(57)【要約】【課題】対象物の所定の部分を選択的に処理する際の表面保護フィルムとして好適に用いられる粘着フィルムを提供すること。【解決手段】本発明の粘着フィルムの製造方法は、樹脂基材１１と樹脂基材１１の一方の面に設けられた粘着剤層１２と粘着剤層１２の粘着面に仮着されたセパレーター１３とを有する積層体１０を準備すること、および、積層体１０のセパレーター１３側から切断して、セパレーター１３、粘着剤層１２および樹脂基材１１を一体に貫通する貫通孔を形成することを含む。【選択図】図１
2017008305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と該樹脂基材の一方の面に設けられた粘着剤層と該粘着剤層の粘着面に仮着されたセパレーターとを有する積層体を準備すること、および、
前記積層体のセパレーター側から切断して、前記セパレーター、前記粘着剤層および前記樹脂基材を一体に貫通する貫通孔を形成すること
を含む、粘着フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記積層体の樹脂基材側に当て材を当てた状態で前記貫通孔を形成する、請求項１に記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記セパレーター表面から前記当て材の途中にかけて切り込んで、前記貫通孔を形成する、請求項２に記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記当て材が、前記積層体に粘着剤で貼り合わされている、請求項２または３に記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記当て材を前記積層体から外すことをさらに含む、請求項２から４のいずれかに記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記貫通孔の形成が切断刃による切断により行われる、請求項１から５のいずれかに記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記貫通孔の形成がレーザー光照射により行われる、請求項１から５のいずれかに記載の粘着フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の製造方法により得られた粘着フィルムをフィルムに貼り合わせ、該フィルムの前記貫通孔に対応する部分に選択的に処理を施す、フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の製造方法により得られた粘着フィルムから前記セパレーターを剥離すること、および、
二色性物質を含む樹脂フィルムに前記セパレーターを剥離した粘着フィルムを貼り合わせて、該樹脂フィルムの粘着フィルムの貫通孔に対応する部位に非偏光部を形成すること
を含む、偏光子の製造方法。
【請求項１０】
前記貫通孔の形成が切断刃による切断により行われ、
前記セパレーターを剥離した粘着フィルムが、樹脂基材と、該樹脂基材の一方の面に設けられた粘着剤層とを有し、該樹脂基材および該粘着剤層を一体に貫通する貫通孔が形成され、該貫通孔の粘着剤層側の周縁が円弧面に形成されている、請求項９に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１１】
前記非偏光部を形成した後、前記二色性物質を含む樹脂フィルムから前記粘着フィルムを剥離することをさらに含む、請求項９または１０に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１２】
前記二色性物質を含む樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させることにより、前記非偏光部を形成する、請求項９から１１のいずれかに記載の偏光子の製造方法。
【請求項１３】
前記塩基性溶液がアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物を含む、請求項１２に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１４】
前記塩基性溶液との接触部において、前記樹脂フィルムに含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることをさらに含む、請求項１２または１３に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１５】
前記二色性物質を含む樹脂フィルムに前記粘着フィルムを貼り合せた状態のままで前記アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させる、請求項１４に記載の偏光子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムの製造方法および偏光子の製造方法に関する。より詳細には、本発明は、貫通孔を有する粘着フィルムの製造方法および当該粘着フィルムを用いた非偏光部を有する偏光子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着フィルムは、加工性に優れ多種多様の特性を付与できることから広範な用途に用いられる。例えば、対象物の所定の部分を選択的に処理する際の表面保護フィルムとしての利用が望まれている。
【０００３】
ところで、携帯電話、ノート型パーソナルコンピューター（ＰＣ）等の画像表示装置には、カメラ等の内部電子部品が搭載されているものがある。このような画像表示装置のカメラ性能等の向上を目的として、種々の検討がなされている（例えば、特許文献１〜６）。しかし、スマートフォン、タッチパネル式の情報処理装置の急速な普及により、カメラ性能等のさらなる向上が望まれている。また、画像表示装置の形状の多様化および高機能化に対応するために、部分的に偏光性能を有する偏光板が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１３１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１３１４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０２１２５５５号明細書
【特許文献４】特開２０１２−１３７７３８号公報
【特許文献５】韓国公開特許第１０−２０１２−０１１８２０５号公報
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１４／０１１８８２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、対象物（例えば、偏光子）の所定の部分を選択的に処理する際の表面保護フィルムとして好適に用いられる粘着フィルムを提供することにある。本発明の別の目的は、画像表示装置等の電子デバイスの多機能化および高機能化を実現し得る偏光子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粘着フィルムの製造方法は、樹脂基材とこの樹脂基材の一方の面に設けられた粘着剤層とこの粘着剤層の粘着面に仮着されたセパレーターとを有する積層体を準備すること、および、この積層体のセパレーター側から切断して、上記セパレーター、上記粘着剤層および上記樹脂基材を一体に貫通する貫通孔を形成することを含む。
