(57)【要約】【課題】歩留まりを悪化させずに電極を製造することができる電極製造装置を提供すること。【解決手段】電極製造設備は、ロータリーダイカッタ３４と、案内装置と、を備える。ロータリーダイカッタ３４は、ダイロール３５を有する。ダイロール３５は、正極電極１３の輪郭に沿う形状の切刃３９を備えたシート状の型板３７をロール本体３６の周面に巻回した構造である。ダイロール３５は、型板３７におけるロール本体３６への巻回方向の端部に位置し、かつ巻回方向に隣り合う切刃３９の端部同士を突き合わせた突き合わせ部Ｔを有する。突き合わせ部Ｔには、長手が搬送方向Ｄ１と平行に延びる第１刃部４１の第１端部４１ａと第２端部４１ｂが位置している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状集電箔の表面に形成された塗工部を備え、かつ第１方向へ搬送される電極材料を、個片の電極の形状に切断するロータリーダイカッタと、
前記電極材料のうち、前記電極の形状に切断される部分を前記第１方向へ案内する一方で、前記電極として切断される部分とは異なる部分を、前記第１方向とは異なる第２方向へ案内する案内装置と、を備え、
前記ロータリーダイカッタは、前記電極の輪郭に沿う形状の切刃を備えたシート状の型板をロール本体の周面に巻回して構成されたダイロールを有し、
前記ダイロールは、前記型板における前記ロール本体への巻回方向の端部に位置し、かつ前記巻回方向に隣り合う前記切刃の端部同士を突き合わせた突き合わせ部を有し、
前記突き合わせ部には、長手が前記第１方向と平行に延びる前記切刃の端部が位置していることを特徴とする電極製造設備。
【請求項２】
１枚の前記型板を巻回して前記ロール本体の周面全体を覆っている請求項１に記載の電極製造設備。
【請求項３】
前記型板は、刃構成体を備えた複数の型板形成体で構成される請求項１に記載の電極製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリーダイカッタと、案内装置と、を備える電極製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、駆動源としてのモータで使用される電力を蓄えるための蓄電装置が搭載されている。このような蓄電装置としては、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池といった二次電池が知られている。二次電池は、活物質層を有する正極及び負極の電極が層状に重なった電極組立体を備える。電極組立体の構造としては、一定長の長尺な正極及び負極を重ね合わせた状態で巻き上げた捲回式と、概略矩形をなす正極及び負極を交互に多数積層した積層式と、が知られている。例えば、リチウムイオン二次電池などの電極では、集電体として金属箔を備え、金属箔の両面に活物質層を備えた構成が多用されている。
【０００３】
電極の製造方法としては、帯状の電極材料を製造した後、その電極材料をロータリーダイカッタで個片の電極に切り出す方法が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
ロータリーダイカッタは、電極の製造用に限らず、帯状の材料を搬送しながら個片の製品を連続的に切り出す場合に多用されており、用いられるダイロールにも幾つかの種類がある。例えば、特許文献３に開示のロータリーカッターにおいて、カッターロールは、円柱状の本体部の外周に、切刃を備えた円筒状の型板を装着して構成されている。また、特許文献４のシート貼付装置において、カッティングローラは、切刃を備えたシート状の型板をローラに巻回して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８１７３０号公報
