(57)【要約】【課題】隣接する管体間にスペーサ部材を安定して介在させることができ、組み付けの作業性が良好で、かつ管体の外径変更に対応可能な管体保持部材を提供する【解決手段】管体保持部材１０は、導電路を構成する管体８０Ａ、８０Ｂを保持して車体９０に固定される。この管体保持部材１０は、隣接する管体８０Ａ、８０Ｂ間に介在して両管体８０Ａ、８０Ｂを互いに離間させるスペーサ部材２０と、スペーサ部材２０と一体化またはスペーサ部材２０の受け溝２４に受けられて、スペーサ部材２０から延出する形状をなし、隣接する管体８０Ａ、８０Ｂの外周を一括して包囲して締め付け状態を保持するロック部（係止部３１及び係止受け部３３）を有するバンド部材２１と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電路の管体を保持して車体側に固定される管体保持部材であって、
隣接する管体間に介在して両管体を互いに離間させるスペーサ部材と、
前記スペーサ部材と一体化または前記スペーサ部材の受け部に受けられて、前記スペーサ部材から延出する形状をなし、前記隣接する管体の外周を一括して包囲して締め付け状態を保持するロック部を有するバンド部材と、を備えていることを特徴とする管体保持部材。
【請求項２】
前記ロック部のロック位置が前記隣接する管体間に設定されている請求項１記載の管体保持部材。
【請求項３】
前記ロック部のロック位置が前記車体側を向く位置に設定されている請求項１又は２記載の管体保持部材。
【請求項４】
前記ロック部が、前記バンド部材における前記スペーサ部材からの延出部分に複数並んで設置される係止部と、前記ロック位置にて前記複数の係止部のいずれかと係止するように前記バンド部材に設置される係止受け部とからなる請求項１ないし３のいずれか１項記載の管体保持部材。
【請求項５】
前記スペーサ部材が前記バンド部材の延出部分の嵌合溝または嵌合孔を有している請求項１ないし４のいずれか１項記載の管体保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車やハイブリッド自動車においては、車両の床下に導電路としての金属パイプが配索される。金属パイプの内部には複数本の電線が挿通されている。特許文献１の場合、隣接する金属パイプ同士は、スペーサを介して、一定間隔を隔てて車体に取り付けられる。両金属パイプは、スペーサの介在によって回路間でノイズが発生するのを防止することが可能となっている。スペーサは、金属パイプが嵌り込む円弧状凹面を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３５２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属パイプの外径が変更されると、金属パイプがスペーサの円弧状凹面に適合しないため、該スペーサを実質的に利用することができない。これに対し、スペーサから金属パイプの支持機能を無くし、隣接する金属パイプ間に単にスペーサを介在させるのみとし、その状態で両金属パイプの外周をテープ巻きして一括して保持するような構造にすることもできる。これによれば、金属パイプの外径の変更に柔軟に対応することができ、汎用性が高められる。しかし、テープ巻きの作業負担が大きいのに加え、金属パイプ間からスペーサが脱落する可能性があり、さらなる改良が求められる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、隣接する管体間にスペーサ部材を安定して介在させることができるとともに、組み付けの作業性が良好で、かつ管体の外径変更に対応することができる管体保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、導電路の管体を保持して車体側に固定される管体保持部材であって、隣接する管体間に介在して両管体を互いに離間させるスペーサ部材と、前記スペーサ部材と一体化または前記スペーサ部材の受け部に受けられて、前記スペーサ部材から延出する形状をなし、前記隣接する管体の外周を一括して包囲して締め付け状態を保持するロック部を有するバンド部材と、を備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
