(57)【要約】【課題】柔軟性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供する。特に、柔軟であり、ブリードアウトが少なく、成形品の金型からの離型性に優れ、成形品外観が良好で、機械的物性が高く、硬質樹脂との熱融着性が高く、耐油性、耐摩耗性に優れ、成形時の発生ガスが少ない熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマ樹脂組成物を、ポリエステルエラストマー（Ａ）、架橋構造を有し、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下のアクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）、および軟化剤（Ｃ）で構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルエラストマー（Ａ）、架橋構造を有し、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下のアクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）、および軟化剤（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステルエラストマー（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が、ブチレンテレフタレート単位及び／又はブチレンイソフタレート単位を含む請求項１に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステルエラストマー（Ａ）がポリエーテルエステルエラストマーを含む請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステルエラストマー（Ａ）の低融点重合体セグメント（ａ２）が、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、および、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールから選ばれた少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステルエラストマー（Ａ）の配合量が３０〜８０重量％であり、ポリエステルエラストマー（Ａ）／アクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）の重量比が、８０／２０〜３０／７０である請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステルエラストマー（Ａ）の配合量が３０〜８０重量％であり、アクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）／軟化剤（Ｃ）の重量比が、９５／５〜６０／４０である請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、架橋構造を有さないアクリロニトリル―ジエン共重合体（ｂ）を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項８】
アクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）が、軟化剤（Ｃ）を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項９】
ポリエステルエラストマー（Ａ）とアクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）が分散状態にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項１０】
硬質樹脂と接着させるための請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項１１】
軟化剤（Ｃ）を含み、架橋構造を有し、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下のアクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）と、ポリエステルエラストマー（Ａ）を混合する工程を含む、熱可塑性エラストマ樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を含む成形体。
【請求項１３】
射出成形体である請求項１２に記載の成形体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物で形成された部材と、他の樹脂（Ｄ）で形成された部材とが接着した複合成形体である、請求項１２又は１３に記載の成形体。
【請求項１５】
他の樹脂（Ｄ）が、硬質樹脂である請求項１４に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマ樹脂組成物に関する。特に、本発明は、柔軟な熱可塑性エラストマ樹脂組成物に関する。さらに、本発明は、熱可塑性エラストマ樹脂組成物を使用した成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート単位のような結晶性芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール単位のような脂肪族ポリエーテル単位及び／又はポリラクトン単位のような脂肪族ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステル系ブロック共重合体は、柔軟でゴム的性質を有し、機械的物性が高く、高温特性、低温特性、耐薬品性などの多くの特性が優れる成形材料である。ポリエステル系ブロック共重合体は、これらの物性バランスが良いことから、その用途を自動車部品、電気部品や電子部品に拡大してきた。
【０００３】
しかし、このようなポリエステル系ブロック共重合体の特徴を保持したままで、ポリエステル系ブロック共重合体をより柔軟化することには限界があり、その用途展開には限界があった。
【０００４】
そこで、このようなポリエステル系ブロック共重合体の特徴を保持し、かつ柔軟化する試みとして、ポリエステル系ブロック共重合体にゴムを混合する方法や、軟化剤を混合する方法が提案されている。
ゴムを混合する方法としては、スチレン系水素添加ブロック共重合体とポリエステル系熱可塑性エラストマとからなる樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）、動的架橋スチレン系エラストマとポリエステル系熱可塑性エラストマとからなる樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）、ブチルアクリレートを主体とするコア重合体に、シェルとしてスチレンとアクリロニトリルを主体とする重合体を共重合したコア・シェル共重合体とポリエステル系熱可塑性エラストマとからなる樹脂組成物（例えば、特許文献３参照）、水素添加スチレンブロック共重合体、ブチルアクリレートを主体とするコア重合体にシェルとしてスチレンとアクリロニトリルを主体とする重合体を共重合したコア・シェル共重合体及びポリエステル系熱可塑性エラストマからなる樹脂組成物（例えば、特許文献４参照）が提案されている。
【０００５】
また、アクリロニトリル―ブタジエン共重合体とポリエステル系熱可塑性エラストマとからなる樹脂組成物（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７参照）が提案されている。
