(57)【要約】【課題】  現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラの発生を抑制することができる現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像剤を表面上に担持し、対向配置された像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体１２ａと、現像剤担持体との間に所定のギャップを介して対向配置され、現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する円柱形状の現像剤規制部材１２ｄとを備える現像装置において、現像剤規制部材を軸中心に回転可能にした。【選択図】図７
2017219773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面上に担持し、対向配置された像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に所定のギャップを介して対向配置され、該現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する円柱形状の現像剤規制部材とを備える現像装置において、前記現像剤規制部材を軸中心に回転可能にしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部に、前記現像剤規制部材に外部から回転トルクを与えるための部材と係合する係合部を形成したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、前記現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部の端面に前記係合部としての溝を形成したことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２又は３いずれかに記載の現像装置において、前記現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部が、装置本体から露出していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の現像装置において、前記現像剤規制部材の両端部が装置本体に圧入によって保持されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の現像装置において、前記現像剤規制部材が、金属材料であることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面上に形成された潜像に現像剤を供給して現像する現像装置とを備え、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、請求項１乃至５のいずれか一に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体の表面上に形成された潜像に現像剤を供給して現像する現像装置とを備えた画像形成装置において、前記現像装置として、請求項１乃至５のいずれか一に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面上に形成された潜像に現像剤を供給して現像する現像装置とを備え、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして請求項８に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置され、現像領域へ搬送される現像剤の量を規制するための現像剤規制部材を備えた現像装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のような現像装置が記載されている。この現像装置は、現像剤を表面上に担持して回転する現像剤担持体である現像ロールと、この現像ロールとの間に所定のギャップを介して対向配置され、現像ロール上に担持される現像剤量を規制する円柱形状の現像剤規制部材を備えている。この現像剤規制部材は、現像ロールの回転軸に沿って延びるように配置され、その両端が現像ロールなどを収容する筐体に回転不能に支持されている。そして、現像ロールの回転によって現像ロール上に担持された現像剤が現像剤規制部材に当たることで、現像ロール上の現像剤の層厚を規制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の現像装置では、現像剤規制部材が撓み、現像剤規制部材と現像ロールとのギャップが現像ロール長手方向で不均一となることで、現像剤規制部材によって規制された現像ロール上の現像剤量に現像ロール長手方向で偏差が生じるおそれがある。現像ロール上の現像剤量に現像ロール長手方向で偏差が生じると、画像の濃淡ムラが発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、現像剤を表面上に担持し、対向配置された像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に所定のギャップを介して対向配置され、該現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する円柱形状の現像剤規制部材とを備える現像装置において、
