(57)【要約】【課題】入口から取り入れる空気の風量の多少に係らず、通路空間の一部における空気の循環流を制御して、出口から排出される空気の少なくとも長手方向における風速のむらを低減できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、入口が一端に設けられた導入通路部と、導入通路部の途中から横方向に曲がる第１曲げ通路部と、第１曲げ通路部の終端から下方向に曲がるとともに前記下方向に曲がった終端に対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合って延びる開口形状からなる出口が設けられた第２曲げ通路部で構成される通路部と、第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して遮断し且つ下方に隙間を存在させた第１抑制部と、出口を通気性部材で塞いだ状態の第２抑制部とを備え、第１抑制部よりも空気を流す方向の下流側に存在する通路空間の一部に、第１抑制部の隙間の上記下流側開口端の上部に上方から傾斜した状態で接近するよう延びる傾斜内壁面を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口が一端に設けられた通路空間を有する導入通路部と、前記導入通路部の途中から横方向に曲がる通路空間を有する第１曲げ通路部と、前記第１曲げ通路部の終端から下方向に曲がるとともに前記下方向に曲がった終端に前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で延びる開口形状からなる出口が設けられた通路空間を有する第２曲げ通路部とで構成される通路部と、
前記第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して遮断し且つ下方に隙間を存在させた構造として空気の流れを抑制する第１抑制部と、
前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態の構造として空気の流れを抑制する第２抑制部と、
を備え、
前記通路部の通路空間のうち前記第１抑制部よりも空気を流す方向の下流側に存在する通路空間の一部に、前記第１抑制部の隙間の空気を流す方向の下流側開口端の上部に対して上方から傾斜した状態で接近するように延びる傾斜内壁面を設けている送風管。
【請求項２】
前記第１抑制部の隙間の空気を流す方向の下流側開口端の上部が、前記第１曲げ通路部の通路空間を構成する底面の平面部の終端又は前記平面部の終端とつながる前記第２曲げ通路部の通路空間を構成する底面の一部分と向き合う状態で配置されている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記傾斜内壁面が、前記第１曲げ通路部の通路空間を構成する底面の平面部に対する仮想の垂直面に対して２°以上の角度で交差する傾斜面で構成されている請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項５】
空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が請求項４に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置等に関する提案を行っている。
例えば、送風装置としては、送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている前提の送風管において、その本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部を備え、その抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されている送風管を用いる送風装置を提案している（下記特許文献１）。上記対象構造物としては、例えば、コロナ放電器等を例示している。
【０００３】
また、送風装置に用いる送風管としては、上記前提の送風管において、上記複数の抑制部として、通路部の空気を流す方向の最初に位置する部位に設けられ、通路空間の一部遮断し且つ隙間を存在させた構成の第１上流制御部と、通路部の空気を流す方向の最下流の部位に設けられ、複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態になる構成の最下流抑制部とを設け、第１上流制御部と最下流抑制部との間に隙間調整部を設けた送風管を提案している（下記特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、入口と出口の間をつないで空気を流す通路空間が途中で２回曲げられた状態で形成された通路部と、通路空間において空気を流す方向で互いに異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する２つの抑制部とを備える送風管として、入口から取り入れる空気の風量の多少にかかわらず、通路空間の一部における空気の循環流を制御して、出口から排出される空気の少なくとも長手方向における風速のむらを低減することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口が一端に設けられた通路空間を有する導入通路部と、前記導入通路部の途中から横方向に曲がる通路空間を有する第１曲げ通路部と、前記第１曲げ通路部の終端から下方向に曲がるとともに前記下方向に曲がった終端に前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で延びる開口形状からなる出口が設けられた通路空間を有する第２曲げ通路部とで構成される通路部と、
前記第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して遮断し且つ下方に隙間を存在させた構造として空気の流れを抑制する第１抑制部と、
前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態の構造として空気の流れを抑制する第２抑制部と、
を備え、
前記通路部の通路空間のうち前記第１抑制部よりも空気を流す方向の下流側に存在する通路空間の一部に、前記第１抑制部の隙間の空気を流す方向の下流側開口端の上部に対して上方から傾斜した状態で接近するように延びる傾斜内壁面を設けているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記第１抑制部の隙間の空気を流す方向の下流側開口端の上部が、前記第１曲げ通路部の通路空間を構成する底面の平面部の終端又は前記平面部の終端とつながる前記第２曲げ通路部の通路空間を構成する底面の一部分と向き合う状態で配置されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記傾斜内壁面が、前記第１曲げ通路部の通路空間を構成する底面の平面部に対する仮想の垂直面に対して２°以上の角度で交差する傾斜面で構成されているものである。
【０００９】
この発明（Ｂ）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管とを備えているものである。
【００１０】