スペーサ部材が隣接する管体間に介在することにより、隣接する管体が電気的に干渉するのを防止することができる。また、隣接する管体の外周がバンド部によって一括して包囲され、ロック部によって締め付け状態が保持されるため、管体の外径が変更されてもそれに柔軟に対応することできる。さらに、ロック部のロック位置を適宜に選択可能なバンド部材であれば、テープ巻きに比べて作業負担を少なくすることができる。さらにまた、バンド部材がスペーサ部材と一体化または受け部に受けられてスペーサ部材から延出する形状をなすため、スペーサ部材がバンド部材から脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る管体保持部材の、スペーサ部材の斜視図である。
【図２】スペーサ部材の正面図である。
【図３】スペーサ部材の側面図である。
【図４】両管体が管体保持部材に保持された状態を示す一部破断正面図である。
【図５】管体保持部材がブラケットに取り付けられた状態を示す正面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る管体保持部材の図４相当図である。
【図７】本発明の実施例３に係る管体保持部材において、スペーサ部材にクリップが取り付けられる前の状態を示す一部破断正面図である。
【図８】本発明の実施例３に係る管体保持部材の図５相当図である。
【図９】本発明の実施例４に係る管体保持部材の図７相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。  
前記ロック部のロック位置が前記隣接する管体間に設定されているとよい。これによれば、ロック部のロック位置に形成された係止箇所が管体の径方向外側にはみ出ることがない。また、ロック位置における係止作業を容易に行うことができる。
【００１０】
前記ロック部のロック位置が前記車体側を向く位置に設定されているとよい。これによれば、車両走行時に飛び石などの異物がロック部のロック位置に形成された係止箇所と干渉するのを回避することができ、ロック部が不用意に係止解除される事態を防止することができる。
【００１１】
前記ロック部が、前記バンド部材における前記スペーサ部材からの延出部分に複数並んで設置される係止部と、前記ロック位置にて前記複数の係止部のいずれかと係止するように前記バンド部材に設置される係止受け部とからなるとよい。これによれば、係止受け部と係止部との選択的な係止によって、バンド部材が管体の外径に対応した締め付け径のループを形成することができる。
【００１２】
前記スペーサ部材が前記バンド部材の延出部分の嵌合溝または嵌合孔を有している。これによれば、バンド部材の延出部分がスペーサ部材に対して位置ずれするのを防止することができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図５に基づいて説明する。実施例１は、導電路の外装部材となる管体８０Ａ、８０Ｂを保持して車体９０側に取り付けられる管体保持部材１０であって、スペーサ部材２０と、バンド部材２１とを備えている。
【００１４】
管体８０Ａ、８０Ｂは、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車においてワイヤハーネスをシールドする機能と保護する機能とを兼備する金属製のパイプからなる。本実施例１の場合、管体８０Ａ、８０Ｂは、車体９０の床下に沿って２本並列に配置され、内部に複数本の電線６０が挿通される。２本の管体８０Ａ、８０Ｂは、例えば、強電用の導電路となる中径管体８０Ｂと弱電用の導電路となる小径管体８０Ａとからなる。
【００１５】