１つの実施形態においては、上記積層体の樹脂基材側に当て材を当てた状態で上記貫通孔を形成する。
１つの実施形態においては、上記セパレーター表面から上記当て材の途中にかけて切り込んで、上記貫通孔を形成する。
１つの実施形態においては、上記当て材は、上記積層体に粘着剤で貼り合わされている。
１つの実施形態においては、上記粘着フィルムの製造方法は、上記当て材を上記積層体から外すことをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記貫通孔の形成は切断刃による切断により行われる。
１つの実施形態においては、上記貫通孔の形成はレーザー光照射により行われる。
本発明の別の局面によれば、フィルムの製造方法が提供される。この方法は、上記の製造方法により得られた粘着フィルムをフィルムに貼り合わせ、このフィルムの上記貫通孔に対応する部分に選択的に処理を施す。
本発明のさらに別の局面によれば、偏光子の製造方法が提供される。この偏光子の製造方法は、上記製造方法により得られる粘着フィルムから上記セパレーターを剥離すること、および、二色性物質を含む樹脂フィルムに上記セパレーターを剥離した粘着フィルムを貼り合わせて、この樹脂フィルムの粘着フィルムの貫通孔に対応する部位に非偏光部を形成することを含む。
１つの実施形態においては、上記セパレーターを剥離した粘着フィルムは、樹脂基材と、この樹脂基材の一方の面に設けられた粘着剤層とを有し、この樹脂基材および粘着剤層を一体に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔の粘着剤層側の周縁が円弧面に形成されている。
１つの実施形態においては、上記偏光子の製造方法は、上記非偏光部を形成した後、上記二色性物質を含む樹脂フィルムから上記粘着フィルムを剥離することをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記二色性物質を含む樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させることにより、上記非偏光部を形成する。
１つの実施形態においては、上記塩基性溶液はアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物を含む。
１つの実施形態においては、上記偏光子の製造方法は、上記塩基性溶液との接触部において、上記樹脂フィルムに含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記二色性物質を含む樹脂フィルムに上記粘着フィルムを貼り合せた状態のままで上記アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１つの実施形態によれば、対象物（例えば、偏光子）の所定の部分を選択的に処理する際の表面保護フィルムとして好適に用いられる粘着フィルムを提供することができる。このような粘着フィルムを用いることにより、所望の形状を有する非偏光部を良好に形成することができる。本発明により得られる偏光子は、電子デバイスの多機能化および高機能化を実現し得、電子デバイスに好適に用いられる。また、本発明により得られる偏光子は、映像やモニタ等の受信型電子デバイスだけではなく、ＬＥＤライトや赤外線センサー等の発信型電子デバイス、および、肉眼に対しての透過性および光の直進性を確保する画像表示装置にも好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による積層体の断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による偏光子の平面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の断面図である。
【図４】（ａ）は実施例の粘着フィルムを偏光子に貼り合わせた状態の観察写真であり、（ｂ）は比較例の粘着フィルムを偏光子に貼り合わせた状態の観察写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
本発明の粘着フィルムの製造方法は、樹脂基材とこの樹脂基材の一方の面に設けられた粘着剤層とこの粘着剤層の粘着面に仮着されたセパレーターとを有する積層体を準備すること、および、上記積層体に貫通孔を形成することを含む。
【００１１】
Ａ．積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による積層体の断面図である。積層体１０は、樹脂基材１１と、樹脂基材１１の一方の面に設けられた粘着剤層１２と、粘着剤層１２の粘着面に仮着されたセパレーター１３とを有する。積層体は、例えば、長尺状とされている。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。この場合、積層体はロール状に巻回され得る。
【００１２】
樹脂基材は、得られる粘着フィルムの基材として機能し得る。樹脂基材は、硬度（例えば、弾性率）が高いフィルムであることが好ましい。貫通孔の変形が防止され得るからである。具体的には、得られる粘着フィルムを使用する際（例えば、搬送および／または貼り合わせる際）に張力をかけても貫通孔の変形が防止され得るからである。
【００１３】
樹脂基材の形成材料としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、エステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）である。このような材料であれば、弾性率が十分に高く、上記貫通孔の変形が生じにくいという利点がある。
【００１４】
樹脂基材の厚みは、代表的には２０μｍ〜２５０μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。このような厚みであれば、上記貫通孔の変形が生じにくいという利点を有する。
【００１５】
樹脂基材の弾性率は、好ましくは２．２ｋＮ／ｍｍ２〜４．８ｋＮ／ｍｍ２である。樹脂基材の弾性率がこのような範囲であれば、上記貫通孔の変形が生じにくいという利点を有する。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００１６】
樹脂基材の引張伸度は、好ましくは９０％〜１７０％である。樹脂基材の引張伸度がこのような範囲であれば、例えば、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００１７】
上記粘着剤層は、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な粘着剤で形成され得る。粘着剤のベース樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂が挙げられる。得られる粘着フィルムの耐薬品性、被着体との密着性（例えば、浸漬時における処理液の浸入を防止するための密着性）、被着体への自由度等の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。粘着剤に含まれ得る架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物が挙げられる。粘着剤は、例えば、シランカップリング剤を含んでいてもよい。粘着剤の配合処方は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００１８】
