(57)【要約】      （修正有）【課題】パイプの取付作業を効率よく実施できるパイプ取付具を提供する。【解決手段】パイプ抱持バンド２０は、バンド取付部材１０に対して出具合調節が可能とされ、所望の位置で、取付片部２２が取付部１３を挟持した状態でボルト、ナットで固定される構成とされている。取付部１３はボルトが挿通する長孔１３ａを有し、長孔１３ａの長手辺の内縁部には連続凹凸による係止受部１４Ａ、１４Ｂが形成されている。パイプ抱持バンド２０の一方の取付片部２２は、ボルト挿通孔２２ａと、他方の取付片部に向かって突出した係止突部２３Ａとを備えており、係止突部２３Ａは、長孔１３ａに挿通されているときに、パイプ抱持バンド２０をバンド取付部材１０に対して所定の傾斜状態にしたときに、長手方向に沿ってスライド可能とされる一方、パイプ抱持バンド２０をバンド取付部材１０から直線的に延出した状態とすることで、係止受部１４Ａ、１４Ｂに係止される。【選択図】図３
2017115465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に取り付けて使用される、板状の取付部を有したバンド取付部材と、前記取付部に固定される一対の取付片部を有したパイプ抱持バンドとを備えたパイプ取付具において、
前記パイプ抱持バンドは、前記バンド取付部材に対して出具合調節が可能とされ、所望の位置で、前記取付片部が前記取付部を挟持した状態でボルト、ナットで固定される構成とされており、
前記取付部は前記ボルトが挿通する長孔を有し、該長孔の長手辺の内縁部には連続凹凸による係止受部が形成されており、
前記パイプ抱持バンドの一方の取付片部は、ボルト挿通孔と、他方の取付片部に向かって突出した係止突部とを備えており、
前記係止突部は、前記長孔に挿通されているときに、前記パイプ抱持バンドを前記バンド取付部材に対して所定の傾斜状態にしたときに、長手方向に沿ってスライド可能とされる一方、前記パイプ抱持バンドを前記バンド取付部材から直線的に延出した状態とすることで、前記係止受部に係止されることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項２】
請求項１において、
前記係止突部は前記取付部の厚さ寸法よりも大きく突出しており、
前記パイプ抱持バンドの前記他方の取付片部は、ボルト挿通孔と、前記係止突部が前記長孔を介して挿通される係合孔とを備えていることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記係止受部は、前記バンド取付部材が前記建築構造物に固定されたときに前記長孔の上側に位置する内縁部に形成されており、
前記パイプ抱持バンドは、前端部にパイプ抱持部を有し、前記ボルト挿通孔よりも後方に前記係止突部を有しており、前記係合突部が前記長孔に挿通された状態で、前記パイプ抱持部が下方に回転移動することで前記係合突部が前記係止受部に係止されることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記係止突部を有した前記取付片部は、前記ボルト挿通孔を中心とした前記係止突部の点対称位置に第２係止突部をさらに備えている一方、前記係合孔を有した前記取付片部は、前記第２係止突部が挿通される第２係合孔をさらに備えており、
前記係止受部が形成された前記長孔の前記内縁部に対向する辺縁にも、連続凹凸による第２係止受部が形成されていることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記係止突部が前記取付片部の一部を切り起こしてなることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項６】
請求項５において、
前記係止突部は、前記切り起こしにより開設された孔部が前記ボルト挿通孔と連通していることを特徴とするパイプ取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁などの建築構造物の表面に沿って上下方向等に配されるパイプを取り付けるためのパイプ取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のパイプ取付具は、建築構造物に取り付けて使用される、板状の取付部を有したバンド取付部材と、取付部に固定される一対の取付片部を有したパイプ抱持バンドとを備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
