(57)【要約】【課題】既設のケーブルの保護用あるいは補修用として構成されている螺旋管を、保護すべきケーブルの装着部位近傍で回転自在にして送り出し可能に台として支持する。【解決手段】取付用回転支持台装置１を、一対の横架材３ｃそれぞれに跨って架設された一対のスライドレール部４と、該一対のスライドレール部４を介して保持した一対の転動体２と、ケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応して一対の転動体２による幅方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体２相互の間隔幅を可変にする幅方向スライド調整機構Ｓ１と、ケーブル保護管Ｐの長さの長短に対応して一対の転動体２による長さ方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体２相互をスライドレール部４に沿ってスライド可能にする長手方向スライド調整機構Ｓ２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のケーブルを覆うよう、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を前記ケーブルに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在になっている螺旋管製のケーブル保護管を、長手軸方向の廻りに回転させて下方から滑動自在に支えるケーブル保護管の取付用回転支持台装置であって、該取付用回転支持台装置は、一対の横架材に跨って架設された一対のスライドレール部と、該一対のスライドレール部を介して保持された一対の転動体と、前記ケーブル保護管の外径の大小に対応して前記一対の転動体による幅方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体相互の間隔幅を可変にする幅方向スライド調整機構と、前記ケーブル保護管の長さの長短に対応して前記一対の転動体による長さ方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体相互を前記スライドレール部に沿ってスライド可能にする長手方向スライド調整機構とを備えてなることを特徴とするケーブル保護管の取付用回転支持台装置。
【請求項２】
前記幅方向スライド調整機構は、前記一対のスライドレール部に沿って各穿設されたスライドガイド孔に架け渡した一対の棒ネジと、前記一対の転動体の各回転軸の両端を回転自在に保持し、前記一対の棒ネジの所望の位置に各装着されて両側から当該棒ネジにねじ込んだ一対のナットで挟持固定されるものとしたスライド取付用筒部を下部両端に有する一対のブラケットとを備えてなる請求項１記載のケーブル保護管の取付用回転支持台装置。
【請求項３】
前記長手方向スライド調整機構は、前記スライドレール部に沿って各穿設されたスライドガイド孔に前記一対の棒ネジの各端部がスライド自在に挿入保持され、前記スライドガイド孔から外方に突出した一対の棒ネジの各端部にコ字枠状のスライド操作用取っ手の両端がそれぞれ連結されてなる請求項２記載のケーブル保護管の取付用回転支持台装置。
【請求項４】
前記取付用回転支持台装置は、高さ調整可能な一対の脚部の上端部同士を前記横架材によって連結してなる少なくとも２つの支持脚を備えてなる請求項１乃至３のいずれか記載のケーブル保護管の取付用回転支持台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・通信・動力用等の既設のケーブルの保護用あるいは補修用として、螺旋帯状による巻回構造の可撓管によって形成されたケーブル保護管を既設のケーブルの外周に螺旋状に旋回させて巻き付けるに際し、当該ケーブル保護管を回転可能にして支持するためのケーブル保護管の取付用回転支持台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、螺旋帯状による巻回構造の可撓管によって形成されたケーブル保護管は、建物の引込部やハンドホール・マンホール等のケーブルの管路口耐震補強用として、また橋梁添架の伸縮管部分・継手部分のケーブルの耐震補強用として、さらには液状化現象でマンホール浮上・沈下の虞がある管路口の補強用として、その他にケーブルの露出部分の保護および強度維持として等の多方面にわたり使用されている。また、この種の可撓管は伸縮性があることから、例えば、地中埋設管路においては、地中埋設ボックス壁にケーブル類を格納包覆する管路材を連繋し、その連繋部位において施設後に生じる沈下等を考慮して管路材端部においてある程度の予想される移動・ぶれ量に対応可能なスライド自在性、可撓性等があるようにした各種装置・方法による地盤沈下対策処理もなされている。
