒドである。
【００４６】
アルキルフェノール樹脂（Ｃ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
［リン酸エステル（Ｄ）］
リン酸エステル（Ｄ）としては、リン酸エステル構造を有する化合物であれば特に制限されないが、例えば、下記式（１）で表される化合物又は下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００４８】
【化３】
2017160428.tif 000004
【００４９】
【化４】
2017160428.tif 000005
【００５０】
（式（１）中、ｎは１又は２の整数を表し、式（１），（２）中、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。式（１）におけるｎが２の場合、式（１）中の２つのＲ１は互いに同一であってもよく、異なるものであってもよい。また、式（２）中の２つのＲ１は互いに同一であってもよく、異なるものであってもよい。）
【００５１】
式（１），（２）において、Ｒ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０、好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐又は環状で、飽和又は不飽和の炭化水素基を示す。Ｒ１は好ましくは置換基を有していてもよい炭素数２〜２４のアルキル基又はアリール基である。なお、Ｒ１が置換基を有する場合、Ｒ１の炭素数は、Ｒ１が有する置換基の炭素数も含めた合計の炭素数を表す。
【００５２】
Ｒ１のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−シクロヘキシル基、ｔｅｒｔ−シクロヘキシル基、ネオシクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ネオヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ネオノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ネオデシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｓｅｃ−ウンデシル基、ｔｅｒｔ−ウンデシル基、ネオウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｓｅｃ−ドデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、ネオドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｓｅｃ−トリデシル基、ｔｅｒｔ−トリデシル基、ネオトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｓｅｃ−テトラデシル基、ｔｅｒｔ−テトラデシル基、ネオテトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、イソペンタデシル基、ｓｅｃ−ペンタデシル基、ｔｅｒｔ−ペンタデシル基、ネオペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｓｅｃ−ヘキサデシル基、ｔｅｒｔ−ヘキサデシル基、ネオヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、イソヘプタデシル基、ｓｅｃ−ヘプタデシル基、ｔｅｒｔ−ヘプタデシル基、ネオヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、イソオクタデシル基、ｓｅｃ−オクタデシル基、ｔｅｒｔ−オクタデシル基、ネオオクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、イソノナデシル基、ｓｅｃ−ノナデシル基、ｔｅｒｔ−ノナデシル基、ネオノナデシル基、ｎ−イコシル基、イソイコシル基、ｓｅｃ−イコシル基、ｔｅｒｔ−イコシル基、ネオイコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、イソヘンイコシル基、ｓｅｃ−ヘンイコシル基、ｔｅｒｔ−ヘンイコシル基、ネオヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、イソドコシル基、ｓｅｃ−ドコシル基、ｔｅｒｔ−ドコシル基、ネオドコシル基、ｎ−トリコシル基、イソトリコシル基、ｓｅｃ−トリコシル基、ｔｅｒｔ−トリコシル基、テトラコシル基、ネオトリコシル基、ｎ−テトラコシル基、イソテトラコシル基、ｓｅｃ−テトラコシル基、ｔｅｒｔ−テトラコシル基、ネオテトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、イソペンタコシル基、ｓｅｃ−ペンタコシル基、ｔｅｒｔ−ペンタコシル基、ネオペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、イソヘキサコシル基、ｓｅｃ−ヘキサコシル基、ｔｅｒｔ−ヘキサコシル基、ネオヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、イソヘプタコシル基、ｓｅｃ−ヘプタコシル基、ｔｅｒｔ−ヘプタコシル基、ネオヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、イソオクタコシル基、ｓｅｃ−オクタコシル基、ｔｅｒｔ−オクタコシル基、ネオオクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、イソノナコシル基、ｓｅｃ−ノナコシル基、ｔｅｒｔ−ノナコシル基、ネオノナコシル基、ｎ−トリアコンチル基、イソトリアコンチル基、ｓｅｃ−トリアコンチル基、ｔｅｒｔ−トリアコンチル基、ネオトリアコンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロウンデシル基、シクロドデシル基、シクロトリデシル基、シクロテトラデシル基、シクロペンタデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロヘプタデシル基、シクロオクタデシル基、シクロノナデシル基、シクロイコシル基等が挙げられる。これらの中でもエチル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、テトラコシル基等が好ましい。
【００５３】
アリール基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基で置換されていてもよく、例えばフェニル基、ノニルフェニル基、クレジル基、２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基等が挙げられ、なかでもフェニル基、ノニルフェニル基、クレジル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基等が好ましい。
【００５４】
Ｒ１が置換基を有するアルキル基の場合、アルキル基の置換基としては、例えば炭素数１〜１０のアルコキシ基、アリール基、メタクリロイル基等が挙げられる。
【００５５】
炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、t−ブトキシ基、ｎ−ペンチロキシ基、１−メチル−ｎ−ブトキシ基、２−メチル−ｎ−ブトキシ基、３−メチル−ｎ−ブトキシ基、１，１−ジメチル−ｎ−プロポキシ基、１，２−ジメチル−ｎ−プロポキシ基、２，２−ジメチル−ｎ−プロポキシ基、１−エチル−ｎ−プロポキシ基、ｎ−ヘキシロキシ基、１−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、２−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、３−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、４−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、１，１−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、１，２−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、１，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、２，２−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、２，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、３，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、１−エチル−ｎ−ブトキシ基、２−エチル−ｎ−ブトキシ基、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロポキシ基、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロポキシ基、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロポキシ基及び１−エチル−２−メチル−ｎ−プロポキシ基等が挙げられる。
【００５６】
アリール基で置換されたアルキル基としては、ベンジル基、メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、フェニルヘプチル基、フェニルオクチル基、フェニルノニル基、フェニルデシル基、ジフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、ナフチルメチル基、ジフェニルエチル基、フェニルメチルエチル基、フェニルトリメチル基、フェニルメチルプロピル基、フェニルジメチル基、フェニルジメチルエチル基（いずれもすべての置換異性体及び分岐異性体を含む）等が挙げられる。
【００５７】
メタクリロイル基で置換されたアルキル基としては、メタクリロイルメチル基、メタクリロイルエチル基、メタクリロイルブチル基、メタクリロイルプロピル基等が挙げられる。
【００５８】
リン酸エステル（Ｄ）としては、架橋反応を十分に進行させる観点から上記式（１）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００５９】
リン酸エステル（Ｄ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
［炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造には、得られる熱可塑性エラストマー組成物を軟化させ、柔軟性と弾性を増加させるとともに、得られる熱可塑性エラストマー組成物の加工性、流動性を向上させるために、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を用いることが好ましい。
【００６１】
炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）としては鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中でも、本発明の熱可塑性エラストマー組成物はパラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）は１種のみで用いてもでも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の４０℃における動粘度は、２０センチストークス（ｃＳｔ）以上であることが好ましく、５０ｃＳｔ以上であることが更に好ましく、また、一方、８００ｃＳｔ以下であることが好ましく、６００ｃＳｔ以下であるのが好ましい。また、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の引火点（ＣＯＣ法）は、２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００６３】
なお、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を用いる場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）とを混合する前に、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）とエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）とを予め混合して油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムとして用いてもよい。
【００６４】
油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムを製造する方法（油展方法）としては公知の方法を用いることができる。油展方法としては、例えば、ミキシングロールやバンバリーミキサーを用い、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）と炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を機械的に混練して油展する方法、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）に所定量の炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を添加し、その後スチームストリッピング等の方法により脱溶媒する方法、クラム状のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）と炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の混合物をヘンシェルミキサー等で撹拌して含浸させる方法等が挙げられる。
【００６５】
油展エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは市販品として入手することが可能である。例えば、ＪＳＲ社製ＪＳＲ  ＥＰＲ、三井化学社製三井ＥＰＴ、住友化学社製エスプレン（登録商標）、ＬＡＮＸＥＳＳ社製Ｋｅｌｔａｎ（登録商標）等から該当品を選択して使用することができる。
【００６６】