【０００６】
特許文献１に開示された樹脂組成物は、従来のポリエステル系熱可塑性エラストマに比べて、確かに柔軟な樹脂組成物を得ることができる。しかし、表面のべたつきにより（射出）成形時の離型性が悪くなることや、成形品の表面外観が低下する問題があった。
また、特許文献２、３及び４に開示された樹脂組成物は、確かに柔軟であり、（射出）成形時の離型性は良好である。しかし、（射出）成形時に発生するガスが多いことや、（射出）成形品の表面外観が悪くなる問題があった。
【０００７】
また、特許文献５に開示された樹脂組成物は、ポリエステルエラストマとゲル分含有量を規定したゴム成分の混合物であり、柔軟性、（射出）成形時の離型性、耐油性に優れた樹脂組成物を得ることができる。しかし、ゲル分含有量の多いゴム成分を使用するため、流動性が悪く成形品表面外観が低下する問題があった。
【０００８】
また、特許文献６に開示された樹脂組成物は、ポリエステル系熱可塑性エラストマとゴムを混練中に動的に架橋してなる熱可塑性エラストマであるが、動的に架橋する際に用いられる架橋剤により、ポリエステル系熱可塑性エラストマの分解反応が起こり得られる樹脂組成物が変色する問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献７に開示された樹脂組成物は、ポリエステル系熱可塑性エラストマ、ゴム、可塑剤（又は軟化剤）を混練中に動的に架橋してなる熱可塑性エラストマであるが、可塑剤がポリエステル系熱可塑性エラストマ中に存在するため、ブリードアウトが起き易くなる問題があった。また、特許文献７に記載の樹脂組成物も、動的に架橋する際に架橋剤、過酸化物を使用するため、ポリエステル系熱可塑性エラストマの分解反応が起こり、得られる樹脂組成物が変色する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１３０４５１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９００１６号公報
【特許文献３】特開２０００−３０２９４０号公報
【特許文献４】特開２０１０−２２２４６７号公報
【特許文献５】特開昭６３−１４２０５６号公報
【特許文献６】特開平５−１２５２６３号公報
【特許文献７】特開平７−１２６５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、柔軟性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、ブリードアウトが少ない熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、成形品の金型からの離型性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、成形品外観が良好な熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、機械的物性が高い熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、硬質樹脂との熱融着性が高い熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、耐油性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、耐摩耗性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、成形時に発生するガスが少ない熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、ポリエステルエラストマー（Ａ）を含む熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、架橋構造を有し、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下のアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）と、軟化剤（Ｃ）を組み合わせることによって、樹脂組成物の耐ブリードアウト性が優れることを見出した。
ポリエステルエラストマーと軟化剤を組み合わせるとブリードアウトしやすいところ、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）が架橋構造を有すること、さらには、上記特定のアクリロニトリル含有量であることによって、軟化剤を含むにもかかわらず耐ブリードアウト性に優れることは、予想外の知見である。
さらに、本発明者らは、このような熱可塑性エラストマ樹脂組成物が、ポリエステルエラストマーの特性を維持したまま、柔軟性に優れたものとなることを見出した。
【００１３】
即ち、本発明は、ポリエステルエラストマー（Ａ）、架橋構造を有し、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下のアクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）（又はアクリルニトリル−ジエン共重合体（Ｂ））、および軟化剤（Ｃ）を含む熱可塑性エラストマ樹脂組成物を含有する。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、ブチレンテレフタレート単位及び／又はブチレンイソフタレート単位を含んでいてもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）は、ポリエーテルエステルエラストマーを含んでいてもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、ポリエステルエラストマー（Ａ）の低融点重合体セグメント（ａ２）が、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、および、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールから選ばれた少なくとも一種であってもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）の配合量は３０〜８０重量％であってもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）／アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）の重量比は、８０／２０〜３０／７０であってもよい。また、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）／軟化剤（Ｃ）の重量比は、９５／５〜６０／４０であってもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、さらに、架橋構造を有さないアクリルニトリル―ジエン共重合体（ｂ）を含有していてもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）は、軟化剤（Ｃ）を含有していてもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）とアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）は、分散状態にあってもよい。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、硬質樹脂と接着させるために使用してもよい。
