(57)【要約】【課題】窓材等に使用される遮光部材の代替赤外線遮蔽材料としての赤外線遮蔽材料微粒子と該微粒子が媒体中に分散して成る赤外線遮蔽材料微粒子分散体等を提供する。【解決手段】この赤外線遮蔽材料微粒子は一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはNi、Co、Fe、Mnの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成され、赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする。上記複合酸化物微粒子は、太陽光線、特に近赤外線領域の光を効率良く吸収して遮蔽し、同時に可視光領域の光を透過させる等の優れた光学特性を有し、かつ、低コストで赤外線遮蔽体を製造できるため窓材等に使用される遮光部材として利用することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線遮蔽材料微粒子が媒体中に分散して成る赤外線遮蔽材料微粒子分散体において、
上記赤外線遮蔽材料微粒子が、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成され、かつ、赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子分散体。
【請求項２】
上記媒体中における赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体。
【請求項３】
上記媒体が、樹脂またはガラスであることを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体。
【請求項４】
上記樹脂が、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ふっ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂から選択される１種類以上であることを特徴とする請求項３に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体が、板状、フィルム状若しくは薄膜状に成形されていることを特徴とする赤外線遮蔽体。
【請求項６】
一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法において、
上記複合酸化物の前駆体を大気中で６００℃以上１０００℃以下の温度で熱処理して、赤外線遮蔽材料微粒子を構成する複合酸化物微粒子を製造することを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法。
【請求項７】
一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物の前駆体が、ＬａおよびＸ元素を含有する水酸化物、水和物若しくは酸化物、または、ＬａおよびＸ元素を含有する原料塩を水に溶解してアルカリで共沈させ、当該沈殿物を洗浄、乾燥して得られる粉末から選択される１種類以上であることを特徴とする請求項６に記載の赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法により製造され、かつ、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成されると共に、粒子径が１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光領域においては透明で、近赤外線領域においては吸収を持つ複合酸化物材料から成る赤外線遮蔽材料微粒子とその製造方法、および、当該赤外線遮蔽材料微粒子が媒体中に分散された赤外線遮蔽材料微粒子分散体とこの赤外線遮蔽材料微粒子分散体から製造された赤外線遮蔽体に係り、特に、近赤外線領域の光をより効率良く遮蔽すると同時に可視光領域において高い透過率を有する赤外線遮蔽材料微粒子とその製造方法、および、当該赤外線遮蔽材料微粒子が分散された赤外線遮蔽材料微粒子分散体を用いて安価に製造される赤外線遮蔽体の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
窓材等に使用される遮光部材として各種材料が提案されている。例えば、特許文献１においては、可視光領域から近赤外線領域に吸収があるカーボンブラック、チタンブラック等の無機顔料および可視光領域のみに強い吸収のあるアニリンブラック等の有機顔料等から成る黒色系顔料を含有する遮光フィルムが提案され、特許文献２においては、アルミ等の金属膜を蒸着したハーフミラータイプの遮光部材が提案されている。
【０００３】
特許文献３においては、透明なガラス基板上に、基板側から第１層として、周期律表のＩＩＩａ族、ＩＶａ族、Ｖｂ族、ＶＩｂ族およびＶＩＩｂ族から成る群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンを含有する複合酸化タングステン膜を設け、該第１層上に第２層として透明誘電体膜を設け、該第２層上に、周期律表のＩＩＩａ族、ＩＶａ族、Ｖｂ族、ＶＩｂ族およびＶＩＩｂ族から成る群から選ばれた少なくとも１種の金属イオンを含有する複合酸化タングステン膜を第３層として設け、かつ、上記第２層である透明誘電体膜の屈折率を第１層および第３層である複合酸化タングステン膜の屈折率よりも低くすることで、高い可視光透過率と良好な熱線遮断性能が要求される部位に好適に使用できる熱線遮断ガラスが提案されている。
【０００４】
特許文献４においては、特許文献３と同様の方法により、透明なガラス基板上に、基板側から第１層として第１の誘電体膜を設け、該第１層上に第２層として酸化タングステン膜を設け、かつ、該第２層上に第３層として第２の誘電体膜を設けた熱線遮断ガラスが提案されている。
【０００５】
特許文献５においては、特許文献３と同様の方法により、透明な基板上に、基板側から第１層として同様の金属元素を含有する複合酸化タングステン膜を設け、該第１層上に第２層として透明誘電体膜を設けた熱線遮断ガラスが提案されている。
