(57)【要約】      （修正有）【課題】スナップ部を備える中空管が含まれる二つの接合部材締結構造に関する。【解決手段】管径が収縮したり拡大したりできて、突出して形成されるスナップ部１１４，１２４、を備える中空管１１１，１２２が含まれる二つの接合部材、及びそれぞれの前部が連接されて、後部が相対方向に伸ばされ、接合部材の中空空間に対応するように構成され、後部が係止部２１３，２２３を備える二つの結合ロッド２１，２２が含まれる連結部材１１，１２が含まれる板材連接機構１００であって、二つの接合部材がそれぞれ板材が備える設置孔Ｈ１、Ｈ２に設置されて、一つの結合ロッド２１を一つの接合部材に挿入させ、かつもう一つの結合ロッド２２をもう一つの接合部材に挿入させて、接合部材が結合ロッドとの接触によってスナップ部で板材の設置孔に嵌って、さらに連結部材の係止部をそれぞれ二つの接合部材に引掛けることにより、二つの板材を接合させる板材連接機構。【選択図】図２
2017219188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管径が収縮したり拡大したりできるように後部から前部にかけて開くスリットが形成され、外壁から外に向かって突出して形成されるスナップ部が含まれ、中空空間を備える中空管が含まれる二つの接合部材、及び
それぞれの前部が連接されて、後部が相対方向に伸ばされ、前記接合部材の中空空間に対応するように構成され、後部が係止部を備える二つの結合ロッドが含まれる連結部材
が含まれる板材連接機構であって、
前記二つの接合部材がそれぞれ板材が備える設置孔に設置されて、前記連結部材の一つの結合ロッドを一つの前記接合部材の中空空間に挿入させ、かつもう一つの結合ロッドをもう一つの前記接合部材の中空空間に挿入させて、前記接合部材が前記結合ロッドとの接触によって拡張されて、前記スナップ部で前記板材の設置孔に嵌ることにより、前記二つの接合部材がそれぞれに前記二つの板材に固定されて、さらに前記連結部材の係止部をそれぞれ二つの接合部材に引っ掛けることによって、前記連結部材が前記二つの接合部材に固定させて、さらに前記二つの板材を接合させる板材連接機構。
【請求項２】
前記連結部材の前記中空管の収縮や拡大前の外径が前記板材の設置孔の内径に実質的に相等することを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項３】
前記接合部材が外壁の前部から外に向かって伸ばされて、かつ外径が前記板材の設置孔の内径より大きくなるように形成されるブロック部が含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項４】
前記接合部材の後部に内壁が窪んで形成され、前記係止部とはまり合うように設置される係止孔が含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項５】
前記連結部材が外壁から伸ばされる補強突起が含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項６】
前記二つの接合部材がそれぞれの先端に内壁が窪んで形成され、前記補強突起とはまり合うように設置される補強窪みが含まれることを特徴とする請求項５に記載の板材連接機構。
【請求項７】
前記スナップ部が前記連結部材が前記接合部材に挿入される方向とは平行しない方向に沿って伸ばされる帯状突起であることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項８】
前記連結部材の前記二つの結合ロッドが前部で連接して、後部が同じ軸の相対方向に伸ばされ管状に形成されて、かつ前記二つの結合ロッドが後部から前部にかけて開くことによって形成される連結スリットがそれぞれに含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項９】
前記結合ロッドの外径が前記接合部材の前記中空管が収縮や拡大前の径に実質的に相等することを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項１０】
前記連結部材が前記結合ロッドの外壁から伸ばされる第二補強突起がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はねじを使わない板材連接機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「ＤＩＹ」が流行となり、トレンドになりつつある。家具、タンス、家庭用品や電気や他の組立て式用品を自力で組立てることにより、職人を雇う金を節約することが出来る一方、家具をバラバラにした部品の形で運輸することで荷物の容積を縮小することができ、さらに組立てること自体が達成感を得させる。従来の技術では、組立てる方法は概ねネジを板材に締めることによって二つの板材を接合させることができ、この工程を繰り返すことにより家具などが構成するようになる。しかしながら、ネジの締め付けは工具を用いるとネジを回し続けなければならないゆえ、時間がかかる上、実際に実行する場合さらにネジ穴の設置や規格、ネジの種類、ドライバーとの係合関係、ナットや座金の使用、締め付ける力の強さなどの要素を考慮してはじめて二つの板材を適当な形に接合させることができ、確実に組み立て工程が完成できる。さもないと、板材との間の接合が不安定になり、組立てをし直さなければならず、さらに時間を消耗して、挙句の果てに板材に不可逆の損傷を引き起こし、板材を廃棄しなければならない状況に至る場合がある。