また、本発明は、軟化剤（Ｃ）を含み、架橋構造を有し、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下のアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）と、ポリエステルエラストマー（Ａ）を混合する工程を含む、熱可塑性エラストマ樹脂組成物の製造方法も含有する。
さらに、本発明は、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を含む成形体も含有する。
本発明の成形体は、射出成形体であってもよい。
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物で形成された部材と、他の樹脂（Ｄ）で形成された部材とが接着した複合成形体であってもよい。
本発明の成形体において、他の樹脂（Ｄ）は、硬質樹脂であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柔軟性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、ブリードアウトが少ない熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、成形品の金型からの離型性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、成形品外観が良好な熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、機械的物性が高い熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、硬質樹脂との熱融着性が高い熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、耐油性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、耐摩耗性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
また、本発明によれば、成形時に発生するガスが少ない熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得ることができる。
さらに、本発明によれば、ポリエステルエラストマーの特性を維持したまま、柔軟性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を効率良く得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例および比較例において、硬質樹脂で形成された部材との熱融着試験の試験片概略形状を示す平面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図２】実施例および比較例において、熱可塑性エラストマ樹脂組成物で形成された部材と、硬質樹脂で形成された部材が熱融着した時の概略形状を示す側面図である。
【図３】実施例および比較例において、熱融着接着力を測定するための概略形状を示す側面図である。
【図４】実施例および比較例において、剥離評価するための概略形状を示す平面図（イ）と側面図（ロ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳述する。
［ポリエステルエラストマー（Ａ）］
本発明に用いられるポリエステルエラストマー（Ａ）は、通常、ハードセグメント（又は、ハードブロック、高融点結晶性重合体セグメント）（ａ１）と、ソフトセグメント（又は、ソフトブロック、低融点重合体セグメント）（ａ２）を含む。
【００１７】
高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、通常、芳香族ジカルボン酸成分を含むジカルボン酸成分と、ジオール成分を重合成分とするポリエステル単位であってよい。
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。また、ジオール成分としては、例えば、ジオール又はそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸）、アントラセンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を使用してよい。
芳香族ジカルボン酸は、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸である。
芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を使用してよい。
【００１９】
ジカルボン酸成分は、必要によっては、非芳香族ジカルボン酸を含んでいてもよい。
非芳香族ジカルボン酸としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４'−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を使用してよい。
また、必要によっては、他のジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物などを含んでいてもよい。これらは、１種単独で又は２種以上を使用してよい。
【００２０】
ジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなど脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、キシレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましい。これらのジオールは、１種単独でもよいし、２種以上併用してもよい。
また、ジオールは、分子量４００以下のジオールであってもよい。
ジオールは、特に好ましくは、１，４―ブタンジオールである。
【００２１】
ジオールのエステル形成性誘導体としては、例えば、ジオールのアセチル体、アルカリ金属塩等が挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を使用してよい。
【００２２】
ポリエステルエラストマー（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、ブチレンテレフタレート単位及び／又はブチレンイソフタレート単位を含むことが好ましく、ブチレンテレフタレート単位を少なくとも含むことがより好ましい。高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、ブチレンテレフタレート単位のみで形成されていてもよいし、ブチレンテレフタレート単位とブチレンイソフタレート単位で形成されていてもよい。尚、ポリエステルエラストマー（Ａ）において、ブチレンテレフタレート単位とブチレンイソフタレート単位は、ランダム共重合されていてもよいし、ブロック共重合されていてもよい。
【００２３】
ポリエステルエラストマー（Ａ）の低融点重合体セグメント（ａ２）としては、例えば、ポリエーテル単位、ポリエステル単位等が挙げられる。低融点重合体セグメント（ａ２）は、ポリエーテル単位とポリエステル単位を両方含んでいてもよい。
ポリエーテル単位としては、通常、脂肪族ポリエーテル単位である場合が多い。また、ポリエステル単位としては、通常、脂肪族ポリエステル単位である場合が多い。
また、低融点重合体セグメント（ａ２）は、熱可塑性エラストマ樹脂組成物の柔軟性を担保できる限り、他の成分を含んでいてもよい。
【００２４】
