(57)【要約】      （修正有）【課題】照明装置を効率よく点検できる測光システムを提供する。【解決手段】測光車１０は、移動しながら地表に固定された照明装置の光強度、例えば照度又は輝度等を測定することができる。測光車１０においては、車両１１が設けられており、車両１１には、制御ユニット１２及び移動測定ユニット１３が搭載されている。車両１１は静止測定ユニット２０を収納し運搬することができる。静止測定ユニット２０は機械的に自立したユニットであり、人力で移動可能である。移動測定ユニット２０は地表の照明装置に対して静止した状態で、照明装置の光強度を測定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に固定された照明装置の光強度を測定可能な静止測定ユニットと；
前記静止測定ユニットを運搬可能であると共に、地表に固定された照明装置の光強度を移動しながら測定可能な測光車と；
を具備した測光システム。
【請求項２】
前記静止測定ユニットは人力で移動可能であり、前記照明装置に対して静止した状態で前記光強度を測定可能な請求項１記載の測光システム。
【請求項３】
前記測光車と前記静止測定ユニットとの間に接続されるケーブルをさらに具備し、
前記測光車は、
自走可能な車両と、
前記車両に搭載された電源部と、
前記車両に搭載され、前記電源部から電力が供給される第１の光センサと、
を有し、
前記静止測定ユニットは、
地表を移動可能な架台と、
前記架台に搭載され、前記電源部から前記ケーブルを介して電力が供給される第２の光センサと、
を有した請求項１または２に記載の測光システム。
【請求項４】
前記測光車は、
自走可能な車両と、
前記車両に搭載された第１の電源部と、
前記車両に搭載され、前記第１の電源部から電力が供給される第１の光センサと、
を有し、
前記静止測定ユニットは、
地表を移動可能な架台と、
前記架台に搭載された第２の電源部と、
前記架台に搭載され、前記第２の電源部から電力が供給される第２の光センサと、
を有した請求項１または２に記載の測光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、測光システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行場には、航空機の離着陸を支援するために、各種の飛行場灯火が設けられている。飛行場灯火のうち、例えば、滑走路の中心線に配置される滑走路中心線灯、及び、着陸する航空機の接地範囲を示す接地帯灯を構成する照明装置は、航空機に踏まれる位置にあるため、滑走路に埋め込まれており、発光部が路面から１５ｍｍ程度突出している。一方、滑走路の外縁を示す滑走路灯を構成する照明装置は、視認性を優先して、地表から数十ｃｍ程度突出している。
【０００３】
このような照明装置は、航空機の安全な運行を確保するために、常に所定値以上の光強度を実現している必要がある。しかしながら、照明装置の故障、経時劣化、発光面の汚れ等により、光強度が低下する可能性がある。このため、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）により、照明装置の性能を維持するように勧告されている。
【０００４】
従来、照明装置の点検は、空港全体を複数のブロックに分け、ブロック毎に滑走路から照明装置を取り外し、他の場所に搬送して光強度を測定し、問題が無ければ元の位置に戻すことによって行われていた。しかしながら、空港は広いため、この方法では検査に多大な時間を要してしまう。照明装置の点検は、航空機が離着陸しない時間帯に行われなくてはならないため、検査時間の短縮は重要な課題となっていた。
【０００５】
そこで、光センサを搭載した車両を滑走路内で走行させ、走行しながら照明装置の光強度を測定する方法が提案されている。例えば、滑走路中心線灯のように、多数の照明装置が直線に沿って一定周期で配列されている場合は、車両を灯火列に沿って一定の速度で走行させれば、複数の照明装置が一定の時間間隔で次々に光センサの検知領域に入ってくる。このため、一定の時間間隔で光センサの出力信号を取得することにより、多数の照明装置を効率よく検査することができる。
【０００６】
但し、飛行場灯火の種類によっては、光センサを照明装置に対して静止させた状態で光強度を測定した方がよい場合もある。このような場合は、車両を照明装置に対して所定の位置に停車させて、光強度の測定を行っている。しかしながら、例えば照明装置の直径は２００ｍｍ程度であり、車両は照明装置よりもかなり大きいため、適切な検査位置に車両を位置決めすることは困難である。このため、車両の位置決め及びそのやり直しの作業に時間を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４８２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
実施形態の目的は、照明装置を効率よく点検できる測光システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の測光システムは、地表に固定された照明装置の光強度を測定可能な静止測定ユニットと；前記静止測定ユニットを運搬可能であると共に、地表に固定された照明装置の光強度を移動しながら測定可能な測光車と；を具備する。
【００１０】
請求項２に記載の測光システムは、請求項１記載の測光システムにおいて、前記静止測定ユニットは人力で移動可能であり、前記照明装置に対して静止した状態で前記光強度を測定可能である。
【００１１】
請求項３に記載の測光システムは、請求項１または２に記載の測光システムに加えて、前記測光車と前記静止測定ユニットとの間に接続されるケーブルをさらに具備する。前記測光車は、自走可能な車両と、前記車両に搭載された電源部と、前記車両に搭載され、前記電源部から電力が供給される第１の光センサと、を有する。前記静止測定ユニットは、地表を移動可能な架台と、前記架台に搭載され、前記電源部から前記ケーブルを介して電力が供給される第２の光センサと、を有する。