【０００６】
特許文献６においては、水素、リチウム、ナトリウムまたはカリウム等の添加材料を含有する三酸化タングステン（ＷＯ3）、三酸化モリブデン（ＭｏＯ3）、五酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、五酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、五酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）、および、二酸化バナジウム（ＶＯ2）の１種以上から選択された金属酸化物膜がＣＶＤ法あるいはスプレー法でガラスシート上に被覆されかつ２５０℃程度で熱分解させて形成した太陽光遮蔽特性を有する太陽光制御ガラスシートが提案されている。
【０００７】
また、本願の赤外線遮蔽材料微粒子に関連する材料に関しては、特許文献７において、ランタン塩とニッケル塩と水溶性有機バインダーを溶解させた水溶液から成る塗布液を基材上に塗布し、次いで酸素雰囲気中において５００〜８００℃で焼成することにより得られたＬａＮｉＯ３の組成を有するペロブスカイト型構造の金属酸化物からなる透明導電性薄膜が提案されている。特許文献８においては、エアロゾル化した微粒子材料を吹き付けて形成される抵抗体膜としてＬａＮｉＯ３膜が提案されている。また、特許文献９では、強誘電体メモリーの電極層材料として、強誘電体記録層［特許文献９ではＰＺＴ層；Ｐｂ(Ｚｒ，Ｔｉ)Ｏ3］と同じペロブスカイト構造を有し、電極層と強誘電体記録層を構成する材料の結晶の格子定数の差異が４％以内でかつスパッタリング法等により基板上に形成されたＬａＮｉＯ３膜が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９３１４号公報（請求項１、段落００１２参照）
【特許文献２】特開平９−１０７８１５号公報（請求項４参照）
【特許文献３】特開平８−５９３００号公報（請求項１参照）
【特許文献４】特開平８−１２３７８号公報（請求項１参照）
【特許文献５】特開平８−２８３０４４号公報（請求項１参照）
【特許文献６】特開２０００−１１９０４５号公報（請求項１参照）
【特許文献７】特開２０００−２２６２１６号公報（請求項５、段落０００６参照）
【特許文献８】特開２００６−１２０９４８号公報（請求項１、請求項４参照）
【特許文献９】国際公開ＷＯ２０１０／０１６１３０号（請求項１７、段落００９７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように窓材等に使用される遮光部材として多くの材料が提案されている。しかし、特許文献１に記載された黒色系顔料は、可視光領域に大きな吸収があるため、これ等顔料が適用された窓材等は色調が暗くなり使用方法が限られていた。特許文献２に記載された金属蒸着膜を適用した窓材等は外観がハーフミラー状となり、屋外で用いられた場合、反射光がまぶしく景観上の課題があった。特許文献３〜５に記載された熱線遮断材（熱線遮断ガラス）は、主にスパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法および化学気相法（ＣＶＤ法）等の真空成膜方式による乾式法を用いた方法で製造されているため、大型の製造装置を必要とし、製造コストが高くなるという課題があった。更に、熱線遮断材の基材が高温のプラズマに曝されたり、成膜後に加熱を必要としたりするため、ガラスに代えてフィルム等の樹脂を基材とする場合には、別途、設備や成膜条件等の検討を行う必要があった。特許文献６に記載された太陽光制御被覆ガラスシートは、ＣＶＤ法またはスプレー法と熱分解法との併用によりガラス基材上に原料を被膜形成するが、前駆体となる原料が高価であること、高温で熱分解させること等から、フィルム等の樹脂を基材とする場合には、別途、成膜条件の検討を行う必要があった。
【００１０】
一方、本願の赤外線遮蔽材料微粒子を構成するＬａＮｉＯ3に関連して、特許文献７には、上述したようにランタン塩とニッケル塩と水溶性有機バインダーを溶解させた水溶液から成る塗布液を基材上に塗布し、次いで酸素雰囲気中において５００〜８００℃で焼成することにより得られたＬａＮｉＯ3の組成を有するペロブスカイト型構造の金属酸化物からなる透明導電性薄膜が記載されている。得られる透明導電性薄膜は、室温（２０℃）から８００℃の高温に至るまで導電性を有し、これ等温度範囲において、通常体積抵抗率が２×１０-5Ω・ｍ以下、表面抵抗が３００Ω／□以下であり、薄膜の膜厚により導電性および透光性を調整することができ、透光性は、３００〜８００ｎｍの波長域において実質上同一の透光率を有し、かつ、膜厚を変えることにより透光率を１〜９５％の範囲で調整することができると記載されている。しかし、特許文献７は、導電性や３００〜８００ｎｍの広い波長領域の透光性に着目した透明導電性薄膜に係り、当該薄膜は、スピンコーティング法、ディップコーティング法等の塗布法で基板上に形成された塗膜を焼成して得られる連続した薄膜に過ぎず、特許文献７には、近赤外線領域において吸収を持つ本願の赤外線遮蔽材料微粒子については記載されていない。
【００１１】
また、特許文献８では、エアロゾル化した微粒子材料を吹き付けて形成［エアロゾルデポジション法（ＡＤ法）と呼ばれている］され、半導体装置におけるダンピング抵抗を構成する抵抗体膜に用いられる平均粒径が１０ｎｍ〜１０μｍの抵抗体微粒子材料の１種としてＬａＮｉＯ3が開示されている。上記抵抗体膜は、ＡＤ法を用いて抵抗体微粒子材料をエアロゾル化し、誘電体層、配線層および下部電極の表面に吹き付けて上記微粒子材料の皮膜を形成し、その後、当該皮膜の表面にレジスト膜を形成し、これをパターニングして抵抗体膜パターンのレジスト膜とし、エッチングにより所望とするパターンの抵抗体膜が形成される。エアロゾルデポジション（ＡＤ）法で上記抵抗体膜が形成されるため微粒子材料を使用するが、最終的には連続した抵抗体膜（すなわち、ＬａＮｉＯ３膜）として用いられている。そして、特許文献８においても、近赤外線領域において吸収を持つ本願の赤外線遮蔽材料微粒子については記載されていない。