【特許文献２】特許第５３８３５７１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２１７６３号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献４のように、シート状の型板をローラに巻回するタイプでは、ローラの周面上に、型板における巻回方向の両端の突き合わせ部が形成されてしまう。型板の巻回方向の両端にまで切刃が存在するようにすると、切刃の両端同士の間に隙間が生じる。このため、搬送される材料において隙間に対応した位置は切断されず、非切断部となる。
【０００７】
型板の巻回方向の両端まで切刃を設けず、型板の両端から切刃の端部を退かせれば、電極材料に非切断部は発生せず、非切断部発生の問題は回避できる。その一方で、切刃の端部同士の隙間が広がり、切刃のない部位に対応する位置にある材料は、製品とならない端材として処理されてしまい、歩留まりが悪化する。
【０００８】
そこで、特許文献４では、カッティングローラにおいて、切刃のない部位が材料に到達すると、材料の搬送を停止させる。そして、材料の搬送を停止させた状態でカッティングローラだけ回転させる。カッティングローラだけ回転している間は、材料は切られない。そして、切刃のある位置までカッティングローラが回転すると、材料の搬送が再開される。その結果、端材となる部分が減り、歩留まりの悪化はなくなる。
【０００９】
しかし、特許文献４では歩留まりは悪化しないが、切断される材料に向き、不向きがあり、電極を製造する電極材料にとっては不向きとなる。これは、搬送が停止されている電極材料に対し、カッティングローラのみが回転するため、電極材料の表面である活物質合剤の塗工部に大きな摩擦力が作用し、その摩擦により、塗工部の表面から活物質粒子が剥離する虞があるためである。
【００１０】
本発明の目的は、歩留まりを悪化させずに電極を製造することができる電極製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するための電極製造設備は、帯状集電箔の表面に形成された塗工部を備え、かつ第１方向へ搬送される電極材料を、個片の電極の形状に切断するロータリーダイカッタと、前記電極材料のうち、前記電極の形状に切断される部分を前記第１方向へ案内する一方で、前記電極として切断される部分とは異なる部分を、前記第１方向とは異なる第２方向へ案内する案内装置と、を備え、前記ロータリーダイカッタは、前記電極の輪郭に沿う形状の切刃を備えたシート状の型板をロール本体の周面に巻回して構成されたダイロールを有し、前記ダイロールは、前記型板における前記ロール本体への巻回方向の端部に位置し、かつ前記巻回方向に隣り合う前記切刃の端部同士を突き合わせた突き合わせ部を有し、前記突き合わせ部には、長手が前記第１方向と平行に延びる前記切刃の端部が位置していることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、型板をロール本体に巻回したダイロールであっても、型板の突き合わせ部にまで切刃の端部を位置させた。このため、突き合わせ部の隙間が広くならず、隙間が広くなって電極材料として使用されない領域も広くならず、電極材料の歩留まりが悪化しない。このようなロータリーダイカッタにおいて、電極材料における隙間に対応した位置は切断できず、非切断部が形成される。ここで、突き合わせ部に位置する切刃の端部は、電極材料が搬送される第１方向と平行に長手が延びる切刃の端部である。このため、非切断部は、電極材料において第１方向と平行に切断された部位に沿って形成される。よって、電極として切断された部分が第１方向へ案内され、それと異なる部分が第２方向へ案内される際、非切断部が破断され、電極を切り出すことができる。
【００１３】
したがって、非切断部が形成されても電極を電極材料から分離でき、非切断部が形成されないように電極材料の搬送を停止させる必要もなく、搬送停止された電極材料に対し、ダイロールだけが回転し、塗工部に大きな摩擦力が作用することもない。よって、塗工部からの活物質粒子の剥離もなく、電極材料の歩留まりを悪化させることなく電極を製造することができる。
【００１４】
また、電極製造設備について、１枚の前記型板を巻回して前記ロール本体の周面全体を覆っている。
