(57)【要約】      （修正有）【課題】被包装物を容易にシュリンク包装することができ、得られる包装体が開封性に優れたシュリンク包装方法及び当該包装方法に適した熱収縮フィルムを提供する。【解決手段】被包装物１１を熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成する工程Ｉ、及び熱収縮フィルム被覆体を加熱して熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得る工程ＩＩを有し、熱収縮フィルムは、（１）熱収縮性フィルムＡ１２のＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢ１３のＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されており、（２）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、（３）熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、ことを特徴とするシュリンク包装方法。【選択図】図３
2017137110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装するシュリンク包装方法であって、
（Ｉ）前記被包装物を前記熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成する工程Ｉ、及び
（ＩＩ）前記熱収縮フィルム被覆体を加熱して前記熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得る工程ＩＩを有し、
前記熱収縮フィルムは、
（１）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されており、
（２）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、
（３）前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、前記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とするシュリンク包装方法。
【請求項２】
前記熱収縮性フィルムＡの、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠して測定した１３０℃でのＭＤ方向の熱収縮率が６０％以上である、請求項１に記載のシュリンク包装方法。
【請求項３】
前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が１Ｎ以下であり、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が、前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度の１．５倍以上である、請求項１又は２に記載のシュリンク包装方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムＢがポリエチレン系樹脂フィルムであり、かつ厚みが前記熱収縮性フィルムＡの厚みの２倍以上である、請求項３に記載のシュリンク包装方法。
【請求項５】
前記熱収縮性フィルムＡが、環状オレフィン系重合体及びアイオノマーから選択される少なくとも一種を含有する、請求項３又は４に記載のシュリンク包装方法。
【請求項６】
前記熱収縮性フィルムＡがポリエチレン系樹脂フィルムであり、前記熱可塑性樹脂フィルムＢがポリプロピレン系樹脂を含有する、請求項３〜５のいずれかに記載のシュリンク包装方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂フィルムＢは、樹脂成分がポリプロピレン系樹脂のみからなるフィルム、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含有するフィルム、又は、ポリプロピレン系樹脂を含有するフィルムを少なくとも一層有する多層フィルムである、請求項３に記載のシュリンク包装方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が１Ｎ以下であり、前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度の１．５倍以上である、請求項１又は２に記載のシュリンク包装方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂フィルムＢが、環状オレフィン系重合体及びアイオノマーから選択される少なくとも一種を含有する、請求項８に記載のシュリンク包装方法。
【請求項１０】
前記包装は、スリーブ包装である、請求項１〜９のいずれかに記載のシュリンク包装方法。
【請求項１１】
前記包装は、四方シール包装である、請求項１〜１０のいずれかに記載のシュリンク包装方法。
【請求項１２】
熱収縮性フィルムＡと熱可塑性樹脂フィルムＢとが接合している熱収縮フィルムであって、
（１）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部に、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部が接合しており、
（２）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、
（３）前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、前記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の熱収縮フィルムを被包装物の表面に配置してなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンク包装方法、熱収縮フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信販売等で注文があった商品を個人宅に宅配する際や、工場から商品を出荷する際に、段ボールにより包装が行われている。また、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等を出荷する際は、２４缶、６本等の単位で段ボールに詰めて流通し易い形態で運ばれ、小売店で開封して店頭に並べられている。これらの商品は、開梱後に家庭や小売店で大量の段ボールを処分しなければならないことが問題になっている。
【０００３】
上記問題を踏まえて、安価で廃棄し易く、包装後の外観に優れるため、ポリエチレン製の熱収縮フィルムによって被包装物を包装することが行われているが、ポリエチレン製の熱収縮フィルムは強度が高く、被包装物に密着すると開封する際にハサミやカッターを用いると被包装物を傷付けてしまうため、開封することが困難であるという問題がある。
【０００４】
包装体を開封し易くするための熱収縮フィルムとして、例えば、特許文献１には、全面に亘って多数列平行に並ぶ直線上に多数の穴を穿設したフィルムで被包装物を包装したシュリンクフィルム包装体が開示されている（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１２−３５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシュリンクフィルム包装体では、熱収縮フィルムに多数の穴が穿設されており、収縮性に劣るため、シュリンク包装が容易でないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載のシュリンクフィルム包装体では、開封する際に熱収縮フィルムを特定の方向に連続して引裂くことができず、引裂きの途中で熱収縮フィルムがちぎれてしまい、開封性に劣るという問題がある。
【０００８】
従って、収縮性及び開封性に優れたシュリンク包装方法及び当該包装方法に適した熱収縮フィルムは得られていないのが現状である。
【０００９】
本発明は、被包装物を容易にシュリンク包装することができ、得られる包装体が開封性に優れたシュリンク包装方法及び当該包装方法に適した熱収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装するシュリンク包装方法であって、（Ｉ）上記被包装物を上記熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成する工程Ｉ、及び（ＩＩ）上記熱収縮フィルム被覆体を加熱して上記熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得る工程ＩＩを有し、上記熱収縮フィルムが（１）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されており、（２）上記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、（３）上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、上記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短いとの構成を備えるシュリンク包装方法とすることで、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は下記のシュリンク包装方法、熱収縮フィルム及び包装体に関する。
１．熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装するシュリンク包装方法であって、
（Ｉ）前記被包装物を前記熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成する工程Ｉ、及び
