(57)【要約】【課題】単層であっても、製品情報等の表示や偽造防止に使用することのできるマークを付与することが可能な被膜を提供する。【解決手段】被膜は、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物の硬化物からなる。被膜は、第一の領域と、第一の領域とは硬化状態が異なる第二の領域とを備える。第一の領域は、第二の領域よりも光重合の進行度が高い。第一の領域と第二の領域とにより、マークが形成されている。【選択図】図３
2017219734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、
光重合開始剤（Ｂ）と、
熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物の硬化物からなる被膜であって、
第一の領域と、前記第一の領域とは硬化状態が異なる第二の領域と、を備え、
前記第一の領域は、前記第二の領域よりも、光重合の進行度が高く、
前記第一の領域と前記第二の領域とにより、マークが形成されている、被膜。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）を含有する、請求項１に記載の被膜。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂（Ｃ）は、エポキシ化合物（Ｃ１）及びオキセタン化合物（Ｃ２）の少なくとも一方を含む、請求項１または２に記載の被膜。
【請求項４】
前記マークは、偽造防止マークである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項５】
前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる色を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項６】
前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる光沢を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項７】
前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる膜厚を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項８】
前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる表面凹凸を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項９】
前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる光透過性を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項１０】
前記マークは、透かしである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項１１】
前記マークは、目視により確認できない構造を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項１２】
前記マークは、幅１００μｍ以下の線または点で形成されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の被膜。
【請求項１３】
〈ａ〉エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物を準備する工程と、
〈ｂ〉前記樹脂組成物から塗膜を形成する工程と、
〈ｃ〉前記塗膜を露光する工程と、
〈ｄ〉露光後の前記塗膜を加熱することで被膜を形成する工程と、を含み、
前記〈ｃ〉の工程では、前記塗膜における第一の部分に光を照射し、前記塗膜における前記第一の部分とは異なる第二の部分には、光を照射せず、または前記第一の部分よりも露光量が低くなるように光を照射し、
前記〈ｄ〉の工程の加熱により、前記被膜に、前記第一の部分から第一の領域を形成し、前記第二の部分から前記第一の領域とは硬化状態が異なる第二の領域を形成することで、前記第一の領域および前記第二の領域から構成されるマークを形成する、被膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被膜及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂等の組成物から形成される被膜は、製品に物理的な処理や化学的な処理を施す際に、製品を保護する保護膜等の工業用途で使用される。例えば、電気機器の回路基板として用いられるプリント配線板上には、通常、配線の保護、部品実装時の短絡防止等のために、ソルダーレジスト層等の被膜が形成される。こうしたプリント配線板には、製品情報等を表示する文字、記号等が、マーキングされることがある。
【０００３】
近年、プリント配線板等の偽造品が増加しているため、偽造品と真正品とを区別する方法や、製品の偽造を防止する方法が必要とされている。そのため、製品情報等を表示する文字、記号等のマーキングが、偽造防止を目的として使用されることがある。例えば、特許文献１では、偽造が困難な、凹凸構造を含む光学素子を備えた偽造防止構造体が開示されている。特許文献１では、樹脂等の材料により形成される層に、フォトポリマー法等によって、深さ幅比が０．５以上の凹凸構造を含む第一の領域と、深さ幅比が０．５未満の凹凸構造を含む第二の領域とを形成し、さらに第一の領域の凹凸構造の凹部に微粒子を充填し、第二の領域の凹凸構造上に反射層を形成することで、高い位置精度で正確なパターンの反射層を形成することが開示されている。こうした反射層をマイクロ文字状に設けることでマイクロ文字を形成し、偽造防止に使用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０７７３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の偽造防止構造体を製造する際には、凹凸構造を形成した後に、微粒子の充填及び反射層の形成を要するため、製造工程が複雑であり、生産性が低下してしまう。また、凹凸が形成される層の材料以外にも、微粒子や反射層の材料等も必要であることから、製造コストが高くなる可能性がある。製品情報等の表示や偽造防止用のマークを有する構造を、高い生産性及び低コストを実現するために、単層で形成することは容易ではない。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、単層であっても、製品情報等の表示や偽造防止に使用することのできるマークを付与することが可能な被膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る被膜は、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物の硬化物からなる。前記被膜は、第一の領域と、前記第一の領域とは硬化状態が異なる第二の領域と、を備える。前記第一の領域は、前記第二の領域よりも光重合の進行度が高い。前記第一の領域と前記第二の領域とにより、マークが形成されている。
【０００８】
前記一実施形態にあっては、前記樹脂組成物は、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）を含有することが好ましい。
【０００９】
前記一実施形態にあっては、前記熱硬化性樹脂（Ｃ）は、エポキシ化合物（Ｃ１）及びオキセタン化合物（Ｃ２）の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００１０】
前記一実施形態にあっては、前記マークは、偽造防止マークであることが好ましい。
【００１１】
前記一実施形態にあっては、前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる色を有することが好ましい。
【００１２】
前記一実施形態にあっては、前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる光沢を有することが好ましい。
【００１３】
前記一実施形態にあっては、前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる膜厚を有することが好ましい。
【００１４】
前記一実施形態にあっては、前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる表面凹凸を有することが好ましい。
【００１５】
前記一実施形態にあっては、前記第一の領域と前記第二の領域とは、異なる光透過性を有することが好ましい。
【００１６】
前記一実施形態にあっては、前記マークは、透かしであることが好ましい。
【００１７】
前記一実施形態にあっては、前記マークは、目視により確認できない構造を有することが好ましい。
【００１８】
前記一実施形態にあっては、前記マークは、幅１００μｍ以下の線または点で形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る被膜の製造方法は、
〈ａ〉エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物を準備する工程と、
〈ｂ〉前記樹脂組成物から塗膜を形成する工程と、
〈ｃ〉前記塗膜を露光する工程と、
〈ｄ〉露光後の前記塗膜を加熱することで被膜を形成する工程と、を含み、
前記〈ｃ〉の工程では、前記塗膜における第一の部分に光を照射し、前記塗膜における前記第一の部分とは異なる第二の部分には、光を照射せず、または前記第一の部分よりも露光量が低くなるように光を照射し、
前記〈ｄ〉の工程の加熱により、前記被膜に、前記第一の部分から第一の領域を形成し、前記第二の部分から前記第一の領域とは硬化状態が異なる第二の領域を形成することで、前記第一の領域および前記第二の領域から構成されるマークを形成する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光重合の進行度を部分的に異ならせることにより、単層であっても、製品情報等の表示や偽造防止に使用することのできるマークを有する被膜を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態における、被膜の製造方法を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における、被膜の製造方法を示す概略の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における、被膜の製造方法を示す概略の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における、被膜の表面の写真である。
【図５】本発明の一実施形態における、被膜の表面のレーザー顕微鏡写真である。
【図６】本発明の一実施形態における、被膜の表面のレーザー顕微鏡写真である。
【図７】本発明の一実施形態における、被膜の膜厚を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本明細書においては、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを（メタ）アクリロイルと表す場合がある。また、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと表す場合がある。また、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す場合がある。
【００２３】
本実施形態の被膜は、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物の硬化物からなる。被膜は、第一の領域と、第一の領域とは硬化状態が異なる第二の領域と、を備える。第一の領域は、第二の領域よりも光重合の進行度が高い。第一の領域と第二の領域とにより、マークが形成されている。
【００２４】
本実施形態では、樹脂組成物から塗膜を形成し、この塗膜の光重合の進行度を部分的に異ならせることにより、単層であっても、製品情報等の表示や偽造防止に使用することのできるマークを有する被膜を形成することができる。
【００２５】
＜樹脂組成物＞
被膜の形成に使用される樹脂組成物の組成について、さらに詳しく説明する。
【００２６】
［不飽和化合物（Ａ）］
不飽和化合物（Ａ）は、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する化合物である。不飽和化合物（Ａ）は、樹脂組成物から形成される塗膜に、光硬化性を付与することができる。不飽和化合物（Ａ）は、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する光重合性モノマー及び光重合性プレポリマーからなる群から選択される一種以上の化合物を含有する。不飽和化合物（Ａ）は、エチレン性不飽和結合を一個のみ有する化合物を含有することができる。不飽和化合物（Ａ）は、エチレン性不飽和結合を複数個備える化合物を含有することができる。ここで、エチレン性不飽和結合とは、付加反応が可能な炭素炭素二重結合であってよい。エチレン性不飽和結合は、芳香環の二重結合を含まなくてよい。エチレン性不飽和結合は、共役二重結合を含まなくてもよい。ただし、共役二重結合であっても付加反応による重合性があるならば、エチレン性不飽和結合に分類されうる。
【００２７】
光重合性モノマーは、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート；並びにジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ε―カプロラクトン変性ペンタエリストールヘキサアクリレート等の多官能（メタ）アクリレートからなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００２８】
光重合性モノマーが、リン含有化合物（リン含有光重合性化合物）を含有することも好ましい。この場合、樹脂組成物の硬化物の難燃性が向上する。リン含有光重合性化合物は、例えば２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート（具体例として共栄社化学株式会社製の品番ライトエステルＰ−１Ｍ、及びライトエステルＰ−２Ｍ）、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート（具体例として共栄社化学株式会社製の品番ライトアクリレートＰ−１Ａ）、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート（具体例として大八工業株式会社製の品番ＭＲ−２６０）、並びに昭和高分子株式会社製のＨＦＡシリーズ（具体例としてジペンタエリストールヘキサアクリレートとＨＣＡとの付加反応物である品番ＨＦＡー６００３、及びＨＦＡ−６００７、カプロラクトン変性ジペンタエリストールヘキサアクリレートとＨＣＡとの付加反応物である品番ＨＦＡー３００３、及びＨＦＡ−６１２７等）からなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００２９】
光重合性プレポリマーとしては、光重合性モノマーを重合させて得られるプレポリマーに、エチレン性不飽和結合を付加したプレポリマーや、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、アルキド樹脂（メタ）アクリレート、シリコーン樹脂（メタ）アクリレート、スピラン樹脂（メタ）アクリレート等のオリゴ（メタ）アクリレートプレポリマー類等が挙げられる。
【００３０】
［光重合開始剤（Ｂ）］
光重合開始剤（Ｂ）は、紫外線、あるいは電子線の照射により、ラジカル、カチオン、あるいはアニオン等を生成することにより、重合反応を開始させる化合物である。光重合開始剤（Ｂ）は、紫外線の照射により、ラジカル、カチオン、あるいはアニオンを生成する化合物であることが好ましく、光重合開始剤（Ｂ）は、紫外線の照射により、ラジカルを生成する化合物であることがより好ましい。
【００３１】