この発明（Ｃ）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が上記発明Ｂの送風装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の送風管によれば、第１抑制部の空気を流す方向の下流側に存在する通路空間の一部に特定の傾斜内壁面を設けない構成にした場合に比べて、入口から取り入れる空気の風量の多少にかかわらず、通路空間の一部における空気の循環流を制御して、出口から排出される空気の少なくとも長手方向における風速のむらを低減することができる。
【００１２】
上記発明Ａ２の送風管では、第１抑制部の下流側開口端の上部を発明Ａ２と異なる構成にした場合に比べて、出口から排出される空気の長手方向と直交する短手方向における風速のむらも低減することができる。
上記発明Ａ３の送風管では、傾斜内壁面を発明Ａ３と異なる構成にした場合に比べて、少なくとも上記発明Ａ１による上記効果を確実に得ることができる。
【００１３】
上記発明Ｂの送風装置によれば、送風管における第１抑制部の空気を流す方向の下流側に存在する通路空間の一部に特定の傾斜内壁面を設けない構成にした場合に比べて、送風管の入口から取り入れる空気の風量の多少にかかわらず、通路空間の一部における空気の循環流を制御して、送風管の出口から排出される空気の少なくとも長手方向における風速のむらを低減することができる。
【００１４】
上記発明Ｃの画像形成装置によれば、送風装置の送風管における第１抑制部の空気を流す方向の下流側に存在する通路空間の一部に特定の傾斜内壁面を設けない構成にした場合に比べて、送風管の入口から取り入れる空気の風量の多少にかかわらず、通路空間の一部における空気の循環流を制御して、送風管の出口から排出される空気の少なくとも長手方向における風速のむらを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備する帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置をその上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置をその下方（出口）の方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置の構成を詳細に示す説明図である。
【図８】図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図９】図８の動作状態の要部（下流側の通路空間や傾斜内壁面など）を拡大して示す説明図である。
【図１０】実施例１に関する試験１の結果を示すグラフ図である。
【図１１】試験２の結果を示すグラフ図である。
【図１２】実施の形態２に係る送風装置（送風管）の概要を示す断面説明図である。
【図１３】図１２の送風装置の構成を詳細に示す説明図である。
【図１４】図１２の送風装置の要部における動作状態を拡大して示す説明図である。
【図１５】実施例２に関する試験１の結果を示すグラフ図である。
【図１６】送風管の他の構成例を示す断面説明図である。
【図１７】比較例の送風装置（送風管）の概要を示す断面説明図である。
【図１８】比較例に関する試験１の結果を示すグラフ図である。
【図１９】図１７の送風管の要部における動作状態を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を突きつけるべき対象構造物の一例としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示し、図４はその送風ダクト等の断面を示している。
【００１８】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１９】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。実施の形態１における作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２０】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２１】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在するとともにほぼ平行して張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の放電用の下部開口部４４に、その下部開口部４４をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。下部開口部４４は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２２】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２３】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、その放電ワイヤ４１，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２４】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２５】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されており、その接触部に対してトナー像転写後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行うようになっている。
【００２６】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を代表して説明する。
【００２７】
画像形成装置１では、その図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２８】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２９】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。この感光体ドラム２１の転写後の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００３０】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３１】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３２】
＜送風装置の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３３】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３４】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。
また、送風ダクト５１Ａは、図３から図７等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の一方向に長い長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた状態で形成された通路部（本体部）５４と、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する２つの抑制部である第１制御部６１Ａ及び第２制御部６２と、を有した形状のものである。