【００１２】
更に、特許文献９においては、強誘電体メモリーの電極層材料として、スパッタリング法等により基板上に形成されたＬａＮｉＯ3膜が開示されている。しかし、特許文献９のＬａＮｉＯ3膜も薄膜電極層としての提案に過ぎず、近赤外線領域において吸収を持つ本願の赤外線遮蔽材料微粒子について、特許文献９でも一切言及されていない。
【００１３】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、従来の遮光部材が抱える上記問題を解消すると共に、窓材等に使用される遮光部材の代替赤外線遮蔽材料としての赤外線遮蔽材料微粒子等を提供することにある。すなわち、可視光線を十分に透過し、ハーフミラー状の外観を呈さず、基材への成膜を行う場合に大掛かりな製造装置を必要とせず、かつ、成膜時における高温熱処理も要さずに近赤外線を効率よく遮蔽し、透明で色調変化のない赤外線遮蔽材料微粒子とその製造方法、および、当該赤外線遮蔽材料微粒子が分散された赤外線遮蔽材料微粒子分散体とこの分散体から製造される赤外線遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
自由電子を含む物質は、一般に、プラズマ振動によって波長２００ｎｍ〜２６００ｎｍの太陽光線における領域周辺の電磁波に反射吸収応答を示すことが知られている。また、このような物質を光の波長より小さい微粒子とすると、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）の幾何学散乱が低減されて可視光領域の透明性が得られることも知られている。尚、本明細書において、「透明性」とは、可視光領域の光に対し散乱が少なくて透過性が高く、近赤外線を効率よく遮蔽するという意味で用いている。
【００１５】
そして、本発明者は、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子について、その粒子直径を１ｎｍ以上８００ｎｍ以下にすることにより、可視光領域の透明性が得られると共に近赤外線を効率よく遮蔽できる「赤外線遮蔽材料微粒子」として利用できることを見出した。
【００１６】
更に、一般式ＬａＸＯ3で表記される複合酸化物微粒子を適宜媒体中に分散させた「赤外線遮蔽材料微粒子分散体」は、太陽光線、特に近赤外線領域の光を効率良く吸収して遮蔽し、同時に可視光領域の光を透過させる「赤外線遮蔽体」になることを本発明者は見出した。本発明はこのような技術的発見に基づき完成されている。
【００１７】
すなわち、本発明に係る第１の発明は、
赤外線遮蔽材料微粒子が媒体中に分散して成る赤外線遮蔽材料微粒子分散体において、
上記赤外線遮蔽材料微粒子が、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成され、かつ、赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とし、
第２の発明は、
第１の発明に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体において、
上記媒体中における赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とし、
第３の発明は、
第１の発明または第２の発明に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体において、
上記媒体が、樹脂またはガラスであることを特徴とし、
第４の発明は、
第３の発明に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体において、
上記樹脂が、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ふっ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂から選択される１種類以上であることを特徴とし、
また、第５の発明は、
赤外線遮蔽体において、
第１の発明〜第４の発明のいずれかに記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散体が、板状、フィルム状若しくは薄膜状に成形されていることを特徴とするものである。
【００１８】
次に、本発明に係る第６の発明は、
一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法において、
上記複合酸化物の前駆体を大気中で６００℃以上１０００℃以下の温度で熱処理して、赤外線遮蔽材料微粒子を構成する複合酸化物微粒子を製造することを特徴とし、
第７の発明は、
第６の発明に記載の赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法において、
一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物の前駆体が、ＬａおよびＸ元素を含有する水酸化物、水和物若しくは酸化物、または、ＬａおよびＸ元素を含有する原料塩を水に溶解してアルカリで共沈させ、当該沈殿物を洗浄、乾燥して得られる粉末から選択される１種類以上であることを特徴とし、
また、第８の発明は、
赤外線遮蔽材料微粒子において、
第６の発明または第７の発明に記載の赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法により製造され、かつ、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成されると共に、粒子径が１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