（ＩＩ）前記熱収縮フィルム被覆体を加熱して前記熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得る工程ＩＩを有し、
前記熱収縮フィルムは、
（１）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されており、
（２）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、
（３）前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、前記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とするシュリンク包装方法。
２．前記熱収縮性フィルムＡの、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠して測定した１３０℃でのＭＤ方向の熱収縮率が６０％以上である、項１に記載のシュリンク包装方法。
３．前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が１Ｎ以下であり、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が、前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度の１．５倍以上である、項１又は２に記載のシュリンク包装方法。
４．前記熱可塑性樹脂フィルムＢがポリエチレン系樹脂フィルムであり、かつ厚みが前記熱収縮性フィルムＡの厚みの２倍以上である、項３に記載のシュリンク包装方法。
５．前記熱収縮性フィルムＡが、環状オレフィン系重合体及びアイオノマーから選択される少なくとも一種を含有する、項３又は４に記載のシュリンク包装方法。
６．前記熱収縮性フィルムＡがポリエチレン系樹脂フィルムであり、前記熱可塑性樹脂フィルムＢがポリプロピレン系樹脂を含有する、項３〜５のいずれかに記載のシュリンク包装方法。
７．前記熱可塑性樹脂フィルムＢは、樹脂成分がポリプロピレン系樹脂のみからなるフィルム、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含有するフィルム、又は、ポリプロピレン系樹脂を含有するフィルムを少なくとも一層有する多層フィルムである、項３に記載のシュリンク包装方法。
８．前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が１Ｎ以下であり、前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度の１．５倍以上である、項１又は２に記載のシュリンク包装方法。
９．前記熱可塑性樹脂フィルムＢが、環状オレフィン系重合体及びアイオノマーから選択される少なくとも一種を含有する、項８に記載のシュリンク包装方法。
１０．前記包装は、スリーブ包装である、項１〜９のいずれかに記載のシュリンク包装方法。
１１．前記包装は、四方シール包装である、項１〜１０のいずれかに記載のシュリンク包装方法。
１２．熱収縮性フィルムＡと熱可塑性樹脂フィルムＢとが接合している熱収縮フィルムであって、
（１）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部に、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部が接合しており、
（２）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、
（３）前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、前記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
１３．項１２に記載の熱収縮フィルムを被包装物の表面に配置してなる包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシュリンク包装方法は、熱収縮フィルムが収縮性に優れており、被包装物を容易にシュリンク包装することができる。また、本発明のシュリンク包装方法によれば、得られる包装体の熱収縮フィルムの熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引裂くことで容易に開封することができ、開封性に優れている。
【００１３】
また、本発明の熱収縮フィルムは、収縮性に優れており、上記シュリンク包装方法に好適に用いることができる。
【００１４】
更に、本発明の包装体は、熱収縮フィルムの熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引裂くことで容易に開封することができ、開封性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の包装方法に用いられる熱収縮フィルムを構成する熱収縮性フィルムＡ又は熱可塑性樹脂フィルムＢをインフレーション法により製造する製造方法の模式図である。
【図２】本発明の包装方法の工程Ｉを示す模式図である。
【図３】本発明の包装方法の工程Ｉ及び工程ＩＩを示す模式図である。
【図４】本発明の包装方法をスリーブ包装により行う場合の熱収縮フィルム被覆体の一例を示す模式図である。
【図５】スリーブ口を有する包装体の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の包装方法を四方シール包装により行う場合の熱収縮フィルム被覆体の一例を示す模式図である。
【図７】熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢの製造方法の一例を示す模式図である。
【図８】環状ダイリップを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．シュリンク包装方法
本発明は、熱収縮フィルムを用いて被包装物を包装するシュリンク包装方法であって、
（Ｉ）前記被包装物を前記熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成する工程Ｉ、及び
（ＩＩ）前記熱収縮フィルム被覆体を加熱して前記熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得る工程ＩＩを有し、
前記熱収縮フィルムは、
（１）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されており、
（２）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、
（３）前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、前記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明のシュリンク包装方法（以下、単に「包装方法」とも示す。）に用いられる熱収縮フィルムを構成する熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢを後述するインフレーション法により製造する場合における、上記ＭＤ方向及びＴＤ方向について図を用いて説明する。図１は、本発明の包装方法に用いられる熱収縮フィルムを構成する熱収縮性フィルムＡ又は熱可塑性樹脂フィルムＢを後述するインフレーション法により製造する製造方法の模式図である。図１において、上記熱収縮性フィルムＡ又は熱可塑性樹脂フィルムＢ１は、円形ダイス２の環状のダイリップから、紙面の下から上方向、すなわち、点線の矢印３の方向に向かって押出され、後工程において巻き取られる。このとき、特定のブロー比で点線の矢印４の方向に延伸される。上記熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢをインフレーション法により製造する場合、ＭＤ方向（フィルム巻き取り方向）は点線３の方向であり、ＴＤ方向（ＭＤ方向に対して垂直な方向）は点線４の方向である。
【００１８】
＜工程Ｉ＞
工程Ｉは、被包装物を熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成する工程である。本発明の包装方法の工程Ｉを図を用いて説明する。図２及び３は、本発明の包装方法の工程Ｉを示している。図２において、被包装物１１は、紙面の右から左に向けて移動する。熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３は、それぞれフィルムロールから引き出されてＴＤ方向と平行な端部同士が、接合部１４において接合されている。
【００１９】
また、図３は、工程Ｉにおいて被包装物１１が、クロスシール機１５を通過した後の状態及び工程ＩＩを示す模式図である。図３では、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３は、クロスシール機１５により挟まれて加熱されて接合される（クロスシール）と同時に、フィルムロール側の熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３と切断される。このため、工程Ｉにより、被包装物１１を熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体が形成される。次いで、図３において、熱収縮フィルム被覆体は熱風加熱型シュリンクトンネル１８に送られ、熱風により熱収縮性フィルムＡ１２の融点以上に加熱されて熱収縮され、包装体が形成される。また、切断された後のフィルムロール側の熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３は、クロスシール機１５によりＴＤ方向と平行な端部同士が、接合部１４において接合された図２の状態となり、次の被包装物１１を包装するために用いることができる。
