(57)【要約】【課題】調光装置を提供する。【解決手段】調光装置１０は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板１１と、第１の調光板１１に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板１２と、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の外周縁を囲み、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を個別に前記第１の方向及び前記第１の方向と反対側の方向に移動可能に保持するフレーム２０と、を備える。【選択図】図１
2017219778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板と、
前記第１の調光板に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板と、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板の外周縁を囲み、前記第１の調光板及び前記第２の調光板を個別に前記第１の方向及び前記第１の方向と反対側の方向に移動可能に保持するフレームと、
を備える調光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の調光装置において、
前記フレームは、
前記第１の調光板を、少なくとも前記第１の調光領域の前記第１の方向における幅と同じ距離だけ移動可能に保持し、
前記第２の調光板を、少なくとも前記第２の調光領域の前記第１の方向における幅と同じ距離だけ移動可能に保持すること、
を特徴とする調光装置。
【請求項３】
請求項１に記載の調光装置において、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板を、それぞれ異なる方向に同じ距離だけ相対移動可能な移動機構を備えること、
を特徴とする調光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の調光装置において、
前記移動機構は、
前記第１の調光板を、少なくとも前記第１の調光領域の前記第１の方向の幅の半分の距離だけ移動させ、
前記第２の調光板を、少なくとも前記第２の調光領域の前記第１の方向の幅の半分の距離だけ移動させること、
を特徴とする調光装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の調光装置において、
前記第１の調光板及び前記第２の調光板は、移動方向において同一幅であること、
を特徴とする調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対向する少なくとも２つの調光板により光の透過を制御する調光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対向する一対の調光板を保持し、この調光板をスライドさせて重なり合う部位を変化させることにより、透過光を制御して調光を図る調光装置が提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
【０００３】
このような調光装置では、フレーム内において、一方の調光板が、他方の調光板に対してスライド可能に保持されており、一方の調光板をスライドさせることにより調光装置を通過する光の透過率を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２７０７号公報
【特許文献２】特開平９−３１０５６７号公報
【特許文献３】特表２０１４−５０７６７６号公報
【特許文献４】米国特許第８３１０７５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一対の調光板をスライドさせて重なり合う部位を変化させる調光装置においては、調光時の利便性をより向上させることが求められている。
【０００６】
本発明の課題は、調光時の利便性をより向上させた調光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
第１の発明は、光学特性が第１の方向に沿って変化する第１の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第１の調光板（１１）と、前記第１の調光板に対向するように配置され、前記第１の調光領域に対応する第２の調光領域が、前記第１の方向に複数配列された第２の調光板（１２）と、前記第１の調光板及び前記第２の調光板の外周縁を囲み、前記第１の調光板及び前記第２の調光板を個別に前記第１の方向及び前記第１の方向と反対側の方向に移動可能に保持するフレーム（２０）と、を備える調光装置（１０）である。
第２の発明は、第１の発明の調光装置（１０）において、前記フレーム（２０）は、前記第１の調光板（１１）を、少なくとも前記第１の調光領域の前記第１の方向における幅と同じ距離だけ移動可能に保持し、前記第２の調光板（１２）を、少なくとも前記第２の調光領域の前記第１の方向における幅と同じ距離だけ移動可能に保持することを特徴とする。
第３の発明は、第１の発明の調光装置（１０）において、前記第１の調光板（１１）及び前記第２の調光板（１２）を、それぞれ異なる方向に同じ距離だけ相対移動可能な移動機構（４０，５０）を備えることを特徴とする。
第４の発明は、第３の発明の調光装置において、前記移動機構（４０，５０）は、前記第１の調光板（１１）を、少なくとも前記第１の調光領域の前記第１の方向の幅の半分の距離だけ移動させ、前記第２の調光板（１２）を、少なくとも前記第２の調光領域の前記第１の方向の幅の半分の距離だけ移動させることを特徴とする。