粘着剤層は、任意の適切な方法により形成され得る。具体例としては、樹脂基材上に粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法や、予め、セパレーター上に形成された粘着剤層を樹脂基材に積層する方法等が挙げられる。塗布法としては、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法が挙げられる。
【００１９】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜６０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜３０μｍである。厚みが薄すぎると、粘着性が不十分となり、粘着界面に気泡等が入り込む場合がある。厚みが厚すぎると、粘着剤がはみ出すなどの不具合が生じやすくなる。
【００２０】
上記セパレーターは、粘着剤層（粘着フィルム）を実用に供するまで保護する保護材として機能し得る。また、セパレーターを用いることで、粘着フィルムを良好にロール状に巻き取ることができる。セパレーターとしては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン）フィルム、不織布または紙などが挙げられる。セパレーターの厚みは、目的に応じて任意の適切な厚みに設定され得る。セパレーターの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍである。
【００２１】
上記積層体は、任意の適切な方法により作製され得る。具体的には、樹脂基材に形成された粘着剤層にセパレーターを積層することにより作製してもよく、セパレーターに形成された粘着剤層に樹脂基材を積層することにより作製してもよい。
【００２２】
Ｂ．貫通孔の形成
次に、上記積層体に貫通孔を形成する。具体的には、任意の適切な切断方法により積層体を切断して、上記樹脂基材、粘着剤層およびセパレーターを一体に貫通する貫通孔を形成する。切断方法としては、例えば、トムソン刃、ピナクル刃等の切断刃（打抜き型）、ウォータージェット等を用いて機械的に切断する方法、レーザー光を照射して切断する方法が挙げられる。
【００２３】
例えば、積層体に複数の貫通孔を形成する場合、上記切断刃による切断が好適に採用され得る。切断刃による切断は、任意の適切な様式により行われ得る。例えば、複数の切断刃を所定のパターンで配置した打抜装置を用いて行ってもよく、ＸＹプロッターのような装置を用いて切断刃を移動させて行ってもよい。このように、切断刃を積層体の所定の位置に対応するよう移動して切断できるので、積層体の所望の位置に高精度で貫通孔を形成することができる。１つの実施形態においては、切断刃による切断は、長尺状の積層体をロール搬送しながら、当該搬送と適切に連動して行われ得る。より詳細には、切断のタイミングおよび／または切断刃の移動速度を積層体の搬送速度を考慮して適切に調整することにより、積層体の所望の位置に貫通孔を形成することができる。なお、上記打抜装置は、レシプロ方式（平打ち）であってもよいし、ロータリー方式（回転）であってもよい。
【００２４】
上記レーザーとしては、上記積層体を切断し得る限り、任意の適切なレーザーが採用され得る。好ましくは、１９３ｎｍ〜１０．６μｍの範囲内の波長の光を放射し得るレーザーが用いられる。具体例としては、ＣＯ２レーザー、エキシマレーザー等の気体レーザー；ＹＡＧレーザー等の固体レーザー；半導体レーザーが挙げられる。好ましくは、ＣＯ２レーザーが用いられる。
【００２５】
レーザー光の照射条件は、例えば、用いるレーザーに応じて、任意の適切な条件に設定され得る。出力条件は、ＣＯ２レーザーを用いる場合、例えば０．１Ｗ〜２５０Ｗである。
【００２６】
積層体を切断する際、積層体の片側には当て材を当てることが好ましい。具体的には、切断方向終端側の積層体表面に当て材を当てる。当て材を用いることで、切断後に積層体から当て材を剥離する際、穿孔カスも同時に除去し得る。具体的には、穿孔カスが当て材に付着した状態で、当て材を積層体から剥離し得る。また、当て材を用いることで、切断による積層体の変形を抑制することができる。例えば、切断刃で切断する場合、特に粘着剤層の変形を抑制することができる。
【００２７】
好ましい実施形態においては、積層体表面から当て材の途中まで切り込んで、上記貫通孔を形成する。このような形態によれば、上記樹脂基材、粘着剤層およびセパレーターを一体に貫通する貫通孔を良好に形成することができる。また、当て材を積層体から剥離する際に、穿孔カスを良好に除去し得る。
【００２８】
上記当て材としては、好ましくは、高分子フィルムが用いられる。高分子フィルムとしては、上記樹脂基材と同様のフィルムが用いられ得る。さらに、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）フィルムのような柔らかい（例えば、弾性率が低い）フィルムも用いることができる。１つの実施形態においては、高分子フィルムとして、硬度（例えば、弾性率）が高いフィルムが好ましく用いられる。切断による積層体の変形を良好に抑制し得るからである。高分子フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００２９】
好ましくは、当て材は、積層体に粘着剤で貼り合わされる。当て材を積層体に貼り合わせることにより、切断の際に当て材がずれる等の不具合を防止することができる。また、当て材を積層体から剥離する際に、穿孔カスを良好に除去し得る。当て材を貼り合わせる粘着剤としては、切断後に積層体から当て材を剥離可能な粘着力を有する限り、任意の適切な粘着剤が用いられ得る。１つの実施形態においては、予め、当て材には粘着剤層が形成されている。当て材に形成された粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍである。
【００３０】
１つの実施形態においては、当て材の形状を積層体の形状に対応させることが好ましい。例えば、積層体が長尺状である場合、長尺状の当て材が用いられる。このような形状によれば、当て材を積層体から剥離する際に、穿孔カスを良好に除去し得る。また、積層体に貫通孔を複数個形成する場合、穿孔カスを連続的に除去することができ、生産性が格段に向上し得る。
【００３１】
貫通孔の形成に際し、積層体のセパレーター側から切断する。セパレーター側から切断することで、切断により得られる粘着フィルムの貼り合せに及ぼす影響を抑えることができる。具体的には、切断刃で切断する場合、積層体の粘着剤層が切断刃に追従して変形し得る。樹脂基材側から切断すると、得られる粘着フィルムの粘着面側に粘着剤層が膨らんで、貫通孔の周縁に膨出部が形成される。その結果、得られる粘着フィルムを被着体に貼り合わせると貫通孔の周辺に気泡が発生し得る。一方、セパレーター側から切断すると、切断刃に追従して粘着剤層は変形し得るが、得られる粘着フィルムの貫通孔の粘着面側の周縁は滑らかな状態（例えば、円弧面）で、被着体に貼り合わせても気泡の発生は防止され得る。また、セパレーター側から切断することで、当て材を用いた場合、切断後に積層体から当て材を剥離する際に、穿孔カスを良好に除去し得る。