【００１２】
請求項４に記載の測光システムは、請求項１または２に記載の測光システムにおいて、前記測光車が、自走可能な車両と、前記車両に搭載された第１の電源部と、前記車両に搭載され、前記第１の電源部から電力が供給される第１の光センサと、を有する。前記静止測定ユニットは、地表を移動可能な架台と、前記架台に搭載された第２の電源部と、前記架台に搭載され、前記第２の電源部から電力が供給される第２の光センサと、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の測光システムによれば、測光車が移動しながら照明装置の光強度を測定できる。また、測光車が静止測定ユニットを照明装置の近傍まで運搬し、静止測定ユニットが照明装置の光強度を測定することもできる。これにより、照明装置を効率よく点検できる。
【００１４】
請求項２に記載の測光システムによれば、静止測定ユニットを人力で移動させることができるため、照明装置に対して静止測定ユニットを迅速且つ正確に位置決めできる。この結果、照明装置の光強度を効率よく高精度に測定できる。
【００１５】
請求項３に記載の測光システムによれば、静止測定ユニットに搭載された第２の光センサには、測光車に搭載された電源部からケーブルを介して電力が供給されるため、静止測定ユニットに電源部を設ける必要がなく、静止測定ユニットを小型化することができる。
【００１６】
請求項４に記載の測光システムによれば、静止測定ユニットに搭載された第２の電源部から第２の光センサに電力が供給されるため、静止測定ユニットを測光車から独立して動作させることができる。これにより、測光車による移動測定と静止固定ユニットによる静止測定を同時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る測光システムを示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る測光システムを示す上面図である。
【図３】第１の実施形態に係る測光システムを示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係る静止測定ユニットを示す上面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はその背面図である。
【図５】飛行場灯火の配置を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態における移動測定の方法を示す図である。
【図７】横軸に時間をとり、縦軸に信号の強度をとって、信号の経時変化を示すタイミングチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態において地上型の照明装置を静止測定する方法を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図９】第２の実施形態に係る測光システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
先ず、第１の実施形態について説明する。
本実施形態に係る測光システムは、地表に固定された照明装置の光強度を測定する測光システムである。地表に固定された照明装置は、例えば、滑走路に設けられた飛行場灯火である。
【００１９】
＜測光システムの全体構造＞
先ず、本実施形態に係る測光システムの全体構造について説明する。
図１は、本実施形態に係る測光システムを示す側面図である。
図２は、本実施形態に係る測光システムを示す上面図である。
図３は、本実施形態に係る測光システムを示すブロック図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る測光システム１においては、測光車１０と、静止測定ユニット２０と、測光車１０と静止測定ユニット２０を接続するケーブル３０が設けられている。
【００２１】
測光車１０は、移動しながら地表に固定された照明装置の光強度、例えば照度又は輝度等を測定することができる。測光車１０においては、車両１１が設けられており、車両１１には、制御ユニット１２及び移動測定ユニット１３が搭載されている。車両１１は内燃機関又はモーター等で自走可能な通常の自動車であり、例えばワゴン車であり、後面にハッチバック式のドア１４が設けられている。また、ドア１４を開いたときに、スロープ１５を地表Ｇまで引き出すことができる。車両１１は、例えば、車椅子を収納可能な福祉車両を改造して作製することができる。なお、スロープ１５の替わりに、例えばパワーゲート（登録商標）方式等も適宜用いることができる。
【００２２】
車両１１は静止測定ユニット２０を収納し運搬することができる。静止測定ユニット２０は機械的に自立したユニットであり、人力で移動可能である。このため、静止測定ユニット２０は、車両１１からスロープ１５を用いて地表Ｇに降ろすことができ、車両１１から離れることもできる。このとき、移動測定ユニット２０は、ケーブル３０を介して、制御ユニット１２から電源が供給される。移動測定ユニット２０は地表の照明装置に対して静止した状態で、この照明装置の光強度を測定できる。
【００２３】
＜測光車の構造＞
次に、測光車１０の構成を詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、測光車１０においては、制御ユニット１２は車両１１の内部に設けられている。例えば、車両１１の助手席にはシートが設けられておらず、制御ユニット１２が固定されている。制御ユニット１２は、移動測定ユニット１３及び静止測定ユニット２０の双方に対して電源を供給すると共に、動作を制御し、検出信号を受け取る。なお、車両１１の運転席には運転者用のシート１６が設けられている。
【００２４】
また、車両１１の後部座席にもシートは設けられていない。車両１１における運転席及び助手席よりも後方のスペースは床又はスロープ１５が平坦になっており、静止測定ユニット２０の収納場所とされている。なお、このスペースには作業者用の簡易シートが設けられていてもよい。