【００３５】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が少し縦長の長方形になるよう形成されている。送風ダクト５１Ａの入口５２には、その入口５２と送風機５０とを接続して送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。
【００３６】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その全体の開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（実際にはシールドケース４０の開口部４３）と向き合う状態で延びる例えば細長い長方形になるよう形成されている。出口５３は、実際、図４、図６等に示されるように、通路部５４の出口５３側に位置する部分（第２曲げ通路部５４Ｃ）の底面（終端）の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３７】
送風ダクト５１Ａの通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。
【００３８】
導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ）とほぼ平行して直線状に延びるよう形成された通路空間ＴＳを有する角筒形状の通路部である。
【００３９】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から横方向になるほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向とほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられた状態で延びるよう形成された通路空間ＴＳを有する角筒形状の曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、通路空間ＴＳの高さが同じままでその幅（長手方向Ｂの寸法）だけを広げて全体の通路断面積を拡大させた横方向に広い形状の通路部になっている。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳを構成する底面５４ｅは、平面として形成されている。
【００４０】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側の端部（終端）から下方（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に向かうよう曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされて形成された通路空間ＴＳを有する曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂに対して、通路空間ＴＳの幅（長手方向Ｂの寸法）が同じままで下方にむけて曲げられた（横方向に広い形状の）通路部になっている。さらに、第２曲げ通路部５４Ｃは、図４、図７等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅの平面部の終端５４ｍと第２曲げ部５４Ｃの通路空間ＴＳにおける終端面５４ｇとの間の内壁面部分５６が、通路空間ＴＳ内に突出する湾曲面（湾曲内壁面部）として形成されている。また、第２曲げ部５４Ｃの通路空間ＴＳにおける終端面５４ｇは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅの平面部に対して所要の高低差ｈ１（図７）になるよう形成されている。そして、この第２曲げ通路部５４Ｃの終端には、前述した構成からなる出口５３が設けられている。
【００４１】
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１Ａは、図４、図７等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間ＴＳの一部を横断して遮断し且つその横断する方向に直線状に延びる隙間６４を存在させた構造の抑制部として設けられている。
【００４２】
この第１抑制部６１Ａは、具体的には、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を形成する一部分をその通路空間ＴＳ内に侵入させるような状態で窪ませて通路空間ＴＳの一部を横断して遮断するような状態を形成するとともに、その通路空間ＴＳの底面５４ｅとの間に所要の間隔ｄ１からなる隙間６４を存在させた状態の構造にしている。通路空間ＴＳの一部を横断して遮断している部分６５は、第１抑制部６１Ａを構成する遮断部分となる。
【００４３】
第１抑制部６１Ａにおける遮断部分６５は、実施の形態１では、通路空間ＴＳ内において横断する方向が出口５３の長手方向Ｂと平行する状態になるよう配置している。また、遮断部分６５は、空気を流す方向の上流側になる内壁面部６５ａの下端が、入口５２の開口部のうち出口５３寄りの端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎ１だけずれた位置に存在するよう配置されている（図７）。遮断部分６５の上流側の内壁面部６５ａは、平面で構成されている。さらに、遮断部分６５は、空気を流す方向の下流側になる内壁面部６５ｃの下端（これは隙間６４の後述する下流側開口端の上部に相当する。）が、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳを構成する底面の平面部の終端５４ｍよりも空気を流す方向の上流側に所要の距離Ｊだけずれた位置に存在するよう配置されている（図７）。
【００４４】
一方、第１抑制部６１Ａにおける隙間６４は、遮断部分６５の下端内壁面部６５ｂと第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅと間に存在し、遮断部分６５と同様に通路空間ＴＳの一部を横断する方向に延びる状態で存在している。実施の形態１における隙間６４は、遮断部分６５と同様に、出口５３の長手方向Ｂと平行する状態になるよう配置されている。また、隙間６４は、その幅（長手方向Ｂの長さ）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの幅Ｗ（図５）と同じ寸法に設定されている。さらに、隙間６４は、その経路長Ｍ１が遮断部分６５の下端内壁面部６５ｂにより所定の寸法になるよう設定されている。
【００４５】
第１抑制部６１Ａにおける隙間６４を形成する遮蔽部材６５は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるが、その他にも送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成して得られるものでもよい。また、遮蔽部分６５は、その配置位置（上記距離Ｎ１）や、その隙間６４の間隔ｄ１，経路長Ｍ１及び幅Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００４６】
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、図４、図７等に示されるように、出口５３を複数の通気部７１を有する通気性部材７０によりを塞いだ状態にした構造の抑制部として設けられている。
【００４７】
