(57)【要約】【構成】  ドラム駆動ユニット１００では、駆動モータ１０４の回転駆動力が、アイドルギヤ１０８を介して、感光体ドラム３６に連結されたドラム駆動ギヤ１１２に伝達される。また、ドラム駆動ギヤ１１２に伝達された回転駆動力は、第１ギヤ１２０、第２ギヤ１２２、第３ギヤ１２６および第４ギヤ１２８を介して、回転が増速されてフライホイール１３０に伝達される。また、フライホイール１３０の回転軸線と、感光体ドラム３６の回転軸線とが重なるようにフライホイール１３０および感光体ドラム３６が配置される。【効果】  感光体ドラムの駆動装置および画像形成装置本体において、出来る限り大型化を抑えて、感光体ドラムを安定して回転させることができる。【選択図】  図３
2017219671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を回転駆動させるための駆動装置であって、
回転駆動源、
前記像担持体と互いの回転軸線が重なるように連結され、前記回転駆動源からの回転力によって回転する第１回転体、
回転可能に設けられた慣性体、および
前記第１回転体と前記慣性体との間に設けられ、当該第１回転体の回転速度よりも当該慣性体の回転速度が大きくなるように回転力を当該慣性体に伝達する伝達部材を備え、
前記慣性体の回転軸線は、前記像担持体の回転軸線と重なることを特徴とする、駆動装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記第１回転体と接触し、前記第１回転体の回転速度よりも回転速度が大きくなるように回転力を伝達される第２回転体、当該第２回転体に連結される第３回転体および前記慣性体と互いの回転軸線が重なるように連結され、前記第３回転体と接触し、前記第３回転体の回転速度よりも回転速度が大きくなるように回転力を伝達される第４回転体を含み、
前記第２回転体および前記第３回転体の回転軸線は、前記慣性体の回転軸線および前記像担持体の回転軸線に対して平行であることを特徴とする、請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第２回転体は、前記第１回転体よりも小径であり、
前記第３回転体は、前記第２回転体よりも大径であり、
前記第４回転体は、前記第３回転体よりも小径であることを特徴とする、請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記像担持体、前記第１回転体および前記慣性体をそれぞれ回転可能に支持する軸部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記慣性体には、回転に伴って空気流を発生させる空気流発生部が形成されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記慣性体の径方向の端部には、所定の間隔で複数の被検出部が形成され、
前記被検出部を検出する検出部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の駆動装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は駆動装置およびそれを備える画像形成装置に関し、特にたとえば、像担持体を回転駆動させるための、駆動装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の画像形成装置の一例が特許文献１に開示される。この特許文献１には、感光体ドラムの駆動装置において、感光体ドラムの回転を安定させるための慣性体としてフライホイールを用いる構成が開示される。また、特許文献１には、フライホイールの重量、外径を大きくすることなく、慣性力を大きくするために、感光体ドラムとフライホイールとの間に介在する大小の摩擦ロールを備え、フライホイールの回転速度を大きくする構成が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この背景技術の画像形成装置では、摩擦ロール同士およびフライホイールの回転軸線が重ならないように回転軸線に垂直な方向（副走査方向）にずらして配置されるため、フライホイールが感光体ドラムの回転軸線と平行に配置される。このため、副走査方向に大きなスペースが必要となり、感光体ドラムの駆動装置および画像形成装置本体が副走査方向に長くなるように大型化してしまうという問題がある。タンデム式のカラーの画像形成装置において、各色の感光体ドラムの駆動装置のそれぞれに、上記のようなフライホイールを用いる構成を採用した場合には、そのような問題は顕著に表れる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、駆動装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、出来る限り大型化を抑えて、感光体ドラムを安定して回転させることができる、駆動装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、像担持体を回転駆動させるための駆動装置である。像担持体は、たとえば感光体ドラムである。駆動装置は、回転駆動源、第１回転体、慣性体、および伝達部材を備える。回転駆動源は、像担持体を回転駆動させるための回転駆動力を発生させる駆動モータである。第１回転体は、像担持体と互いの回転軸線が重なるように連結され、回転駆動源からの回転力によって回転する、ギヤ（歯車）または摩擦ロールなどである。慣性体は、回転可能に設けられた円盤状の部材であり、像担持体の回転を安定させるために設けられる。また、慣性体の回転軸線が像担持体の回転軸線と重なるように、当該慣性体および当該像担持体が配置される。伝達部材は、たとえば複数のギヤまたは摩擦ロールを含み、第１回転体と慣性体との間に設けられ、第１回転体の回転速度よりも慣性体の回転速度が大きくなるように慣性体に回転力を伝達する。
【０００８】