【００２５】
移動測定ユニット１３は車両１１の外部に配置されており、車両１１の前面に取り付けられている。移動測定ユニット１３には、車両１１に固定された支持台１７が設けられており、支持台１７の前面に、位置センサ１８及び光センサ１９が取り付けられている。例えば、位置センサ１８は、本実施形態の場合は２個設けられており、支持台１７の上部の左右に１個ずつ配置されている。位置センサ１８は、例えば、所定の角度範囲内から入射する光の光度を測定する輝度計である。一方、光センサ１９は例えば５個設けられており、前方から見て十字状に配置されている。光センサ１９は、例えば、所定の角度範囲内から入射する光の照度を計測する照度計である。
【００２６】
図３に示すように、制御ユニット１２においては、電源部４０、電源盤４１及び分電器４２が設けられている。電源部４０にはリチウム電池等の二次電池が設けられており、所定の電力を電源盤４１に対して出力する。電源盤４１は、直接、又は分電器４２を介して、制御ユニット１２の各部及び静止測定ユニット２０に対して電力を供給する。
【００２７】
制御ユニット１２においては、インターフェース（ＩＦ）盤４３が設けられている。ＩＦ盤４３には、位置センサ用ドライバ４４、光センサ用ドライバ４５及び４６が設けられている。
【００２８】
位置センサ用ドライバ４４は、電源盤４１から電力が供給され、位置センサ１８に対して制御信号を出力して、位置センサ１８を動作させる。そして、位置センサ用ドライバ４４は、位置センサ１８から入力された検出信号をトリガ信号に変換して出力する。
【００２９】
光センサ用ドライバ４５は、電源盤４１から電力が供給され、光センサ１９に対して制御信号を出力して、光センサ１９を動作させる。そして、光センサ用ドライバ４５は、光センサ１９から入力された検出信号を、光強度を示す信号に変換して出力する。
【００３０】
同様に、光センサ用ドライバ４６は、電源盤４１から電力が供給され、静止測定ユニット２０の光センサ２７に対して制御信号を出力して、光センサ２７を動作させると共に、光センサ２７から入力された検出信号を、光強度を示す信号に変換して出力する。
【００３１】
また、制御ユニット１２においては、車速センサ４７、計測コントローラ４８、ハブ・無線部４９、計測・解析部５１、入出力端末５２及び表示部５３が設けられている。車速センサ４７は、車両１１のシャフトに取り付けられたエンコーダ（図示せず）が生成するパルスを、速度パルスとして計測コントローラ４８に対して出力する。
【００３２】
計測コントローラ４８は、電源盤４１から電力が供給されて、ＩＦ盤４３に対して制御信号を出力する。また、計測コントローラ４８には、ＩＦ盤４３から信号が入力される。そして、これらの信号を処理して、ハブ・無線部４９を介して計測・解析部５１に対して出力する。計測コントローラ４８は、車速センサ４７から出力される速度パルスに基づいて測光車１０の走行距離を算出し、位置センサ用ドライバ４４から出力されるトリガ信号により、測光車１０が照明装置１０１に接近したことを検知し、光センサ用ドライバ４５に対して制御信号を出力し、光センサ１９を作動させる。
【００３３】
計測・解析部５１は、光センサ用ドライバ４５又は４６から出力される光強度信号に基づいて、照明装置１０１が正常であるか異常であるかを判定し、判定結果を記憶する。計測・解析部５１は、例えば、パーソナルコンピュータにより構成することができる。
【００３４】
計測コントローラ４８及び計測・解析部５１は、ハブ・無線部４９を介して入出力端末５２に接続されている。入出力端末５２は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータにより構成することができる。ハブ・無線部４９、計測・解析部５１及び入出力端末５２は、分電器４２を介して電力が供給される。なお、入出力端末５２は車両１１内及びその近傍を移動可能である。入出力端末５２の位置によっては、分電器４２を介さずに、電源盤４１から直接電力の供給を受けることができる。
【００３５】
表示部５３は計測コントローラ４８に接続されており、例えば、車両１１の運転席から視認できる位置に配置されている。表示部５３は、例えば、測光車１０の基準位置からの走行距離及び現在位置、位置センサ１８及び光センサ１９の作動状態、位置センサ１８及び光センサ１９の出力信号、計測・解析部５１による判定結果、並びに、各種の警報等を表示することができる。
【００３６】
ハブ・無線部４９は、制御ユニット１２内のハブとして機能すると共に、測光システム１の外部に向けて、計測・解析部５１の判定結果等を無線通信によって出力できる。
【００３７】
＜静止測定ユニットの構成＞
次に、静止測定ユニット２０の構成について、詳細に説明する。
図４（ａ）は、本実施形態に係る静止測定ユニットを示す上面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はその背面図である。
【００３８】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、静止測定ユニット２０においては、架台２１が設けられている。架台２１は、複数本のフレーム２１ｆが仮想的な直方体の辺に沿って配置され、相互に結合されることにより、形成されている。従って、架台２１の形状は略直方体である。架台２１の長手方向は前後方向である。また、架台２１の下端は、測定対象となる照明装置の上端よりも上方に位置している。
【００３９】
架台２１の後部の幅方向両側には、一対の主輪２２が設けられている。主輪２２は架台２１に回転自在に支持されている。主輪２２の回転軸方向は幅方向である。主輪２２にはブレーキが付いていてもよい。フレーム２１ｆのうち、架台２１の前端部且つ幅方向両端部に配置され上下方向に延びる一対のフレーム２１ｆａは、架台２１から下方に延出している。フレーム２１ｆａの下端には、補助輪２３が回転自在に取り付けられている。補助輪２３の直径は、主輪２２の直径よりも小さい。補助輪２３の回転軸の方向は、水平面内で自在に変化できる。このように、架台２１は、後部に設けられた２つの主輪２２、及び、前端部に設けられた２つの補助輪２３により、地表Ｇに接している。
