(57)【要約】【課題】用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイの同方向に配置された場合に誤操作を防止できる記録媒体供給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体供給装置本体と、前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、前記案内部材と前記延長解除部材とを仕切る仕切り壁と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体供給装置本体と、
前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、
前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、
前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、
前記案内部材と前記延長解除部材とを仕切る仕切り壁と、
を有する記録媒体供給装置。
【請求項２】
記録媒体供給装置本体と、
前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、
前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、
前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、
を有し、
前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、
前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される
記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される請求項１記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記延長解除部材は、
前記記録媒体供給装置本体に係合する係合部と、
前記記録媒体供給装置本体に対して回転支持する回転支持部と、を有する
請求項１乃至３いずれかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
記録媒体供給装置本体と、
前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、
前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、
前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、
前記案内部材と前記延長解除部材とを仕切る仕切り壁と、
を有する記録媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体供給装置本体と、
前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、
前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、
前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、
を有し、
前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、
前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される
記録媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される請求項５記載の記録媒体供給装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体供給装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、給紙ローラで繰り出して画像形成装置に対して供給するための記録紙を格納するカセット本体と、該カセット本体の内部に記録紙端部と直交する方向へ延び、所定箇所に幅広のガイド固定部が設けられた案内溝と、弾性変形可能なスナップアームが所定幅の隙間に開けるようにして側部に設けられ、前記スナップアームが内向きに撓んだ状態で前記案内溝の内部にスライド可能に設置されるとともに、前記ガイド固定部で前記スナップアームが外向きに広がった状態で固定されて記録紙端部を位置決めする位置決めガイドと、前記隙間の幅と同程度の厚みを有する撓み阻止片が突出して設けられ、記録紙載置側と逆側から、前記撓み阻止片を前記隙間に差し込むようにして前記位置決めガイドに取り付けられることにより、前記スナップアームが内向きに撓むのを阻止するストッパーと、を備えることを特徴とする給紙カセットを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリンタ、複合機等では、リアＣパスと呼ばれるレイアウトを採用した機種がある。その場合、装置のフロント側から用紙トレイを挿抜することなる。また、リーガル用紙に印刷するために、トレイをフロント側に延長させる構成を伴う場合がある。その場合、用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイのフロント側に配置されることとなる。
【０００５】