複数の通気部７１はいずれも、図４、図６等に示されるように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の例（例えば５列）をなすように並べている。これにより、複数の通気部（孔）７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間ＴＳ又は出口５３の開口形状の全域にほぼ均一に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。
【００４８】
通気性部材７０は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるものでも、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１Ａの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００４９】
ここで、実施の形態１における送風ダクト５１Ａは、入口５２の開口形状が少し縦長の長方形であり、出口５３の開口形状が横長の長方形であることから、その入口５２と出口５３とが異なる開口形状で形成されている関係になっている。このため、送風ダクト５１Ａは、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間ＴＳの断面形状（寸法）とその空気を流す方向との少なくとも一方が途中で変更される部分が存在することになる。なお本明細書等においては、入口５２と出口５３が同じ種類の形状（例えば長方形どうし）である場合でも、その開口面積が互いに異なるよう形成されているときには、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれることとする。
このような途中で変化する部分を有する送風ダクト（５１Ａ）では、一般に、その断面形状や空気を流す方向が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が特に出口５３の長手方向Ｂにおいて不均一になってしまう傾向があることが知られている。
【００５０】
このような課題を解決するために、本出願人は、前述した特許文献１で示すような複数の抑制部を設けた送風管を用いた送風装置等に関する提案を行っている。実施の形態１における送風ダクト５１Ａにおいても、２つの抑制部６１Ａ，６２を設けているため、上述したように出口５３から排出される空気の長手方向Ｂにおける風速のむらが低減されるようになる。
しかし、その後の更なる研究の結果、上記提案した送風管を用いた送風装置では、空気を吹きつけるべき対象構造物に吹きつける空気の風量を比較的多くした場合、特にその出口５３から排出される空気の長手方向Ｂにおける風速のむらが増加する傾向にあることが新たに判明した。またこの場合、出口５３の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃ（図３、図５等）における風速のむらも増加し始める傾向があることも判明した。
【００５１】
そこで、実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａでは、図４、図７等に示されるように、通路部５４の通路空間ＴＳのうち第１抑制部６１Ａよりも空気を流す方向の下流側に存在する下流側の通路空間ＴＳ２の一部に、第１抑制部６１Ａにおける隙間６４の空気を流す方向の下流側開口端６４ａの上部６４ｂに対して上方から傾斜した状態で接近するように延びる傾斜内壁面５７Ａを設けている。図４等における符号ＴＳ１は、通路部５４の通路空間ＴＳのうち第１抑制部６１Ａよりも空気を流す方向の上流側に存在する上流側の通路空間である。
【００５２】
実施の形態１における傾斜内壁面５７Ａは、図７に示されるように、その下端５７ａが下流側の通路空間ＴＳ２の最大高さＨにおけるほぼ中央の高さ位置に存在し、その上端５７ｂが流側の通路空間ＴＳ２の最も高い位置に存在する平面からなる傾斜面として形成されている。上記最大高さＨは、第２曲げ部５４Ｃの通路空間ＴＳにおける終端面５４ｇから下流側の通路空間ＴＳ２における最も高い位置までの寸法である。
【００５３】
また、この傾斜内壁面５７Ａは、その面全体が、下流側の通路空間ＴＳ２の最大奥行Ｌにおけるほぼ中央の位置よりも隙間６４の下流側開口端６４ａの上部６４ｂ寄りの領域内に存在する傾斜面にもなっている。上記最大奥行Ｌは、隙間６４の下流側開口端の上部６４ｂと第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳを構成する底面５４ｅを延長した線が下流側の通路空間ＴＳ２における内壁面と接する位置までの離間寸法である。
【００５４】
さらに、この傾斜内壁面５７Ａは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅの平面部に対する仮想の垂直面ＶＬに対して所定の角度α１で交差する傾斜面として形成されている。この傾斜の角度α１は、少なくとも２°以上あればよいが、実施の形態１では例えば５〜２５°の範囲内で設定している。この傾斜の角度α１が２°よりも小さい場合は、下流側の通路空間ＴＳ２で発生する後述の循環する空気（Ｅ２ｃ）の進む向きを所要の状態に制御することができないおそれがある。
【００５５】
ちなみに、実施の形態１における傾斜内壁面５７Ａは、図７、図８等に示されるように、その下端５７ａと隙間６４の下流側開口端６４ａの上部６４ｂとの間に遮蔽部分６５の下流側の内壁面部６５ｃが存在する関係になっている。
傾斜内壁面５７Ａは、その下端５７ａが隙間６４の下流側開口端の上部６４ｂに対して可能な限り接近した位置に存在するよう構成することが好ましく、例えば、その下端５７ａが隙間６４の下流側開口端の上部６４ｂと交わる（一致する）状態になるよう構成するとよい。
【００５６】
また、実施の形態１における遮蔽部分６５は、例えば、その遮蔽部分６５が型抜き工程を要する成形法で作製される場合、遮蔽部分６５の上流側の内壁面６５ａ及び下流側の内壁面６５ｃについて、上記仮想の垂直面ＶＬに対して上方にむけて次第に離れるように僅かに（例えば角度１°程度）傾いた、型抜き用のための傾斜面として形成される。このような型抜き用のための傾斜面は、上記傾斜内壁面５７Ａには含まれない。
【００５７】
さらに、実施の形態１における送風ダクト５１Ａは、下流側の通路空間ＴＳ２において傾斜内壁面５７Ａの上端５７ｂよりも下流側に存在する後方内壁面部５８について、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳにおける終端面５４ｂからほぼ垂直に立ち上がる垂直後方内壁面部５８Ａと、垂直後方内壁面部５８Ａの上端から傾斜内壁面５７Ａの上端５７ｂに湾曲した状態で至る湾曲後方内壁面部５８Ｂとで構成している。垂直後方内壁面部５８Ａの上端は、例えば、前記下流側の通路空間ＴＳ２の最大高さＨ（図７）におけるほぼ中央の高さ位置よりも少し上方の高さ位置（又は傾斜内壁面５７Ａの下端７５ａ及び上端７５ｂの間の高さ位置）になるよう設定されている。
【００５８】
さらにまた、実施の形態１における送風ダクト５１Ａは、上記傾斜内壁面５７Ａを設ける関係等により、図７等に示すように、第１曲げ通路部５４Ｂの第１抑制部６１Ａよりも下流側に存在する部分や第２曲げ通路部５４Ｃの一部が、導入通路部５４Ａ又は第１曲げ部５４Ｂよりも所要の寸法ｈ２だけ高くなるように形成された外観を有している。これは、特に送風ダクト５１Ａにおいて吹きつける空気の風量を増減することに関係なく、例えば下流側の通路空間ＴＳ２の内容積を傾斜内壁面５７Ａが存在しない場合の当該内容積に対して変更しない関係を保つ要求がある場合などに、このような外観形状の一部を変更して対応することが必要になることがある。
