(57)【要約】【解決課題】コストの上昇を抑制しつつ、成形物が所定の耐久性を有し、荷重たわみ温度が十分に高い樹脂配合物を提供することができる樹脂配合物を提供する。【解決手段】樹脂成分を２０〜９９質量％含むとともに石油コークスを１〜８０質量％含む樹脂配合物であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１の規定により測定される荷重たわみ温度が１２０〜２６０℃であることを特徴とする樹脂配合物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を２０〜９９質量％含むとともに石油コークスを１〜８０質量％含む樹脂配合物であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１の規定により測定される荷重たわみ温度が１２０〜２６０℃であることを特徴とする樹脂配合物。
【請求項２】
前記石油コークスの平均粒子径が０μｍを超え１００μｍ以下である請求項１に記載の樹脂配合物。
【請求項３】
前記石油コークスの乾燥状態での硫黄含有量が１〜１２質量％である請求項１または請求項２に記載の樹脂配合物。
【請求項４】
前記石油コークスが、原油の常圧蒸留残渣油または減圧蒸留残渣油を熱分解した後、乾燥処理してなるものである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の樹脂配合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂配合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、浴室や厨房等で使用される水道用の配管や水道栓としては、一般に金属製のものが使用されている（例えば、特開２００７−６３９０７号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６３９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記水道用の配管や水道栓としては、所定の強度を有するものであるとともに、温水用の配管や水道栓として使用する場合には、荷重たわみ温度が高く、高温下でも変形しないものが求められるようになっている。
【０００５】
また、近年、配管や水道栓も低コスト化が求められるようになっており、配管や水道栓として、一定程度の耐久性を有しつつも安価に提供し得るものが求められるようになっている。
なお、上記荷重たわみ温度等の特性を有する材料は、水道用の配管や水道栓以外の分野において求められるようになっている。
【０００６】
このような状況下、本発明は、コストの上昇を抑制しつつ、成形物が所定の耐久性を有し、荷重たわみ温度が十分に高い樹脂配合物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術課題を解決するために本発明者等が鋭意検討した結果、樹脂成分を２０〜９９質量％含むとともに石油コークスを１〜８０質量％含む樹脂配合物であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１の規定により測定される荷重たわみ温度が１２０〜２６０℃である樹脂配合物により、上記技術課題を解決し得ることを見出し、本知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）樹脂成分を２０〜９９質量％含むとともに石油コークスを１〜８０質量％含む樹脂配合物であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１の規定により測定される荷重たわみ温度が１２０〜２６０℃である
ことを特徴とする樹脂配合物、
（２）前記石油コークスの平均粒子径が０μｍを超え１００μｍ以下である上記（１）に記載の樹脂配合物、
（３）前記石油コークスの乾燥状態での硫黄含有量が１〜１２質量％である上記（１）または（２）に記載の樹脂配合物、
（４）前記石油コークスが、原油の常圧蒸留残渣油または減圧蒸留残渣油を熱分解した後、乾燥処理してなるものである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂配合物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コストの上昇を抑制しつつ、成形物が所定の耐久性を有し、荷重たわみ温度が十分に高い樹脂配合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の樹脂配合物は、