スペーサ部材２０は合成樹脂製またはゴム製であって、図１及び図２に示すように、上下方向中央部が括れた所定厚みのブロック形状をなしている。スペーサ部材２０の左右の両側面は、上下方向中央部に配置された小径円弧面２２と、小径円弧面２２の上下両側に連接され、曲率半径が小径円弧面２２より大きい中径円弧面２３と、中径円弧面２３の上下両側に連接され、曲率半径が中径円弧面２３より大きい大径円弧面３９とを有している。小径円弧面２２は、小径管体８０Ａの外径とほぼ同一の曲率半径を有し、中径円弧面２３は、中径管体８０Ｂの外径とほぼ同一の曲率半径を有している。
【００１６】
スペーサ部材２０の下面には、受け溝２４（受け部）が設けられている。受け溝２４は、左右方向に延出してスペーサ部材２０の両側面の下部に開口する一定幅及び一定深さのストレート溝として構成される。図２に示すように、受け溝２４の溝奥面は、小径円弧面２２と中径円弧面２３とが交差する境界部分とほぼ同じ高さ位置に配置されている。受け溝２４の内部には、バンド部材２１の後述する基部２５が配置される。スペーサ部材２０の下面における受け溝２４の溝幅方向両側には、一対の規制壁２６が起立して設けられている。バンド部材２１の基部２５は、両規制壁２６によって溝幅方向への動きが規制される。なお、図３に示すように、中径円弧面２３及び大径円弧面３９は、両規制壁２６の左右の両側端面に配置されている。
【００１７】
スペーサ部材２０の上面には、嵌合溝２７が設けられている。嵌合溝２７は、左右方向に延出してスペーサ部材２０の両側面の上端部に開口する一定幅及び一定深さのストレート溝として構成される。嵌合溝２７の溝底は、大径円弧面３９より上方の高さ位置に配置されている。嵌合溝２７の内部には、バンド部材２１の後述する延出部２８が配置される。
【００１８】
スペーサ部材２０の上面における嵌合溝２７の溝幅方向両側には、一対のガイド壁２９が起立して設けられている。ガイド壁２９の高さ（嵌合溝２７の深さ）は、規制壁２６の高さ（受け溝２４の深さ）よりも小さくされている。バンド部材２１の延出部２８は、両ガイド壁２９によって溝幅方向への動きが規制された状態でガイドされる。
【００１９】
図４に示すように、バンド部材２１は、略角ブロック状の基部２５と、基部２５の一側面から延出する可撓帯状の延出部２８とを有している。詳細は図示しないが、延出部２８の片面または両面には、多数の係止部３１が延出方向に並んで設けられている。係止部３１は、延出部２８の帯幅方向に沿った筋状突起とされている。
【００２０】
基部２５は、スペーサ部材２０の受け溝２４に嵌合可能なサイズで構成されている。基部２５には、延出部２８を挿通可能なスリット状の係止孔３２が左右方向に貫通して設けられている。詳細は図示しないが、基部２５の係止孔３２の孔面には、複数の係止部３１のうちの一部が弾性的に引っ掛け係止される撓み変形可能な係止受け部３３が設けられている。
【００２１】
基部２５の下面には、円柱状の脚部３４が垂下して設けられている。また、脚部３４の下端には鍔部３５が張り出して設けられ、さらに鍔部３５の下方には弾性ロック部３６が一体に連設されている。弾性ロック部３６は、脚部３４の径方向に撓み変形可能な複数の爪によって構成されている。
【００２２】
ここで、管体保持部材１０は、バンド部材２１の基部２５を介して、ブラケット５０に取り付けられる。図５に示すように、ブラケット５０は、金属板を略直角に屈曲して形成されるものであって、上下方向に沿った垂直部５１と、垂直部５１の上端から図示左側へ水平に突出する上辺部５２と、垂直部５１の下端から図示右側へ水平に突出する下辺部５３とからなる。上辺部５２は、ボルトなどの固着具５４を介して下方から車体９０に固定される。下辺部５３には、バンド部材２１の基部２５が上方から取り付けられる。このため、管体保持部材１０は、ブラケット５０の下辺部５３と車体９０との間の空間部７０に配置されることになる。
【００２３】
次に、本実施例１に係る管体保持部材１０による管体８０Ａ、８０Ｂの保持方法及び保持構造を説明する。  