赤外線遮蔽材料微粒子が媒体中に分散して成る本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子分散体によれば、上記赤外線遮蔽材料微粒子が、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成され、かつ、赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下に設定されているため、太陽光線、特に近赤外線領域の光を効率良く吸収して遮蔽し、同時に可視光領域の光を透過させる等の優れた光学特性を有する。
【００２０】
また、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子分散体を用いて遮光部材としての赤外線遮蔽体を製造する場合、真空装置等の大掛かりな装置を使用する必要がないため、低コストで赤外線遮蔽体を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１に係る分散液中におけるＬａＮｉＯ3微粒子のＴＥＭ（透過電子顕微鏡法）撮像図（撮像図下部外に記載のスケールが長さ１００ｎｍを示している）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
赤外線遮蔽材料微粒子が媒体中に分散して成る本発明の赤外線遮蔽材料微粒子分散体は、上記赤外線遮蔽材料微粒子が、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成され、かつ、赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とするものである。
【００２４】
以下、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子とその製造方法、および、赤外線遮蔽材料微粒子分散体とこの分散体から製造された赤外線遮蔽体について詳細に説明する。
【００２５】
１．赤外線遮蔽材料微粒子
本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成されることを特徴としている。
【００２６】
従来、ＬａＮｉＯ3（一般式ＬａＸＯ3のＸがＮｉ）の組成を有するペロブスカイト型構造の金属酸化物（複合酸化物）は、上述したように、ランタン塩とニッケル塩と水溶性有機バインダーを溶解させた水溶液から成る塗布液を基材上に塗布し、酸素雰囲気中において５００〜８００℃で焼成することにより得られた透明導電性薄膜（特許文献７参照）として、また、エアロゾル化した微粒子材料を吹き付けて形成される抵抗体膜（特許文献８参照）として、更に、スパッタリング法等により基板上に形成された強誘電体メモリーの電極層（特許文献９参照）として提案されている。しかし、上記複合酸化物を微粒子化しかつ当該微粒子を媒体中に分散させた微粒子分散体が、太陽光線、特に近赤外線領域の光を効率良く遮蔽し、同時に可視光領域の光を透過させる「赤外線遮蔽体」として利用できることに関して特許文献７〜特許文献９には一切言及されていない。
【００２７】
本発明者は、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物の前駆体として、ＬａおよびＸ元素を含有する水酸化物、水和物若しくは酸化物、または、ＬａおよびＸ元素を含有する原料塩を水に溶解してアルカリで共沈させ、当該沈殿物を洗浄、乾燥して得られる粉末から選択される１種類以上を用い、大気中で６００℃以上１０００℃以下の温度で熱処理することにより、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子が得られ、得られた複合酸化物微粒子の粒子直径を１ｎｍ以上８００ｎｍ以下に微粒子化することによって、可視光領域の透明性が得られると共に、近赤外線領域に自由電子由来の吸収が発現することを見出した。
【００２８】
尚、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物の上記前駆体を原料として用い、得られた複合酸化物微粒子の粒子直径を１ｎｍ以上８００ｎｍ以下に微粒子化することにより当該複合酸化物微粒子中に自由電子が生成され、近赤外線領域に自由電子由来の吸収が、何故発現するかといった因果関係について現在のところその詳細は分かっていない。
【００２９】
上記複合酸化物微粒子により構成される本発明に係る赤外線遮蔽材料の粒子径は、その使用目的によって各々選定することができる。まず、透明性を保持した用途に使用する場合は、粒子径を８００ｎｍ以下とすることが必要である。これは、８００ｎｍよりも小さい粒子は、散乱により光を完全に遮蔽することが無く、可視光線領域の視認性を保持しつつ、同時に効率良く透明性を保持することができるからである。特に可視光領域の透明性を重視する場合は、更に粒子による散乱を考慮することが好ましい。
【００３０】
上記赤外線遮蔽材料微粒子の粒子による散乱の低減を重視するときは、粒子径を２００ｎｍ以下とすることが好ましい。更に１００ｎｍ以下がより好ましい。理由は、当該赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が小さければ、幾何学散乱若しくはミー散乱による４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域における光の散乱が低減される結果、赤外線遮蔽膜が曇りガラスのようになり鮮明な透明性が得られなくなることを回避できるからである。すなわち、粒子径が２００ｎｍ以下になると、幾何学散乱若しくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になるからである。レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に反比例して低減するため、粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上するからである。更に、粒子径が１００ｎｍ以下になると散乱光は非常に少なくなり好ましい。一方、粒子径が１ｎｍ以上であれば工業的な製造は容易である。
【００３１】
２．赤外線遮蔽材料微粒子の製造方法