樹脂成分を２０〜９９質量％含むとともに石油コークスを１〜８０質量％含む樹脂配合物であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１の規定により測定される荷重たわみ温度が１２０〜２６０℃であることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の樹脂配合物は、樹脂成分を２０〜９９質量％含む。
本発明の樹脂配合物において、樹脂成分としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる一種以上を挙げることができ、特に制限されない。
二種以上の樹脂を混合して樹脂成分とする場合は、任意に選択した樹脂を物理的又は化学的に所定の組成比でブレンドしたポリマーアロイやポリマーブレンドなどであってもよい。また、樹脂成分を構成する樹脂は、変性物であってもよく、二種以上のモノマーを所定の比で重合した共重合体であってもよい。
上記共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体およびグラフト共重合体から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００１２】
本発明の樹脂配合物において、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、ポリウレタン系樹脂、アルキッド樹脂、セルロース類、含フッ素重合体、含硫黄重合体およびスチレン系樹脂等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００１３】
本発明の樹脂配合物において、ポリオレフィン系樹脂としては、α−オレフィン系の単独重合体、α−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、α−オレフィンと共役ジエンまたは非共役ジエン等の多不飽和化合物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等との共重合体等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
ポリオレフィン系樹脂として、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン等から選ばれる一種以上が挙げられる。
【００１４】
ポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）、ポリアミド４６（ＰＡ４６）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）などが挙げられ、好ましくはＰＡ１２、ＰＡ６、ＰＡ６６である。
【００１５】
ポリイミド樹脂としては、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ビスマレイミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）などが挙げられ、好ましくはＰＩ、ＰＥＩである。
【００１６】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロ・ヘキサン・ジメチレン・テレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などが挙げられ、好ましくはＰＢＴ、ＰＥＴ、ＰＡＲ、ＰＥＮ、ＬＣＰ、ＰＣである。
【００１７】
ポリエーテル樹脂としては、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥなどが挙げられ、好ましくは、ＰＯＭ、ＰＥＮＴ、ＰＥＥＫ、ＰＥＫ、変性ＰＰＥである。
【００１８】
含フッ素重合体としては、例えば、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ四フッ化エチレンエチレン（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化アルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）などが挙げられ、好ましくはＰＴＦＥ、ＰＦＡである。
【００１９】
含硫黄重合体としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）などが好ましく挙げられる。
【００２０】
なお、共重合体としては、前記共重合体の他、例えば、アクリレート・スチレン・アクリロニトリル（ＡＡＳ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、スチレンマレイミドなどが挙げられる。
【００２１】
本発明の樹脂配合物において、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、イソシアヌレート樹脂及びフェノール樹脂等から選ばれる一種以上を挙げることができる。