脂肪族ポリエーテルとしては、例えば、ポリアルキレングリコール［例えば、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコールなど］、アルキレンオキシドの共重合体グリコール（例えば、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体グリコール、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールなど）、ポリアルキレングリコールのアルキレンオキシド付加物［例えば、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物など］などが挙げられる。低融点重合体セグメント（ａ２）は、好ましくは、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールである。脂肪族ポリエーテルは、単独で用いても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリラクトン類［例えば、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトンなど］などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を使用してよい。
【００２６】
ポリエステルエラストマー（Ａ）としては、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエステルエラストマーなどが好ましい。ポリエーテルエステルエラストマーは、通常、低融点重合体セグメント（ａ２）としてポリエーテル単位を含むポリエステルエラストマーである。
【００２７】
ポリエステルエラストマー（Ａ）のブロック数は、特に限定されず、例えば、ジ乃至デカブロック体などのポリブロック体であってもよい。
【００２８】
ポリエステルエラストマー（Ａ）としては、異なる組成のポリエステルエラストマーを二種類以上併用してもよい。
【００２９】
ポリエステルエラストマー（Ａ）において、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）の割合（共重合量）は、例えば、１０〜９０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜４５重量％である。
【００３０】
ポリエステルエラストマー（Ａ）において、低融点重合体セグメント（ａ２）の割合（共重合量）は、例えば、１０〜９０重量％、好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは５５〜８０重量％である。５０重量％以上では特に柔軟性が優れ、９０重量％以下では、結晶性が高く成形性に優れる傾向となる。
【００３１】
また、ポリエステルエラストマー（Ａ）において、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の重量比は、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）：低融点重合体セグメント（ａ２）が、例えば、９０：１０〜１０：９０、好ましくは、５０：５０〜１０：９０、さらに好ましくは、４５：５５〜２０：８０である。
【００３２】
ポリエステルエラストマー（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。
例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、および低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応させ、得られる反応生成物を重縮合する方法、ジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応させ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あらかじめ高融点結晶性セグメントを作っておき、これに低融点セグメント成分を添加してエステル交換反応によりランダム化させる方法、高融点結晶性セグメントと低融点重合体セグメントを鎖連結剤でつなぐ方法など、いずれの方法をとってもよい。
また、ポリエステルエラストマー（Ａ）としては、市販品を使用してもよい。
【００３３】
ポリエステルエラストマー（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６に従って測定した表面硬さショアＡが、例えば、９９以下であり、９０以下（例えば、７５〜９０、９０未満など）が好ましく、さらに好ましくは８５以下（例えば、７５〜８５）である。表面硬さショアＡが９０以下では特に柔軟性が優れるため好ましい。
【００３４】
［アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）］
本発明に用いられるアクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）は、通常、架橋構造を有している。架橋構造としては、特に限定されず、例えば、硫黄加硫、過酸化物加硫などであってよい。アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）は、通常、ジエンが架橋されている場合が多い。
【００３５】
なお、アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）において、架橋の程度（架橋度）は、特に限定されないが、例えば、次のように測定される残存率を目安にしてもよい。
試料（例えば、アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ））０．１ｇをメチルエチルケトン１００ｍｌに加え、メチルエチルケトンを還流させながら６０℃で２４時間加熱溶解した後、ろ紙（アドバンテック東洋社製、ろ紙Ｎｏ．５Ｃ）でろ過し、残渣物（ろ物）を室温（例えば、１５〜２５℃）で２４時間乾燥して得られた乾燥物の量をＸ（ｇ）とするとき、下記式で表される値（残存率）を測定する。
残存率（％）＝（Ｘ／０．１）×１００
【００３６】
アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）において、上記残存率は、例えば、１０％以上程度の範囲から選択してもよく、２０％以上（例えば、２５％以上）、好ましくは３０％以上（例えば、３５％以上）、さらに好ましくは４０％以上（例えば、４５％以上）、特に５０％以上（例えば、６０％以上）であってもよく、７０％以上（７５％以上、８０％以上など）であってもよい。
【００３７】
アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）において、ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられ、少なくともブタジエンを含むことが好ましい。
また、アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）は、他の共重合性単量体を含んでいてもよい。
アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）としては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、アクリロニトリルブタジエンイソプレンゴム（ＮＢＩＲ）等が挙げられる。
【００３８】
アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）は、アクリロニトリル含有量が３５重量％以下（例えば、１〜３５重量％、５〜３５重量％、１０〜３５重量％など）が好ましく、３０重量％以下であってもよい。アクリロニトリル含有量が３５重量％以下であれば、軟化剤との相溶性が向上するため好ましい。また、アクリロニトリル含有量はこのような範囲であると、ポリエステルエラストマー（Ａ）との相溶性を向上させやすいという点でも好ましい。