光重合開始剤（Ｂ）は、ラジカルを発生する光重合開始剤として、例えば、ベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド等のベンゾフェノン類；２，４−ジイソプロピルキサントン等のキサントン類；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン等の窒素原子を含む化合物；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−1−プロパン−1−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−(ジメチルアミノ)−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のα−アミノアルキルフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−エチル−フェニル−ホスフィネート等のモノアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；ビス−（２,４,６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド等のビスアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；並びに、１，２−オクタンジオン，１−[４−(フェニルチオ)−，２−(О−ベンゾイルオキシム)]、エタノン，１−[９−エチル−６−(２−メチルベンゾイル)−９Ｈ−カルバゾール−３−イル] −，１−(０−アセチルオキシム)等のオキシムエステル系光重合開始剤からなる群から選択される一種以上の成分を含有することができる。光重合開始剤（Ｂ）は、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン類、チオキサントン類、及びアシルホス���ィンオキサイド系光重合開始剤からなる群から選択される２種以上の成分が含まれていることが特に好ましい。
【００３２】
光重合開始剤（Ｂ）は、カチオンを発生する光重合開始剤として、例えば、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、シクロプロピルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホン酸、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−（フラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、２−［２−（５−メチルフラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４−ニトロベンゼンジアゾニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホナート等が挙げられる。カチオンを発生する光重合開始剤の具体例として、ＢＡＳＦ社製の品番ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２５０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２７０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９０等が挙げられる。
【００３３】
光重合開始剤（Ｂ）は、アニオンを発生する光重合開始剤として、例えば、アセトフェノンＯ−ベンゾイルオキシム、シクロヘキシルカルバミン酸１，２−ビス（４−メトキシフェニル）−２−オキソエチル、ニフェジピン、シクロヘキシルカルバミン酸２−ニトロベンジル、２−（９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸１，５，７−トリアザビシクロ［４，４，０］デカ−５−エン等が挙げられる。
【００３４】
［熱硬化性樹脂（Ｃ）］        
熱硬化性樹脂（Ｃ）は、樹脂組成物から形成される塗膜に、熱硬化性を付与することができる。熱硬化性樹脂（Ｃ）は、例えばエポキシ化合物；オキセタン化合物；フェノール樹脂；フェノキシ樹脂；不飽和イミド樹脂；シアネート樹脂；イソシアネート樹脂；ベンゾオキサジン樹脂；不飽和ポリエステル樹脂；アリル樹脂；ジシクロペンタジエン樹脂；シリコーン樹脂；カプロラクタム、オキシム、マロン酸エステル等でブロックされたトリレンジイソシアネート系、モルホリンジイソシアネート系、イソホロンジイソシアネート系及びヘキサメチレンジイソシアネート系のブロックドイソシアネート；メラミン樹脂、ｎ−ブチル化メラミン樹脂、イソブチル化メラミン樹脂、ブチル化尿素樹脂、ブチル化メラミン尿素共縮合樹脂、ベンゾグアナミン系共縮合樹脂等のアミノ樹脂；及び前記以外の各種熱硬化性樹脂等を含有できる。
【００３５】
熱硬化性樹脂（Ｃ）は、エポキシ化合物（Ｃ１）及びオキセタン化合物（Ｃ２）の少なくとも一方を含むことが好ましい。熱硬化性樹脂（Ｃ）が、エポキシ化合物（Ｃ１）及びオキセタン化合物（Ｃ２）の少なくとも一方を含むことで、樹脂組成物から形成される塗膜に、より高い熱硬化性を付与することができる。熱硬化性樹脂（Ｃ）は、エポキシ化合物（Ｃ１）を含むことが好ましい。
【００３６】
エポキシ化合物（Ｃ１）は、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）を含有することが好ましい。エポキシ化合物（Ｃ１）は、非晶性エポキシ化合物（ｃ２）を含有してもよい。エポキシ化合物（Ｃ１）は、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）のみを含有してもよく、非晶性エポキシ化合物（ｃ２）のみを含有してもよく、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）と非晶性エポキシ化合物（ｃ２）との両方を含有してもよい。結晶性エポキシ化合物（ｃ１）とは、３０℃で固体であって、融点を有するエポキシ化合物を意味する。非晶性エポキシ化合物（ｃ２）とは、融点を有さないエポキシ化合物を意味する。
【００３７】
結晶性エポキシ化合物（ｃ１）は、融点が１３０℃以上の結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）を含有することが好ましい。結晶性エポキシ化合物（ｃ１）は、融点１３０℃未満の結晶性エポキシ化合物（ｃ１−２）を含有してもよい。結晶性エポキシ化合物（ｃ１）は、結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）のみを含有してもよく、結晶性エポキシ化合物（ｃ１−２）のみを含有してもよく、結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）と結晶性エポキシ化合物（ｃ１−２）との両方を含有してもよい。
【００３８】
結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）は、エポキシ基を有し且つ結晶性を有するモノマー、プレポリマー及びポリマーからなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。このような化合物は市販され、容易に入手可能である。例えば結晶性エポキシ化合物（ｃ１）は、１，３，５−トリス（２，３−エポキシプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（高融点タイプ）、新日鉄住金化学株式会社製の品名ＹＤＣ−１３１２（ハイドロキノン型結晶性エポキシ樹脂）、日本化薬株式会社製の品名ＧＴＲ−１８００（テトラキスフェノールエタン型結晶性エポキシ樹脂）からなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００３９】
結晶性エポキシ化合物（ｃ１−２）は、例えば、新日鉄住金化学株式会社製の品名ＹＳＬＶ−８０ＸＹ（ビスフェノール型結晶性エポキシ樹脂）、新日鉄住金化学株式会社製の品名ＹＳＬＶ−１２０ＴＥ（チオエーテル型結晶性エポキシ樹脂）、ビスフェノールフルオレン型結晶性エポキシ樹脂、三菱化学株式会社製の品名ＹＸ−４０００（ビフェニル型結晶性エポキシ樹脂）、及び１，３，５−トリス（２，３−エポキシプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（低融点タイプ）からなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００４０】
後述のように、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）は、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）となりうる。有機化合物（Ｐ）としての結晶性エポキシ化合物（ｃ１）は、結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）であることが好ましい。
【００４１】
非晶性エポキシ化合物（ｃ２）は、樹脂であり、その場合、非晶性エポキシ樹脂と呼ぶことができる。非晶性エポキシ樹脂は、例えば、非晶性のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（具体例としてＤＩＣ株式会社製の品名ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５）、非晶性のフェノールノボラック型エポキシ樹脂（具体例としてＤＩＣ株式会社製の品名ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５）、非晶性のビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（具体例としてＤＩＣ株式会社製の品名ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−８６５）、非晶性のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（具体例として三菱化学株式会社製の品名ｊＥＲ１００１）、非晶性のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（具体例として三菱化学株式会社製の品名ｊＥＲ４００４Ｐ）、非晶性のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂（具体例としてＤＩＣ株式会社製の品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−１５１４）、非晶性のビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、非晶性の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、非晶性のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、及び非晶性の特殊二官能型エポキシ樹脂（具体例として、三菱化学株式会社製の品番ＹＬ７１７５−５００、及びＹＬ７１７５−１０００；ＤＩＣ株式会社製の品名ＥＰＩＣＬＯＮ  ＴＳＲ−９６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＴＥＲ−６０１、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＴＳＲ−２５０−８０ＢＸ、ＥＰＩＣＬＯＮ  １６５０−７５ＭＰＸ、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８５０、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８１６、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−４８２２、及びＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−９７２６；新日鉄住金化学株式会社製の品名ＹＳＬＶ−１２０Ｔ）、及び前記以外の非晶性のビスフェノール系エポキシ樹脂からなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００４２】
オキセタン化合物（Ｃ２）は、樹脂であり、その場合、オキセタン樹脂と呼ぶことができる。オキセタン化合物（Ｃ２）は、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、２−エチルヘキシルオキセタン、キシリレンビスオキセタン、３−エチル｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］エチル｝オキセタン、フェノールノボラック型のオキセタン、ナフタレン骨格を有するノボラック型のオキセタン、その他のノボラック型のオキセタン等を含有することができる。
【００４３】
オキセタン化合物（Ｃ２）は、具体的には、例えば、宇部興産社製の品番ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＥＨＯ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＢＰ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＭＡ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＨＢＯＸ、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（Ｒ）ＯＸＩＰＡ、東亜合成社製の品番ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２１１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸＴ−２１２、ＯＸＴ−６１０等を含有することができる。
【００４４】
なお、オキセタン化合物（Ｃ２）は、カチオン重合による硬化性を有するため、光重合開始剤（Ｂ）がカチオンを発生させる化合物である場合、紫外線、あるいは電子線の照射により樹脂組成物の光硬化を促進させることもできる。
【００４５】
オキセタン化合物（Ｃ２）は液状であってもよく、固体であってもよい。オキセタン化合物（Ｃ２）は、場合によっては、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）となりうる。
【００４６】
［有機化合物（Ｐ）］
有機化合物（Ｐ）は、融点を有する固体粒子の有機化合物である。樹脂組成物は、有機化合物（Ｐ）を含有することが好ましい。有機化合物（Ｐ）は、不飽和化合物（Ａ）にも含まれる成分（Ｐ１）;光重合開始剤（Ｂ）にも含まれる成分（Ｐ２）;熱硬化性樹脂（Ｃ）にも含まれる成分（Ｐ３）;及び不飽和化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、及び熱硬化性樹脂（Ｃ）のいずれにも含まれない成分（Ｐ４）のうち、少なくとも一種を含有する。
【００４７】
成分（Ｐ１）としては、例えばアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、（メタ）アクリルエラストマー等が挙げられる。
【００４８】
成分（Ｐ２）としては、例えば、融点を有する固体粒子の、ラジカル系光重合開始剤、カチオン系光重合開始剤、及びアニオン系光重合開始剤等が挙げられる。ラジカル系光重合開始剤の例としては、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤、及び４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。ラジカル系光重合開始剤の具体例としてＢＡＳＦ社製の品番ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９Ｅ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９ＥＧ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２、及び保土谷化学社製の品番ＥＡＢ等が挙げられる。カチオン系光重合開始剤の例としては、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、シクロプロピルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホン酸、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−（フラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４−イソプロピル−４’−メチルジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、２−［２−（５−メチルフラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスファート、及びトリス（４−メチルフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホナート等が挙げられる。カチオン系光重合開始剤の具体例としてＢＡＳＦ社製の品番ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２７０及びＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９０等が挙げられる。アニオン系光重合開始剤の例としては、アセトフェノンＯ−ベンゾイルオキシム、シクロヘキシルカルバミン酸１，２−ビス（４−メトキシフェニル）−２−オキソエチル、ニフェジピン、及びシクロヘキシルカルバミン酸２−ニトロベンジル等が挙げられる。これらの例は、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）である。
【００４９】