まず、バンド部材２１の基部２５がブラケット５０の下辺部５３の孔（図示せず）に上方から差し込まれる。弾性ロック部３６が縮径方向に弾性変形して孔を通過し、弾性ロック部３６の各爪が下辺部５３の下面に弾性的に係止されて、基部２５の上方への抜け出しが規制される。また、鍔部３５が下辺部５３の上面に当接することで、基部２５のそれ以上の差し込みが規制される。
【００２４】
続いて、スペーサ部材２０が基部２５に被られ、基部２５がスペーサ部材２０の受け溝２４に嵌合状態で挿入される。スペーサ部材２０は、両規制壁２６の下端が下辺部５３の上面に当接することでブラケット５０に支持される。このとき、バンド部材２１の延出部２８がスペーサ部材２０の受け溝２４の一側開口端（図４及び図５の左側の開口縁）から延出して配置される。
【００２５】
次いで、小径管体８０Ａがスペーサ部材２０の小径円弧面２２に沿うように配置され、中径管体８０Ｂがスペーサ部材２０の中径円弧面２３に沿うように配置される。その状態で、延出部２８が、小径管体８０Ａの外周面、嵌合溝２７の溝奥面及び中径管体８０Ｂの外周面に順次またがって回し掛けられる。さらに、延出部２８の先端部が係止孔３２に挿通され、延出部２８の係止孔３２から抜け出た先端部分が引っ張られる。こうして延出部２８が所定の締め付け径になったところで係止受け部３３が対応する係止部３１に係止され、小径管体８０Ａがスペーサ部材２０の小径円弧面２２に押し付けられて保持されるとともに、中径管体８０Ｂがスペーサ部材２０の中径円弧面２３に押し付けられて保持される（図５を参照）。
【００２６】
上記により、隣接する２本の管体８０Ａ、８０Ｂがスペーサ部材２０を介して一定間隔をあけて保持される。このため、両管体８０Ａ、８０Ｂ内の回路同士が電気的に干渉するのを回避することができ、ノイズが発生するのを防止することができる。
【００２７】
また、バンド部材２１の基部２５がスペーサ部材２０の受け溝２４に受けられ、その状態でバンド部材２１の延出部２８がスペーサ部材２０を間に挟んで両管体８０Ａ、８０Ｂに巻き付けられるため、スペーサ部材２０とバンド部材２１とが分離規制状態に一体的に保持される。その結果、スペーサ部材２０がバンド部材２１から脱落するのを防止することができる。
【００２８】
ところで、本実施例１の場合、上記とは逆に、中径管体８０Ｂが図示左側に位置してスペーサ部材２０の左側の中径円弧面２３に沿って配置され、小径管体８０Ａが図示右側に位置してスペーサ部材２０の右側の小径円弧面２２に沿って配置され、その状態で、両管体８０Ａ、８０Ｂが締結保持されるものであってもよい。また、２本の小径管体８０Ａがスペーサ部材２０の左右両側の小径円弧面２２にそれぞれ沿って配置されて締結保持されるものであってよく、さらに、２本の中径管体８０Ｂがスペーサ部材２０の左右両側の中径円弧面２３にそれぞれ沿って配置されて締結保持されるものであってもよい。さらにまた、後述する実施例２の大径管体８０Ｃ（図６を参照）がスペーサ部材２０の左右両側の大径円弧面３９の少なくとも１つに沿って配置されて締結保持されるものであってもよい。管体８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃの外径が変更されても、バンド部材２１の延出部２８が管体８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃの外径に応じた締め付け径のループを形成し、係止受け部３３が対応する係止部３１に選択的に係止されるため、管体８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃが確実に締結保持されることになる。
【００２９】
本実施例１の場合、バンド部材２１が締め付けられると、小径管体８０Ａがスペーサ部材２０の小径円弧面２２に沿って長く当接するように配置され、中径管体８０Ｂがスペーサ部材２０の中径円弧面２３に沿って長く当接するように配置されるため、管体８０Ａ、８０Ｂがスペーサ部材２０に位置ずれすることなく安定に保持される。
【００３０】
さらに、バンド部材２１が締め付けられると、延出部２８が嵌合溝２７に沿って配置されてスペーサ部材２０に対して位置ずれするのを防止することができる。