これによれば、突き合わせ部に生じる隙間の数を１箇所だけにすることができる。このため、非切断部も１箇所にでき、電極として切断される部分を電極材料から分離しやすくなる。
【００１５】
また、電極製造設備について、前記型板は、刃構成体を備えた複数の型板形成体で構成されていてもよい。
これによれば、複数の刃構成体に分割することで、各刃構成体が加工しやすくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、歩留まりを悪化させずに電極を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図３】（ａ）は電極製造設備を模式的に示す側面図、（ｂ）は電極材料を示す拡大断面図。
【図４】ロータリーダイカッタを模式的に示す斜視図。
【図５】型板を展開して示す平面図。
【図６】正極電極を切断した状態の電極材料を示す部分平面図。
【図７】正極電極を分離した状態を示す斜視図。
【図８】別例のダイロールを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、電極製造装置を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、二次電池１０は、例えばリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、電極組立体１１と、図示しない電解液と、電極組立体１１及び電解液を収容しているケース１２と、を備える。
【００１９】
図２に示すように、電極組立体１１は、電極としての複数の正極電極１３と、電極としての複数の負極電極１６と、複数のセパレータ２４と、を備える。正極電極１３と負極電極１６とは、セパレータ２４によって相互に絶縁された状態で層状に重なっている。
【００２０】
正極電極１３は、矩形シート状である。正極電極１３は、正極集電箔１４を備える。正極集電箔１４は、例えばアルミニウム箔である。正極電極１３は、正極集電箔１４の両面を覆う正極活物質層１５を備える。正極電極１３は、正極集電箔１４の一辺から突出した形状の正極タブ１４ａを備える。
【００２１】
正極電極１３は、正極タブ１４ａの突出した長辺に沿う第１の縁１３ａを備える。正極タブ１４ａは、第１の縁１３ａの途中から突出した形状である。正極電極１３は、第１の縁１３ａの対辺となる長辺に第２の縁１３ｂを備える。また、正極電極１３は、第１の縁１３ａと第２の縁１３ｂの一端同士を繋ぐ短辺に第３の縁１３ｃを備え、第１の縁１３ａと第２の縁１３ｂの他端同士を繋ぐ短辺に第４の縁１３ｄを備える。正極電極１３は、第１の縁１３ａに沿って正極未塗工部１４ｂを備える。正極未塗工部１４ｂは、正極活物質層１５が存在せず、正極集電箔１４が露出した部分である。
【００２２】
負極電極１６は、矩形シート状である。負極電極１６は、負極集電箔１７を備える。負極集電箔１７は、例えば銅箔である。負極電極１６は、負極集電箔１７の両面を覆う負極活物質層１８を備える。負極電極１６は、負極集電箔１７の一辺から突出した形状の負極タブ１７ａを備える。
【００２３】
負極電極１６は、負極タブ１７ａの突出した長辺に沿う第１の縁１６ａを備える。負極タブ１７ａは、第１の縁１６ａの途中から突出した形状である。負極電極１６は、第１の縁１６ａの対辺となる長辺に第２の縁１６ｂを備える。また、負極電極１６は、第１の縁１６ａと第２の縁１６ｂの一端同士を繋ぐ短辺に第３の縁１６ｃを備え、第１の縁１６ａと第２の縁１６ｂの他端同士を繋ぐ短辺に第４の縁１６ｄを備える。
【００２４】
負極電極１６の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さは、正極電極１３の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さより長く、負極電極１６は、正極電極１３より一回り大きい。また、負極活物質層１８の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さは、正極活物質層１５の隣り合う２辺（長辺及び短辺）の長さより長く、負極活物質層１８は、正極活物質層１５より一回り大きい。なお、セパレータ２４の平面形状は、負極電極１６の平面形状と同じであり、正極電極１３より一回り大きい。
