(57)【要約】【課題】金属容器内の絶縁性能の向上と機器のコンパクト化を両立させる。【解決手段】実施形態によるガス絶縁機器１００は、金属製の高電圧導体２ａ、２ｂと、これら嵌合して電気的に接続する金属製の接触子５と、高電圧導体２ａ、２ｂおよび接触子５を収納して絶縁ガス３を内部に密封する金属容器１ａ、１ｂと、金属容器１ａ、１ｂに固定支持されて接触子５を支持する支持構造部材１０を有する。支持構造部材１０は、埋め込み電極１１と、接触子５と金属容器１ａ、１ｂとの間の荷重の伝達経路となる絶縁板１２と、電界の増加に対し比誘電率が単調増加する非線形誘電率材料を用いた電界緩和部材１３、１４とを有する。電界緩和部材１３、１４と、埋め込み電極１１または金属容器１ａ、１ｂと、絶縁ガス３との間でトリプルジャンクション部１８ａ、１８ｂ、１７ａ、１７ｂを形成するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の軸に沿って延びて軸方向に間隙を有する２本の金属製の高電圧導体と、
前記２本の高電圧導体とそれぞれ嵌合して前記２本の高電圧導体と電気的に接続する金属製の接触子と、
前記２本の高電圧導体および前記接触子を収納し、絶縁ガスを内部に密封して前記軸方向に延びる金属容器と、
前記金属容器に固定支持されて、前記接触子を支持する支持構造部材と、
を備え、
前記支持構造部材は、
前記接触子の径方向外側に設けられた金属製で円筒状の埋め込み電極と、
前記埋め込み電極の径方向外側に設けられ前記接触子と前記金属容器との間の荷重の伝達経路となる絶縁板と、
電界の増加に対し比誘電率が単調増加する非線形誘電率材料を用いた電界緩和部材と、
を有し、
前記電界緩和部材と、前記埋め込み電極または前記金属容器と、前記絶縁ガスとの間でトリプルジャンクション部を形成するように構成されていることを特徴とするガス絶縁機器。
【請求項２】
前記電界緩和部材は、前記埋め込み電極と前記絶縁板の間に設けられ、円筒状であることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁機器。
【請求項３】
前記電界緩和部材は、前記絶縁板の径方向外側に設けられ、前記金属容器に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁機器。
【請求項４】
前記電界緩和部材は、前記埋め込み電極と前記絶縁板との接触部分を覆うように、軸方向の端面に設けられることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のガス絶縁機器。
【請求項５】
前記電界緩和部材は、前記金属容器と前記絶縁板との接触部分を覆うように、軸方向の端面に設けられることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のガス絶縁機器。
【請求項６】
前記絶縁板は、中央に円形の開口を有する円板状であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のガス絶縁機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガス絶縁機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス絶縁開閉装置(ＧＩＳ：Ｇａｓ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ)は、変電所や発電所に設置されており、電力系統において雷サージや開閉サージ等の過電圧が発生した場合に、系統の施設や機器を切り離し、これらを過電圧から保護する役目を果たす。一般に、ガス絶縁開閉装置は、絶縁性能およびアーク消弧性能に優れたＳＦ６ガスを絶縁ガスとして充填した金属容器内に、遮断器や母線、断路器、接地開閉器、電圧変成器等の機器を収納した構造となっている。容器内に配置する遮断器は、その一端を母線に接続し、また他端をケーブルヘッドやブッシング等の絶縁端子に接続する構成となっている。
【０００３】
図８は、従来の一般的なガス絶縁開閉装置の母線まわりの断面図である。母線、すなわち高電圧導体２ａ、２ｂは、接地された金属容器１ａ、１ｂの内部に収納されている。金属容器１ａ、１ｂの内部には、絶縁ガス３が封入されている。高電圧導体２ａ、２ｂは、金属容器１ａ、１ｂにより、絶縁スペーサ４を介して支持されている。ガス絶縁を必要とするような高電圧の条件下におけるＧＩＳでは、特に、母線の支持部において、十分な絶縁性能を確保する必要がある。
【０００４】