【００２０】
図４は、本発明の包装方法をスリーブ包装により行う場合の熱収縮フィルム被覆体の一例を示す模式図であり、図４（ａ）は図２及び３において紙面の右から左に向けて被包装物を移動させて熱収縮フィルム被覆体を形成した際に、移動方向の後方から見た状態を示す図であり、図４（ｂ）は、横から見た状態を示す図である。工程Ｉにより形成される熱収縮フィルム被覆体は、熱収縮フィルムが筒状になっている。熱収縮フィルム被覆体を形成する熱収縮フィルムは、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３が、２箇所の接合部１４において接合されて熱収縮フィルムが形成されている。図４に示す熱収縮フィルム被覆体を後述する工程ＩＩで加熱することにより、図５に示すスリーブ口を有する包装体が形成される。図５は、被包装物である缶をスリーブ包装した包装体を示す模式図である。図５に示す包装体では、缶１６が集積包装されており、スリーブ口１７が形成されている。
【００２１】
図６は、本発明の包装方法を四方シール包装により行う場合の熱収縮フィルム被覆体の一例を示す模式図である。図６は、図２及び３において紙面の右から左に向けて被包装物を移動させて熱収縮フィルム被覆体を形成した際に、上から見た状態を示す図である。図６においても、工程Ｉにより形成される熱収縮フィルム被覆体は、熱収縮フィルムが筒状になっている。熱収縮フィルム被覆体を形成する熱収縮フィルムは、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３が、２箇所の接合部１４において接合されて熱収縮フィルムが形成されている。
【００２２】
上記工程Ｉは、四方シール包装を行う場合は、サイドシールを行う工程を含むことが好ましい。例えば、図６で示す点線ａ−ａ’に沿ってサイドシールを行うことにより、四方シール包装を容易に行うことができる。
【００２３】
上記サイドシールはクロスシールの後に行うことができる。
【００２４】
本発明の包装方法では、四方シール包装を行う場合は図６のように、熱可塑性樹脂フィルムＢ１３の幅（ＴＤ方向と平行方向の長さ）が、熱収縮性フィルムＡ１２の幅（ＴＤ方向と平行方向の長さ）よりも短いことが好ましい。当該構成とすることで、四方シール包装を行った際に、サイドシールにより熱可塑性樹脂フィルムＢ１３のＴＤ方向の端部がシールされることが抑制されるため、開封時に熱可塑性樹脂フィルムＢ１３のＴＤ方向の端部がつまみ易くなり、より容易に開封することができる。
【００２５】
図６に示す熱収縮フィルム被覆体を後述する工程ＩＩで加熱することにより、スリーブ口が形成されず、四方向がシールされた包装体が形成される。
【００２６】
工程Ｉで用いられる熱収縮フィルムは、（１）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されており、（２）前記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、（３）前記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、前記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短いとの構成を備えている。以下、工程Ｉで用いられる熱収縮フィルムについて説明する。
【００２７】
上記熱収縮フィルムは、（１）熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とが接合されて形成されている。例えば、図６において、熱収縮フィルムは熱収縮性フィルムＡ１２と熱可塑性樹脂フィルムＢ１３とが接合されて形成されている。図６において、熱収縮フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向はａ−ａ’方向であり、ＴＤ方向はａ−ａ’方向と直交する方向である。図６において、熱収縮性フィルムＡ１２のＴＤ方向と平行な端部は１２ａで示される辺であり、熱可塑性樹脂フィルムＢ１３のＴＤ方向と平行な端部は１３ａで示される辺であり、図６において熱収縮フィルムは、熱収縮性フィルムＡ１２のＴＤ方向と平行な端部１２ａと、熱可塑性樹脂フィルムＢ１３のＴＤ方向と平行な端部１３ａとが接合されて形成されている。
【００２８】
上記接合方法としては特に限定されず、従来公知の方法により接合することができるが、上述のようにクロスシール機により加熱して接合すること（ヒートシール）が好ましい。クロスシール機により加熱して接合することにより、図３において被包装物側の熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部とを接合すると同時に、図２に示すように、フィルムロール側のＴＤ方向と平行な端部同士が接合部１４において接合された状態となり、次の被包装物を包装するために用いることができるので、連続して効率良く被包装物を包装することができる。
【００２９】
クロスシール機によりヒートシールを行う方法としては、クロスシール機の端部に取り付けられたニクロム線を配したシールバーにより熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３を積層した状態で受け軸に押し付けると同時に、ニクロム線にインパルスの電流を流すことにより短時間の昇温を行い、シールバーと受け軸に挟まれた熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３を融着、切断する方法が挙げられ、また、ニクロム線に代えて、ヒートパイプを取り付けたシールバーを適正温度に調整しておき、受け軸に一定時間押し付けることによりヒートシールする方法が挙げられる。またサイドシールも同様の方法によりヒートシールすることができる。
【００３０】
上記熱収縮フィルムは、（２）上記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっている。なお、本明細書における引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠したエルメンドルフ法により測定した値である。
【００３１】
上記熱収縮フィルムは、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度よりも低い形態（ｉ）、及び、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度よりも高い形態（ｉｉ）のどちらであってもよい。
【００３２】
上記形態（ｉ）の場合、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度は１Ｎ以下が好ましく、０．１〜０．８Ｎがより好ましい。なお、ＭＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度は限定的ではないが、０．０２〜５Ｎが好ましく、０．０５〜５Ｎがより好ましい。熱収縮性フィルムＡのエルメンドルフ引裂き強度を上述の範囲とすることにより、熱収縮性フィルムＡが優れた結束力を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことが可能となる。
【００３３】
上記形態（ｉ）の場合、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度は０．８〜５Ｎが好ましく、１〜５Ｎがより好ましい。なお、ＭＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度は限定的ではないが、０．１〜５Ｎが好ましく、０．２〜５Ｎがより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムＢのエルメンドルフ引裂き強度を上述の範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢが優れた結束力を有するとともに、熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引裂くことにより熱収縮性フィルムＡが引裂かれて、内容物を容易に取り出すことが可能となる。
【００３４】
上記形態（ｉ）の場合、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度の１．５倍以上であることが好ましく、２〜５倍であることがより好ましい。上記構成とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引裂くことにより熱収縮性フィルムＡが引裂かれて、内容物を容易に取り出すことが可能となる。
【００３５】
上記形態（ｉｉ）の場合、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度は１Ｎ以下が好ましく、０．１〜０．８Ｎがより好ましい。なお、ＭＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度は限定的ではないが、０．０２〜５Ｎが好ましく、０．０５〜５Ｎがより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムＢのエルメンドルフ引裂き強度を上述の範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢを引裂いて内容物を容易に取り出すことができる。
【００３６】