【００２５】
次に、電極製造設備３０について説明する。
図３（ａ）及び図４に示すように、電極製造設備３０は、帯状の電極材料２０を切断する工程を行い、予め定めた形状の正極電極１３又は負極電極１６を製造するための設備である。電極製造設備３０には、電極材料２０が供給される。
【００２６】
搬送方向Ｄ１は、電極製造設備３０において、電極材料２０が搬送される方向を示している。搬送方向Ｄ１は、電極材料２０の長手方向と一致する。また、幅方向Ｄ２は、電極材料２０の面に沿う方向のうち、搬送方向Ｄ１と直交する方向を示している。
【００２７】
ここで、電極材料２０について説明する。
図３（ｂ）及び図４に示すように、帯状の電極材料２０は帯状集電箔２１と、帯状集電箔２１の一方の面に存在する第１の塗工部２２ａ及び他方の面に存在する第２の塗工部２２ｂと、を備える。正極電極１３用の電極材料２０においては、帯状集電箔２１は正極集電箔１４となる部位であり、負極電極１６用の電極材料２０においては、帯状集電箔２１は負極集電箔１７となる部位である。また、正極電極１３用の電極材料２０においては、各塗工部２２ａ，２２ｂは正極活物質層１５となる部位であり、負極電極１６用の電極材料２０においては、各塗工部２２ａ，２２ｂは負極活物質層１８となる部位である。
【００２８】
各塗工部２２ａ，２２ｂは、活物質、導電剤、溶媒及びバインダを混合したペースト状の活物質合剤を帯状集電箔２１の表面に塗布し、乾燥した後、加圧して形成されている。各塗工部２２ａ，２２ｂは、電極材料２０の長手方向に沿って、帯状に一定の幅で延びている。
【００２９】
電極材料２０は、両方の長縁部Ｅ１，Ｅ２に沿って露出部２３を備える。各露出部２３は、帯状集電箔２１の長手方向に沿って一定幅で露出している。露出部２３は、帯状集電箔２１において塗工部２２ａ，２２ｂが存在しない部位であり、帯状集電箔２１が露出した部分である。
【００３０】
電極製造設備３０について詳しく説明する。
図３（ａ）及び図４に示すように、電極製造設備３０は、電極材料２０を供給する供給部３１を備える。供給部３１は、ロール状に捲回された電極材料２０を支持するホルダ３２を備える。ホルダ３２は、電極材料２０の搬送速度にあわせて、電極材料２０を送出する。電極製造設備３０は、電極材料２０を搬送する円柱状の搬送ロール３３を、電極材料２０を挟んで一対備える。搬送ロール３３の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。搬送ロール３３は、図示しない駆動装置によって軸心まわりで回転する。なお、電極材料２０は、第２の塗工部２２ｂが下側になる状態で搬送される。
【００３１】
電極製造設備３０は、ロータリーダイカッタ３４を備える。ロータリーダイカッタ３４は、電極材料２０を、正極電極１３又は負極電極１６の輪郭に沿って予め決められた切断予定線で切断するための装置である。図６に示すように、切断予定線２０ａは、電極材料２０において、切断が予定されている部位である。この実施形態において、切断予定線２０ａは、予め定めた形状である正極電極１３又は負極電極１６の輪郭と同一の形状である。
【００３２】
正極電極１３の切断予定線２０ａのうち、正極電極１３の第１の縁１３ａ及び正極タブ１４ａに対応した部分は、露出部２３上に設定され、第１の縁１３ａは搬送方向Ｄ１に延び、正極タブ１４ａは搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に延びる。切断予定線２０ａのうち、正極電極１３の第３の縁１３ｃ及び第４の縁１３ｄに対応した部分は、露出部２３と塗工部２２ａ，２２ｂを横断して設定され、電極材料２０の幅方向Ｄ２に延びる。切断予定線２０ａのうち、正極電極１３の第２の縁１３ｂに対応した部分は、塗工部２２ａ，２２ｂ上に設定され、電極材料２０の搬送方向Ｄ１に延びる。