【００３２】
貫通孔の平面視形状は、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。具体例としては、円形、楕円形、正方形、矩形、ひし形が挙げられる。１つの実施形態においては、貫通孔の平面視形状は、後述する偏光子の製造において所望の非偏光部の形状に対応する形状を有する。具体的には、図示例の偏光子（後述）を作製する場合、貫通孔の平面視形は小円形とされる。貫通孔の形成手段を適切に構成することにより、所望の平面視形状を有する貫通孔を形成することができる。打抜装置またはＸＹプロッターのような装置を用いる場合には、切断刃（打抜き型）の形状に対応した平面視形状の貫通孔を形成することができる。
【００３３】
Ｃ．使用例
本発明の粘着フィルムは、例えば、対象物（代表的には、フィルム）の所定の部分を選択的に処理する際の表面保護フィルムとして好適に用いられる。選択的な処理としては、例えば、脱色、着色、穿孔、現像、エッチング、パターニング（例えば、活性エネルギー線硬化型樹脂層の形成）、化学的変性、熱処理が挙げられる。以下、具体例として、非偏光部を有する偏光子の製造方法について説明する。
【００３４】
Ｃ−１．偏光子
図２は、本発明の１つの実施形態による偏光子の平面図である。偏光子１は、二色性物質を含む樹脂フィルムから構成される。偏光子（樹脂フィルム）１は、非偏光部２を有する。非偏光部２は、好ましくは、二色性物質の含有量が他の部位３よりも低い低濃度部とされている。このような構成によれば、機械的に（例えば、彫刻刃打抜き、プロッター、ウォータージェット等を用いて機械的に抜き落とす方法により）、貫通穴が形成されている場合に比べて、クラック、デラミ（層間剥離）、糊はみ出し等の品質上の問題が回避される。また、低濃度部は二色性物質自体の含有量が低いので、レーザー光等により二色性物質を分解して非偏光部が形成されている場合に比べて、非偏光部の透明性が良好に維持される。
【００３５】
図示例では、小円形の非偏光部２が偏光子１の上端部中央部に形成されているが、非偏光部の数、配置、形状、サイズ等は、適宜設計され得る。例えば、搭載される画像表示装置のカメラ部の位置、形状、サイズ等に応じて設計される。具体的には、画像表示装置のカメラ以外の部分（例えば、画像表示部）に非偏光部が対応しないように設計される。
【００３６】
非偏光部の透過率（例えば、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率）は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは９０％以上である。このような透過率であれば、所望の透明性を確保することができる。例えば、画像表示装置のカメラ部に非偏光部を対応させた場合に、カメラの撮影性能に対する悪影響を防止することができる。
【００３７】
偏光子（非偏光部を除く）は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で吸収二色性を示す。偏光子（非偏光部を除く）の単体透過率（Ｔｓ）は、好ましくは３９％以上、より好ましくは３９．５％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは４０．５％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。また、単体透過率（Ｔｓ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値であり、例えば、顕微分光システム（ラムダビジョン製、ＬＶｍｉｃｒｏ）を用いて測定することができる。偏光子（非偏光部を除く）の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００３８】
偏光子（樹脂フィルム）の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、代表的には０．５μｍ以上８０μｍ以下である。偏光子の厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１２μｍ以下、最も好ましくは８μｍ未満である。一方、厚みは、好ましくは１μｍ以上である。厚みが薄いほど、上記低濃度部が良好に形成され得る。具体的には、後述する脱色液との接触において、より短時間に低濃度部が形成され得る。また、脱色液を接触させた部分の厚みが他の部分よりも薄くなる場合がある。厚みが薄いことにより、脱色液との接触部と他の部位との厚みの差を小さくすることができ、保護フィルム等の他の構成部材との貼り合せを良好に行うことができる。
【００３９】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくはヨウ素が用いられる。後述する塩基性溶液との接触により、低濃度部が良好に形成され得るからである。
【００４０】
上記低濃度部は、上記他の部位よりも二色性物質の含有量が低い部分である。低濃度部の二色性物質の含有量は、好ましくは１．０重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以下である。低濃度部の二色性物質の含有量がこのような範囲であれば、低濃度部に所望の透明性を十分に付与することができる。例えば、画像表示装置のカメラ部に低濃度部を対応させた場合に、明るさおよび色味の両方の観点から非常に優れた撮影性能を実現することができる。一方、低濃度部の二色性物質の含有量の下限値は、通常、検出限界値以下である。なお、二色性物質としてヨウ素を用いる場合、ヨウ素含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析で測定したＸ線強度から、予め標準試料を用いて作成した検量線により求められる。
【００４１】
他の部位における二色性物質の含有量と低濃度部における二色性物質の含有量との差は、好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上である。
【００４２】
上記樹脂フィルムを形成する樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）が用いられる。ＰＶＡ系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％未満であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００４３】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４４】
Ｃ−２．偏光子の製造方法
上記偏光子は、二色性物質を含む樹脂フィルムにセパレーターを剥離した粘着フィルムを貼り合わせて偏光フィルム積層体を得ること、および、上記樹脂フィルムの粘着フィルムの貫通孔に対応する部位に非偏光部を形成することを含む。
【００４５】
Ｃ−２−１．偏光フィルム積層体