前記現像剤規制部材を軸中心に回転可能にしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例である複写機を示す概略構成図。
【図２】（ａ）は、同複写機の備えるプロセスカートリッジの斜視図、（ｂ）は、同プロセスカートリッジの断面図。
【図３】同プロセスカートリッジの備える現像装置の外観を示す斜視図。
【図４】同現像装置の上部ケーシングと下部ケーシングとを分解した状態を示す斜視図。
【図５】同現像装置内の現像剤の循環経路を模式的に示す図。
【図６】同現像装置の概略断面図。
【図７】同現像装置の備える現像ローラと現像ドクタの一例を示す図。
【図８】同現像ドクタの撓み状態を示す図。
【図９】同現像ドクタの他の撓み状態を示す図。
【図１０】同現像ドクタの更に他の撓み状態を示す図。
【図１１】同現像ドクタの端部の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置である複写機５００に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である複写機５００を示す概略構成図である。
図２（ａ）は、プロセスカートリッジ１の斜視図であり、図２（ｂ）は、プロセスカートリッジ１の断面図である。
図１に示すように、画像形成装置としての複写機５００の装置本体１００の上部には、画像読取装置２００が取り付けられている。装置本体１００の内部には、プロセスカートリッジ１が設けられている。
【０００９】
図２（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１は、潜像担持体としての感光体１０と、感光体１０の周囲に配置され、感光体１０に作用するプロセス部としての帯電装置１１、現像装置１２およびクリーニング装置１４などを備えている。プロセスカートリッジ１は、装置本体１００に着脱可能に装着されている。感光体１０、帯電装置１１、現像装置１２及びクリーニング装置１４がプロセスカートリッジ１としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００１０】
帯電部としての帯電装置１１は、帯電バイアスを印加され、感光体１０表面に電荷を与えて感光体１０を一様帯電する帯電ローラ１１ａと、帯電ローラ１１ａの表面に付着したトナーなどの付着物を除去する除去ローラ１１ｂとを備えている。
【００１１】
現像部としての現像装置１２は、第一剤収容室Ｖ１と第二剤収容室Ｖ２とを有している。第一剤収容室Ｖ１には、現像剤搬送部としての第一搬送スクリュ１２ｂが配設されている。第二剤収容室Ｖ２には、現像剤搬送部としての第二搬送スクリュ１２ｃ、現像剤担持体としての現像ローラ１２ａ、現像剤規制部材としての現像ドクタ１２ｄなどが配設されている。
【００１２】
これら２つの剤収容室Ｖ１、Ｖ２内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる二成分現像剤である現像剤が内包されている。第一搬送スクリュ１２ｂは、駆動手段によって回転駆動することで、第一剤収容室Ｖ１内の現像剤を図２（ｂ）中の手前側へ搬送する。そして、第一搬送スクリュ１２ｂにより第一剤収容室Ｖ１の図２（ｂ）中の手前側端部まで搬送された現像剤は、第二剤収容室Ｖ２に進入する。
第二剤収容室Ｖ２内の第二搬送スクリュ１２ｃは、駆動手段によって回転駆動することで、現像剤を図２（ｂ）中の奥側へ搬送する。このようにして現像剤を搬送する第二搬送スクリュ１２ｃの上方には、現像剤担持体としての現像ローラ１２ａが第二搬送スクリュ１２ｃと平行な姿勢で配設されている。この現像ローラ１２ａは、回転駆動する非磁性スリーブからなる現像スリーブ内に固定配置されたマグネットローラを内包した構成となっている。
【００１３】
第二搬送スクリュ１２ｃによって搬送される現像剤の一部は、回転する第二搬送スクリュ１２ｃの回転力と、現像ローラ１２ａ内のマグネットローラの磁力とによって、現像ローラ１２ａの表面に担持される。そして、現像ローラ１２ａの表面と所定の間隙を保持するように配設された丸棒からなる現像剤規制部材としての現像ドクタ１２ｄによってその層厚が規制された後、感光体１０と対向する現像領域まで搬送され、感光体１０上の静電潜像に付着する。この付着により、感光体１０上にトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ローラ１２ａの表面移動に伴って第二搬送スクリュ１２ｃに戻される。そして、第二搬送スクリュ１２ｃにより第二剤収容室Ｖ２の端部まで搬送され、第一剤収容室Ｖ１内に戻る。このようにして、現像剤は現像装置内を循環搬送される。