【００４０】
架台２１の後端部の上端部には、一対の取っ手２４が取り付けられている。従って、取っ手２４と主輪２２との距離は、取っ手２４と補助輪２３との距離よりも短い。一対の取っ手２４の位置及び形状は、作業者が両手で把持できるように設定されている。これにより、作業者は、取っ手２４を押すことにより、静止測定ユニット２０を前方に移動させることができ、取っ手２４を引くことにより、静止測定ユニット２０を後方に移動させることができる。また、左右の取っ手２４に異なる方向又は異なる大きさの力を印加することにより、静止測定ユニット２０の向きを変えることができる。このとき、補助輪２３の回転軸が回転し、架台２１の前端部は幅方向に移動する。これにより、架台２１の回転軸は主輪２２間に位置する。このように、静止測定ユニット２０は人力で移動可能である。静止固定ユニット２０の後部、すなわち、主輪２２及び取っ手２４を含む部分は、例えば、市販の車椅子を改造して作製してもよい。
【００４１】
架台２１の前部には、モーター２５ａが設けられている。モーター２５ａは例えばステッピングモーターであり、上下方向に延びるアクチュエーター２５ｂを、一定の範囲内で上下方向に移動させることができる。モーター２５ａはモーターコントローラ２５ｃ（図３参照）によって制御される。モーター２５ａ、アクチュエーター２５ｂ及びモーターコントローラ２５ｃにより、上下移動手段２５が構成されている。図３に示すように、モーターコントローラ２５ｃは、制御ユニット１２の電源盤４１からケーブル３０を介して電力が供給される。
【００４２】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、アクチュエーター２５ｂには、水平方向に延びる支持フレーム２６が固定されている。支持フレーム２６の後面２６ｒは概ね幅方向に延びているが、半径ｒの円弧に沿って凹状に緩く湾曲している。後面２６ｒが沿う円弧の中心を「中心Ｃ」とする。中心Ｃは、例えば、一対の主輪２２の間に位置する。
【００４３】
支持フレーム２６の後面２６ｒには、複数個の光センサ２７が取り付けられている。光センサ２７は後面２６ｒがなす円弧の内側を向いている。複数個の光センサ２７は、支持フレーム２６の略全長にわたって、一列に配列されている。図３に示すように、光センサ２７はケーブル３０を介して光センサ用ドライバ４６に接続可能である。これにより、光センサ２７は、制御ユニット１２の電源部４０から、電源盤４１、光センサ用ドライバ４６及びケーブル３０を介して電力が供給され、計測コントローラ４８により、光センサ用ドライバ４６及びケーブル３０を介して制御され、ケーブル３０を介して光センサ用ドライバ４６に検出信号を出力する。なお、図示の便宜上、図４（ｃ）においては、上下移動手段２５は省略されている。後述する図８（ｃ）においても同様である。
【００４４】
光センサ２７の側方には、遮光板２８が設けられている。具体的には、遮光板２８は、架台２１の前面、背面、及び左右の側面に張り付けられている。一方、架台２１の上面及び下面には、遮光板２８は設けられていない。なお、夜間の月光、星明かり又は屋外照明設備の影響をより効果的に抑制したい場合には、光センサ２７の上方に遮光板を設けてもよい。
【００４５】
架台２１の後部の上面には、位置決め手段２９が設けられている。位置決め手段２９は、作業者が照明装置１０１に対して架台２１を位置決めする動作を補助する。例えば、位置決め手段２９は、棒材を梯子状に組み合わせて正方形の枠を形成したものである。正方形の枠の中心は、中心Ｃの直上域に位置する。
【００４６】
＜動作＞
次に、本実施形態に係る測光システム１の動作について説明する。
先ず、測定対象である照明装置について説明する。
図５は、飛行場灯火の配置を示す図である。
飛行場には、航空機の離着陸を支援するために種々の飛行場灯火が設けられているが、図５には、１本の滑走路Ｒに設けられた滑走路中心線灯Ｌ１、接地帯灯Ｌ２及び滑走路灯Ｌ３のみを示している。
【００４７】
図５に示すように、滑走路中心線灯Ｌ１は、滑走路Ｒの中心線を示す灯火であり、図５では円形（○）で示されている。接地帯灯Ｌ２は航空機の接地領域を示す灯火であり、図５では四角形（□）で示されている。滑走路灯Ｌ３は滑走路の外縁を示す灯火であり、図５では三角形（△）で示されている。滑走路中心線灯Ｌ１及び接地帯灯Ｌ２には埋込型の照明装置が用いられており、滑走路灯Ｌ３には地上型の照明装置が用いられている。
【００４８】
＜移動測定＞
次に、移動しながら照明装置の光強度を測定する方法について説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態における移動測定の方法を示す図である。
図７（ａ）〜（ｅ）は、横軸に時間をとり、縦軸に信号の強度をとって、各信号の経時変化を示すタイミングチャートであり、（ａ）は速度パルスを示し、（ｂ）は位置センサの出力信号を示し、（ｃ）はトリガ信号を示し、（ｄ）は光センサの状態を示し、（ｅ）は光センサの出力信号を示す。
【００４９】
図５に示すように、飛行場灯火のうち、滑走路中心線灯Ｌ１は埋込型の照明装置を用いているため、測光車１０が照明装置の真上を通過することができる。また、滑走路中心線灯Ｌ１は一直線且つ等間隔に配列されているため、測光車１０が等速直線運動をすると、一定の時間間隔で測光車１０の検出可能領域に入ってくる。このため、滑走路中心線灯Ｌ１は測光車１０による移動測定に適している。
【００５０】
先ず、作業者が測光車１０を運転して、駐車場所から滑走路Ｒの端部に向かう。このとき、制御ユニット１２の計測コントローラ４８には、滑走路中心線灯Ｌ１の位置を示す情報が記憶されている。位置センサ１８及び光センサ１９はオフ状態とされている。また、測光車１０内には静止測定ユニット２０が収納されている。なお、後述する静止測定を行わない場合は、静止測定ユニット２０は収納されていなくてもよい。