上記積層体に貫通孔を形成して得られた粘着フィルムからセパレーターを剥離し、この粘着フィルムを、二色性物質を含む樹脂フィルムに貼り合わせて偏光フィルム積層体を得る。図３は、本発明の１つの実施形態による偏光フィルム積層体の断面図である。偏光フィルム積層体１００は、二色性物質を含む樹脂フィルム（偏光子）２０と樹脂フィルム２０の一方面側（図示例では上面側）に配置された粘着フィルム１０ａと、樹脂フィルム２０の他方面側（図示例では下面側）に配置された保護フィルム３０および表面保護フィルム４０とを有する。粘着フィルム１０ａは、その粘着剤層１２により樹脂フィルム２０に貼り合わせられている。粘着フィルム１０ａに形成された貫通孔１４により、偏光フィルム積層体１００の一方面側（図示例では上面側）に樹脂フィルム２０が露出した露出部２１を有する。
【００４６】
粘着フィルム１０ａの形状は、貼り合わせる樹脂フィルム２０の形状に対応させることが好ましい。例えば、樹脂フィルム２０が長尺状である場合、粘着フィルム１０ａは長尺状とされる。この場合、樹脂フィルムと粘着フィルムとの積層はロールトゥロールにより行われるのが好ましい。「ロールトゥロール」とは、ロール状のフィルムを搬送しながら互いの長尺方向を揃えて積層することをいう。長尺状の粘着フィルム１０ａの幅寸法は、樹脂フィルム２０の幅寸法と実質的に同じまたはそれよりも大きく設計され得る。
【００４７】
樹脂フィルムと粘着フィルムとをロールトゥロールで積層する場合、長尺状の粘着フィルムがロール状に巻き取られた粘着フィルムロールから粘着フィルムを巻き出して、樹脂フィルムに積層してもよいし、上記積層体に貫通孔を形成して粘着フィルムを得た後、連続的に（一旦、粘着フィルムを巻き取ることなく）樹脂フィルムに積層してもよい。
【００４８】
粘着フィルム１０ａが長尺状である場合、貫通孔１４は、粘着フィルム１０ａの長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で（すなわち、所定のパターンで）形成され得る。貫通孔１４の形成パターンは、目的に応じて適切に設定され得る。代表的には、貫通孔１４は、偏光子２０を所定サイズの画像表示装置に取り付けるために所定サイズに裁断（例えば、長尺方向および／または幅方向への切断、打抜き）した際に、該画像表示装置のカメラ部に対応する位置に形成される。
【００４９】
Ｃ−２−２．非偏光部の形成
上述のとおり、二色性物質の含有量が他の部位よりも低い低濃度部を形成することにより、非偏光部を形成することが好ましい。低濃度部は、例えば、二色性物質を含む樹脂フィルムに、任意の適切な脱色液を接触させることにより形成される。脱色液としては、好ましくは、塩基性溶液が用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、樹脂フィルムの所望の部位に塩基性溶液を接触させることで、接触部のヨウ素含有量を容易に低減させることができる。具体的には、接触により、塩基性溶液は樹脂フィルム内部へと浸透し得る。樹脂フィルムに含まれるヨウ素錯体は塩基性溶液に含まれる塩基により還元され、ヨウ素イオンとなる。ヨウ素錯体がヨウ素イオンに還元されることにより、接触部の透過率が向上し得る。そして、ヨウ素イオンとなったヨウ素は、樹脂フィルムから塩基性溶液の溶媒中に移動する。こうして得られる低濃度部は、その透明性が良好に維持され得る。具体的には、ヨウ素錯体を破壊して透過率を向上させた場合、樹脂フィルム内に残存するヨウ素が、偏光子の使用に伴い再度ヨウ素錯体を形成して透過率が低下し得るが、ヨウ素含有量を低減させた場合はそのような問題は防止される。
【００５０】
上記塩基性化合物としては、任意の適切な塩基性化合物を用いることができる。塩基性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム等の無機アルカリ金属塩、酢酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩、アンモニア水等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物が用いられ、さらに好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが用いられる。二色性物質を効率良くイオン化することができ、より簡便に低濃度部を形成することができる。これらの塩基性化合物は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
塩基性溶液の溶媒としては、任意の適切な溶媒を用いることができる。具体的には、水、エタノール、メタノール等のアルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、および、これらの混合溶媒が挙げられる。これらの中でも、イオン化した二色性物質が良好に溶媒へと移行し得ることから、水、アルコールが好ましく用いられる。
【００５２】
塩基性溶液の濃度は、例えば０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。濃度がこのような範囲であれば、所望の低濃度部が良好に形成され得る。
【００５３】
塩基性溶液の液温は、例えば２０℃〜５０℃である。塩基性溶液の接触時間は、例えば、樹脂フィルムの厚み、塩基性溶液に含まれる塩基性化合物の種類や濃度に応じて設定される。接触時間は、例えば５秒〜３０分であり、好ましくは５秒〜５分である。
【００５４】
脱色液の接触方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、樹脂フィルム（露出部）に対し、脱色液を滴下、塗工、スプレーする方法、樹脂フィルム（偏光フィルム積層体）を脱色液に浸漬する方法が挙げられる。上記粘着フィルムを用いることにより、所望の部位以外に脱色液が接触するのを防止することができる。その結果、所望の形状を有する非偏光部を良好に形成することができる。
【００５５】
図示例では、樹脂フィルム２０の一方面側を粘着フィルム１０ａで保護し、他方面側を保護フィルム３０および表面保護フィルム４０で保護している。このように、非偏光部の形成に際し、樹脂フィルムのもう片側（粘着フィルムが配置されていない側）も保護することが好ましい。保護フィルムは、偏光子の保護フィルムとしてそのまま利用され得るものである。表面保護フィルムは、偏光子の製造時に一時的に用いられるものである。したがって、粘着フィルム１０ａは表面保護フィルムとして機能し得る。図示例では、樹脂フィルム２０の片側を保護フィルム３０および表面保護フィルム４０で保護しているが、いずれか一方のみを用いて保護してもよい。また、保護フィルムや表面保護フィルムのかわりに、フォトレジスト等を用いてもよい。なお、保護フィルムの詳細については後段で説明する。
【００５６】
非偏光部を形成する際、樹脂フィルムは、偏光子として使用し得る状態とされていることが好ましい。具体的には、膨潤処理、延伸処理、上記二色性物質による染色処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等の各種処理が施されていることが好ましい。なお、各種処理を施す際、樹脂フィルムは、基材上に形成された樹脂層であってもよい。基材と樹脂層との積層体は、例えば、上記樹脂フィルムの形成材料を含む塗布液を基材に塗布する方法、基材に樹脂フィルムを積層する方法等により得ることができる。