上記一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子は、複合酸化物の前駆体を大気中で６００℃以上１０００℃以下の温度で熱処理（焼成処理）して製造することができる。
【００３２】
（１）上記複合酸化物の前駆体としては、ＬａおよびＸ元素を含有する水酸化物、水和物若しくは酸化物から選択される１種類以上が挙げられる。そして、選択された水酸化物、水和物若しくは酸化物を物理混合し、次いで、当該混合物を大気中で６００℃以上１０００℃以下の温度で熱処理することにより、複合酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子を製造することができる（実施例６参照）。
【００３３】
（２）また、複合酸化物の他の前駆体としては、ＬａおよびＸ元素を含有する硝酸塩、硫酸塩、塩化物、臭化物、炭酸塩、酢酸塩等から選択された原料塩を水に溶解してアルカリ溶液で共沈させ、当該沈殿物を洗浄、乾燥して得られる粉末が挙げられる。上記沈殿剤として用いられるアルカリ溶液としては、炭酸水素アンモンニウム、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の各水溶液が挙げられるが、特に炭酸水素アンモニウムやアンモニア水が好ましい。また、アルカリ溶液のアルカリ濃度は、ランタン化合物とＸ元素の化合物が水酸化物となるのに必要な化学当量以上であればよく、より好ましくは当量から当量の３倍とすることがよい。
【００３４】
次に、上記沈殿物へデカンテーションを繰り返し行い、当該デカンテーションにおける洗浄液の上澄み液の導電率が１ｍＳ／ｃｍ以下となるまで十分に洗浄し、濾過する。当該沈殿物中に残留する塩素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン等の不純物が１．５重量％を超えた場合、焼成工程（熱処理工程）においてＬａＸＯ3の合成が阻害され、所望とする光学特性が発揮されなくなるため、当該デカンテーションにおける洗浄液の上澄み液の導電率が１ｍＳ／ｃｍ以下となるまで十分に洗浄、濾過することが好ましい。当該上澄み液の導電率が１ｍＳ／ｃｍ以下であれば、当該沈殿物中に残留する不純物量を１．５重量％以下とすることができる。
【００３５】
次に、洗浄された沈殿物をアルコール溶液で湿潤処理して湿潤処理物とした後、乾燥する。ここで、当該湿潤処理に用いるアルコール溶液として、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉから選択された１種以上の元素を酸化物換算で１５重量％未満含有するアルコール溶液を用いるのも好ましい構成である。このような構成を採用することにより、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉから選択された１種以上の元素の酸化物を、ＬａＸＯ3複合酸化物前駆体の近傍に独立して存在させることができ、これにより焼成の際にＬａＸＯ3複合酸化物の粒成長を抑制することが可能になるからである。尚、当該元素の酸化物換算での含有量が１５重量％未満であれば、ＬａＸＯ3複合酸化物の含有割合が確保されるため、日射遮蔽特性が低下することを回避できる。
【００３６】
ここで、上記湿潤処理に用いるアルコール溶液に使用されるアルコールは特に限定されないが、水に対する溶解性に優れ、沸点１００℃以下のアルコールが好ましい。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔｅｒｔ-ブチルアルコールが挙げられる。
【００３７】
そして、上記湿潤処理は、濾過洗浄された沈殿物をアルコール溶液中へ投入して攪拌すればよく、このときの時間や攪拌速度は処理量に応じて適宜選択すればよい。沈殿物をアルコール溶液中に投入する際のアルコール溶液量は、沈殿物を容易に攪拌できる流動性を確保できる液量があればよい。攪拌時間や攪拌速度は、濾過洗浄時に一部凝集した部分を含む沈殿物がアルコール溶液中において、凝集部が無くなるまで均一に混合されることを条件に適宜選択される。
【００３８】
また、湿潤処理の温度は通常室温下で行えば良いが、必要に応じ、アルコールが蒸発して失われない程度に加温しながら行うことも勿論可能である。好ましくは、アルコールの沸点以下の温度で加熱することにより、湿潤処理中にアルコールが蒸発して失われ、湿潤処理の効果がなくなってしまうことを回避できる。尚、湿潤処理中にアルコールが蒸発して失われ、湿潤処理の効果がなくなった後、当該湿潤処理物を乾燥すると、強凝集体となってしまうため好ましくない。
【００３９】
上記湿潤処理の後、湿潤処理物をアルコールに湿潤した状態のまま加熱乾燥する。当該湿潤処理物の乾燥温度や乾燥時間は特に限定されるものではない。湿潤処理後であれば、当該湿潤処理物の乾燥を行っても強凝集体となることはないため、当該湿潤処理物の処理量や処理装置等条件によって乾燥温度や乾燥時間を適宜選択してよい。当該乾燥処理により、湿潤処理を受けたＬａＸＯ3複合酸化物の前駆体を得ることができる。
【００４０】
（３）上記複合酸化物の前駆体を熱処理（焼成処理）する温度は、所望とする光学特性の観点から６００℃以上１０００℃以下とすることを要する。焼成温度が前記範囲にあると、所望の光学特性を有する赤外線遮蔽材料微粒子を製造することができる。また、熱処理（焼成処理）時間は、処理量や焼成温度に応じて適宜選択すればよく、５分間以上１０時間以下で十分である。
【００４１】
焼成雰囲気は、通常大気中でよいが、不活性ガスや還元性ガス雰囲気としてもよい。
【００４２】
ここで、不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウム等のガスを用いることができ、還元性ガスとしては、水素やアルコール等のガスを用いることができる。
【００４３】
そして、不活性ガス中における還元性ガスの濃度は焼成温度に応じて適宜選択すればよく、好ましくは２０ｖｏｌ％以下、より好ましくは１０ｖｏｌ％以下、更に好ましくは７〜０．０１ｖｏｌ％である。不活性ガス中における還元性ガスの濃度が２０ｖｏｌ％以下であれば、当該微粒子の急速な還元を回避することができる。
【００４４】