第１の発明によれば、像担持体の回転を安定させるために設けられる慣性体の回転軸線が、像担持体の回転軸線と重なるように慣性体および像担持体が配置される。これにより、感光体ドラムの駆動装置が大型化することなく、感光体ドラムを安定して回転させることができる。また、伝達部材が、第１回転体の回転速度よりも慣性体の回転速度が大きくなるように回転力を慣性体に伝達するので、慣性体の回転速度が大きくなる。これにより、慣性体が回転する際に生じる慣性力が大きくなるので、必要な慣性力に応じて慣性体の外径を小さくすることができ、駆動装置の省スペース化を図ることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属する駆動装置であって、伝達部材は、第１回転体と接触し、第１回転体の回転速度よりも回転速度が大きくなるように回転力を伝達される第２回転体、当該第２回転体に連結される第３回転体および慣性体と互いの回転軸線が重なるように連結され、第３回転体と接触し、第３回転体の回転速度よりも回転速度が大きくなるように回転力を伝達される第４回転体を含み、第２回転体および第３回転体の回転軸線は、慣性体の回転軸線および像担持体の回転軸線に対して平行である。
【００１０】
第２の発明によれば、第１回転体から第２回転体に回転力が伝達される際に回転速度が大きくされ、第３回転体から第４回転体に回転力が伝達される際に回転速度がさらに大きくされるので、慣性体の回転速度をさらに大きくして、大きな慣性力を得ることができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明に従属する駆動装置であって、第２回転体は、第１回転体よりも小径であり、第３回転体は、第２回転体よりも大径であり、第４回転体は、第３回転体よりも小径である。
【００１２】
第３の発明によれば、第２回転体が、第１回転体よりも小径であるので、第１回転体から第２回転体に回転力が伝達される際に回転速度が大きくされる。また、第３回転体は、第２回転体よりも大径であり、第４回転体は、第３回転体よりも小径であるので、第２回転体に連結される第３回転体から第４回転体に回転力が伝達される際に回転速度がさらに大きくされる。これにより、慣性体の回転速度をさらに大きくして、大きな慣性力を得ることができる。
【００１３】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属する駆動装置であって、像担持体、第１回転体および慣性体をそれぞれ回転可能に支持する軸部材をさらに備える。
【００１４】
第４の発明によれば、像担持体、第１回転体および慣性体が同じ軸部材にそれぞれ回転可能に支持されるので、駆動装置の部品点数を減らすことができ、駆動装置の構成を簡略化できる。
【００１５】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属する駆動装置であって、慣性体には、回転に伴って空気流を発生させる空気流発生部が形成される。
【００１６】
第５の発明によれば、空気流発生部によって発生される空気流によって回転駆動源を冷却したり、駆動装置内部の熱を排出したりすることができる。
【００１７】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属する駆動装置であって、慣性体の径方向の端部には、所定の間隔で複数の被検出部が形成され、被検出部を検出する検出部材をさらに備える。たとえば、被検出部は、慣性体の径方向の端部に設けられた孔である。
【００１８】
第６の発明によれば、検出部材の出力に応じて、像担持体よりも回転速度が大きい慣性体の回転角度を検出して、慣性体の回転角度に応じて像担持体の回転角度を算出することができる。これにより、像担持体の回転角度を検出するためのロータリエンコーダを省略することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明の駆動装置を備える画像形成装置である。
【００２０】
第７の発明によれば、第１の発明と同様の作用効果を奏し、感光体ドラムの駆動装置および画像形成装置本体が大型化することなく、感光体ドラムを安定して回転させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、出来る限り大型化を抑えて、感光体ドラムを安定して回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置の内部構造を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置が備える感光体ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、ドラム駆動ユニットの構成を上方から見た図解図である。
【図４】図４は、ドラム駆動ユニットの構成をリア側から見た図解図である。
【図５】図５は、変形実施例における感光体ユニットおよびドラム駆動ユニットを示す図解図である。
【図６】図６（Ａ）は第２実施例におけるフライホイールの構成を示す平面図であり、図６（Ｂ）は第２実施例におけるフライホイールの構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２実施例におけるドラム駆動ユニットの構成を上方から見た図解図である。
【図８】図８（Ａ）は第３実施例におけるフライホイールの形状を示す平面図であり、図８（Ｂ）は第３実施例におけるフライホイールの形状を示す斜視図である。
【図９】図９は、第３実施例におけるドラム駆動ユニットの構成を上方から見た図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施例］
図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置１０の内部構造を示す概略断面図である。図１を参照して、この発明の一実施例である画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であって、電子写真方式によって用紙（記録媒体）に多色または単色の画像を形成する。詳細は後述するように、画像形成装置１０には、感光体ドラム３６および帯電器４０などをユニット化した感光体ユニット（プロセスユニット）７０が着脱可能に設けられる。また、画像形成装置１０の本体側には、ドラム駆動装置（メイン駆動ユニット；図３参照）１００が設けられ、感光体ドラム３６等は、ドラム駆動ユニット１００から駆動力を受ける。