本発明は、用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイの同方向に配置された場合に誤操作を防止できる記録媒体供給装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る本発明は、記録媒体供給装置本体と、前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、前記案内部材と前記延長解除部材とを仕切る仕切り壁と、を有する記録媒体供給装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、記録媒体供給装置本体と、前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、を有し、前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される記録媒体供給装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される請求項１記載の記録媒体供給装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記延長解除部材は、前記記録媒体供給装置本体に係合する係合部と、前記記録媒体供給装置本体に対して回転支持する回転支持部と、を有する請求項１乃至３いずれかに記載の記録媒体供給装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、記録媒体供給装置本体と、前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、前記案内部材と前記延長解除部材とを仕切る仕切り壁と、を有する記録媒体供給装置を備えた画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明によれば、記録媒体供給装置本体と、前記記録媒体供給装置本体内に収容された記録媒体の一側端を案内する案内部材と、前記記録媒体の大きさに合わせて前記記録媒体供給装置本体を延長させる延長機構と、前記延長機構と前記記録媒体供給装置本体との係合を解除する延長解除部材と、を有し、前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される記録媒体供給装置を備えた画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明によれば、前記案内部材は操作方向に移動されて前記記録媒体の一側端を案内し、前記延長解除部材は回転方向に回動されて前記記録媒体供給装置本体との係合が解除される請求項５記載の記録媒体供給装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイの同方向に配置された場合であっても、操作者の意図なく手が触れて誤操作してしまうのを防止できる記録媒体供給装置を提供することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイの同方向に配置された場合であっても、各部材の操作方向が異なり、誤操作を防止できる記録媒体供給装置を提供することができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明が奏する効果に加えて、各部材の操作方向が異なり、誤操作を防止できる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明が奏する効果に加えて、本構成を有しない場合と比較して、簡易な構成で誤操作を防止できる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイの同方向に配置された場合であっても、操作者の意図なく手が触れて誤操作してしまうのを防止できる記録媒体供給装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、用紙のエンドガイドと、トレイのエクステンション操作レバーが給紙トレイの同方向に配置された場合であっても、各部材の操作方向が異なり、誤操作を防止できる記録媒体供給装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項７に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明が奏する効果に加えて、各部材の操作方向が異なり、誤操作を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する記録媒体供給装置の上面図である。
【図３】図２に示す記録媒体供給装置の案内部材（エンドガイド）と延長解除部材周辺の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る案内部材（エンドガイド）を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る案内部材（エンドガイド）の構成を説明するための縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る延長機構の構成を説明するための図であって、カセット本体を通常の記録媒体で用いる第１の位置（通常状態）を示す上面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る延長機構の構成を説明するための図であって、延長解除部材を回動させた状態を示す上面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る延長機構の構成を説明するための図であって、カセット本体を延長した第２の位置（延長状態）を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための一形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての画像形成装置１０の断面図を示す。