【００３９】
アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）は、架橋構造を有さないアクリロニトリル−ジエン共重合体（ｂ）と併用しても良い。例えば、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）１００重量部に対して、架橋構造を有さないアクリロニトリル−ジエン共重合体（ｂ）を０．１〜１００重量部［例えば、１〜９５重量部、３〜９０質量部、５〜８０質量部、８〜７５質量部、１０質量部以上（例えば、１５〜７０質量部、２０〜６５質量部）など］併用しても良い。架橋構造を有さないアクリロニトリル−ジエン共重合体（ｂ）が１００重量部以下であれば、耐摩耗性が向上するため好ましい。
【００４０】
なお、アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）と架橋構造を有さないアクリロニトリル−ジエン共重合体（ｂ）とを併用する場合、これらの混合物（アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）と架橋構造を有さないアクリロニトリル−ジエン共重合体（ｂ）との混合物又は組成物）において、前記アクリロニトリル含有量（例えば、３５重量％以下など）や残存率（例えば、２０％以上など）を充足してもよい。
【００４１】
また、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）は、炭酸マグネシウムやタルクのような充填剤、及び酸化防止剤、滑剤等を含有していてもよい。
【００４２】
アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）の製造方法は、特に限定されず、公知の方法で製造することができる。また、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）としては、市販品を使用してもよい。
【００４３】
［軟化剤（Ｃ）］
本発明に用いられる軟化剤（又は可塑剤）（Ｃ）としては、例えば、プロセスオイル、エクステングオイルなどの鉱物油系軟化剤；カルボン酸エステル類｛例えば、芳香族多価カルボン酸エステル類［例えば、芳香族ジカルボン酸エステル類（例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジエチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジー２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジイソノニルフタレートなどのフタル酸エステル類）、芳香族トリカルボン酸エステル類（例えば、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステルなどのトリメリット酸エステル類）、芳香族テトラカルボン酸エステル類（例えば、ピロメリット酸オクチルエステルなどのピロメリット酸エステル類）など］、脂肪族多価カルボン酸エステル類［例えば、脂肪族ジカルボン酸エステル類（例えば、ジオクチルアジペート、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート）など］の多価カルボン酸エステル類}、リン酸エステル類（例えば、トリクレジルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリー２−エチルヘキシルホスフェート、トリメチルホスフェート、縮合リン酸エステル、トリフェニルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェートなど）、多価アルコールエステル類（例えば、ジペンタエリスリトールエステル類など）などのエステル系軟化剤；アジピン酸エーテルエステル、ポリエーテルエステル、ポリエーテルなどのエーテル系軟化剤などが挙げられる。これらの軟化剤は単独または２種以上を併用して用いることができる。
【００４４】
本発明に用いられる軟化剤（Ｃ）は、アクリロニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）中に存在させることが、ブリードアウトが発生しにくくなるなどの観点から好ましい。
【００４５】
［熱可塑性エラストマ樹脂組成物］
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）の配合量は、例えば、３０〜８０重量％、好ましくは３５〜７５重量％、さらに好ましくは３５〜７０重量％である。
ポリエステルエラストマー（Ａ）の配合量が、３０重量％以上であれば、樹脂組成物の成形時の流動性、成形品外観が優れる。また、８０重量％以下であれば、柔軟性が優れる。
【００４６】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）の配合量は、例えば、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％、さらに好ましくは３０〜６０重量％である。
アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）の配合量が、２０重量％以上であれば、柔軟性が優れる。また、７０重量％以下であれば、流動性が向上し、成形品外観が優れる。
【００４７】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、軟化剤（Ｃ）の配合量は、例えば、５〜４０重量％、好ましくは１０〜３５重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％である。
軟化剤（Ｃ）の配合量が、５重量％以上であれば、柔軟性が優れ、４０重量％以下であれば、ブリードアウトが発生しにくくなり好ましい。
【００４８】
尚、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）及び軟化剤（Ｃ）の総計は、１００重量％を超えない。
【００４９】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、ポリエステルエラストマー（Ａ）／アクリルニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）の重量比は、例えば、８０／２０〜３０／７０、好ましくは７５／２５〜３５／６５、さらに好ましくは７０／３０〜４５／６５である。
【００５０】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、アクリルニトリル−ジエン共重合体（Ｂ）／軟化剤（Ｃ）の重量比は、例えば、９５／５〜６０／４０（例えば、９５／５〜７０／３０）、好ましくは９０／１０〜７５／２５、さらに好ましくは８５／１５〜８０／２０である。
【００５１】
熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、軟化剤（Ｃ）は、ブリードアウトが発生しにくくなるなどの観点から、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）中に存在することが好ましい。
また、熱可塑性エラストマ樹脂組成物において、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）は、分散していてもよい。通常、ポリエステルエラストマー（Ａ）中にアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）が分散相として分散していてもよい。