パイプ取付具は、パイプを建築構造物の表面から所望の離隔位置に配設するために、上記のように２部材よりなり、そのうちのバンド取付部材の取付部には所望の位置に固定具を通すための長孔が形成されている。
【０００４】
パイプの建築構造物への固定は、まずバンド取付部材を壁面に取り付け、つぎにパイプをパイプ抱持バンドで抱持した状態で手で持ちながら、取付部をパイプ抱持バンドの取付片部で挟んでボルト、ナットで固定する方法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の作業は一人で実施するのは困難であり、通例ではパイプを保持する作業者と、ボルト止めする作業者の二人の作業者が必要とされていた。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、パイプの取付作業を効率よく実施することができるパイプ取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のパイプ取付具は、建築構造物に取り付けて使用される、板状の取付部を有したバンド取付部材と、取付部に固定される一対の取付片部を有したパイプ抱持バンドとを備えたパイプ取付具において、パイプ抱持バンドは、バンド取付部材に対して出具合調節が可能とされ、所望の位置で、取付片部が取付部を挟持した状態でボルト、ナットで固定される構成とされており、取付部はボルトが挿通する長孔を有し、長孔の長手辺の内縁部には連続凹凸による係止受部が形成されており、パイプ抱持バンドの一方の取付片部は、ボルト挿通孔と、他方の取付片部に向かって突出した係止突部とを備えており、係止突部は、長孔に挿通されているときに、パイプ抱持バンドをバンド取付部材に対して所定の傾斜状態にしたときに、長手方向に沿ってスライド可能とされる一方、パイプ抱持バンドをバンド取付部材から直線的に延出した状態とすることで、係止受部に係止されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のパイプ取付具は、係止突部は取付部の厚さ寸法よりも大きく突出しており、パイプ抱持バンドの他方の取付片部が、ボルト挿通孔と、係止突部が長孔を介して挿通される係合孔とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のパイプ取付具は、係止受部は、バンド取付部材が建築構造物に固定されたときに前記長孔の上側に位置する内縁部に形成されており、パイプ抱持バンドは、前端部にパイプ抱持部を有し、ボルト挿通孔よりも後方に係止突部を有しており、係合突部が前記長孔に挿通された状態で、パイプ抱持部が下方に回転移動することで係合突部が係止受部に係止されることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のパイプ取付具は、係止突部を有した取付片部は、ボルト挿通孔を中心とした係止突部の点対称位置に第２係止突部をさらに備えている一方、係合孔を有した取付片部は、第２係止突部が挿通される第２係合孔をさらに備えており、係止受部が形成された長孔の内縁部に対向する辺縁にも、連続凹凸による第２係止受部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載のパイプ取付具は、係止突部が前記取付片部の一部を切り起こしてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載のパイプ取付具は、係止突部は切り起こしにより開設された孔部がボルト挿通孔と連通していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載されているパイプ取付具によれば、上述の構成となっているため、パイプを抱持したパイプ抱持バンドを、建築構造物に取り付けたバンド取付部材に係止させ保持させておくことができ、その後のボルト止め作業を効率よく行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載のパイプ取付具によれば、上述の構成となっているため、パイプ抱持バンドの両取付片部をバンド取付部材に保持させておくことができる。
【００１６】