【発明の概要】
【０００３】
前述の通り、従来の技術では板材の接合方法は複雑かつ時間的にも労力的にもコストが高いという短所があり、板材が破損する問題も存在するため、改良する必要がある。
【０００４】
故に、従来の技術の問題を解決するため、本発明の目的としては、工具を使わずに板材を簡単に接合させる板材連接機構を提供する。
【０００５】
本発明が従来の技術問題を解決する技術手段として、管径が収縮したり拡大したりできるように後部から前部にかけて開くスリットが形成され、外壁から外に向かって突出して形成されるスナップ部が含まれ、中空空間を備える中空管が含まれる二つの接合部材、及び
それぞれの前部が連接されて、後部が相対方向に伸ばされ、前記接合部材の中空空間に対応するように構成され、後部が係止部を備える二つの結合ロッドが含まれる連結部材
が含まれる板材連接機構であって、
前記二つの接合部材がそれぞれ板材が備える設置孔に設置されて、前記連結部材の一つの結合ロッドを一つの前記接合部材の中空空間に挿入させ、かつもう一つの結合ロッドをもう一つの前記接合部材の中空空間に挿入させて、前記接合部材が前記結合ロッドとの接触によって拡張されて、前記スナップ部で前記板材の設置孔に嵌ることにより、前記二つの接合部材がそれぞれに前記二つの板材に固定されて、さらに前記連結部材の係止部をそれぞれ二つの接合部材に引掛けて、前記連結部材が前記二つの接合部材に固定させて、さらに前記二つの板材を接合させることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【０００６】
本発明の一つの実施形態では前記連結部材の前記中空管の収縮や拡大前の外径が前記板材の設置孔の内径に実質的に相等することを特徴とする板材連接機構を提供する。
【０００７】
本発明の一つの実施形態では前記接合部材が外壁の前部から外に向かって伸ばされて、かつ外径が前記板材の設置孔の内径より大きくなるように形成されるブロック部が含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【０００８】
本発明の一つの実施形態では前記接合部材の後部に内壁が窪んで形成され、前記係止部とはまり合うように設置される係止孔が含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【０００９】
本発明の一つの実施形態では前記連結部材が外壁から伸ばされる補強突起が含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【００１０】
本発明の一つの実施形態では前記二つの接合部材がそれぞれの先端に内壁が窪んで形成され、前記補強突起とはまり合うように設置される補強窪みが含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【００１１】
本発明の一つの実施形態では前記スナップ部が前記連結部材が前記接合部材に挿入される方向とは平行しない方向に沿って伸ばされる帯状突起であることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【００１２】
本発明の一つの実施形態では前記連結部材の前記二つの結合ロッドが前部で連接して、後部が同じ軸の相対方向に伸ばされ管状に形成されて、かつ前記二つの結合ロッドが後部から前部にかけて開くことによって形成される連結スリットがそれぞれに含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【００１３】
本発明の一つの実施形態では前記結合ロッドの外径が前記接合部材の前記中空管が収縮や拡大前の内径に実質的に相等することを特徴とする板材連接機構を提供する。
【００１４】
本発明の一つの実施形態では前記連結部材が前記結合ロッドの外壁から伸ばされる第二補強突起がさらに含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の技術手段により、本発明が提供した板材連接機構は二つの前記接合部材をそれぞれ二つの板材の前記二つの設置孔に設置して、前記連結部材の両端をそれぞれ前記接合部材に挿入するという簡単な手順で、前記二つの板材を板材連接機構によって接合させることができる。従来の技術のネジで板材を接合させる方法と比べると、本発明は時間の消費がより少なく、工具を使わないために手順を簡単にして、かつ接合の安定度が高く、板体が破損する可能性をなくすことにより、簡単かつ破損を防ぐ効果が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一つの実施形態の板材連接機構の分解図である。