尚、製造された複合酸化物が、一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物であることは、Ｘ線回折法により容易に確認できる。
【００４５】
３．赤外線遮蔽材料微粒子分散体とこの分散体から製造される赤外線遮蔽体
一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物により構成される本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子を、媒体中に分散させることで赤外線遮蔽材料微粒子分散体（赤外線遮蔽体）が得られる。
【００４６】
赤外線遮蔽材料微粒子分散体を得る方法としては、（ａ）本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子を適宜溶媒（媒体）中に分散させて調製した分散液を所望とする基材表面に塗布し該基材表面に赤外線遮蔽材料微粒子分散体（薄膜）を形成する方法と、（ｂ）本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子を適宜基材（媒体）中に直接分散させて赤外線遮蔽材料微粒子分散体を得る方法がある。
【００４７】
これ等の方法では、予め高温で焼成合成した赤外線遮蔽材料微粒子を、基材中若しくはバインダーによって基材表面に結着させることができるため、樹脂材料等の耐熱温度が低い基材材料への応用が可能となり、赤外線遮蔽材料微粒子分散体形成の際に真空成膜装置等大型の装置を必要としないため、安価に得られるという利点がある。
【００４８】
また、本発明に係る赤外線遮蔽材料は導電性を有しているため、連続的な膜として使用した場合には携帯電話等の電波を吸収反射して妨害する恐れがある。しかし、赤外線遮蔽材料を微粒子としてマトリックス中に分散させた場合は、微粒子一つ一つが孤立した状態で分散しているため電波透過性を発揮することから汎用性を有する。
【００４９】
（ａ）溶媒中に分散させた分散液を塗布して基材上に薄膜を形成する方法
例えば、赤外線遮蔽材料を微粒子化した本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子を適宜溶媒中に分散させて赤外線遮蔽材料微粒子の分散液を得るか、あるいは、赤外線遮蔽材料を適宜溶媒と混合し、当該混合物を湿式粉砕して赤外線遮蔽材料微粒子の分散液を得る。
【００５０】
得られた赤外線遮蔽材料微粒子の分散液が、無機バインダーとして、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の元素を金属アルコキシドおよびその加水分解重合物として含む分散液である場合、基材表面に当該分散液を塗布した後の基材加熱温度は１００℃以上とすることが好ましい。基材温度を１００℃以上とすることで、塗膜中に含まれるアルコキシドまたはその加水分解重合物の重合反応を完結させることができ、また、水や有機溶媒が膜中に残留して加熱後における膜の可視光透過率を低減させる原因を回避することができるからである。更に、同様の理由により、当該溶媒の沸点が１００℃以上の場合は、当該溶媒の沸点以上で加熱を行うことが望ましい。これ等処理により、所望とする基材表面に赤外線遮蔽材料微粒子分散体（薄膜状の赤外線遮蔽体）を形成することが可能となる。
【００５１】
また、上記赤外線遮蔽材料微粒子の分散液が、樹脂バインダーを含む分散液である場合、当該分散液を基材に塗布した後、溶媒を蒸発させて所定の方法で樹脂を硬化させれば、所望とする基材表面に赤外線遮蔽材料微粒子分散体（薄膜状の赤外線遮蔽体）を形成することが可能となる。
【００５２】
基材表面に薄膜としての赤外線遮蔽材料微粒子分散体を形成するには、コーティング方法が用いられる。コーティング方法は、赤外線遮蔽材料微粒子を含有する樹脂が基材表面に均一にコートできればよく、特に方法は限定されないが、例えば、バーコート法、グラビヤコート法、スプレーコート法、ディップコート法等が挙げられる。また、赤外線遮蔽材料微粒子を直接バインダー樹脂中に分散させた分散液は、基材表面に塗布後、溶媒を蒸発させる必要が無く、環境的、工業的に好ましい。
【００５３】
上記樹脂としては、例えば、ＵＶ硬化樹脂、熱硬化樹脂、電子線硬化樹脂、常温硬化樹脂、熱可塑樹脂等が目的に応じて選定可能である。具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ふっ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。また、金属アルコキシドを用いた無機バインダーの利用も可能である。上記金属アルコキシドとしては、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等のアルコキシドが代表的である。これ等金属アルコキシドを用いた無機バインダーは加水分解して加熱することで酸化物膜を形成することが可能である。
【００５４】
上記基材としては、所望によりフィルム状でもボード状（板状）でも良く、形状は限定されない。また、基材としては透明基材が好ましい。透明基材としては、ＰＥＴ、アクリル、ウレタン、ポリカーボネート、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル、ふっ素樹脂等が各種目的に応じて使用可能である。また、樹脂以外ではガラスを用いることができる。
【００５５】
（ｂ）基材（樹脂等の媒体）中に微粒子を直接分散させて得る方法
また、基材表面に分散液を塗布して形成する上記（ａ）方法に代えて、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子を基材（樹脂等の媒体）中に直接分散させて赤外線遮蔽材料微粒子分散体を得ても良い。赤外線遮蔽材料微粒子を基材中に直接分散させるには、基材表面から浸透させても良く、基材の溶融温度以上に温度を上げて溶融させた後、微粒子と樹脂とを混合しても良い。このようにして得られた赤外線遮蔽材料微粒子を含有する樹脂は、所定の方法でフィルムや板（ボード）状、薄膜状に形成し、赤外線遮蔽材料微粒子分散体（赤外線遮蔽体）として応用可能である。