請求項３に記載のパイプ取付具によれば、上述の構成となっているため、パイプ抱持部材をバンド取付部材に簡単に係止させることができる。
【００１７】
請求項４に記載のパイプ取付具によれば、上述の構成となっているため、パイプ抱持バンドをバンド取付部材でしっかりと保持することができる。
【００１８】
請求項５に記載のパイプ取付具によれば、上述の構成となっているため、パイプ抱持バンドの係止構造（係止突部）を効率的に形成でき、安価で生産性のよいパイプ取付具を提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載のパイプ取付具によれば、上述の構成となっているため、パイプ抱持バンドの係止、係合構造をさらに効率的にかつシンプルに形成するこができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るパイプ取付具に使用されるバンド取付部材の説明図である。（ａ）はバンド取付部材の斜視図、（ｂ）はバンド取付部材の正面図である。
【図２】パイプ取付具に使用されるパイプ抱持バンドの説明図である。（ａ）はパイプ抱持バンドの平面図、（ｂ）（ｃ）はパイプ抱持バンドの各取付片部のボルト方向から見た部分拡大正面図である。
【図３】（ａ）はパイプ抱持バンドのスライド可能状態を示す正面図、（ｂ）はパイプ抱持バンドの係止状態を示す正面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るパイプ取付具に使用されるパイプ抱持バンドの説明図である。（ａ）（ｂ）は、パイプ抱持バンドの取付片部のボルト方向から見た部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態について、添付図面をもとに説明する。
まず、本パイプ取付具１の基本構成について説明する。
【００２２】
本パイプ取付具１は、図１〜図３に示すように、外壁などの建築構造物３に取り付けて使用される、板状の取付部１３を有したバンド取付部材１０と、取付部１３に固定される一対の取付片部２２、２５を有したパイプ抱持バンド２０とを備えた取付具である。
【００２３】
パイプ抱持バンド２０は、バンド取付部材１０に対して出具合調節が可能とされ、所望の段階的な位置で、取付片部２２、２５が取付部１３を挟持した状態でボルト３１、ナット３２で固定される構成とされている。
【００２４】
バンド取付部材１０の取付部１３はボルト３１が挿通する長孔１３ａを有し、長孔１３ａの長手辺の内縁部には連続凹凸による係止受部１４Ａ、１４Ｂが形成されている。
【００２５】
パイプ抱持バンド２０の一方の取付片部２２は、ボルト挿通孔２２ａと、他方の取付片部２５に向かって突出した係止突部２３Ａ、２３Ｂとを備えており、係止突部２３Ａ、２３Ｂは、長孔１３ａに挿通されているときに、パイプ抱持バンド２０をバンド取付部材１０に対して所定の傾斜状態にしたときに、長手方向に沿ってスライド可能とされる一方、パイプ抱持バンド２０をバンド取付部材１０から直線的に延出した状態とすることで、係止受部１４Ａ、１４Ｂに係止されるようになっている。
【００２６】
ついで、バンド取付部材１０およびパイプ抱持バンド２０について個別に詳細に説明する。
まず、バンド取付部材１０について説明する。
【００２７】
バンド取付部材１０は、図１（ａ）（ｂ）に示してあるように、建築構造物３の表面に添設される基板部１１と、基板部１１の裏面側に突出した、建築構造物３に埋設、固定される軸状の固定部１２と、基板部１１の板面より固定部１２とは反対の方向に突出した、パイプ抱持バンド２０を取り付けるための板状の取付部１３とを備えている。
【００２８】
この取付部１３には、パイプ抱持バンド２０を所望の出具合位置に取り付けるための位置調節用の長孔１３ａが開設されている。長孔１３ａの上下長手辺の両内縁部のそれぞれには対向する内縁部に向かって凸部が突出した連続凹凸が形成されている。この連続凹凸は、後述するパイプ抱持バンド２０の一方の取付片部２２に設けた係止突部２３Ａ、２３Ｂを係止するための係止受部１４Ａ、１４Ｂを構成する。
【００２９】
上側の内縁部に設けた連続凹凸は、そのいずれかの凹部１４ａで、後述する係止突部２３Ａを係止する係止受部１４Ａを構成する一方、下側の内縁部に設けた連続凹凸は、そのいずれかの凹部１４ａで、後述する第２係止突部２３Ｂを係止する第２係止受部１４Ｂを構成する。なお、係止受部１４Ａおよび第２係止受部１４Ｂの形成位置は前後方向にずれているが、これについては、パイプ抱持バンド２０とバンド取付部材１０との係止構造についての説明（図３）に委ねる。