成分（Ｐ３）としては、例えば結晶性エポキシ化合物（ｃ１）等が挙げられる。熱硬化性樹脂（Ｃ）が結晶性エポキシ化合物（ｃ１）を含有する場合、有機化合物（Ｐ）は、熱硬化性樹脂（Ｃ）に含有される結晶性エポキシ化合物（ｃ１）を含む。有機化合物（Ｐ）は、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）を含むことが好ましい。この場合、有機化合物（Ｐ）は、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）以外の融点を有する固体粒子の有機化合物を含有してもよく、含有しなくてもよい。熱硬化性樹脂（Ｃ）が、融点が１３０℃以上の結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）を含有する場合、有機化合物（Ｐ）は、熱硬化性樹脂（Ｃ）に含有される融点が１３０℃以上の結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）を含む。有機化合物（Ｐ）は、融点が１３０℃以上の結晶性エポキシ化合物（ｃ１−１）を含むことがさらに好ましい。
【００５０】
成分（Ｐ４）は、例えば有機フィラーを含有してよい。有機フィラーとしては、例えば、架橋アクリルゴム、架橋ＮＢＲ、架橋ＭＢＳ及び架橋ＳＢＲ等のゴム成分、アクリル樹脂微粒子、セルロースナノファイバー等が挙げられる。ＮＢＲは、一般的に、ブタジエンとアクリロニトリルの共重合体であり、ニトリルゴムに分類される。ＭＢＳは、一般的に、メチルメタアクリレート、ブタジエン、スチレンの３成分で構成される共重合体であり、ブタジエン系ゴムに分類される。ＳＢＲは、一般的に、スチレンとブタジエンとの共重合体であり、スチレンゴムに分類される。
【００５１】
成分（Ｐ４）は、樹脂組成物を硬化させるための硬化剤を含有してよい。硬化剤としては、例えば、エポキシ化合物等の硬化剤である熱硬化触媒を含有してもよい。熱硬化触媒は、多価カルボン酸；多価カルボン酸無水物；イミダゾール等のイミダゾール誘導体；ジシアンジアミド等のアミン系化合物；アジピン酸ヒドラジド等のヒドラジン化合物；トリフェニルホスフィン等のリン化合物；フェノール；メルカプタン；ルイス酸アミン錯体；及びオニウム塩等を含有できる。
【００５２】
成分（Ｐ４）は、難燃剤を含有してよい。難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノール等の臭素原子を有する化合物である臭素系難燃剤、及び９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド等のリン原子を有する化合物であるリン系難燃剤等が挙げられる。
【００５３】
成分（Ｐ４）は、酸化防止剤を含有してよい。酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等のフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト等のホスファイト系酸化防止剤、及びジステアリルチオジプロピオネート等のチオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５４】
成分（Ｐ４）は、重金属不活性剤を含有してよい。重金属不活性剤としては、例えば、Ｎ’１，Ｎ’１２−ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）ドデカンジヒドラジド等の重金属イオンと錯体を形成することにより不活性化し、重金属イオンの触媒作用を防止する化合物等が挙げられる。
【００５５】
成分（Ｐ４）は、紫外線吸収剤を含有してよい。紫外線吸収剤としては、例えば、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等の紫外線を熱エネルギーに変換する化合物等が挙げられる。
【００５６】
成分（Ｐ４）は、上記以外の添加剤を含有してよい。添加剤は、具体例として、株式会社アデカ製の品名アデカスタブＺＳ−２７、アデカスタブＺＳ−９０、アデカスタブＺＳ−９１、及びアデカスタブＰＥＰ−３６Ｚ等のフィラー充填材料安定剤；株式会社アデカ製の品名アデカスタブＮＡ−１１、アデカスタブＮＡ−２７、アデカスタブＮＡ−９０２、アデカスタブＮＡ−２１、及びアデカスタブＮＡ−７１等の結晶性樹脂の結晶化促進剤；株式会社アデカ製の品名アデカスタブＡＸ−７１等のプラスチック加工性改良剤；及び株式会社アデカ製の品名アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−７７Ｙ、アデカスタブＬＡ−７７Ｇ、及びアデカスタブＬＡ−８７等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【００５７】
有機化合物（Ｐ）の融点とは、固体粒子の有機化合物（Ｐ）が融解し、液体になる際の温度である。有機化合物（Ｐ）の融点は、被膜に硬化状態の異なる領域を形成する観点から、１００℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましい。有機化合物（Ｐ）の融点は、良好な硬化被膜を得る観点から、３５０℃以下であることが好ましく、３００℃以下であることがさらに好ましい。
【００５８】
有機化合物（Ｐ）は、樹脂組成物中に、固体粒子の状態で分散していることが好ましい。すなわち、有機化合物（Ｐ）は、樹脂組成物に溶け込んでいないことが好ましい。有機化合物（Ｐ）が固体粒子の状態であることにより、硬化状態の異なる領域を被膜に容易に形成することができる。なお、有機化合物（Ｐ）が固体粒子の状態であるならば、有機化合物（Ｐ）の一部が樹脂組成物中で溶解していてもよいが、全部が溶解していない方がより好ましい。
【００５９】
有機化合物（Ｐ）は、樹脂組成物中に、粒子として存在していることが好ましい。有機化合物（Ｐ）は、粒子径２０μｍ以下で分散していることが好ましい。粒子径がこの範囲になることにより、硬化状態の異なる領域を効果的に形成することができる。有機化合物（Ｐ）が一次粒子を形成する場合、その平均一次粒子径が２０μｍ以下であることが好ましい。また、有機化合物（Ｐ）が凝集により二次粒子等の凝集物を形成する場合には、その凝集物の粒子径が２０μｍ以下であることが好ましい。また、有機化合物（Ｐ）は、塊となった固体や粒子径の大きい粒子が粉砕されて、粒子径が２０μｍ以下となっていてもよい。要するに、樹脂組成物中で分散している有機化合物（Ｐ）の粒子が２０μｍ以下であることが好ましい。有機化合物（Ｐ）の粒子径の下限は特に限定されるものではないが、たとえば、有機化合物（Ｐ）の粒子径は、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましい。なお、粒子径は、レーザー回折粒度分布測定装置により測定される。
【００６０】
［カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）］
樹脂組成物は、カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）を含有してもよい。カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）は、樹脂組成物から形成される塗膜に、アルカリ性溶液による現像性、すなわちアルカリ現像性を付与することができる。また、カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）は、カルボキシル基と反応可能な成分との反応により、樹脂組成物に熱硬化性を付与することができる。例えば、樹脂組成物がカルボキシル基含有樹脂（Ｄ）及びエポキシ化合物（Ｃ１）を含む場合、カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）中のカルボキシル基と、エポキシ化合物（Ｃ１）中のエポキシ基との反応により、感光性樹脂組成物から形成される塗膜に熱硬化性を付与することができる。
【００６１】
カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）は、光重合性官能基を有するカルボキシル基含有樹脂（Ｄ１）（以下、（Ｄ１）成分ともいう）を含有することができる。光重合性官能基は、例えばエチレン性不飽和基である。
【００６２】
（Ｄ１）成分は、例えば一分子中に二個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物（ｄ１）における前記エポキシ基のうち少なくとも一つに、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物（ｄ２）が反応し、さらに多価カルボン酸及びその無水物から選択される少なくとも一種からなる群から選択される化合物（ｄ３）が付加した構造を有する樹脂（以下、第一の樹脂（ｘ１）という）を、含有することができる。
【００６３】
エポキシ化合物（ｄ１）は、例えばクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂等の適宜のエポキシ樹脂を含有することができる。
【００６４】
エポキシ化合物（ｄ１）が、エポキシ基を備える化合物（ｑ１）を含むエチレン性不飽和化合物（ｑ）の重合体を含有してもよい。この重合体の合成に供されるエチレン性不飽和化合物（ｑ）は、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を備える化合物（ｑ１）のみを含有してもよく、エポキシ基を備える化合物（ｑ１）と２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート等のエポキシ基を備えない化合物（ｑ２）とを含有してもよい。
【００６５】
エチレン性不飽和化合物（ｄ２）は、例えば、アクリル酸及びメタクリル酸等のエチレン性不飽和基を有するカルボン酸を含有することができる。
【００６６】
化合物（ｄ３）は、例えば、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、及びメチルテトラヒドロフタル酸等のジカルボン酸；シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、及び３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸等の三塩基酸以上の多価カルボン酸；並びにこれらの多価カルボン酸の無水物からなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００６７】
（Ｄ１）成分は、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を含むエチレン性不飽和単量体の重合体におけるカルボキシル基の一部にエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物を反応させることで得られる樹脂（第二の樹脂（ｘ２）という）を含有してもよい。エチレン性不飽和単量体には必要に応じてカルボキシル基を有さないエチレン性不飽和化合物も含まれていてもよい。
【００６８】
第二の樹脂（ｘ２）を得るためのカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物は、適宜のポリマー及びプレポリマーを含有することができ、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート等の化合物を含有することができる。また、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のヒドロキシル基を有する多官能の（メタ）アクリレートに、多価カルボン酸及びその無水物から選択される少なくとも一種を含む化合物を反応させて得られる化合物も含有することができる。
【００６９】
第二の樹脂（ｘ２）を得るためのカルボキシル基を有さないエチレン性不飽和化合物は、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と共重合可能な化合物であればよい。カルボキシル基を有さないエチレン性不飽和化合物は、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、直鎖又は分岐の脂肪族或いは脂環族（但し、環中に一部不飽和結合を有してもよい）の（メタ）アクリル酸エステル等の化合物を含有することができる。
【００７０】
第二の樹脂（ｘ２）を得るためのエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を含有することができる。
【００７１】
（Ｄ１）成分全体の重量平均分子量は、８００〜１０００００の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、樹脂組成物に特に優れた感光性と解像性とが付与される。
【００７２】
（Ｄ１）成分全体の酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、この場合、樹脂組成物に良好な現像性が付与される。この酸価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であればさらに好ましい。また、（Ｄ１）成分全体の酸価は１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、この場合、樹脂組成物から形成される被膜中のカルボキシル基の残留量が低減し、被膜の良好な電気特性、耐電蝕性及び耐水性等が維持される。この酸価は１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であればさらに好ましい。
【００７３】
カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）は、カルボキシル基を有し、光重合性官能基を有さないカルボキシル基含有樹脂（Ｄ２）（以下、（Ｄ２）成分ともいう）を含有することができる。
【００７４】
（Ｄ２）成分は、例えばカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物を含むエチレン性不飽和単量体の重合体を含有する。エチレン性不飽和単量体にはさらにカルボキシル基を有さないエチレン性不飽和化合物が含まれていてもよい。
【００７５】
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物は、適宜のポリマー及びプレポリマーを含有することができ、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート等の化合物を含有することができる。また、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート等のヒドロキシル基を有する多官能の（メタ）アクリレートに、多価カルボン酸及びその無水物から選択される少なくとも一種を含む化合物を反応させて得られる化合物を含有することができる。
【００７６】
カルボキシル基を有さないエチレン性不飽和化合物は、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物と共重合可能な化合物であればよい。カルボキシル基を有さないエチレン性不飽和化合物は、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、ベンジル（メタ）アクリレート、直鎖又は分岐の脂肪族、或いは脂環族（但し、環中に一部不飽和結合を有してもよい）の（メタ）アクリル酸エステル等の化合物を含有することができる。
【００７７】
（Ｄ２）成分を得るために用いられる化合物の種類、比率等は、（Ｄ２）成分の酸価が適当な値となるように適宜選択される。（Ｄ２）成分の酸価は２０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが好ましく、３５〜１６５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であればさらに好ましい。
【００７８】
カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）が、融点を有する固体粒子である場合、カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）は、有機化合物（Ｐ）となりうる。
【００７９】
［着色剤（Ｅ）］
樹脂組成物は、着色剤（Ｅ）を含有してもよい。着色剤（Ｅ）は、被膜に色を付与することができる。被膜に色が付与されると、マークが識別しやすくなる。着色剤（Ｅ）は、顔料と染料のいずれも含みうる。顔料は、無機粒子や有機金属粒子などであってもよい。顔料は、樹脂組成物中に分散されるものであってもよい。染料は、有機化合物であってもよい。染料は、樹脂組成物中で溶解するものであってもよい。着色剤（Ｅ）は、目的とする被膜の色味に応じて適宜選択されうる。着色剤（Ｅ）は、例えば青色着色剤、黄色着色剤、黒色着色剤、赤色着色剤、緑色着色剤、紫色着色剤、オレンジ色着色剤、茶色着色剤、白色着色剤などを含有することができる。
【００８０】