高電圧導体２ａ、２ｂが支持されている部分では、高電圧導体２ａ、２ｂは、連続的に接続されてはいないが、接触子５とスライドコンタクト６ａ、６ｂを介して、互いに電気的に接続されている。高電圧導体２ａ、２ｂにはそれを絶縁支持するための絶縁スペーサ４が取付けられている。絶縁スペーサ４の構成は、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を主成分とし、機械特性の観点からアルミナやシリカを充填した複合材料が現在主流となっている。絶縁スペーサ４の支持部４ａは絶縁樹脂で形成され、中心部には埋め込み電極４ｂが一体注型されている。
【０００５】
ガス絶縁開閉装置において、導体と、固体絶縁体と、絶縁ガスとの３つが接する境界面はトリプルジャンクションと呼ばれ、比誘電率の大きさの差により金属導体の角部に電界が集中し、高電界が発生する。その結果、絶縁容器内の電界強度が高くなり、絶縁破壊を引き起こす可能性がある。そのため、絶縁容器は絶縁寸法に余裕を持たせ、必要とされる耐電圧性能が確保できるようにしていた。また、絶縁スペーサ４の形状は、高電圧の下での絶縁性能を確保する必要性から、出来るだけ長い沿面長さを確保するために、図８に示すように円錐台形状となっている。
【０００６】
近年、経済性の向上が求められており、ガス絶縁開閉装置はコンパクト化が要求されている。コンパクト化するためには、金属容器や絶縁スペーサの縮小化を免れず、必要とされる絶縁寸法を確保することが難しくなる。特にガス絶縁開閉装置において、金属容器１ａ、１ｂと支持部４ａとの接合部分において、絶縁ガス３が接したときに形成されるトリプルジャンクション部（金属容器側）７、支持部４ａと埋め込み電極部４ｂとの接合部分において絶縁ガス３が接したときに形成されるトリプルジャンクション部（高電圧導体側）８においては高電界が発生するため、必要とされる耐電圧性能の維持が困難となるという問題が生じる。
【０００７】
従来技術では、トリプルジャンクション部の電界集中を緩和する方法には、電界緩和シールドを設ける方法がある（特許文献１参照）。しかしながら、ガス絶縁開閉装置は、電界緩和シールドの設置によって装置が大型化する。
【０００８】
例えば、特許文献１においては高電圧導体の外周を囲うように電界緩和シールド設けると共に、絶縁スペーサの内部に電界緩和シールドを形成している。しかし、通電用の高電圧導体の周囲に電界緩和シールドを設けた場合には、金属容器と高電圧導体との間の絶縁距離を長くする必要があるので、金属容器を大型化する必要がある。また、絶縁スペーサの内部に電界緩和シールドを設けた場合には、支持部が大型になる。ガス絶縁開閉装置の小型化と絶縁特性の向上の両立は非常に困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２８５１１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ガス絶縁開閉装置の小型化と絶縁特性の向上の両立という課題を解決する手段として、電界の上昇に伴って比誘電率が高くなる、非線形誘電率材料を用いて電界緩和する手法が提案されている（特許文献２参照）。しかし、特許文献２で提案されている手法は、電界を下げたい部位は一部であるのに、高価な非線形誘電率材料を多量に使うためコストが高くなるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の実施形態は、金属容器内の絶縁性能の向上と機器のコンパクト化を両立したガス絶縁機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本実施形態に係るガス絶縁機器は、同一の軸に沿って延びて軸方向に間隙を有する２本の金属製の高電圧導体と、前記２本の高電圧導体とそれぞれ嵌合して前記２本の高電圧導体と電気的に接続する金属製の接触子と、前記２本の高電圧導体および前記接触子を収納し、絶縁ガスを内部に密封して前記軸方向に延びる金属容器と、前記金属容器に固定支持されて、前記接触子を支持する支持構造部材と、を備え、前記支持構造部材は、前記接触子の径方向外側に設けられた金属製で円筒状の埋め込み電極と、前記埋め込み電極の径方向外側に設けられ前記接触子と前記金属容器との間の荷重の伝達経路となる絶縁板と、電界の増加に対し比誘電率が単調増加する非線形誘電率材料を用いた電界緩和部材と、を有し、前記電界緩和部材と、前記埋め込み電極または前記金属容器と、前記絶縁ガスとの間でトリプルジャンクション部を形成するように構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るガス絶縁機器の構成を示す断面図である。