【００２２】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラックなどのフェノール系グリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールなどのアルコール系グリシジルエーテルなどの主剤と、硬化剤との組み合せなどが挙げられる。
なお、硬化剤としては、例えば、脂肪族ポリアミン、変性脂肪族ポリアミン、ポリアミドアミン、ポリアミド、脂環式ポリアミン、変性脂環式ポリアミン、変性芳香族ポリアミン、３級アミンなどのアミン化合物などが挙げられる。これらの硬化剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
また、主剤と硬化剤の反応を促進させる反応促進剤を用いることもできる。反応促進剤としては、例えば、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール、クレゾール、トリフェニルフォスファイト、サリチル酸、トリエタノールアミンなどが挙げられる。これらの反応促進剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
本発明の樹脂配合物は、樹脂成分を２０〜９９質量％含むものであり、３０〜９９質量％含むものであることが好ましく、４０〜９５質量％含むものであることがより好ましい。
【００２４】
本発明の樹脂配合物において、樹脂成分として熱硬化性樹脂を用いる場合、樹脂配合物がさらに硬化剤や反応促進剤等を含む場合には、該硬化剤及び反応促進剤も樹脂成分に含むものとして、その含有割合を算出するものとする。
【００２５】
本発明の樹脂配合物において、樹脂成分の含有割合が上記範囲内であることにより、一定量の石油コークスの配合を可能とし、樹脂配合物の製造コストの上昇を抑制することができる。
【００２６】
本発明の樹脂配合物は、石油コークスを１〜８０質量％含む。
【００２７】
石油コークスは、石油精製プロセスにおいて生成する熱分解原料油を、熱分解装置で熱分解処理されることにより得られるものであり、熱分解処理により生成する軽質分を採取した後に残るものである。
【００２８】
熱分解処理される熱分解原料油としては、原油を常圧蒸留した後の常圧蒸留残渣油や、常圧蒸留残渣油を減圧蒸留した後の減圧蒸留残渣油や、常圧蒸留残渣油と減圧蒸留残渣油の混合油や、常圧蒸留残渣油および減圧蒸留残渣油のうちの１種以上と他の炭化水素油（１）との混合油が挙げられる。
【００２９】
熱分解原料油に係る常圧蒸留残渣油は、特に制限はなく、原油を常圧蒸留して、蒸発留分を分離した後の残渣分である。熱分解原料油に係る減圧蒸留残渣油は、特に制限はなく、常圧蒸留残渣油を減圧蒸留して、蒸発留分を分離した後の残渣分である。熱分解原料油は、常圧蒸留残渣油と減圧蒸留残渣油の混合油であってもよく、熱分解原料油が、常圧蒸留残渣油と減圧蒸留残渣油の混合油である場合、常圧蒸留残渣油と減圧蒸留残渣油の混合割合は、特に制限されず、適宜調節される。
【００３０】
常圧蒸留残渣油の蒸留原料となる原油としては、特に制限されず、原油種としては、例えば、アラビアンヘビー、アラビアンミディアム、アラビアンライト、アラビアンエクストラライト、クウェート、バスラ、オマーン、マーバン、ムバラスブレンド、ザクム、アッパーザクム、カタールランド、カタールマリン、ウムシャイフ、シリー、カフジ、エスポ等が挙げられ、いずれか１種であっても、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３１】
また、熱分解原料油は、常圧蒸留残渣油および減圧蒸留残渣油のうちの１種以上と他の炭化水素油（１）の混合油、すなわち、常圧蒸留残渣油と他の炭化水素油（１）との混合油、減圧蒸留残渣油と他の炭化水素油（１）との混合油、又は常圧蒸留残渣油と減圧蒸留残渣油と他の炭化水素油（１）との混合油であってもよい。熱分解原料油が、常圧蒸留残渣油および減圧蒸留残渣油のうちの１種以上と他の炭化水素油（１）の混合油である場合、他の炭化水素油（１）は、本発明の効果を示す範囲の炭化水素油であればよく、例えば、流動接触分解処理のスラリーオイル、エチレンクラッカー残渣油等が挙げられる。
【００３２】
熱分解処理の条件として、熱分解温度は、好ましくは４９０〜５１０℃、より好ましくは４９５〜５０５℃であり、また、熱分解処理の際の圧力（ゲージ圧）は、好ましくは０．０１〜０．６ＭＰａＧ、より好ましくは０．０５〜０．４ＭＰａＧである。
また、熱分解処理の雰囲気は、スチームである。
また、熱分解処理中に過度の発泡が認められる場合は、消泡剤を投入する事もある。消泡剤としては、一般的にシリコン系の消泡剤などを用いることができる。