【００３０】
図２はパイプ抱持バンド２０の説明図であり、図２（ａ）はパイプ抱持バンド２０の平面図、図２（ｂ）（ｃ）はパイプ抱持バンド２０の取付片部２２、２５のボルト３１の方向から見た部分拡大正面図である。
【００３１】
パイプ抱持バンド２０は、ヒンジ部２１ａを有した帯板環状の開閉自在のバンド部２１を備えており、そのバンド部２１の開閉により竪樋などのパイプ５を抱持できる構成となっている。バンド部２１の開閉端部のそれぞれには平板状の取付片部２２、２５が延設されており、ヒンジ部２１ａを中心にバンド部２１が開閉することで取付片部２２、２５が開閉するようになっている。
【００３２】
図２（ａ）（ｂ）に示してあるように、一方の取付片部２２には、ボルト挿通孔２２ａが設けられており、そのボルト挿通孔２２ａを中心として点対称な位置に、切り起こしによる２片の板状の係止突部２３Ａ、２３Ｂが、他方の取付片部２５に向かうように突出形成されている。
【００３３】
いずれの係止突部２３Ａ、２３Ｂも、図２（ｂ）に示してあるように正面視では、板面が取付片部２２の上辺に対し建築構造物３に向けて上昇傾斜しており、一方の係止突部２３Ａが取付片部２２の開放端側（後方つまりバンド取付部材１０が取り付けられている建築構造物３側）のやや上側に形成され、他方の係止突部２３Ｂ（第２係止突部２３Ｂ）が取付片部２２の基端側（前方）のやや下側に形成されている。
【００３４】
また、図２（ａ）（ｃ）に示してあるように、他方の取付片部２５には、ボルト挿通孔２５ａと、一方の取付片部２２に設けた２片の係止突部２３Ａ、２３Ｂのそれぞれに合致する位置に開設された四角孔よりなる係合孔２６Ａ、２６Ｂとを有している。
【００３５】
図２（ａ）に示してあるように、両取付片部２２、２５は、それらの間に上述のバンド取付部材１０の取付部１３を挟持した状態で、それぞれの係止突部２３Ａ、２３Ｂが対応した係合孔２６Ａ、２６Ｂに、取付部１３の長孔１３ａを介して挿通されるようになっている。そして、その状態でボルト３１を、重合したボルト挿通孔２２ａ、２５ａに通してナット３２止めすることで両部材は固定される。
【００３６】
そして、パイプ５をあらかじめバンド部２１に挟持させておき、上述したようにして両部材を固定することで、パイプ５が建築構造物３の表面に沿って取り付けられる。
【００３７】
上述したように、パイプ抱持バンド２０は、バンド取付部材１０に対して、ボルト挿通孔２２ａ、２５ａを長孔１３ａの所望の位置に合わせることで出具合調節が可能とされる。
【００３８】
図３は、パイプ５（パイプ抱持バンド２０）のバンド取付部材１０に対する出具合調節の方法例を説明するための図である。図３（ａ）は、パイプ抱持バンド２０の前後方向へのスライド自在状態を示す図であり、図３（ｂ）はパイプ抱持バンド２０の係止状態を示す図である。
【００３９】
パイプ抱持バンド２０をスライド自在とするためには、まずパイプ抱持バンド２０の一方の取付片部２２の係止突部２３Ａ、２３Ｂをバンド取付部材１０の取付部１３の長孔１３ａに挿通させた状態でバンド部２１を上方に持ち上げるようにしてパイプ抱持バンド２０の取付片部２２をバンド取付部材１０の取付部１３に対し少し傾斜させて、係止突部２３Ａ、第２係止突部２３Ｂのそれぞれの板面を取付部１３と略平行となるように保持する。図３（ａ）に示してあるように、その状態では、両係止突部２３Ａ、２３Ｂはともに長孔１３ａの上下の内縁部には接触せず、そのためパイプ抱持バンド２０は前後方向へスムーズな移動が可能となる。
【００４０】
パイプ抱持バンド２０の出具合位置が定まれば、図３（ｂ）に示したように、パイプ抱持バンド２０の係止突部２３Ａ、２３Ｂを有した取付片部２２を、取付部１３に平行となるようにパイプ抱持バンド２０を回動させて、取付片部２２を取付部１３と直線的に重なるように配する。この回動操作により、図３（ｂ）のように、係止突部２３Ａは係止受部１４Ａの１凹部１４ａに係止され、同時に第２係止突部２３Ｂは第２係止受部１４Ｂの１凹部１４ａに係止された状態となる。
【００４１】