【図２】エポキシ材と非線形誘電率材料の電界−誘電率特性を比較したグラフである。
【図３】第１の実施形態に係る母線構造体の効果を説明するために、非線形誘電率層を設けない場合の電位分布の例を示す概念図であり、（ａ）は軸方向の一部の中心軸から片側を示す図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した図である。
【図４】第１の実施形態に係るガス絶縁機器の効果を説明するために、非線形誘電率層を設けた場合の電位分布の例を示す概念図であり、（ａ）は軸方向の一部の中心軸から片側を示す図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した図である。
【図５】第１の実施形態に係るガス絶縁機器の支持構造部材の表面の沿面電界の低減効果を示すグラフである。
【図６】第２の実施形態に係るガス絶縁機器の構成を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態に係るガス絶縁機器の支持構造部材の表面の沿面電界を示すグラフである。
【図８】従来の一般的なガス絶縁開閉装置の母線まわりの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るガス絶縁機器について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るガス絶縁機器の構成を示す断面図である。図１は、ガス絶縁遮断器などのように高電圧条件のもとで動作する機器の、高電圧導体とそれを収納する金属容器間を絶縁するものを示している。
【００１６】
ガス絶縁機器１００は、高電圧導体２ａおよび高電圧導体２ｂ、これらを収納し接地されている金属容器１ａ、１ｂを有する。高電圧導体２ａおよび高電圧導体２ｂは、たとえば、銅あるいはアルミニウムなどの金属製で、円筒状であり、同一軸方向に沿って延びている。また、金属容器１ａ、１ｂは、絶縁ガス３を内包する。絶縁ガス３としては、たとえば、絶縁性が高く、不活性で、かつ熱伝導性の高い六フッ化硫黄（ＳＦ６）が一般的に用いられる。
【００１７】
高電圧導体２ａと高電圧導体２ｂは、軸方向に互いに間隙をあけて配されている。この間隙には、接触子５が配されている。接触子５は、ほぼ円柱形状である。接触子５の軸方向の両側の外周には、スライドコンタクト６ａ、６ｂがそれぞれ設けられている。スライドコンタクト６ａ、６ｂは、金属製であり、たとえばスパイラル状に接触子５に巻き付けられていることにより、圧縮荷重に対して弾力性を有する。
【００１８】
高電圧導体２ａは、スライドコンタクト６ａの径方向外側に嵌合している。同様に、高電圧導体２ｂは、スライドコンタクト６ｂの径方向外側に嵌合している。高電圧導体２ａ、スライドコンタクト６ａ、接触子５、スライドコンタクト６ｂ、および高電圧導体２ｂは、この順番で、電気的に直列に結合している。接触子５は、金属容器１ａ、１ｂに固定支持された支持構造部材１０によって、固定支持されている。すなわち、支持構造部材１０は、接触子５と金属容器１ａ、１ｂ間の荷重伝達経路となっている。
【００１９】
支持構造部材１０は、全体として穴あき円板形状である。支持構造部材１０は、埋め込み電極１１、絶縁板１２、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３、および金属容器側非線形誘電率材料環１４を有する。後述するように、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３および金属容器側非線形誘電率材料環１４は、電界を緩和するために設けられた電界緩和部材である。これらの、支持構造部材１０を構成する埋め込み電極１１、絶縁板１２、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３、および金属容器側非線形誘電率材料環１４はそれぞれ、接触子５と金属容器１ａ、１ｂ間の荷重伝達経路となっている。
【００２０】
埋め込み電極１１、絶縁板１２、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３、および金属容器側非線形誘電率材料環１４は、それぞれ環状であり、同心円状に、接触子５の径方向外側に、径方向内側から外側に向かってこの順に配列されている。
【００２１】