【００３３】
なお、図示しないが、負極電極１６の切断予定線２０ａのうち、負極電極１６の第１の縁１６ａ及び負極タブ１７ａの基端側に対応した部分は、塗工部２２ａ，２２ｂに上に設定される。切断予定線２０ａのうち、負極タブ１７ａの先端側に対応した部分は、露出部２３上に設定されている。切断予定線２０ａのうち、負極電極１６の第３の縁１６ｃ及び第４の縁１６ｄに対応した部分は、塗工部２２ａ，２２ｂ上に設定され、電極材料２０の幅方向Ｄ２に延びる。また、切断予定線２０ａのうち、第２の縁１６ｂに対応した部分は、塗工部２２ａ，２２ｂ上に設定され、電極材料２０の搬送方向Ｄ１に延びる。
【００３４】
図４に示すように、ロータリーダイカッタ３４は、ダイロール３５と、アンビルロール４５とを備える。ダイロール３５の軸心、及び、アンビルロール４５の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延び、かつ互いに平行である。ダイロール３５及びアンビルロール４５は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。ダイロール３５は、円柱状のロール本体３６と、ロール本体３６の周面に巻回された型板３７とを備える。
【００３５】
図５に示すように、型板３７は、矩形板状のベース３８と、ベース３８に一体の切刃３９とを備える。ベース３８の長手方向への寸法Ｌ１は、ロール本体３６の周長と同じである。また、ベース３８の長手方向への寸法Ｌ１は、正極電極１３の長手方向の寸法の２倍である。なお、正極電極１３の長手方向の寸法は、第２の縁１３ｂの寸法と同じである。ベース３８は、長手方向一端の第１端部３８ａと長手方向他端の第２端部３８ｂとを突き合わせた状態でロール本体３６の周面に巻回されている。
【００３６】
また、ベース３８の短手方向への寸法Ｌ２は、ロール本体３６の軸心の寸法と同じである。ベース３８は、各長縁部をロール本体３６の軸方向の各端縁に沿わせた状態でロール本体３６の外周面に巻回されている。
【００３７】
切刃３９はピナクル刃である。切刃３９は、ベース３８の長手方向に延びる形状の一対の第１刃部４１を備える。第１刃部４１の長手方向の第１端部４１ａは、ベース３８の第１端部３８ａに位置し、自由端となっている。また、第１刃部４１の長手方向の第２端部４１ｂは、ベース３８の第２端部３８ｂに位置し、自由端となっている。
【００３８】
図４に示すように、第１刃部４１の長手は、ダイロール３５の周方向であり、ロール本体３６に対する型板３７の巻回方向に延びる。そして、搬送される電極材料２０が、ロータリーダイカッタ３４を通過する際、第１刃部４１は電極材料２０の搬送方向Ｄ１に平行に延びる状態で電極材料２０を切断する。
【００３９】
第１刃部４１の長手方向に沿う寸法は、正極電極１３の長手方向の寸法の２倍である。ダイロール３５が一回転すると、一対の第１刃部４１により、電極材料２０において正極電極１３の第１の縁１３ａ及び第２の縁１３ｂに沿う部分を２枚分、切断することができる。
【００４０】
図５に示すように、切刃３９は、一方の第１刃部４１の途中にタブ用刃部４２を２箇所に備える。タブ用刃部４２は、ベース３８の短手方向に延びる一対の長刃４２ａと、ベース３８の長手方向に沿い、一対の長刃４２ａ同士を繋ぐ短刃４２ｂとを備える。ダイロール３５が一回転すると、一対のタブ用刃部４２により、電極材料２０において正極電極１３の正極タブ１４ａに沿う部分を２箇所切断することができる。
【００４１】
切刃３９は、ベース３８の短手方向に延びる一対の第２刃部４３を備える。各第２刃部４３は、一対の第１刃部４１の間で延び、第１刃部４１同士を繋いでいる。第２刃部４３の長手方向への長さは、正極電極１３の第３の縁１３ｃ及び第４の縁１３ｄの長さと同じである。一対の第２刃部４３は、ベース３８の長手方向に第１刃部４１を３つに分けた位置に連結されている。
【００４２】