［原料の使用量］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する際の原料使用量について以下に説明する。
【００６７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）の使用量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、柔軟性の観点から２５重量部以上であり、好ましくは１００重量部以上であり、より好ましくは１５０重量部以上である。また、成形加工性の観点から、５００重量部以下であり、好ましくは４５０重量部以下であり、より好ましくは４００重量部以下であり、さらに好ましくは３５０重量部以下である。
【００６８】
また、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を用いる場合、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の使用量はエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、柔軟性の観点から、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは１０重量部以上であり、更に好ましくは２０重量部以上であり、特に好ましくは３０重量部以上である。一方、製造安定性の観点から、好ましくは３５０重量部以下であり、より好ましくは３００重量部以下である。
【００６９】
アルキルフェノール樹脂（Ｃ）の使用量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、架橋反応を十分に進行させるために、好ましくは１重量部以上であり、より好ましくは１．５重量部以上である。一方、架橋反応を制御する観点から、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは８重量部以下であり、更に好ましくは６重量部以下である。
【００７０】
リン酸エステル（Ｄ）の使用量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対し、その使用効果を有効に得る上で、好ましくは０．２重量部以上であり、より好ましくは０．３重量部以上、更に好ましくは０．４重量部以上である。一方、外観やコストの観点から好ましくは１０重量部以下、より好ましくは８重量部以下、さらに好ましくは６重量部以下である。
【００７１】
［その他の原料］
本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）、リン酸エステル（Ｄ）、炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じてその他の成分を使用することができる。
【００７２】
その他の成分としては例えば、充填材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）以外の熱可塑性樹脂やエラストマー等を挙げることができる。これらは任意のものを単独又は併用して用いることができる。
【００７３】
充填材としては、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。充填剤を用いる場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）及び必要に応じて用いられる炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の合計１００重量部に対して通常０．１〜５０重量部で用いられる。
【００７４】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合には、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）及び必要に応じて用いられる炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）の合計１００重量部に対して通常０．０１〜３．０重量部の範囲で用いられる。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）に該当するものを除く。）等を挙げることができる。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）、アルキルフェノール樹脂（Ｃ）以外のエラストマーとしては、例えばスチレン・ブタジエン共重合体ゴム、スチレン・イソプレン共重合体ゴム等のスチレン系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００７６】
これらのその他の原料は、以下の動的熱処理前に原料混合物に混合して用いてもよく、動的熱処理後の熱可塑性エラストマー組成物に混合してもよい。
【００７７】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（Ｂ）及び必要に応じて用いられる炭化水素系ゴム用軟化剤（Ｅ）を所定量含有する組成物をアルキルフェノール樹脂（Ｃ）及びリン酸エステル（Ｄ）の存在下で動的熱処理して熱可塑性エラストマー組成物を製造するものである。
【００７８】
本発明において「動的熱処理」とは溶融状態又は半溶融状態で混練することを意味する。この動的熱処理は、溶融混練によって行うのが好ましく、そのための混合混練装置としては、例えば非開放型バンバリーミキサー、ミキシングロール、ニーダー、二軸押出機等が用いられる。これらの中でも二軸押出機を用いることが好ましい。二軸押出機を用いた製造方法の好ましい態様としては、複数の原料供給口を有する二軸押出機の原料供給口（ホッパー）に各成分を供給して動的熱処理を行う方法が挙げられる。
【００７９】
動的熱処理を行う際の温度は、通常１８０〜２８０℃、好ましくは１９０〜２５０℃である。また、動的熱処理を行う時間は通常０．１〜３０分である。
【００８０】
［物性］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した温度２３０℃、測定荷重４９Ｎでのメルトフローレート（ＭＦＲ）が、成形性に優れたものとするため、０．５〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であると流動性が良好となる傾向にあり、また、２００ｇ／１０以下であると成形時のバリ等を抑えやすいために好ましい。流動性の観点からは、熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲは好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、一方、射出成形時にバリ等を抑える観点からは、熱可塑性エラストマー組成物のＭＦＲはより好ましくは１５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１００ｇ／１０分以下であり、特に好ましいのは５０ｇ／１０分以下である。
【００８１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は硬度デュロＡの値が３０〜９５であることが好ましく、３５〜９０であることがより好ましい。硬度デュロＡの測定方法は後掲の実施例に示す。
【００８２】