絶縁板１２は、たとえば、エポキシ樹脂などの絶縁材料製である。電界緩和部材としての高電圧導体側非線形誘電率材料環１３および金属容器側非線形誘電率材料環１４は、たとえば、エポキシ樹脂を主成分として、充填材として、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム等のいずれか、あるいは、複数を、全体としてたとえば２０％ないし３０％程度含有する複合材料である。なお、主成分、充填材のそれぞれは、これには限定されない。誘電率の電界強度への依存性が、後述するような非線形特性を有する物であれば、これ以外の組成であってもよい。
【００２２】
埋め込み電極１１は、両端（図１において埋め込み電極１１の左右）が開放され、軸方向に延びた金属製の円筒である。高電圧導体側非線形誘電率材料環１３は、埋め込み電極１１の径方向外側に設けられている。高電圧導体側非線形誘電率材料環１３は、埋め込み電極１１と一体に注型されている。具体的には、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３用の材料を型枠に流し込んで成型する際に、径方向内側の型枠として埋め込み電極１１を用いることにより、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３と埋め込み電極１１とを一体注型することができる。
【００２３】
絶縁板１２も同様に、絶縁板１２用の材料を型枠に流し込んで成型する際に、一体となった埋め込み電極１１および高電圧導体側非線形誘電率材料環１３を径方向内側の型枠として用いることにより一体注型することができる。さらに、金属容器側非線形誘電率材料環１４も同様に、金属容器側非線形誘電率材料環１４用の材料を型枠に流し込んで成型する際に、一体となった埋め込み電極１１、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３および絶縁板１２を径方向内側の型枠として用いることにより一体注型することができる。
【００２４】
金属容器１ａ、１ｂは、母線の支持部において互いに間隙をもって配されている。金属容器１ａ、１ｂのそれぞれには、径方向外側に拡がったフランジ９が取り付けられている。金属容器１ａ、１ｂは、それぞれに取り付けられたフランジ９において、図示しないボルト、ナットにより互いに結合されている。金属容器側非線形誘電率材料環１４は、金属容器１ａ、１ｂおよびフランジ９に挟まれて、フランジ９およびボルト、ナットにより固定されている。
【００２５】
このように、母線の支持部においては、支持構造部材１０が、フランジ９において金属容器１ａ、１ｂに固定され、支持構造部材１０が接触子５を支持している。この結果、接触子５に支持された高電圧導体２ａ、２ｂが、間接的に金属容器１ａ、１ｂにより支持される。
【００２６】
このような構成においては、金属容器１ａの内面と金属容器側非線形誘電率材料環１４との境界部の表面が、金属容器１ａの内面と金属容器側非線形誘電率材料環１４と絶縁ガス３との金属容器側のトリプルジャンクション部１７ａを形成する。同様に、金属容器１ｂの内面と金属容器側非線形誘電率材料環１４との境界部の表面が、金属容器１ｂの内面と金属容器側非線形誘電率材料環１４と絶縁ガス３との金属容器側のトリプルジャンクション部１７ｂを形成する。
【００２７】
また、埋め込み電極１１の外面と高電圧導体側非線形誘電率材料環１３との境界部の両側の表面が、埋め込み電極１１と高電圧導体側非線形誘電率材料環１３と絶縁ガス３との高電圧導体側のトリプルジャンクション部１８ａ、１８ｂを形成する。
【００２８】
図２は、エポキシ材と非線形誘電率材料の電界−誘電率特性を比較したグラフである。横軸は電界の強度［Ｖ／ｍ］、縦軸は比誘電率［１／１］すなわち、物質の誘電率の真空の誘電率に対する比を示す。
【００２９】
曲線Ａは、通常の絶縁材料であるエポキシ樹脂の場合の特性を示す。曲線Ｂは、非線形誘電率材料がチタン酸バリウムを充填したエポキシ樹脂の場合の特性を示す。通常の絶縁材料であるエポキシ樹脂の特性においては、曲線Ａに示すように、電界の強度が増大するに従って若干は単調増大するものの、変化は小さい。
【００３０】
曲線Ｂに示すように、チタン酸バリウムを充填したエポキシ樹脂による非線形誘電率材料の特性も、電界の強度に対して単調増大する特性である。この非線形誘電率材料の特性においては、電界の強度が、１×１０７Ｖ／ｍ程度までは、曲線Ａのエポキシ樹脂より若干大きいが、ほぼ同程度の比誘電率である。しかしながら、電界の強度が、１×１０７Ｖ／ｍ程度を超えるにしたがって、明確に比誘電率が増大する。
【００３１】