青色着色剤は、例えば、フタロシアニン系青色着色剤、アントラキノン系青色着色剤などの着色剤が挙げられる。フタロシアニン系青色着色剤としては、例えば、金属置換又は無置換のフタロシアニン化合物が挙げられる。青色着色剤は、顔料であることが好ましい。青色着色剤は、より具体的な例として、Pigment Blue 15；Pigment Blue 15:1；Pigment Blue 15:2；Pigment Blue 15:3；Pigment Blue 15:4；Pigment Blue 15:6；Pigment Blue 16；Pigment Blue 60が、挙げられる。
【００８１】
黄色着色剤の具体例として、モノアゾ系黄色着色剤、ジスアゾ系黄色着色剤、縮合アゾ系黄色着色剤、ベンズイミダゾロン系黄色着色剤、イソインドリノン系黄色着色剤、及びアントラキノン系黄色着色剤が挙げられる。黄色着色剤は、染料であってよい。黄色着色剤のより具体的な例として、Pigment Yellow 24；Pigment Yellow 108；Pigment Yellow 193；Pigment Yellow 147；Pigment Yellow 150；Pigment Yellow 199；Pigment Yellow 202；Pigment Yellow 110；Pigment Yellow 109；Pigment Yellow 139；Pigment Yellow 179；Pigment Yellow 185；Pigment Yellow 93；Pigment Yellow 94；Pigment Yellow 95；Pigment Yellow 128；Pigment Yellow 155；Pigment Yellow 166；Pigment Yellow 180； Pigment Yellow 120；Pigment Yellow 151；Pigment Yellow 154；Pigment Yellow 156；Pigment Yellow 175；及びPigment Yellow 181、が挙げられる。また、黄色着色剤（Ｅ２）のより具体的な例として、Pigment Yellow 1, 2, 3, 4, 5, 6, 9, 10, 12, 61, 62, 62:1, 65, 73, 74, 75, 97, 100, 104, 105, 111, 116, 167, 168, 169, 182, 及び183；並びにPigment Yellow 12, 13, 14, 16, 17, 55, 63, 81, 83, 87, 126, 127, 152, 170, 172, 174, 176, 188, 及び198、なども挙げられる。
【００８２】
緑色着色剤は、例えば、フタロシアニン系緑色着色剤、アントラキノン系緑色着色剤、ペリレン系緑色着色剤、及び金属置換もしくは無置換のフタロシアニン化合物からなる群から選択される一種以上の着色剤を含有することができる。緑色着色剤のより具体的な例として、ピグメントグリーン７；及びピグメントグリーン３６で表される着色剤が挙げられる。
【００８３】
黒色着色剤は、ペリレン系黒色着色剤を含有することができる。ペリレン系黒色着色剤は、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントブラック３１、及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントブラック３２からなる群から選択される一種以上の成分を含有することができる。また、ペリレン系黒色着色剤は上記の成分以外に、カラーインデックスの番号はないが、ペリレン系の近赤外線透過黒色着色剤として知られているＢＡＳＦ社のＬｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ  ４２８０及びＬｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ  ４２８１のうち、少なくとも一方を含有することができる。黒色着色剤は、カーボンブラック、ナフタレンブラック、及びチタンブラックから選ばれるものを含有してもよい。
【００８４】
赤色着色剤は、例えば、モノアゾ系赤色着色剤、ジスアゾ系赤色着色剤、アゾレーキ系赤色着色剤、ベンズイミダゾロン系赤色着色剤、ペリレン系赤色着色剤、ジケトピロロピロール系赤色着色剤、縮合アゾ系赤色着色剤、アントラキノン系赤色着色剤、及びキナクリドン系からなる群から選択される一種以上の成分を含有することができる。赤色着色剤のより具体的な例として、Pigment Red 1, 2, 3, 4, 5, 6, 8, 9, 12, 14, 15, 16, 17, 21, 22, 23, 31, 32, 112, 114, 146, 147, 151, 170, 184, 187, 188, 193, 210, 245, 253, 258, 266, 267, 268,及び269；Pigment Red 37, 38, 及び41；Pigment Red 48:1, 48:2, 48:3, 48:4, 49:1, 49:2, 50:1, 52:1, 52:2, 53:1, 53:2, 57:1, 58:4, 63:1, 63:2, 64:1, 及び68；Pigment Red 171；Pigment Red 175；Pigment Red 176；Pigment Red 185；Pigment Red 208； Pigment Red 123；Pigment Red 149；Pigment Red 166；Pigment Red 178；Pigment Red 179；Pigment Red 190；Pigment Red 194；Pigment Red 224；Pigment Red 254；Pigment Red 255；Pigment Red 264；Pigment Red 270；Pigment Red 272；Pigment Red 220；Pigment Red 144；Pigment Red 166；Pigment Red 214；Pigment Red 220；Pigment Red 221；Pigment Red 242；Pigment Red 168；Pigment Red 177；Pigment Red 216；Pigment Red 122；Pigment Red 202；Pigment Red 206；Pigment Red 207；並びにPigment Red 209が挙げられる。アントラキノン系赤色着色剤は、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド８３、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド１６８、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド１７７、及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド２１６で表されるものが挙げられる。アントラキノン系赤色着色剤は、分散性と耐候性に優れている。
【００８５】
白色着色剤は、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、及び酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００８６】
着色剤（Ｅ）は、二つ以上の色を混合して使用してもよい。例えば、青色着色剤と黄色着色剤との混合で緑色の被膜を形成してもよく、緑色着色剤のみで緑色の被膜を形成してもよい。被膜の色は、マークが識別しやすくなるように、適宜調整されうる。例えば、緑色の被膜は、目に優しく、ソルダーレジストに汎用されているため、利用範囲が広がる。
【００８７】
着色剤（Ｅ）が、有機化合物であって、融点を有する固体粒子である場合、着色剤（Ｅ）は、有機化合物（Ｐ）となりうる。
【００８８】
［無機フィラー（Ｆ）］
樹脂組成物は、無機フィラー（Ｆ）を含有してもよい。無機フィラー（Ｆ）は、被膜特性を向上させることができる。たとえば、無機フィラー（Ｆ）の添加により、被膜の耐熱性、耐候性、耐薬品性が向上する。
【００８９】
無機フィラー（Ｆ）は、例えば、硫酸バリウム、結晶性シリカ、微粉シリカ、ナノシリカ、カーボンナノチューブ、タルク、ベントナイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、ハイドロタルサイト、クレー、珪酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チッ化アルミニウム、チッ化硼素、硼酸亜鉛、硼酸アルミニウム、モンモリロナイト、セピオライト等が挙げられる。また、白色着色剤としても用いられる、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等が無機フィラー（Ｆ）として用いられてもよい。
【００９０】
無機フィラー（Ｆ）の粒子径は、特に限定されるものではないが、たとえば、０．００１〜２０μｍの範囲内であってよい。この粒子径の範囲になると、無機フィラー（Ｆ）による特性の向上が良好に発揮される。粒子径は、レーザー回折粒度分布測定装置により測定される。
【００９１】
［溶剤］
樹脂組成物は、溶剤を含有してもよい。樹脂組成物は、例えば、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は、樹脂組成物の液状化又はワニス化、粘度調整、塗布性の調整、造膜性の調整などの目的で使用される。
【００９２】
有機溶剤は、例えばエタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ヘキサノール、エチレングリコール等の直鎖、分岐、２級或いは多価のアルコール類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；スワゾールシリーズ（丸善石油化学社製）、ソルベッソシリーズ（エクソン・ケミカル社製）等の石油系芳香族系混合溶剤；セロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類；カルビトール、ブチルカルビトール等のカルビトール類；ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のジエチレングリコールアセテート類；プロピレングリコールメチルエーテル等のプロピレングリコールアルキルエーテル類；ジプロピレングリコールメチルエーテル等のポリプロピレングリコールアルキルエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、カルビトールアセテート等の酢酸エステル類；並びにジアルキルグリコールエーテル類からなる群から選択される一種以上の化合物を含有することができる。
【００９３】
樹脂組成物中の有機溶剤の割合は、樹脂組成物から形成される塗膜を乾燥させる際に有機溶剤が速やかに揮散するように、すなわち有機溶剤が乾燥膜に残存しないように、調整されることが好ましい。特に、樹脂組成物全体に対して、有機溶剤が５〜９９．５質量％の範囲内であることが好ましく、１５〜８０質量％の範囲内であればさらに好ましい。なお、有機溶剤の好適な割合は、塗布方法などにより異なるので、塗布方法に応じて割合が適宜調節されることが好ましい。樹脂組成物が融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）を含む場合、有機溶剤は、有機化合物（Ｐ）が固体粒子の状態を維持できる量であってよい。有機溶剤の量が多すぎると、有機化合物（Ｐ）が有機溶剤に溶解しやすくなるおそれがある。
【００９４】
［その他の成分］
樹脂組成物は、上記成分以外の成分をさらに含有してもよい。
【００９５】
例えば、樹脂組成物は、紫外線硬化性エポキシ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、脂環型等のエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加して得られる樹脂；並びにジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等の高分子化合物からなる群から選択される一種以上の樹脂を含有してもよい。
【００９６】
樹脂組成物中の（Ｃ）成分がエポキシ化合物（Ｃ１）を含有する場合、樹脂組成物は、さらにエポキシ化合物（Ｃ１）を硬化させるための硬化剤を含有してもよい。硬化剤は、例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体；ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等のアミン化合物；アジピン酸ヒドラジド、セバシン酸ヒドラジド等のヒドラジン化合物；トリフェニルホスフィン等のリン化合物；多価カルボン酸等の酸；多価カルボン酸無水物等の酸無水物；フェノール；メルカプタン；ルイス酸アミン錯体；及びオニウム塩からなる群から選択される一種以上の成分を含有することができる。これらの成分の市販品の例として、四国化成株式会社製の２ＭＺ−Ａ、２ＭＺ−ＯＫ、２ＰＨＺ、２Ｐ４ＢＨＺ、２Ｐ４ＭＨＺ（いずれもイミダゾール系化合物の商品名）、サンアプロ株式会社製のＵ−ＣＡＴ３５０３Ｎ、Ｕ−ＣＡＴ３５０２Ｔ（いずれもジメチルアミンのブロックイソシアネート化合物の商品名）、ＤＢＵ、ＤＢＮ、Ｕ−ＣＡＴＳＡ１０２、Ｕ−ＣＡＴ５００２（いずれも二環式アミジン化合物及びその塩）が挙げられる。多価カルボン酸としては、例えば、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸が挙げられる。多価カルボン酸の無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００９７】
樹脂組成物は、密着性付与剤を含有してもよい。密着性付与剤としては、例えばグアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、メラミン、並びに２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等のＳ−トリアジン誘導体が、挙げられる。
【００９８】
樹脂組成物は、さらに公知の光重合促進剤、増感剤等を含有してもよい。例えば樹脂組成物は、ｐ−ジメチル安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート等を含有してもよい。
【００９９】
樹脂組成物は、硬化促進剤；シリコーン、アクリレート等の共重合体；レベリング剤；シランカップリング剤等の密着性付与剤；チクソトロピー剤；重合禁止剤；ハレーション防止剤；難燃剤；消泡剤；酸化防止剤；界面活性剤；高分子分散剤；重金属不活性化剤；紫外線吸収剤；充填材料安定剤；結晶化促進剤；加工性改良剤；光安定剤及び着色分散剤からなる群から選択される一種以上の成分を含有してもよい。
【０１００】
上記のその他の成分から選ばれる成分が、融点を有する固体粒子の有機化合物である場合、前記成分は、有機化合物（Ｐ）に該当する。
【０１０１】
［樹脂組成物に含まれる各成分の配合量］
樹脂組成物中の成分の量は、樹脂組成物が硬化性を発揮するように適宜調整される。
【０１０２】
不飽和化合物（Ａ）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に１〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜８０質量％の範囲内であることがより好ましく、３〜７０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、５〜６０質量％の範囲内であることが特に好ましい。なお、ここでいう有機成分固形分量とは、固形の有機成分及び固形化する有機成分の合計量であり、すなわち、樹脂組成物から被膜を形成する過程で揮発する溶剤や、無機物などの成分を除いた、全成分の合計量のことである。
【０１０３】
光重合開始剤（Ｂ）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に０．０１〜８０質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜５０質量％の範囲内であればより好ましく、０．１〜３０質量％の範囲内であればさらに好ましい。
【０１０４】
熱硬化性樹脂（Ｃ）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に３〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、５〜８５質量％の範囲内であればより好ましく、１０〜７０質量％の範囲内であればさらに好ましい。
【０１０５】
熱硬化性樹脂（Ｃ）がエポキシ化合物（Ｃ１）を含む場合、エポキシ化合物（Ｃ１）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に３〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜７０質量％の範囲内であればより好ましい。
【０１０６】
エポキシ化合物（Ｃ１）が結晶性エポキシ化合物（ｃ１）を含む場合、結晶性エポキシ化合物（ｃ１）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に３〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、５〜８５質量％の範囲内であればより好ましく、１０〜７０質量％の範囲内であればさらに好ましい。
【０１０７】