【００５９】
＜送風装置の動作＞
以下、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００６０】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられた後、それに続く導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ内に流れ込むように送られる（図５）。
【００６１】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図８に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳに流れ込むよう送られる（図５の矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。ここまでの各通路空間ＴＳは、前記上流側の通路空間ＴＳ１を構成する。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過し、これにより、その進行する方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００６２】
この際、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳの断面積よりも相対的に狭い第１抑制部６１の隙間６４を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６４から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、このときの空気（Ｅ２）は、第１抑制部６１Ａの隙間６４から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に揃えられる。
【００６３】
続いて、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図８に示されるように、その多くが（Ｅ２ａ）、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通することにより、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ内においてほぼ直進するような状態で流れ込む。そのほぼ直進するように流れ込んだ空気（Ｅ２ａ）は、その一部が直進する途上に存在する出口５３がある下方の側に曲がって進む一方で、その多くの空気（Ｅ２ｂ）が下流側の通路空間ＴＳ２内で循環するように移動する。つまり、その多くの空気（Ｅ２ｂ）は、下流側の通路空間ＴＳ２における後方内壁面部５８の垂直後方内壁面部５８Ａに沿うように上昇してから湾曲後方内壁面部５８Ｂに沿って曲がるように進んだ後、再び通路空間ＴＳ２の下方にある出口５３の方に進むように移動する。
【００６４】
この際、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１抑制部６１Ａの隙間６４の空間よりも容積の広い下流側の通路空間ＴＳ２に流れ込むことにより、その通路空間ＴＳ２内に拡散するように進むとともにその通路空間ＴＳ２内で循環するように進み（Ｅ２ｂ）、全体として通路空間ＴＳ２内で旋回するように移動して一時的に滞留するような状態になるため、その風速のむらが低減される。
【００６５】
最後に、下流側の通路空間ＴＳ２に流れ込んで循環して一時的に滞留した空気（Ｅ２）は、図８に矢印Ｅ３として示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部である出口５３に設けられた第２抑制部６２の通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される。
【００６６】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳや出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の領域７０ｂにおける複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。
【００６７】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、その風速が、出口５３の開口形状（細長い長方形）の特に長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態で排出される。
【００６８】
また、この送風装置５においては、上述したような空気（Ｅ）の流れに加えて、特に送風ダクト５１Ａにおける第１制御部６１Ａの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２に流れる込む空気（Ｅ２）のうち通路空間ＴＳ２内で循環するように進む空気（Ｅ２ｂ）の少なくとも一部（Ｅ２ｃ）が、図９等に拡大して例示するように、その通路空間ＴＳ２にある傾斜内壁面５７Ａを通過する。これにより、その一部の循環する空気（Ｅ２ｃ）は、第１制御部６１Ａの隙間６４の下流側開口端６４ａに接近するよう斜めに進み、最終的に、隙間６４の下流側開口端６４ａから流れ出る空気（Ｅ２）の流れに対して逆行する向きで衝突するように移動する。
【００６９】
そして、上記傾斜内壁面５７Ａを通過して循環する空気（Ｅ２ｃ）は、図９に示されるように、第１制御部６１Ａの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２にほぼ直進するように流れる込む空気（Ｅ２ａ）に対し、その上方から逆行する向きで衝突するように流れる。つまり、このときの循環する空気（Ｅ２ｃ）の流れは、いわば逆向きの衝突流になる。
この際、下流側の通路空間ＴＳ２にほぼ直進するように流れる込む空気（Ｅ２）は、逆向きの衝突流となる空気（Ｅ２ｃ）が衝突することにより、第１制御部６１Ａの隙間６４を通過して排出されて進むときの速度（流出速度）が低下させられる。これにより、その空気（Ｅ２）は、下流側の通路空間ＴＳ２内における循環する空気（Ｅ２ｂ，Ｅ２ｃ）が上方から押さえつける力の影響を受けやすくなり、その通路空間ＴＳ２の下方にある出口５３に接近するよう下方側により多く曲がった状態で進む空気（Ｅ２ｄ）になる。
【００７０】
このような作用効果は、入口５２から比較的多くの風量（例えば平均風量が０．３ｍ3／分以上）の空気（Ｅ）を取り入れた場合に特に有効に発揮されるが、比較的少ない風量（例えば平均風量が０．３ｍ3／分未満）の空気（Ｅ）を取り入れた場合であってもほぼ同様に得られる。これは、例えば、上記衝突流になる空気（Ｅ２）の衝突するときの速度（衝突速度）が、第１制御部６１Ａの隙間６４を通過して排出されて進む空気（Ｅ２）の流出速度にほぼ対応して変更されるので、特に風量が比較的多くなる場合は上記作用効果が強めに働く一方で、風量が比較的少なくなる場合は上記作用効果が相対的に弱くなって適度に働くためと考えられる。
【００７１】