［成形体・用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、通常熱可塑性エラストマー組成物に用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形等の各種成形方法により、成形体とすることができ、これらの中でも射出成形、押出成形が好適である。また、これらの成形を行った後に積層成形、熱成形等の二次加工を行った成形体とすることもできる。
【００８３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は自動車分野（シール、クッション、ブーツ等）、建築分野（ガスケット、パッキン等）、その他各種の雑貨分野、例えばスポーツ用品（ゴルフクラブやテニスラケットのグリップ類等）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類等）、医療用部品（医療用容器、ガスケット、パッキン等）、食品用部品（容器、パッキン等）、医療用機器部品、電線、その他雑貨等の広汎な分野で用いることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８５】
以下の実施例で使用した原材料及び評価方法は次のとおりである。
【００８６】
＜原料＞
ポリプロピレン系樹脂Ａ−１：
ポリプロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体、ＭＦＲ（測定条件：２３０℃、荷重２１．２Ｎ）＝１０ｇ／１０分）
【００８７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体Ｂ−１及び炭化水素系ゴム用軟化剤Ｅ−１：
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ポリプロピレン換算の重量平均分子量＝５４７，０００、エチレン単位の含有量＝６７重量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量＝４．５重量％）１００重量部に、炭化水素系ゴム用軟化剤（パラフィン系オイル（出光興産（株）製  ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０、４０℃の動粘度＝９５．５４ｃＳｔ、流動点＝−１５℃、引火点＝２７２℃））１００重量部を混合した油展エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体
【００８８】
アルキルフェノール樹脂Ｃ−１：
両末端がメチロール基であるアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（田岡化学工業（株）製  タッキロール２０１）
【００８９】
リン酸エステルＤ−１：
テトラコシルアシッドホスフェート（前記式（１）において、Ｒ１がテトラコシル基、ｎの値が１または２であるもの）
【００９０】
（比較例用）
ｐ−トルエンスルホン酸
塩化第一スズ
酸化亜鉛
【００９１】
＜評価方法＞
以下の方法で物性測定を行った。
熱可塑性エラストマー組成物をプランジャータイプ射出成形機（Ｘｐｌｏｒｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  小型混練機ＸｐｌｏｒｅＭＣ１５付属射出成形機）にて、射出圧力３．５ｂａｒ、シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃で射出成形して得られたシート（横３０ｍｍ、縦８０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を下記（２）の測定に、シート切り出し部を下記（１）、（３）の測定に用いた。
【００９２】
（１）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠し、２３０℃、荷重４９Ｎの条件で測定した。
【００９３】
（２）硬度
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠（デュロＡ、１５秒後値）して測定した。
【００９４】
（３）ゲル分率
予め重量を測定した６０メッシュの金網中に試料をはかり入れ、ソックスレー抽出器の中に入れ、還流が１２分／回になるように温度調節をしながら４時間キシレンで抽出した。抽出後の金網を冷却した後、８０℃の真空乾燥機内で４時間乾燥させ、金網の重量を測定した。キシレン抽出前試料に対するキシレン抽出残分の重量百分率をゲル分率として評価した。
ゲル分率は大きい程架橋反応が進行していることを意味し、１０％以上であることが好ましい。
【００９５】
（４）酸性ガス発生の有無
原料の混練時、酸性ガス発生の有無を、鼻につくにおいの有無によって評価した。
【００９６】
［実施例１］
ポリプロピレン系樹脂Ａ−１を１００重量部、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体Ｂ−１及び炭化水素系ゴム用軟化剤Ｅ−１を４００重量部（エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体Ｂ−１を２００重量部と炭化水素系ゴム用軟化剤Ｅ−１を２００重量部）、アルキルフェノール樹脂Ｃ−１を４重量部、リン酸エステルＤ−１を１重量部配合し、バッチ式同方向二軸混練機（Ｘｐｌｏｒｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  小型混練機ＸｐｌｏｒｅＭＣ１５、容量１５ｍＬ）へ投入後、設定温度２１０℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで５分間動的熱処理を行い、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物をプランジャータイプ射出成形機で成形し、前記（１）〜（４）の評価を行った。評価結果を表−１に示す。
【００９７】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
表１に示す重量部で各成分を配合し、表１に示す混練時間で実施例１と同様に動的熱処理を行い、熱可塑性エラストマー組成物を得た。また、実施例１と同様に、前記（１）〜（４）の評価を行った。評価結果を表−１に示す。
【００９８】
【表１】
2017160428.tif 000006
【００９９】
［評価結果］
表−１の実施例１〜５、比較例１、２のゲル分率の結果より、アルキルフェノール樹脂による架橋反応用触媒としてリン酸エステルを使用すると、酸性ガスの発生なく架橋反応を十分に進行させることができることが分かった。比較例３はｐ−トルエンスルホン酸を触媒として用いたものであるが、実施例２と同じ条件で動的熱処理を行うと、発生した酸性ガスが激しく発煙し、混練成形ができなかった。比較例４では架橋反応は十分に進行したものの、酸性ガスの発生が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の製造方法によれば、スズ系触媒を必須に使用することなく、アルキルフェノール樹脂による架橋反応を十分に進行させることができ、生産性良く熱可塑性エラストマー組成物を製造することができる。本発明の製造方法により得られる熱可塑性エラストマー組成物は、シール、クッション、ブーツ等の自動車分野；ガスケット、パッキン等の建築分野；グリップ、キャスター等の雑貨分野等に有用である。