【００３３】
熱分解原料油の熱分解により生成する石油コークスは、熱分解処理後、ウォータージェット等を用いて砕かれて、熱分解装置から取り出される。そして、熱分解装置から取り出される石油コークスは、一般にショットコークスと呼ばれる形状が粒状のものや、一般にスポンジコークスと呼ばれる形状が多孔質の大きな塊状のものであり、本発明に係る石油コークスを製造するための粉砕原料としては、ショットコークスであっても、スポンジコークスであっても、それらの混合物であってもよい。また、熱分解装置から取り出された石油コークスは、必要に応じて、室温（２０℃）以上５００℃未満の温度下で乾燥処理される。
【００３４】
次いで、熱分解装置から取り出された石油コークスは、必要に応じて、適宜粉砕処理される。粉砕処理を行うための粉砕手段としては、特に制限されず、また、乾式であっても湿式であってもよい。粉砕手段としては、ジョークラッシャ、ジョイレトリクラッシャ、コーンクラッシャ、ハンマクラッシャ、自生粉砕機、ボールミル、ローラミル、高速回転ミル、ジェットミル等の粉砕装置が挙げられる。また、粉砕処理条件は、目的とする微粉砕物の平均粒子径、その他の粒度特性、粉砕手段、粉砕回数等により、適宜選択される。粉砕処理された石油コークスは、必要に応じて分級される。
【００３５】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスの平均粒子径（Ｄ５０）は、０μｍを超え１００μｍ以下であることが好ましい。
本発明の樹脂配合物において、石油コークスの平均粒子径（Ｄ５０）は、８０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。
また、本発明に係る石油コークスにおいて、石油コークスの平均粒子径（Ｄ５０）は、０．１μｍ以上が好ましく、０．５μｍ以上がより好ましく、１μｍ以上がさらに好ましい。
石油コークスの平均粒子径（Ｄ５０）が上記範囲内にあることにより、本発明の樹脂配合物に配合したときに、コストの上昇を抑制しつつ分散性を高めることができる。
【００３６】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスは、下記式（Ａ）
（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０        （Ａ）
（ただし、Ｄ１０、Ｄ５０（平均粒子径）、Ｄ９０は、各々、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定される体積頻度粒度分布測定により求められる積算粒度１０％、５０％、９０％の粒径を意味する）
で表されるスパンが、０．３〜７であることが好ましく、０．３〜６であることがより好ましい。
石油コークスのスパンが上記範囲内にあることにより、本発明の樹脂配合物に配合したときに配合条件を容易に設計することができる。
【００３７】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスのＤ９０は、１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましい。
また、本発明に係る石油コークスにおいて、石油コークスのＤ１０は、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０３μｍ以上がより好ましく、０．０５μｍ以上がさらに好ましい。
【００３８】
なお、本出願書類において、石油コークスのＤ１０、Ｄ５０（平均粒子径）およびＤ９０は、各々、ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５に準拠したレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定される体積頻度粒度分布測定により求められる積算粒度で、１０％、５０％および９０％の粒径を意味する。
【００３９】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスの硫黄含有量は、乾燥状態での硫黄含有量で、１〜１２質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましく、４〜８質量％がさらに好ましい。硫黄含有量が上記範囲にあることにより、基礎材料である樹脂成分との親和性が向上し、石油コークスの分散性を向上させることができる。
【００４０】