【０００３】
一方、各種ケーブルを配線すべくこれを保護内装させることで敷設されるケーブル保護管において、上記した地盤沈下対策処理に限らず、地震、事故その他によって部分的にでもケーブル保護管が損傷・破損等されることもある。このような既設のケーブル保護管さらにはケーブル損傷に対する新たな保護処理対策のためにケーブル保護管を新規に取付けたり、あるいは既設のケーブル保護管が損傷した場合に当該ケーブル保護管を補修したりする等、更にケーブル保護管の需要が高まっている。
【０００４】
例えば、各種ケーブルが配線されているとき、障害物を回避して彎曲させて配線させたために直管状の保護管によっては覆うことができずに露出配線されていたり、保護管によって覆われていても例えば保護トラフとの段差があってケーブル自体が露出配線されていたりすることがある。また、合成樹脂製の保護管によって単に覆われていても外部からの例えば刃物による切断・衝撃等でその保護管が破損・破壊される虞れがあったり、保護管によって覆われていても、その保護管自体の老朽化によって活線状態にあるケーブルが将来的には十分な保護が期待できない状態にあったりすることがある。さらには、保護管自体が外部からの衝撃、悪戯その他の外部的原因によって部分的にでも損傷されることがあり、また保護管自体の損傷のみならず、ケーブル自体が損傷されることでケーブルの再配線に伴い、欠落した保護管自体の部分的な補修が必要とされる場合がある。しかも、ケーブルは電気・通信・動力等の維持のためのいわゆるライフラインとして極めて重要であるところ、これを維持するためにもその保護が十分になされる必要がある。
【０００５】
こうしたことから、種々の理由・原因でケーブルが露出あるいはそれに近い状態で配線されている場合に、これを保護すべく例えば断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を電気・通信ケーブルに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで屈曲自在になって取付けるようにした螺旋管が提案されている。例えば、特許文献１に開示されているように、ケーブル保護管は一旦解体されたままの状態で既設のケーブルに巻付けられるもので、その端末において、螺旋状に組立てられるときの内側に位置する末端部側のケーブル保護管自体の空隙をケーブル側部に嵌め合わせ、その状態で既設のケーブルの周囲を旋回させるようにして順次に巻付けるのであり、その巻付けと同時に巻付けた部分はケーブル保護管自体の内外で噛み合わせることで螺旋管となした保護装置として組立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４９０３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１によるケーブル保護管は、螺旋組立が解除されていることでバラされ、このケーブル保護管に比しやや大径の例えば搬入用筒状体内に挿入保持しておくことで作業現場に搬入され、その内側螺旋部位側の端部側から既設のケーブルに手作業でケーブル保護管自体を回転させて順次巻き付けながらケーブル保護管自体を螺旋状に組み立てることで、ケーブルに被せているのである。ところが、ケーブルが大径であるとそのケーブル保護管もこれに対応して大径となり、また被せる距離が長いと、同様にこれに対応して長大となるから、重量的に嵩張り、一人の作業員では容易には支えられないものとなる。そのため、現場におけるケーブル保護管によるケーブルの施工処理の際には、作業者の一人が両手で支えて他の一人がケーブル保護管を回してゆくか、あるいは作業者の複数人で支えて一人がケーブル保護管を回してゆくかすることになる。このように、重量的に嵩張り、手作業で回転させる等で取り扱うには非常に面倒で且つ困難な作業が強いられるため、多くの作業者に過大な負担が掛かってしまい、しかも人員増加により施工処理に要する経費も嵩張ってしまうこととなる。