上記形態（ｉｉ）の場合、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度は０．８〜５Ｎが好ましく、１〜５Ｎがより好ましい。なお、ＭＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度は限定的ではないが、０．１〜５Ｎが好ましく、０．２〜５Ｎがより好ましい。熱収縮性フィルムＡのエルメンドルフ引裂き強度を上述の範囲とすることにより、熱収縮性フィルムＡが優れた結束力を有するとともに、熱可塑性樹脂フィルムＢを引裂くことにより内容物を容易に取り出すことが可能となる。
【００３７】
上記形態（ｉｉ）の場合、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度が、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度の１．５倍以上であることが好ましく、２〜５倍であることがより好ましい。上記構成とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢを引裂くことにより内容物を容易に取り出すことが可能となる。
【００３８】
上記熱収縮フィルムは、（３）上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さが、上記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い。上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは５〜１５０ｍｍが好ましく、５〜１００ｍｍがより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さを上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢを引裂くことにより内容物を容易に取り出すことが可能となる。なお、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向の長さは、被包装物の大きさ、形状に合わせて適宜設定すればよい。また、上記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向及びＴＤ方向の長さも、被包装物の大きさ、形状に合わせて適宜設定すればよい。
【００３９】
（熱収縮性フィルムＡ）
上記熱収縮性フィルムＡとしては上記（１）〜（３）の要件を満たす限り限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂を主成分とするポリエチレン系樹脂フィルムを用いることが好ましい。なお、本明細書において、「ポリエチレン系樹脂を主成分とする」とは、熱収縮性フィルムＡ、又は、後述する熱可塑性樹脂フィルムＢの全体（熱収縮性フィルムＡ、熱可塑性樹脂フィルムＢが多層の場合も含む）に含まれる「環状オレフィン及びアイオノマー」以外の樹脂成分１００質量％に対してポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含むことを意味しており、その中でも８０質量％以上がより好ましい。
【００４０】
ポリエチレン系樹脂としては、高い熱収縮率を得るために、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を３０質量％以上含むものが好ましい。より具体的には、ＬＤＰＥは３５質量％以上であればより好ましく、ＬＤＰＥ１００質量％の場合であってもよい。ポリエチレン系樹脂として、ＬＤＰＥと他のポリエチレン系樹脂とを併用する場合には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を用いることができる。ＬＤＰＥと、その他のポリエチレン系樹脂とを併用することにより、熱収縮フィルムの強度を向上させることができる。これらのＬＤＰＥ以外のポリエチレン系樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４１】
ＬＤＰＥは、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ホモポリエチレン）であり、例えば、ラジカル開始剤を用いて高圧ラジカル重合により製造されるものが挙げられる。なお、本明細書における密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  水中置換法（Ａ法），２５℃の条件で測定した値である。
【００４２】
本発明では、熱収縮フィルムの優れた結束性（収縮性）及び製膜安定性を得るためには、ＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜２．０ｇ／１０分がより好ましく、０．２〜２．０ｇ／１０分が更に好ましい。なお、本明細書におけるＭＦＲは、別途測定条件を規定しない限り、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９，Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００４３】
ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥには明確な区別はないが、密度によって便宜上区別することがある。ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥは、Ziegler触媒、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。
【００４４】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独又は２種以上を併用することができる。
【００４５】
ＬＬＤＰＥの密度は、０．８７０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３という広範囲の製品が市販されており、本発明では特に限定されないが、集積包装での高い結束性を得る点では０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９１０〜０．９４０／ｃｍ３がより好ましい。また、ＬＬＤＰＥのＭＦＲは、製膜性に優れ、且つ結束性に優れる点で、０．１〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４６】
また、ＭＤＰＥは、ＬＬＤＰＥの中で特に密度が０．９３０〜０．９４５／ｃｍ３程度のものを指し、ＭＦＲとしては０．０５〜２．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００４７】
ＨＤＰＥとしては特に限定されないが、密度は０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。また、熱収縮性フィルムＡの優れた結束性及び製膜安定性を得るためには、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４８】
熱収縮性フィルムＡは、環状オレフィン系重合体を含有してもよい。熱収縮性フィルムＡは、本発明の熱収縮フィルムが上記形態（ｉ）の構成である場合、熱収縮性フィルムＡは環状オレフィン系重合体を含有することが好ましい。
【００４９】
上記環状オレフィン系重合体としては、重合体中に環状オレフィンを含有していれば特に限定されず、シクロオレフィン単独重合体（以下、「ＣＯＰ」とも示す）、エチレン−シクロオレフィン共重合体等（以下、「ＣＯＣ」とも示す）を用いることができる。熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性を向上させることができる点ではＣＯＣが好ましい。
【００５０】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては限定的ではないが、モノマー成分としてのエチレン含有量が２５質量％以上でガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂への分散性が良くなり、ＴＤ方向の熱収縮性が向上するため好ましい。また、エチレン−環状オレフィン共重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃，２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００５１】
モノマー成分としての環状オレフィンは、例えば、炭素原子数が３〜２０のシクロアルカンを有するビニルシクロアルカン及びその誘導体、炭素原子数が３〜２０のモノシクロアルケン及びその誘導体、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びその誘導体等があげられる。なお、環状オレフィンは、特開２００７−２９１３６４号公報に開示されているように、水素添加処理されているものであってもよい。
【００５２】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン共重合体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン−エチレン共重合体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン−エチレン共重合体等が挙げられる。また、エチレン−環状オレフィン共重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学（株）製のアペル（商品名）、Topas Advanced Polymers GmbH社製のＴＯＰＡＳ（商品名）等が挙げられる。
【００５３】