熱硬化性樹脂（Ｃ）がオキセタン化合物（Ｃ２）を含む場合、オキセタン化合物（Ｃ２）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に３〜８０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜６０質量％の範囲内であればより好ましい。
【０１０８】
樹脂組成物がカルボキシル基含有樹脂（Ｄ）を含む場合、カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に１〜８５質量％の範囲内であることが好ましく、５〜８０質量％の範囲内であることがより好ましく、２０〜６０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０９】
樹脂組成物が着色剤（Ｅ）を含み、着色剤（Ｅ）が有機化合物である場合、着色剤（Ｅ）の含有割合は、樹脂組成物の有機成分固形分量中に０．０００１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．０１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。また、着色剤（Ｅ）が無機化合物である場合、着色剤（Ｅ）の含有割合は、樹脂組成物中の固形分量中に０．０００１〜８０質量％であることが好ましく、０．００１〜５０質量％であることがより好ましく、０．０１〜３０質量％であることがさらに好ましく、０．１〜２０質量％であることが特に好ましい。なお、ここでいう固形分量とは、樹脂組成物から被膜を形成する過程で揮発する溶剤などの成分を除いた、全成分の合計量のことであり、すなわち有機成分固形分量と無機フィラー等の無機物の量との合計量のことである。
【０１１０】
樹脂組成物が無機フィラー（Ｆ）を含む場合、無機フィラー（Ｆ）の含有量が多くなると、被膜の形成されるマークの識別性が低くなるおそれがある。樹脂組成物の固形分量中の無機フィラー（Ｆ）の含有割合は、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。なお、樹脂組成物が無機フィラー（Ｆ）を含む場合、固形分量中の無機フィラー（Ｆ）の含有割合は、０．０１質量％以上であってよく、さらには０．１質量％以上であってもよく、さらには１質量％以上であってもよい。
【０１１１】
樹脂組成物の硬化物からなる被膜は、後述するように、目視により視認可能なマークを有していてもよく、目視により確認できないマークを有していてもよい。有機化合物（Ｐ）の含有量は、マークの視認可能性に影響を与え得る。ただし、樹脂組成物からなる塗膜を露光する後述の被膜の製造工程［ｃ］よりも前の工程において樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）が融解する場合、又は露光後の塗膜を加熱する後述の被膜の製造工程［ｄ］における加熱後も樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）が融解せずに固体粒子として含有される場合、有機化合物（Ｐ）の含有量は、マークの視認可能性に影響を与えない。すなわち、有機化合物（Ｐ）が、樹脂組成物からなる塗膜の露光後の加熱によって融解する場合にのみ、有機化合物（Ｐ）の含有量は、マークの視認可能性に影響を与え得る。
【０１１２】
樹脂組成物が有機化合物（Ｐ）を含み、有機化合物（Ｐ）が露光後の加熱によって融解する場合、樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）の量は、樹脂組成物の硬化物からなる被膜が、目視により視認可能なマークを有するように調整されてもよく、目視により確認できないマークを有するように調整されてもよい。樹脂組成物の硬化物からなる被膜が、目視により視認可能なマークを有する場合を第１の態様、樹脂組成物の硬化物からなる被膜が、目視により確認できないマークを有する場合を第２の態様とする。
【０１１３】
樹脂組成物の硬化物からなる被膜が、目視により視認可能なマークを有する場合（第１の態様）、樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）の好ましい量は以下の通りである。なお、第１の態様では、有機化合物（Ｐ）は、樹脂組成物からなる塗膜の露光後の加熱によって融解する。
【０１１４】
第１の態様では、有機化合物（Ｐ）の含有割合は、樹脂組成物の固形分量中に１〜８０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜７０質量％の範囲内であることがより好ましく、３〜６０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、５〜５０質量％の割合であることが特に好ましい。
【０１１５】
第１の態様では、不飽和化合物（Ａ）にも含まれる有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ１）の含有割合は、不飽和化合物（Ａ）中に１〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜７０質量％の範囲内であることがより好ましく、３〜５０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、不飽和化合物（Ａ）は有機化合物（Ｐ）を含有しなくてもよい。
【０１１６】
第１の態様では、光重合開始剤（Ｂ）にも含まれる有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ２）の含有割合は、光重合開始剤（Ｂ）中に１〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、３０〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、光重合開始剤（Ｂ）は有機化合物（Ｐ）を含有しなくてもよい。
【０１１７】
第１の態様では、熱硬化性樹脂（Ｃ）にも含まれる有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ３）の含有割合は、熱硬化性樹脂（Ｃ）中に１〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、３０〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、熱硬化性樹脂（Ｃ）は有機化合物（Ｐ）を含有しなくてもよい。
【０１１８】
第１の態様では、不飽和化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、及び熱硬化性樹脂（Ｃ）のいずれにも含まれない有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ４）の含有割合は、樹脂組成物の固形分量中に０．１〜８０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜６０質量％の範囲内であることがより好ましく、５〜３０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、有機化合物（Ｐ）は、成分（Ｐ４）を含有しなくてもよい。
【０１１９】
樹脂組成物の硬化物からなる被膜が、目視により確認できないマークを有する場合（第２の態様）、樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）の好ましい量は以下の通りである。なお、第２の態様では、有機化合物（Ｐ）は、樹脂組成物からなる塗膜の露光後の加熱によって融解する。
【０１２０】
第２の態様では、有機化合物（Ｐ）の含有割合は、樹脂組成物の固形分量中に０〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０〜３質量％の範囲内であることがより好ましく、０〜２質量％の範囲内であることがさらに好ましく、０〜１質量％の割合であることが特に好ましい。
【０１２１】
第２の態様では、不飽和化合物（Ａ）にも含まれる有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ１）の含有割合は、不飽和化合物（Ａ）中に０．００１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましく、０．００１〜５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、不飽和化合物（Ａ）は有機化合物（Ｐ）を含有しなくてもよい。
【０１２２】
第２の態様では、光重合開始剤（Ｂ）にも含まれる有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ２）の含有割合は、光重合開始剤（Ｂ）中に０．００１〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜８０質量％の範囲内であることがより好ましく、０．００１〜３０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、光重合開始剤（Ｂ）は有機化合物（Ｐ）を含有しなくてもよい。
【０１２３】
第２の態様では、熱硬化性樹脂（Ｃ）にも含まれる有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ３）の含有割合は、熱硬化性樹脂（Ｃ）中に０．００１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましく、０．００１〜５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、熱硬化性樹脂（Ｃ）は有機化合物（Ｐ）を含有しなくてもよい。
【０１２４】
第２の態様では、不飽和化合物（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）、及び熱硬化性樹脂（Ｃ）のいずれにも含まれない有機化合物（Ｐ）の成分（Ｐ４）の含有割合は、樹脂組成物の固形分量中に０．００１〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．００１〜３質量％の範囲内であることがより好ましく、０．００１〜１質量％の範囲内であることがさらに好ましい。ただし、有機化合物（Ｐ）は、成分（Ｐ４）を含有しなくてもよい。
【０１２５】
＜被膜＞
上記の樹脂組成物の硬化物からなる被膜は、第一の領域と、第一の領域とは硬化状態の異なる第二の領域とにより形成されるマークを有することができる。第一の領域と第二の領域との硬化状態が異なるとは、樹脂組成物が硬化することによって形成される被膜の第一の領域と第二の領域とが、物理的及び化学的に異なる構造を有することを意味する。
【０１２６】
マークは、第一の領域の形状と第二の領域の形状との組合せによって実現されるパターンである。マークは、例えば、第一の領域からなる背景に第二の領域によって描画されるパターン、あるいは第二の領域からなる背景に第一の領域によって描画されるパターンであってよい。
【０１２７】
このようなマークを有する被膜は、製品を保護する保護膜や、製品情報を表示するラベル、ソルダーレジスト等の絶縁膜等の用途に使用される。被膜は、例えば、プリント配線板、電子機器、紙幣、有価証券、パスポート、証明書、個人認証媒体、ブランド品、クレジットカードや電子マネー用カード等のカード類、タグ等に形成されうる。被膜の第一の領域と第二の領域とは硬化状態が異なるため、第一の領域と第二の領域とを識別することが可能である。このため、第一の領域と第二の領域とは、マークを形成することができる。マークは、文字、記号、図形、またはそれらの組み合わせであってよい。マークは、製品情報等の表示に使用することができる。また、マークは、偽造防止に使用することができる。偽造防止に使用されるマークは、偽造防止マークであるといえる。
【０１２８】
被膜の厚みは、例えば５〜１００μｍの範囲内である。被膜が単層である場合、被膜全体の厚みを薄くすることができ、被膜を作製する際、露光（ＵＶ光）が被膜の表層から深部まで十分に届きやすく、下地となる基材と被膜との密着性を向上させることができる。
【０１２９】
被膜は複数の層で形成されていてもよいが、生産性を高めてコストを低減させる観点から、被膜は単層であることが好ましい。
【０１３０】
被膜の第一の領域と第二の領域との硬化状態の違いは、光重合の進行度で確認することができる。光重合の進行度は、樹脂組成物中の光重合に関与する官能基の消費率で評価することができる。すなわち、第一の領域の官能基の消費率は、第二の領域の官能基の消費率よりも高い。光重合に関与する官能基の消費率は、光重合せずに樹脂組成物中に残存する光重合性化合物に起因するスペクトルで確認することができる。たとえば、赤外線分光法を用いて確認してもよく、その場合、官能基の違いによってピークが増加したり減少したりすることで、光重合の進行度の違いを確認することができる。また、光重合の進行度は、製造時の光照射量の違いからも分かる。光照射量の多い領域では、光重合の進行度がより高い。
【０１３１】
図３は、樹脂組成物から形成された被膜を示している。図３では、被膜３は対象物１上に形成されている。対象物１は、被膜３を形成する対象の物である。被膜３は、図３に示すように、第一の領域３１と、この第一の領域３１とは硬化状態が異なる第二の領域３２とを備えている。第一の領域は、第二の領域よりも光重合の進行度が高い。
【０１３２】
対象物１は、例えばプリント配線板であってよい。被膜３がプリント配線板に形成される場合、マークはプリント配線板の製品情報の表示や偽造防止に使用することができる。製品情報とは、例えば、製品名、品番、型番、個体識別番号等が挙げられる。偽造防止マークとしては、例えば、製品情報に加えて、記号、パターン模様、ロゴ、図柄等が挙げられる。
【０１３３】
第一の領域３１と第二の領域３２とは、色、光沢、膜厚、表面凹凸、及び光透過性のうち少なくとも一つにおいて異なっていることが好ましい。第一の領域３１と第二の領域３２とが、色、光沢、膜厚、表面凹凸、及び光透過性のうち少なくとも一つにおいて異なっていることで、第一の領域３１と第二の領域３２とを識別することができ、第一の領域３１と第二の領域３２とによって、被膜３にマークを形成することができる。第一の領域３１と第二の領域３２とは、目視によって識別可能であってもよく、目視によって識別できない場合でも、レーザー顕微鏡等の装置を用いて識別可能であればよい。また、目視によって識別できない場合でも、触ること（触覚）によってマークが識別可能であってもよい。例えば、膜厚や表面凹凸の違いは、触覚で識別可能になりうる。第一の領域３１と第二の領域３２とは、色、光沢、膜厚、表面凹凸、及び光透過性のうち二つ以上において異なっていることが好ましく、三つ以上において異なっていることがさらに好ましい。
【０１３４】
第一の領域３１と、第二の領域３２とは、異なる色を有することが好ましい。異なる色を有するとは、第一の領域３１の外観色と第二の領域３２の外観色が異なることを意味する。第一の領域３１と、第二の領域３２との外観色の違いは、異なる硬化状態によるものであってよい。たとえば、第一の領域３１では、外観色が主に第一の領域３１自身の色となり、第二の領域３２では、外観色が下地となる基材（対象物１）との混合色になる。こうした外観色の差は、第二の領域３２の光透過性が、第一の領域３１の光透過性よりも高い場合に起こりやすい。このように、第一の領域３１の外観色と第二の領域３２の外観色との違いによってコントラストが付き、被膜にマークが形成される。
【０１３５】
外観色の違いは例えば色差によって表すことができる。例えば、第一の領域３１と第二の領域３２とのＬ＊値の差が色の指標として用いられてもよい。Ｌ＊値は、明るさの指標であり、ＪＩＳ  ８７８１−４：２０１３に規定する  ＣＩＥ  １９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間における明度指数「Ｌ＊」を指す。
【０１３６】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる色を有する場合、マークが目視により視認可能であるためには、第一の領域３１と第二の領域３２とのＬ＊値の差は、大きいことが好ましい。Ｌ＊値の差が大きいことで、第一の領域３１と第二の領域３２との外観色のコントラストが大きくなり、第一の領域３１と第二の領域３２とを目視によって識別できる。そのため、マークが視認可能になる。例えば、第一の領域３１と第二の領域３２とのＬ＊値の差は、絶対値で、５以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、７以上であることがさらに好ましく、８以上であることがよりさらに好ましい。
【０１３７】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる色を有する場合、マークを目視により確認できなくするためには、第一の領域３１と第二の領域３２とのＬ＊値の差は、小さいことが好ましい。Ｌ＊値の差が小さいことで、第一の領域３１と第二の領域３２との外観色のコントラストが小さくなり、目視では第一の領域３１と第二の領域３２とを識別することはできなくなる。しかし、レーザー顕微鏡等の装置を用いると、第一の領域３１と第二の領域３２とを、識別することができる。例えば、第一の領域３１と第二の領域３２とのＬ＊値の差は、絶対値で、５未満であることが好ましく、４未満であることがより好ましく、３未満であることがさらに好ましく、２未満であることがよりさらに好ましい。