【００５１】
次に、測光車１０は、滑走路Ｒの端部から滑走路Ｒの中心線上を一定の速度で走行する。また、図３及び図７（ａ）に示すように、計測コントローラ４８は、車速センサ４７から入力された速度パルスに基づいて、測光車１０の走行距離の計測を開始する。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、測光車１０の光センサ１９は、所定の検出角度範囲から入射する光のみを検出する。光センサ１９の地表Ｇからの高さ及び検出角度範囲を設定することにより、測光車１０の前方に検出可能領域Ｓ１を設定することができる。検出可能領域Ｓ１の内部に照明装置１０１が位置したときに、その照明装置１０１の光強度を測定できる。同様に、位置センサ１８の検出可能領域Ｓ２を設定することができる。測光車１０を基準として、位置センサ１８の検出可能領域Ｓ２は光センサ１９の検出可能領域Ｓ１よりも前方に設定する。
【００５３】
図６（ａ）に示す状態では、測光車１０は照明装置１０１から遠く、照明装置１０１は検出可能領域Ｓ１内にも検出可能領域Ｓ２内にも位置していない。但し、計測コントローラ４８は速度パルスに基づいて測光車１０の走行距離を計測しているため、位置センサ１８と光センサ１９との相互位置関係に基づいて、最初の照明装置１０１までの距離を見積もることができる。最初の照明装置１０１までの距離が所定値以下となったときに、計測コントローラ４８は位置センサ用ドライバ４４を介して位置センサ１８をオン状態とする。
【００５４】
その後、図６（ｂ）に示すように、照明装置１０１が位置センサ１８の検出可能領域Ｓ２内に入ると、図７（ｂ）に示すように、位置センサ１８が照明装置１０１から出射された光を検知して、出力信号が増加する。そして、位置センサ１８の出力信号が閾値を超えると、図７（ｃ）に示すように、位置センサ用ドライバ４４がトリガ信号を出力する。このように、位置センサ１８の検知信号をトリガとすると共に、照明装置１０１までの距離に基づいて、図７（ｄ）に示すように、計測コントローラ４８が光センサ１９をオン状態とする。このとき、測光車１０の速度と照明装置１０１までの距離を考慮して、トリガ信号が出力されてから光センサ１９をオン状態とするまでの間に、時間差を設けてもよい。
【００５５】
そして、図６（ｃ）に示すように、光センサ１９がオン状態となった状態で、照明装置１０１が光センサ１９の検出可能領域Ｓ１に入る。これにより、図７（ｅ）に示すように、光センサ１９が照明装置１０１から出射された光を検出して、出力信号が増加する。光センサ用ドライバ４５は光センサ１９の出力信号を光強度データに変換して計測コントローラ４８に対して出力する。計測コントローラ４８は、光強度データを測光車１０の位置情報と関連付けて計測・解析部５１に対して出力する。計測・解析部５１は、測定対象となった照明装置１０１の光強度を基準値と比較し、光強度が基準値以上であればその照明装置１０１は正常と判定し、基準値未満であれば異常と判定して、その結果を記憶する。その後、計測コントローラ４８は光センサ１９をオフ状態とする。なお、異常判定については、複数回の計測を実施した後に別途解析してもよい。
【００５６】
測光車１０は一定速度で滑走路Ｒの中心線上を走行し続けて、次の照明装置１０１に向かう。そして、同様な手順により、次の照明装置１０１を判定する。以後、同様にして、滑走路Ｒの滑走路中心線灯Ｌ１を構成する全ての照明装置１０１を判定する。
【００５７】
＜静止測定＞
次に、静止した状態で照明装置の光強度を測定する方法について説明する。
例えば、図５に示す接地帯灯Ｌ２のように、照明装置１０１の数が少ない場合は、光センサを照明装置１０１に対して静止させた状態で光強度を測定した方がよい場合もある。また、照明装置１０１の数が多い場合であっても、光の照射方向が不規則であったり異種の構造のものが混在している場合には、各々測定位置が変わるため、個別に微調整しながら光強度を測定した方がよい場合もある。
【００５８】
図１〜図３に示すように、静止測定を行う際には、測光車１０が測定対象となる照明装置１０１の近傍まで移動する。次に、測光車１０を停止させて、ドア１４を開き、スロープ１５を地表Ｇまで引き出す。そして、作業者が手動で静止測定ユニット２０を測光車１０から降ろす。静止測定ユニット２０は測光車１０の電源盤４１とケーブル３０を介して接続されている。このとき、作業者は入出力端末５２をドア１４の近傍まで運搬し、電源盤１１に接続してもよい。次に、作業者は、架台２１が照明装置１０１を覆う位置まで、静止測定ユニット２０を移動させる。
【００５９】
そして、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、位置決め手段２９を用いて、照明装置１０１に対する静止測定ユニット２０の位置を決める。例えば、真上から見て、位置決め手段２９の正方形の枠内に照明装置１０１が位置するようにし、例えば、照明装置１０１の中心が中心Ｃと重なるようにする。これにより、照明装置１０１に対して光センサ２７が精密に位置決めされる。
【００６０】
また、作業者は、入出力端末５２を操作することにより、モーターコントローラ２５ｃに命令を出してモーター２５ａを駆動させ、アクチュエーター２５ｂを上下動させる。アクチュエーター２５ｂが上下動すると、支持フレーム２６及び光センサ２７も上下動する。このように、上下移動手段２５により、光センサ２７の高さを調節する。
【００６１】
次に、作業者は、入出力端末５２を操作することにより、光センサ用ドライバ４６を介して光センサ２７をオン状態とする。これにより、照明装置１０１から出射した光を光センサ２７が検出し、その検出信号を光センサ用ドライバ４６に対して出力する。図４（ａ）〜（ｃ）においては、照明装置１０１から出射され光センサ２７に入射される光路Ｐの一例を破線で示している。
【００６２】