【０００８】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、その目的は、ケーブル保護管が大径でも長大であっても、このケーブル保護管を旋回させてケーブルに巻き付けるに際し、巻き付け前のケーブル保護管を複数の作業者で支えるという面倒で且つ困難な作業を要せずに回転可能な状態で支持でき、しかも巻き付け箇所に送り出すのに円滑に回転支持でき、例えば一人の作業者によってもケーブル保護管を容易に回転操作してケーブルに旋回状に巻き付け装着できるようにしたケーブル保護管の取付用回転支持台装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、既設のケーブルＫを覆うよう、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を前記ケーブルＫに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在になっている螺旋管製のケーブル保護管Ｐを、長手軸方向の廻りに回転させて下方から滑動自在に支えるケーブル保護管Ｐの取付用回転支持台装置１であって、該取付用回転支持台装置１は、一対の横架材３ｃそれぞれに跨って架設された一対のスライドレール部４と、該一対のスライドレール部４を介して保持された一対の転動体２と、前記ケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応して前記一対の転動体２による幅方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体２相互の間隔幅を可変にする幅方向スライド調整機構Ｓ１と、前記ケーブル保護管Ｐの長さの長短に対応して前記一対の転動体２による長さ方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体２相互を前記スライドレール部４に沿ってスライド可能にする長手方向スライド調整機構Ｓ２とを備えてなることを特徴とする。
前記幅方向スライド調整機構Ｓ１は、前記一対のスライドレール部４に沿って各穿設されたスライドガイド孔９に架け渡した一対の棒ネジ５と、前記一対の転動体２の各回転軸１１の両端を回転自在に保持し、前記一対の棒ネジ５の所望の位置に各装着されて両側から当該棒ネジ５にねじ込んだ一対のナット６で挟持固定されるものとしたスライド取付用筒部７を下部両端に有する一対のブラケット８とを備えてなるものとすることができる。
前記長手方向スライド調整機構Ｓ２は、前記スライドレール部４に沿って各穿設されたスライドガイド孔９に前記一対の棒ネジ５の各端部がスライド自在に挿入保持され、前記スライドガイド孔９から外方に突出した一対の棒ネジ５の各両端にコ字枠状のスライド操作用取っ手１０の両端がそれぞれ連結されてなるものとすることができる。
前記取付用回転支持台装置１は、高さ調整可能な一対の脚部３ａ，３ｂの上端部同士を前記横架材３ｃによって連結してなる少なくとも２つの支持脚３を備えてなるものとすることができる。
【００１０】
以上のように構成された本発明に係るケーブル保護管Ｐの取付用回転支持台装置１にあって、幅方向スライド調整機構Ｓ１は、一対のスライドレール部４に架け渡した棒ネジ５に沿って、一対の転動体２を保持してなるブラケット８のスライド取付用筒部７を、ケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応した支持位置にスライドさせ、棒ネジ５にねじ込んだ一対のナット６でスライド取付用筒部７を挟持固定させることで、一対の転動体２による幅方向の支持位置を調整させる。
長手方向スライド調整機構Ｓ２は、一対のブラケット８を備えた一対の棒ネジ５の各両端のスライド操作用取っ手１０を掴んでスライドレール部４のスライドガイド孔９に沿って所望の位置にスライドさせることで、一対の転動体２による長さ方向の支持位置を調整させる。
高さ調整可能な一対の脚部３ａ，３ｂは、一対の転動体２による高さ方向の支持位置をケーブルＫの高さ位置に対応可能にさせる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上説明したように構成されているため、例えば露出あるいは保護が欠落・不十分な既設のケーブルＫに対してこれを保護すべく覆うようにした螺旋管状となるケーブル保護管Ｐを旋回させて巻回装着するとき、このケーブル保護管Ｐ自体を保護すべき作業箇所で巻き付け前のケーブル保護管Ｐが大径、長大であっても回転可能にして支持して送り出すことができ、装着部位で旋回可能にした当該ケーブル保護管Ｐを既設のケーブルＫにスムーズに巻き付けることができる。また、いわゆるむき出しの既設のケーブルＫに対して現場において、作業現場が狭隘なスペースしかなくても、取付用回転装支持台装置１自体を簡単に搬入でき、しかも、複数の作業者でケーブル保護管Ｋを支えるという面倒で且つ困難な作業を要せずに、ケーブル保護管Ｋが大径でも長大であっても、一人の作業者でケーブル保護管Ｋを容易に回転操作させることができる。
【００１２】