【００１４】
また、現像装置１２は、現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ１２４（図５参照）が第一剤収容室Ｖ１に設置してある。トナー濃度センサ１２４は、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定するもので、トナー濃度が低くなると磁性体のキャリアが密集してくるので透磁率は高くなる。このトナー濃度センサ１２４によって測定された値が、狙いの値（閾値）を超える場合は図１に示すトナー収容器としてのトナーボトル２０から現像装置１２にトナー補給され、現像装置１２内のトナー濃度を一定濃度に制御する。狙いの値は、事前に感光体１０に形成されたトナーパターン（基準パターン）のトナー付着量を光学センサで検知し、その検知結果に基づいて決められている。
【００１５】
このような動作は、感光体上の基準パターン濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル２０のトナーがなくなった場合は、基準パターン濃度低下を抑制できなくなる。このような基準パターン濃度低下の状況においては、所定期間、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されない。したがって、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されなかった場合は、トナーがなくなった（トナーエンド）と、判断（あるいは推定判断）する。
【００１６】
クリーニング部としてのクリーニング装置１４は、感光体１０表面に当接して感光体１０に付着している転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード１４ａを備えている。また、クリーニングブレード１４ａにより回収された回収トナーは回収部Ｗに収容され、回収部Ｗには回収トナーを搬送するトナー回収コイル１４ｂを備えている。トナー回収コイル１４ｂにより搬送された回収トナーは、トナー搬送装置により、現像装置１２に搬送される。搬送された回収トナーは廃トナーボトル４１へ搬送されても良い。また、現像剤の優劣に応じて現像装置１２または廃トナーボトル４１へ搬送されても良い。
【００１７】
図１に示すように、転写部としての転写装置１７は、転写ローラ１６を備えており、転写ローラ１６は、感光体１０の周面に押圧されて当接されている。また、転写装置１７の上方には、定着部としての熱定着装置２４が設けられている。熱定着装置２４は、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６を有する。また、装置本体１００には、潜像形成部としてのレーザ書込装置２１が備えられている。レーザ書込装置２１には、レーザ光源、走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、ｆθレンズなどを備えている。また、装置本体は、転写紙、ＯＨＰフィルムなどのシートＳを収納するシートカセット２２が多段に備えられている。
【００１８】
以上のような構成の装置を用いてコピーするとき、ユーザがスタートスイッチを押すと、まず、画像読取装置２００にセットされた原稿内容を読み取る。また、このとき同時に、感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ１１ａを用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電する。次いで画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光を感光体１０に照射してレーザ書込装置２１を用いて書き込み工程を実行する。このように感光体１０の表面に静電潜像を形成した後、現像装置１２を用いて感光体１０にトナーを付着させて静電潜像を可視像化（現像）する。
【００１９】
また、スタートスイッチをユーザが押すと同時に、多段のシートカセット２２から選択されたシートＳを呼出ローラ２７により送り出す。次いで、供給ローラ２８と分離ローラ２９で１枚ずつ分離して供給路Ｒ１に送る。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ３０で搬送されて、レジストローラ２３に突き当てて止められる。そして、感光体１０の可視像化したトナー画像と回転タイミングを合わせて、転写ローラ１６が感光体１０と当接して形成された転写ニップへと送り込まれる。
【００２０】