【００５７】
上記染色処理は、代表的には二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液に樹脂フィルムを浸漬させる方法、樹脂フィルムに当該染色液を塗工する方法、当該染色液を樹脂フィルムに噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液に樹脂フィルムを浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００５８】
二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液としては、ヨウ素水溶液が好ましく用いられる。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０４重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが好ましく用いられる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。
【００５９】
上記延伸処理において、樹脂フィルムは、代表的には３倍〜７倍に一軸延伸される。なお、延伸方向は、得られる偏光子の吸収軸方向に対応し得る。
【００６０】
上記各種処理により、樹脂フィルムにはホウ酸が含まれ得る。例えば、上記延伸処理、架橋処理の際に、ホウ酸溶液（例えば、ホウ酸水溶液）を接触させることで、樹脂フィルムにホウ酸が含まれ得る。樹脂フィルムのホウ酸含有量は、例えば１０重量％〜３０重量％である。また、塩基性溶液との接触部におけるホウ酸含有量は、例えば５重量％〜１２重量％である。
【００６１】
Ｃ−２−３．その他
上記偏光フィルム積層体（樹脂フィルム）は、任意の適切な他の処理が施され得る。他の処理としては、例えば、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の低減が挙げられる。具体的には、上記塩基性溶液との接触後、塩基性溶液を接触させた接触部において、樹脂フィルムに含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させる。アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることにより、寸法安定性に優れた非偏光部を得ることができる。具体的には、加湿環境下においても、塩基性溶液との接触により形成された低濃度部の形状をそのまま維持することができる。
【００６２】
樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させることにより、接触部にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物が残存し得る。また、樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させることにより、接触部にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の金属塩が生成し得る。これらは水酸化物イオンを生成し得、生成した水酸化物イオンは、接触部周囲に存在する二色性物質（例えば、ヨウ素錯体）に作用（分解・還元）して、非偏光領域（低濃度領域）を広げ得る。したがって、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることにより、経時的に非偏光領域が広がるのを抑制して、所望の非偏光部形状を維持し得ると考えられる。
【００６３】
上記水酸化物イオンを生成し得る金属塩としては、例えば、ホウ酸塩が挙げられる。ホウ酸塩は、樹脂フィルムに含まれるホウ酸が塩基性溶液（アルカリ金属の水酸化物および／またはアルカリ土類金属の水酸化物の溶液）に中和されて生成し得る。なお、ホウ酸塩（メタホウ酸塩）は、例えば、偏光子が加湿環境下におかれることにより、下記式に示すように、加水分解されて水酸化物イオンを生成し得る。
【化１】
2017008305.tif 000003
（式中、Ｘはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す）
【００６４】
接触部におけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が３．６重量％以下となるように低減させることが好ましく、より好ましくは２．５重量％以下、さらに好ましくは１．０重量％以下となるように低減させる。低減率は、好ましくは１０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。なお、上述のように、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属は、接触部において、例えば、金属化合物（水酸化物、金属塩）の状態で存在し得るが、上記含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析により測定したＸ線強度から予め標準試料を用いて作成した検量線により求めることができる。
【００６５】
なお、樹脂フィルムには、偏光子とするための各種処理を施されることにより、予め、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属が含まれ得る。具体的には、ヨウ化カリウム等のヨウ化物の溶液を接触させることで、樹脂フィルムにアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属が含まれ得る。このように、通常、偏光子に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属は、上記非偏光部の寸法安定性に悪影響を及ぼさないと考えられる。
【００６６】
上記低減方法としては、好ましくは、塩基性溶液との接触部に処理液を接触させる方法が用いられる。このような方法によれば、樹脂フィルムから処理液にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を移行させて、その含有量を低減させることができる。
【００６７】
処理液の接触方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、塩基性溶液との接触部に対し、処理液を滴下、塗工、スプレーする方法、塩基性溶液との接触部を処理液に浸漬する方法が挙げられる。なお、樹脂フィルムに粘着フィルムを貼り合せた状態のままで処理液を接触させることが好ましい（特に、処理液の温度が５０℃以上の場合）。このような形態によれば、塩基性溶液との接触部以外の部位において、処理液による偏光特性の低下を防止することができる。
【００６８】
上記処理液は、任意の適切な溶媒を含み得る。溶媒としては、例えば、水、エタノール、メタノール等のアルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、および、これらの混合溶媒が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を効率的に移行させる観点から、水、アルコールが好ましく用いられる。水としては、任意の適切な水を用いることができる。例えば、水道水、純水、脱イオン水等が挙げられる。