【００３１】
＜実施例２＞
図６は、本発明の実施例２を示す。実施例２に係る管体保持部材１０Ａは、スペーサ部材２０Ａの上面に、嵌合溝２７に代えて嵌合孔３７が設けられており、その点で実施例１とは異なる。その他の構造は、実施例１と同様である。
【００３２】
嵌合孔３７は、スペーサ部材２０Ａの上端部において左右方向に貫通するスリット孔とされ、バンド部材２１の延出部２８の断面形状と対応する開口形状を有している。
【００３３】
２本の管体８０Ａ、８０Ｃは、スペーサ部材２０Ａの小径円弧面２２の曲率半径とほぼ同一の外径を有し、小径円弧面２２に沿って配置される小径管体８０Ａと、スペーサ部材２０Ａの大径円弧面３９の曲率半径とほぼ同一の外径を有し、大径円弧面３９に沿って配置される大径管体８０Ｃとからなる。
【００３４】
バンド部材２１の延出部２８は、小径管体８０Ａの外周側から嵌合孔３７に差し込まれ、嵌合孔３７を貫通したあと大径管体８０Ｃの外周面を周回して締め付けられる。延出部２８は、嵌合孔３７の壁面によって上下方向の動きが規制され、嵌合孔３７を貫通する位置ではその嵌合孔３７と同じ高さ位置に規定される。このため、延出部２８は、バンド部材２１の締め付け時に、小径管体８０Ａの外周面に半周以上の領域にわたって密着するとともに、大径管体８０Ｃの外周面に半周以上の領域にわたって密着することになる。したがって、実施例２によれば、両管体８０Ａ、８０Ｃがスペーサ部材２０Ａを介してバンド部材２１にいっそう安定確実に保持される。
【００３５】
＜実施例３＞
図７及び図８は、本発明の実施例３を示す。実施例３に係る管体保持部材１０Ｂは、バンド部材２１Ｂとスペーサ部材２０Ｂとが分離不能に一体化して構成されており、その点で、実施例２と大きく異なる。
【００３６】
スペーサ部材２０Ｂは、角ブロック状をなし、下面に、取付凹部４１が開口して設けられている。取付凹部４１は、後述するクリップ４２の軸部４３を嵌合状態で受ける形態をなし、壁面に軸部４３を係止する係止手段４９を有している。クリップ４２は、軸部４３と、軸部４３の下端に一体に連設された弾性係止部４４とからなる。弾性係止部４４は、軸部４３の径方向に撓み変形可能な複数の爪によって構成されている。
【００３７】
バンド部材２１Ｂは、スペーサ部材２０Ｂの下端から相反する左右２方向に延出する第１延出部２８Ａと第２延出部２８Ｂとから一体に構成される。第１延出部２８Ａと第２延出部２８Ｂとは、いずれも可撓帯状をなし、互いにほぼ同一の長さ寸法を有している。
【００３８】
第１延出部２８Ａは、管体８０Ａ、８０Ｂの外周面を周回する状態で外側を向く外面に、複数の係止部３１Ｂが長さ方向に一定間隔をあけて並設されている。係止部３１Ｂは、第１延出部２８Ａの外面から起立する円柱状をなし、先端部に、掛止縁４５が径方向外側に張り出して設けられている。第２延出部２８Ｂには、複数の係止受け部３３Ｂが係止部３１Ｂ間のピッチと同じ間隔をあけて並設されている。係止受け部３３Ｂは、第２延出部２８Ｂを貫通する孔であって、係止部３１Ｂの基端部の外径と同一または基端部の外径よりやや大きく、掛止縁４５の外径より小さい孔径を有している。管体保持部材１０Ｂが取り付けられるブラケット５０の構造は実施例１と同様である。
【００３９】
組み付けに際し、クリップ４２の軸部４３がスペーサ部材２０Ｂの取付凹部４１に嵌め込まれて係止される。続いて、クリップ４２がブラケット５０の下辺部５３の孔（図示せず）に上方から差し込まれ、弾性係止部４４が縮径方向に弾性変形して孔を通過し、弾性係止部４４の各爪が下辺部５３の下面に弾性的に係止されて、クリップ４２の上方への抜け出しが規制される。また、スペーサ部材２０Ｂが下辺部５３の上面に当接することで、クリップ４２のそれ以上の差し込みが規制される。これにより、管体保持部材１０Ｂがクリップ４２を介してブラケット５０に取り付けられる（図８を参照）。
【００４０】