そして、計測コントローラ４８及びハブ・無線部４９が、照明装置１０１の光強度が基準値以上であるか否かを判定し、その結果を記憶する。このとき、光センサ２７の周囲は遮光板２８によって囲まれているため、外光、例えば、他の照明装置の光及び月光等が光センサ２７に入射することを抑制でき、測定の精度を向上させることができる。
【００６３】
次に、静止測定ユニット２０を、次に測定対象となる照明装置１０１を覆う位置まで移動させ、停止させる。そして同様な操作により、この照明装置１０１の光強度を測定する。以後同様にして、接地帯灯Ｌ２を構成する照明装置１０１を順次測定していく。
【００６４】
また、静止測定ユニット２０は、地上型の照明装置の光強度を測定してもよい。地上型の照明装置は、例えば、滑走路灯Ｌ３を構成する照明装置である。
図８（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態において地上型の照明装置を静止測定する方法を示す図であり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図である。
【００６５】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、作業者は静止測定ユニット２０を地上型の照明装置１０２を覆う位置まで移動させる。照明装置１０２は地表Ｇから数十ｃｍ程度突出している。なお、測定対象とする照明装置１０２の高さは予め分かっているため、架台２１の下端が照明装置２１の上端よりも上方に位置するように、静止測定ユニット２０を設計する。
【００６６】
作業者は上下移動手段２５を作動させることにより、光センサ２７の高さを照明装置１０２の発光面の高さに合わせて調節する。例えば、照明装置１０１を測定する場合よりも、光センサ２７の位置を高くする。そして、照明装置１０１を測定したときと同様な方法により、照明装置１０２の光強度を測定する。
【００６７】
測定が終了したら、静止測定ユニット２０を測光車１０内に収納する。そして、作業者は測光車１０を運転して、所定の駐車場所に戻る。駐車場所には外部サーバ１００（図３参照）又はその中継器が設置されている。測光車１０が駐車場所に戻ると、ハブ・無線部４９が測定データを無線通信により外部サーバ１００に対して出力し、外部サーバ１００はこの測定データを記憶する。また、作業者は電源部４０の充電を開始して、次回の測定に備える。
【００６８】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態に係る測光システム１においては、移動測定が可能な測光車１０に静止測定が可能な静止測定ユニット２０を収納し、静止測定ユニット２０を任意の場所で降ろすことができる。これにより、一度の出動で移動測定及び静止測定の両方を行うことができ、多種類の飛行場灯火を点検することができる。この結果、点検のために滑走路を占有する時間を短縮できる。
【００６９】
また、静止測定ユニット２０は測光車１０よりも小型且つ軽量であるため、人力で移動可能である。また、人力で移動可能とすることにより、エンジン等の駆動装置が不要となり、より小型且つ軽量とすることができる。この結果、静止測定ユニット２０は小回りが利き、照明装置に対する位置決めを迅速且つ正確に行うことができる。これにより、測定を効率的に行うことができる。
【００７０】
更に、静止測定ユニット２０には、測光車１０の電源部４０からケーブル３０を介して電力が供給される。このため、静止測定ユニット２０内に電源部を設ける必要が無く、静止測定ユニット２０をより一層小型且つ軽量にすることができる。
【００７１】
更にまた、静止測定ユニット２０には架台２１を設けられており、架台２１には一対の主輪２２、一対の補助輪２３、一対の取っ手２４が取り付けられている。これにより、作業者が取っ手２４を把持して力を加えることにより、静止測定ユニット２０を前後に移動させ、また、静止測定ユニット２０の向きを変えることができる。また、取っ手２４と主輪２２との距離は、取っ手２４と補助輪２３との距離よりも短くなっている。これにより、静止測定ユニット２０の向きを変えるときの回転軸は主輪２２間に位置し、作業者に近い。この結果、静止測定ユニット２０は小回りが利きやすく、操作性が高い。
【００７２】
更にまた、架台２１の下端は照明装置の上端よりも上方に位置している。これにより、架台２１が照明装置を覆うような位置に静止測定ユニット２０を配置することができる。この結果、位置決め手段２９を用いて、照明装置に対する光センサ２７の位置を精密に調整することができる。また、遮蔽板２８により光センサ２７の周囲を覆うことができるため、外光の干渉を抑制して、照明装置の光強度を精度良く測定することができる。このように、架台２１が照明装置を覆った状態で照明装置の光強度を測定することにより、測定環境をある程度制御することができ、高精度な測定が可能となる。
【００７３】
更にまた、静止測定ユニット２０には水平方向に延びる支持フレーム２６が設けられているため、この支持フレーム２６に複数個の光センサ２７を取り付けることができる。これにより、測定の信頼性が向上すると共に、照明装置の配光性も評価することができる。また、支持フレーム２６における光センサ２７が取り付けられた後面２６ｒが円弧状に湾曲しているため、照明装置から光センサ２７までの距離を均一にすることができる。これにより、測定の精度が向上する。
【００７４】
更にまた、静止測定ユニット２０には上下移動手段２５が設けられているため、複数個の光センサ２７を支持フレーム２６ごと一括して上下動させることができる。これにより、照明装置の発光面の高さ及び光の出射角度等に合わせて、光センサ２７の高さを調節することができる。
【００７５】
更にまた、入出力端末５２は分電盤４２にも電源盤４１にも接続可能であるため、入出力端末５２を車両１１内又はその近傍で移動させることができる。これにより、例えば、測光車１０の走行中は入出力端末５２を運転席の近傍に置いておき、静止測定中は入出力端末５２をドア１４の近傍に持っていくことで、作業者が一人で移動測定と静止測定の両方を行うことが容易になる。