シクロオレフィン単独重合体としては特に限定されず、ガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂への分散性が良くなり、ＴＤ方向の熱収縮性が向上するため好ましい。シクロオレフィン系単独重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃，２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００５４】
シクロオレフィン単独重合体の市販品としては、例えば、日本ゼオン（株）製のゼオノア（商品名）、ＪＳＲ（株）製のアートン（商品名）等が挙げられる。
【００５５】
上記環状オレフィン系重合体は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５６】
熱収縮性フィルムＡが単層である場合には、樹脂成分１００質量％中、環状オレフィン系重合体の含有量は５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。また、熱収縮性フィルムＡが後述するように多層である場合には、いずれかの層が環状オレフィン系重合体を含有し、環状オレフィン系重合体を含有する層の樹脂成分１００質量％中、環状オレフィン系重合体の含有量は５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。熱収縮性フィルムＡ全体中の環状オレフィン系重合体の含有量を上述の範囲とすることにより、熱収縮性フィルムＡが優れた熱収縮性と引裂き性を発揮し易くなる。
【００５７】
熱収縮性フィルムＡは、アイオノマーを含有してもよい。なお、本明細書において、「ポリエチレン系樹脂」と「アイオノマー」とは異なる成分であり、区別される。熱収縮性フィルムＡは、本発明の熱収縮フィルムが上記形態（ｉ）の構成である場合、熱収縮性フィルムＡはアイオノマーを含有することが好ましい。
【００５８】
アイオノマーは、オレフィン系重合体の一部又は全部が金属イオンにより中和された樹脂状重合体である。上記オレフィン系重合体としては、オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体、オレフィン重合体の変性物等が挙げられる。
【００５９】
上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体を形成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。すなわち、上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体としては、具体的には、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、プロピレン−不飽和カルボン酸共重合体等が挙げられる。
【００６０】
上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体を構成する不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどを例示することができる。中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。また、上記不飽和カルボン酸としては、不飽和カルボン酸エステルを用いてもよく、当該不飽和カルボン酸エステルのケン化物を用いてもよい。
【００６１】
上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体は、不飽和カルボン酸の含有量が好ましくは１〜２５質量％、より好ましくは３〜２３質量％、更に好ましくは４〜２０質量％の共重合体であり、オレフィンと不飽和カルボン酸との二元共重合体のみならず、任意に他の単量体が共重合された多元共重合体であってもよい。不飽和カルボン酸の含有量が上記範囲であることにより、熱収縮フィルムＡがより十分な引裂き性を示すことができ、且つ、吸湿性の増加が抑制されて優れた成形性を示すことができる。
【００６２】
上記任意に共重合されていてもよい他の単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素、二酸化硫黄等を例示することができる。これらの他の単量体は、例えば０〜３０重量％、好ましくは０〜２０重量％の範囲で共重合されていてもよいが、得られるアイオノマーの引裂性の低下を抑制できる点で、上述のような他の単量体は含まれていないことが好ましく、含んでいる場合であっても、１５質量％以下程度の量で共重合されていることが好ましい。
【００６３】
上記オレフィン重合体の変性物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体をカルボン酸、無水カルボン酸等と反応させて後変性し、カルボキシル基、無水カルボン酸基を付加した変性物等が挙げられる。
【００６４】
アイオノマーとしては、上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体及びオレフィン重合体の変性物の、カルボキシル基、カルボン酸エステル基及び無水カルボン酸基の１０〜１００モル％、好ましくは１０〜８０モル％が金属イオンで中和されたものを好適に用いることができる。上記カルボキシル基、カルボン酸エステル基及び無水カルボン酸基の中和度が上記範囲であることにより、熱収縮フィルムＡの引裂き性の低下を抑制することができる。ここで、上記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、亜鉛等のイオンが挙げられ、中でも、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム又は亜鉛が好ましく、特に、ナトリウムをイオン源とするアイオノマーを用いると、熱収縮フィルムＡが引裂き性に優れる点で、より好ましい。
【００６５】
上記アイオノマーとしては、例えば、国際公開第２０１０／０２４２８６号、特開平６−１９２５１２号公報に記載のものを用いることができる。
【００６６】
アイオノマーのＭＦＲは、製造工程での成形性やフィルム物性等に優れる点で、０．１〜４．０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２．０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００６７】
熱収縮性フィルムＡが単層である場合には、樹脂成分１００質量％中、アイオノマーの含有量は１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。また、熱収縮性フィルムＡが後述するように多層である場合には、いずれかの層がアイオノマーを含有し、アイオノマーを含有する層の樹脂成分１００質量％中、アイオノマーの含有量は１０〜１００質量％が好ましく、１５〜１００質量％がより好ましい。熱収縮性フィルムＡ全体中のアイオノマーの含有量を上述の範囲とすることにより、熱収縮性フィルムＡが優れた熱収縮性と引裂き性とを発揮し易くなる。
【００６８】
上記アイオノマーを含有する層は、上記ポリエチレン系樹脂の他に、アイオノマー以外に金属イオンで中和されていない他のイオン性コポリマーを含有していてもよい。上記金属イオンで中和されていない他のイオン性コポリマーとしては、上記アイオノマーの調製に用いられる、金属イオンにより中和していないエチレン−不飽和カルボン酸共重合体を用いることができ、当該エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、上記アイオノマーを含有する層に用いられるアイオノマーを調製するためのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体と同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
熱収縮性フィルムＡの層構成は、単層又は多層のいずれであってもよい。熱収縮性フィルムＡが多層の場合、積層数としては２〜５層程度の任意の積層数を採用することができる。積層数は例えば、アイオノマーが特定の層に含まれる構成とすることでより高い引裂き性や収縮率を達成させたり、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料等の公知の添加剤をそれぞれ別の層に配合したりするなど、必要性に応じて調整することができる。そして、隣接層どうしは組成が区別できるように設定することが好ましい。
【００７０】
熱収縮性フィルムＡの厚みは、熱収縮性フィルムＡが単層の場合には、１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。多層の場合には、総厚みは１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００７１】
熱収縮性フィルムＡが多層構成の多層熱収縮フィルムＡである場合には、例えば、多層熱収縮フィルムＡ中の上記で説明した単層構成の熱収縮性フィルムＡ（以下、「基本層とも示す。」）を多層中の少なくとも１層として有し、当該基本層の厚みが、多層熱収縮性フィルムＡの総厚みの１０％以上であることが好ましい。
【００７２】
多層熱収縮性フィルムＡは、上記基本層を有していればその層構成は特に限定されず、例えば、中間層としての上記基本層の両面に、内層及び外層として他の層を備える層構成、上記基本層の一方面に、他の層を備える構成、中間層としての他の樹脂層の両面に、内層及び外層として上記基本層を備える構成であってもよい。
【００７３】
上記基本層と積層される他の層としては特に限定されず、例えば、ＬＤＰＥを主成分とする層、ＬＬＤＰＥを主成分とする層等が挙げられ、ＬＤＰＥからなる層、ＬＬＤＰＥからなる層等が好適に用いられる。
【００７４】