第５の発明の調光装置は、第１から第４までのいずれかの発明の調光装置において、前記第１の調光板（１１）及び前記第２の調光板（１２）は、移動方向において同一幅であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、調光時の利便性をより向上させた調光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の調光装置１０を説明する図である。
【図２】第１の調光板１１及び第２の調光板１２を説明する図である。
【図３】第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９を説明する図である。
【図４】第１の調光板１１，第２の調光板１２の他の形態を説明する図である。
【図５】第１の調光板１１及び第２の調光板１２とフレーム部材２４との構成を説明するための部分的な斜視図である。
【図６】フレーム２０と第１の調光板１１及び第２の調光板１２の位置関係のパターンを説明する図である。
【図７】変形形態の調光装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態ついて説明する。なお、本明細書に添付した図面においては、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更又は誇張している。また、図面においては、部材の断面を示すハッチングを適宜に省略する。
本明細書等において、形状、幾何学的条件、これらの程度を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」、「方向」等については、その用語の厳密な意味に加えて、同様の光学的機能を奏し、ほぼ平行、ほぼ直交等とみなせる程度の範囲、概ねその方向とみなせる範囲を含む。
【００１１】
図１は、本実施形態の調光装置１０を説明する図である。図１（Ａ）は、調光装置１０の分解斜視図である。図１（Ａ）は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２とフレーム部材２１との構成を説明するための部分的な分解斜視図である。図１（Ｂ）は、調光装置１０の正面図である。図１（Ｃ）は、調光装置１０のＹ−Ｚ平面における部分断面図である。図１（Ｃ）では、ベース部材２１Ｂ（後述）の図示を省略している。
【００１２】
なお、図面及び以下の説明においては、理解を容易にするために、調光装置１０の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、厚さ方向をＺ方向とする。左右方向（Ｘ方向）のうち、右側をＸ１側、左側をＸ２側とする。上下方向（Ｙ方向）のうち、上側をＹ１側とし、下側をＹ２側とする。厚さ方向（Ｚ方向）のうち、表面側をＺ１側、裏面側をＺ２側とする。また、本実施形態において、調光装置１０は、上下方向（Ｙ方向）が鉛直方向と一致するように使用されるものとする。
【００１３】
（調光装置の概要）
本実施形態の調光装置１０は、図１（Ａ）に示すように、フレーム２０の内部に、一対の第１の調光板１１及び第２の調光板１２（後述）が対向するように配置されている。調光装置１０は、この一対の第１の調光板１１及び第２の調光板１２の少なくとも一方の調光板を左右方向（Ｘ方向、以下、スライド方向Ｓともいう）にスライドさせて他方の調光板との間で重なり合う部位を変化させることにより、光の透過率を制御することができる。
図１（Ａ）に示すように、第１の調光板１１の表面側（Ｚ１側）の面には、引手２９が設けられている。引手２９は、第１の調光板１１の表面側に居る使用者が調光装置１０の調光を制御する際に操作する部材である。使用者は、引手２９を掴み、左右方向にスライドさせることにより、第２の調光板１２に対して第１の調光板１１を所望の位置まで移動させることができる。また、図１（Ａ）には図示していないが、第２の調光板１２の裏面側（Ｚ２側）の面にも、引手が設けられている。第２の調光板１２の裏面側に居る使用者は、引手を掴み、左右方向にスライドさせることにより、第１の調光板１１に対して第２の調光板１２を所望の位置まで移動させることができる。このように、本実施形態の調光装置１０は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を個別に移動させることができる。そのため、使用者は、調光装置１０の表面側（Ｚ１側）、裏面側（Ｚ２側）のいずれの側からも調光を制御することができる。
なお、図１では、スライド方向Ｓが第１の調光板１１及び第２の調光板１２の表面に沿うように設定されているが、これに限らず、スライド方向Ｓが第１の調光板１１及び第２の調光板１２の表面に非平行に交差するように設定されていてもよい。
【００１４】
フレーム２０は、図１（Ｂ）に示すように、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の外周縁を囲み、第１の調光板１１及び第２の調光板１２をスライド方向（第１の方向）Ｓに相対移動可能に保持する構造体である。フレーム２０は、フレーム部材２１、２２、２３、２４及びジョイント２５、２６、２７、２８により構成される。
フレーム部材２１〜２４は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の各辺を保持する部材である。フレーム部材２１は、フレーム２０の下側（Ｙ２側）の辺となる部材である。フレーム部材２２は、フレーム２０の左側（Ｘ２側）の辺となる部材である。フレーム部材２３は、フレーム２０の上側（Ｙ１側）の辺となる部材である。フレーム部材２４は、フレーム２０の右側（Ｘ１側）の辺となる部材である。