【００２４】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について概略的に説明する。図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部３０等を備える装置本体１２、およびその上方に配置される画像読取装置１４を含む。
【００２５】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、図示は省略するが、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部が設けられる。
【００２６】
また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内蔵される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度または色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２７】
装置本体１２には、ＣＰＵおよびメモリ等を含む制御部（図示せず）および画像形成部３０等が内蔵される。制御部は、タッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００２８】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ４４および定着ユニット４６等を備え、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２９】
なお、画像形成装置１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。また、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０は、ユニット化されており、これらによって感光体ユニット７０が構成される。つまり、画像形成部３０には、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０等を備える４つの感光体ユニット７０が設けられる。感光体ユニット７０のそれぞれは、装置本体１２の前面側（フロント側）から個別に着脱することが可能である。また、装置本体１２には、その背面側（リア側）にドラム駆動ユニット（図３参照）１００が固定的に設けられる。装置本体１２に感光体ユニット７０を装着すると、感光体ユニット７０とドラム駆動ユニット１００とが連結され、各感光体ドラム３６は、ドラム駆動ユニット１００から回転駆動力を受けて回転駆動される。感光体ユニット７０およびドラム駆動ユニット１００の具体的構成については後述する。
【００３０】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体７４（図２参照）の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去する。
【００３１】
中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、中間転写ローラ６０によって各感光体ドラム３６に接触するように設けられる。そして、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５４に順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３２】
定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３３】
このような装置本体１２内には、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０からの用紙をレジストローラ６８、転写ローラ４４および定着ユニット４６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｓ１および第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙に補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００３４】
装置本体１２において片面印刷（画像形成）を行う際には、給紙トレイ４８または手差し給紙トレイ５０によって用紙が１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、搬送ローラ６６によってレジストローラ６８まで搬送される。そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、排紙トレイ５２近傍の搬送ローラ６６を経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００３５】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が排紙トレイ５２近傍の搬送ローラ６６まで到達したとき、この搬送ローラ６６を逆回転させることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６によって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。この時点で用紙の表裏は反転されるので、その後、転写ローラ４４および定着ユニット４６を用紙が通過することによって、用紙の裏面に印刷が行われる。
【００３６】
図２は、図１の画像形成装置１０が備える感光体ユニット７０を示す斜視図である。図２に示すように、感光体ユニット７０は、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０などを備え、これらは感光体ユニットフレーム７２によって所定の配置態様で一体的に保持される。感光体ユニット７０は、装置本体１２のフロント側から着脱可能であり、装置本体１２の奥行方向（前後方向）に摺動させることによって、装置本体１２に装着されたり、装置本体１２から離脱されたりする。