この結果、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２に流れ込む空気（Ｅ２）は、その通路空間ＴＳ２内で偏りなく滞留してその通路空間ＴＳ２の下方側に曲がった終端にある出口５３全体にほぼ沿って流れるようになり、しかる後、出口５３を通過して空気（Ｅ３）として排出される際に２つ目の第２抑制部６２による抑制効果（昇圧作用）を再度受けて流れる。このため、出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、最終的に出口５３の特に長手方向Ｂにおける風速のむらが低減されるようになる。
【００７２】
したがって、この送風ダクト５１Ａでは、その入口５２から比較的少ない風量の空気（Ｅ）を取り入れた場合はもとより比較的多くの風量の空気（Ｅ）を取り入れた場合であっても、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２に流入する空気（特にＥ２ａ）が通路空間ＴＳ２において傾斜内壁面５７Ａを通過して循環するように進む空気（Ｅ２ｃ）による減速作用等を受けることにより、下方側に曲げられた終端に存在する出口５３に接近するよう下方側により多く曲がって進む空気（Ｅ２ｄ）にされる。その結果として、送風ダクト５１Ａにおける出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、出口５３の特に長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制されることになる。
【００７３】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３からそれぞれ排出された空気（Ｅ３）は、図８に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹き付けられる。
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１Ａの出口５３の特に長手方向Ｂにおいてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にも長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹き付けられることになる。
【００７４】
これにより、帯電装置４における２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、より均一化された空気の吹き付けによってむらなく遠ざけることができる。
【００７５】
この結果、帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化現象が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その回転軸方向に対して均一）に帯電することが可能になる。
また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては記録用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画質として得られる。
【００７６】
＜試験１＞
図１０は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａの出口５３における風速分布）を調べた試験１の結果を示している。
【００７７】
試験１は、送風ダクト５１Ａとして下記条件からならなるもの（実施例１）を使用し、送風機５０から平均風量が約０．３３ｍ3／分になる比較的多めの空気を送風ダクト５１Ａの入口５２から導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３の長手方向Ｂにおける風速を測定した。
風速の測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用して行った。また、この風速の測定は、図８に示すように出口５３のうち感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に位置する上流位置（ｐｒｅ位置）Ｐ１とその回転方向Ａの下流側に位置する下流位置（ｐｏｓｔ位置）Ｐ２との２箇所において、風速計を長手方向Ｂの全域にわたって移動させるよう変位させることで行った。
この試験１の結果を図１０に示す。図１０のグラフの横軸において０ｍｍの方（左端側）が出口５３の長手方向Ｂのうち入口５２に近い側の端部５３ｂ（図５）に相当する。
【００７８】
実施例１の送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図７に示すようなものであって、入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形（少し縦長の長方形）の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの細長い長方形の開口形状であるものを使用した。送風ダクト５１Ａの全通路空間ＴＳの合計容積は約６００ｃｍ3である。
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１Ａは、第１曲げ通路部５４Ａの通路空間ＴＳにおいて入口５２の一端部５２ａからのずれ量Ｎ１が６ｍｍ、上流側の通路空間ＴＳ１における底面５４ｅの平面部の終端５４ｍからのずれ量Ｊが約１ｍｍとなる部位に、間隔ｄ１が１．５ｍｍ、経路長Ｍ１が８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍの条件からなる隙間６４を、第１曲げ通路部５４Ｂの底面５４ｅに接した状態で存在させるように構成した。第１抑制部６１Ａにおける遮断部分６５の上流側の内壁面部６５ａ及びその下流側の内壁面部６５ｃは、型抜き用の角度として約１°に傾斜させた僅かな傾斜面にしている。
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔性部材７０を用いて構成した。
【００７９】
また、傾斜内壁面５７Ａは、図７等に示すような形態及び位置等に設けたものであり、詳しくは、その下端５７ａと上端５７ｂの距離が１５ｍｍとなり、上記仮想の垂直線ＶＬとなる角度α１が２５°となる平面形状の斜面とした。傾斜内壁面部５７Ａの下端５７ａは、下流側の通路空間ＴＳ２の最大高さＨ（約２５ｍｍ）のほぼ中央の高さ位置に存在するように配置した。ちなみに通路空間ＴＳ２の容積は２８５０ｃｍ3である。傾斜内壁面部５７Ａの下端５７ａの下方に存在する遮断部分６５の下流側の内壁面部６５ｃは、その下端と上端との距離が１０ｍｍとなる面とした。
【００８０】
また比較のため前述した特許文献１で提案した送風ダクトの一例（図１７に示す送風ダクト５１０）を用いて、実施例１の場合と同じ試験１を行った。そのときの結果を図１８に示す。
【００８１】
比較例の送風ダクト５１０は、実施例１の送風ダクト５１Ａにおける下流側の通路空間ＴＳ２に傾斜内壁面部５７Ａを設けないように変更するとともに下記条件を変更したのみであり、それ以外については実施例１の送風ダクト５１Ａと同じ構成にしたものである。
すなわち、送風ダクト５１０における通路空間ＴＳ２は、その容積を実施例１の場合と同様の値に設定しており、このため傾斜内壁面部５７Ａを設けない関係から、その最大高さＨが２３ｍｍに変更された。また、送風ダクト５１０における第１制御部６１は、その遮蔽部分６５の下流側の下端部を、上流側の通路空間ＴＳ１における底面５４ｅの平面部の終端５４ｍからのずれ量Ｊが約２ｍｍとなる位置に設定した。