ベース３８の長手方向に沿う第２刃部４３同士間の寸法Ｌ３は、正極電極１３の第２の縁１３ｂの寸法と同じである。また、第１端部３８ａから一方の第２刃部４３までの寸法Ｌ４と、第２端部３８ｂから他方の第２刃部４３までの寸法Ｌ５は、それぞれ正極電極１３の第２の縁１３ｂより短い。ただし、寸法Ｌ４と寸法Ｌ５の和は、正極電極１３の第２の縁１３ｂの寸法と同じである。
【００４３】
図６に示すように、ダイロール３５が一回転すると、一対の第２刃部４３により、電極材料２０において、正極電極１３の第３の縁１３ｃ及び第４の縁１３ｄに沿う部分を切断することができる。第２刃部４３の長手は、ダイロール３５の軸心に沿って延びる。そして、搬送される電極材料２０が、ロータリーダイカッタ３４を通過する際、第２刃部４３は電極材料２０の幅方向Ｄ２に平行に延びる状態で電極材料２０を切り込む。
【００４４】
図示しないが、負極電極１６のダイロール３５において、切刃３９は、負極電極１６の輪郭に合わせた形状である。第１刃部４１の長手方向に沿う寸法は、負極電極１６の長手方向の寸法の２倍である。よって、ダイロール３５が一回転すると、一対の第１刃部４１により、電極材料２０において負極電極１６の第１の縁１６ａ及び第２の縁１６ｂに沿う部分を２枚分、切断することができる。また、タブ用刃部４２は、負極タブ１７ａに沿う部分を切る。第２刃部４３の長手方向への長さは、負極電極１６の第３の縁１６ｃ及び第４の縁１６ｄの長さと同じである。したがって、ダイロール３５が一回転すると、一対の第２刃部４３により、電極材料２０において、負極電極１６の第３の縁１６ｃ及び第４の縁１６ｄに沿う部分を切ることができる。
【００４５】
図４に示すように、型板３７において、ベース３８の第１端部３８ａと第２端部３８ｂは、巻回方向の両端部となり、ロール本体３６の周面上で突き合わされている。第１端部３８ａに位置する第１端部４１ａと、第２端部３８ｂに位置する第２端部４１ｂとは、ロール本体３６の周面上で突き合わされている。よって、型板３７をロール本体３６の周面に巻回する構造上、ダイロール３５は、型板３７の巻回方向に隣り合う第１端部４１ａと第２端部４１ｂとを突き合わせた突き合わせ部Ｔを備える。また、ダイロール３５は、突き合わせ部Ｔに隙間Ｓを備える。隙間Ｓは、巻回方向に隣り合う第１端部４１ａと第２端部４１ｂの間に形成される。
【００４６】
図６に示すように、ダイロール３５が一回転した際、電極材料２０における隙間Ｓに対応した位置は切断されず、電極材料２０には非切断部２０ｂが形成される。非切断部２０ｂは、電極材料２０の搬送方向Ｄ１に沿ってベース３８の寸法Ｌ１毎に形成される。隙間Ｓは、第１刃部４１の第１端部４１ａと第２端部４１ｂの間に形成される。このため、搬送される電極材料２０が、ロータリーダイカッタ３４を通過する際、隙間Ｓは電極材料２０の搬送方向Ｄ１に平行に延びる第１の縁１３ａ及び第２の縁１３ｂに沿って形成される。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、電極製造設備３０は、案内装置５０を備える。案内装置５０は、円柱状の分離ロール５１を備える。分離ロール５１の軸心は、幅方向Ｄ２に沿って延びる。分離ロール５１は、軸心まわりで回転できるように図示しない駆動装置に支持されている。
【００４８】
分離ロール５１は、電極材料２０から切断された正極電極１３又は負極電極１６を第１方向としての搬送方向Ｄ１へ案内する。搬送方向Ｄ１は、電極材料２０の搬送方向Ｄ１と一致している。その一方で、分離ロール５１は、正極電極１３又は負極電極１６が分離された電極材料２０の残部である端材５４を、搬送方向Ｄ１とは異なる第２方向としての搬送方向Ｄ３へ案内する。この実施形態において、端材５４は、切断予定線２０ａより外側の部分であり、正極電極１３又は負極電極１６と異なる部分である。電極製造設備３０は、電極材料２０から分離された正極電極１３又は負極電極１６を搬送方向Ｄ１へ搬送する搬送装置５２を備える。
【００４９】
次に、電極製造設備３０による正極電極１３の製造方法を作用とともに記載する。
図３（ａ）に示すように、正極の電極材料２０は、第２の塗工部２２ｂがアンビルロール４５に支持される状態で、ダイロール３５とアンビルロール４５の間を通過する。