【００３７】
感光体ユニットフレーム７２は、たとえば合成樹脂製であって、装置本体１２のフロント側に配置される前壁部７２ａと、装置本体１２のリア側に配置される後壁部７２ｂと、前壁部７２ａおよび後壁部７２ｂの下端部同士を連結する底壁部７２ｃとを含む。
【００３８】
感光体ドラム３６は、表面に感光層が形成された円筒状の基体７４を備える。基体７４の両端部には、フランジが嵌め込まれるようにして固定的に取り付けられ、このフランジの中心部を貫通するように金属製のドラム軸７８が設けられる。ドラム軸７８の両端部は、感光体ユニットフレーム７２の前壁部７２ａおよび後壁部７２ｂに設けられるベアリングによって回転可能に支持され、基体７４は、このドラム軸７８の回転に伴って回転する。つまり、感光体ドラム３６は、感光体ユニットフレーム７２の前壁部７２ａと後壁部７２ｂとによって、ドラム軸７８回りに回転可能に支持される。
【００３９】
また、ドラム軸７８の先端（リア側の端部）には、歯すじがドラム軸７８の回転軸線に平行な外歯を有するカップリング（雄型のカップリング）８２が設けられる。カップリング８２は、後述するドラム駆動ユニット１００のドラム駆動ギヤ１１２に連結されるカップリング（雌型のカップリング）１１６と嵌合（連結）されて、ドラム駆動ユニット１００からの回転駆動力を感光体ドラム３６に伝達する。
【００４０】
このような構成のドラム駆動ユニット１００では、たとえば、ドラム駆動ユニット１００に含まれる各回転体の間に生じる回転ムラ、または駆動モータ１０４の回転ムラなどによって、感光体ドラム３６の回転を不安定にさせる力が生じることがある。このため、一般的なドラム駆動ユニット１００では、フライホイールを設け、このフライホイールが回転することによって生じる慣性力（以下、「回転エネルギー」ということがある）によって感光体ドラム３６の回転を安定させるようにしてある（イナーシャ効果）。
【００４１】
ただし、イナーシャ効果は、フライホイールの回転エネルギーが、感光体ドラム３６の回転を不安定にさせる力（エネルギー）よりも大きい場合に得られる。
【００４２】
したがって、背景技術に示したような駆動装置の構成を採用して、フライホイールを回転させるとともに、フライホイールの回転速度を増速させることが考えられる。しかし、この背景技術の駆動装置では、複数の摩擦ロールが副走査作方向に順に並ぶように配置されるため、副走査方向のスペースが大きくなってしまう。
【００４３】
このような不都合を回避するため、この第１実施例では、装置が大型化するのを出来る限り抑えて、感光体ドラム３６の安定させるようにしてある。
【００４４】
図３は、第１実施例のドラム駆動ユニット１００の構成の一部を上方から見た図解図である。図４は、図３に示すドラム駆動ユニット１００の構成の一部をリア側から見た図解図である。
【００４５】
図３に示すように、ドラム駆動ユニット１００は、感光体ユニット７０のリア側に配置される。ただし、第１実施例では、４つの画像ステーションの各々に設けられる感光体ユニット７０毎に対応するドラム駆動ユニット１００が設けられる。
【００４６】
図３および図４に示すように、ドラム駆動ユニット１００は、駆動モータ１０４、中間回転体（アイドルギヤ）１０８、ドラム駆動回転体（ドラム駆動ギヤ）１１２、第１回転体（第１ギヤ）１２０、第２回転体（第２ギヤ）１２２、第３回転体（第３ギヤ）１２６、第４回転体（第４ギヤ）１２８およびフライホイール１３０などを備え、これらは所定の配置態様で駆動ユニットフレーム１０２に保持される。なお、図４においては、駆動ユニットフレーム１０２の図示を省略している。
【００４７】
アイドルギヤ１０８、ドラム駆動ギヤ１１２、第１ギヤ１２０、第２ギヤ１２２、第３ギヤ１２６および第４ギヤ１２８は、それぞれ、略円盤状に形成され、接触する他のギヤに回転力を伝達する平歯車である。ただし、図３および図４（図５、図７および図９も同様）では、ギヤの歯の図示を省略してある。
【００４８】
駆動ユニットフレーム１０２は、たとえば金属製であって、装置本体１２のリア側に配置される外側板１０２ａと、この外側板１０２ａから装置本体１２のフロント側に所定間隔を隔てて配置される内側板１０２ｂとを含む。上記の各ギヤ（１０８、１１２、１２０−１２８）は、外側板１０２ａと内側板１０２ｂとの間に収容される。
【００４９】
外側板１０２ａのリア側の面には、駆動モータ１０４が設けられる。駆動モータ１０４のモータ軸１０６は、外側板１０２ａを通してフロント側に延びて設けられる。モータ軸１０６の先端（フロント側の端部）には、歯すじがモータ軸１０６の回転軸線に平行な外歯が形成されたギヤが設けられる。また、モータ軸１０６の回転軸線は、感光体ドラム３６の回転軸線と平行である。さらに、モータ軸１０６は、アイドルギヤ１０８に噛み合う。したがって、駆動モータ１０４の回転駆動力は、モータ軸１０６からアイドルギヤ１０８に伝達される。ただし、モータ軸１０６に設けられるギヤの歯数はアイドルギヤ１０８の歯数よりも少ない。つまり、モータ軸１０６に設けられるギヤの径はアイドルギヤ１０８の径よりも小さい。このため、アイドルギヤ１０８の回転速度は、駆動モータ１０４のモータ軸１０６の回転速度よりも遅い。
【００５０】
なお、ギヤの歯数の大小関係は、ギヤの径の大小関係と同じであるため、以下においては、ギヤの歯数の大小関係のみを説明し、ギヤの径の大小関係についての説明は省略することにする。
【００５１】
アイドルギヤ１０８は、モータ軸１０６とドラム駆動ギヤ１１２との間に設けられ、モータ軸１０６およびドラム駆動ギヤ１１２のそれぞれに噛み合う。アイドルギヤ１０８は、ベアリングなどの軸受部材を介して軸部材１１０に回転可能に支持される。また、軸部材１１０の一方の端部は外側板１０２ａに固定され、軸部材１１０の他方の端部は内側板１０２ｂに固定される。ただし、軸部材１１０の軸線は、感光体ドラム３６の回転軸線と平行である。つまり、アイドルギヤ１０８の回転軸線は、モータ軸１０６の回転軸線とも平行である。なお、アイドルギヤ１０８が軸部材１１０に固定され、軸部材１１０が軸受部材を介して外側板１０２ａおよび内側板１０２ｂに回転可能に支持される構成でも良い。