多層熱収縮性フィルムＡにおいて、上記基本層の厚みは、多層熱収縮性フィルムＡの総厚みの１０％以上が好ましい。基本層の厚みを上記範囲とすることにより、多層熱収縮性フィルムＡがＴＤ方向の熱収縮性を十分に発揮することができる。上記基本層の厚みは、多層熱収縮性フィルムＡの総厚みの１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。
【００７５】
熱収縮性フィルムＡは、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠して１３０℃，２０秒の条件で熱収縮率を測定したときに、ＭＤ方向の熱収縮率が６０％以上であることが好ましく、６０〜８０％であることがより好ましい。また、ＴＤ方向の熱収縮率は０％以上であることが好ましい。ＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率を上記の通りに設定することにより、熱収縮性フィルムＡがより優れた収縮性を示し、被包装物をより容易にシュリンク包装することができる。なお、本明細書における１３０℃収縮率は、熱媒液としてシリコーンオイルを用いてＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠した測定方法により（但し、温度条件を１２０℃から１３０℃に変更した）測定した値である。
【００７６】
熱収縮性フィルムＡは、密度は特に限定されず、ＭＦＲは０．１〜２．０ｇ／１０分が好ましい。上記特定の組成並びに特定のＭＦＲを有することにより、被包装物のシュリンク包装により適しており、優れた結束力を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。
【００７７】
（熱可塑性樹脂フィルムＢ）
上記熱可塑性樹脂フィルムＢとしては上記（１）〜（３）の要件を満たす限り限定されず、樹脂成分として上記熱収縮性フィルムＡで詳述したフィルムを用いてもよい。このような熱可塑性樹脂フィルムＢとしては、例えば、上記熱収縮性フィルムＡで詳述したポリエチレン系樹脂フィルムを用いることができる。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂フィルムＢは、上記形態（ｉ）の場合、ポリプロピレン系樹脂を含有していてもよい。このような構成としては、例えば、上記熱収縮性フィルムＡがポリエチレン系樹脂フィルムである場合、上記熱可塑性樹脂フィルムＢがポリプロピレン系樹脂を含有する構成が挙げられる。上記構成とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引っ張ることで熱収縮性フィルムＡが引裂かれ、容易に開封することができる。
【００７９】
ポリプロピレン系樹脂としては特に限定されず、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体の何れであってもよい。
【００８０】
上記α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。
【００８１】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、強度、収縮性の観点からホモポリプロピレンまたはプロピレン・エチレンランダム共重合体等が好ましい。
【００８２】
これらのポリプロピレン系樹脂は、単独で用いられてもよいし、二種以上が併用されてもよい。
【００８３】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜４ｇ／１０分が好ましく、０．２〜２ｇ／１０分がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲを上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢがより優れた結束性（収縮性）及び製膜安定性を示すことができる。なお、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠して、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００８４】
上記熱可塑性樹脂フィルムＢは、上記形態（ｉ）の場合、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を含有することが好ましい。上記構成とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引っ張ることで熱収縮性フィルムＡが引裂かれ、容易に開封することができる。この場合、熱可塑性樹脂フィルムＢ中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂フィルムＢを１００質量％として、１〜９９質量％が好ましく、５〜９５質量％がより好ましい。
【００８５】
上記形態（ｉ）の場合、上記ポリエチレン系樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を含んでいてもよい。ポリプロピレン系樹脂と、これらのポリエチレン系樹脂とを併用することにより、熱可塑性樹脂フィルムＢの強度を向上させることができる。上記ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等は、上記熱収縮性フィルムＡの樹脂成分に用いられるものと同一のものを用いることができる。
【００８６】
上記ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８７】
上記形態（ｉ）の場合、上記熱可塑性樹脂フィルムＢは、樹脂成分がポリプロピレン系樹脂のみからなるフィルムであってもよい。上記構成のフィルムとすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引っ張ることで熱収縮性フィルムＡが引裂かれ、容易に開封することができる。
【００８８】
上記形態（ｉｉ）の場合、熱可塑性樹脂フィルムＢを形成する樹脂成分は、環状オレフィン系重合体を含有してもよい。熱可塑性樹脂フィルムＢを形成する樹脂成分が含有する環状オレフィン系重合体は、上記熱収縮性フィルムＡの樹脂成分に用いられるものと同一のものを用いることができる。
【００８９】
熱可塑性樹脂フィルムＢが単層である場合には、樹脂成分１００質量％中、環状オレフィン系重合体の含有量は５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムＢが後述するように多層である場合には、いずれかの層が環状オレフィン系重合体を含有し、環状オレフィン系重合体を含有する層の樹脂成分１００質量％中、環状オレフィン系重合体の含有量は１０〜６０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムＢ全体中の環状オレフィン系重合体の含有量を上述の範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢが優れた熱収縮性と引裂き性を発揮し易くなる。
【００９０】
上記形態（ｉｉ）の場合、熱可塑性樹脂フィルムＢを形成する樹脂成分は、アイオノマーを含有してもよい。熱可塑性樹脂フィルムＢを形成する樹脂成分が含有するアイオノマーは、上記熱収縮性フィルムＡの樹脂成分に用いられるものと同一のものを用いることができる。
【００９１】
上記形態（ｉｉ）の場合であり、且つ、熱可塑性樹脂フィルムＢが単層である場合には、樹脂成分１００質量％中、アイオノマーの含有量は１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムＢが後述するように多層である場合には、いずれかの層がアイオノマーを含有し、アイオノマーを含有する層の樹脂成分１００質量％中、アイオノマーの含有量は２０〜１００質量％が好ましく、２５〜１００質量％がより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムＢ全体中のアイオノマーの含有量を上述の範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢが優れた熱収縮性と引裂き性とを発揮し易くなる。
【００９２】
熱可塑性樹脂フィルムＢは、多層であってもよい。熱可塑性樹脂フィルムＢが多層の場合、積層数としては２〜５層程度の任意の積層数を採用することができる。積層数は例えば、アイオノマーが特定の層に含まれる構成とすることでより高い引裂き性や収縮率を達成させたり、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料等の公知の添加剤をそれぞれ別の層に配合したりするなど、必要性に応じて調整することができる。そして、隣接層どうしは組成が区別できるように設定することが好ましい。
【００９３】
上記形態（ｉ）の場合、熱可塑性樹脂フィルムＢは、ポリプロピレン系樹脂を含有するフィルムを少なくとも一層有する多層フィルムであることが好ましい。このような多層フィルムとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂を含有するフィルム及びポリプロピレン系樹脂を含有するフィルムが積層されている多層フィルムが挙げられ、中でも、ポリエチレン系樹脂フィルム及びポリプロピレン系樹脂フィルムが積層されている多層フィルムを好適に用いることができる。この場合、積層の順序は特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂フィルムおよびポリプロピレン系樹脂フィルムが交互に積層されている構成が挙げられる。なお、本明細書において、「ポリプロピレン系樹脂フィルム」とは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とするフィルムであり、熱可塑性樹脂フィルムＢ全体（熱可塑性樹脂フィルムＢが多層の場合も含む）に含まれる「環状オレフィン及びアイオノマー」以外の樹脂成分１００質量％に対してポリプロピレン系樹脂を６０質量％以上含むことを意味しており、その中でも８０質量％以上がより好ましい。