【００５０】
図４に示すように、切刃３９のうち、タブ用刃部４２に繋がる一方の第１刃部４１及びタブ用刃部４２は露出部２３に押し込まれ、他方の第１刃部４１は、第１の塗工部２２ａに押し込まれる。また、一対の第２刃部４３は、第１の塗工部２２ａ及び露出部２３に押し込まれる。
【００５１】
このとき、一方の第１刃部４１及びタブ用刃部４２に対応した露出部２３が全切断される。また、他方の第１刃部４１及び一対の第２刃部４３は、第１の塗工部２２ａ及び帯状集電箔２１を貫通するが、第２の塗工部２２ｂは貫通しない。しかし、切刃３９の進入により、第２の塗工部２２ｂは割れ、正極電極１３の第２の縁１３ｂ、第３の縁１３ｃ、及び第４の縁１３ｄに沿う部分は全切断される。
【００５２】
ダイロール３５が一回転すると、図６に示すように、第１刃部４１の突き合わせ部Ｔに存在する隙間Ｓに対応して、電極材料２０には非切断部２０ｂが形成される。非切断部２０ｂは、搬送方向Ｄ１に沿って、全切断された正極電極１３を挟む正極電極１３の第１の縁１３ａ及び第２の縁１３ｂに沿って存在する。非切断部２０ｂが存在する正極電極１３は、非切断部２０ｂによって電極材料２０と繋がった状態となる。
【００５３】
そして、図３（ａ）に示すように、正極電極１３は、搬送方向Ｄ１の下流側の端部が搬送装置５２に乗ると、正極電極１３が搬送装置５２に引っ張られ、該搬送装置５２に乗り移る。その一方で、電極材料２０から正極電極１３が切り出されて残った端材５４は分離ロール５１によって搬送方向Ｄ３へ案内される。
【００５４】
図７に示すように、端材５４が、正極電極１３の搬送方向と異なる搬送方向Ｄ３へ案内されていくと、非切断部２０ｂに負荷が掛かり、非切断部２０ｂが裂け、非切断部２０ｂが破断される。その結果、正極電極１３と電極材料２０が分離され、正極電極１３のみが搬送装置５２に乗り移り、搬送される。
【００５５】
また、負極電極１６も正極電極１３と同様に電極材料２０から切断される。
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）型板３７をロール本体３６に巻回したダイロール３５であっても、型板３７の突き合わせ部Ｔに第１刃部４１の第１端部４１ａと第２端部４１ｂを位置させた。このため、突き合わせ部Ｔの隙間Ｓが広くならず、隙間Ｓが広くなって材料として使用されない領域も広くならず、電極材料２０の歩留まりが悪化しない。
【００５６】
（２）突き合わせ部Ｔに位置した第１端部４１ａと第２端部４１ｂは、電極材料２０の搬送方向Ｄ１と平行に延びる第１刃部４１の端部である。このため、非切断部２０ｂは、電極材料２０の搬送方向Ｄ１と平行に切断された、正極電極１３の第１の縁１３ａ及び第２の縁１６ｂに沿って存在する。よって、案内装置５０により、正極電極１３又は負極電極１６が搬送方向Ｄ１へ案内され、端材５４が搬送方向Ｄ３へ案内される際に非切断部２０ｂを破断でき、正極電極１３又は負極電極１６を電極材料２０から簡単に分離することができる。
【００５７】
（３）電極材料２０において、突き合わせ部Ｔに対応した位置に非切断部２０ｂを形成しつつも、ロータリーダイカッタ３４によって電極材料２０を搬送しながら正極電極１３又は負極電極１６を切断することができる。このため、電極材料２０の搬送を停止させることなく、ダイロール３５を回転させることができ、電極材料２０の第１の塗工部２２ａに大きな摩擦力が作用することもない。
【００５８】
（４）ダイロール３５において、ロール本体３６の周面全体は、１枚の型板３７を巻回して覆われている。このため、隙間Ｓは、第１端部４１ａと第２端部４１ｂの突き合わせ部Ｔの一箇所だけである。よって、ダイロール３５が一回転したとき、電極材料２０に形成される非切断部２０ｂは一箇所だけである。非切断部２０ｂは、正極電極１３又は負極電極１６を電極材料２０から切り離すために破断される。非切断部２０ｂの破断時に異物が発生する虞があるが、ダイロール３５の一回転あたり非切断部２０ｂを一箇所だけとし、非切断部２０ｂの数を最小にすることで、異物発生の可能性を最小限に抑えることができる。