【図２】本発明の一つの実施形態の板材連接機構の断面図である。
【図３】本発明の一つの実施形態の接合部材の立体図である。
【図４】本発明の一つの実施形態の連結部材の立体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下は図１〜図４に基いて、本発明の実施形態について説明する。該当説明は本発明の実施形態の一つの例示にすぎず、本発明の実施形態を限定するものではない。
【００１８】
本発明の一つの実施形態の板材連接機構１００では、図１が示すように、二つの板材Ｂ１、Ｂ２を接合するために用い、前記板材Ｂ１及び前記板材Ｂ２はそれぞれ設置孔Ｈ１と設置孔Ｈ２を備える。前記板材連接機構１００は、二つの接合部材１１、１２及び連結部材２が含まれる。前記接合部材１１は前記設置孔Ｈ１に設置され、前記接合部材１２は前記設置孔Ｈ２に設置されて、前記連結部材２は両端でそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２に挿入される。
【００１９】
本実施形態では、生産の便利さ及び使用者の設置の間違いを防ぐため、前記接合部材１１及び前記接合部材１２は実質同じ部材である。当然、本発明はそれに限らず、前記接合部材１１及び前記接合部材１２はそれぞれ前記設置孔Ｈ１及び前記設置孔Ｈ２に対応するように異なるサイズの接合部材であってもいい。
【００２０】
詳しく言うと、図１〜図３が示すように、本実施形態では、前記接合部材１１、１２は管状の中空管１１１、１２１であり、かつ内部に管状の中空空間１１２、１２２を備える。
【００２１】
本実施形態では、前記接合部材１１、１２の前部がブロック部１１５、１２５を備えることが好ましい。前記ブロック部１１５、１２５は前記接合部材１１、１２の外壁の前部から外に向かって伸ばされ、かつ前記ブロック部１１５、１２５の径Ｄ３が前記板材Ｂ１、Ｂ２の設置孔Ｈ１、Ｈ２の径Ｄ１より大きくなるように形成されて、前記二つの接合部材１１、１２をそれぞれ前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に設置する時に、前記二つの接合部材１１、１２をほぼ全体が前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に入らせ、前記ブロック部１１５、１２５の径の大きさによって前部だけが前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の入り口の外周を引掛けて、設置孔Ｈ１、Ｈ２の中に設置される。
【００２２】
本実施形態では、前記接合部材１１、１２の中間に前記中空管１１１、１２１の外壁から外に向かって突出して形成されるスナップ部１１４、１２４が含まれる。前記スナップ部１１４、１２４は前記結合ロッド２１、２２が前記接合部材１１、１２に挿入する方向と直交する方向に伸ばす三つのスナップチューブであり（図３が示すように）、かつ前記三つのスナップチューブは互い等距離に前記中空管１１１、１２１の外壁に設置される。
【００２３】
前記接合部材１１、１２の後部では管径が収縮したり拡大したりできるように前記中空管１１１、１２１の後部から前部にかけて開くスリット１１３が形成される。本実施形態では、前記接合部材１１、１２が中空管の後部で等角度に四つのスリットが含まれて、かつ四つのスリットの長さや幅が相等である。
【００２４】
本実施形態では、それぞれの接合部材１１、１２が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２への挿入をより簡単にするため、後部の外壁が中央に収縮してテーパ１１８、１２８が形成される。
【００２５】
本実施形態では、図２が示すように、前記接合部材１１、１２の前記中空管１１１、１２１の収縮や拡大前の外径Ｄ２が前記板材Ｂ１、Ｂ２の設置孔Ｈ１、Ｈ２の内径Ｄ１に実質的に相等する；前記接合部材１１、１２（収縮や拡大前）の前記スナップ部１１４、１２４が設置された位置の外径が外径Ｄ２と前記スナップ部１１４、１２４の軸方向の厚さの合計値であり、内径Ｄ１より大きな値になる。前記接合部材１１、１２（収縮や拡大前）の前記スナップ部１１４、１２４が設置された位置の外径が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の内径Ｄ１より大きいが、前記接合部材１１、１２が収縮や拡大できるので、前記スリット１１３によって収縮して前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に挿入することができる。
【００２６】