【００５２】
ドラム駆動ギヤ１１２は、感光体ドラム３６を回転させるためのギヤであり、副走査方向において、アイドルギヤ１０８を挟んでモータ軸１０６の反対側に設けられ、上述したように、アイドルギヤ１０８に噛み合う。また、ドラム駆動ギヤ１１２は、軸受部材を介して軸部材１１４に回転可能に支持される。
【００５３】
軸部材１１４の一方の端部は、外側板１０２ａに固定される。また、軸部材１１４の他方の端部は、カップリング１１６および軸受部材１１８を介して内側板１０２ｂに支持される。カップリング１１６の一方の端部（リア側の端部）の側面には、穴（凹部）が形成され、この凹部に軸部材１１４の端部が挿入される。また、カップリング１１６は、内側板１０２ｂに固定される軸受部材１１８を貫通して回転可能に設けられる。このため、軸部材１１４の軸線は、感光体ドラム３６の回転軸線と重なる。この第１実施例では、軸部材１１４の軸線は、感光体ドラム３６の回転軸線と同軸である。つまり、ドラム駆動ギヤ１１２は、感光体ドラム３６と同軸である。
【００５４】
したがって、駆動モータ１０４からの回転駆動力は、モータ軸１０６からアイドルギヤ１０８を介してドラム駆動ギヤ１１２に伝達される。この第１実施例では、ドラム駆動ギヤ１１２の歯数は、アイドルギヤ１０８の歯数よりも多いため、ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度はアイドルギヤ１０８の回転速度よりも遅い。
【００５５】
また、カップリング１１６の一方の端部（端面）は、ドラム駆動ギヤ１１２のフロント側の面に固定される。カップリング１１６の他方の端部（フロント側の端部）の側面には、歯すじが軸部材１１４の軸線に平行な内歯が形成される。上述したように、カップリング１１６は、軸部材１１４に軸受部材を介して回転可能に取り付けられる。つまり、カップリング１１６は、ドラム駆動ギヤ１１２と同軸である。これによって、カップリング１１６およびドラム駆動ギヤ１１２は、一体的に回転する。また、上述したように、カップリング１１６は、ドラム駆動ギヤ１１２に連結されるカップリング８２と嵌合（連結）されるため、ドラム駆動ギヤ１１２の回転に従って感光体ドラム３６が回転される。
【００５６】
なお、モータ軸１０６の回転速度は、アイドルギヤ１０８およびドラム駆動ギヤ１１２のそれぞれで減速されるが、この減速の度合いは、感光体ドラム３６の回転速度などに基づいて決定される。
【００５７】
また、第１ギヤ１２０は、ドラム駆動ギヤ１１２のリア側の面に固定される。この第１ギヤ１２０は、ドラム駆動ギヤ１１２と同様に、軸受部材を介して軸部材１１４に回転可能に支持される。つまり、第１ギヤ１２０は、ドラム駆動ギヤ１１２と同軸に設けられ、ドラム駆動ギヤ１１２と一体となって回転する。ただし、第１ギヤ１２０は、ドラム駆動ギヤ１１２よりも小径であり、歯数が少ない。
【００５８】
第２ギヤ１２２は、副走査方向において、第１ギヤ１２０を挟んで、アイドルギヤ１０８の反対側に設けられ、第１ギヤ１２０に噛み合う。第２ギヤ１２２は、軸受部材を介して軸部材１２４に回転可能に支持される。したがって、第１ギヤ１２０の回転力が第２ギヤ１２２に伝達される。
【００５９】
軸部材１２４の軸線は、軸部材１１４の軸線と平行である。つまり、第２ギヤ１２２の回転軸線は、感光体ドラム３６の回転軸線と平行である。ただし、軸部材１２４の一方の端部は、外側板１０２ａに固定される。軸部材１２４の他方の端部は、他の部材に固定されず、軸部材１２４はドラム駆動ギヤ１１２のリア側の面に接触しない長さに設定される。
【００６０】
ただし、第２ギヤ１２２の歯数は、第１ギヤ１２０の歯数よりも少ない。したがって、第２ギヤ１２２の回転速度は、第１ギヤ１２０の回転速度よりも大きい。
【００６１】
第３ギヤ１２６は、第２ギヤ１２２のリア側の面に固定される。第３ギヤ１２６は、第２ギヤ１２２と同軸に設けられ、第２ギヤ１２２と一体的に回転する。ただし、第２ギヤ１２２と第３ギヤ１２６とは一体的に形成されてもよい。また、第３ギヤ１２６は、軸受部材を介して軸部材１２４によって回転可能に支持される。この第１実施例では、第３ギヤ１２６の歯数は、第２ギヤ１２２の歯数よりも多い。また、第３ギヤ１２６の歯数は、第１ギヤ１２０の歯数と同じである。
【００６２】
第４ギヤ１２８は、軸受部材を介して軸部材１１４に回転可能に支持され、第３ギヤ１２６に噛み合う。したがって、第３ギヤ１２６の回転力は、第４ギヤ１２８に伝達される。つまり、第４ギヤ１２８は、第１ギヤ１２０およびドラム駆動ギヤ１１２と同じ軸部材１１４に支持されるので、第４ギヤ１２８の回転軸線は、感光体ドラム３６の回転軸線と同軸である。また、第４ギヤ１２８の歯数は、第３ギヤ１２６の歯数よりも少ない。したがって、第４ギヤ１２８の回転速度は、第３ギヤ１２６の回転速度よりも大きい。なお、第４ギヤ１２８の歯数は、第２ギヤ１２２の歯数と同じである。
【００６３】
このように、第１ギヤ１２０、第２ギヤ１２２、第３ギヤ１２６および第４ギヤ１２８は連結されるとともに、歯数の大小関係が設定されるため、第１ギヤ１２０から第２ギヤ１２２および第３ギヤ１２６に回転力が伝達されるときと、第３ギヤ１２６から第４ギヤ１２８に回転力が伝達されるときにおいて、ギヤの回転速度が増大される。したがって、感光体ドラム３６の回転速度よりも第４ギヤ１２８の回転速度は大きい。
【００６４】
また、第４ギヤ１２８のリア側の面には、フライホイール１３０が連結される。このフライホイール１３０は、円盤状の部材であり、第４ギヤ１２８と一体的に回転される。
【００６５】
この第１実施例では、フライホイール１３０の回転エネルギーは、フライホイール１３０から第４ギヤ１２８、第３ギヤ１２６、第２ギヤ１２２および第１ギヤ１２０を介して、ドラム駆動ギヤ１１２（感光体ドラム３６）に伝達される。上述したように、このフライホイール１３０の回転エネルギーによって、感光体ドラム３６の回転を安定させるようにしてある。