なお、電界の強度が小さい場合は、曲線Ａと曲線Ｂの値は、ほぼ同程度であることが望ましい。これは、ある電圧の高電圧導体２ａ、２ｂと接地された金属容器１ａ、１ｂ間の電位差が決まっている条件の下では、元々の電界強度の分布が比較的平坦な場合に、比誘電率が大きな部分が存在すると、その部分の電界強度は低下する代わりに、他の部分の電界強度が増加してしまうという好ましくない状態となるからである。
【００３２】
図３は、第１の実施形態に係る母線構造体の効果を説明するために非線形誘電率層を設けない場合の電位分布の例を示す概念図であり、（ａ）は軸方向の一部の中心軸から片側を示す図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した図である。図３において、支持構造部材１０の、埋め込み電極１１を除く部分は、エポキシ樹脂製の絶縁板１２である。この場合、図３に示す埋め込み電極１１と絶縁板１２の境界が、埋め込み電極１１、絶縁板１２および絶縁ガスのトリプルジャンクション部８であり、この近傍の電界強度が最大である。トリプルジャンクション部８の近傍においては、等電位線３１の間隔が狭い状態、すなわち、電界強度が大きい状態である。
【００３３】
図４は、本実施形態に係るガス絶縁機器の効果を説明するために、非線形誘電率層を設けた場合の電位分布の例を示す概念図であり、（ａ）は軸方向の一部の中心軸から片側を示す図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大した図である。すなわち、支持構造部材１０の表面の沿面電界を示す。図４において、埋め込み電極１１と絶縁板１２の間に、電界緩和部材としての高電圧導体側非線形誘電率材料環１３が設けられている。すなわち、電界強度の大きな箇所に高電圧導体側非線形誘電率材料環１３が設けられている。
【００３４】
すなわち、本実施形態においては、埋め込み電極１１と高電圧導体側非線形誘電率材料環１３との境界の両側の面内の部分がそれぞれ、埋め込み電極１１、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３および絶縁ガスのトリプルジャンクション部１８ａ、１８ｂとなる。このトリプルジャンクション部１８ａ、１８ｂにおいては、電界強度が高く、このため、高電圧導体側非線形誘電率材料環１３の比誘電率は、絶縁板１２の比誘電率より十分に大きい状態となっている。電界強度は、比誘電率に逆比例することから、この結果、図４に示すように、このトリプルジャンクション部１８ａ、１８ｂ近傍では、図３の場合に比べて、等電位線３２の間隔が広がり、電界強度が低下する。
【００３５】
図５は、ガス絶縁機器の支持構造部材の表面の沿面電界の低減効果を示すグラフである。横軸は、図３に示した通常のエポキシ樹脂製の絶縁板１２の場合と、図４に示した通常のエポキシ樹脂製の絶縁板１２の内側に電界緩和部材としての高電圧導体側非線形誘電率材料環１３を設けた場合の２つのケースを示す。縦軸は、従来の例における最大電界を基準とした、最大電界の大きさの相対値である。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態に係るガス絶縁機器１００においては、従来の電界強度の約８０％程度まで最大電界を低減することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るガス絶縁機器１００においては、従来のガス絶縁機器における絶縁スペーサ４の支持部４ａが、沿面長さをできるだけ長くするため、円錐台形状であるのに対して、絶縁性能に余裕があるため沿面長さの確保による電解強度低減対策が不要となり、絶縁板１２は円板形状でもよく、コンパクトな形状となっている。
【００３８】
以上のように、本実施形態においては、金属容器１ａ、１ｂ内の絶縁性能の向上と機器のコンパクト化を両立したガス絶縁機器を提供することができる。
【００３９】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係るガス絶縁機器の構成を示す断面図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。第１の実施形態においては、たとえば、従来は、埋め込み電極と、エポキシ樹脂製の絶縁板と、絶縁ガスの境界部がトリプルジャンクション部であったものを、埋め込み電極と、非線形誘電率材料と、絶縁ガスの境界部をトリプルジャンクション部としている。
【００４０】
本実施形態における支持構造部材２０は、埋め込み電極１１の径方向外側に絶縁板２２を設け、軸方向の両側の端面の一部に高電圧導体側非線形誘電率材料膜２３および金属容器側非線形誘電率材料膜２４を有する。