図１〜図３が示すように、本実施形態では、前記連結部材２が管状あり、左右両方が対称の結合ロッド２１、２２を備える。前記二つの結合ロッド２１、２２がそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２の中空空間１１２、１２２に対応する構成を有する。即ち、前記結合ロッド２１が前記中空空間１１２の構成を有し、前記結合ロッド２２が前記中空空間１２２の構成を有する。本実施形態では、前記接合部材１１が前記管状の中空空間１１２を有し、前記接合部材１２が前記管状の中空空間１２２を有する。故に、前記結合ロッド２１が中空空間１１２に対応する管状の構成であり、前記結合ロッド２２が中空空間１２２に対応する管状の構成である。そして、本実施形態では、前記接合部材１１と前記接合部材１２とは実質同じ部材であることから、前記二つの結合ロッド２１、２２はサイズが同じく、対称の構成である。当然、前記接合部材１１と前記接合部材１２のサイズが違う場合、前記結合ロッド２１及び前記結合ロッド２２もそれぞれ前記中空空間１１２及び前記中空空間１２２のサイズに対応する違う構成を備えることになる。
【００２７】
前記二つの結合ロッド２１、２２の前部が接合して共通前部２１１を形成して、前記二つの結合ロッドの後部２１２、２２２が互いに反対する方向へ伸ばされる。本実施形態では、前記二つの結合ロッドの後部２１２、２２２が同じ軸Ｌで互いに反対する方向へ伸ばされて、前記連結部材２が前記軸に沿って伸ばされる管状である。当然、本発明はそれに限らず、前記二つの結合ロッド２１、２２の後部２１２、２２２が前記二つの接合部材１１、１２の中空空間の位置に対応するように異なる軸で互いに反対する方向へ伸ばされて、二つの板材Ｂ１、Ｂ２を異なる角度や異なる距離で連接させてもいい。
【００２８】
前記連結部材２の各前記結合ロッドの後部２１２、２２２が係止部２１３、２２３を備えて、前記係止部２１３、２２３によって前記接合部材１１、１２に係止されて、前記連結部材２を前記二つの接合部材１１、１２と固く接合させて、前記連結部材２が前記二つの接合部材１１、１２から抜け出すことを確実に防ぐ。図２が示すように、前記接合部材１１、１２の後部に内壁が窪んで形成され、前記係止部２１３、２２３とはまり合うように設置される係止孔１１６、１２６が含まれることが好ましい。本実施形態では、各前記結合ロッドの後部２１２、２２２の外壁がそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２への挿入をより簡単にするため、後部の外壁が中央に収縮してテーパ１１８、１２８が形成される。
【００２９】
前記連結部材２が外壁から伸ばされて、リング状に形成される補強突起２１４が含まれることが好ましい。本実施形態では、前記補強突起２１４が前記二つの結合ロッド２１、２２の共通前部から伸ばされる前記リング状の補強突起である。前記二つの接合部材１１、１２の前部がそれぞれの先端に内壁が窪んで形成され、前記補強突起２１４とはまり合うように設置される補強窪み１１７、１２７が含まれることで前記接合部材１１、１２の前端と前記二つの結合ロッド２１、２２の共通前部２１１の係止構造を強化して、前記連結部材２が組み立てる時に前記二つの接合部材１１、１２に対して挿入しすぎてしまうのを防ぐ。
【００３０】
前記連結部材２の前記二つの結合ロッドが後部から前部にかけて開くことによって形成される連結スリット２１５、２２５がそれぞれに含まれる。本実施形態では、各連結スリット２１５、２２５が前記二つの結合部材２１、２２の後部で等距離に四つの連結スリットが含まれて、かつ四つのスリットの長さや幅がそれぞれ相等しく、前記連結部材２の左右両端の前記二つの結合ロッド２１、２２の径が収縮や拡大できるようにさせて、収縮や拡大できる径で二つの接合部材１１、１２に接合し易くさせる。
【００３１】
前記結合ロッド２１、２２が前記結合ロッド２１、２２の外壁から伸ばされる第二補強突起２１６、２２６がさらに含まれることが好ましい。本実施形態では、前記第二補強突起２１６、２２６が四つの突起であり、前記結合ロッド２１の外壁や前記結合ロッド２２の外壁に均等に設置されて、前記第二補強突起２１６、２２６で前記二つの接合部材１１、１２の内壁を押すことにより前記二つの接合部材１１、１２に対する押す力を強化する。
【００３２】
本実施形態では、図２が示すように、前記結合ロッド２１、２２の外径Ｄ４が前記接合部材１１、１２の前記中空管１１１、１２１の収縮や拡大前の外径に実質的に相等する。即ち外径Ｄ４が内径Ｄ５に相等する。
【００３３】
前記二つの接合部材１１、１２が弾力性を備えることと、前記スリット１１３で収縮や拡大し易くなり、前記連結部材２が弾力性を備えるため、前記接合部材１１、１２に挿入し易くなるように、二つの接合部材１１、１２及び連結部材２が弾力性を有するプラスチック素材で製造することが好ましい。
【００３４】