熱分解原料油の熱分解処理により得られるコークスは、通常、水分を１〜１２質量％程度含有しているため、含水した状態の石油コークスの質量を、硫黄含有量の算出の基準とすると、石油コークスの含水状態により、石油コークス中の硫黄含有量の計算値が変動してしまう。そこで、石油コークス中の硫黄含有量の算出に当たっては、含水状態の石油コークスを２００℃±１０℃で４時間乾燥（ＪＩＳ  Ｍ  ８８１１に準拠）させ、得られる乾燥状態の石油コークスの質量を測定し、その乾燥状態の石油コークスの質量を基準に、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１９の規定に基づいて石油コークス中の硫黄含有量を算出する。つまり、石油コークスの乾燥状態での硫黄含有量とは、乾燥状態の石油コークスの質量に対する石油コークス中の硫黄の質量を意味する。
【００４１】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスの嵩密度は、０．１〜１．０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
石油コークスの嵩密度の上限値は、０．８ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．４ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。
石油コークスの嵩密度の下限値は、０．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００４２】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスとしては、炭素原子を７０〜９０質量％、水素原子を１〜１０質量％含むものが好ましい。
なお、本出願書類において、炭素原子含有量および水素原子含有量は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１３に準拠して測定された値を意味する。
【００４３】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスは、炭素原子および水素原子を、通常、炭化水素基の形態で含有している。
本発明の樹脂配合物において、石油コークスが炭化水素基を有していることは、赤外線吸収スペクトル分析（ＩＲ）により確認することができ、石油コークスのＩＲチャートにおいて、２８００〜３０００ｃｍ−１付近にＣ−Ｈ、−Ｃ２Ｈ−、ＣＨ３−の伸縮振動に由来するピーク、１６００ｃｍ−１付近にフェニル基Ｃ＝Ｃに由来するピーク、１３００〜１５００ｃｍ−１付近にＣ−Ｈ、−Ｃ２Ｈ−、ＣＨ３−の変角振動に由来するピーク、８００〜９００ｃｍ−１付近にフェニル基Ｃ−Ｈに由来するピークのいずれか一種以上のピークが検出されることによって確認することができる。
【００４４】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスは、窒素含有量が、０．１〜２．０質量％であることが好ましい。
なお、本出願書類において、窒素含有量は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１３に準拠して測定した値を意味する。
【００４５】
また、本発明の樹脂配合物において、石油コークスの芳香族性炭素含有割合は、好ましくは７５〜９８質量％、より好ましくは８５〜９５質量％である。
なお、本出願書類において、石油コークスの芳香族性炭素含有割合は、１３ＣＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける芳香族炭素（ＣＡ）のピーク面積強度（１００〜２００ｐｐｍ）を、全炭素のピーク面積強度（０〜２００ｐｐｍ）で除すことにより算出される値を意味する。また、１３Ｃ-ＮＭＲスペクトルは、重水素クロロホルムを溶媒とし、テトラメチルシラン（ＴＭＳ）を内標に用いて、日本電子（株）製核磁気共鳴装置Ａｌｐｈａ−４００により測定されるものを意味する。
【００４６】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスは、固定炭素分含有量が、７０〜９５質量％であることが好ましく、７５〜９０質量％であることがより好ましい。
なお、本出願書類において、石油コークスの固定炭素含有量は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１２に準拠して測定した値を意味する。
【００４７】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスは、炭素分の原子換算のモル数に対する水素分の原子換算のモル数の比（Ｈ／Ｃモル比）が、０．１〜１．０であることが好ましく、０．２〜０．８であることがより好ましい。
なお、本出願書類において、石油コークスの炭素分の原子換算のモル数に対する水素分の原子換算のモル数の比（Ｈ／Ｃモル比）は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１３に準拠して測定される炭素分の原子換算のモル数に対する水素分の原子換算のモル数から算出される値を意味する。