【００５９】
（５）ダイロール３５が一回転すると、第１刃部４１、タブ用刃部４２及び第２刃部４３によって電極材料２０を厚み方向に全切断することができ、非切断部２０ｂだけが切断されない。そして、正極電極１３又は負極電極１６が搬送装置５２に乗り移るタイミングであっても、正極電極１３又は負極電極１６は非切断部２０ｂによって電極材料２０と一体である。このため、正極電極１３又は負極電極１６が搬送装置５２に乗り移る際の姿勢のバラツキを抑制できる。
【００６０】
（６）切刃３９はピナクル刃である。このため、切刃３９を安価に製造できる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、ダイロール３５の型板３７は、複数枚の型板形成体４６で構成されていてもよい。各型板形成体４６は刃構成体４７を備える。全ての型板形成体４６をロール本体３６の周面に装着し、全ての刃構成体４７で切刃３９が形成される。このとき、ロール本体３６への各型板形成体４６の巻回方向において、隣り合う刃構成体４７同士の間に突き合わせ部Ｔが形成される。突き合わせ部Ｔは、型板形成体４６の数だけ形成される。
【００６１】
このように構成した場合、切刃３９が複数の刃構成体４７に分割されるため、切刃３９を一体整形する場合と比べて、各刃構成体４７の形状が簡素化でき、加工も容易となる。このため、刃構成体４７を硬度の高い材質でも形成することが可能になる。
【００６２】
○  ダイロール３５が一回転する間に切断される正極電極１３又は負極電極１６の枚数は１枚でも良いし、３枚以上でもよい。
○  ロータリーダイカッタ３４では、電極材料２０の幅方向Ｄ２に１枚の正極電極１３又は負極電極１６を切断するようにしたが、これに限らない。電極材料２０の帯状集電箔２１及び各塗工部２２ａ，２２ｂを幅方向Ｄ２に拡大し、正極電極１３又は負極電極１６が幅方向Ｄ２に２枚以上切り出せるように、型板３７の寸法Ｌ２も拡大しつつ、切刃３９も幅方向Ｄ２に２つ以上並べた形状としてもよい。
【００６３】
○  切刃３９はピナクル刃に具体化したが、ピナクル刃以外のトムソン刃、モービル刃に具体化してもよい。
○  正極の電極材料２０を切断するにあたり、第１刃部４１及び第２刃部４３が、第２の塗工部２２ｂを貫通しない構造としたが、特にこれに限定されるものではなく、第２の塗工部２２ｂを全貫通する構造としてもよい。
【００６４】
○  分離ロール５１においての各電極１３，１６の搬送方向と、端材５４の搬送方向は相互に異なっていれば、端材５４の搬送方向は実施形態と異なっていてもよい。
○  電極材料２０は、帯状集電箔２１の片面だけに塗工部を備える構成であってもよい。この場合、正極電極１３は正極集電箔１４の片面に正極活物質層１５を備え、負極電極１６は、負極集電箔１７の片面に負極活物質層１８を備える構成となる。
【００６５】
○  例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用できる。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記切刃はピナクル刃である電極製造設備。
【００６６】
（２）前記ダイロールが一回転する間に前記切刃は２枚の前記電極を切り出す電極製造設備。
【符号の説明】
【００６７】
Ｔ…突き合わせ部、Ｄ１…第１方向としての搬送方向、Ｄ３…第２方向としての搬送方向、１３…電極としての正極電極、１６…電極としての負極電極、２０…電極材料、２１…帯状集電箔、２２ａ，２２ｂ…塗工部、３４…ロータリーダイカッタ、３５…ダイロール、３６…ロール本体、３７…型板、３９…切刃、４１…第１方向と平行に延びる第１刃部、４１ａ…巻回方向の端部としての第１端部、４１ｂ…巻回方向の端部としての第２端部、４６…型板形成体、４７…刃構成体、５０…案内装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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