【００１５】
ジョイント２５は、フレーム部材２１の左側（Ｘ２側）の端部とフレーム部材２２の下側（Ｙ２側）の端部とを接続する部材である。ジョイント２６は、フレーム部材２３の左側（Ｘ２側）の端部とフレーム部材２２の上側（Ｙ１側）の端部とを接続する部材である。ジョイント２７は、フレーム部材２３の右側（Ｘ１側）の端部とフレーム部材２４の上側（Ｙ１側）の端部とを接続する部材である。ジョイント２８は、フレーム部材２１の右側（Ｘ１側）の端部とフレーム部材２４の下側（Ｙ２側）の端部とを接続する部材である。
【００１６】
フレーム部材２１〜２４は、隣接する各端部同士がジョイント２５、２６、２７、２８で接続されることにより、図１（Ｂ）に示すように、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の４辺を保持する矩形状の枠体として構成される。第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、重ねられた状態で、フレーム部材２１〜２４により４辺が保持されている。
【００１７】
フレーム部材２１は、図１（Ａ）に示すように、レール部材２１Ａと、レール部材２１Ａを支持するベース部材２１Ｂを備える。ベース部材２１Ｂは、中空の四角柱状に形成された部材である。ここでは、フレーム部材２１を代表して説明するが、フレーム部材２２〜２４についても同様に構成されている。
フレーム部材２１は、金属、樹脂、木材等の材料により作製される。フレーム部材２１の材料を金属とした場合、レール部材２１Ａ及びベース部材２１Ｂは、例えば、アルミニウムを押出し成形することにより作製することができる。レール部材２１Ａとベース部材２１Ｂとを接合することにより、フレーム部材２１を作製することができる。なお、レール部材２１Ａ及びベース部材２１Ｂは、使用される材料により異なるが、例えば、ねじ止め、接着剤、溶接等により接合することができる。また、フレーム部材２１（レール部材２１Ａ，ベース部材２１Ｂ）を一体成形品として作製してもよい。
【００１８】
レール部材２１Ａは、底部２１ａの基準面２１ｄから突出する第１の壁部２１ｂと、第２の壁部２１ｃと、を備える。第１の壁部２１ｂ及び第２の壁部２１ｃの間に、第１の調光板１１及び第２の調光板１２が重なった状態で、それらの端部が挿入されている。一対の第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、第１の壁部２１ｂ及び第２の壁部２１ｃの間に挿入されることにより、板同士の間隙が調整されると共に、フレーム部材２１から外れることが抑制される。
【００１９】
レール部材２１Ａは、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を同じ基準面２１ｄで相対移動可能に支持する部材であり、断面凹形状に形成されている。第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、レール部材２１Ａの同じ基準面２１ｄ上に置かれることにより、位置精度よく設置することができ、透過率の調整を適切に行うことができる。例えば、透明時にスジが見えるのを低減することができ、遮光時の光漏れも少なくすることができる。
【００２０】
（調光板の保持機構）
図１（Ｃ）に示すように、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の下方向（Ｙ２方向）の端部には、スライダ３１，３２が貼り付けられている。スライダ３１，３２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２と、レール部材２１Ａの第１の壁部２１ｂ及び第２の壁部２１ｃとの滑りやすさを調整する滑り調整部材として機能する部材である。
図１（Ｃ）には図示していないが、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の上方向（Ｙ１方向）の端部にもスライダ３１，３２が貼り付けられている。なお、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の左右方向（Ｘ方向）のそれぞれの端部にはスライダ３１，３２は貼り付けられていない。
【００２１】
また、スライダ３１，３２は、風、振動等により第１の調光板１１，第２の調光板１２が不用意に移動して調光が変化してしまうのを抑制するために、適度な摩擦力を付与する機能を有する。このため、スライダ３１，３２は、表面にエンボス形状や、プリズム形状等が形成されたシートを用いることができる。例えば、スライダ３１，３２が基準面２１ｄと接する面は、極力滑りやすくなるように材料を選び、第１の壁部２１ｂ，第２の壁部２１ｃと接する面に上記エンボス形状やプリズム形状を形成するようにしてもよい。
【００２２】
スライダ３１，３２は、第１の調光板１１，第２の調光板１２の端部がレール部材２１Ａの第１の壁部２１ｂ、第２の壁部２１ｃと直接触れるのを防止して、傷の発生を抑制する保護部材としても機能する。スライダ３１，３２は、第１の調光板１１，第２の調光板１２の端部の表側面、内側面及び厚み部分を被覆している。スライダ３１，３２は、例えば、ＡＢＳ樹脂等のテープを用いることができる。スライダ３１，３２は、基本的には、第１の調光板１１，第２の調光板１２に直接貼り付けられている。スライダ３１，３２は、第１の調光板１１，第２の調光板１２に貼付した例で示してあるが、フレーム部材２１の凹溝の内側に貼ってもよい。
【００２３】