【００４８】
本発明の樹脂配合物において、石油コークスはさらに焼成処理を施してなるものであってもよい。
【００４９】
焼成処理を施してなる石油コークスは、熱分解装置から取り出された石油コークスを焼成し、次いで、必要に応じて粉砕することにより作製することができる。または、熱分解装置から取り出された石油コークスを、粉砕し、次いで、焼成することにより作製することができる。
【００５０】
石油コークスを焼成処理する場合、焼成時の加熱温度は適宜選択することができ、例えば、５００℃〜１５００℃、５００℃〜１３００℃、５００℃〜１１００℃および５００〜１０００℃のいずれかの温度範囲内の温度を適宜選択することができる。
また、上記焼成時の焼成時間は、適宜選択されるが、０．５〜１０時間が好ましく、１〜８時間がより好ましい。
上記焼成時の雰囲気は、窒素ガス雰囲気、ヘリウムガス雰囲気、アルゴンガス雰囲気等の不活性ガス雰囲気が好ましい。
また、焼成時においては、酸素源を遮断して石油コークスの焼成を行ってもよいし、微量の酸素源の存在下で石油コークスの焼成を行ってもよい。
【００５１】
本発明の樹脂配合物において、焼成処理してなる石油コークスの製造時に使用する粉砕手段や粉砕方法は、上述したものと同様である。
【００５２】
また、本発明の樹脂配合物において、焼成処理してなる石油コークスのＤ１０、平均粒子径（Ｄ５０）およびＤ９０の好適な範囲も、上記（焼成処理を施さない）石油コークスと同様である。
焼成処理を施してなる石油コークスの平均粒子径（Ｄ５０）が特定範囲内にあることにより、樹脂配合物に配合したときに、分散性を好適に高めることができる。
【００５３】
さらに、本発明の樹脂配合物において、焼成処理してなる石油コークスにおいて、下記式
スパン＝（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０
（ただし、Ｄ１０、Ｄ５０（平均粒子径）、Ｄ９０は、各々、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定される体積頻度粒度分布測定により求められる積算粒度１０％、５０％、９０％の粒径を意味する）
で求められるスパンの好適な範囲も、上記（焼成処理を施さない）石油コークスと同様である。
焼成処理を施してなる石油コークスのスパンが特定範囲内にあることにより、本発明の樹脂配合物に配合したときに、基礎材料である樹脂成分への配合条件の設計を容易に行うことができる。
【００５４】
本発明の樹脂配合物において、焼成処理してなる石油コークスの嵩密度等の物性や特性の好適な範囲についても上述した範囲と同様である。
【００５５】
本発明の樹脂配合物は、石油コークスを１〜８０質量％含むものであり、１〜７０質量％含むものであることが好ましく、５〜６０質量％含むものであることがより好ましい。
本発明者等の検討によれば、通常、無機充填剤は樹脂成分に対し一定量配合すると、配合、混合処理が困難となるが、石油コークスは樹脂成分に馴染み易いために樹脂成分に対し比較的多量に配合することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００５６】
本発明の樹脂配合物は、樹脂成分に対する石油コークスの含有比（石油コークス／樹脂成分）が、質量比で、１／１００〜４００／１００であることが好ましく、１／１００〜２５０／１００であることがより好ましく、４／１００〜１５０／１００であることがさらに好ましい。
本発明者等の検討によれば、通常、無機充填剤は樹脂成分に対し一定量配合すると、配合、混合処理が困難となるが、石油コークスは樹脂成分に馴染み易いために樹脂成分に対し比較的幅広い範囲で配合することができる。
【００５７】
本発明の樹脂配合物は、樹脂成分および石油コークスを、合計で、５０〜１００質量％含むものであることが好ましく、７５〜１００質量％含むものであることがより好ましく、９０〜１００質量％含むものであることがさらに好ましい。
【００５８】
本発明の樹脂配合物は、石油コークスを所定量含有するものであることにより、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００５９】
本発明の樹脂配合物は、充填剤や添加剤を配合することもできる。
充填剤としては、特に制限されないが、好ましくは無機フィラーが挙げられる。