【００５２】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物には、目的を損なわない範囲で必要に応じて、ポリエステルエラストマー（Ａ）、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）及び軟化剤（Ｃ）以外の他の成分（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、染料、顔料等）を添加することができる。これら他の成分の種類及びその配合割合は、特に限定されない。
【００５３】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物の製造方法としては、ポリエステルエラストマー（Ａ）、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）及び軟化剤（Ｃ）を混合する方法であれば、特に限定されない。混合は、通常、混練（例えば、溶融混練など）によって行う場合が多い。
【００５４】
また、ポリエステルエラストマー（Ａ）、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）及び軟化剤（Ｃ）を混合する順序は、特に限定されない。例えば、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）及び軟化剤（Ｃ）を予め混合しておいてから、ポリエステルエラストマー（Ａ）を混合してもよい。
例えば、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）と軟化剤（Ｃ）を密閉式混練機で混練して得られた混合物と、ポリエステルエラストマー（Ａ）を配合した原料をスクリュー式押出機に供給し溶融混練する方法、また、スクリュー押出機に、まずポリエステルエラストマー（Ａ）を供給し、さらに他の供給口よりアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）と軟化剤（Ｃ）の混合物を供給混練する方法などを適宜採用することができる。
特に溶融混練する際に、押出機シリンダー部のベント口から真空脱気処理を行うことが好ましい。
【００５５】
［成形体］
本発明は、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を含む成形体も含有する。
成形体は、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を成形することにより、得ることができる。
成形方法としては、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形などが挙げられ、好ましくは、射出成形である。すなわち、本発明の成形体は、射出成形体、ブロー成形体、押出成形体などであってよく、射出成形体であることが好ましい。
【００５６】
成形体は、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物のみの成形体であってもよいし、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物で形成された部材（以下、単に「部材１」ということがある）と、他の樹脂（Ｄ）で形成された部材（以下、単に「部材２」ということがある）とが接着（又は接合）した複合成形体であってもよい。複合成形体において、部材１と部材２は、接着剤層を介することなく直接接着されていてもよい。複合成形体は、部材１と部材２の接着性が優れる。
【００５７】
他の樹脂（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、硬質樹脂などが挙げられる。
硬質樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられ、これらの中でも、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＣＴＡ（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）樹脂等が特に好ましい。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５８】
成形体が複合成形体である場合も、成形体の成形方法としては、特に限定されず、従来公知の方法に従ってよい。例えば、多色射出成形（例えば、共押出成形、二色成形など）、インサート成形などを使用することができる。尚、部材１と部材２を金型にセットする順序は、特に限定されず、樹脂の種類に応じて適宜選択することができる、例えば、先に部材１を金型にセットしてから、他の樹脂（Ｄ）を部材１と接着するように成形してもよいし、先に部材２を金型にセットしてから、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を部材２と接着するように成形してもよい。
【００５９】
また、本発明の成形体の製造においては、架橋剤を使用しなくてもよい。よって、本発明では、架橋剤によるポリエステルエラストマー（Ａ）の分解反応を抑制できるため、成形体の変色を抑制でき、成形体の外観が優れる。
【００６０】
成形体の形状は、特に限定されず、一次元的形態（例えば、線状、棒状等）、二次元的形態（例えば、シート状、フィルム状等）、三次元的形態（例えば、凹部、凸部、凹凸部を有する形態等）等のいずれであってもよい。
【００６１】
成形体の用途としては、特に限定されないが、例えば、自動車、電子機器、電気機器、精密機器、一般消費材などが挙げられる。また、これらの用途において、例えば、グリップ、チューブ、パッキン、ガスケット、クッション体、フィルム、シートなどとして使用することができる。特に、成形体が複合成形体である場合、各種筐体、カバー、コネクター、グリップ、ローラー、キャスター、ホース、多層チューブなどとして使用することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に、実施例によって本発明の効果を説明する。なお、実施例中の％及び部は、断りのない場合すべて重量基準である。また例中に示される物性は次のように測定した。
【００６３】
［表面硬さ（デュロメーターＡ）］
ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６に従って、２３℃で測定した。
【００６４】
［溶融粘度指数（ＭＦＲ）］
熱可塑性エラストマ樹脂組成物のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１９９０に従って、温度２２０℃で５分加熱後、荷重５０００ｇの条件で測定した。
【００６５】
［機械的特性］
ＪＩＳ  Ｋ７１１３−１９９５に従って、２３℃における引張破断強度、引張破断伸び、引張弾性率を測定した。尚、柔軟性は、主に引張弾性率によって確認した。
【００６６】
［テーバー摩耗量］
ＪＩＳ  Ｋ７２０４―１９９９に従って、摩耗輪タイプＣＳ１０、荷重９．８Ｎ、試験回数１０００回の条件で摩耗量を測定した。
【００６７】
［熱融着接着力］