【００５６】
例えば、ＰＥＴ樹脂に当該赤外線遮蔽材料微粒子を分散させる方法としては、まず、当該赤外線遮蔽材料微粒子が分散溶媒に分散された分散液とＰＥＴ樹脂を混合し、上記分散溶媒を蒸発させてからＰＥＴ樹脂の溶融温度である３００℃程度に加熱してＰＥＴ樹脂を溶融させ、かつ、混練し、冷却することで、当該赤外線遮蔽材料微粒子を分散したＰＥＴ樹脂（赤外線遮蔽材料微粒子分散体）を作製することができる。
【００５７】
上記赤外線遮蔽材料微粒子を樹脂に分散させる方法は、特に限定されないが、例えば、超音波照射、ビーズミル、サンドミル等を使用することができる。また、均一な分散体を得るため、各種添加剤や分散剤を添加し、ｐＨ調整を行っても良い。上記分散剤は用途に合わせて適宜選定可能であり、例えば、高分子系分散剤、あるいは、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられるが、これ等に限定されるものではない。
【００５８】
ところで、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子分散体においては、当該赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が重要であるが、それと同様に、当該赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径が重要である。ここで、「分散粒子径」とは、媒体中における赤外線遮蔽材料微粒子の凝集粒子径を意味するもので、市販されている種々の粒度分布計で測定することができる。例えば、赤外線遮蔽材料微粒子の凝集体が存在する状態で、赤外線遮蔽材料微粒子分散体を形成するための赤外線遮蔽材料微粒子分散液からサンプリングを行い、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製ＥＬＳ−８００を用いて測定することができる。上記赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径は８００ｎｍ以下であることが必要である。８００ｎｍ以下であれば、単調に透過率が減少した灰色系膜や成形体（板、シート等）になってしまう弊害を回避できるからである。また、凝集した粗大粒子が多く含まれると、光散乱源となって膜や成形体（板、シート等）にしたときに曇り（ヘイズ）が大きくなり、可視光透過率が減少する原因となることがあるので好ましくない。
【００５９】
そして、適宜媒体（樹脂やガラス）中における本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径を８００ｎｍ以下とすることで、赤外線遮蔽材料微粒子分散体（赤外線遮蔽体）における可視光透過率を８５％以下、ヘイズ値を３０％以下とすることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の実施例について比較例も挙げて具体的に説明するが、本発明の技術的内容が以下の実施例等により限定されるものではない。
【００６１】
尚、赤外線遮蔽材料微粒子分散体（赤外線遮蔽体）の光学特性は、建築窓ガラス用フィルム ＪＩＳ Ａ ５７５９（１９９８）［光源：Ａ光］に基づき、可視光透過率、日射透過率の測定を行った。但し、測定用試料についてはガラスに貼付せず、試料フィルム自体を使用した。赤外線遮蔽材料微粒子分散体（赤外線遮蔽体）のヘイズ値は、ＪＩＳＫ７１０５に基づき測定を行なった。また、赤外線遮蔽材料微粒子が分散された分散液中における赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径はＴＥＭ像より求めた。
【００６２】
［実施例１］
炭酸水素アンモニウム（特級）３８．６０ｇを含む水溶液２００ｇを準備し、この水溶液に、硝酸ランタン６水和物３５．２４ｇと硝酸ニッケル２３．６８ｇを含む水溶液１８２．４ｇを、水溶液温度１８℃の条件で撹拌しながら４３分かけて滴下して沈殿物を生成した。滴下終了後、更に１０分間攪拌を継続して沈殿物の熟成を行った。このときの最終ｐＨは、７．０であった。
【００６３】
次に、洗浄液の導電率が１ｍＳ/ｃｍ以下になるまでデカンテーションにて沈殿物の洗浄を繰り返し行った。その後、洗浄された沈殿物を、変性アルコール［日本アルコール販売（株）社製、ソルミックスＡＰ−２（商品名）］（以下、「ＡＰ−２」と略記する場合がある）に浸漬して湿潤処理し、１０５℃で乾燥し、乾燥粉を得た。
【００６４】
次に、上記乾燥物を、ボックス炉を用い、大気中８００℃の温度で１時間の熱処理（焼成処理）を行って焼成粉（ＬａＮｉＯ3微粒子ａ）を得た。尚、上記焼成粉の構造をＸ線回折（以下、ＸＲＤと略記する場合がある）にて測定したところ、ＬａＮｉＯ3相であった。
【００６５】
次に、得られたＬａＮｉＯ3微粒子ａ８．０重量％と、アクリル系分散剤４．０重量％と、トルエン８８．０重量％とを、充填率６３％相当で０．３ｍｍのジルコニアビーズが投入されたペイントシェーカーで１０時間の分散処理を行い、分散粒子径８０ｎｍの分散液Ａを得た。尚、分散液Ａ中におけるＬａＮｉＯ3微粒子の分散粒子径は、図１に示すＴＥＭ（透過電子顕微鏡法）撮像図により測定を行った。
【００６６】
次に、上記分散液Ａ６６．７重量％と、ＵＶ硬化樹脂３３．３重量％とをよく混合して混合液を得た後、番手６のバーを用いて、膜厚５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（基材）上へ上記混合液を塗布した。更に、混合液が塗布されたフィルム（基材）面に７０℃で１分間の条件で高圧水銀ランプの紫外線を照射して、薄膜状に形成された実施例１に係る赤外線遮蔽体（ＬａＮｉＯ3微粒子により構成された赤外線遮蔽材料微粒子が樹脂中に分散された赤外線遮蔽体）Ａを得た。
【００６７】
得られた赤外線遮蔽体Ａの可視光透過率は５０．５％、日射透過率は５０．１％、ヘイズは０．８％であった。
【００６８】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００６９】