無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、ガラス、炭素繊維、ガラス繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、ピロリン酸塩、チッ化ケイ素、チッ化アルミニウム、チッ化ホウ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、活性炭、シリカ、アルミナ、アルミナ繊維、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、マイカ、カオリン、クレイ、タルク、ケイ藻土、火山灰、石灰石、ベントナイト、チタン酸カルシウム、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸マグネシウム、炭化ケイ素、二硫化モリブデンなどが挙げられる。充填剤は、これらの無機フィラーを単独で使用してもよいし、複数併用してもよい。
【００６０】
添加剤は、例えば、可塑剤、熱安定剤、酸化安定剤、架橋剤、難燃剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、着色剤、光沢付与剤、滑剤等を挙げることができ、これ等の添加剤は公知のものから適宜一種以上を選択すればよい。
【００６１】
本発明の樹脂配合物は、密度が、０．９〜１．６ｇ／ｃｍ３であるものが好ましく、０．９〜１．５ｇ／ｃｍ３であるものがより好ましく、０．９〜１．３  ｇ／ｃｍ３であるものがさらに好ましい。
また、本発明の樹脂配合物は、樹脂配合物の密度（ｇ／ｃｍ３）／樹脂配合物を構成する樹脂成分の密度（ｇ／ｃｍ３）で表される比が、０．９〜１．３であるものが好ましく、０．９〜１．２であるものがより好ましく、０．９〜１．１であるものがさらに好ましい。
【００６２】
なお、本出願書類において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２Ａに準拠して水中置換法（固体）により測定した値を意味するものとする。
【００６３】
本発明の樹脂配合物は、荷重たわみ温度が１２０℃〜２６０℃であり、１２０℃〜２００℃であるものがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であるものがさらに好ましい。
本発明の樹脂配合物は、樹脂配合物の荷重たわみ温度（℃）／樹脂配合物を構成する樹脂成分の荷重たわみ温度（℃）で表される比が、１．０〜１．２であるものが好ましく、１．０５〜１．２であるものがより好ましく、１．１〜１．２であるものがさらに好ましい。
【００６４】
なお、本出願書類において、荷重たわみ温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠して、（（株）東洋精機製作所製 ＨＤＴテスターＳ−３Ｍ）を用いて測定した値を意味するものとする。
【００６５】
本発明の樹脂配合物においては、従来は専らボイラー燃料等として使用されるに過ぎなかった石油コークスを敢えて所定量配合することにより、荷重たわみ温度を向上させることができる。
このため、本発明の樹脂配合物は、例えば配管や水道栓等の構成材料として使用した場合においても、使用時における変形等を好適に抑制することができる。
【００６６】
このように、本発明によれば、コストの上昇を抑制しつつ、成形物が所定の耐久性を有し、荷重たわみ温度が十分に高い新規な樹脂配合物を提供することができる。
【００６７】
本発明の樹脂配合物は、各々所定量の樹脂成分および石油コークスと、必要に応じてさらに任意の量の充填剤および添加剤とを混練することにより製造することができる。
混練前の材料としての樹脂の形状は、任意の形状のものを選択することができ、例えば、粒子状、板状、棒状、立体状などの種々の形状が挙げられる。
上記混練は、例えば、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダーミキサーなどの公知の混練機を用いて行うことができる。
【００６８】
上記混合機で混練する際の条件は特に制限されず、混練温度は、５０℃〜２００℃が適当であり、８０℃〜１９０℃がより適当であり、混練時間は、３０秒間〜３０分間が適当であり、１分間〜３０分間がより適当である。
上記方法によって、本発明の樹脂配合物を得ることができる。
【００６９】
本発明によれば、コストの上昇を抑制しつつ、成形物が所定の耐久性を有し、荷重たわみ温度が十分に高い樹脂配合物を提供することができる。
【００７０】
次に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、これは単に例示であって、本発明を制限するものではない。
【００７１】
＜石油コークスの調製＞
熱分解原料油として減圧残渣油を用い、５００℃、０．１ＭＰａＧの条件にて熱分解処理し、熱分解処理後、ウォータージェットにて粉砕し、目視にて、ショットコークスを分取した。得られたショットコークスの性状を表１に示す。
【００７２】
なお、ショットコークスの性状は、以下の方法により測定したものである。
（水分）
ＪＩＳ  Ｍ  ８８１１に準拠して測定した。