前記二つの接合部材１１、１２を前記板材Ｂ１、Ｂ２の設置孔Ｈ１、Ｈ２に設置し、前記スリット１１３、１１４による径の収縮で前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に挿入して、前記連結部材２を一方の結合ロッド２１で前記接合部材１１の中空空間１１２に挿入し、もう一方の結合ロッド２２で前記接合部材１２の中空空間１２２に挿入することにより、収縮した二つの接合部材１１、１２の内壁が前記結合ロッド２１、２２に押されて拡張され、前記結合ロッド２１、２２によって押されて拡張される前記二つの接合部材１１、１２が前記スナップ部１１４、１２４で前記二つの板材Ｂ１、Ｂ２の前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２を押して、前記二つの接合部材がそれぞれ前記二つの板材Ｂ１、Ｂ２に固定させて、かつ前記連結部材２の前記結合ロッド２１、２２が前記係止部２１３、２２３でそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２に固定されることにより、前記連結部材２を前記二つの接合部材１１、１２に固定させて、前記板材Ｂ１、Ｂ２を前記板材連接機構１００によって接合させる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、前記接合部材１１を前記板材Ｂ１に設置される設置孔Ｈ１に設置させ、前記接合部材１２を前記板材Ｂ２に設置される設置孔Ｈ２に設置させて、前記二つの接合部材１１、１２の前部の前記ブロック部１１５、１２５が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２を引掛けて、及び前記スリット１１３で縮小して前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に挿入することにより（前記接合部材１１、１２の前記ブロック部が設置された位置が縮小や拡大前の外径が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の内径Ｄ１より大きい）、前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に設置され、そして前記連結部材２を一方の結合ロッド２１で前記接合部材１１の中空空間１１２に挿入し、もう一方の結合ロッド２２で前記接合部材１２の中空空間１２２に挿入して、かつ前記第二補強突起２１６、２２６の押す力を加えて、収縮した二つの接合部材１１、１２の内壁が前記結合ロッド２１、２２に押されて拡張される（即ち：より大きい径を持つ管がより小さい径を持つ管に挿入された後に拡張され、縮小や拡張前の前記接合部材１１、１２の前記中空管の内径Ｄ５が前記中空管の外径Ｄ４に相当するため縮小された前記中空管の内径が前記中空管の外径Ｄ４より小さい）、前記結合ロッド２１、２２によって押されて拡張される前記二つの接合部材１１、１２が前記スナップ部１１４、１２４で前記二つの板材Ｂ１、Ｂ２の前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２を押して（即ち：より大きい径を持つ管でより小さい径を持つ管を押すことによって、前記接合部材１１、１２の前記スナップ部１１４、１２４が設置された位置の外径が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の内径Ｄ１より大きくなる）、前記二つの接合部材がそれぞれ前記二つの板材Ｂ１、Ｂ２に固定させて、かつ前記連結部材２の前記結合ロッド２１、２２が後部の前記係止部２１３、２２３でそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２の後部の係止孔１１６、１２６に固定されて、かつ前部の前記補強突起２１４で前記二つの接合部材１１、１２の前部に固定を強化する構造により、前記連結部材２をそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２に固定させて、前記板材Ｂ１、Ｂ２を前記板材連接機構１００によって接合させる。
【００３６】
前記連結部材２の両端の前記二つの結合ロッド２１、２２が前記二つの接合部材１１、１２に強固に嵌合うこと、及び前記連結部材２が前記二つの接合部材１１、１２を前記設置孔Ｈ１、Ｈ２に押す構造により、前記板材Ｂ１、前記板材Ｂ２が前記板材連接機構１００によって接合されて、ねじや他の工具を使うことなく板材を組合せる効果を達成する。
【００３７】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の特許請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００３８】
１００  板材連接機構
１１、１２  連結部材
１１１、１２１  中空管
１１２、１２２  中空空間
１１３  スリット
１１４、１２４  スナップ部
１１５、１２５  ブロック部
１１６、１２６  係止孔
１１７、１２７  補強窪み
１１８、１２８  テーパ
２  連結部材
２１、２２  結合ロッド
２１１  共通前部
２１２、２２２  後部
２１３、２２３  係止部
２１４  補強突起
２１５、２２５  連結スリット
２１６、２２６  第二補強突起
Ｂ１、Ｂ２  板材