転写ニップへと送り込まれたシートＳは、転写装置１７により感光体１０上のトナー画像を転写される。画像転写後の感光体１０上の残留トナーはクリーニング装置１４で除去・清掃され、残留トナーを除去された感光体１０上の残留電位は、除電装置で除去される。そして、帯電装置１１から始まる次の画像形成に備える。
【００２１】
一方、画像転写された後のシートＳは、熱定着装置２４に導かれ、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６の間に通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力を加えられてトナー画像を定着される。画像定着されたシートＳは、その後、排紙ローラ３１により排紙スタック部３２上に排出されてスタックされる。
【００２２】
次に、現像装置１２の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。
図３は、現像装置１２の外観を示す斜視図である。
図４は、現像装置１２の現像剤収容部内が視認できるように上部ケーシング１２１１と下部ケーシング１２１２とを分解した状態を示す斜視図である。
【００２３】
図４に示すように、現像装置１２の現像ケーシングは、上部ケーシング１２１１と下部ケーシング１２１２との二分割で構成されている。上部ケーシング１２１１には、現像ローラ１２ａが回転自在に支持されている。また、丸棒からなる現像ドクタ１２ｄが、上部ケーシング１２１１の両側壁に設けた現像ドクタ保持穴３４ａ，３４ｂに嵌合している。この現像ローラ１２ａ及び現像ドクタ１２ｄの支持方法については後ほど詳述する。
【００２４】
また、下部ケーシング１２１２によって、現像装置１２の内部には、現像剤収容部が形成される。現像剤収容部には、第一剤収容室Ｖ１と第二剤収容室Ｖ２とに仕切る仕切壁１２２を有している。第一剤収容室Ｖ１と、第二剤収容室Ｖ２には、それぞれ、搬送スクリュ１２ｂ，１２ｃが設けられている。各搬送スクリュ１２ｂ、１２ｃは、下部ケーシング１２１２に回転自在に支持されている。第一剤収容室Ｖ１と第二剤収容室Ｖ２とは、仕切壁１２２の端部の受け渡し開口部１２１ａ，１２１ｂにより連通している。
【００２５】
図５は、現像装置１２内の現像剤の循環経路を模式的に示す図である。図５中の破線の矢印が現像剤の流れを示し、図５中の実線の矢印が、トナー補給口１２ｅから補給されるトナーの流れを示している。
第二搬送スクリュ１２ｃにより第二剤収容室Ｖ２の下流端まで搬送された現像剤は仕切壁１２２の端部の受け渡し開口部１２１ａを通過し、第一剤収容室Ｖ１へと移動する。第一剤収容室Ｖ１内の現像剤は、第一搬送スクリュ１２ｂにより攪拌されながら第二剤収容室Ｖ２内の現像剤とは反対方向に搬送される。そして、第一剤収容室Ｖ１の搬送方向下流側端部に達すると、仕切壁１２２の端部の受け渡し開口部１２１ｂを通過して第二剤収容室Ｖ２へと移動する。このように現像剤は、第一剤収容室Ｖ１と第二剤収容室Ｖ２とにそれぞれ設けた各搬送スクリュ１２ｂ，１２ｃによって、仕切壁１２２により仕切られた現像剤収容部内を循環している。
【００２６】
また、第一剤収容室Ｖ１の現像剤搬送上流側端部には、補給トナー搬送路１２３が連結されている。補給トナー搬送路１２３には、トナー補給口１２ｅが設けられており、このトナー補給口１２ｅから、新品のトナーや、クリーニング装置１４で回収された回収トナーが補給される。第一の剤収容室Ｖ１に設けられた第一搬送スクリュ１２ｂは、補給トナー搬送路１２３まで延設されている。トナー補給口１２ｅから補給されたトナーは、第一搬送スクリュ１２ｂにより補給トナー搬送路１２３内を搬送された後、第一剤収容室Ｖ１と補給トナー搬送路１２３とを連通する連通穴１２３ａを通って第一剤収容室Ｖ１に受け渡される。また、図５中の符号１２４は、現像剤のトナー濃度を検知する濃度検知センサであり、現像ケーシング１２１の第一剤収容室Ｖ１の下に設置されている。
【００２７】
図６は、現像装置１２の概略断面図である。
図６に示すように、現像ローラ１２ａは、現像スリーブと、現像スリーブ内に固定配置された磁界発生部であるマグネットローラとを有している。マグネットローラは、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して５つの磁極Ｐ１〜Ｐ５を形成したものである。感光体１０と対向する磁極Ｐ１は現像磁極、搬送磁極Ｐ４は、第二剤収容室Ｖ２の現像剤を引き寄せる磁力の搬送磁極、現像ドクタ１２ｄと対向する磁極Ｐ５は規制磁極である。また、剤離れ磁極Ｐ２と汲み上げ磁極Ｐ３は、搬送磁極４とは異なる磁極であって現像ローラ１２ａの回転方向で互いに隣り合う同極性の磁極であって、現像スリーブから現像剤を離脱させる磁力の磁極である。ここでの磁極Ｐ１〜Ｐ５の角度位置は法線方向における磁束密度のピークの角度位置である。剤離れ磁極Ｐ２と汲み上げ磁極Ｐ３とによる法線方向の磁束密度が最大となる現像ローラ１２ａ上の各地点間の剤離れ領域の現像剤が現像スリーブから離脱する。