【００９４】
熱可塑性樹脂フィルムＢが単層の場合には、密度は特に限定されず、ＭＦＲは０．１〜６．０ｇ／１０分が好ましい。上記特定の組成並びに特定のＭＦＲを有することにより、被包装物のシュリンク包装により適しており、優れた結束力を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。
【００９５】
熱可塑性樹脂フィルムＢの厚みは、熱可塑性樹脂フィルムＢが単層の場合には、１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。多層の場合には、総厚みは１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００９６】
上記形態（ｉ）において、熱可塑性樹脂フィルムＢがポリエチレン系樹脂フィルムである場合、熱可塑性樹脂フィルムＢの厚みは、上記熱収縮性フィルムＡの厚みの２倍以上が好ましく、２〜４倍がより好ましい。熱可塑性樹脂フィルムＢがポリエチレン系樹脂フィルムである場合に熱可塑性樹脂フィルムＢの厚みを上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂フィルムＢをつまんで引っ張ることにより、熱収縮性フィルムＡが引裂かれるので、より容易に開封することができる。
【００９７】
（熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢの製造方法）
上記熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢの製造方法としては特に限定されず、例えば、熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢをインフレーション法により製造する製造方法が挙げられる。
【００９８】
インフレーション法は、多層熱収縮性フィルムＡ及び多層熱可塑性樹脂フィルムＢを製造する場合には多層インフレーション法が用いられる。当該多層インフレーション法は、一般的に、各層を構成する樹脂などの成分を押出機内で溶融混練することにより溶融状態の樹脂組成物を調製し、押出機から樹脂組成物を円形のダイスに供給し、円形のダイスから樹脂組成物を共押出しして円筒状のフィルムを製膜すると共に、当該円形のダイスの中心部から圧縮空気を供給し、製膜された円筒状のフィルムを周方向に延伸することによって製造する製造方法である。
【００９９】
熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢの製造方法の一例について図を用いて説明する。図７は、熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢの製造方法の一例を示す模式図であり、図８は環状ダイリップを示す模式図である。図７において、熱収縮性フィルムＡ１２又は熱可塑性樹脂フィルムＢ１３は、円形ダイス２の環状のダイリップから、紙面の下から上方向、すなわち、点線の矢印３の方向に向かって押出され、後工程において巻き取られる。
【０１００】
上記製造方法では、図８に示すように、円形ダイス２の環状のダイリップの直径（内径）をＤとした場合に、図７において、ダイリップの端部２１からＤと同じ高さ、すなわち、ダイリップの端部２１から紙面の上側にＤと同じ高さでの円筒状の熱収縮性フィルムＡ１２又は熱可塑性樹脂フィルムＢ１３の直径、すなわちバブル径Ｌ１が２Ｄ以下であることが好ましい。上記バブル径が２Ｄ以下であると、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３が、ＴＤ方向の熱収縮性に優れる。上記バブル径は、１．８Ｄ以下がより好ましい。また、上記バブル径は、１．１Ｄ以上が好ましい。バブル径が１．１Ｄ以上であると、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３が、ＴＤ方向の熱収縮性に優れる。なお、上記「Ｄと同じ高さ」とは、ダイリップの端部２１から、ダイリップの端部２１を含む平面から法線方向にＤと同じ距離離れた位置である。
【０１０１】
上記図７及び８において、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３は、点線４の方向に１．５〜６のブロー比で延伸されることが好ましい。なお、上記ブロー比は、図７において、ダイリップの端部２１における熱収縮性フィルムＡ１２又は熱可塑性樹脂フィルムＢ１３の円周の長さ（ｔ１）と、図７におけるフロストラインＬ２よりも紙面の上側の熱収縮フィルム１の円周の長さ（ｔ２）との比を、以下の式により算出することにより得られる比である。
（ブロー比）＝（ｔ２）／（ｔ１）
【０１０２】
上記ブロー比が１．５以上であると、熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢがＴＤ方向の熱収縮性により優れる。上記ブロー比が６以下であると、延伸の安定性に優れ、フィルムの破断等の発生が抑制される。上記ブロー比は、１．５〜６．０がより好ましく、１．８〜５．５が更に好ましく、１．８〜５．０が特に好ましい。
【０１０３】
インフレーション成形の温度は、熱収縮性フィルムＡ又は熱可塑性樹脂フィルムＢを構成する各層に含まれるＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＰ、環状オレフィン系重合体及びアイオノマーから選択される少なくとも１種を混合して得られる樹脂成分が示す融解ピーク温度のうち、最も高い融解ピーク温度以上の温度とすることが好ましい。好ましくは、（最も高い融解ピーク温度）＋４０℃〜（最も高い融解ピーク温度）＋８０℃である。具体的には、１６０〜２００℃が好ましい。
【０１０４】
インフレーション成形の温度が上記融点＋４０℃以上であることにより、これらの樹脂が充分な溶融状態となり、インフレーション成形による溶融製膜が容易となる。一方、インフレーション成形の温度が上記融点＋８０℃以下であることにより、バブルが安定して層厚みを均一とすることができ、樹脂劣化等によるフィッシュアイ、異物等の発生を抑制することができる。なお、本明細書中、融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定により測定される値である。
【０１０５】
以上説明した工程Ｉにより、上記被包装物を上記熱収縮フィルムにより被覆して熱収縮フィルム被覆体を形成することができる。
【０１０６】
＜工程ＩＩ＞
工程ＩＩは、上記熱収縮フィルム被覆体を加熱して上記熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得る工程である。
【０１０７】
熱収縮フィルム被覆体を加熱する方法としては特に限定されず、従来公知の方法により加熱することができる。例えば、上記工程Ｉにより形成された図４及び図６に示す熱収縮フィルム被覆体を、シュリンクトンネルに投入し、シュリンクトンネル内の温度を熱収縮フィルムの収縮温度以上に昇温させて加熱し、冷却することにより収縮包装させればよい。
【０１０８】
加熱温度はシュリンクトンネルの長さ、ライン速度により適宜最適温度を設定することができるが、１３０〜２４０℃が一般的である。かかる温度範囲に設定することにより、十分な収縮が得られるとともに、高温過ぎることに基づく穴あき等を防止できる。
【０１０９】
以上説明した工程ＩＩにより、上記熱収縮フィルム被覆体を加熱して上記熱収縮フィルムを熱収縮させて包装体を得ることができる。
【０１１０】
２．熱収縮フィルム
本発明は、また、熱収縮性フィルムＡと熱可塑性樹脂フィルムＢとが接合している熱収縮フィルムであって、
（１）上記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部に、上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部が接合しており、
（２）上記熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度と、上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向のエルメンドルフ引き裂き強度とが異なっており、
（３）上記熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さは、上記熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする熱収縮フィルムでもある。
【０１１１】
上記熱収縮フィルムは、上記シュリンク包装方法において説明した熱収縮フィルムを用いることができる。
【０１１２】
上記熱収縮フィルムは、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な端部に、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部が接合されていれば、図４及び図６に示すように筒状になっている場合に限定されず、例えば、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向と平行な一方の端部に、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な一方の端部が接合されており、平面状となっていてもよい。上記説明したシュリンク包装方法において図３のように、熱収縮性フィルムＡ１２及び熱可塑性樹脂フィルムＢ１３が、クロスシール機１５により挟まれて加熱されて接合される（クロスシール）と同時に切断されることにより、容易に製造することができる点で、筒状であることが好ましい。
【０１１３】
３．包装体