Ｄ１、Ｄ５  内径
Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４  外径
Ｈ１、Ｈ２  設置孔
Ｌ  軸
【図１】
2017219188.tif 000003
【図２】
2017219188.tif 000004
【図３】
2017219188.tif 000005
【図４】
2017219188.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管径が収縮したり拡大したりできるように後端部から前端部にかけて開くスリットが形成され、外壁から外に向かって突出して形成されるスナップ部が含まれ、内壁に軸方向に平滑面である内周面を含む中空空間を備える中空管の二つの接合部材と、
それぞれの前端部が連接されて、後端部が外壁から外に向かって突出するように形成される係止部を備え、前記外壁における前記前端部と前記後端部との間に軸方向に平滑面である外周面が伸ばされるように形成されて、前記接合部材の中空空間に対応するように構成される二つの結合ロッドが含まれる連結部材と、
を有し、
前記二つの接合部材がそれぞれ板材が備える設置孔に設置されて、前記連結部材の一つの結合ロッドを一つの前記接合部材の中空空間に挿入させ、かつもう一つの結合ロッドをもう一つの前記接合部材の中空空間に挿入させることにより、前記接合部材の内周面が前記結合ロッドの外周面との平滑面による接触によって拡張されて、前記スナップ部で前記板材の設置孔に嵌ることにより、前記二つの接合部材がそれぞれに前記二つの板材に固定されて、さらに前記連結部材の係止部をそれぞれ二つの接合部材の後端部の外側に引っ掛けることによって、前記連結部材を前記二つの接合部材に固定させて、さらに前記二つの板材を接合させる板材連接機構。
【請求項２】
前記接合部材の前記中空管の収縮や拡大前の外径が前記板材の設置孔の内径に実質的に相等することを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項３】
前記接合部材が外壁の前端部から外に向かって伸ばされて、かつ外径が前記板材の設置孔の内径より大きくなるように形成されるブロック部が含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項４】
前記接合部材の後端部に内壁が窪んで形成され、前記係止部とはまり合うように設置される係止孔が含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項５】
前記連結部材が外壁から伸ばされる補強突起が含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項６】
前記二つの接合部材がそれぞれの先端に内壁が窪んで形成され、前記補強突起とはまり合うように設置される補強窪みが含まれることを特徴とする請求項５に記載の板材連接機構。
【請求項７】
前記スナップ部が前記連結部材が前記接合部材に挿入される方向とは平行しない方向に沿って伸ばされる帯状突起であることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項８】
前記連結部材の前記二つの結合ロッドが前端部で連接して、後端部が同じ軸の相対方向に伸ばされ管状に形成されて、かつ前記二つの結合ロッドが後端部から前端部にかけて開くことによって形成される連結スリットがそれぞれに含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項９】
前記結合ロッドの外径が前記接合部材の前記中空管が収縮や拡大前の径に実質的に相等することを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【請求項１０】
前記連結部材が前記結合ロッドの外壁から伸ばされる第二補強突起がさらに含まれることを特徴とする請求項１に記載の板材連接機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が従来の技術問題を解決する技術手段として、管径が収縮したり拡大したりできるように後端部から前端部にかけて開くスリットが形成され、外壁から外に向かって突出して形成されるスナップ部が含まれ、内壁に軸方向に平滑面である内周面を含む中空空間を備える中空管の二つの接合部材と、
それぞれの前端部が連接されて、後端部が外壁から外に向かって突出するように形成される係止部を備え、前記外壁における前記前端部と前記後端部との間に軸方向に平滑面である外周面が伸ばされるように形成されて、前記接合部材の中空空間に対応するように構成される二つの結合ロッドが含まれる連結部材と、
を有し、