すなわちこれは本発明において、取付用回転支持台装置１は、一対の横架材３ｃそれぞれに跨って架設された一対のスライドレール部４と、該一対のスライドレール部４を介して保持された一対の転動体２と、前記ケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応して前記一対の転動体２による幅方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体２相互の間隔幅を可変にする幅方向スライド調整機構Ｓ１と、前記ケーブル保護管Ｐの長さの長短に対応して前記一対の転動体２による長さ方向の支持位置を調整可能にするよう当該転動体２相互を前記スライドレール部４に沿ってスライド可能にする長手方向スライド調整機構Ｓ２とを備えてなるからであり、これによって、大径、長大なケーブル保護管Ｐであってもその下方からの円滑な回転自在な支持、回転させながらの既設のケーブルＫに対する巻き付け装着部位への送り出し、既設のケーブルＫに対するスムーズな順次の巻き付け等を図ることができる。
【００１３】
また、前記幅方向スライド調整機構Ｓ１は、前記一対のスライドレール部４に沿って各穿設されたスライドガイド孔９に架け渡した一対の棒ネジ５と、前記一対の転動体２の各回転軸１１の両端を回転自在に保持し、前記一対の棒ネジ５の所望の位置に各装着されて両側から当該棒ネジ５にねじ込んだ一対のナット６で挟持固定されるものとしたスライド取付用筒部７を下部両端に有する一対のブラケット８とを備えてなるので、棒ネジ５に沿って、ブラケット８のスライド取付用筒部７をケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応した支持位置にスライドさせてから、一対のナット６でスライド取付用筒部７を挟持固定させるだけで、一対の転動体２による幅方向の支持位置を容易に調整させることができる。
【００１４】
さらに、前記長手方向スライド調整機構Ｓ２は、前記スライドレール部４に沿って各穿設されたスライドガイド孔９に前記一対の棒ネジ５の各端部がスライド自在に挿入保持され、前記スライドガイド孔９から外方に突出した一対の棒ネジ５の各端部にコ字枠状のスライド操作用取っ手１０の両端がそれぞれ連結されてなるので、スライド操作用取っ手１０を掴んでスライドレール部４に沿って所望の位置にスライドさせるだけで、一対の転動体２による長さ方向の支持位置を容易に調整させることができる。
【００１５】
前記取付用回転支持台装置１は、高さ調整可能な一対の脚部３ａ，３ｂの上端部同士を前記横架材３によって連結してなる少なくとも２つの支持脚３を備えてなるので、一対の転動体２による高さ方向の支持位置を装着すべき既設のケーブルＫの高さ位置に対応した所望の高さ位置に容易に調整させることができる。
【００１６】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における取付用回転支持台装置の使用状態の斜視図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく側面図である。
【図４】同じく正面図である。
【図５】同じく斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１乃至図５を参照して本発明の実施の一形態を説明すると、図において示される符号Ｐは、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を既設のケーブルＫに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在な螺旋管となすように構成されたケーブル保護管である。このケーブル保護管Ｐ自体は、可撓性ある例えば金属製螺旋管として、あるいは合成樹脂製螺旋管として組立てられた後、必要に応じて溝部相互の噛み合わせが解除されている状態でケーブルＫに対してこれを覆うように旋回して巻き付けるべくした作業現場に搬入されるようにしてある。
【００１９】
図１に示すように、前記ケーブル保護管Ｐは、螺旋組立が解除されている状態で、その一端開口部側からケーブルＫへ順次巻き付けられるのであり、本発明においては、ケーブル保護管Ｐ自体を長手の中心軸方向の廻りに回転させてケーブルＫへ順次巻き付けるに際し、回転させるケーブル保護管Ｐを、回転自在にして下方から滑動自在に支えて、ケーブルＫの装着部位に送り出すようにした取付用回転支持台装置１を備えている。この取付用回転支持台装置１は、回転するケーブル保護管Ｐの外径の大小、さらには異なる長さに対応して支持位置を調整可能にした例えばローラもしくはボールベアリング等の一対の転動体２によって下方から滑動自在に支えるものである。
【００２０】
