(57)【要約】      （修正有）【課題】水上に浮遊した状態で設置場所の水域へ曳航することができるとともに、設置場所において浮体に設けられたバルブを開放することで浮体に注水して沈下させることができる浮体付き錨を提供する。【解決手段】水上浮遊構造物を係留する錨と、錨に備え付けて水面に浮遊させ得る浮体８と、からなり、浮体は、内部が中空で、内部と連通する注水バルブ９と排気バルブ１０とを有することを特徴とするものである。浮体は、箱状に形成され、前記浮体の底面を錨の柄に固定し、前記浮体の側面に排気バルブと注水バルブとが取付けられており、前記注水バルブは前記排気バルブよりも前記浮体の底面側に配置させることが好ましい。【選択図】図１
2017074896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上浮遊構造物を係留する錨と、前記錨に備え付けて水上に浮遊させ得る浮体と、か
らなり、前記浮体は、内部が中空で、前記内部と連通する注水バルブと排気バルブとを有することを特徴とする浮体付き錨。
【請求項２】
浮体は、箱状に形成され、前記浮体の底面を錨の柄に固定させ、前記浮体の側面に排気バルブと注水バルブとが取付けられており、前記注水バルブは前記排気バルブよりも前記浮体の底面側に配置させることを特徴とする請求項１記載の浮体付き錨。
【請求項３】
錨の柄の長手方向に対しておおよそ直交して取付けられたストックを有することを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の浮体付き錨。
【請求項４】
錨は、H型鋼を骨組みとしてなり、前記H型鋼のフランジにフランジの幅よりも幅広の板材を貼り付けた爪を有することを特徴とする請求項１又は３のいずれか一項に記載の浮体付き錨。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上浮遊構造物を係留する錨に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の浮桟橋等の水上浮遊構造物を係留する錨は、護岸等の水際から設置場所の水域まで錨吊り下げ装置を艤装した大型の作業船で搬送し、設置場所に沈下させている。この作業を行うためには、錨を吊り下げて船内外に移動させること、切り離して錨を沈下させる作業の安定性を確保すること、ができる大型の作業船が必要となる。
【０００３】
また、特許文献１によれば、水中において錨に浮力を作用させる浮力部が取付けられた錨が提案され、この浮力部によって錨の形状を小さくして重量を低減させることで、錨を取り回しやすくし、かつ、沈下時に姿勢を安定させることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０６１９４号公報（特許第３４２１８５４号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の錨の沈下作業において、錨の重量が重いために、大型の作業船を使用したとしても、錨を吊り下げ時の安定性を確保することが難しく、作業船の転覆等の危険性を伴う作業が強いられている。また、上述した浮力部が取付けられた錨は、水中での錨の重量が浮力部の浮力により低減するために、水底と錨との摩擦力が低下して錨を水底に掛止する力が弱まるという欠点がある。したがって、クレーン等の錨吊り下げ装置を艤装した大型の作業船を使用せずに安全に沈下させることができるとともに、錨を水底に掛止する力を発生させることができる錨が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の浮体付き錨は、水上浮遊構造物を係留する錨と、前記錨に備え付けて水上に浮遊させ得る浮体と、からなり、前記浮体は、内部が中空で、前記内部と連通する注水バルブと排気バルブとを有することを特徴とするものである。
【０００７】
また、上述した構成に加え、浮体は、箱状に形成され、前記浮体の底面を錨の柄に固定し、前記浮体の側面に排気バルブと注水バルブとが取付けられており、前記注水バルブは前記排気バルブよりも前記浮体の底面側に配置させることが好ましい。
【０００８】
また、上述した構成に加え、錨の柄の長手方向に対しておおよそ直交して取付けられたストックを有することが好ましい。
【０００９】
また、上述した構成に加え、錨は、H型鋼を骨組みとしてなり、前記H型鋼のフランジにフランジの幅よりも幅広の鋼板を貼り付けた爪を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、小型の作業船又は潜水士のみで浮体付き錨を水上に浮遊させた状態で設置場所の水域へ曳航することができるとともに、曳航した後に、注水バルブ及び排気バルブを開放して浮体内部に注水して浮力を減少させて浮体付き錨を水中へ沈下することが可能である。
【００１１】
また、浮体の内部に注水することで重量が増えるため、浮体付き錨を水底に掛止する力をより付加することが可能である。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、箱状の浮体によって水上で浮体付き錨を安定して浮遊させることができ、その箱状の浮体の底面を錨の柄に固定することで、浮体の底面が沈下中において、浮体付き錨の爪を水底方向へと向けることが可能である。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、水上を曳航することができるため、浮体付き錨の搬送や吊り下げ時の取り回しを考慮せずに任意の大きさのストックを取り付けることができ、浮体付き錨の着底時において、浮体付き錨の爪が水底に正対していない場合でも、このストックが水底につかえることで姿勢を水底に正対させることが可能となる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、H型鋼を骨組みに用いることでフランジに、浮体を取付けるため取付部を確保することができるとともに、板材を貼り付けて爪を幅広にして水底に掛止する力をより付加することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る浮体付き錨の一例を示す図である。