【００７６】
更にまた、車両１１として福祉車両を改造して使用し、静止測定ユニット２０の後部を車椅子を改造して作製することにより、市販の製品を利用して測光システム１を低コストに実現することができる。また、福祉車両と車椅子は構造的な整合性が高いため、静止測定ユニット２０の乗降車が容易である。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
図９は、本実施形態に係る測光システムを示すブロック図である。
【００７８】
図９に示すように、本実施形態に係る測光システム２においては、ケーブル３０（図１参照）が設けられておらず、静止測定ユニット６０内に電源部を含む静止測定用制御６１が設けられている。これにより、静止測定ユニット６０は測光車１０から完全に独立して、静止測定を行うことができる。
【００７９】
＜構成＞
測光車１０には、移動測定用制御ユニット６２が設けられている。移動測定用制御ユニット６２の基本的な構成は、前述の第１の実施形態における制御ユニット１２（図３参照）とほぼ同じである。但し、制御ユニット１２が移動測定ユニット１３及び静止測定ユニット２０の双方を制御するのに対して、移動測定用制御ユニット６２は、外部サーバ１００とのデータ通信を除いて、移動測定ユニット１３のみを制御する。移動測定用制御ユニット６２の詳細な説明は省略する。
【００８０】
静止測定ユニット６０には、静止測定用制御ユニット６１の他に、図４（ａ）〜（ｃ）に示す架台２１、主輪２２、補助輪２３及び取っ手２４が設けられており、人力で移動させることができる。また、静止測定ユニット６０には、上下移動手段２５、支持フレーム２６、光センサ２７、遮光板２８及び位置決め手段２９が設けられており、前述の第１の実施形態と同様な方法により、照明装置の光強度を測定できる。静止測定用制御ユニット６１は架台２１に搭載されている。
【００８１】
静止測定用制御ユニット６１においては、電源部７０、電源盤７１、分電器７２、ＩＦ盤７３、計測コントローラ７８及び計測・解析部７９が設けられている。計測・解析部７９には、作業者がデータを入出力するための入出力手段（図示せず）が搭載されている。計測・解析部５１についても同様である。例えば、計測・解析部７９及び５１は、それぞれ、パーソナルコンピュータにより構成してもよい。
【００８２】
電源部７０は電源盤７１及び分電器７２に電力を供給する。電源盤７１はＩＦ盤７３、計測コントローラ７８及びモーターコントローラ２５ｃに電力を供給する。ＩＦ盤７３には光センサ用ドライバ４６が設けられている。光センサ用ドライバ４６は光センサ２７を制御する。光センサ用ドライバ４６は計測コントローラ７８に接続されている。計測コントローラ７８及び計測・解析部７９は、測光車１０に搭載されたハブ・無線部４９に無線又は有線にて接続可能である。また、計測コントローラ７８、計測・解析部７９及び移動測定用制御ユニット６２の計測・解析部５１は、無線又は有線により相互に接続可能である。
【００８３】
＜動作＞
次に、本実施形態に係る測光システム２の動作について説明する。
本実施形態における移動測定方法は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００８４】
本実施形態における静止測定方法について説明する。
静止測定の際には、静止測定ユニット６０を測光車１０から降ろす。そして、人力により、架台２１が測定対象となる照明装置を覆うような位置に静止測定ユニット６０を配置し、測定を開始する。一方、測光車１０は静止測定ユニット６０を降ろした後、移動測定に向かうことができる。但し、この場合は、二人以上の作業者が必要である。
【００８５】
静止測定ユニット６０においては、静止測定用制御ユニット６１が上下移動手段２５及び光センサ２７を制御する。具体的には、電源部７０が電源盤７１を介してモーターコントローラ２５ｃに対して電力を供給することにより、モーター２５ａを駆動して、光センサ２７の高さを調整する。また、電源部７０が電源盤７１及び光センサ用ドライバ４６を介して光センサ２７に電力を供給すると共に、計測コントローラ７８が光センサ用ドライバ４６を介して光センサ２７に制御信号を出力することにより、光センサ２７を駆動する。光センサ２７の検出信号は、光センサ用ドライバ４６に送信され、光センサ用ドライバ４６から計測コントローラ７８にデータが送信され、計測コントローラ７８から計測・解析部７９にデータが送信される。
【００８６】
静止測定が終了した後、静止測定ユニット６０は測光車１０に収納される。そして、計測コントローラ７８及び計測・解析部７９は、無線又は有線にて、測光車１０のハブ・無線部４９に測定結果を出力する。
【００８７】
＜効果＞
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態においては、静止測定ユニット６０が測光車１０にケーブル等により接続されていないため、測光車１０及び静止測定ユニット６０は相互に独立して稼働することができる。このため、例えば、測光車１０による滑走路中央線灯Ｌ１の移動測定と、静止測定ユニット６０による接地帯灯Ｌ２の静止測定を同時に行うことができる。
【００８８】
本実施形態における上記以外の構成、動作及び効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００８９】
なお、前述の第１及び第２の実施形態において、静止測定ユニットの移動を補助するために、静止測定ユニットに電動アシスト手段を設けてもよい。第１の実施形態においては、電動アシスト手段は電源部４０からケーブル３０を介して電力の供給を受けることができ、第２の実施形態においては、電動アシスト手段は電源部７０から電力の供給を受けることができる。
【００９０】
また、前述の第１及び第２の実施形態においては、支持フレーム２６を円弧状に湾曲させる例を示したが、これには限定されず、支持フレーム２６は幅方向に延びる直線状としてもよい。
【００９１】