前記二つの接合部材がそれぞれ板材が備える設置孔に設置されて、前記連結部材の一つの結合ロッドを一つの前記接合部材の中空空間に挿入させ、かつもう一つの結合ロッドをもう一つの前記接合部材の中空空間に挿入させることにより、前記接合部材の内周面が前記結合ロッドの外周面との平滑面による接触によって拡張されて、前記スナップ部で前記板材の設置孔に嵌ることにより、前記二つの接合部材がそれぞれに前記二つの板材に固定されて、さらに前記連結部材の係止部をそれぞれ二つの接合部材の後端部の外側に引掛けて、前記連結部材を前記二つの接合部材に固定させて、さらに前記二つの板材を接合させることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの実施形態では前記接合部材の前記中空管の収縮や拡大前の外径が前記板材の設置孔の内径に実質的に相等することを特徴とする板材連接機構を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの実施形態では前記接合部材が外壁の前端部から外に向かって伸ばされて、かつ外径が前記板材の設置孔の内径より大きくなるように形成されるブロック部が含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの実施形態では前記接合部材の後端部に内壁が窪んで形成され、前記係止部とはまり合うように設置される係止孔が含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一つの実施形態では前記連結部材の前記二つの結合ロッドが前端部で連接して、後端部が同じ軸の相対方向に伸ばされ管状に形成されて、かつ前記二つの結合ロッドが後端部から前端部にかけて開くことによって形成される連結スリットがそれぞれに含まれることを特徴とする板材連接機構を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施形態では、前記接合部材１１、１２の前端部がブロック部１１５、１２５を備えることが好ましい。前記ブロック部１１５、１２５は前記接合部材１１、１２の外壁の前端部から外に向かって伸ばされ、かつ前記ブロック部１１５、１２５の径Ｄ３が前記板材Ｂ１、Ｂ２の設置孔Ｈ１、Ｈ２の径Ｄ１より大きくなるように形成されて、前記二つの接合部材１１、１２をそれぞれ前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に設置する時に、前記二つの接合部材１１、１２をほぼ全体が前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に入らせ、前記ブロック部１１５、１２５の径の大きさによって前端部だけが前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の入り口の外周を引掛けて、設置孔Ｈ１、Ｈ２の中に設置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記接合部材１１、１２の後端部では管径が収縮したり拡大したりできるように前記中空管１１１、１２１の後端部から前端部にかけて開くスリット１１３が形成される。本実施形態では、前記接合部材１１、１２が中空管の後端部で等角度に四つのスリットが含まれて、かつ四つのスリットの長さや幅が相等である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態では、それぞれの接合部材１１、１２が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２への挿入をより簡単にするため、後端部の外壁が中央に収縮してテーパ１１８、１２８が形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記二つの結合ロッド２１、２２の前端部が接合して共通前端部２１１を形成して、前記二つの結合ロッドの後端部２１２、２２２が互いに反対する方向へ伸ばされる。本実施形態では、前記二つの結合ロッドの後端部２１２、２２２が同じ軸Ｌで互いに反対する方向へ伸ばされて、前記連結部材２が前記軸に沿って伸ばされる管状である。当然、本発明はそれに限らず、前記二つの結合ロッド２１、２２の後端部２１２、２２２が前記二つの接合部材１１、１２の中空空間の位置に対応するように異なる軸で互いに反対する方向へ伸ばされて、二つの板材Ｂ１、Ｂ２を異なる角度や異なる距離で連接させてもいい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記連結部材２の各前記結合ロッドの後端部２１２、２２２が係止部２１３、２２３を備えて、前記係止部２１３、２２３によって前記接合部材１１、１２に係止されて、前記連結部材２を前記二つの接合部材１１、１２と固く接合させて、前記連結部材２が前記二つの接合部材１１、１２から抜け出すことを確実に防ぐ。図２が示すように、前記接合部材１１、１２の後端部に内壁が窪んで形成され、前記係止部２１３、２２３とはまり合うように設置される係止孔１１６、１２６が含まれることが好ましい。