【００２８】
現像ローラ１２ａと搬送スクリュ１２ｃとが図中時計回りに回転を開始すると、搬送スクリュ１２ｃの周囲に溜まっている現像剤が、搬送スクリュ１２ｃの回転にともなって搬送スクリュの半径方向に押し出されていく。本実施形態においては、搬送スクリュ１２ｃの下方は下部ケーシング１２１２の内壁によって、搬送スクリュ１２ｃの外周から１［ｍｍ］程度の間隔を隔てて囲まれている。このため、搬送スクリュ１２ｃによって押し出された現像剤は、下部ケーシング１２１２の内壁に沿って搬送スクリュ１２ｃの上方に移動する。
【００２９】
ここで、本実施形態では、図６に示すように、板状部材である現像剤ガイド部材１２ｇを備えている。この現像剤ガイド部材１２ｇは、上部ケーシング１２１１に貼り付けられ、搬送スクリュ１２ｃの近傍から現像ドクタ１２ｄまでを略直線状に連結させるように配置されている。また、一端が現像ドクタ１２ｄに当接して撓み、現像ドクタ１２ｄと隙間なく接触している。本実施形態においては、この現像剤ガイド部材１２ｇとして、ＰＥＴ素材の厚さ０．２［ｍｍ］のシート状部材を用いている。
【００３０】
搬送スクリュ１２ｃの上方に押し出された現像剤は、この現像剤ガイド部材１２ｇの傾斜面に接触することで移動方向が規制され、図中矢印で示すように、現像ドクタ１２ｄによる現像ローラ１２ａ上の現像剤の規制部に向かう。そして、現像ローラ１２ａに向かった現像剤は、汲み上げ磁極Ｐ４から磁極Ｐ５間の磁力に捉えられ、現像ローラ１２ａの表面に担持される。
このように現像剤ガイド部材１２ｇによって現像剤の移動方向が規制されることで、現像ローラ１２ａに効率よく現像剤を供給することが可能となる。詳しくは、第二搬送スクリュ１２ｃの羽根によって現像ローラ１２ａの近傍にまで持ち上げられて汲み上げ磁極Ｐ４の磁力で現像ローラ１２ａに汲み上げられた現像剤に加えて、第二搬送スクリュ１２ｃから飛び出した現像剤を現像ローラ１２ａに担持させることができる。したがって、現像ローラ１２ａへ効率よく現像剤を供給することが可能となる。
【００３１】
さらに、現像ドクタ１２ｄ付近の現像剤ガイド部材１２ｇの一端は、磁力Ｐ４−Ｐ５間の磁力によって現像剤を保持できる領域内（図中破線部の内側）に入るように配置されている。これにより、現像ドクタ１２ｄによる現像剤の規制部より上流側において、現像ローラ１２ａ、現像ドクタ１２ｄ及び現像剤ガイド部材１２ｇとで囲まれる空間に現像剤を密集させた状態を維持することができる。したがって、密度変動が少なくなり、規制後の現像剤量の安定化に寄与する。
【００３２】
また、本実施形態では、図６に示すように、現像ドクタ１２ｄとして断面円形状の丸棒部材を用いている。現像ドクタ１２ｄとして、丸棒部材を用いることで、無垢の棒材を切り出して端面処理を施しただけのものを用いることができ、安価に構成することができる。さらに、丸棒状のドクタ部材を用いることで、ＳＵＳ板材に比べて部品構成が簡単でコストを低くすることができる。
【００３３】
次に、現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄの支持方法について詳述する。
図７は、同現像装置の備える現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄの一例を示す図である。なお、図７中右側が複写機背面側（図６中奥側）であり、図７中左側が、複写機前面（図６中手前側）である。
図７に示すように、現像ローラ１２ａの複写機背面側には、円柱形状のスリーブフランジ軸１２ａ２が配置されている。スリーブフランジ軸１２ａ２は、２つのローラベアリング３１ａ，３１ｂとによって回動可能に保持されている。この２つのローラベアリング３１ａ，３１ｂのうち、現像ローラ１２ａの軸方向中心側に位置するローラベアリング３１ａは、現像装置１２のケーシングに設けられている。また、現像ローラ１２ａの軸方向外側に位置するローラベアリング３１ｂは、後述する現像ギャップ面板に設けられている。
【００３４】
また、現像ローラ１２ａの複写機前面側には、円柱部材の一部をカットしたＤカット形状のマグネット軸１２ａ１が配置されている。このマグネット軸１２ａ１は、現像装置１２の上部ケーシング１２１１に設けられたマグネット軸固定部材３２ａと、現像ギャップ面板に設けられたマグネット軸固定部材３２ｂとによって固定され、スリーブフランジ軸１２ａ２を所定角度で固定している。これにより、現像装置１２の中で現像ローラ１２ａの磁極の向きが図６に示す向きとなるように保持している。
また、現像ローラ１２ａのスリーブフランジ軸１２ａ２及び、マグネット軸１２ａ１が、複写機前面側及び背面側にそれぞれ設けられた現像ギャップ面板によって保持されることで、感光体１０とのギャップを所定の距離に保っている。
【００３５】