スライダ３１は、第１の調光板１１の内側面（第２の調光板１２に対向する面）に直接貼り付けられておらず、スペーサ３３を挟んで貼り付けられている。スペーサ３３は、２枚の第１の調光板１１と第２の調光板１２との間に配置されることにより、第１の調光板１１，第２の調光板１２同士を所望の間隔に調整することができる。第１の調光板１１，第２の調光板１２同士の間隔を適切に調整することにより、２枚の第１の調光板１１，第２の調光板１２が接触して傷付くことを抑制することができる。スペーサ３３は、薄いアルミ板、ガラス板、樹脂板等を使用することができる。スペーサ３３の厚みは、２枚の第１の調光板１１，第２の調光板１２の歪み、厚み、大きさ等の要因を考慮して両者が接触しない程度の値に設定することができ、例えば、０．１〜１ｍｍの範囲としてもよい。スペーサ３３の厚みを、このような範囲とすることにより、２枚の第１の調光板１１，第２の調光板１２が接触するのを抑制しつつ、斜視時の光漏れを軽減することができる。
【００２４】
（調光板の概要）
図２は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を説明する図である。
図３は、第１の位相差層１５及び第２の位相差層１９を説明する図である。図３（Ａ）は、第１の位相差層１５を説明する図である。図３（Ｂ）は、第２の位相差層１９を説明する図である。
【００２５】
第１の調光板１１は、図２に示すように、透明基板１３に、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５を積層配置して形成される。透明基板１３は、例えば、平板状のガラス板、アクリル板等により構成される。
第１の偏光層１４は、直線偏光板として機能する光学機能層である。第１の偏光層１４は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させることにより作製される。そして、第１の偏光層１４を、例えば、ＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）等による透明フィルムからなる基材により挟持することにより、シート・ポラライザーによる直線偏光板１４Ａが作製される。第１の偏光層１４は、この直線偏光板１４Ａを光硬化性樹脂等の接着剤層により透明基板１３に貼合せすることにより配置される。なお、基材を省略して第１の偏光層１４のみを配置してもよい。また、シート・ポラライザーによる直線偏光板に代えてワイヤーグリッド型の直線偏光板、塗工型の直線偏光板等、種々の構成を適用することができる。
【００２６】
第１の位相差層１５は、第１の偏光層１４に積層して配置される。例えば、第１の位相差層１５を備える位相差フィルム１５Ａを、光硬化性樹脂等の接着剤層により第１の偏光層１４に貼り合わせる。なお、第１の偏光層１４と透明基板１３との積層体に配置してもよく、第１の偏光層１４と積層した後、透明基板１３と積層してもよい。ここで、位相差フィルム１５Ａは、ＴＡＣ等による透明フィルム材にパターンニングしてなる配向層を作製し、この配向層の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化させることにより第１の位相差層１５を作製することができる。ここで、配向層は、ラビング処理により作製してもよく、光配向層を適用しても良く、賦型処理によりライン状凹凸形状を成形することにより作製してもよい。なお、第１の位相差層１５を第１の偏光層１４に積層した後、基材を剥離して取り除くことにより、第１の位相差層１５のみを積層してもよい。
【００２７】
第２の調光板１２は、第１の調光板１１と同様に、直線偏光板１８Ａ、位相差フィルム１９Ａの積層により、透明基板１７に第２の偏光層１８、第２の位相差層１９を積層して形成される。図２に示すように、第１の調光板１１から第２の調光板１２に入射する光の光路において、第１の偏光層１４、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９、第２の偏光層１８の順に配置される。
第１の偏光層１４、第２の偏光層１８は、例えば、互いにクロスニコルの関係となるように配置される。図２では、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のそれぞれの透過軸が矢印により模式的に示されている。
【００２８】
第１の位相差層１５には、図３（Ａ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第１の位相差領域Ａ１，第２の位相差領域Ｂ１が、スライド方向Ｓ（第１の方向Ｄ１）に沿って交互に形成されている。第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１は、第１の方向Ｄ１に直交する方向に帯状に延びるように形成されている。第１の調光板１１は、第１の位相差領域Ａ１及び第２の位相差領域Ｂ１を一単位とする、複数の第１の調光領域ＡＲ１を有する。従って、第１の調光板１１は、第１の方向Ｄ１に沿って光学特性が変化する。
【００２９】
同様に、第２の位相差層１９には、図３（Ｂ）に示すように、互いに遅相軸が異なる第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２が、スライド方向Ｓ（第２の方向Ｄ２）に沿って交互に形成されている。第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２は、第２の方向Ｄ２に直交する方向に帯状に延びるように形成されている。本実施形態では、第１の方向Ｄ１、第２の方向Ｄ２を呼称する場面において、その方向をスライド方向ともいう。第２の調光板１２は、第３の位相差領域Ａ２及び第４の位相差領域Ｂ２を一単位とする、複数の第２の調光領域ＡＲ２を有する。従って、第２の調光板１２は、第２の方向Ｄ２に沿って光学特性が変化する。