（ＣＨＮ分、Ｈ／Ｃ）
ＪＩＳ  Ｍ  ８８１３に準拠して測定した。
（硫黄分）
ＪＩＳ  Ｍ  ８８１９に準拠して、硫黄含有量を測定した。
（灰分）
ＪＩＳ  Ｍ  ８８１２に準拠して測定した。
（揮発分）
ＪＩＳ  Ｍ  ８８１２に準拠して測定した。
（固定炭素分）
ＪＩＳ  Ｍ  ８８１２に準拠して測定した。
【００７３】
【表１】
2017008238.tif 000002
【００７４】
上記で得たショットコークスを一昼夜（２４時間）、室温（２５℃）で乾燥して、粉砕原料となるショットコークスの乾燥物を得た。乾燥後のショットコークスの水分量を測定したところ、水分量は１質量％以下であった。
【００７５】
＜ショットコークスの粉砕処理＞
上記した方法で得たショットコークスの乾燥物を、カッターミル（（株）セイシン企業製ＶＭ−２２型）に供給し、粗粉砕して粗粉砕物を得た。そのときの粉砕条件及び結果を表２に示す。
次いで、得られた粗粉砕物を、ジェットミル（（株）セイシン企業製ＳＴＪ−２００）に供給し、粉砕条件を変えつつ微粉砕した後、１１０℃で２〜４時間乾燥機で乾燥することにより、二種類の乾燥処理した微粉砕物（ショットコークスＡ微粉砕物およびショットコークスＢ微粉砕物）を得た。そのときの粉砕条件及び得られた微粉砕物の分析結果を表２に示す。
なお、表２において、水分（質量％）欄の「＜０．０１」は、水分量が０．０１質量％以下であることを意味する。
また、微粉砕物の水分、ＣＨＮ分、Ｈ／Ｃ、硫黄分、灰分、揮発分、固定炭素分は、上述した方法と同様の方法により測定したものであり、また、微粉砕物の粒度は、以下の方法により測定したものである。
【００７６】
（粒度分布）
約０．１ｇの微粉砕物をイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）１００ｍＬに配合し、１分間超音波処理して分散させたものを測定試料とし、ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５に準拠したレーザー回折散乱式粒度分布測定装置（マルバーン（株）製ＬＭＳ−２０００ｅ）を用い、レーザー回折散乱法により、体積頻度粒度分布測定を行い、得られた体積頻度粒度分布測定結果より、積算粒度１０％、５０％、９０％の粒径を求め、各々Ｄ１０、Ｄ５０（平均粒子径）およびＤ９０とした。
【００７７】
【表２】
2017008238.tif 000003
【００７８】
（実施例１〜実施例３）
ポリカーボネート（密度１．２０ｇ／ｃｍ３、荷重たわみ温度１２６℃）に対し、上述した方法により得られたショットコークスＡを、各々表３に示す割合になるように配合し、二軸押出混練機で混練することにより、目的とする各樹脂配合物を得た。
得られた各樹脂配合物の配合比およびその評価結果を表３に示す。
【００７９】
（実施例４〜実施例６）
実施例１〜実施例３で用いたものと同一のポリカーボネート（密度１．２０ｇ／ｃｍ３、荷重たわみ温度１２６℃）に対し、上述した方法により得られたショットコークスＢを、各々表３に示す割合になるように配合し、二軸押出混練機で溶融混練することにより、目的とする各樹脂配合物を得た。
得られた各樹脂配合物の配合比およびその評価結果を表３に示す。
【００８０】
表３においては、参照用に、実施例１〜実施例６で用いたものと同一のポリカーボネートの物性も示す。
【００８１】
なお、表３において、引張弾性率（ＭＰａ）は、各樹脂配合物を所定の成形機（ＩＳＯ金型タイプＡ）を用いて射出成形することにより、平板状試験片を得た後、当該試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１の規定に準拠して、インストロン社製万能材料試験機５５６６を用いて測定した値を意味する。
また、表３において、曲げ弾性率（ＭＰａ）は、各樹脂配合物を所定の成形機（ＩＳＯ金型タイプＡ）を用いて射出成形することにより、平板状試験片を得た後、当該試験片を用い、ＪＩ  Ｋ  ７１７１に準拠して、インストロン社製万能材料試験機５５８２を用いて測定した値を意味する。
上記引張弾性率および曲げ弾性率は、いずれも変形しにくさを示す。
【００８２】
【表３】
2017008238.tif 000004
【００８３】
表３より、実施例１〜実施例６で得られた樹脂配合物は、樹脂成分とともに従来は専らボイラー燃料等として使用されるに過ぎなかった石油コークスを敢えて所定量含有することにより、荷重たわみ温度が十分に高いとともに、成形物が所定の耐久性（変形しにくさ）を有し、石油コークスを好適に分散させ得るものであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、コストの上昇を抑制しつつ、成形物が所定の耐久性を有し、荷重たわみ温度が十分に高い樹脂配合物を提供することができる。