現像ドクタ１２ｄの両端部は、現像装置１２の複写機前面側に設けられた現像ドクタ保持穴３４ａと、複写機背面側に設けられた現像ドクタ保持穴３４ｂとによって、それぞれ保持されている。現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄとの隙間を正確に設定するためには、２つの現像ドクタ保持穴３４ａ，３４ｂに対して現像ドクタ１２ｄが圧入寸法で保持されることが望ましい。例えば、現像ドクタ１２ｄと２つの現像ドクタ保持穴３４ａ，３４ｂとの間に隙間があると、この隙間の中で現像ドクタ１２ｄが動いてしまうおそれがあり、これによって現像ローラ１２ａ上の現像剤量が変化してしまうためである。このように、現像ドクタ１２ｄの両端部が圧入寸法によって位置決めされることで、現像ローラ１２ａとのギャップが正確に決めることができる。さらに、上部ケーシングの穴に対して圧入することで現像ドクタ１２ｄを組み付けることができるので、組み立てに係るコストを抑えることができる。
【００３６】
しかしながら、現像ドクタ１２ｄの位置を圧入寸法によって決めると、現像ドクタ１２ｄを現像装置１２に取り付ける際に、次のように現像ドクタ１２ｄが撓んでしまうおそれがある。すなわち、現像ドクタ１２ｄをドクタ保持穴３４ａ，３４ｂに押し込むことで、上部ケーシング１２１１からの力を受けて現像ドクタ１２ｄの長手方向中央部が撓んでしまう。そして、この撓み量によって現像ドクタ１２ｄの長手方向中央部を通過した現像剤量が増減してしまうおそれがある。
また、感光体１０へ現像剤を供給するとき、現像ドクタ１２ｄによって現像ローラ上の現像剤量を規制するが、このとき現像ドクタ１２ｄは、現像ドクタ１２ｄと現像ローラ間を通過する現像剤の反作用により図中矢印Ａの向きの力を受ける。この力によって現像ドクタの長手方向中央部が撓み、現像ローラ長手方向中央部における現像ローラと現像ドクタとのギャップが広がってしまうおそれがある。
【００３７】
現像ドクタ１２ｄの撓みによる現像ローラ１２ａ長手方向中央部における現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄとのギャップの変化について説明する。
図８は、現像ドクタの一例を示す説明図である。図９は、現像ドクタの他の撓み状態を示す図である。図１０は、現像ドクタの更に他の撓み状態を示す図である。
図８に示す現像ドクタ１２ｄは、現像装置１２への現像ドクタ１２ｄの組み付け時に、現像ドクタ１２ｄの長手方向中央部が、長手方向両端部と比べて現像ローラ１２ａから離れる向きに凸となるように撓んだ形状となっている。このように、現像ドクタ１２ｄの現像装置１２への取り付け時の撓みによって、現像ローラ１２ａの長手方向中央部における現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄとのギャップが広くなっている場合、次のように現像ドクタ１２ｄが撓む。すなわち、現像ローラ１２ａに現像剤を供給する際に、現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄ間を通過する現像剤の圧によって、図９に示すように現像ドクタ１２ｄが更に大きく撓む。これにより、現像ローラ１２ａの長手方向における現像剤量の偏差が大きくなってしまい、現像ローラ１２ａ上の現像剤量に現像ローラ１２ａの長手方向で偏差が生じてしまう。
【００３８】
図１０に示す現像ドクタ１２ｄは、現像装置１２への現像ドクタ１２ｄの組み付け時に、現像ドクタ１２ｄの長手方向中央部が、長手方向両端部と比べて現像ローラ１２ａに近づく向きに凸となるように撓んだ形状となっている。このように、現像ローラ１２ａの長手方向中央部における現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄとのギャップが、現像ドクタ１２ｄの現像装置１２への取り付け時の撓みによって狭くなっている場合、現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄ間を通過する現像剤の圧によって現像ドクタの撓みが相殺される。すなわち、現像ドクタ１２ｄの長手方向中央部が、現像剤の圧によって現像ローラ１２ａから離れる向きに押されることで現像ドクタ１２ｄの撓みを解消する。これにより、現像ローラ１２ａに現像剤を供給するときの現像ローラ１２ａと現像ドクタ１２ｄとのギャップを長手方向で均一にすることができ、現像ローラ１２ａ長手方向にわたって均一な汲み上げ量を得ることができる。
【００３９】
しかしながら、従来の現像装置では、現像装置への現像ドクタの取り付け時に、現像ドクタがどちらの向きに撓むのか予測ができず、図１０の状態を安定して作り出すことが難しかった。
【００４０】
図１１は、同現像ドクタ１２ｄの端部の一例を示す図である。