第１の調光板１１、第２の調光板１２は、例えば、平面視において矩形形状となるように形成され、調光装置１０では、この矩形形状の長辺の延長方向がスライド方向Ｓに設定される。本実施形態において、第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、スライド方向Ｓにおいて同一幅に形成されている。
【００３０】
第１の位相差領域Ａ１，第２の位相差領域Ｂ１は、第１の偏光層１４の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第１の偏光層１４の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第１の偏光層１４の透過軸に対して時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。同様に、第３の位相差領域Ａ２，第４の位相差領域Ｂ２は、第２の偏光層１８の透過軸方向及び吸収軸方向に対して、第２の偏光層１８の側より見て、互いに遅相軸方向が異なる。例えば、遅相軸が、第２の偏光層１８の透過軸に対して、時計方向及び反時計方向にそれぞれ４５度の角度を成す関係となるように設定される。なお、図３においては、便宜上、各領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２における遅相軸方向を斜めの直線により示す。また、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は、透過光に１／４波長の位相差を付与して１／４波長位相差層として機能する厚みにより作製される。なお、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９の厚みは、実用上十分な範囲で１／４波長とは異なる位相差を付与する厚みにより作製してもよい。
【００３１】
例えば、第１の調光板１１側から光が入射する場合、第１の偏光層１４により直線偏光となった光を、第１の位相差領域Ａ１、第２の位相差領域Ｂ１で回転方向がそれぞれ逆向きの円偏光に変換して出射する。そして、第３の位相差領域Ａ２、第４の位相差領域Ｂ２により、位相差を付与して元の直線偏光又はこれと９０度偏光方向の異なる直線偏光に変換して第２の偏光層１８に到達する。これにより、調光装置１０を透過する光の透過率を制御することができる。なお、第２の調光板１２側から光が入射する場合も同様である。このように、調光装置１０では、第１の調光板１１、第２の調光板１２の各領域Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の重なり合いにより、元の直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積と、元の直線偏光と９０度偏光方向の異なる直線偏光により第２の偏光層１８、第１の偏光層１４に入射する部位の面積とが変化する。
【００３２】
調光装置１０では、偏光した入射光に対する光学特性が、スライド方向に対応する第１の方向で変化する第１の調光領域ＡＲ１を、この第１の方向に繰り返し備えてなるように第１の調光板１１が形成される。また、第２の調光板１２は、第１の調光板１１に対向するように保持され、第１の調光領域ＡＲ１に対応する第２の調光領域ＡＲ２を、第１の方向に対応する第２の方向に繰り返し備えるように形成される。
【００３３】
第１の調光板１１、第２の調光板１２の構成として、光学特性が第１、第２の方向に沿って変化する調光領域を、この第１、第２の方向に繰り返し備えた種々の構成を適用することができる。
図４は、第１の調光板１１，第２の調光板１２の他の形態を説明する図である。図４（Ａ）は、第１の調光板１１の他の形態を説明する図である。図４（Ｂ）は、第２の調光板１２の他の形態を説明する図である。
第１の調光板１１、第２の調光板１２は、光学特性がスライド方向Ｓに沿って変化する調光領域を、このスライド方向Ｓに沿って繰り返し備えているものであれば、種々の形態を適用することができる。例えば、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、面内で偏光による透過軸をパターンニングした第１の偏光層１４、第２の偏光層１８により、第１の調光板１１、第２の調光板１２を作製してもよい。
【００３４】
この場合、第１の偏光層１４、第２の偏光層１８のパターンニングにより、スライド方向Ｓに対応する方向に、透過軸方向が９０度異なる領域である第１の偏光領域Ａ、第２の偏光領域Ｂを順次交互に設けるようにして、この領域Ａ及びＢにより調光領域ＡＲ１、ＡＲ２を構成してもよい。例えば、領域Ａ、Ｂの透過軸方向は、帯状領域の延長方向及び幅方向に設定される。なお、この場合、第１の位相差層１５、第２の位相差層１９は省略される。
調光領域ＡＲ１、ＡＲ２は、偏光による透過軸に対する遅相軸のなす角が第１の方向Ｄ１又は第２の方向Ｄ２に沿って漸次変化する領域であってもよい。
【００３５】
帯状領域Ａ及びＢに代えて、矩形形状による領域Ａ及びＢを市松状に配置して矩形形状により調光領域を形成する場合、菱形形状による領域Ａ、Ｂを順次交互に配置して平行四辺形形状により調光領域を形成する場合等、調光領域においては、種々の形状、配列を適用することができる。これらの場合、スライド方向Ｓが複数存在することがあり得る。
【００３６】
（フレーム構成）