更に、前述の第１及び第２の実施形態においては、支持フレーム２６の略全長にわたって複数の光センサ２７を配列させる例を示したが、これには限定されない。例えば、支持フレーム２６の替わりにレールを設け、レールに沿って移動可能な移動部材を設け、この移動部材に１個又は複数個の光センサ２７を取り付けてもよい。これにより、移動部材をレールに沿って移動させながら、光センサ２７により光強度を測定することにより、少数の光センサ２７により照明装置の配光性を評価することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１、２：測光システム、１０：測光車、１１：車両、１２：制御ユニット、１３：移動測定ユニット、１４：ドア、１５：スロープ、１６：シート、１７：支持台、１８：位置センサ、１９：光センサ、２０：静止測定ユニット、２１：架台、２１ｆ、２１ｆａ：フレーム、２２：主輪、２３：補助輪、２４：取っ手、２５：上下移動手段、２５ａ：モーター、２５ｂ：アクチュエーター、２５ｃ：モーターコントローラ、２６：支持フレーム、２６ｒ：後面、２７：光センサ、２８：遮光板、２９：位置決め手段、３０：ケーブル、４０：電源部、４１：電源盤、４２：分電器、４３：ＩＦ盤、４４：位置センサ用ドライバ、４５、４６：光センサ用ドライバ、４７：車速センサ、４８：計測コントローラ、４９：ハブ・無線部、５１：計測・解析部、５２：入出力端末、５３：表示部、６０：静止測定ユニット、６１：静止測定用制御、６２：移動測定用制御ユニット、７０：電源部、７１：電源盤、７２：分電器、７３：ＩＦ盤、７８：計測コントローラ、７９：計測・解析部、１００：外部サーバ、１０１、１０２：照明装置、Ｃ：中心、Ｇ：地表、Ｌ１：滑走路中心線灯、Ｌ２：接地帯灯、Ｌ３：滑走路灯、Ｐ：光路、Ｒ：滑走路、Ｓ１：検出可能領域、Ｓ２：検出可能領域
【図１】
2017219505.tif 000003
【図２】
2017219505.tif 000004
【図３】
2017219505.tif 000005
【図４】
2017219505.tif 000006
【図５】
2017219505.tif 000007
【図６】
2017219505.tif 000008
【図７】
2017219505.tif 000009
【図８】
2017219505.tif 000010
【図９】
2017219505.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月7日(2017.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力で移動可能であり、地表に固定された照明装置に対して静止した状態で前記照明装置の光強度を測定可能な静止測定ユニットと；
前記静止測定ユニットを運搬可能であると共に、地表に固定された照明装置の光強度を移動しながら測定可能な測光車と；
前記測光車と前記静止測定ユニットとの間に接続されるケーブルと；
を具備し、
前記測光車は、
自走可能な車両と、
前記車両に搭載された電源部と、
を有し、
前記静止測定ユニットは、前記電源部から前記ケーブルを介して電力が供給される測光システム。
【請求項２】
前記測光車は、前記測光車の内部と地表との間で前記静止測定ユニットを移動させる昇降手段をさらに有する請求項１記載の測光システム。
【請求項３】
前記測光車は、前記車両に搭載され、前記電源部から電力が供給される第１の光センサをさらに有し、
前記静止測定ユニットは、
地表を移動可能な架台と、
前記架台に搭載され、前記電源部から前記ケーブルを介して電力が供給される第２の光センサと、
を有した請求項１または２に記載の測光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の測光システムは、地表に固定された照明装置の光強度を測定可能な静止測定ユニットと；前記静止測定ユニットを運搬可能であると共に、地表に固定された照明装置の光強度を移動しながら測定可能な測光車と；前記測光車と前記静止測定ユニットとの間に接続されるケーブルと；を具備する。前記静止測定ユニットは人力で移動可能であり、前記照明装置に対して静止した状態で前記光強度を測定可能である。前記測光車は、自走可能な車両と、前記車両に搭載された電源部と、を有する。前記静止測定ユニットは、前記電源部から前記ケーブルを介して電力が供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の測光システムは、請求項１記載の測光システムに加えて、前記測光車は、前記測光車の内部と地表との間で前記静止測定ユニットを移動させる昇降手段をさらに有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の測光システムは、請求項１または２に記載の測光システムにおいて、前記測光車は、前記車両に搭載され、前記電源部から電力が供給される第１の光センサと、をさらに有する。前記静止測定ユニットは、地表を移動可能な架台と、前記架台に搭載され、前記電源部から前記ケーブルを介して電力が供給される第２の光センサと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の測光システムによれば、測光車が移動しながら照明装置の光強度を測定できる。また、測光車が静止測定ユニットを照明装置の近傍まで運搬し、静止測定ユニットが照明装置の光強度を測定することもできる。これにより、照明装置を効率よく点検できる。また、静止測定ユニットを人力で移動させることができるため、照明装置に対して静止測定ユニットを迅速且つ正確に位置決めできる。この結果、照明装置の光強度を効率よく高精度に測定できる。更に、静止測定ユニットには、測光車に搭載された電源部からケーブルを介して電力が供給されるため、静止測定ユニットに電源部を設ける必要がなく、静止測定ユニットを小型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】