まず、１２０℃で３時間乾燥したポリカーボネート樹脂ペレット（住化スタイロン  ポリカーボネート（株）製“カリバー”３０１−２２）を使用して、図１に示す巾２０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み１ｍｍのＬ字形状成形品を、シリンダー温度２９０℃、金型温度５０℃の条件で射出成形により作製した。成形されたＬ字形状成形品（Ｂ）を図２に示す形状の金型にセットした。この後、８０℃で３時間乾燥した熱可塑性エラストマ樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出速度３０ｍｍ／秒、充填に必要な最低保持圧力＋２ＭＰａの保持圧力で射出成形し、熱可塑性エラストマ樹脂組成物からなる成形品（Ａ）と、上記成形品（Ｂ）とが接合した複合成形品を得た。これを２３℃、５０％ＲＨにて１日放置後、図３に示す方法により、歪み速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、得られる最大張力を熱融着接着力として測定した。また熱融着接着力測定した後の剥がれた接着界面の状態を以下三段階に分類した。
Ａ：熱融着接着面で剥がれることなく、成形品（Ａ）が破断する状態。
Ｂ：熱融着接着面から剥がれ、剥がれた成形品（Ｂ）接着面に成形品（Ａ）の一部が残る状態。
Ｃ：熱融着接着面から剥がれ、剥がれた成形品（Ｂ）接着面に成形品（Ａ）が全く残らない状態。
【００６８】
［剥離］
８０℃で３時間乾燥した熱可塑性エラストマ樹脂組成物ペレットを、最大型締め圧力８０トンの射出成形機を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出速度３０ｍｍ／秒、完全充填に必要な最低保持圧力＋１０ＭＰａの保持圧力で射出成形し、板状成形品を得た。射出成形は、図４に示す縦３０ｍｍ、横６０ｍｍの内、ゲート側から長手３０ｍｍの部分の厚みが２ｍｍ、長手３０ｍｍから６０ｍｍの部分の厚みが１ｍｍの板を図４に示す部分に設けた０．８ｍｍφのゲートから射出成形して行った。この板状成形品のゲート付近の剥離状況を顕微鏡にて３０倍拡大確認し、以下二段階で評価した。
○：剥離なし。
×：剥離あり。
【００６９】
［離型性（成形品の金型からの離型性の評価）］
８０℃で３時間乾燥した熱可塑性エラストマ樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出速度３０ｍｍ／秒、エジェクターピン突き出し量１０ｍｍの条件で、縦１２５ｍｍ、横７５ｍｍ、厚み２ｍｍの板状成形品を成形した。その成形品の金型からの離型状態を以下の二段階で評価した。
○：成形品の投影面積の５０％以上が離型した状態。
×：成形品の投影面積の５０％以上が離型しない状態。
【００７０】
［成形品外観］
８０℃で３時間乾燥した熱可塑性エラストマ樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃、射出速度３０ｍｍ／秒の条件で射出成形した。得られた縦１２５ｍｍ、横７５ｍｍ、厚み２ｍｍの板状成形品の表面状態を肉眼で確認し、以下の二段階で評価した。
○：成形品表面外観が良好
×：成形品表面全体にフローマーク現象が発生して外観が不良
【００７１】
[金型汚れ（射出成形時のガス量の評価）]
８０℃で３時間乾燥した熱可塑性エラストマ樹脂組成物ペレットを、成形品外観確認で用いた金型で、成形品外観確認と同一成形機、同一成形条件で連続２０ショット射出成形した。その後の金型表面を肉眼で確認し、以下二段階で評価した。
○：金型表面全体に汚れなし
×：金型表面全体に汚れあり
尚、射出成形時にガスが発生するとガスが蒸気となり金型表面に付着するが、金型表面全体に汚れがない場合、射出成形時に発生するガスの発生が抑制されている。
【００７２】
［耐ブリードアウト性］
８０℃で３時間乾燥した熱可塑性エラストマ樹脂組成物ペレットを、成形品外観確認で用いた金型で、成形品外観確認と同一成形機、同一成形条件で射出成形した。得られた成形品を６０℃／９０％ＲＨの恒温高湿槽中で１０００時間処理した後、成形品表面を顕微鏡にて１０倍拡大して確認し、以下の二段階で評価した。
○：ブリードアウトなし
×：ブリードアウトあり
【００７３】
[耐油性]
機械的特性評価に用いたＪＩＳ２号ダンベルを特級オレイン酸に２３℃で２０日間浸漬し、ＪＩＳ２号ダンベルの長辺方向の寸法を測定し、処理後の寸法変化率（％）を（処理後の寸法―処理前の寸法）／処理前の寸法×１００で求めた。
【００７４】
［ポリエステルエラストマー（Ａ−１）］
テレフタル酸２７０部、１，４−ブタンジオール３１０部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール６９０部を、チタンテトラブトキシド３部およびトリメリット酸無水物３部と共にヘリカルリボン（Ｈｅｌｉｃａｌ  ｒｉｂｂｏｎ）型攪拌翼を備えた反応容器に仕込んだ。２１０℃で２時間３０分加熱して、理論メタノール量の９５％のメタノールを系外に留出させた。反応混合物に１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン
（ＢＡＳＦ社製）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで、５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で１時間５０分重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレットとした。
このようにして得られたポリエステルエラストマー（Ａ−１）の温度１９０℃、荷重２１６０ｇで測定した溶融粘度指数（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１９９０に従って測定）は、１３ｇ／１０分、デュロメーターＡで測定した表面硬度は８０Ａであった。
【００７５】
［ポリエステルエラストマー（Ａ−２）］
テレフタル酸３４８部、イソフタル酸１００部、１，４−ブタンジオール３９０部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール５００部を、チタンテトラブトキシド０．２部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込んだ。１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）（ＢＡＳＦ社製）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。
このようにして得られたポリエステルエラストマー（Ａ−２）の温度２００℃、荷重２１６０ｇで測定した溶融粘度指数（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１９９０に従って測定）は、１３ｇ／１０分、デュロメーターＡで測定した表面硬度は８７Ａであった。
【００７６】
［ポリエステルエラストマー（Ａ−３）］
テレフタル酸４２０部、１，４−ブタンジオール２００部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール４７０部を、チタンテトラブトキシド０．２部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込んだ。１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）（ＢＡＳＦ社製）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。
このようにして得られたポリエステルエラストマー（Ａ−３）の温度２２０℃、荷重２１６０ｇで測定した溶融粘度指数（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１９９０に従って測定）は、１８ｇ／１０分、デュロメーターＡで測定した表面硬度は９６Ａであった。
【００７７】
［アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ）］
アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）として、以下のものを使用した。
Ｂ−１：日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”ＤＮ２１４
Ｂ−２：ＪＳＲ（株）製ＪＳＲ  ＮＢＲ  Ｎ２１０Ｓ
Ｂ−３：日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”ＤＮ３３５０
Ｂ−４：日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”ＤＮ００３
Ｂ−５：日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”ＤＮ４０５０
Ｂ―６：日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”ＤＮ２１９
Ｂ−７：日本ゼオン（株）製“Ｎｉｐｏｌ”１４１１
なお、これらのうち、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−７が架橋構造を有するアクリロニトリル−ジエン共重合体である。これらの共重合体について、前記残存率を前記の方法にて測定したところ、Ｂ−１が９５％、Ｂ−２が８６％、Ｂ−７が８５％であった。
【００７８】
［軟化剤（Ｃ）］
軟化剤（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）として、以下のものを使用した。
Ｃ−１：（株）ＡＤＥＫＡ製アデカサイザーＣ−９Ｎ
Ｃ−２：（株）ＡＤＥＫＡ製アデカサイザーＣ−８
Ｃ−３：（株）ＡＤＥＫＡ製アデカサイザーＲＳ―１０００
Ｃ−４：（株）ＡＤＥＫＡ製アデカサイザーＲＳ−１０７
【００７９】
［実施例１］
アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−１）を５５Ｌ密閉式混練機に対して７０〜８０体積％の量を投入し、加圧蓋を下げた状態で可塑化するまで素練りを行った。
その後、軟化剤（Ｃ−１）を表１に示す配合比率の１／５０の量を密閉式混練機に投入し、加圧蓋を下げた状態で混練りを行い、混練機の電圧が軟化剤投入直後の値から３０〜９０％上昇し安定したことを確認後、さらに１分間練りを行った。この操作を繰り返し軟化剤の全量を添加した。
軟化剤を全量添加した後、加圧蓋や混合槽上側面に付着した混合物をスクレパーで混合槽内に掻き落し、さらに５分間練りを行った。
得られた混合物（Ｂ−I）を混合槽から取り出した後、全量をオープンロールに巻きつけ、切り返しを左右３〜７回行い、オープンロールに巻きつけた混合物の表面が滑らかになるまでロールを回転させた後、シート化した。そのシートを裁断小粒化した。
得られたアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−１）と軟化剤（Ｃ−１）の混合物（Ｂ−I）とポリエステルエラストマー（Ａ−１）を表２に示す配合比率でドライブレンドした。ドライブレンドした配合物を、２６ｍｍφのシリンダー径を有する二軸押出機を用い、シリンダー吐出口に近い部分の一箇所のベント口から真空脱気処理をしながら、１８０℃で溶融混練した後、ペレット化した。得られたペレットを棚段式熱風乾燥機に仕込み、８０℃で３時間の乾燥を施して、熱可塑性エラストマ組成物を得た。その評価した結果を表３に示す。
【００８０】
［実施例２〜７］
表１に示す配合比率でアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−２）と軟化剤（Ｃ−１）、アクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−２）と（Ｂ−３）の混合物と軟化剤（Ｃ−１）、アクリロニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−１）と軟化剤（Ｃ−４）を実施例１と同様の方法で混合し、混合物（Ｂ−II）、（Ｂ−IV）、（Ｂ−IX）を得た。
混合物（Ｂ−I）、（Ｂ−II）、（Ｂ−IV））、（Ｂ−IX）とポリエステルエラストマー（Ａ−１）、（Ａ−２）を表２に示す配合比率でドライブレンドし、実施例１と同様の方法でペレット化した。実施例１と同様に評価した結果を表３に示す。
【００８１】
［比較例１〜４］
表１に示す配合比率でアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）、（Ｂ−６）と軟化剤（Ｃ−１）、（Ｃ−３）を実施例１と同様の方法で混合し、混合物（Ｂ−III）、（Ｂ−V）、（Ｂ−VI）、（Ｂ−VII）を得た。
混合物（Ｂ−III）、（Ｂ−V）、（Ｂ−VI）、（Ｂ−VII）とポリエステルエラストマー（Ａ−１）、（Ａ−２）を表２に示す配合比率でドライブレンドし、実施例１と同様の方法でペレット化した。実施例１と同様に評価した結果を表４に示す。
【００８２】
［比較例５］
表１に示す配合比率でアクリルニトリル―ジエン共重合体（Ｂ−７）と軟化剤（Ｃ−２）を実施例１と同様の方法で混合したが、アクリルニトリル―ジエン共重合体のアクリロニトリル含有量が多かったため、アクリルニトリル―ジエン共重合体と軟化剤が分離し、目的の均一な混合物は得られなかった。
【００８３】
【表１】
2017226827.tif 000002
【００８４】
【表２】
2017226827.tif 000003
【００８５】
【表３】
2017226827.tif 000004
【００８６】
【表４】
2017226827.tif 000005
【００８７】
以上の結果から、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物が得られた実施例１〜７は、柔軟であり、ブリードアウトが少なく、成形品の金型からの離型性が優れ、成形品表面外観が良好であり、機械的物性が高く、剥離が無く、金型の汚れがなく（すなわち、成形時に発生するガスが少なく）、硬質樹脂との熱融着接着力が高く、かつ耐油性、耐摩耗性に優れる材料であった。
【００８８】
それに対して、比較例１の樹脂組成物は、使用したアクリルニトリル―ジエン共重合体が架橋構造を有さなかったため、剥離が発生し、成形品の金型からの離型性が悪く、金型汚れが発生し、耐摩耗性に劣り、耐ブリードアウト性に劣った。
比較例２及び比較例３の樹脂組成物は、使用したアクリルニトリル―ジエン共重合体が架橋構造を有さず、かつアクリロニトリル含有量が多かったため、剥離が発生し、成形品の金型からの離型性が悪く、金型汚れが発生し、硬質樹脂との熱融着性に劣り、耐摩耗性に劣り、耐ブリードアウト性に劣った。
比較例４の樹脂組成物は、使用したアクリルニトリル―ジエン共重合体が架橋構造を有さなかったため、剥離が発生し、成形品の金型からの離型性が悪く、金型汚れが発生し、耐摩耗性に劣り、耐ブリードアウト性に劣った。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、ポリエステルエラストマーの特性を維持したまま、柔軟性に優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を効率良く得ることができるため、自動車、電子機器、電気機器、精密機器、一般消費材などおいて、熱可塑性エラストマ樹脂組成物を好適に使用できる。
【符号の説明】
【００９０】
（Ａ）熱可塑性エラストマ樹脂組成物からなる成形品
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂からなる成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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