図５は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２とフレーム部材２４との構成を説明するための部分的な斜視図である。なお、ここでは、フレーム２０の左右方向の右側（Ｘ１側）に配置されたフレーム部材２４を例にして説明するが、左側（Ｘ２側）に配置されたフレーム部材２２についても同様（対称形）に形成されている。
【００３７】
また、図５では、第１の調光板１１の第１の位相差領域Ａ１を斜線で示し、第２の位相差領域Ｂ１を白地で示す。同様に、第２の調光板１２の第３の位相差領域Ａ２を斜線で示し、第４の位相差領域Ｂ２を白地で示す。第１の調光板１１，第２の調光板１２は、厚さ方向（Ｚ方向）において、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なったときには光が透過し、逆光軸となる斜線と白地とが重なったときには遮光される。
【００３８】
フレーム部材２４は、図５に示すように、レール部材２４Ａと、レール部材２４Ａを支持するベース部材２４Ｂを備える。ベース部材２４Ｂは、中空の四角柱状に形成された部材である。
レール部材２４Ａは、壁部２４ａの基準面２４ｄから突出する第１の壁部２４ｂと、第２の壁部２４ｃと、を備える。第１の壁部２４ｂ，第２の壁部２４ｃの間に、第１の調光板１１及び第２の調光板１２が重なった状態で、それらの端部が挿入されている。レール部材２４Ａは、第１の調光板１１，第２の調光板１２の端部を第１の壁部２４ｂ及び第２の壁部２４ｃで相対移動可能に支持する部材であり、断面凹形状に形成されている。
【００３９】
レール部材２４Ａにおいて、第１の壁部２４ｂと第２の壁部２４ｃとが基準面２４ｄから突出する長さ（以下、「くわえ込み量」ともいう）Ｌは、第１の調光板１１，第２の調光板１２の各位相差領域（Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２）の幅を１ピッチとしたときに、２ピッチ＋αに設定される。
【００４０】
このように、フレーム２０は、第１の調光板１１を、少なくとも第１の調光領域ＡＲ１の第１の方向Ｄ１における幅（２ピッチ分）と同じ距離だけ移動可能に保持している。また、フレーム２０は、第２の調光板１２を、少なくとも第２の調光領域ＡＲ２の第１の方向Ｄ１における幅（２ピッチ分）と同じ距離だけ移動可能に保持している。
【００４１】
例えば、位相差領域の１ピッチが１２．７ｍｍであれば、２ピッチ分は２５．４ｍｍとなる。ここで、αを５ｍｍとすると、くわえ込み量Ｌは、約３０ｍｍとなる。αは、第１の調光板１１又は第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）終端まで移動させた際に、調光板のＸ方向の端部が左右方向の反対側のフレーム（２２又は２４）のレール部材から露出しないようにするための延長分である。なお、αは、使用条件等によっては加える必要はなく、くわえ込み量Ｌを２ピッチ分としてもよい。即ち、くわえ込み量Ｌは、少なくとも２ピッチ分あればよい。
【００４２】
第１の調光板１１，第２の調光板１２において、各位相差領域の幅は、使用条件等に応じて適宜に設定される。例えば、１ピッチが０．２〜２５．４ｍｍの範囲で設定されるとすると、くわえ込み量Ｌは、およそ１〜６０ｍｍの範囲となる。
【００４３】
次に、調光時におけるフレーム２０（フレーム部材２２，２４）と第１の調光板１１及び第２の調光板１２との位置関係について説明する。
図６は、フレーム２０と第１の調光板１１及び第２の調光板１２の位置関係の例を説明する図であり、調光装置１０のＸ−Ｚ平面における断面図に相当する。ここでは、第２の調光板１２がいずれかの位置に移動している場合に、第１の調光板１１を左右方向（Ｘ方向）に移動させて光の透過率を制御する例について説明する。なお、図６（Ａ）〜（Ｆ）では、各フレームのレール部材をフレーム部材２２，フレーム部材２４として符号を付している。また、図６では、図面を簡略化するため、くわえ込み量Ｌ（図５参照）を２ピッチとして、αを加えない長さとした例について説明する。
【００４４】
図６（Ａ）に示す例では、第２の調光板１２が右側（Ｘ１側）の終端まで移動しており、第１の調光板１１も同じく右側（Ｘ１側）の終端まで移動している。この場合、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なっているため、光が透過する明状態となる。この状態から、光の透過を制限するには、図６（Ｂ）に示すように、第１の調光板１１を左側（Ｘ２側）に１ピッチだけ移動させればよい。これにより、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。なお、図６（Ａ）において、第１の調光板１１が左側（Ｘ２側）の終端まで移動している場合において、光の透過を制限するには、第１の調光板１１を右側（Ｘ１側）に１ピッチだけ移動させることにより、光の透過が制限された暗状態にすることができる。
【００４５】
図６（Ｃ）に示す例では、第２の調光板１２がフレーム部材２２の基準面２２ｄ、フレーム部材２４の基準面２４ｄからそれぞれ１ピッチだけ離れた位置に移動しており、第１の調光板１１も同じ位置に移動している。この場合、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なっているため、光が透過する明状態となる。この状態から、光の透過を制限するには、図６（Ｄ）に示すように、第１の調光板１１を左側（Ｘ２側）に１ピッチだけ移動させればよい。これにより、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光の透過が制限された暗状態となる。なお、図６（Ｄ）では、第１の調光板１１を左側に１ピッチだけ移動させた例について示したが、図６（Ｃ）の状態において、第１の調光板１１を右側に１ピッチだけ移動させても、同じく光の透過が制限された暗状態にすることができる。