【００２２】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有する。
【００２３】
画像形成装置本体１２の上側の面は、画像の形成された記録媒体が排出される排出部１４として用いられる。
画像形成装置本体１２内には、記録媒体に転写する画像を形成する画像形成部１６と、この画像形成部１６に記録媒体を供給する記録媒体供給装置１８と、この記録媒体供給装置１８から供給された記録媒体を排出部１４まで搬送する搬送路２０が設けられている。
【００２４】
画像形成部１６は、例えば４個の現像剤像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、光書き込み装置２４と、転写装置２６とを有する。
【００２５】
現像剤像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の現像剤を用いて現像剤像を形成する。
なお、以下、各色に対応するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して現像剤形成部２２のように総称する場合がある。各色に対応する他の構成（感光体ユニット２８、現像装置３０等）についても同様とする。
【００２６】
現像剤像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋはそれぞれ、感光体ユニット２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋと、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、を有する。
【００２７】
感光体ユニット２８は、画像形成装置本体１２の後側（図１における左側）から順に、感光体ユニット２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋの順に並べられている。
感光体ユニット２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋはそれぞれ、像形成構造体として用いられており、これらそれぞれが感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを有する。
感光体ドラム３２は、像保持体として用いられている。
【００２８】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに形成された潜像を現像する。
【００２９】
光書き込み装置２４は潜像形成装置として用いられ、感光体ドラム３２に対して光を照射して、感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのぞれぞれの表面に潜像を形成する。
【００３０】
転写装置２６は、転写体として用いられる中間転写ベルト３４と、１次転写装置として用いられる１次転写ロール３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋと、２次転写装置として用いられる２次転写ロール３８と、クリーニング装置４０と、を有する。
【００３１】
中間転写ベルト３４は無端状であって、例えば５つの支持ロール３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。支持ロール３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、３４ｅのうち少なくとも一つは、モータ（不図示）に連結されており、このモータからの駆動伝達を受けて回転することで、中間転写ベルト３４を回転駆動させる。
【００３２】
１次転写ロール３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋは、それぞれに対応する現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにより感光体ドラム３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの表に形成された現像剤像を、中間転写ベルト３４に転写する。
【００３３】
２次転写ロール３８は、中間転写ベルト３４に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体に対して転写する。
【００３４】
クリーニング装置４０は、２次転写ロール３８で記録媒体に対して各色の現像剤像が転写された後に、中間転写ベルト３４の表面に残留する各色の現像剤を構成するトナーを掻き落とす掻き落とし部材４２を有する。掻き落とし部材４２によって掻き落とされたトナーは、クリーニング装置４０の本体内に回収される。
【００３５】
また、画像形成装置本体１２内には、２次転写ロール３８によって記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着する定着装置４４が設けられている。
【００３６】
記録媒体供給装置１８は、記録媒体を積層した状態で収納する記録媒体供給装置本体４６と、記録媒体供給装置本体４６に収納された最上位の記録媒体を抽出し、抽出した記録媒体を画像形成部１６に向けて送り出す送出しロール４８と、送出しロール４８から送り出された記録媒体を搬送する搬送ロール５０と、記録媒体を捌き、画像形成部１６に複数枚の記録媒体が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール５２と、を有する。
【００３７】
搬送路２０は、主搬送路５４と、反転搬送路５６とから構成される。
【００３８】