【００８２】
図１０に示す結果から、送風ダクト５１Ａを用いた実施例１では、その出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらが、送風ダクト５１０を用いた比較例の場合（図１８）に比べて、その長手方向Ｂのほぼ全域において低減されていることがわかる。
【００８３】
ちなみに、比較例の送風ダクト５１０を用いた場合は、図１９に拡大して例示するように、その第１抑制部６１の隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２で循環する空気（Ｅ２ｂ）が、遮断部分６５の下流側の内壁面部６５ｃに沿って進むように移動することになる。これにより、その最終の循環する空気（Ｅ２ｅ）が、第１抑制部６１の隙間６４を通過して流出してほぼ直進するように進む空気（Ｅ２ａ）に対し、その上方からほぼ直下の角度で衝突するように流れる。この結果、その最終の循環する空気（Ｅ２ｅ）は、ほぼ直進するように進む空気（Ｅ２ａ）の流出速度を低下させる作用が生じないので、その空気（Ｅ２ａ）が循環する空気（Ｅ２ｂ、Ｅ２ｅ）の下方に押さえつける力の作用も受けにくくなる。したがって、比較例の送風ダクト５１０を用いた場合は、風量が比較的多い空気を取り入れると、その送風ダクト５１０の出口５３の長手方向Ｂ等における風速のむらが低減されにくくなるものと推測される。
【００８４】
＜試験２＞
次に、試験２は、試験１において実施例１の送風ダクト５１Ａの出口５３の短手方向Ｃにおける風速を、その出口５３の長手方向Ｂにおける複数個所の位置において、その出口５３の下端から下方に５０ｍｍだけ離れた位置であって、出口５３の短手方向Ｃの中心点から感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側及び下流側にそれぞれ３５ｍｍだけ離れた上流位置及び下流位置の間になる位置の全域（短手方向Ｃの全域長さ：７０ｍｍ）で同様に測定した。この試験２の結果を図１１に示す。
【００８５】
また、試験２は、上記試験１における比較例の送風ダクト５１０を用いた場合についても同様に行った。
【００８６】
図１１に示す結果から、送風ダクト５１Ａを用いた実施例１では、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらも、送風ダクト５１０を用いた比較例の場合に比べて低減されていることがわかる。
【００８７】
［実施の形態２］
図１２は、実施の形態２に係る送風装置５の要部（主に送風ダクト５１Ｂ）の概要を示すものである。
【００８８】
実施の形態２に係る送風装置５における送風ダクト５１Ｂは、実施の形態１における第１抑制部６１Ａに代えて配置位置を少しずらした第１抑制部６１Ｂを適用し、それに伴い実施の形態１における傾斜内壁面部５７Ａに代えて条件が少し異なる傾斜内壁面５７Ｂを設けて変更した以外は実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａと同じ構成からなるものである。
【００８９】
はじめに、送風ダクト５１Ｂにおける第１抑制部６１Ｂは、図１２、図１３等に示されるように、その隙間６４の下流側開口端６４ａの上部６４ｂが、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅの平面部の終端５４ｍとつながる第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳを構成する内壁面の一部分５６と向き合う状態になるよう配置されている。上記内壁面の一部分５６は、実施の形態１において説明した湾曲内壁面部５６（図７）になるものであり、具体的には第１曲げ通路部５４Ｂの底面５４ｅの終端５４ｍと第２曲げ通路部５４Ｃの終端面５４ｇとの間で湾曲した湾曲面からなる内壁面である。
そして、上記隙間６４の下流側開口端の上部６４ｂは、その湾曲内壁面部５６の湾曲面における途中の位置と向き合う状態で配置されている。また、隙間６４の下流側開口端の上部６４ｂは、第１曲げ通路部５４Ｂの底面５４ｅの終端５４ｍから空気を流す方向の下流側に突き出てずれるずれ量Ｋは、所望の寸法に設定される。
【００９０】
また、この第１抑制部６１Ｂは、図１３に示されるように、その隙間６４の間隔ｄ２や経路長Ｍ２と、その遮断部分６５の入口５２の内側端部５２ａからのずれ量Ｎ２については、所望の各寸法に設定される。実施の形態２では、第１抑制部６１Ｂの隙間６４の間隔ｄ２及び経路長Ｍ２について、実施の形態１における第１抑制部６１Ａの隙間６４の間隔ｄ１及び経路長Ｍ１と同じ寸法に設定している。また、第１抑制部６１Ｂの遮断部分６５のずれ量Ｎ２については、上述したように隙間６４の下流側開口端の上部６４の配置位置を変更している分に対応して、実施の形態１における第１抑制部６１Ａの遮断部分６５のずれ量Ｎ１よりも大きい寸法に設定している。
【００９１】
次に、この送風ダクト５１Ｂにおける傾斜内壁面５７Ｂは、図１３に示されるように、仮想の垂直面ＶＬに対する角度α２を、実施の形態１における傾斜内壁面５７Ａの角度α１より小さい角度に設定している。また、傾斜内壁面５７Ｂは、角度α２の設定及び下流側の通路空間ＴＳ２の容積を一定に保つ制約の関係もあり、その上端５７ｂが実施の形態１における傾斜内壁面５７Ａの上端５７ｂに比べて導入通路部５４Ａ寄りの位置に変更されている。なお、傾斜内壁面５７Ｂは、それ以外の条件については、実施の形態１における傾斜内壁面５７Ａの条件とほぼ同じ内容になっている。
【００９２】
また、この送風ダクト５１Ｂにおける後方内壁面部５８は、湾曲後方内壁面部５８Ｂの上端が実施の形態１における湾曲後方内壁面部５８Ｂに比べて導入通路部５４Ａ側寄りにずれている点が異なる以外はほぼ同様の構成になっている。さらに、下流側の通路空間ＴＳ２を有する第２通路部５４Ｃ等の高さは、図１３に示されるように、導入通路部５４Ａの高さより寸法ｈ２だけ高くなっているが、この高さの差は実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａの場合（図７）における差（ｈ１）とほぼ同じである。
【００９３】
そして、この送風ダクト５１Ｂを用いた送風装置５は、実施の形態１に係る送風装置の場合とほぼ同様に動作する。
【００９４】
また、この送風ダクト５１Ｂでは、図１４等に例示されるように、特に第１制御部６１Ｂの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２に流れる込む空気（Ｅ２）のうち通路空間ＴＳ２内で循環するように進む空気（Ｅ２ｂ）の少なくとも一部（Ｅ２ｆ）が、その通路空間ＴＳ２にある傾斜内壁面５７Ｂを通過する。これにより、その循環する空気（Ｅ２ｆ）は、第１制御部６１Ｂの隙間６４の下流側開口端６４ａに接近するよう斜めに進み、最終的に、隙間６４の下流側開口端６４ａから流れ出る空気（Ｅ２）の流れに対して逆行する向きで進むようになる。
つまり、傾斜内壁面５７Ｂを通過して循環する空気（Ｅ２ｆ）は、第１制御部６１Ａの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２にほぼ直進するように流れる込む空気（Ｅ２ａ）に対し、その上方から逆行する向きで衝突するように流れ、いわば逆向きの衝突流になる。
【００９５】