本実施形態においては、ケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに回転させるために、当該ケーブル保護管Ｐの他端開口部側に圧着回転補助具２１が嵌着され、該圧着回転補助具２１の外端面中央に突設されている角頭部２２に、回転操作具２３の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部２４が被着されて取付けられるようにしてある。回転操作具２３は、長尺板片状のアーム部２５の一端前面側に例えば六角穴形状等の前記角袋ナット部２４を備え、アーム部２５の他端後面側に丸棒状のグリップ部２６を備えることで角袋ナット部２４が端部回転軸Ｃ側となす手動式回転ハンドル具によって構成されている。こうして、回転操作具２３のグリップ部２６を例えば作業者自身の右手で持って右回転方向に捻回することでケーブル保護管Ｐ全体を回転させることができ、これによってケーブル保護管ＰをケーブルＫに旋回状に巻き付けるのである。
【００２１】
なお、前記圧着回転補助具２１は各種大小サイズのものが用意されており、ケーブル保護管Ｐの内径に応じて適宜選択される。また、前記回転操作具２３は、手動式回転ハンドル具によるものとしているが、これ以外に例えば手動式もしくは電動式のインパクトドライバーや電動用のボックスレンチアダプタ等を採用したものであっても良い。また、角頭部２２と角袋ナット部２４とは、共に六角形状としてあるも、これらが連繋された状態での回転力が伝達されるのであれば良いから、他の断面形状であっても良いことは勿論である。
【００２２】
取付用回転支持台装置１は、不図示の適宜の昇降機構によって高さ調整可能となした一対の脚部３ａ，３ｂの上端部同士を横架材３ｃによって連結してなる例えば３つの支持脚３と、各支持脚３の前記横架材３ｃそれぞれに跨って架設された一対のスライドレール部４とを備え、該一対のスライドレール部４は幅方向で相対峙し且つ前記一対の横架材３ｃは長手方向で相対峙した矩形開口状の枠材によって形成されている。
【００２３】
図２乃至図５に示すように、一対のスライドレール部４それぞれは、断面略Ｌ字状の長尺な枠材である例えばアングル材等によって形成されており、そのＬ字下片側は前記横架材３ｃの上面にネジ・ナット等で固定され、そのＬ字横片側には長手方向に沿ってスライドガイド孔９が穿設されている。そして、このスライドガイド孔９に棒ネジ５の両端側がスライド自在に挿入保持され、スライドガイド孔９から外方に突出した一対の棒ネジ５の各端部は、コ字枠状のスライド操作用取っ手１０の両端に例えば溶接等で固着されている倒立Ｌ字状の各押え片１２の横孔（図示せず）にそれぞれ挿通されてから当該棒ネジ５の各端部へのナット１３のねじ込みで固定されている。
【００２４】
前記スライドガイド孔９と、該スライドガイド孔９に挿通された棒ネジ５と、該棒ネジ５の端部に連結したスライド操作用取っ手１０と、スライド操作用取っ手１０の両端の押え片１２およびナット１３とによって長手方向スライド調整機構Ｓ２が構成され、前記転動体２相互を前記スライドレール部４に沿ってスライド可能にすることで、ケーブル保護管Ｐの長さの長短に対応して前記一対の転動体２による長さ方向の支持位置を調整可能にしている。
【００２５】
前記相対峙するスライドレール部４の各スライドガイド孔９に架け渡した一対の棒ネジ５には、転動体２の回転軸１１の両端を回転自在に保持してなる略コ字枠状の一対のブラケット８が当該ブラケット８の下部両端に付設したスライド取付用筒部７を介して装着され、棒ネジ５にねじ込んだ一対のナット６でスライド取付用筒部７を両側から挟持固定させるものとしてある。こうして一対の転動体２は一対のスライドレール部４の間における幅方向で相対峙するように配置されるものとしてある。なお、図示による例では、一対の棒ネジ５に、転動体２を備えた一対のブラケット８が取付けられて１組となったものをスライドレール部４に沿って３箇所に取付けられているが、これに限らず、ケーブル保護管Ｐの長さに対応してスライドレール部４に沿って２箇所もしくは４箇所以上となって取付けても良い。
【００２６】
前記スライドガイド孔９に挿通された一対の棒ネジ５と、該棒ネジ５にスライド取付用筒部７によって装着された一対のブラケット８と、スライド取付用筒部７を両側から挟持固定させるよう前記棒ネジ５にねじ込んだ一対のナット６とによって幅方向スライド調整機構Ｓ１が構成され、前記一対のナット６それぞれの棒ネジ５に沿った捻回移動によって一対のブラケット８相互の間隔幅を可変にすることで、前記ケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応して前記一対の転動体２による幅方向の支持位置を調整可能にしている。
【００２７】