【００６６】
また、上述したように、第１実施例では、フライホイール１３０は、ドラム駆動ギヤ１１２よりも回転速度が大きい第４ギヤ１２８に連結される。つまり、フライホイール１３０の回転速度は、ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度よりも大きくなる。したがって、この場合には、フライホイール１３０よりも慣性モーメントが大きいフライホイールをドラム駆動ギヤ１１２と同じ回転速度で回転させる場合と同じ回転エネルギーを得ることができる。つまり、フライホイール１３０を小型化することができる。以下、数式を用いて具体的に説明する。
【００６７】
まず、ドラム駆動ギヤ１１２（感光体ドラム３６）にフライホイール１３０を直接連結した場合、つまり、ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度とフライホイール１３０の回転速度とが同じである場合における回転エネルギーＥの算出式を数１に示す。
【００６８】
【数１】
2017219671.tif 000003
【００６９】
数１において、“Ｊ”はフライホイール１３０の質量および外径によって決まるフライホイール１３０の慣性モーメントであり、“Ｖ”はドラム駆動ギヤ１１２の回転速度（角速度）である。これらは、数２において同じである。
【００７０】
次に、この第１実施例のように、ドラム駆動ギヤ１１２よりもフライホイール１３０の回転速度が速い場合におけるフライホイール１３０の回転エネルギーＥの算出式を数２に示す。
【００７１】
【数２】
2017219671.tif 000004
【００７２】
ただし、数２において、“Ｊ´”はフライホイール１３０の質量および外径によって決まるフライホイール１３０の慣性モーメントであり、“Ａ”は第１ギヤ１２０の歯数であり、“Ｂ”は第２ギヤ１２２の歯数であり、“Ｃ”は第３ギヤ１２６の歯数であり、“Ｄ”は第４ギヤ１２８の歯数である。
【００７３】
上述したように、この第１実施例では、フライホイール１３０の回転速度は、感光体ドラム３６の回転速度よりも大きくされるため、たとえば、フライホイール１３０の回転速度と感光体ドラム３６の回転速度が同じ場合に得られる回転エネルギーＥと同じ回転エネルギーＥを得る場合には、慣性モーメントＪ´を小さくすることができる。つまり、上述したように、フライホイール１３０の慣性モーメントＪ´が慣性モーメントＪよりも小さくても、フライホイール１３０よりも慣性モーメントが大きいフライホイールをドラム駆動ギヤ１１２と同じ回転速度で回転させる場合と同じ回転エネルギーＥを得ることができる。具体的には、慣性モーメントＪ´は数３に従って算出される。
【００７４】
【数３】
2017219671.tif 000005
【００７５】
上記の歯数を、大小関係を考慮して、数３において、“Ａ”＝８０、“Ｂ” ＝３０、“Ｃ”＝８０、“Ｄ”＝３０であると仮定すると、ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度に対するフライホイール１３０の回転速度の倍率（Ａ／Ｂ×Ｃ／Ｄ）は、約７．１倍である。この場合、慣性モーメントＪと慣性モーメントＪ´との比は、約５０：１となる。
【００７６】
たとえば、ドラム駆動ギヤ１１２とフライホイール１３０とが同じ回転速度であり、このフライホイール１３０の各寸法がφ１５ｃｍ、厚み０．２ｃｍ、重さ２７６ｇである場合に回転エネルギーＥが得られるとする。この第１実施例のドラム駆動ユニット１００を用いる場合には、同じ回転エネルギーＥを得るためには、フライホイール１３０の各寸法はφ４．１ｃｍ、厚み０．２ｃｍ、重さ２１ｇにすることができる。つまり、フライホイール１３０を大幅に小さくすることができるとともに、大幅に軽量にすることができる。
【００７７】
この第１実施例によれば、ドラム駆動ギヤ１１２から回転速度が増速されてフライホイール１３０に回転力が伝達されるので、フライホイール１３０の径および重量が小さくても、十分な回転エネルギーを得ることができる。
【００７８】
また、この第１実施例では、フライホイール１３０の径および重量を小さくするとともに、感光体ドラム３６と同軸に設けるので、たとえばフライホイールおよびその回転速度を増大させるためのギヤが副走査方向に並んで配置される場合よりも、ドラム駆動ユニット１００および画像形成装置１０において出来る限り大型化を抑えることができる。
【００７９】
なお、第１実施例では、第１ギヤ１２０の歯数と、第３ギヤ１２６の歯数とが同じであり、第２ギヤ１２２の歯数と、第４ギヤ１２８の歯数とが同じであるが、これに限定される必要は無い。第１ギヤ１２０の回転速度よりも第４ギヤ１２８の回転速度が大きくなるように構成されれば良く、各回転体の歯数は変更可能である。
【００８０】
さらにまた、第１実施例では、回転体の一例として、アイドルギヤ１０８、ドラム駆動ギヤ１１２、第１ギヤ１２０、第２ギヤ１２２、第３ギヤ１２６および第４ギヤ１２８を用いた場合について説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、これらの全部または一部を摩擦ローラで構成するようにしてもよい。一部のギヤを摩擦ローラに代える場合には、たとえば、第１ギヤ１２０、第２ギヤ１２２、第３ギヤ１２６および第４ギヤ１２８を摩擦ローラに代えることが考えられる。
【００８１】
また、ギヤに代えて摩擦ローラを用いる場合には、各摩擦ローラの外周の長さ（径の大きさ）が異なることによって、各摩擦ローラの間で回転力が伝達されるときに回転速度が増速されたり減速されたりする。ただし、摩擦ローラの外周の長さが長いことは、ギヤの歯数が多いことに相当し、摩擦ローラの外周の長さが短いことは、ギヤの歯数が少ないことに相当する。
【００８２】
なお、回転体として摩擦ローラを用いる場合には、数２および数３における“Ａ”、“Ｂ”“Ｃ”および“Ｄ”の値としては、歯数に代えて各摩擦ローラの外周の長さ（または、径の長さ）が用いられる。
【００８３】