［実施例２］
２時間の熱処理（焼成処理）とした以外は、実施例１と同様にして実施例２に係る赤外線遮蔽体Ｂを得た。
【００７０】
得られた赤外線遮蔽体Ｂの可視光透過率は４８．９％、日射透過率は４８．４％、ヘイズは０．８％であった。また、分散液中におけるＬａＮｉＯ3微粒子の分散粒子径は１００ｎｍ以下であった。
【００７１】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００７２】
［実施例３］
硝酸ニッケルに替えて、硝酸コバルト２３．６９ｇを使用した以外は、実施例１と同様にして焼成粉（ＬａＣｏＯ3微粒子）を得、当該ＬａＣｏＯ3微粒子を用いて実施例３に係る赤外線遮蔽体Ｃを得た。
【００７３】
得られた赤外線遮蔽体Ｃの可視光透過率は５０．３％、日射透過率は５０．０％、ヘイズは０．８％であった。また、分散液中におけるＬａＣｏＯ3微粒子の分散粒子径は１００ｎｍ以下であった。
【００７４】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００７５】
［実施例４］
硝酸ニッケルに替えて、硝酸第一鉄２３．４４ｇ使用した以外は、実施例１と同様にして焼成粉（ＬａＦｅＯ3微粒子）を得、当該ＬａＦｅＯ3微粒子を用いて実施例４に係る赤外線遮蔽体Ｄを得た。
【００７６】
得られた赤外線遮蔽体Ｄの可視光透過率は５０．６％、日射透過率は５０．３％、ヘイズは０．８％であった。また、分散液中におけるＬａＦｅＯ3微粒子の分散粒子径は１００ｎｍ以下であった。
【００７７】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００７８】
［実施例５］
硝酸ニッケルに替えて、硝酸マンガン２３．３７ｇ使用した以外は、実施例１と同様にして焼成粉（ＬａＭｎＯ3微粒子）を得、当該ＬａＭｎＯ3微粒子を用いて実施例５に係る赤外線遮蔽体Ｅを得た。
【００７９】
得られた赤外線遮蔽体Ｅの可視光透過率は５０．２％、日射透過率は５０．０％、ヘイズは０．８％であった。また、分散液中におけるＬａＭｎＯ3微粒子の分散粒子径は１００ｎｍ以下であった。
【００８０】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００８１】
［実施例６］
水酸化ランタン１５．４６ｇと水酸化ニッケル７．５５ｇを自動擂潰機で２０分混合した後、大気中９００℃の温度で１時間の熱処理（焼成処理）を行った以外は実施例１と同様にして焼成粉（ＬａＮｉＯ3微粒子）を得、当該ＬａＮｉＯ3微粒子を用いて実施例６に係る赤外線遮蔽体Ｆを得た。
【００８２】
得られた赤外線遮蔽体Ｆの可視光透過率は５９．４％、日射透過率は５９．１％、ヘイズは１．２％であった。また、分散液中におけるＬａＮｉＯ3微粒子の分散粒子径は１００ｎｍ以下であった。
【００８３】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００８４】
［比較例１］
実施例１〜６において薄膜状に形成された赤外線遮蔽体の基材として使用したＰＥＴフィルの光学特性を測定した。
【００８５】
その結果、可視光透過率は８８．３％であり、可視光領域の光を十分透過している。しかし、日射透過率は８８．４％であり、太陽光線の直接入射光を１１．６％しか遮蔽しておらず断熱効果が低いことが確認された。尚、ヘイズは０．８％であった。
【００８６】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００８７】
［比較例２］
熱処理（焼成処理）温度を５５０℃とした以外は、実施例６と同様にして比較例２に係る赤外線遮蔽体Ｇを得た。
【００８８】
得られた赤外線遮蔽体Ｇの可視光透過率は７０．７％であり、可視光領域の光を十分透過するが、日射透過率は６９．４％であり、太陽光線の直接入射光を３０．６％しか遮蔽せず断熱効果が低いことが確認された。また、ヘイズは０．８％であった。尚、分散液中におけるＬａＮｉＯ3微粒子の分散粒子径は１００ｎｍ以下であった。
【００８９】
実施例に係る赤外線遮蔽体Ａ〜Ｆと比較して日射透過率が高い数値（６９．４％）になっている理由は、ＬａＮｉＯ3の結晶性の違いによるものと考えられる。
【００９０】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００９１】
［比較例３］
熱処理（焼成処理）温度を１０５０℃とした以外は、実施例６と同様にして比較例３に係る赤外線遮蔽体Ｈを得た。
【００９２】
得られた赤外線遮蔽体Ｇの可視光透過率は７７．９％であり、可視光領域の光を十分透過するが、日射透過率は７６．５％であり、太陽光線の直接入射光を２３．５％しか遮蔽せず断熱効果が低いことが確認された。また、ヘイズも３．８％と好ましい数値ではなかった。尚、分散液中におけるＬａＮｉＯ3微粒子の分散粒子径は９００ｎｍであった。
【００９３】
実施例に係る赤外線遮蔽体Ａ〜Ｆと比較して日射透過率が高い数値（７６．５％）になっている理由は、ＬａＮｉＯ3分散粒子径の大きさの違いによるものと考えられる。
【００９４】
これらの結果を以下の表１に示す。
【００９５】
【表１】
2017039880.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９６】
一般式ＬａＸＯ3（但し、ＸはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの内から選択される１種類以上の元素）で表記される複合酸化物微粒子が媒体中に分散して成る本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子分散体によれば、太陽光線、特に近赤外線領域の光を効率良く吸収して遮蔽し、同時に可視光領域の光を透過させる等の優れた光学特性を有し、かつ、低コストで赤外線遮蔽体を製造することが可能なため、窓材等に使用される遮光部材として利用される産業上の利用可能性を有している。
【図１】
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