【００４１】
本実施形態においても、埋め込み電極と、非線形誘電率材料と、絶縁ガスの境界部をトリプルジャンクション部としている点では、第１の実施形態と同様である。ただし、第１の実施形態においては、埋め込み電極１１の径方向外側に高電圧導体側非線形誘電率材料環１３および金属容器側非線形誘電率材料環１４が設けられている。
【００４２】
一方、本第２の実施形態においては、埋め込み電極１１と、エポキシ樹脂製の絶縁板２２との境界部が、トリプルジャンクション部とならないように、軸方向の両側の端面における埋め込み電極１１と絶縁板１２の境界部を覆うように、電界緩和部材としての高電圧導体側非線形誘電率材料膜２３が設けられている。
【００４３】
同様に、金属容器１ａ、１ｂと、エポキシ樹脂製の絶縁板２２との境界部が、トリプルジャンクション部とならないように、軸方向の両側の端面における金属容器１ａと絶縁板２２との境界部、および金属容器１ｂと絶縁板２２との境界部を覆うように、電界緩和部材としての金属容器側非線形誘電率材料膜２４が設けられている。
【００４４】
この結果、高電圧側は、埋め込み電極１１、高電圧導体側非線形誘電率材料膜２３、および絶縁ガス３の境界の両面内の部分がそれぞれ、トリプルジャンクション部２８ａ、２８ｂとなる。また、金属容器１ａ、１ｂ側は、金属容器１ａ、金属容器側非線形誘電率材料膜２４、および絶縁ガス３の境界が金属容器側のトリプルジャンクション部２７ａとなる。また、金属容器１ｂ、金属容器側非線形誘電率材料膜２４、および絶縁ガス３の境界が、金属容器側のトリプルジャンクション部２７ｂとなる。
【００４５】
すなわち、第１の実施形態と同様に、埋め込み電極１１または金属容器１ａ、１ｂと、絶縁板１２と、絶縁ガス３によるトリプルジャンクション部が形成されずに、埋め込み電極１１または金属容器１ａ、１ｂと、非線形誘電率材料の部分と、絶縁ガス３によるトリプルジャンクション部を形成するように構成されている。
【００４６】
図７は、第２の実施形態に係るガス絶縁機器の支持構造部材の表面の沿面電界を示すグラフである。図７に示すように、本第２の実施形態によるガス絶縁機器１００においては、従来の電界強度の約９０％程度まで最大電界を低減することができる。
【００４７】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、本実施形態においては、非線形誘電率材料を用いることにより、等電位線の集中が緩和されるため、沿面距離を確保する必要のない例を示したが、さらに絶縁性能の余裕を確保するために、沿面距離を確保することでもよい。
【００４８】
あるいは、高電圧導体側と金属容器側の両方に、非線形誘電率材料を用いる場合を示したが、一方においては絶縁性能が確保されている場合であれば、残る厳しい箇所のみに、非線形誘電率材料を用いてもよい。
【００４９】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。たとえば、高電圧導体側は、高電圧導体側非線形誘電率材料環を用い、金属容器側は、金属容器側非線形誘電率材料膜を用いることでもよい。あるいは、その逆でもよい。
【００５０】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ、１ｂ…金属容器、２ａ、２ｂ…高電圧導体、３…絶縁ガス、４…絶縁スペーサ、４ａ…支持部、４ｂ…埋め込み電極、５…接触子、６ａ、６ｂ…スライドコンタクト、７…トリプルジャンクション部（金属容器側）、８…トリプルジャンクション部（高電圧導体側）、９…フランジ、１０…支持構造部材、１１…埋め込み電極、１２…絶縁板、１３…高電圧導体側非線形誘電率材料環（電界緩和部材）、１４…金属容器側非線形誘電率材料環（電界緩和部材）、１７ａ、１７ｂ…トリプルジャンクション部（金属容器側）、１８ａ、１８ｂ…トリプルジャンクション部（高電圧導体側）、２０…支持構造部材、２２…絶縁板、２３…高電圧導体側非線形誘電率材料膜（電界緩和部材）、２４…金属容器側非線形誘電率材料膜（電界緩和部材）、２７ａ、２７ｂ…トリプルジャンクション部（金属容器側）、２８ａ、２８ｂ…トリプルジャンクション部（高電圧導体側）、３１、３２…等電位線、１００…ガス絶縁機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017060209.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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