本実施形態の現像ドクタ１２ｄは、現像ドクタ１２ｄの両端部が、上部ケーシング１２１１に設けられた２つの現像ドクタ保持穴３４ａ，３４ｂ内で回転が可能な程度の適度な圧入寸法となっている。そして、図１１に示すように、現像ドクタ１２ｄの両端部の端面に、現像ドクタ１２ｄに外部から回転トルクを与える部材と係合する係合部としての略長方形の溝３５が形成されている。この溝３５にマイナスドライバなどの治具の先端をはめ込むことで、現像ドクタ１２ｄを回転させることができる。これにより、現像ドクタ１２ｄを現像装置に組み付けてから、現像ドクタ１２ｄの撓み方向を測定し、撓みが現像ローラに向かって凸となるように現像ドクタを回転させることができる。
なお、本実施形態においては、板形状の厚みを持った隙間ゲージを現像ドクタ１２ｄと現像ローラ１２ａとの間に差し込むことで、現像ドクタ１２ｄの撓み方向を測定している。
【００４１】
このように、現像ドクタを軸中心に回転可能とすることで、現像ドクタを図１０に示す状態とすることが可能となる。これにより、現像ローラに現像剤を供給する時の現像ローラと現像ドクタとのギャップを長手方向で均一にすることができる。したがって、現像ローラ長手方向にわたって均一な汲み上げ量を得ることができるので、現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００４２】
なお、上述した説明では、現像ドクタ１２ｄの両端部に溝３５を設けた構成について説明したが、いずれか一端部のみに設けた構成であっても良い。
また、上述した説明では、現像ドクタに外部から回転トルクを与える部材と係合する係合部として、端面に略長方形の溝３５を形成した構成について説明したが、係合部の構成はこれに限らない。例えば、プラスドライバの先端が係合する十字型の溝を形成した構成や、治具によって現像ドクタの端部を挟み込みこむために現像ドクタの端部表面の少なくとも一部に平らな面を形成した構成としてもよい。
【００４３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像剤を表面上に担持し、対向配置された感光体１０等の像担持体に現像剤を供給する現像ローラ１２ａ等の現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に所定のギャップを介して対向配置され、該現像剤担持体上に担持される現像剤量を規制する円柱形状の現像ドクタ１２ｄ等の現像剤規制部材とを備える現像装置１２等の現像装置において、前記現像剤規制部材を軸中心に回転可能にしたことを特徴とする。
【００４４】
従来、現像剤規制部材として用いられる円柱形状の丸棒ドクタは、板状のドクタと比べて強度が低いため、撓み現象が発生しやすい。例えば、特許文献１の現像装置では、現像ロール上に担持された現像剤が、現像剤担持体と現像剤規制部材との間を通過する際に、現像剤担持体と現像剤規制部材とのギャップを押し広げるような力を丸棒ドクタに与える。この力によって、丸棒ドクタが変形し、現像ロールから離れる向きに凸となるように撓むおそれがある。また、丸棒ドクタの端部が圧入寸法で現像装置に固定される場合は、丸棒ドクタを装置本体に取り付ける際に、ケーシングなどの保持部に丸棒ドクタを押し込むことで、丸棒ドクタの長手方向中央部が撓むおそれがある。
丸棒ドクタの撓みによって現像剤担持体と丸棒ドクタとのギャップが広がった箇所が生じると、現像剤担持体長手方向で現像ローラ上の現像剤量に偏差が生じて画像の濃淡ムラが発生してしまう。従来の現像装置では、現像装置への現像ドクタの取り付け時に、現像ドクタがどちらの向きに撓むのか予測できず、現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラが発生していた。
【００４５】
本態様においては、現像剤規制部材を軸中心に回転可能にしたので、現像剤規制部材の撓み方向を確認し、現像剤規制部材の撓みの凸向きを現像材担持体に向けることが可能となる。現像剤規制部材の撓みの凸向きを現像材担持体に向けると、現像剤担持体と現像規制部材間を通過する現像剤の圧によって現像規制部材の撓みが相殺されるため、現像剤担持体と現像規制部材間のギャップを均一にすることが可能となる。したがって、現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラの発生を抑制することができる。
【００４６】
（態様Ｂ）
態様Ａの現像装置において、現像ドクタ１２ｄ等の前記現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部に、前記現像剤規制部材に外部から回転トルクを与える部材と係合する係合部を形成したことを特徴とする。
本態様においては、現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部に、前記現像剤規制部材に外部から回転トルクを与えるための部材と係合する係合部を形成したことで、現像剤規制部材を軸中心に回転可能にした。
【００４７】
（態様Ｃ）
態様Ｂの現像装置において、現像ドクタ１２ｄ等の前記現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部の端面に前記係合部としての溝３５等の溝を形成したことを特徴とする。