この結果、通路空間ＴＳ２にほぼ直進するように流れる込む空気（Ｅ２）は、逆向きの衝突流となる空気（Ｅ２ｆ）が衝突することにより、第１制御部６１Ａの隙間６４を通過して排出されて進むときの速度（流出速度）が低下させられる。これにより、空気（Ｅ２）は、通路空間ＴＳ２内における循環する空気（Ｅ２ｂ，Ｅ２ｆ）が上方から押さえつける力の影響を受けやすくなり、通路空間ＴＳ２の下方にある出口５３に接近するように下方側により多く曲がった状態で進む空気（Ｅ２ｇ）になる。
【００９６】
したがって、この送風ダクト５１Ｂでは、その入口５２から比較的少ない風量の空気（Ｅ）を取り入れた場合はもとより比較的多くの風量の空気（Ｅ）を取り入れた場合であっても、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過して下流側の通路空間ＴＳ２に流入する空気（特にＥ２ａ）が通路空間ＴＳ２において傾斜内壁面５７Ｂを通過して循環するように進む空気（Ｅ２ｆ）による減速作用等を受けることになり、下方側に曲げられた終端に存在する出口５３に接近するよう下方側により多く曲がって進む空気（Ｅ２ｇ）にされる。その結果として、送風ダクト５１Ｂにおける出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、出口５３の特に長手方向Ｂにおける風速のむらが抑制されることになる。
【００９７】
＜試験１＞
この送風ダクト５１Ｂを用いた送風装置５についても、実施の形態１における試験１を同様に行った。そのときの結果を図１５に示す。
【００９８】
試験１で用いた送風ダクト５１Ｂ（実施例２）は、第１抑制部６１ＢＡにおける遮蔽部分６５のずれ量Ｎ２を５ｍｍとし、その隙間６４のずれ量Ｋと１ｍｍと設定して異なる以外は実施の形態１における試験１で用いた送風ダクト５１Ａと同じ構成からなるものを使用した。
【００９９】
図１５に示す結果から、送風ダクト５１Ｂを用いた実施例２では、その出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらが、送風ダクト５１０を用いた比較例の場合（図１８）はもとより実施の形態１の送風ダクト５１Ａを用いた実施例１の場合（図１０）に比べて、その長手方向Ｂのほぼ全域において低減されていることがわかる。また、実施例２では、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらが、実施例１の場合（図１０）に比べて長手方向Ｂのほぼ全域において低減されていることがわかる。
【０１００】
＜試験２＞
また、この送風ダクト５１Ｂを用いた送風装置５についても、実施の形態１における試験２を同様に行った。そのときの結果を図１１に併せて示す。
【０１０１】
図１１に示す結果から、送風ダクト５１Ｂを用いた実施例２では、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが、実施例１の場合と同様に、送風ダクト５１０を用いた比較例の場合に比べて低減されていることがわかる。
【０１０２】
［他の実施の形態］
送風装置５に用いる送風管５１としては、実施の形態１、２で例示した送風ダクト５１Ａ，５１Ｂに限定されず、その一部について変更した送風ダクト５１を適用することが可能である。
【０１０３】
例えば、図１６に例示するように、下流側の通路空間ＴＳ２を構成する前記湾曲内壁面部５６に代えて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅの平面部の終端５４ｍと第２曲げ通路部５４Ｃの終端面５４ｇとの間で終端面５４ｇに対してほぼ鉛直の立ち上がる鉛直内壁面５９とした送風ダクト５１Ｃを適用することができる。この送風ダクト５１Ｃでは、その第１抑制部６１Ｃにおける隙間６４の下流側開口端６４ａの上部６４ｂを、上記底面５４ｅの平面部の終端５４ｍと向き合う状態で配置している（この場合は隙間６４の上記ずれ量Ｋはほぼゼロになる）。また、この送風ダクト５１Ｃでは、傾斜内壁面５７Ｃとして、実施の形態２における傾斜内壁面５７Ｂとほぼ同じ構成からなるものを適用している。
そして、この送風ダクト５１Ｃにおいても、その送風時には、傾斜内壁面５７Ｃを通過した循環する空気が逆向きの衝突流として生成され、出口５３の少なくとも長手方向Ｂにおける風速のむらが低減されるようになる。
【０１０４】
また、実施の形態２に係る送風ダクト５１Ｂにおいても、第１抑制部６１Ｂの隙間６４の下流側開口端６４ａの上部６４ｂを、上記底面５４ｅの平面部の終端５４ｍと向き合う状態で配置するように変更してもよい。
【０１０５】
また、送風装置５に用いる送風ダクト５１は、下流側の通路空間ＴＳ２を構成する内壁面のうち傾斜内壁面５７よりも後方側に存在する後方内壁面部５８の構成についても、その傾斜内壁面５７の通過による空気の逆向きの衝突流を発生させることが可能な範囲内において、種々変更することが可能である。他の後方内壁面部５８としては、例えば、傾斜内壁面５７の上端５７ｂまで終端面５４ｇから鉛直に立ち上がる後方内壁面部５８Ａのみで構成されているものを適用することもできる。
また、送風装置５に用いる送風ダクト５１は、第１抑制部６１における傾斜内壁面５７Ａ〜５７Ｃを、実施の形態１，２等で例示したように遮断部分６５の下流側の面部６５ｂの一部で構成する以外にも、遮断部分６５とは異なる部材で構成しても構わない。
【０１０６】
さらに、送風装置５に用いる送風ダクト５１は、その出口５３に設ける第２抑制部６２
について、実施の形態１、２等において例示した通気性部材７０で構成した場合に限定されず、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。
【０１０７】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム２１以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよく、その他にも、例えばコロナ放電器以外の空気の吹き付けが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【０１０８】
この他、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。また必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する他の画像形成方式を採用する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（対象構造物）
５  …送風装置
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ｅ…底面
５４ｍ…平面部の終端
５４Ａ…導入通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部
５６…湾曲内壁面部（内壁面の一部分の一例）
５７…傾斜内壁面
５９…鉛直内壁面部（内壁面の一部分の一例）
６１…第１抑制部
６２…第２抑制部
６４…隙間
６４ａ…下流側開口端
６４ｂ…下流側開口端の上部
７０…通気性部材
７１…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
ＴＳ…通路空間
ＴＳ２…下流側の通路空間
ＶＬ…仮想の垂直面
α  …仮想の垂直面に対する角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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