【０１３８】
なお、第一の領域３１と第二の領域３２とは、光沢、膜厚、表面凹凸、及び光透過性などによって識別可能であれば、同じ外観色を有していてもよく、その場合、Ｌ＊値の差は０であってよい。
【０１３９】
第一の領域３１と第二の領域３２とは、異なる光沢を有することが好ましい。例えば、第一の領域３１が、第二の領域３２より高い光沢値を有していてもよく、また、第二の領域３２が、第一の領域３１より高い光沢値を有していてもよく、用途によって適宜選択することができる。光沢値は、例えば、市販の光沢計で測定することができる。具体的には、光沢値は、ＨＯＲＩＢＡ製のハンディ光沢計ＩＧ−３１０またはＩＧ−３２０により、入射角６０°、受光角６０°の条件で測定できるが、これに限定されるものではない。第一の領域３１と第二の領域３２との光沢の差によって、第一の領域３１と第二の領域３２とにコントラストが付き、被膜にマークが形成される。
【０１４０】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる光沢を有する場合、マークが目視により視認可能であるためには、第一の領域３１と第二の領域３２との光沢値の差は、４以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、８以上であることがさらに好ましい。この場合、第一の領域３１と第二の領域３２との光沢の差を、目視によって識別することができる。そのため、マークが視認可能になる。
【０１４１】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる光沢を有する場合、マークを目視により確認できなくするためには、第一の領域３１と第二の領域３２との光沢値の差は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１以下であることがさらに好ましい。この場合、第一の領域３１と第二の領域３２との光沢の差を、目視によって識別することはできないが、レーザー顕微鏡等の装置を用いて識別することができる。
【０１４２】
なお、第一の領域３１と第二の領域３２とは、色、膜厚、表面凹凸、及び光透過性などによって識別可能であれば、同じ光沢を有していてもよく、その場合、光沢値の差は０であってよい。
【０１４３】
第一の領域３１と第二の領域３２とは、異なる膜厚を有することが好ましい。すなわち、被膜３の厚みは、第一の領域３１と第二の領域３２とにおいて異なることが好ましい。膜厚は、例えば、適宜の膜厚測定装置で測定することができる。具体的には、膜厚は、レーザー顕微鏡により測定できるが、これに限定されるものではない。第一の領域３１と第二の領域３２との膜厚の差によって、膜厚の薄い部分に凹みができることで、被膜にマークが形成される。第一の領域３１は、第二の領域３２よりも光重合の進行度が高いため、第一の領域３１の膜厚は、第二の領域３２の膜厚よりも大きくなりやすい。
【０１４４】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる膜厚を有する場合、マークが目視により視認可能であるためには、第一の領域３１と第二の領域３２との膜厚差は、３〜６μｍの範囲内であることが好ましく、４〜６μｍの範囲内であることがさらに好ましい。この場合、膜厚の薄い部分の凹みが、目視によって識別できるため、マークが視認可能になる。
【０１４５】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる膜厚を有する場合、マークを目視により確認できなくするためには、第一の領域３１と第二の領域３２との膜厚差は、０．２〜３μｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２μｍの範囲内であることがさらに好ましい。この場合、膜厚の差が小さいため、膜厚の違い(例えば、膜厚の薄い部分の凹み）を、目視によって識別することはできないが、レーザー顕微鏡等の装置を用いて識別することができる。
【０１４６】
また、膜厚の差は、目視によって識別できない場合でも、触ることで第一の領域３１と第二の領域３２とを識別可能であってもよい。
【０１４７】
なお、第一の領域３１と第二の領域３２とは、色、光沢、表面凹凸、及び光透過性などによって識別可能であれば、同じ膜厚を有していてもよく、その場合、膜厚の差は０μｍであってよい。
【０１４８】
第一の領域３１と第二の領域３２とは、異なる表面凹凸を有することが好ましい。第一の領域３１と第二の領域３２とは、硬化状態が異なるため、異なる表面凹凸を有しやすい。表面凹凸の違いは、レーザー顕微鏡、あるいは市販の表面粗さ測定機等で表面粗さを測定することによって表すことができるが、これに限定されるものでない。表面粗さは、例えば、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）、及び十点平均粗さ（Ｒｚ）等のパラメータによって表すことができる。第一の領域３１と第二の領域３２との表面凹凸の差によって、第一の領域３１と第二の領域３２とが識別可能になり、被膜にマークが形成される。第一の領域３１の表面粗さが、第二の領域３２の表面粗さよりも大きくてもよく、第二の領域３２の表面粗さが、第一の領域３１の表面粗さよりも大きくてもよい。
【０１４９】
現像工程がない場合、第一の領域３１の表面粗さは、第二の領域３２の表面粗さよりも大きくなり得る。現像工程がないと、第二の領域３２は硬化による変化が少ないからである。現像工程がある場合、第二の領域３２の表面粗さは、第一の領域３１の表面粗さよりも大きくなり得る。現像工程があると、重合度の低い第二の領域３２は荒れやすいからである。
【０１５０】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる表面凹凸を有する場合、マークが目視により視認可能であるためには、第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの表面粗さが大きい（粗い）方の領域の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．３〜３．０μｍの範囲内であることが好ましく、０．４〜３．０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの表面粗さが小さい（粗くない）方の領域の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．０１〜１．０μｍの範囲内であることが好ましく、０．０１〜０．８μｍの範囲内であることがさらに好ましい。第一の領域３１と第二の領域３２との算術平均粗さ（Ｒａ）の差は、絶対値で、０．１５以上であることが好ましく、３．０未満であることが好ましい。この場合、表面凹凸の差を目視によって識別することができるため、マークが視認可能になる。
【０１５１】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる表面凹凸を有する場合、マークを目視により確認できなくするためには、第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの表面粗さが大きい（粗い）方の領域の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．０１〜１．０μｍの範囲内であることが好ましく、０．３〜０．７μｍの範囲内であることがさらに好ましい。第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの表面粗さが小さい（粗くない）方の領域の算術平均粗さ（Ｒａ）は０〜０．９９μｍの範囲内であることが好ましく、０．１５〜０．６９μｍの範囲内であることがさらに好ましい。第一の領域３１と第二の領域３２との算術平均粗さ（Ｒａ）の差は、絶対値で、０．０１以上であることが好ましく、０．１５未満であることが好ましい。この場合、表面凹凸の差を目視によって識別することはできないが、レーザー顕微鏡等の装置を用いて識別することができる。
【０１５２】
また、表面凹凸の差は、目視によって識別できない場合でも、触ることで第一の領域３１と第二の領域３２とを識別可能であってもよい。
【０１５３】
なお、第一の領域３１と第二の領域３２とは、色、光沢、膜厚、及び光透過性などによって識別可能であれば、同じ表面凹凸を有していてもよく、その場合、算術平均粗さ（Ｒａ）の差は０であってよい。
【０１５４】
第一の領域３１と第二の領域３２とは、異なる光透過性を有することが好ましい。第一の領域３１では光重合の進行度が高いため、光透過性が低くなりやすく、第二の領域３２では、第一の領域３１よりも光重合の進行度が低いため、光透過性が高くなりやすい。第一の領域３１と第二の領域３２との光透過性の差によって、第一の領域３１と第二の領域３２とが識別可能になり、被膜にマークが形成される。光透過性の差が大きい場合、光透過性の差によって、第一の領域３１と第二の領域３２とを目視によって識別できる。そのため、マークが視認可能になる。一方、光透過性の差が小さい場合、目視では第一の領域３１と第二の領域３２とを識別することはできないが、レーザー顕微鏡等の装置を用いると、第一の領域３１と第二の領域３２とを、識別することができる。
【０１５５】
第一の領域３１が、第二の領域３２より高い光透過性を有していてもよく、また、第二の領域３２が、第一の領域３１より高い光透過性を有していてもよいが、第二の領域３２が、第一の領域３１より高い光透過性を有していることが好ましい。
【０１５６】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる光透過性を有する場合、マークが目視により視認可能なためには、第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの光透過性が低い方の領域の光透過率は、例えば、０〜１％の範囲内であってよい。第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの光透過性が高い方の領域の光透過率は、例えば、１．０００００１〜１０％の範囲内であってよい。第二の領域３２の光透過率と第一の領域３１の光透過率との差は、絶対値で、０．５％以上であることが好ましく、１％以上であることがより好ましく、２％以上であることがさらに好ましい。
【０１５７】
第一の領域３１と第二の領域３２とが、異なる光透過性を有する場合、マークを目視により確認できなくするためには、第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの光透過性が低い方の領域の光透過率は、例えば、０．６０００００１〜１０％の範囲内であってよい。第一の領域３１及び第二の領域３２のうちの光透過性が高い方の領域の光透過率は、例えば、１．０００００１〜１０％の範囲内であってよい。第二の領域３２の光透過率と第一の領域３１の光透過率との差は、絶対値で、０．４％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。
【０１５８】
なお、第一の領域３１と第二の領域３２とは、色、光沢、膜厚、及び表面凹凸などによって識別可能であれば、同じ光透過性を有していてもよく、その場合、光透過率の差は０であってよい。
【０１５９】
なお、光透過率は、ＰＥＴフィルム上に膜厚３０μｍの被膜を形成し、リファレンスとして被膜形成時と同様の処理をしたＰＥＴフィルム（被膜なし）を用い、可視領域である４００ｎｍ〜８００ｎｍの領域において、０．５ｎｍ間隔で分光光度計にて光透過率を測定し、それぞれの波長の光透過率の平均値を求めることにより、算出される。
【０１６０】
被膜３は空洞を有していてもよい。被膜３が空洞を有する場合、第一の領域３１と第二の領域３２とは、空洞の含有量が異なっていてもよい。例えば、第一の領域３１が空洞を含有しており、第二の領域３２が空洞を含有していない、あるいは空洞の割合が第一の領域３１よりも低くなっていてもよい。その場合、第一の領域３１と第二の領域３２との色、光沢、膜厚、表面凹凸、及び光透過性の差が生じやすくなる。
【０１６１】
第二の領域３２の空洞の割合が第一の領域３１よりも低い場合、例えば、被膜３を外部から観察すると、第一の領域３１では空洞による光の散乱、あるいは反射が生じるため白っぽい外観色になると共に下地となる基材（対象物１）の色は透けて見えにくくなる。一方、第二の領域３２では空洞による光の散乱、あるいは反射が無いか少ないため下地となる基材（対象物１）の色が透けて見えやすく、そのため第二の領域３２の外観色は、第二の領域３２自身の色と下地となる基材（対象物１）の色とが混ざった色になる。このため、第一の領域３１と第二の領域３２との間には外観色の相違が生じる。また、第一の領域３１が、第二の領域３２よりも空洞を多く含むことで、第一の領域３１では空洞による光の反射が生じやすくなるため、第一の領域３１は第二の領域３２よりも光沢値が高くなりやすい。また、第一の領域３１は、より多くの空洞が存在することで、第二の領域３２よりも膜厚が大きくなりやすい。さらに、第一の領域３１が、第二の領域３２よりも多く空洞を含むと、空洞によって表面に凹凸ができやすくなるため、第二の領域３２よりも表面粗さが大きくなりやすい。また、第一の領域３１に多く含まれる空洞による光の散乱、あるいは反射によって、第一の領域３１は、第二の領域３２よりも光透過性が低くなりやすい。このように、第一の領域３１と第二の領域３２との外観の相違によって、第一の領域３１と第二の領域３２とが識別可能になり、被膜にマークが形成される。
【０１６２】
第一の領域３１と第二の領域３２との硬化状態の違いが空洞含有量の違いに由来する場合、第一の領域３１における空洞の割合は３〜７０％の範囲内であることが好ましく、５〜６０％の範囲内であれば更に好ましい。また、第一の領域３１における空洞の割合の値に対する、第二の領域３２における空洞の割合の値の割合は、０〜５％の範囲内であることが好ましい。なお、この空洞の割合は、被膜３の表面を研磨することで現れる面（すなわち、被膜３の表面に沿った被膜３の断面）における、長径０．５μｍ以上の空洞の面積割合である。この面積割合は、例えば塗膜における２０μｍ２の表面積を有する面における長径０．５μｍ以上の空洞の面積に基づいて導出される。空洞の割合は、後述する被膜の製造方法において、露光時の第一の部分２１の露光量及び第二の部分２２の露光量を適宜調整することで、制御されうる。
【０１６３】
被膜３においては、第一の領域３１の面積が第二の領域３２の面積よりも大きいことが好ましく、例えば、第一の領域３１の面積が第二の領域３２の面積の２倍以上、さらには５倍以上であってもよい。
【０１６４】
被膜３に第一の領域３１及び第二の領域３２を形成することで、被膜３にマークを容易に形成することができる。例えば第一の領域３１が適宜の文字、記号、図形、またはそれらの組み合わせ等の形状に形成されることで、第一の領域３１によるマークが形成されうる。あるいは、第二の領域３２が適宜の文字、記号、図形、またはそれらの組み合わせ等の形状に形成されることで、第二の領域３２によるマークが形成されうる。このため、被膜３の形成と同時に、マークを形成することができる。好ましくは、第二の領域３２によってマークが形成されうる。
【０１６５】
マークは、透かしであることが好ましい。マークが透かしであるとは、光にかざすとマークが識別可能になることを意味する。例えば、第一の領域３１と第二の領域３２との膜厚や光透過性の差が比較的小さい場合、光にかざすことで、膜厚の薄い領域または光透過性の高い領域が明るく見え、マークを識別することができる。マークが透かしである場合の第一の領域３１と第二の領域３２との膜厚差は、０．２μｍ以上であることが好ましい。また、マークが透かしである場合の第一の領域３１と第二の領域３２との光透過率の差は、０．５％以上であることが好ましい。
【０１６６】
マークは、目視により視認可能な構造を有していてよい。マークが視認可能に形成されることで、製品情報や、偽造防止用の情報を目視で簡単に確認することができる。マークが目視により確認可能な構造を有する場合、マークは、目視により視認可能な大きさで形成されていることが好ましい。マークが目視により確認可能な構造を有する場合、例えば、マークは、幅が１００μｍより大きい線または点で形成されていてよい。マークは、幅１５０μｍ以上の線または点で形成されていることが好ましい。すなわち、第一の領域３１と第二の領域３２とのうち少なくとも一方が、幅１５０μｍ以上の線または点で形成されていることが好ましい。マークが、幅１５０μｍ以上の線または点で形成されていることで、マークが視認可能であるとともに、マークの形成が容易になる。
【０１６７】
マークが、目視により視認可能な構造を有する場合、マークの大きさは、１ｍｍ×１ｍｍの正方形の大きさ以上であることが好ましく、１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形の大きさ以上であることがさらに好ましい。また、マークの大きさは、１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形の大きさ以下であることが好ましく、５ｃｍ×５ｃｍの正方形の大きさ以下であることがさらに好ましい。
【０１６８】