次に、上記構成による取付用回転支持台装置１によって、作業現場に布設されている既設のケーブルＫにケーブル保護管Ｐを巻き付けるための使用の一例を説明すると、その布設、露出されているケーブルＫ部位に、必要に応じて保護カバーを巻き、止着テーパにて保護カバーを仮止めしておくことも可能である。先ず、取付用回転支持台装置１を、露出されていて保護すべきケーブルＫにおける装着部位の近傍に設置し、各支持脚３の脚部３ａ，３ｂの高さを調整しておき、当該取付用回転支持台装置１に、螺旋組立が解除されているケーブル保護管Ｐを各一対の転動体２によって下方から滑動自在に支えられるように載せておく。なお、大径且つ重量の大きなケーブル保護管Ｐの場合は、小規模のクレーン等を使って取付用回転支持台装置１に載せることでも良い。
【００２８】
このとき、ケーブル保護管Ｐの長さが短い場合には、長手方向スライド調整機構Ｓ２におけるスライド操作用取っ手１０を掴んで、スライドレール部４に沿って３箇所に配置されている各一対の転動体２相互を寄せ付けておく。一方、ケーブル保護管Ｐの長さが長い場合には、長手方向スライド調整機構Ｓ２におけるスライド操作用取っ手１０を掴んで、スライドレール部４に沿って３箇所に配置されている各一対の転動体２相互を離間させておく。
【００２９】
また、ケーブル保護管Ｐの外径が小さい場合には、ブラケット８のスライド取付用筒部７を両側から挟持固定している一対のナット６それぞれを幅方向内側に向かうように棒ネジ５に沿って捻回移動させて一対のブラケット８相互の間隔幅が狭くなるように調整する。これと逆にケーブル保護管Ｐの外径が大きい場合には、ブラケット８のスライド取付用筒部７を両側から挟持固定している一対のナット６それぞれを幅方向外側に向かうように棒ネジ５に沿って捻回移動させて一対のブラケット８相互の間隔幅が広くなるように調整する。
【００３０】
次いで、ケーブル保護管Ｐの先端開口部側の端部をケーブルＫに引っ掛けて係架保持しておく（図１参照）。一方、ケーブル保護管Ｐの後端開口部側に圧着回転補助具２１を嵌着して角頭部２２に回転操作具２３の角袋ナット部２４を被着する。そして、回転操作具２３のグリップ部２６を右回転方向に捻回することで圧着回転補助具２１とともにケーブル保護管Ｐを回転させる。このとき、一対のスライドレール部４に沿って３箇所に配置されている各一対の転動体２相互によってケーブル保護管Ｐを下方から滑動自在に支えながら、長手軸方向の廻りにケーブル保護管Ｐは回転し、ケーブルＫにおける装着すべき箇所に順次に送り出される（図４参照）。なお、図中符号１４は、ケーブルＫを覆って螺旋組み立てられたケーブル保護管Ｐを一時的にでも仮置きするように作業現場で支持するよう配置された仮置台である。
【００３１】
これによりケーブル保護管Ｐの内側螺旋部位側の端部側からケーブルＫの保護カバー部位に順次巻き付けられてゆき、巻き付きながら当該ケーブル保護管Ｐは螺旋状に組立てられて行く。その後、螺旋状に組み立てたケーブル保護管Ｐの端部と、管路材３１の開口縁とを当接し、両者に跨るように例えば２割構造のカップリング３２を被せ合わせてからネジ等にて締結固定する（図１参照）。
【符号の説明】
【００３２】
Ｐ…ケーブル保護管                      Ｋ…ケーブル
Ｃ…端部回転軸                          Ｓ１…幅方向スライド調整機構
Ｓ２…長手方向スライド調整機構
１…取付用回転支持台装置                ２…転動体
３…支持脚                              ３ａ，３ｂ…脚部
３ｃ…横架材
４…スライドレール部                    ５…棒ネジ
６…ナット                              ７…スライド取付用筒部
８…ブラケット                          ９…スライドガイド孔
１０…スライド操作用取っ手              １１…回転軸
１２…押え片                            １３…ナット
１４…仮置台
２１…圧着回転補助具                    ２２…角頭部
２３…回転操作具                        ２４…角袋ナット部
２５…アーム部                          ２６…グリップ部
３１…管路材                            ３２…カップリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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