主搬送路５４は、記録媒体供給装置１８から供給された記録媒体を画像形成部１６に搬送し、画像が形成された記録媒体を排出部１４に排出する。主搬送路５４に沿って、記録媒体搬送方向上流側から順に、送出しロール４８、搬送ロール５０、リタードロール５２と、レジストロール５８と、転写部６０と、定着装置４４と、排出ロール６２とが配置されている。
【００３９】
レジストロール５８は、転写部６０に記録媒体を搬送する時機（タイミング）を調整する。レジストロール５８は、記録媒体供給装置１８側から搬送されてきた記録媒体の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体を転写部６０に向けて送り出す。
【００４０】
定着装置４４は、加熱ロール４４ａ及び加圧ロール４４ｂを有し、これら加熱ロール４４ａと加圧ロール４４ｂとの間を通過する記録媒体を加熱し加圧することで、記録媒体に現像剤像を定着する。
【００４１】
排出ロール６２は、定着装置４４により現像剤が定着された記録媒体を、排出部１４に排出する。
【００４２】
反転搬送路５６は、転写部６０により記録媒体の片面に現像剤像が転写された後、この面とは反対側の面に現像剤像が転写されるように反転させつつ、再度レジストロール５８へ向けてこの記録媒体を搬送する搬送路として用いられる。
反転搬送路５６に沿って、例えば二つの反転搬送ロール６４ａ、６４ｂが配置されている。
【００４３】
両面印刷する場合、主搬送路５４から排出ロール６２に搬送された記録媒体は、その後端部が排出ロール６２に挟みこまれた状態でこの排出ロール６２が逆回転することで、記録媒体が反転搬送路５６に供給される。反転搬送路５６に供給された記録媒体は、反転搬送ロール６４ａ、６４ｂによって、レジストロール５８の上流の位置へと搬送される。
【００４４】
図２には、本実施形態に係る記録媒体供給装置１８が示されている。
【００４５】
記録媒体供給装置１８は、画像形成装置本体１２からフロント側（図１において左側）に引き出し可能となっている。また、記録媒体供給装置１８は、Ａ４以上のサイズである例えばリーガルサイズの記録媒体が収納可能なようにフロント側（図１において左側、図２において下側）に延長可能となっている。
【００４６】
記録媒体供給装置１８は、用紙等の記録媒体を内部に収容する記録媒体供給装置本体４６（以下、カセット本体４６と記す）と、カセット本体４６に収納された長手方向と直交した方向における記録媒体の両側端をガイドする案内部材７０（サイドガイド）と、カセット本体４６に収納された記録媒体の長手方向における一側端（後端）をガイドする案内部材７２（エンドガイド）と、カセット本体４６に収納された記録媒体の長手方向のサイズに応じてカセット本体４６を延長する延長機構７４（エクステンション機構）と、を備えている。
【００４７】
カセット本体４６は、上方が開口した四角い箱状に形成され、この開口から記録媒体の収納が可能な構成となっている。カセット本体４６は、箱状のカセット本体４６内部に位置し記録媒体が載置される載置部７６と、案内部材７２をスライドさせるためのスライド部７８と、を備えている。
【００４８】
案内部材７０は、記録媒体の側部に当接し記録媒体の位置決めを可能とするガイド板７０ａと、このガイド板７０ａに取り付けられたラック７０ｂと、このラック７０ｂと係合するとともに載置部７６に対して回動するピニオン７０ｃとを備えている。なお、ガイド板７０ａとラック７０ｂは、それぞれ２つ設けられている。一方のガイド板７０ａをスライドさせると、このガイド板７０ａに取り付けられたラック７０ｂもスライドし、ピニオン７０ｃを回動させる。ピニオン７０ｃが回動すると、他方のラック７０ｂがスライドするため他方のガイド板７０ａがスライドすることとなる。このため、一方のガイド板７０ａの位置調整をするだけで、他方のガイド板７０ａの位置調整をすることが可能となる。また、本実施形態においては、ピニオン７０ｃを中心にして一方のガイド板７０ａおよびラック７０ｂと、他方のガイド板７０ａおよびラック７０ｂとを対象に配置している。このため、ガイド板７０ａにより記録媒体のガイドを行えば、記録媒体をカセット本体４６のセンターに配置することが可能となる。
【００４９】
図３は、記録媒体供給装置の案内部材７２と延長機構７４を操作する延長解除部材７４ａの周辺の斜視図である。
【００５０】
案内部材７２は、記録媒体の端部にあわせて矢印に示される方向に操作することにより操作方向に移動される。延長解除部材７４ａは、カセット本体４６を延長したい場合に、矢印に示される方向に操作することにより延長機構７４が回動されて、記録媒体の長手方向に延長される。
【００５１】
図３に示されているように、案内部材７２と延長解除部材７４ａとの間には仕切り壁９０が設けられ、案内部材７２と延長解除部材７４ａとは、仕切り壁９０を隔てて隣り合った位置に配置されている。
【００５２】
図４は、案内部材７２の構成を説明する斜視図であって、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図であって案内部材７２の動作を説明する図である。
【００５３】
案内部材７２は、記録媒体の一側端をガイドするガイド部材８０と、このガイド部材８０を載置部７６に位置決めさせる位置決め部材８２と、から構成される。位置決め部材８２が載置部７６に形成されたスライド部７８にスライドおよび係止可能な構成となっており、載置される記録媒体のサイズに合わせて適宜係止位置を変えることができる。
【００５４】
ガイド部材８０は、載置面７６上面に配置されるベース部８０ａと、ベース８０ａから略垂直に設けられたガイド部８０ｂと、位置決め部材８２を回転支持する支持部材８０ｃ，８０ｃと、から構成されている。
【００５５】