本発明は、また、熱収縮フィルムを被包装物の表面に配置してなる包装体でもある。熱収縮フィルムを被包装物の表面に配置する方法としては、上記説明したシュリンク包装方法における工程Ｉで形成した熱収縮フィルム被覆体を、工程ＩＩにより加熱して熱収縮させることにより被包装物に密着させて、被包装物の表面に配置する方法が挙げられる。
【０１１４】
被包装物としては特に限定されず、例えば、通信販売等で注文があった商品や、工場で製造された商品が挙げられ、また、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等の複数本の束等が挙げられる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し本発明は実施例の範囲に限定されない。
【０１１６】
以下の原料を用い、以下の方法により表１に記載のフィルムを調製した。
【０１１７】
（原料）
・ＬＤＰＥ（旭化成製、サンテックLD M2204、MFR(190℃)=0.4g/10分、密度0.922g/cm3）
・ＬＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製、UF420、MFR(190℃)=0.9g/10分、密度0.924g/cm3）
・ＨＤＰＥ（京葉ポリエチレン製、E3100、MFR(190℃)=1.0g/10分、密度0.951g/cm3）
・ＰＰ（日本ポリプロピレン製、WFW5T、MFR(230℃)=3.5g/10分、密度0.9g/cm3）
・ＣＯＣ（ポリプラスチックス製、TOPAS9506F、MFR(190℃)=1.0g/10分、密度1.02g/cm3）
・アイオノマー（三井デュポン製、ハイミラン1601、MFR(190℃)=1.3g/10分、密度0.940g/cm3）
【０１１８】
【表１】
2017137110.tif 000003
【０１１９】
（熱収縮フィルムの調製）
３台（内層、中間層及び外層の各層を形成するためのもの）の押出機が接続具を介してリップギャップ１．０ｍｍの円形多層ダイスに接続されてなる多層インフレーション製膜装置を用意した。
【０１２０】
次いで、表１に示す配合で内外層及び中間層を形成する各組成を混合し、上記各押出機に供給し、１９０℃にて溶融混練した後、溶融状態の樹脂を上記円形ダイスよりダイ温度１９０℃の条件で吐出（共押出）し、横方向のブロー比を表１のように調整して、フィルムＡ〜Ｆを溶融製膜した。円形ダイスの環状ダイリップの直径（内径）Ｄは１５０ｍｍであった。
【０１２１】
実施例及び比較例
熱収縮性フィルムＡ及び熱可塑性樹脂フィルムＢとして、表２に記載のフィルムを用いて熱収縮フィルムを形成し、スリーブ包装及び四方シール包装により被包装物をシュリンク包装した。具体的には、以下の通りである。
【０１２２】
（スリーブ包装）
表２に記載のフィルムを用い、幅（ＴＤ方向長さ）５０ｃｍの熱収縮性フィルムＡと、幅（ＴＤ方向長さ）５０ｃｍの熱可塑性樹脂フィルムＢとをＴＤ方向と平行な端部（長手方向（ＭＤ方向）の端部）同士が接合するように前方クロスシールを行った。
【０１２３】
次いで、幅３５ｃｍ、高さ１５ｃｍ、奥行き１５ｃｍの箱状の被包装物を図４の（ａ）及び（ｂ）のようにフィルムのＴＤ方向と被包装物の幅方向が一致するように包み、熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さが５ｃｍになるように後方クロスシールした。これにより、被包装物が筒状の熱収縮フィルムに被覆され、当該熱収縮フィルムが、フィルムロールから引き出されている熱収縮性フィルムＡ、及びフィルムロールから引き出されている熱可塑性樹脂フィルムＢから切断された。筒状の熱収縮フィルムにおいて、熱収縮性フィルムＡのクロスシール間の長さ（熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さ）は６０ｃｍであり、熱可塑性樹脂フィルムＢのクロスシール間の長さ（熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さ）は５ｃｍであった。
【０１２４】
また、上記後方クロスシールにより、フィルムロールから引き出されている熱収縮性フィルムＡ、及びフィルムロールから引き出されている熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部同士が接合され、次の被包装物を被覆するために、前方クロスシールがされた状態となっていた。
【０１２５】
最後に、１４０℃に昇温した収縮トンネルを通過させて熱収縮フィルムを熱収縮させ、被包装物がシュリンク包装された包装体を得た。
【０１２６】
（四方シール包装）
表２に記載のフィルムを用い、幅（ＴＤ方向長さ）５０ｃｍの熱収縮性フィルムＡと、幅（ＴＤ方向長さ）３０ｃｍの熱可塑性樹脂フィルムＢとをＴＤ方向と平行な端部（長手方向（ＭＤ方向）の端部）同士が接合するように前方クロスシールを行った。前方クロスシールは、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向長さの中央と、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向長さの中央とが一致するように行った。
【０１２７】
次いで、幅３５ｃｍ、長さ２９ｃｍ、高さ１ｃｍの板状の被包装物を図６のようにフィルムのＴＤ方向と被包装物の幅方向が一致するように包み、熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さが５ｃｍになるように後方クロスシールした。これにより、被包装物が筒状の熱収縮フィルムに被覆され、当該熱収縮フィルムが、フィルムロールから引き出されている熱収縮性フィルムＡ、及びフィルムロールから引き出されている熱可塑性樹脂フィルムＢから切断された。筒状の熱収縮フィルムにおいて、熱収縮性フィルムＡのクロスシール間の長さ（熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向の長さ）は６０ｃｍであり、熱可塑性樹脂フィルムＢのクロスシール間の長さ（熱可塑性樹脂フィルムＢのＭＤ方向の長さ）は５ｃｍであった。
【０１２８】
また、上記後方クロスシールにより、フィルムロールから引き出されている熱収縮性フィルムＡ、及びフィルムロールから引き出されている熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向と平行な端部同士が接合され、次の被包装物を被覆するために、前方クロスシールがされた状態となっていた。熱可塑性樹脂フィルムＢは、幅（ＴＤ方向長さ）が３０ｃｍであるので、幅（ＴＤ方向長さ）５０ｃｍの熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向の両端部からそれぞれ１０ｃｍは、熱可塑性樹脂フィルムＢが接合されていない状態であった。
【０１２９】
次いで、熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向の両端部から１ｃｍ内側に、熱収縮性フィルムＡのＭＤ方向に沿ってサイドシールを施した。熱収縮性フィルムＡのＴＤ方向の両端部からそれぞれ１０ｃｍは熱可塑性樹脂フィルムＢが接合されていないので、熱可塑性樹脂フィルムＢにはサイドシールが施されず、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向の両端部は熱収縮フィルムＡと一体化されなかった。
【０１３０】
最後に、１４０℃に昇温した収縮トンネルを通過させて熱収縮フィルムを熱収縮させ、被包装物がシュリンク包装された包装体を得た。
【０１３１】
各実施例及び比較例の包装体について、以下の評価を行った。
【０１３２】
＜開封性＞
上記実施例及び比較例で得られた包装体を用いて、熱可塑性樹脂フィルムＢのＴＤ方向の端部を手でつまんで、ＴＤ方向に沿って引張り開封し、以下の評価基準に従って評価した。
○：包装体の幅（ＴＤ方向）全体に亘って熱収縮性フィルムＡ、又は熱可塑性樹脂フィルムＢのうち、引裂き強度が低い方を引裂くことができ、容易に被包装物を取り出すことができた。
×：熱収縮性フィルムＡ、又は熱可塑性樹脂フィルムＢのいずれかが途中で切れ、包装体の幅（ＴＤ方向）全体に亘って引き裂くことができず、容易に被包装物を取り出すことができなかった。
【０１３３】
結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2017137110.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明のシュリンク包装方法は、被包装物の包装に適しており、収縮性及び開封性に優れているので、包装用や集積包装用に好適に用いることができる。特に通信販売等で注文があった商品を個人宅に宅配する際の包装、工場から商品を出荷する際の包装や、ＰＥＴボトル、缶飲料等の比較的重い物品の集積包装に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１…熱収縮性フィルムＡ又は熱可塑性樹脂フィルムＢ、２…円形ダイス、３…点線、４…点線、１１…被包装物、１２…熱収縮性フィルムＡ、１３…熱可塑性樹脂フィルムＢ、１４…接合部、１５…クロスシール機、１６…缶、１７…スリーブ口、１８…シュリンクトンネル
【図１】
2017137110.tif 000005
【図２】
2017137110.tif 000006
【図３】
2017137110.tif 000007
【図４】
2017137110.tif 000008
【図５】
2017137110.tif 000009
【図６】
2017137110.tif 000010
【図７】
2017137110.tif 000011
【図８】
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