次いで、スペーサ部材２０Ｂの左右両側に、小径管体８０Ａと中径管体８０Ｂとがそれぞれ配置され、第１延出部２８Ａが中径管体８０Ｂの外周面に沿って周回されるとともに、第２延出部２８Ｂが小径管体８０Ａの外周面に沿って周回される。
【００４１】
第１延出部２８Ａ及び第２延出部２８Ｂがそれぞれ引っ張られ、スペーサ部材２０Ｂの左右の両側面にそれぞれ中径管体８０Ｂ及び小径管体８０Ａが押し付けられた状態で、係止部３１Ｂが対応する係止受け部３３Ｂに挿入係止され、バンド部材２１Ｂが締め付け状態に保持される。この場合に、係止部３１Ｂと係止受け部３３Ｂとの係止箇所に対応するロック位置が、スペーサ部材２０Ｂの上方における車体９０側を向く外面側の位置で、かつ両管体８０Ａ、８０Ｂ間における架橋部分の中間位置に設定されている。このため、車両走行時に飛び石などの異物が係止部３１Ｂと係止受け部３３Ｂとの係止箇所に干渉するのを回避することができ、係止部３１Ｂと係止受け部３３Ｂとの係止が偶発的に外れる事態を防止することができる。また、係止部３１Ｂと係止受け部３３Ｂとの係止箇所が管体８０Ａ、８０Ｂの外周面からはみ出ることが無く、美観を損ねることもない。さらに、係止部３１Ｂと係止受け部３３Ｂとの係止作業を上方から行うことができ、作業性が良好となる。なお、管体８０Ａ、８０Ｂの外径が変更されても、第１延出部２８Ａと第２延出部２８Ｂの締め付け径を調整することによって対応することができ、この点は実施例１と同様である。
【００４２】
＜実施例４＞
図９は、本発明の実施例４を示す。実施例４に係る管体保持部材１０Ｃは、スペーサ部材２０Ｃの取付凹部４１Ｃの形態が実施例３と異なるが、その他は実施例３と同様である。
【００４３】
取付凹部４１Ｃは、スペーサ部材２０Ｃの下面にスリット状に開口し、上方に深く切り込まれた形態になっている。この取付凹部４１Ｃには、ブラケット５０に設けられた板片状の係止片５５が嵌合される。取付凹部４１Ｃの壁面には、係止片５５の孔部５６に嵌まり込んで係止される係止手段（図示せず）が設けられている。
【００４４】
実施例４によれば、管体保持部材１０Ｃがスペーサ部材２０Ｃの取付凹部４１Ｃに係止される係止片５５を介してブラケット５０に取り付けられるため、取り付けのための専用のクリップ部材を無くすことができ、部品点数を削減することができる。
【００４５】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。  
（１）実施例１及び実施例２の場合、スペーサ部材の左右の両側面に、曲率半径を異にする大小２種類の円弧面で構成されるだけでもよい。
（２）実施例１及び実施例２の場合、受け溝に代えてバンド部材の基部が嵌合係止される受け孔が設けられていてもよい。  
（３）実施例３及び実施例４の場合、スペーサ部材の取付凹部に挿入係止されるものは、クリップ及び係止片以外の外部の取付部材であってもよい。
（４）管体の内部に電線が挿通されず、金属パイプを構成する管体自体が導電部材として構成されるものであってもよい。  
（５）管体は、蛇腹管状のコルゲートチューブで構成されるものであってもよい。  
（６）管体が３本以上並んで配置され、隣接する管体間にスペーサ部材が介在する構成であってもよい。  
（７）管体は、金属層と樹脂層とが一体に積層配置された複合型であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…管体保持部材
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…スペーサ部材
２１、２１Ｂ…バンド部材
２４…受け溝（受け部）
２７…嵌合溝
２８…延出部（延出部分）
２８Ａ…第１延出部（延出部分）
２８Ｂ…第２延出部（延出部分）
３１、３１Ｂ…係止部
３３、３３Ｂ…係止受け部
３７…嵌合孔
８０Ａ…中径管体（管体）
８０Ｂ…小径管体（管体）
８０Ｃ…大径管体（管体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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