【００６９】
接触時の処理液の温度は、例えば２０℃以上であるが、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上である。このような温度であれば、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を処理液に効率的に移行させることができる。具体的には、樹脂フィルムの膨潤率を著しく向上させて、樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を物理的に除去することができる。一方で、水の温度は、実質的には９５℃以下である。
【００７０】
接触時間は、接触方法、処理液の種類や温度、樹脂フィルムの厚み等に応じて、適宜調整され得る。例えば、温水（５０℃以上）に浸漬する場合、接触時間は、好ましくは１０秒〜３０分、より好ましくは３０秒〜１５分、さらに好ましくは６０秒〜１０分である。
【００７１】
１つの実施形態においては、上記処理液として酸性溶液が用いられる。酸性溶液を用いることにより、樹脂フィルムに残存するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物を中和して、樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を化学的に除去することができる。
【００７２】
酸性溶液に含まれる酸性化合物としては、任意の適切な酸性化合物を用いることができる。酸性化合物としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、フッ化水素、ホウ酸等の無機酸、ギ酸、シュウ酸、クエン酸、酢酸、安息香酸等の有機酸等が挙げられる。酸性溶液に含まれる酸性化合物は、好ましくは無機酸であり、さらに好ましくは塩酸、硫酸、硝酸である。これらの酸性化合物は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
好ましくは、上記酸性化合物として、ホウ酸よりも酸性度の強い酸性化合物が好適に用いられる。上記アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の金属塩（ホウ酸塩）にも作用し得るからである。具体的には、ホウ酸塩からホウ酸を遊離させて、樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を化学的に除去することができる。
【００７４】
上記酸性度の指標としては、例えば、酸解離定数（ｐＫａ）が挙げられ、ホウ酸のｐＫａ（９．２）よりもｐＫａの小さい酸性化合物が好ましく用いられる。具体的には、ｐＫａは、好ましくは９．２未満であり、より好ましくは５以下である。ｐＫａは任意の適切な測定装置を用いて測定してもよく、化学便覧  基礎編  改訂５版（日本化学会編、丸善出版）等の文献に記載の値を参照してもよい。また、多段解離する酸性化合物では、各段階でｐＫａの値が変わり得る。このような酸性化合物を用いる場合、各段階のｐＫａの値のいずれかが上記の範囲内であるものが用いられる。なお、本明細書において、ｐＫａは２５℃の水溶液における値をいう。
【００７５】
酸性化合物のｐＫａとホウ酸のｐＫａとの差は、例えば２．０以上であり、好ましくは２．５〜１５であり、より好ましくは２．５〜１３である。このような範囲であれば、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を処理液に効率的に移行させることができる。
【００７６】
上記ｐＫａを満足し得る酸性化合物としては、例えば、塩酸（ｐＫａ：−３．７）、硫酸（ｐＫ２：１．９６）、硝酸（ｐＫａ：−１．８）、フッ化水素（ｐＫａ：３．１７）、ギ酸（ｐＫａ：３．５４）、シュウ酸（ｐＫ１：１．０４、ｐＫ２：３．８２）、クエン酸（ｐＫ１：３．０９、ｐＫ２：４．７５、ｐＫ３：６．４１）、酢酸（ｐＫａ：４．８）、安息香酸（ｐＫａ：４．０）等が挙げられる。
【００７７】
なお、酸性溶液（処理液）の溶媒は上述のとおりであり、処理液として酸性溶液を用いる本形態においても、上記樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の物理的な除去は起こり得る。
【００７８】
酸性溶液の濃度は、例えば０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。
【００７９】
上記酸性溶液の液温は、例えば２０℃〜５０℃である。酸性溶液の接触時間は、例えば、樹脂フィルムの厚み、酸性溶液に含まれる酸性化合物の種類や濃度に応じて設定される。接触時間は、例えば５秒〜３０分である。
【００８０】
上記他の処理の別の例として、上記塩基性溶液および／または処理液の除去が挙げられる。除去方法の具体例としては、洗浄、ウエス等による拭き取り除去、吸引除去、自然乾燥、加熱乾燥、送風乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。洗浄に用いられる洗浄液は、例えば、水（純水）、メタノール、エタノール等のアルコール、および、これらの混合液等が挙げられる。好ましくは、水が用いられる。洗浄回数は特に限定されず、複数回行ってもよい。乾燥により除去する場合、その乾燥温度は、例えば２０℃〜１００℃である。
【００８１】
上記粘着フィルムは、上記非偏光部の形成後、任意の適切なタイミングで樹脂フィルム（偏光子）から剥離される。例えば、上記アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の低減を行う場合は、当該低減後に粘着フィルムを樹脂フィルムから剥離することが好ましい。
【００８２】
Ｃ−３．偏光板
本発明の偏光板は、上記偏光子を有する。上記偏光子は、代表的には、少なくともその片側に保護フィルムを積層させて使用される。保護フィルムの形成材料としては、例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。
【００８３】
保護フィルムの偏光子を積層させない面には、表面処理層として、ハードコート層や反射防止処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理が施されていてもよい。
【００８４】
保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
【実施例】
【００８５】
［実施例１］
エステル系フィルム（厚み３８μｍ）／粘着剤層（厚み５μｍ）／セパレーター（厚み２５μｍ）の構成を有する長尺状の積層体（表面保護フィルム）を準備した。この積層体のエステル系フィルム面に、エステル系フィルム（厚み３８μｍ）／粘着剤層（厚み５μｍ）の構成を有するキャリアフィルムを貼り合わせ、キャリアフィルム付積層体を作製した。
次いで、打抜装置を用いてキャリアフィルム付積層体に対してセパレーター面より深さ８０μｍの切断刃を入れ、キャリアフィルムが貫通しないように直径２．４ｍｍの円形にハーフカットした。
続いて、積層体からキャリアフィルムを剥離し粘着フィルムを得た。
【００８６】
［実施例２］