【００４６】
図６（Ｅ）に示す例では、第２の調光板１２がフレーム部材２２の基準面２２ｄから１／２ピッチだけ離れた位置に移動しており、第１の調光板１１も同じ位置に移動している。この場合、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なっているため、光が透過する明状態となる。この状態から、光の透過を制限するには、図６（Ｆ）に示すように、第１の調光板１１を右側（Ｘ１側）に１ピッチだけ移動させればよい。これにより、逆光軸となる斜線と白地とが重なり、光の透過が制限された暗状態となる。なお、図６（Ｅ）では、第１の調光板１１及び第２の調光板１２がフレーム部材２２の基準面２２ｄから１／２ピッチだけ離れた位置に移動している例について示したが、第１の調光板１１及び第２の調光板１２がフレーム部材２４の基準面２４ｄから１／２ピッチだけ離れた位置に移動している場合には、第１の調光板１１を左側（Ｘ２側）に１ピッチだけ移動させれば、同じく光の透過が制限された暗状態にすることができる。
【００４７】
上述した本実施形態の調光装置１０においては、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を個別に左右方向（Ｘ方向）に移動させることができる。これによれば、使用者は、調光装置１０の表面側（Ｚ１側）、裏面側（Ｚ２側）のいずれの側からも光の透過率を制御できるため、調光時の利便性をより向上させることができる。また、本実施形態の調光装置１０は、表裏面のいずれかの側からも光の透過率を制御できるため、例えば、カーテン、ブラインド等の代替品として使用することができる。
【００４８】
本実施形態の調光装置１０において、フレーム２０は、第１の調光板１１及び第２の調光板１２をそれぞれ２ピッチ分だけ移動可能に保持している。そのため、本実施形態の調光装置１０においては、反対側の調光板がどの位置に移動していても、手前側の調光板を左右方向（Ｘ方向）に１ピッチだけ移動させることにより、光の透過率を制御することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５０】
（変形形態）
（１）図７は、変形形態の調光装置を説明する図である。図７（Ａ）は、変形形態の調光装置１０Ａを説明する図である。図７（Ｂ）は、変形形態の調光装置１０Ｂを説明する図である。図７（Ｃ）は、変形形態の調光装置１０Ｃを説明する図である。なお、図７は、調光装置のＸ−Ｚ平面における断面図に相当する。また、変形形態では、実施形態と同じ構成要件に同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
図７（Ａ）に示す調光装置１０Ａは、手動式の移動機構４０を備えている。この移動機構４０は、ローラ４１及びダイアル４２を備える。
ローラ４１は、その側面が第１の調光板１１の上側（Ｙ１側）の内側縁１１ａ及び第２の調光板１２の上側の内側縁１２ａとそれぞれ当接している。ローラ４１は、側面に弱粘着層が形成された円柱形の部材であり、図７（Ａ）に示す位置において、回転軸４１ａを中心として回転自在に支持されている。なお、ローラ４１は、フレーム２０の上側のフレーム部材２３（図１（Ｂ）参照）に遮蔽された、使用者に視認されない位置に配置されている。
【００５２】
ローラ４１の側面に形成された弱粘着層は、第１の調光板１１の内側縁１１ａ及び第２の調光板１２の内側縁１２ａに対して弱い粘着力で当接している。そのため、ローラ４１を回転させると、ローラ４１の弱粘着層と第１の調光板１１の内側縁１１ａ及び第２の調光板１２の内側縁１２ａとの間に生じる摩擦力により、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）に相対的に移動させることができる。
【００５３】
ローラ４１の回転軸４１ａには、ダイアル４２が連結されている。ダイアル４２は、外部からローラ４１に回転力を与えるための部材であり、調光装置１０Ａの上側（Ｙ１側）に設けられている。使用者がダイアル４２を時計回りに回転させると、第１の調光板１１を左側（Ｘ２側）に、第２の調光板１２を右側（Ｘ１側）にそれぞれ同時に移動させることができる。また、使用者がダイアル４２を反時計回りに回転させると、第１の調光板１１を右側（Ｘ１側）に、第２の調光板１２を左側（Ｘ２側）にそれぞれ同時に移動させることができる。
【００５４】
図７（Ａ）では、逆光軸となる斜線と白地とが重なっているため、光の透過が制限された暗状態となっている。使用者が暗状態からダイアル４２と時計回りに回転させて、第１の調光板１１及び第２の調光板１２をそれぞれ１／２ピッチだけそれぞれ反対方向に移動させれば、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態となる。また、使用者が明状態からダイアル４２と反時計回りに回転させて、第１の調光板１１及び第２の調光板１２をそれぞれ１／２ピッチだけそれぞれ反対方向に移動させれば、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光が透過しない暗明状態となる。
ダイアル４２は、調光装置１０Ａの表面側（Ｚ１側）、裏面側（Ｚ２側）のいずれの側からも操作することができる。従って、使用者は、調光装置１０Ａの表面側、裏面側のいずれの側からも光の透過率を制御することができる。
【００５５】