また、上述の第１実施例では４つの画像ステーションに設けられる感光体ユニット７０のそれぞれに対応してドラム駆動ユニット１００が設けられる場合について説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の３つの感光体ユニット７０に対して、１つのドラム駆動ユニット１００が設けられるように構成しても良い。
【００８４】
図５は、変形実施例における感光体ユニット７０およびドラム駆動ユニット１００を示す図解図である。たとえば、図５に示すように、変形実施例のドラム駆動ユニット１００では、複数のアイドルギヤ１０８が設けられ、１つの駆動モータ１０４からの回転駆動力が、シアン用のドラム駆動ギヤ１１２Ｃ、マゼンタ用のドラム駆動ギヤ１１２Ｍおよびイエロー用のドラム駆動ギヤ１１２Ｙのそれぞれに伝達されるように構成される。
【００８５】
この場合、モータ軸１０６とシアン用のドラム駆動ギヤ１１２Ｃとの間には、第１アイドルギヤ１０８ａが設けられる。また、シアン用のドラム駆動ギヤ１１２Ｃとマゼンタ用のドラム駆動ギヤ１１２Ｍとの間には第２アイドルギヤ１０８ｂが設けられる。さらに、マゼンタ用のドラム駆動ギヤ１１２Ｍとイエロー用のドラム駆動ギヤ１１２Ｙとの間には第３アイドルギヤ１０８ｃが設けられる。
【００８６】
そして、シアン用に設けられた各ギヤ（１２０、１２２、１２６、１２８）によって、シアン用のドラム駆動ギヤ１１２Ｃからシアン用のフライホイール１３０Ｃに回転駆動力が伝達される。同様に、マゼンタ用に設けられた各ギヤ（１２０、１２２、１２６、１２８）によって、マゼンタ用のドラム駆動ギヤ１１２Ｍからマゼンタ用のフライホイール１３０Ｍに回転駆動力が伝達される。また、イエロー用に設けられた各ギヤ（１２０、１２２、１２６、１２８）によって、イエロー用のドラム駆動ギヤ１１２Ｙからイエロー用のフライホイール１３０Ｙに回転駆動力が伝達される。
【００８７】
ただし、第２アイドルギヤ１０８ｂの歯数および第３アイドルギヤ１０８ｃの歯数は同じである。また、シアン用のドラム駆動ギヤ１１２Ｃの歯数、マゼンタ用のドラム駆動ギヤ１１２Ｍの歯数およびイエロー用のドラム駆動ギヤ１１２Ｙの歯数は同じである。したがって、シアン用のドラム駆動ギヤ１１２Ｃの回転速度、マゼンタ用のドラム駆動ギヤ１１２Ｍの回転速度およびイエロー用のドラム駆動ギヤ１１２Ｙの回転速度は同じである。なお、上述した構成以外は、図３に示すドラム駆動ユニット１００と同じ構成であるので説明を省略する。
［第２実施例］
第２実施例のドラム駆動ユニット１００は、フライホイール１３０に、回転に伴って空気流を発生させる空気流発生部１３２が形成される以外は、第１実施例のドラム駆動ユニット１００と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００８８】
図６（Ａ）は第２実施例におけるフライホイール１３０の構成を示す平面図であり、図６（Ｂ）は第２実施例におけるフライホイール１３０の構成を示す斜視図である。
【００８９】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、第２実施例では、フライホイール１３０に空気流発生部１３２として機能する複数の切り起こし片１３２ａが形成される。
【００９０】
切り起こし片１３２ａは、フライホイール１３０の一部をリア側に切り起こして形成されたものである。この切り起こし片１３２ａは、フライホイール１３０の軸方向から見た場合に長方形に形成される。また、切り起こし片１３２ａは、長手方向がフライホイール１３０の回転軸線に直交する方向に沿うように形成される。さらに、この第２実施例では、８つの切り起こし片１３２ａが形成されており、切り起こし片１３２ａは、フライホイール１３０の回転軸線を中心に４５°毎に配置される。
【００９１】
フライホイール１３０が回転すると、切り起こし片１３２ａによって、フライホイール１３０の回転軸線に沿ってフロント側からリア側に向かう空気流が発生する。なお、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す切り起こし片１３２ａの形状は一例であり、これに限定される必要は無い。たとえば、切り起こし片１３２ａに代えて、フライホイール１３０のリア側の面に空気流を発生させるための羽根を設けても良い。
【００９２】
図７は、第２実施例におけるドラム駆動ユニット１００の構成を上方から見た図解図である。図７に示すように、第２実施例の駆動ユニットフレーム１０２は、外側板１０２ａのリア側の面に取り付けられた補助板１０２ｃを含む。補助板１０２ｃは、その一方の端部が外側板１０２ａにおいて軸部材１１４が固定される位置のリア側（反対側）に取り付けられる。この補助板１０２ｃは、一方の端部からリア側に向かって延び、所定の位置で折れ曲がって、外側板１０２ａのリア側に所定間隔を開けて駆動モータ１０４が配置される側に延びる。つまり、補助板１０２ｃは、断面がＬ字状に形成される。したがって、外側板１０２ａと補助板１０２ｃとの間には、通気賂１０２ｄが形成される。ただし、補助板１０２ｃは、駆動モータ１０４よりもリア側に設けられる。つまり、駆動モータ１０４は、通気賂１０２ｄ内に収容される。
【００９３】
また、外側板１０２ａには、外側板１０２ａと内側板１０２ｂとの間の空間を、通気賂１０２ｄに連通させる連通孔１０２ｅが形成される。連通孔１０２ｅは、外側板１０２ａにおけるフライホイール１３０に対向する部分の一部に形成される。
【００９４】
これにより、フライホイール１３０が回転することによって発生する空気流は、連通孔１０２ｅを通って通気賂１０２ｄに流れ込む。そして、通気賂１０２ｄに流れ込んだ空気流によって、駆動モータ１０４が冷却される。
【００９５】
この第２実施例によれば、フライホイール１３０が回転する際に、切り起こし片１３２ａによって空気流が発生され、発生された空気流が、駆動モータ１０４が配置される通気賂１０２ｄに流れ込むので、駆動モータ１０４を冷却することができる。
【００９６】
なお、第２実施例では、補助板１０２ｃを設けて通気賂１０２ｄを形成するようにしたが、これに限定される必要は無い。たとえば、外側板１０２ａにおいてフライホイール１３０に対向する部分にスリットを設け、外側板１０２ａと内側板１０２ｂとの間の空気を排出するように構成しても良い。この場合には、ドラム駆動ユニット１００内部の熱を排出することができる。