打抜装置のかわりに、レーザー切断機（ＣＯ２レーザー、波長：９．４μｍ、出力：１０Ｗ）を用いてハーフカット（切断深さ：８０μｍ）したこと以外は実施例１と同様にして、粘着フィルムを得た。
【００８７】
［比較例１］
キャリアフィルムを積層体のセパレーター面に貼り合わせたこと、および、エステル系フィルム（樹脂基材）面からハーフカットしたこと以外は実施例１と同様にして、粘着フィルムを得た。
【００８８】
実施例１および２ならびに比較例１について以下の評価を行った。
１．穿孔カス
切断による穿孔カスがキャリアフィルムの剥離の際に除去されるか否かを確認した。
２．粘着フィルムの貼り合せ外観
セパレーターを剥離して粘着フィルムを市販の偏光子に貼り合わせ、その外観を顕微鏡で観察した。
【００８９】
実施例１および２では、キャリアフィルムを剥離する際に、ハーフカットにより生じた穿孔カスが完全に除去された。これに対し、比較例１では、キャリアフィルムを剥離する際に、穿孔カスは完全に除去されなかった。具体的には、積層体のセパレーター部分のみが除去された。
【００９０】
得られた粘着フィルムを偏光子に貼り合わせ、偏光子と粘着フィルムとの貼り合せ状態を観察した。なお、比較例１に関しては、予め、穿孔カスを取り除いてから偏光子に粘着フィルムを貼り合わせた。
実施例１および２では図４（ａ）に示すように偏光子と粘着フィルムとの間に気泡の混入は確認されなかったが、比較例１では図４（ｂ）に示すように貫通孔周辺において偏光子と粘着フィルムとの間に気泡が混入していた。
【表１】
2017008305.tif 000004
【００９１】
［実施例３］
（偏光板の作製）
基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して保護フィルム（厚み２５μｍ）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。その後、基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離し、偏光板（偏光子（透過率４２．３％、厚み５μｍ）／保護フィルム）を得た。
【００９２】
（透明部の形成）
得られた偏光板の偏光子側に、実施例１で得られた粘着フィルムを、セパレーターを剥離して貼り合わせ、偏光フィルム積層体を得た。
得られた偏光フィルム積層体の粘着フィルムから偏光子が露出した部分に、常温の水酸化ナトリウム水溶液（１．０ｍｏｌ／Ｌ（１．０Ｎ））を滴下し、６０秒間放置した。その後、滴下した水酸化ナトリウム水溶液をウエスで除去してから粘着フィルムを剥離し、透明部が形成された偏光板（偏光子）を得た。
【００９３】
［実施例４］
実施例２で得られた粘着フィルムを用いたこと以外は実施例３と同様にして、透明部が形成された偏光板（偏光子）を得た。
【００９４】
［比較例２］
比較例１で得られた粘着フィルムを用いたこと以外は実施例３と同様にして、透明部が形成された偏光板（偏光子）を得た。なお、比較例１で得られた粘着フィルムに関しては、予め、穿孔カスを取り除いてから貼り合わせた。
【００９５】
実施例３および４ならびに比較例２で得られた偏光子の透明部について、以下の測定を行った。
１．透過率（Ｔｓ）
分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定した。透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
２．ヨウ素含有量
蛍光Ｘ線分析により、偏光子の透明部におけるヨウ素含有量を求めた。具体的には、下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により、偏光子のヨウ素含有量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製 蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）、製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ヨウ素測定線：Ｉ−ＬＡ
・定量法：ＦＰ法
・２θ角ピーク：１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）
・測定時間：４０秒
【００９６】
いずれにおいても透過率が９３％〜９４％、ヨウ素含有量０．１５重量％以下の透明部が形成されており、これらは非偏光部として機能し得る。実施例３および４の偏光子の非偏光部の形状は粘着フィルムの貫通孔の形状に対応して直径２．４ｍｍの円形であるのに対し、比較例２の偏光子の非偏光部の形状は、偏光子と粘着フィルムとの間に混入した気泡に水酸化ナトリウム水溶液が染み込んだため、粘着フィルムの貫通孔に対応した形状は得られなかった（円形ではなかった）。
【００９７】
実施例３において透明部を形成した後（水酸化ナトリウム水溶液をウエスで除去した後）に、粘着フィルムを剥離せずに、常温の塩酸（１．０ｍｏｌ／Ｌ（１．０Ｎ））を水酸化ナトリウム水溶液との接触部に滴下し、３０秒間放置した。その後、滴下した塩酸をウエスで除去した。この塩酸の接触前後における透明部のナトリウム含有量を蛍光Ｘ線分析により求めた。具体的には、下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により、透明部のナトリウム含有量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製 蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ナトリウム測定線：Ｎａ−ＫＡ
・定量法：ＦＰ法
・測定時間：４０秒
【００９８】
透明部のナトリウム含有量は、塩酸接触前は４．０重量％であり、塩酸接触後は０．０４重量％であった。また、透明部が形成された偏光板を、６５℃/９０％ＲＨの環境下に５００時間おいたところ、塩酸を接触させた透明部は加湿試験前後でサイズがほとんど変化しなかったのに対し、塩酸を接触させなかった透明部は約１．３倍にサイズが大きくなっていた。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の製造方法により得られる粘着フィルムは、対象物の所定の部分を選択的に処理する際の表面保護フィルムとして好適に用いられ得る。本発明の製造方法により得られる偏光子は、スマートフォン等の携帯電話、ノート型ＰＣ、タブレットＰＣ等のカメラ付き画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬデバイス）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１００】
１    偏光子（樹脂フィルム）
２    非偏光部
１０    積層体
１０ａ  粘着フィルム
１１    樹脂基材
１２    粘着剤層
１３    セパレーター
１４    貫通孔
２０    樹脂フィルム
２１    露出部
３０    保護フィルム
４０    表面保護フィルム
１００    偏光フィルム積層体
【図１】
2017008305.tif 000005
【図３】
2017008305.tif 000006
【図２】
2017008305.tif 000007
【図４】
2017008305.tif 000008