マークは、目視により確認できない構造を有していてよい。マークが目視により確認できない構造を有するとは、マークが微細な場合、及び目視によって第一の領域３１と第二の領域３２との色、光沢、膜厚、表面凹凸、光透過性などの差を識別できない場合を意味する。その場合、マークは、例えば光学顕微鏡やレーザー顕微鏡等の、微細な構造や構造のわずかな差を測定する装置を用いて確認することができる。マークが、目視により確認できない構造を有することで、製品情報や偽造防止用の情報等が製品のデザイン性を損なうことを防ぐことができる。また、マークが、目視により確認できない構造を有することで、マークを簡単に偽造しにくくなり、偽造防止の効果が向上する。
【０１６９】
マークが、目視により確認できない微細な構造を有する場合、マークは、幅１００μｍ以下の線または点で形成されていることが好ましい。マークが、幅１００μｍ以下の線または点で形成されていることで、マークを容易に形成しにくくなり、偽造防止効果がさらに向上する。マークが、幅８０μｍ以下の線または点で形成されていることがより好ましく、幅５０μｍ以下の線または点で形成されていることがさらに好ましい。また、マークは、幅１μｍ以上の線または点で形成されていることが好ましい。マークが、幅１μｍ以上の線または点で形成されていることで、マークの形成が困難になりすぎない。この場合、第一の領域３１と第二の領域３２との、色、光沢、膜厚、表面凹凸、光透過性などの差は大きくてもよいし、小さくてもよい。
【０１７０】
第一の領域３１と第二の領域３２との、色、光沢、膜厚、表面凹凸、光透過性などの差が大きい場合、マークはその微細な大きさによって、目視により確認できない構造を有することができる。すなわち、もしマークが大きく形成された場合には、マークが目視により視認可能になるため、視認できないようにするためには、マークを微細な大きさで形成する必要がある。
【０１７１】
一方、第一の領域３１と第二の領域３２との、色、光沢、膜厚、表面凹凸、光透過性などの差が小さい場合、たとえマークが大きく形成されたとしても、マークを目視により視認することはできない。したがって、この場合、マークの大きさの上限は、特に制限されない。マークが大きい場合でも、マークを形成する線または点が目視により確認できなければよい。
【０１７２】
マークの大きさの下限としては、マークは、２０μｍ×２０μｍの正方形の大きさ以上であることが好ましく、５０μｍ×５０μｍの正方形の大きさ以上であることがさらに好ましい。
【０１７３】
マークは、文字、記号、図形、またはそれらの組み合わせ等の形状に形成される。マークとして形成される文字や記号や図形は、少なくとも一つの線、少なくとも一つの点、及びその組合せによって描画されうる。また、文字や記号や図形は、複数の線、複数の点、及びその組合せによって形成されてもよい。マークとして形成される文字は、アルファベット、漢字、ひらがな、カタカナ等の言語の表記に使用される文字であってよい。記号は、例えば、ハイフンやエクスクラメーションマーク、数学記号等であってよい。図形は、例えば、円、三角形、四角形、星形等であってよい。文字、記号、図形、またはそれらの組み合わせが複数形成されて、パターン模様や図柄を形成してもよい。例えば、複数の円形の点によりドット模様が形成されてもよい。
【０１７４】
＜被膜の製造方法＞
図１〜３を参照して、本実施形態の被膜の製造方法を説明する。
【０１７５】
本実施形態の被膜の製造方法は、
〈ａ〉エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物を準備する工程と、
〈ｂ〉上記の樹脂組成物から塗膜２を形成する工程と、
〈ｃ〉塗膜２を露光する工程と、
〈ｄ〉露光後の塗膜２を加熱することで被膜３を形成する工程と、を含む。
【０１７６】
前記〈ｃ〉の工程では、塗膜２における第一の部分２１に光を照射し、塗膜２における第一の部分２１とは異なる第二の部分２２には光を照射せず、または第一の部分２１よりも露光量が低くなるように光を照射する。
【０１７７】
前記〈ｄ〉の工程の加熱により、被膜３に、第一の部分２１から第一の領域３１を形成し、第二の部分２２から前記第一の領域３１とは硬化状態が異なる第二の領域３２を形成することで、前記第一の領域３１および前記第二の領域３２から構成されるマークを形成する。
【０１７８】
上記の被膜の製造方法は、〈ｃ〉の工程の後、〈ｄ〉の工程の前に、塗膜２を現像液で現像する工程を含まなくてもよく、塗膜２を現像液で現像する工程を含んでもよい。
【０１７９】
以下、各工程を説明する。
【０１８０】
［工程〈ａ〉］
工程〈ａ〉では、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、熱硬化性樹脂（Ｃ）とが混合され、必要に応じて、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）、カルボキシル基含有樹脂（Ｄ）、着色剤（Ｅ）、無機フィラー（Ｆ）等のその他の成分が配合され、例えば三本ロール、ボールミル、サンドミル等を用いる公知の混練方法によって混練されることにより、樹脂組成物が調製されうる。樹脂組成物を混練することで、固形粒子の有機化合物（Ｐ）や無機フィラー（Ｆ）の良好な分散性が得られる。なお、融点を有する固体粒子の有機化合物（Ｐ）は、不飽和化合物（Ａ）中、光重合開始剤（Ｂ）中、または熱硬化性樹脂（Ｃ）中に含まれる成分であってもよい。
【０１８１】
保存安定性等を考慮して、樹脂組成物の原料成分の一部を混合することで第一剤を調製し、原料成分の残部を混合することで第二剤を調製してもよい。すなわち、樹脂組成物は、第一剤と第二剤とを備えてもよい。この場合、例えば、樹脂組成物の成分のうち不飽和化合物（Ａ）、熱硬化性樹脂（Ｃ）、及び有機溶剤の一部を予め混合して分散させることで第一剤を調製し、樹脂組成物の成分のうち残部を混合して分散させることで第二剤を調製してもよい。この場合、適時必要量の第一剤と第二剤とを混合することで、樹脂組成物を調製することができる。
【０１８２】
［工程〈ｂ〉］
工程〈ｂ〉では、樹脂組成物から塗膜を形成する。塗膜は、基材上に直接形成されてもよい。塗膜は、支持体の上に形成された樹脂組成物からなるドライフィルムを、基材上に移動させることで形成してもよい。図１〜３では、対象物１に設けられる被膜３の製造方法が例示される。対象物１は、基材であってよく、例えば、プリント配線板であってよい。
【０１８３】
図１に示すように、対象物１上に、本実施形態の樹脂組成物からなる塗膜２を形成する。塗膜２は未硬化の状態であってよい。樹脂組成物の塗膜２は、例えば、塗布法、又はドライフィルム法で形成されうる。
【０１８４】
塗布法で塗膜２を形成する場合、液状の樹脂組成物を対象物１上に塗布することで、樹脂組成物からなる塗膜２を形成することができる。
【０１８５】
樹脂組成物の塗布方法は、公知の方法が採用されうる。例えば浸漬法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、及びスクリーン印刷法からなる群から選択される方法で、塗布が行われる。
【０１８６】
塗布法では塗膜２に揮発成分（有機溶剤など）が含まれる場合がある。そのため、必要に応じて、樹脂組成物中の有機溶剤を揮発させるために、塗膜２を加熱してもよい（予備乾燥）。塗膜２が加熱されることによって、乾燥された塗膜２が形成される。この場合の加熱温度は、樹脂組成物中に有機化合物（Ｐ）が含まれる場合、有機化合物（Ｐ）の融点よりも低い温度であることが好ましく、特に樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）の融点から３０℃減じた温度よりも低い温度であることが好ましい。この加熱温度は、例えば６０〜１００℃の範囲内である。低い温度で加熱することで、有機化合物（Ｐ）は、固体粒子の状態を維持することができる。また、有機化合物（Ｐ）の融点以上の温度で加熱してもよい。ただし、その場合、有機化合物（Ｐ）による作用が損なわれないよう、融点以上である温度での加熱時間が１０分未満であることが好ましく、８分以内であることがさらに好ましく、５分以内であることが特に好ましい。
【０１８７】
ドライフィルム法で塗膜２を形成する場合、支持体の上に形成された樹脂組成物からなるドライフィルムを対象物１に移動させることで、樹脂組成物からなる塗膜２を形成することができる。
【０１８８】
ドライフィルム法では、予め適宜の支持体上に樹脂組成物を塗布してから乾燥することでドライフィルムを形成する。ドライフィルムは、樹脂組成物からなる。ドライフィルムは未硬化の状態であってよい。乾燥条件は、樹脂組成物が有機化合物（Ｐ）を含む場合、有機化合物（Ｐ）の融点よりも低い温度であることが好ましく、特に樹脂組成物中の有機化合物（Ｐ）の融点から３０℃減じた温度よりも低い温度であることが好ましい。この加熱温度は、例えば６０〜１００℃の範囲内である。低い温度で加熱することで有機化合物（Ｐ）は、固体粒子の状態を維持することができる。また、有機化合物（Ｐ）の融点以上の温度で加熱してもよい。ただし、その場合、有機化合物（Ｐ）による作用が損なわれないよう、融点以上である温度での加熱時間が１０分未満であることが好ましく、８分以内であることがさらに好ましく、５分以内であることが特に好ましい。このドライフィルムを対象物１に重ねてから、ドライフィルムと対象物１に圧力をかけることで、対象物１上にドライフィルムを転着させることができる。このドライフィルムが塗膜２となる。支持体は、ドライフィルムの転着後に除去されうる。これにより、図１に示す状態となる。
【０１８９】
［工程〈ｃ〉］
工程〈ｃ〉では、図２に示すように、塗膜２にマスク４を介して光を照射することで、塗膜２を露光する。これにより、塗膜２の表層から深部にわたって効率良く光硬化反応が進む。特に、塗膜２が単層である場合でも、表層から深部にかけて境界面がなく、ほぼ同じ組成成分であるため、塗膜２は表層から深部に亘って充分に硬化される。
【０１９０】
この際、塗膜２における第一の部分２１に光を照射し、塗膜２における第一の部分２１とは異なる第二の部分２２には第一の部分２１よりも露光量が低くなるように光を照射する。また、塗膜２における第一の部分２１及び第二の部分２２とは異なる第三の部分２３には光を照射しない。このように光を照射すると、塗膜２における第一の部分２１では光重合反応が進行する。一方、第二の部分２２では、第一の部分２１よりも程度が低いものの、光重合反応が進行する。第三の部分２３では、光重合反応が進行しない。
【０１９１】
第一の部分２１における露光量は均一であってもよく、第一の部分２１内に互いに露光量の異なる複数の部分が存在してもよい。また、第二の部分２２に光を照射する場合、第二の部分２２における露光量は均一であってもよく、第二の部分２２内に互いに露光量の異なる複数の部分が存在してもよい。
【０１９２】
露光のための光は、この光の照射を受けて樹脂組成物中の光重合反応が進行するように、選択される。例えば露光のための光として、紫外線、可視光、又は近赤外線が選択される。紫外線が選択される場合、紫外線源は、例えばケミカルランプ、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ、ｇ線（４３６ｎｍ）、ｈ線（４０５ｎｍ）、ｉ線（３６５ｎｍ）、並びにｇ線、ｈ線及びｉ線のうち二種以上の組み合わせからなる群から選択される。
【０１９３】
マスク４は、互いに光透過性の程度が異なる三種類の部分を備える。例えばマスク４は、光透過性を有する部分（以下、透過性部４１という）と、透過性部４１よりも低い光透過性を有する部分（以下、低透過性部４２という）と、光透過性を有しない部分（以下、非透過性部４３という）とを備える。
【０１９４】
このマスク４を介して塗膜２が露光されると、塗膜２における透過性部４１に対応する部分（第一の部分２１）には光が照射され、塗膜２における低透過性部４２に対応する部分（第二の部分２２）には、第一の部分２１よりも低い露光量で光が照射され、塗膜２における非透過性部４３に対応する部分（第三の部分２３）には、光が照射されない。なお、第一の部分２１は露光時に光が照射される部分であり、第二の部分２２は露光時に光が第一の部分２１よりも低い露光量で光が照射される部分であり、第三の部分２３は露光時に光が照射されない部分であると、いうこともできる。マスク４は、第一の部分２１、第二の部分２２及び第三の部分２３が、塗膜２における所定の箇所に位置するように、設計される。
【０１９５】
第一の部分２１の露光量に対する、第二の部分２２の露光量の割合は、例えば１〜７５％の範囲内であり、特に１．２〜６０％の範囲内であることが好ましい。第一の部分２１の露光量は、例えば１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であり、第二の部分２２の露光量は、例えば２０〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
【０１９６】
なお、本実施形態ではマスク４を用いたが、第一の部分２１、第二の部分２２及び第三の部分２３における露光量が所望の値にコントロール可能であれば、上記のようなマスク４が用いられなくてもよい。例えば、まず塗膜２に、第三の部分２３を遮蔽すると共に第一の部分２１及び第二の部分２２を遮蔽しないマスク（第一のマスク）を介して、光を照射し、続いて第一のマスクに、第二の部分２２を遮蔽すると共に第一の部分２１は遮蔽しないマスク（第二のマスク）を重ね、この第一のマスクと第二のマスクを介して、さらに光を照射してもよい。この場合でも、第一の部分２１には光が照射され、第二の部分２２には、第一の部分２１よりも低い露光量で光が照射され、第三の部分２３には、光が照射されない。
【０１９７】
また、露光方法として、マスク（ネガマスク）を用いる方法以外の方法が採用されてもよい。例えば光源から発せられる紫外線を塗膜２上の露光すべき部分のみに照射する直接描画法で塗膜を露光してもよい。この際、塗膜２における第一の部分２１に光を照射し、塗膜２における第一の部分２１とは異なる第二の部分２２には第一の部分２１よりも露光量が低くなるように光を照射する。また、塗膜２における第一の部分２１及び第二の部分２２とは異なる第三の部分２３には光を照射しない。このように光を照射すると、塗膜２における第一の部分２１では光重合反応が進行する。一方、第二の部分２２では、第一の部分２１よりも程度が低いものの、光重合反応が進行する。第三の部分２３では、光重合反応が進行しない。なお、直接描画法の光源は、上述したものと同様であってよい。
【０１９８】
樹脂組成物が有機化合物（Ｐ）を含む場合、対象物１上に、樹脂組成物からなる塗膜２を形成した時点から、塗膜２の露光が完了する時点までの間、塗膜２の温度を、有機化合物（Ｐ）の融点よりも低い温度に維持することが好ましい。それにより、第一の領域３１と第二の領域３２との硬化状態の違いが生じやすい。このため第一の領域３１と第二の領域３２との間の外観色の相違が、より顕著になる。これは、加熱により有機化合物（Ｐ）を溶融させるよりも前に、第一の部分２１内の光重合を進行させることで、第一の部分２１内で有機化合物（Ｐ）の周囲に重合体の架橋構造を形成することができ、このため塗膜２の露光後に第一の部分２１を加熱しても、第一の部分２１が変化しにくくなるためであると、推察される。さらに好ましくは、樹脂組成物を対象物１上に配置する時点から、塗膜２の露光が完了する時点までの間、塗膜２の温度を、有機化合物（Ｐ）の融点から３０℃減じた温度よりも低い温度に維持する。
【０１９９】
［現像工程］
露光後の塗膜２をアルカリ性現像液で現像してもよい。樹脂組成物がカルボキシル基含有樹脂（Ｄ）を含む場合、アルカリ性現像液による現像は特に有効である。これにより、塗膜２における非透過性部４３に対応する部分である塗膜２の第三の部分２３が、対象物１上から除去され、対象物１上に所望のパターンを形成することができる。非透過性部４３は、重合が進行していないからである。塗膜２の第一の部分２１及び第二の部分２２は、対象物１上に残存する。対象物１がプリント配線板である場合には、はんだ付けする箇所を被膜３で覆わずに露出させておく必要があるため、現像工程は、被膜３をプリント配線板上に形成する際にとりわけ有効である。また、現像工程は、被膜３をＬＣＤ用カラーフィルムなどのディスプレイ材料等として用いる際に有効である。
【０２００】
アルカリ性現像液の具体例として、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液、炭酸アンモニウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、炭酸水素カリウム水溶液、炭酸水素アンモニウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、水酸化アンモニウム水溶液、水酸化テトラメチルアンモニウム水溶液、及び水酸化リチウム水溶液が挙げられる。現像液として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の有機アミンを使用することもできる。ただし、環境の観点からは、アミン系溶媒は使用しない方が好ましい。アルカリ性現像液中の溶媒は、水のみであっても、水と低級アルコール類等の親水性有機溶媒との混合物であってもよい。
【０２０１】
［工程〈ｄ〉］
工程〈ｄ〉では、対象物１上の露光後の塗膜２を加熱することで被膜３を形成する。このように塗膜２が加熱されると、図３に示すように、第一の部分２１から第一の領域３１が形成され、また同時に、第二の部分２２からは第二の領域３２が形成される。樹脂組成物は、熱硬化性樹脂（Ｃ）を含有するため、塗膜２を加熱すると、熱硬化が進行しうる。