本実施形態では、各前記結合ロッドの後端部２１２、２２２の外壁がそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２への挿入をより簡単にするため、後端部の外壁が中央に収縮してテーパ１１８、１２８が形成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記連結部材２が外壁から伸ばされて、リング状に形成される補強突起２１４が含まれることが好ましい。本実施形態では、前記補強突起２１４が前記二つの結合ロッド２１、２２の共通前端部から伸ばされる前記リング状の補強突起である。前記二つの接合部材１１、１２の前端部がそれぞれの先端に内壁が窪んで形成され、前記補強突起２１４とはまり合うように設置される補強窪み１１７、１２７が含まれることで前記接合部材１１、１２の前端と前記二つの結合ロッド２１、２２の共通前端部２１１の係止構造を強化して、前記連結部材２が組み立てる時に前記二つの接合部材１１、１２に対して挿入しすぎてしまうのを防ぐ。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記連結部材２の前記二つの結合ロッドが後端部から前端部にかけて開くことによって形成される連結スリット２１５、２２５がそれぞれに含まれる。本実施形態では、各連結スリット２１５、２２５が前記二つの結合部材２１、２２の後端部で等距離に四つの連結スリットが含まれて、かつ四つのスリットの長さや幅がそれぞれ相等しく、前記連結部材２の左右両端の前記二つの結合ロッド２１、２２の径が収縮や拡大できるようにさせて、収縮や拡大できる径で二つの接合部材１１、１２に接合し易くさせる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、本実施形態では、前記接合部材１１を前記板材Ｂ１に設置される設置孔Ｈ１に設置させ、前記接合部材１２を前記板材Ｂ２に設置される設置孔Ｈ２に設置させて、前記二つの接合部材１１、１２の前端部の前記ブロック部１１５、１２５が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２を引掛けて、及び前記スリット１１３で縮小して前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に挿入することにより（前記接合部材１１、１２の前記ブロック部が設置された位置が縮小や拡大前の外径が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の内径Ｄ１より大きい）、前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２に設置され、そして前記連結部材２を一方の結合ロッド２１で前記接合部材１１の中空空間１１２に挿入し、もう一方の結合ロッド２２で前記接合部材１２の中空空間１２２に挿入して、かつ前記第二補強突起２１６、２２６の押す力を加えて、収縮した二つの接合部材１１、１２の内壁が前記結合ロッド２１、２２に押されて拡張される（即ち：より大きい径を持つ管がより小さい径を持つ管に挿入された後に拡張され、縮小や拡張前の前記接合部材１１、１２の前記中空管の内径Ｄ５が前記中空管の外径Ｄ４に相当するため縮小された前記中空管の内径が前記中空管の外径Ｄ４より小さい）、前記結合ロッド２１、２２によって押されて拡張される前記二つの接合部材１１、１２が前記スナップ部１１４、１２４で前記二つの板材Ｂ１、Ｂ２の前記二つの設置孔Ｈ１、Ｈ２を押して（即ち：より大きい径を持つ管でより小さい径を持つ管を押すことによって、前記接合部材１１、１２の前記スナップ部１１４、１２４が設置された位置の外径が前記設置孔Ｈ１、Ｈ２の内径Ｄ１より大きくなる）、前記二つの接合部材がそれぞれ前記二つの板材Ｂ１、Ｂ２に固定させて、かつ前記連結部材２の前記結合ロッド２１、２２が後端部の前記係止部２１３、２２３でそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２の後端部の係止孔１１６、１２６に固定されて、かつ前端部の前記補強突起２１４で前記二つの接合部材１１、１２の前端部に固定を強化する構造により、前記連結部材２をそれぞれ前記二つの接合部材１１、１２に固定させて、前記板材Ｂ１、Ｂ２を前記板材連接機構１００によって接合させる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１００  板材連接機構
１１、１２  接合部材
１１１、１２１  中空管
１１２、１２２  中空空間
１１３  スリット
１１４、１２４  スナップ部
１１５、１２５  ブロック部
１１６、１２６  係止孔
１１７、１２７  補強窪み
１１８、１２８  テーパ
２  連結部材
２１、２２  結合ロッド
２１１  共通前端部
２１２、２２２  後端部
２１３、２２３  係止部
２１４  補強突起
２１５、２２５  連結スリット
２１６、２２６  第二補強突起
Ｂ１、Ｂ２  板材
Ｄ１、Ｄ５  内径
Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４  外径
Ｈ１、Ｈ２  設置孔
Ｌ  軸