位置決め部材８２は、操作者が操作する案内部材操作部８２ａと、案内部材操作部８２ａを支持する脚部８２ｂと、脚部８２ｂの下端に設けられ、載置部７６に形成されたスライド部７８に係止される係止突起８２ｃと、から構成される。
【００５６】
案内部材操作部８２ａは、操作者が操作し易いよう操作方向にカーブ形状を有している。また、案内部材操作部８２ａの上面には、操作方向を示す矢印が刻印されている。また、案内部材操作部８２ａの両側面には軸部８２ｄ，８２ｄが設けられ、上述した支持部材８０ｃ，８０ｃに支持されている。また、案内部材操作部８２ａは、断面がコの字形状であって、内側に例えば圧縮ばね等の付勢部材８４が設けられ、案内部材操作部８２ａとガイド部８０ｂとは、付勢部材８４で付勢されている。
【００５７】
すなわち、操作者が案内部材操作部８２ａに矢印の方向に力を加えることで、軸部８２ｄ，８２ｄを軸に係止突起８２ｃがスライド部７８に形成された係止溝７８ａから解除されて（図５（ｂ））案内部材７２を記録媒体のサイズにあわせて操作方向に移動される。また、操作者が力を加えないことで、付勢部材８４の付勢力により位置決め部材８２の係止突起８２ｃがスライド７８に形成された係止溝７８ａに係合されて、案内部材７２は所定の位置で位置決めされる（図５（ａ））。
【００５８】
図６〜図８には、延長機構７４の詳細が示されている。なお、図６〜図８において、延長機構７４の動作を説明するために延長機構７４を覆い、後述する延長機構７４の回転支持部７４ｄを上面から回転支持する載置面７６ｂの記載を省略している。
【００５９】
載置部７６には、載置部７６の載置面より窪んだ凹面である載置面７６ａが形成され、この載置面７６ａに延長機構７４が収納され、さらに延長機構７４の上面が載置面７６ｂで覆われている。
【００６０】
延長機構７４は、載置面７６ｂの移動とともに載置面７６ａ上を移動される。
載置面７６ａには、延長機構７４が係止される第１の係止部７６ｃと、第２の係止部７６ｄが形成され、後述する延長機構７４の係合部７４ｂが第１の係止部７６ｃ又は第２の係止部７６ｄのいずれかで係止されるように構成されている。
【００６１】
延長機構７４は、カセット本体４６（第１の係止部７６ｃ又は第２の係止部７６ｄ）に係止される係合部７４ｂと、カセット本体４６との係止を解除する延長解除部材７４ａと、例えば樹脂ばねであって、後述する第１の位置においてカセット本体４６を付勢する付勢部材７４ｃと、延長機構７４を回転支持する回転支持部７４ｄと、から構成されている。
【００６２】
係合部７４ｂは、カセット本体４６の載置部７６に設けられた第１の係止部７６ｃに係止されてカセット本体４６を第１の位置（通常位置）で保持する。第１の位置は、通常使用される例えばＡ４サイズの記録媒体を収容する場合に用いられる。
また、係合部７４ｂは、カセット本体４６の載置部７６に設けられた第２の係止部７６ｄに係止されてカセット本体４６を第２の位置（延長位置）で保持する。第２の位置は、通常使用されるサイズよりも長手方向に長い例えばリーガルサイズの記録媒体を収容する場合に用いられる。
【００６３】
延長解除部材７４ａは、カセット本体４６に形成された窪み部４６ａ内に設けられている。窪み部４６ａは、延長解除部材７４ａの操作方向（回動方向）の空間が大きく形成されている。また、延長解除部材７４ａの上面には、操作方向を示す矢印が刻印されている。また、延長解除部材７４ａは、操作者が掴みやすいように操作方向に凹状に形成されている。
【００６４】
付勢部材７４ｃは、例えば樹脂ばねであって、載置面７６ａに形成された溝７６ｄに付勢部材７４ｃの端部が係合されて、第１の位置においてカセット本体４６を保持するように付勢している。
【００６５】
回転支持部７４ｄは、延長機構７４を覆う載置面７６ｂの下面に支持され、延長解除部材７４ａに矢印方向に力を加えることにより、回転支持部７４ｄが回転支点として延長機構７４を回転させる。
【００６６】
次に、延長機構７４の動作について説明する。
【００６７】
延長解除部材７４ａに矢印方向に力を加えると、延長機構７４は、回転支持部７４ｄを回転中心にして反時計回りに回動されて、第１の係止部７６ｃとの係合（通常状態、第１の位置）が解除されて、カセット本体４６はフロント側に延長され、第２の係止部７６ｄに係合されて固定される（延長状態、第２の位置）。
【００６８】
図３に示されているように、延長解除部材７４ａは、仕切り壁９０の端部９０ａから距離Ａであって例えば５ｍｍ程度記録媒体長手方向に載置部７６に載置された記録媒体から離れる方向に退避した位置に配置される。また、延長解除部材７４ａは、仕切り壁９０の延長解除部材７４ａ側の側面９０ｂと間隔Ｂであって例えば２ｍｍ程度離間して配置されている。また、窪み部４６ａは、延長解除部材７４ａの操作方向（回動方向）の空間が大きく形成されている。
【００６９】
すなわち、延長解除部材７４ａは、案内部材７２と仕切り壁９０を隔てて隣接して配置され、窪み部４６ａ内で案内部材７２の操作方向と異なる方向に操作して、延長機構７４は反時計回りに回動され、カセット本体４６は第１の位置である通常状態と第２の位置である延長状態に切り換えられる。
【００７０】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７１】
以上で説明をしたように、本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
１８・・・記録媒体供給装置
４６・・・記録媒体供給装置本体（カセット本体）
７０・・・案内部材（サイドガイド）
７２・・・案内部材（エンドガイド）
７４・・・延長機構
７４ａ・・延長解除部材
７６・・・載置部
９０・・・仕切り壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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