【０２０２】
樹脂組成物が有機化合物（Ｐ）を含む場合、有機化合物（Ｐ）が固体状態で分散していることで、第一の部分２１と第二の部分２２との硬化状態の違いをさらに大きくすることができる。すなわち、熱硬化性樹脂（Ｃ）の熱硬化は、第一の領域３１と第二の領域３２とにおける光重合の進行度及び有機化合物（Ｐ）の影響を受けるため、第一の領域３１と第二の領域３２とにおける硬化状態にさらに大きな違いが生じる。
【０２０３】
このように、有機化合物（Ｐ）により、第一の領域３１と第二の領域３２との硬化状態の違いが大きくなるのは、次の理由によるためと推察される。
【０２０４】
露光後の塗膜２は、露光時に光が照射されているため、光重合反応により生成した重合体を含んでいる。ただし、第１の部分２１は、第２の部分２２よりも光重合反応が進んでおり、重合体の割合が多い。この状態で塗膜２を加熱すると、塗膜２内の有機化合物（Ｐ）が融解することで、塗膜２が変形しようとする。このとき、第一の部分２１は、重合体を多く含有するため、有機化合物（Ｐ）の融解に追随して変形しにくい。このために、第一の部分２１が変形せずに、歪などが生じるものと、考えられる。第一の部分２１の歪は、たとえば、空洞となって表れる。一方、第二の部分２２は、重合反応の進行度が小さく、重合体を含まないか、あるいはこの重合体の割合が第一の部分よりも低い。このため、塗膜２を加熱すると、第二の部分２２は、第一の部分２１と比べて、有機化合物（Ｐ）の融解に追随して変形しやすい。このために、第二の部分２２が変形し、第一の部分２１よりも歪が生じにくくなるものと考えられる。第二の部分２２が第一の部分２１よりも歪が小さくなると、たとえば、空洞の割合が少なくなる。したがって、樹脂組成物から形成される単一の塗膜２を硬化させるだけで、第一の領域３１と第二の領域３２とを形成できる。
【０２０５】
塗膜２の加熱温度は、好ましくはＴｈ≧Ｔｍ−３０の関係を満たし、より好ましくはＴｍ＋２００≧Ｔｈ≧Ｔｍ−３０の関係を満たす。この式において、Ｔｈ（℃）は塗膜２の加熱温度であり、Ｔｍ（℃）は、有機化合物（Ｐ）の融点である。塗膜２の加熱温度が上記範囲内であれば、樹脂組成物中の成分の熱による劣化を抑制することができる。加熱温度は、例えば１００〜４００℃の範囲内である。また加熱時間は１０分〜５時間の範囲内である。
【０２０６】
なお、塗膜２を加熱する際の加熱温度が、有機化合物（Ｐ）の融点よりも低くても、有機化合物（Ｐ）の融点から３０℃を減じた温度以上であれば、第一の領域３１の硬化性よりも第二の領域３２の硬化性が低くなりうる。その理由は明確には解明されていないが、塗膜２内では有機化合物（Ｐ）に別の化合物が混入することで、有機化合物（Ｐ）の融点降下（凝固点降下）が生じるのが、理由の一つであると推察される。もちろん、加熱温度は、有機化合物（Ｐ）の融点より高くてもよい。
【０２０７】
塗膜２の加熱後に、塗膜２全体に光を照射してもよい。この場合、塗膜２内に未反応のまま残存する光重合性化合物の光重合反応が進行する。
【０２０８】
以上の工程により、図３に示す被覆物１０（被膜３で被覆された対象物１）が得られる。
【実施例】
【０２０９】
［カルボキシル基含有樹脂溶液の調製］
還流冷却管、温度計、空気吹き込み管及び攪拌機を取り付けた四つ口フラスコ内に、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（新日鉄住金化学株式会社製、品番ＹＤＣＮ−７００−５、エポキシ当量２０３）２０３質量部、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート１０３質量部、メチルハイドロキノン０．２質量部、アクリル酸７２質量部、及びトリフェニルホスフィン１．５質量部を入れることで、混合物を調製した。この混合物を加熱温度１１０℃、加熱時間１０時間の条件で加熱することで、付加反応を進行させた。続いて、混合物にテトラヒドロ無水フタル酸６０．８質量部、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート７８．９質量部を加えてから、更に混合物を加熱温度８０℃、加熱時間３時間の条件で加熱した。これにより、カルボキシル基含有樹脂の６５質量％溶液（カルボキシル基含有樹脂溶液Ａ）を得た。
【０２１０】
［樹脂組成物の製造］
下記の表１及び２に示す成分を、表１及び２に示す割合で混合することにより、実施例１〜１５および比較例１〜２の樹脂組成物を調製した。なお、光重合開始剤Ａ、光重合開始剤Ｂ、光重合開始剤Ｃ、エポキシ樹脂Ａ、エポキシ樹脂Ｂ、および多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸、青色顔料、黄色顔料、メラミンは、有機化合物（Ｐ）に該当する。これらの有機化合物（Ｐ）は、ロール混練機によって、樹脂組成物中に粒子径２０μｍ以下の固体粒子のまま分散させた。ただし、実施例１５においてはエポキシ樹脂Ｂを樹脂組成物に溶解させたため、実施例１５においては、エポキシ樹脂Ｂは有機化合物（Ｐ）に該当しない。
【０２１１】
表１及び２に示すカルボキシル基含有樹脂Ａ以外の成分の詳細は、以下の通りである。
・不飽和化合物Ａ：ジペンタエリストールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、品番ＤＰＨＡ）、液状樹脂。
・不飽和化合物Ｂ：トリメチロールプロパントリアクリレート、液状樹脂。
・光重合開始剤Ａ：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７、融点７０〜７５℃。
・光重合開始剤Ｂ：ビス（2，4，6−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９、融点１２７〜１３３℃。
・光重合開始剤Ｃ：トリアリールスルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート、ＢＡＳＦ社製、品番Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０、融点１９２℃。
・エポキシ樹脂Ａ：１，３，５−トリス（２，３−エポキシプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（高融点タイプ、融点１５０〜１５８℃、エポキシ当量９９ｇ／ｅｑ）。
・エポキシ樹脂Ｂ：ハイドロキノン型結晶性エポキシ樹脂（新日鉄住金化学株式会社製の品名ＹＤＣ−１３１２、融点１３８〜１４５℃、エポキシ当量１７６ｇ／ｅｑ）。
・エポキシ樹脂Ｃ（溶液）：クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ＤＩＣ製、品番ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５、軟化点９０〜１００℃、エポキシ当量２１４ｇ／ｅｑを固形分７５％でジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートに溶解した溶液（固形分７５％換算のエポキシ当量は、２８５ｇ／ｅｑ）。
・エポキシ樹脂Ｄ(液状)：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ製の品番ＥＰＩＣＬＯＮ  ８５０、液状樹脂、エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑ）。
・オキセタン樹脂（液状）：３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、東亞合成株式会社製の品番ＯＸＴ−２２１、液状樹脂。
・青色顔料：フタロシアニンブルー、融点６００℃。
・黄色顔料：１，１’−［（６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）ビス（イミノ）］ビス（９，１０−アントラセンジオン)、融点３５８℃。
・硫酸バリウム：堺化学工業株式会社製、品番バリエースＢ３１。
・微粉シリカ：株式会社トクヤマ製、品番ＭＴ−１０。
・多価カルボン酸無水物：３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、三菱化学株式会社製、品名ＢＰＤＡ、融点２９９℃。
・多価カルボン酸：４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、新日本理化株式会社製、品名リカシッドＴＨ−Ｗ、融点１６５℃。
・メラミン：日産化学工業株式会社製、微粉メラミン、融点３４５℃。
・消泡剤：信越シリコーン株式会社製、品番ＫＳ−６６、液体。
・レオロジーコントロール剤：ビッグケミー・ジャパン株式会社製、品番ＢＹＫ−４３０、液体。
・溶剤Ａ：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート。
・溶剤Ｂ：メチルエチルケトン。
【０２１２】
［被膜の製造］
実施例１〜１５および比較例１〜２の樹脂組成物を、厚さ１７．５μｍの銅箔を有する黄色の基板の上に塗布することにより、湿潤塗膜を形成した。この塗膜に、８０℃で３０分間の条件で、予備乾燥（プレキュア）を行い、銅箔上に厚み３０μｍの乾燥塗膜を形成した。
【０２１３】
この乾燥塗膜に、エネルギー密度が６００ｍＪ／ｃｍ２（第一の領域）と、８０ｍＪ／ｃｍ２（第二の領域：直径１ｃｍの丸のマークと、直径６０μｍの丸のマーク）と、０ｍＪ／ｃｍ２（非露光）（第三の領域：直径1ｃｍの丸のマーク）との条件で、紫外線を照射することにより、乾燥塗膜の露光を行った。紫外線の光源は、メタルハライドランプであった。
【０２１４】
実施例１においては露光後の塗膜に、１％Ｎａ２ＣＯ３水溶液を０．２ＭＰａの圧力で６０秒間スプレー噴射することで、塗膜を現像した。
【０２１５】
実施例１においては現像後の塗膜を、実施例２〜１５および比較例１〜２においては露光後の乾燥塗膜を、それぞれ１５０℃で３０分間加熱した後、更に、３００℃で５分間加熱した。その結果、乾燥塗膜が熱硬化性樹脂により硬化し、樹脂組成物の硬化物である被膜が得られた。
【０２１６】
上記の工程おいては、露光前のプレキュアにより光重合開始剤Ａは樹脂組成物中に溶解すると考えられる。また、露光後の熱処理において、青色顔料、黄色顔料およびメラミンは融解しないと考えられる。
【０２１７】
［評価］
１．第二の領域の直径１ｃｍの丸マーク
実施例１〜１５および比較例１〜２の樹脂組成物から形成された被膜において、第二の領域の直径１ｃｍの丸マークを色味等で確認できるかどうかを、以下の基準で評価した。
Ａ：直径１ｃｍの丸マークが目視により明瞭に確認できる。
Ｂ：直径１ｃｍの丸マークは目視では不明瞭であるが、レーザー顕微鏡による観察において、明瞭に直径１ｃｍの丸マークが確認できる。
Ｃ：直径１ｃｍの丸マークが確認できない。
【０２１８】
２．第二の領域の直径６０μｍの丸マーク
実施例１〜１５および比較例１〜２の樹脂組成物から形成された被膜において、第二の領域の直径６０μｍの丸マークを色味等で確認できるかどうかを、以下の基準で評価した。
Ａ：直径６０μｍの丸マークは目視では確認できないが、レーザー顕微鏡による観察において、明瞭に確認できる。
Ｂ：直径６０μｍの丸マークは目視では確認できず、レーザー顕微鏡においても明瞭に確認できない。
【０２１９】
３．現像による第三の領域の除去
実施例１において、第三の領域について、以下の基準で評価した。
Ａ：第三の領域が現像により除去されている。
Ｂ：第三の領域が現像により除去されずに、硬化塗膜として残っている。
なお、現像工程を行っていない実施例２〜１５においては、直径１ｃｍの丸である第三の領域は通常の目視により明瞭に確認され、第一の領域及び第二の領域と区別された。一方、比較例１〜２においては、直径１ｃｍの丸である第三の領域は通常の目視では明瞭に観察されなかった。
【０２２０】
［結果］
表１及び２に、以上の評価の結果を示す。
【０２２１】
【表１】
2017219734.tif 000003
【０２２２】
【表２】
2017219734.tif 000004
【０２２３】
上記の結果より、ＵＶ硬化前に樹脂組成物中に有機化合物（Ｐ）が固体粒子として存在し、ＵＶ硬化後に有機化合物（Ｐ）が融解することにより、第一の領域と第二の領域との違いが大きくなる。そして、第二の領域が目に見える大きさであれば、通常の目視でも明瞭に第二の領域を観察できる。また、ＵＶ硬化前に樹脂組成物中に有機化合物（Ｐ）が固体粒子として存在しない、あるいはＵＶ硬化後に有機化合物（Ｐ）が融解しなければ、第一の領域と第二の領域との違いは小さくなる。そのため、第二の領域は大きさに関わらず、通常目視では明瞭には観察できない。しかし、この場合でもレーザー顕微鏡等を使用して、硬化膜にレーザー等の強い光をあてた状態で拡大観察すると第二の領域が明瞭に確認できる（実施例１３〜１５参照）。また、第二の領域が通常の目視では確認できないぐらい小さい場合においても、レーザー顕微鏡等を使用することにより、ＵＶ硬化後の有機化合物（Ｐ）の固体粒子の融解の有無に関わらず、第二の領域を明瞭に確認することができる。
【０２２４】
以上より、エチレン性不飽和結合を一分子中に少なくとも一つ有する不飽和化合物（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）とを含有し、さらに  熱硬化性樹脂（Ｃ）を含有することで、第一の領域と、前記第一の領域とは光重合の進行度の違いにより硬化状態が異なる第二の領域（現像工程がない場合は第三の領域を含む。）とを有することにより、第一の領域と第二の領域（現像工程がない場合は第三の領域を含む。）とで形成されるマークを有する熱硬化塗膜が得られる。
【０２２５】
なお、実施例１において、銅箔上の硬化物の第一の領域の光沢値は６２、第二の領域の光沢値は５２であった。また、銅箔上の硬化物の第一の領域のＲａ値（算術平均粗さ）は０．５５、第二の領域のＲａ値（算術平均粗さ）は０．８４であった。さらに、実施例１の樹脂組成物でＰＥＴ上に３０μｍの厚さで塗膜を形成し、被膜の製造方法と同様の処理を行った場合の光の透過率は、第一の領域が０．０００５３８％、第二の領域が２．９８３５４５％であった。
【０２２６】
また、現像工程のない実施例２において、第一の領域のＲａ値（算術平均粗さ）は０．４１、第二の領域のＲａ値（算術平均粗さ）は０．２４であった。実施例１のように、現像工程がある場合には、第二の領域の表面粗さが、第一の領域の表面粗さよりも大きくなり、実施例２のように、現像工程がない場合には、第一の領域の表面粗さが、第二の領域の両面粗さよりも大きくなる。
【０２２７】
以上のように、第一の領域と第二の領域との違いが確認された。
【０２２８】
次に、図４〜７により、目視により確認できない構造を有するマークの例を説明する。図４は、目視により確認できない構造を有するマークが形成された被膜を備えるプリント配線板の写真を示している。この被膜は、上述した実施例１の樹脂組成物を用いて、上述した方法により形成されている。図４の被膜では、矢印で示す部分にマークが形成されているが、一見しただけでは、マークを確認することができない。すなわち、第一の領域３１と第二の領域３２とを識別することはできない。
【０２２９】
図５は、図４の矢印で示す部分を、レーザー顕微鏡により２５０倍に拡大した写真である。図５では、ドット模様のマークを確認することができる。図５では、３１ａが第一の領域であり、３２ａが第二の領域である。第二の領域３２ａは、ドット模様の一つの点を形成している。ドット模様を形成する点は、円形である。図５が示すように、ドット模様を形成する点、すなわち第二の領域３２ａは、それ以外の部分、すなわち第一の領域３１ａとは異なる色や光沢や光透過性を有している。
【０２３０】
図６は、図５のドット模様の一つの点を中心にして、レーザー顕微鏡により２５００倍に拡大した写真である。Ｐは、ドット模様を形成する点である第二の領域３２ａの中心付近を示し、Ｑは、第一の領域３１ａを示している。図６が示すように、ドット模様を形成する一つの点、すなわち第二の領域３２ａの直径は、約４０μｍである。
【０２３１】
図７は、マークが形成された被膜における第一の領域３１ａと第二の領域３２ａとの膜厚の差を示している。膜厚は、レーザー顕微鏡により測定されている。図７では、もっとも厚みの小さいところよりも厚みの小さい位置を厚みの基準の０μｍとし、その基準からの被膜の相対的な厚みを縦軸に示している。図７の横軸は、基準の位置を０μｍとし、基準の位置からの水平方向の距離を示している。図７のＰは、図６のＰにおける第二の領域３２ａの被膜の厚みを示している。図７のＱは、図６のＱにおける第一の領域３１ａの被膜の厚みを示している。図７で示すように、第二の領域３２ａ（Ｐ参照）は、第一の領域３１ａ（Ｑ参照）よりも深く凹んでおり、第二の領域３２ａの膜厚は、第一の領域３１ａの膜厚よりも小さい。
【符号の説明】
【０２３２】
１      対象物
２      塗膜
３      被膜
２１    第一の部分
２２    第二の部分
３１    第一の領域
３２    第二の領域
【図１】
2017219734.tif 000005
【図２】
2017219734.tif 000006
【図３】
2017219734.tif 000007
【図４】
2017219734.tif 000008
【図５】
2017219734.tif 000009
【図６】
2017219734.tif 000010
【図７】
2017219734.tif 000011