本態様においては、現像剤規制部材の端面に係合部としての溝を設けたので、この溝に現像剤担持体を回転させるための治具の一部を係合させることが可能となり、現像剤担持体を回転させることができる。
【００４８】
（態様Ｄ）
態様Ｂ又はＣの現像装置において、現像ドクタ１２ｄ等の前記現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部が、装置本体から露出していることを特徴とする。
本態様においては、現像剤規制部材の長手方向の少なくとも一方の端部が装置本体から露出していることで、治具などによって現像剤規制部材の回転させる際の作業性が向上する。
【００４９】
（態様Ｅ）
態様Ａ〜Ｄいずれか一の現像装置において、前記現像剤規制部材の両端部が装置本体に圧入によって保持されていることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、現像剤担持体と現像剤規制部材とのギャップを正確に決めることができる。さらに、組み立てに係るコストを抑えることができる。
【００５０】
（態様Ｆ）
態様Ａ〜Ｅいずれか一の現像装置において、前記現像剤規制部材が、金属材料である。
【００５１】
（態様Ｇ）
少なくとも感光体１０等の像担持体と、前記像担持体の表面上に形成された潜像に現像剤を供給して現像する現像装置１２等の現像装置とを備え、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１等のプロセスカートリッジにおいて、前記現像装置として、態様Ａ〜Ｆいずれか一の現像装置を用いることを特徴とする。
本態様においては、現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラの発生を抑制するプロセスカートリッジを得ることができる。各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００５２】
（態様Ｈ）
感光体１０等の像担持体と、前記像担持体の表面上に形成された潜像に現像剤を供給して現像する現像装置１２等の現像装置とを備えた画像形成装置において、前記現像装置として、態様Ａ〜Ｇいずれか一の現像装置を用いることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、現像剤担持体長手方向における現像剤量の偏差によって生じる画像の濃度ムラの発生を抑制する画像形成装置を得ることができる。
【００５３】
（態様Ｉ）
感光体１０等の像担持体と、前記像担持体の表面上に形成された潜像に現像剤を供給して現像する現像装置１２等の現像装置とを備え、装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１等のプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、前記プロセスカートリッジとして態様Ｈのプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
本態様においては、上記実施形態について説明したように、像担持体と、現像装置とがプロセスカートリッジとしてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。
【符号の説明】
【００５４】
１ プロセスカートリッジ
１０ 感光体
１１ 帯電装置
１２ 現像装置
１２ａ 現像ローラ
１２ａ１ マグネット軸
１２ａ２ スリーブフランジ軸
１２ｂ，１２ｃ 各搬送スクリュ
１２ｄ 現像ドクタ
１２ｅ トナー補給口
１２ｇ 現像剤ガイド部材
１４ クリーニング装置
１７ 転写装置
２０ トナーボトル
２１ レーザ書込装置
２４ 熱定着装置
３１ａ，３１ｂ ローラベアリング
３２ａ，３２ｂ マグネット軸固定部材
３４ａ，３４ｂ 現像ドクタ保持穴
３５ 溝
１２１ 現像ケーシング
５００ 複写機
１２１１ 上部ケーシング
１２１２ 下部ケーシング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１２−２０３２５２号公報
【図１】
2017219773.tif 000003
【図２】
2017219773.tif 000004
【図３】
2017219773.tif 000005
【図４】
2017219773.tif 000006
【図５】
2017219773.tif 000007
【図６】
2017219773.tif 000008
【図７】
2017219773.tif 000009
【図８】
2017219773.tif 000010
【図９】
2017219773.tif 000011
【図１０】
2017219773.tif 000012
【図１１】
2017219773.tif 000013