［第３実施例］
第３実施例のドラム駆動ユニット１００は、フライホイール１３０に、所定の間隔で複数の孔１３４が形成され、孔１３４を検出するための光学センサ１３６を備える以外は、第１実施例のドラム駆動ユニット１００と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００９７】
図８（Ａ）は第３実施例におけるフライホイール１３０の構成を示す平面図であり、図８（Ｂ）は第３実施例におけるフライホイール１３０の構成を示す斜視図である。
【００９８】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、第３実施例では、フライホイール１３０に、フライホイール１３０の回転速度を検出するための被検出部として機能する複数の孔１３４が形成される。また、第３実施例では、検出されたフライホイール１３０の回転速度に応じて、ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度が算出される。つまり、感光体ドラム３６の回転速度が算出される。
【００９９】
孔１３４は、フライホイール１３０の回転軸線に直交する方向（径方向）の端部に所定の間隔で形成される。この孔１３４は、フライホイール１３０の軸方向から見たときに略長方形に形成される、また、孔１３４は、その長手方向がフライホイール１３０の回転軸線に直交する方向に沿うように形成される。さらに、この第３実施例では、４つの孔１３４が形成されており、フライホイール１３０の回転軸線を中心に９０°毎に配置される。
【０１００】
ただし、第３実施例では、フライホイール１３０に孔１３４を９０°毎にしか設けていないが、このことは、ドラム駆動ギヤ１１２からフライホイール１３０に回転速度が増大されて伝達されることを前提にしているからである。
【０１０１】
ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度に対するフライホイール１３０の回転速度の倍率が約７倍であれば、ドラム駆動ギヤ１１２自体に被検出部を設ける場合に比べて、７分の１の数の被検出部を設けることによって同じ分解能を得ることができる。つまり、ドラム駆動ギヤ１１２（感光体ドラム３６）の回転速度を算出する目的であれば、フライホイール１３０に形成される孔１３４を少なくしても、十分な分解能を得ることができる。
【０１０２】
たとえば、ドラム駆動ギヤ１１２２が一回転するときにフライホイール１３０が７回転する場合には、ドラム駆動ギヤ１１２においては１２．８５°毎に被検出部が配置されることと同じである。
【０１０３】
なお、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示す孔１３４の形状は一例であり、これに限定される必要は無い。たとえば、孔１３４は、フライホイール１３０の軸方向から見たときに円形、三角形などでも良い。また、被検出部としては、孔１３４に代えて、フライホイール１３０の径方向の端部にスリットが形成されても良い。
【０１０４】
図９は、第３実施例におけるドラム駆動ユニット１００の構成を上方から見た図解図である。図９に示すように、第３実施例のドラム駆動ユニット１００は、光学センサ１３６を備える。この光学センサ１３６は、透過型の光学センサであって、フライホイール１３０の径方向の端部において、フライホイール１３０を発光部と受光部で挟むように設けられる。
【０１０５】
光学センサ１３６が透過型の光学センサである場合には、光学センサ１３６が配置される位置を孔１３４が通過するとき、孔１３４を光が通過するので、光学センサ１３６はオン（またはオフ）となる。一方、光学センサ１３６が配置される位置を孔１３４が通過しないとき、フライホイール１３０によって光が遮断されるので、光学センサ１３６はオフ（またはオン）となる。
【０１０６】
そして、画像形成装置１０のＣＰＵは、光学センサ１３６の出力に応じて、フライホイール１３０の回転速度（角速度）を算出する。また、画像形成装置１０のＣＰＵは、フライホイール１３０の回転速度に応じて、ドラム駆動ギヤ１１２の回転速度を算出する。つまり、感光体ドラム３６の回転速度を算出することができる。
【０１０７】
この第３実施例によれば、フライホイール１３０に複数の孔１３４を設け、孔１３４を検出する光学センサ１３６を備えるので、フライホイール１３０の回転速度を検出し、フライホイール１３０の回転速度に応じて感光体ドラム３６の回転速度を算出することができる。これにより、感光体ドラム３６の回転速度を検出するためのロータリエンコーダを省略することができる。
【０１０８】
なお、第３実施例で示した変形は、第２実施例のドラム駆動ユニット１００にも適用することができる。この場合、光学センサ１３６において孔１３４ではなく切り起こし片１３２ａを誤検出しないように、切り起こし片１３２ａよりもフライホイール１３０の径方向の外側に孔１３４を配置するようにしても良い。
【０１０９】
また、上述の実施例で挙げた具体的な数値、画面構成等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…ドラム駆動ユニット
１０  …画像形成装置
３６  …感光体ドラム
８２  …カップリング
１０４…駆動モータ
１０６…モータ軸
１０８…アイドルギヤ
１１２…ドラム駆動ギヤ
１２０…第１ギヤ
１２２…第２ギヤ
１２６…第３ギヤ
１２８…第４ギヤ
１３０…フライホイール
【図１】
2017219671.tif 000006
【図２】
2017219671.tif 000007
【図３】
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【図４】
2017219671.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017219671.tif 000013
【図９】
2017219671.tif 000014