本実施形態の調光装置１０Ａは、上述した移動機構４０を備えるため、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を左右方向（Ｘ方向）に相対的に且つ同時に移動させることができる。そのため、調光装置１０Ａにおいては、フレーム部材２２及び２４のくわえ込み量Ｌを１ピッチ分とすることができる。従って、調光装置１０Ａは、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の調光状態を、より少ない操作量で制御することができる。また、調光装置１０Ａは、フレーム部材２２及び２４のくわえ込み量Ｌが少なくなる分だけ、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の開口率を上げることができる。
【００５６】
なお、本形態の調光装置１０Ａにおいて、ローラ４１及びダイアル４２を上下方向（Ｙ方向）の下側（Ｙ２側）に設けてもよい。また、ローラ４１の側面に弱粘着層の代わりに摩擦層を形成してもよいし、ラックとピニオンギアにより２枚の調光板を相対的に移動させてもよい。
本形態の調光装置１０Ａにおいて、ダイアル４２の代わりに、ローラ４１の回転軸４１ａにレバーを連結してもよい。このレバーを調光装置１０Ａの表面側（Ｚ１側）及び裏面側（Ｚ２側）の両方に突出させれば、使用者は、調光装置１０Ａのいずれの側からも光の透過率を制御することができる。また、本形態の調光装置１０Ａにおいて、ローラ４１の回転軸４１ａにモータ等の駆動源を連結させてもよい。
【００５７】
（２）図７（Ｂ）に示す調光装置１０Ｂは、電動式の移動機構５０を備えている。この移動機構５０は、第１ローラ５１、第２ローラ５２、搬送ベルト５３及びモータ５４を備える。
【００５８】
第１ローラ５１は、搬送ベルト５３（後述）を回転させるための駆動ローラであり、フレーム部材２２の内部において回転自在に支持されている。第１ローラ５１の回転軸５１ａは、モータ５４（後述）の駆動軸５４ａに連結されている。第２ローラ５２は、搬送ベルト５３と共に回転する従動ローラであり、フレーム部材２４の内部において回転自在に支持されている。
【００５９】
搬送ベルト５３は、第１ローラ５１と第２ローラ５２との間に架け渡された帯状の無端ベルトである。搬送ベルト５３は、透明な樹脂シート等により形成されている。第１の調光板１１及び第２の調光板１２は、搬送ベルト５３の内側に設けられている。
モータ５４は、第１ローラ５１に回転力を付与する駆動源である。モータ５４の駆動軸５４ａから出力された回転力は、減速機構（不図示）を介して第１ローラ５１の回転軸５１ａに伝達される。なお、モータ５４の起動、停止等の動作は、使用者が操作するコントローラ（不図示）を介して指示される。
【００６０】
図７（Ｂ）に示す調光板の配置では、逆光軸となる斜線と白地とが重なっているため、光の透過が制限された暗状態となっている。この案状態からモータ５４を時計回りに回転させて、第１の調光板１１を左側（Ｘ２側）に、第２の調光板１２を右側（Ｘ１側）にそれぞれ１／２ピッチだけ移動させれば、同じ光軸となる斜線同士及び白地同士が重なるため、光が透過する明状態にすることができる。また、この明状態から、モータ５４を反時計回りに回転させて、第１の調光板１１を右側（Ｘ１側）に、第２の調光板１２を左側（Ｘ２側）にそれぞれ１／２ピッチだけ移動させれば、逆光軸となる斜線と白地とが重なるため、光が透過しない暗状態にすることができる。
【００６１】
本実施形態の調光装置１０Ｂは、上述した移動機構５０を備えるため、第１の調光板１１及び第２の調光板１２を相対的に且つ同時に左右方向（Ｘ方向）に移動させることができる。そのため、調光装置１０Ｂにおいては、図１（Ｂ）に示すように、フレーム部材２２及び２４の実質的なくわえ込み量Ｌを１ピッチ分とすることができる。従って、調光装置１０Ｂは、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の調光状態を、より少ない操作量で制御することができる。また、調光装置１０Ｂは、フレーム部材２２及び２４のくわえ込み量Ｌが少なくなる分だけ、第１の調光板１１及び第２の調光板１２の開口率を上げることができる。
【００６２】
なお、本形態の調光装置１０Ｂにおいて、第１ローラ５１を手動で回転させるように構成してもよい。手動による回転力は、例えば、第１ローラ５１の回転軸５１ａにダイアル、レバー等の操作部材を連結することにより伝達することができる。
図７（Ｃ）に示す調光装置１０Ｃは、搬送ベルト５５の内部に第１の調光板１１，第２の調光板１２を形成した例を示している。本形態のように、調光板をフレキシブル基材で作製することにより、搬送ベルト５５において、第１の調光板１１，第２の調光板１２を連続した領域として構成することができる。
【００６３】
（３）上述した実施形態では、配向層の配向規制力により液晶材料を固化して位相差層を作製する場合について述べたが、これに限定されない。例えば、位相差層に光配向性の液晶ポリマーを適用することにより、配向層を省略してもよい。
【００６４】
（４）上述した実施形態では、偏光層をクロスニコルにより配置する場合について述べたが、これに限定されない。偏光層をパラレルニコルにより配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ    調光装置
１１    第１の調光板
１２    第２の調光板
２０    フレーム
２１〜２４    フレーム部材
【図１】
2017219778.tif 000003
【図２】
2017219778.tif 000004
【図３】
2017219778.tif 000005
【図４】
2017219778.tif 000006
【図５】
2017219778.tif 000007
【図６】
2017219778.tif 000008
【図７】
2017219778.tif 000009