こうして、両係止突部２３Ａ、２３Ｂは対応する係止受部１４Ａ、１４Ｂの各１凹部１４ａ、１４ａに係止されて、パイプ抱持バンド２０の前後位置が確定する。このときパイプ抱持バンド２０は係止状態にあるので、手を離しても前後方向にずれるおそれはない。また、本例のものは、手を離しても係止が解除されるおそれもない。
【００４２】
このようなスライド操作および係止操作は、バンド部２１でパイプ５を抱持した状態で行ってもよいし、パイプ５を抱持した状態とする前に行ってもよい。
【００４３】
また、より確実にパイプ抱持バンド２０をバンド取付部材１０に係止保持させるためには、一方の（係止突部２３Ａ、２３Ｂを有した）取付片部２２に他方の取付片部２５を平面視で略平行となるように近づけておき（図２（ａ）参照）、係止操作の際に両係止突部２３Ａ、２３Ｂの先端を、長孔１３ａを介して両係合孔２６Ａ、２６Ｂに係合させておけばよい。このように、係止突部２３Ａ、２３Ｂは、取付部１３への係止と、他方の取付片部２５との係合との両作用を有する。
【００４４】
もちろん、他方の取付片部２５を開いた状態にして一方の取付片部２２を取付部１３に係止させ、その後、パイプ５の抱持作業を行ってから他方の取付片部２５を閉じ、その後、係止突部２３Ａ、２３Ｂと、係合孔２６Ａ、２６Ｂとの係合作業を行ってもよい。
【００４５】
いずれにせよ、ボルト３１、ナット３２で固定作業をする際には、パイプ抱持バンド２０が係止状態にあるため、パイプ抱持バンド２０やパイプ５から手を離した状態でボルト止め作業を実施することができ、出具合調節を迅速に行うことができる。
【００４６】
なお、パイプ５を後付けする場合でも、取付片部２２、２５どうしをあらかじめ係合しておけばよい。そうすれば、パイプ５の抱持作業の際に、パイプ抱持バンド２０の両取付片部２２、２５がバンド取付部材１０にしっかりと保持されているため、安全で確実な作業を行うことができる。もちろん、その後パイプ５の抱持作業を行うためには係合を解除して他方の取付片部２５を開く必要があることは言うまでもない。
【００４７】
また、パイプ抱持バンド２０から手を離したときに自然に係止突部２３Ａ、２３Ｂが係止され得るように、バンド部２１側を上方に傾けてスライド操作を行えるようにすることが望ましく、そのためには係止突部２３Ａ、２３Ｂは本例で示した位置に設けることが望ましい。もちろん、下方に傾けてスライド操作ができるようにしてもよく、その場合には、取付片部２２、２５を平行にして係止されたのちに容易に係止が解除されないようにすること望ましい。
【００４８】
また、第２係止突部２３Ｂ、第２係止受部１４Ｂ、第２係合孔２６Ｂを設けなくてもよいが、これらを備えて２つの係止、係合構造とすることで、よりしっかりとしたパイプ抱持バンド２０の保持が実現できる。
【００４９】
以上に示した実施形態のものは、係止突部２３Ａ、２３Ｂが係合孔２６Ａ、２６Ｂに係合する構成となっているが、上述したように一方の取付片部２２が係止、保持されれば手を離すことができるので、両取付片部２２、２５による係合構造はなくてもよく、つまり他方の取付片部２５には係合孔２６Ａ、２６Ｂを設けなくてもよい。よって、その場合には、係止突部２３Ａ、２３Ｂは長孔１３ａの内縁部にひっかかる程度の突出寸法とすることが望ましい。
【００５０】
また、係止突部２３Ａ、２３Ｂは切り起こしにより形成するものには限定されないが、切り起こしにより形成すれば、係止構造（係止突部２３Ａ、２３Ｂ）を効率的に形成でき、安価で生産性のよいパイプ取付具１を提供することができる。
【００５１】
図４に示してあるように、係止突部２３Ａ、２３Ｂが切り起こしにより形成され、かつ、その切り起こしによる孔部がボルト挿通孔２２ａと連通状態にある。具体的には、図４（ａ）に示してあるように、取付片部２２には係止突部２３Ａ、２３Ｂおよびボルト挿通孔２２ａの用途を包含した矩形の開口２４が形成されている。また、他方の取付片部２５については、図４（ｂ）に示してあるように、係合孔２６Ａ、２６Ｂとボルト挿通孔２５ａの用途を含んだ、一方の取付片部２２の開口２４の形状と略同寸法、同形状の開口２７が形成されている。
【００５２】
このように、係止突部２３Ａ、２３Ｂおよび係合孔２６Ａ、２６Ｂを図４に示したような形状、構造にすれば、パイプ抱持バンド２０の係止、係合構造をさらに効率的にかつシンプルに形成するこができる。
【符号の説明】
【００５３】
１          パイプ取付具
３          建築構造物
５          パイプ