【図２】図１の(a)正面図と(b)中央縦断面図である。
【図３】図２の(a)A−A線切断拡大端面、(b)B−B線切断拡大端面を示す図である。
【図４】図１の浮体付き錨を設置場所の水域へ(a)小型の作業船、(b)潜水士、によって曳航している概念図である。
【図５】図１の浮体付き錨で水上浮遊構造物を係留している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、浮体付き錨１は、柄２と、柄２の先端に取付ける一本の爪３と、柄２に固定される箱状の浮体8と、浮体8の側面に設けられて内部と連通する注水バルブ9及び排気バルブ10と、から構成されるものである。
【００１８】
柄２は、図２及び図３(a)に示すように、直線状のH形鋼を主体として形成され、柄２の基端側のフランジ２ａに横U字状の連結具６を固定し、この連結具６と係留索１8とを係留リング５で連環する。また、柄２の先端側（爪３側）に曳航用リング７を嵌通させて備える。
【００１９】
柄２のフランジ２aは、浮体８及びストック１３の取付部として用いることができ、そのストック取付具は、U字状の支持部１１と、その支持部１１から延設して形成された係止リング１２とからなり、U字状の支持部１１の上部をフランジ２aに固定してなる開孔部にストック１３を嵌挿し、ストック１３と係止リング１２とを線材等で結束して固定させるものである。
【００２０】
爪３は、図２及び図３(b)に示すように、H形鋼を折曲して形成し、柄２に対して鋭角になるように柄２の先端部に固定し、かつ、フランジ３ａの幅よりも幅広の鋼からなる板材４をフランジ３ａに貼り付けてある。
【００２１】
浮体８は、鋼板を箱状に形成し、その底面を柄２のフランジ２ａに固定するとともに、その側面には内部と連通する開孔部を設けて注水バルブ９と排気バルブ１０を取付けるものである。このとき、注水バルブ９は側面の底面側に配置し、排気バルブ１０は側面の上面側に配置する。
【００２２】
次に、上述した浮体付き錨1を設置場所の水域へ曳航作業及び沈下作業の実施方法について詳細に説明する。
【００２３】
図４は、小型の作業船１４又は潜水士１５と浮体付き錨１の柄２の先端部に備えられた曳航用リング７とをロープ１６によって連結し、浮体付き錨1を曳航している概念を示している。このとき、浮体付き錨1は、浮体８によって、水上に浮遊させることができる浮力を有しており、従来のクレーン等の錨吊り下げ装置等の艤装した大型の作業船を使用しなくても曳航することができる。
【００２４】
曳航した後に、設置場所の水域において、浮体付き錨１を水面上に浮遊させた状態で浮体７の注水バルブ９と排気バルブ１０を開放することで、浮体８内部に注水され浮力が減少しておのずから沈下させることが可能である。このとき、注水バルブ９と排気バルブ１０を浮体８の側面に連通して配置させ、かつ、注水バルブ９を排気バルブ１０に比べて底面側に配置することで、より注水しやすくなる。
【００２５】
さらに、浮体付き錨１の着底時において、浮体付き錨１が水底に正対していない場合でも、このストック１３が水底につかえることで浮体付き錨１の姿勢を水底に正対させて、水底に爪３をしっかりと掛止することができ、水底に浮体付き錨１を掛止する力を与えることが可能である。
【００２６】
図５は、例えば浮桟橋などの水上浮遊構造物１７と、浮体付き錨１の係留リング５と、を係留索１８で連結し、係留している状態を示す図である。浮体付き錨１が着底した後は浮体８内部に水が満たされていることで浮体付き錨１全体の重量が増加しているため、水底に浮体付き錨１を掛止する力をより付加することができ、ひいては、水上浮遊構造物の係留するための力をより強化させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の浮体付き錨１の曳航作業及び沈下作業は、錨吊り下げ装置を艤装した大型の作業船、及び、その作業船上での錨の吊り下げによる船内外への移動、切り離し作業が必要ではなくなるため、安全性を確保することができるとともに大型の作業船が航行することのできない水深の浅い水域である池や湖沼などでも曳航及び沈下作業を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１…浮体付き錨、２…柄、３…爪、2ａ、３ａ…フランジ、2b、３b…ウエブ４…板材、5…係留リング、６…連結具、７…曳航用リング、８…浮体、９…注水バルブ、10…排気バルブ、11…支持部、12…係止リング、13…ストック、14…小型の作業船、15…潜水士、16…ロープ、17…水上浮遊構造物、18…係留索
【図１】
2017074896.tif 000003
【図２】
2017074896.tif 000004
【図３】
2017074896.tif 000005
【図４】
2017074896.tif 000006
【図５】
2017074896.tif 000007