１０        バンド取付部材
１１        基板部
１２        固定部
１３        取付部
１３ａ      長孔
１４Ａ      係止受部
１４Ｂ      第２係止受部
１４ａ      凹部
２０        パイプ抱持バンド
２１        バンド部
２１ａ      ヒンジ部
２２        （一方の）取付片部
２２ａ      ボルト挿通孔
２３Ａ      係止突部
２３Ｂ      第２係止突部
２４        開口
２５        （他方の）取付片部
２５ａ      ボルト挿通孔
２６Ａ      係合孔
２６Ｂ      第２係合孔
２７        開口
３１        ボルト
３２        ナット
【図１】
2017115465.tif 000003
【図２】
2017115465.tif 000004
【図３】
2017115465.tif 000005
【図４】
2017115465.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に取り付けて使用される、板状の取付部を有したバンド取付部材と、前記取付部に固定される一対の取付片部を有したパイプ抱持バンドとを備えたパイプ取付具において、
前記パイプ抱持バンドは、前記バンド取付部材に対して出具合調節が可能とされ、所望の位置で、前記取付片部が前記取付部を挟持した状態でボルト、ナットで固定される構成とされており、
前記取付部は前記ボルトが挿通する長孔を有し、該長孔の長手辺の内縁部には連続凹凸による係止受部が形成されており、
前記パイプ抱持バンドの一方の取付片部は、ボルト挿通孔と、他方の取付片部に向かって突出した係止突部とを備えており、
前記係止突部は、前記長孔に挿通されているときに、前記パイプ抱持バンドを前記バンド取付部材に対して所定の傾斜状態にしたときに、長手方向に沿ってスライド可能とされる一方、前記パイプ抱持バンドを前記バンド取付部材から直線的に延出した状態とすることで、前記係止受部に係止されることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項２】
請求項１において、
前記係止突部は前記取付部の厚さ寸法よりも大きく突出しており、
前記パイプ抱持バンドの前記他方の取付片部は、ボルト挿通孔と、前記係止突部が前記長孔を介して挿通される係合孔とを備えていることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項３】
請求項２において、
前記係止受部は、前記バンド取付部材が前記建築構造物に固定されたときに前記長孔の上側に位置する内縁部に形成されており、
前記パイプ抱持バンドは、前端部にバンド部を有し、前記ボルト挿通孔よりも後方に前記係止突部を有しており、前記係止突部が前記長孔に挿通された状態で、前記バンド部が下方に回転移動することで前記係止突部が前記係止受部に係止されることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項４】
請求項３において、
前記係止突部を有した前記取付片部は、前記ボルト挿通孔を中心とした前記係止突部の点対称位置に第２係止突部をさらに備えている一方、前記係合孔を有した前記取付片部は、前記第２係止突部が挿通される第２係合孔をさらに備えており、
前記係止受部が形成された前記長孔の前記内縁部に対向する辺縁にも、連続凹凸による第２係止受部が形成されていることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記係止突部が前記取付片部の一部を切り起こしてなることを特徴とするパイプ取付具。
【請求項６】
請求項５において、
前記係止突部は、前記切り起こしにより開設された孔部が前記ボルト挿通孔と連通していることを特徴とするパイプ取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載のパイプ取付具は、係止受部は、バンド取付部材が建築構造物に固定されたときに前記長孔の上側に位置する内縁部に形成されており、パイプ抱持バンドは、前端部にバンド部を有し、ボルト挿通孔よりも後方に係止突部を有しており、係止突部が前記長孔に挿通された状態で、バンド部が下方に回転移動することで係止突部が係止受部に係止されることを特徴とする。