(57)【要約】【課題】良好な光学性能を有し、レンズ全長の増大を抑えつつ、適切なバックフォーカスを実現するリアコンバータレンズおよび撮像装置を提供する。【解決手段】リアコンバータレンズＲＣＬを、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群ＲＧ１と負の屈折力の第２レンズ群ＲＧ２と正の屈折力の第３レンズ群ＲＧ３から構成する。第１レンズ群ＲＧ１は物体側から順に像側に凹面を向けた負レンズＲＬ１１と正レンズＲＬ１２との接合レンズから構成され、第２レンズ群ＲＧ２は物体側から順に負レンズＲＬ２１と両凸レンズＲＬ２２と負レンズＲＬ２３との接合レンズから構成され、第３レンズ群ＲＧ３は最も物体側に物体側に凸面を向けたレンズＲＬ３１を有する。第３レンズ群ＲＧ３の焦点距離をｆ３、リアコンバータレンズＲＣＬの焦点距離をｃｆとして、条件式（１）（−１．９＜ｆ３／ｃｆ＜−０．４）が満足される。【選択図】図１
2017062317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズの像側に装着されることにより全系の焦点距離を前記マスターレンズ単体の焦点距離よりも長くする、負の焦点距離を有するリアコンバータレンズであって、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される３個のレンズ群から実質的になり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズとを接合してなる１組の接合レンズから実質的になり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両凸形状である正レンズと、負レンズとを接合してなる１組の接合レンズから実質的になり、
前記第３レンズ群は、最も物体側に、物体側に凸面を向けたレンズを有し、
下記条件式（１）を満足することを特徴とするリアコンバータレンズ。
−１．９＜ｆ３／ｃｆ＜−０．４          （１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｃｆ：前記リアコンバータレンズの焦点距離
【請求項２】
さらに下記条件式（２）を満足する請求項１記載のリアコンバータレンズ。
６．５＜νｄ１−νｄ２＜１５            （２）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズ群に含まれる前記負レンズのｄ線に関するアッベ数
νｄ２：前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズのｄ線に関するアッベ数
【請求項３】
さらに下記条件式（１−１）を満足する請求項１又は２記載のリアコンバータレンズ。
−１．７＜ｆ３／ｃｆ＜−０．５          （１−１）
【請求項４】
さらに下記条件式（２−１）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載のリアコンバータレンズ。
７＜νｄ１−νｄ２＜１３                （２−１）
ただし、
νｄ１：前記第１レンズ群に含まれる前記負レンズのｄ線に関するアッベ数
νｄ２：前記第１レンズ群に含まれる前記正レンズのｄ線に関するアッベ数
【請求項５】
前記第３レンズ群は、１枚のレンズ又は１組の接合レンズから実質的になる請求項１から４のいずれか１項記載のリアコンバータレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のリアコンバータレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスターレンズの後方（像側）に着脱可能に装着されて、全系の焦点距離を拡大するリアコンバータレンズおよびリアコンバータレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マスターレンズ（主レンズ）に着脱可能に装着されて、レンズ系全体の焦点距離を拡大する光学系として、マスターレンズとカメラ本体との間に装着されるリアコンバータレンズ（リアコンバージョンレンズ）が知られている。例えば、特許文献１〜４には、マスターレンズに、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群からなる３群構成のリアコンバータレンズを装着した光学系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０４−０２０１６５号公報
【特許文献２】特公平０４−０２０１６３号公報
【特許文献３】特許第４６３９５８１号公報
【特許文献４】特許第４３３７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、光学式ファインダーを有さないノンレフレックス方式のデジタルカメラが撮像装置として注目されている。ノンレフレックス方式のデジタルカメラに装着されるリアコンバータレンズは、マスターレンズにリアコンバータレンズを装着した合成光学系の光学性能の実現に加えて、リアコンバータレンズを装着可能な範囲に合成光学系のバックフォーカスを維持しつつ、合成光学系のレンズ全長の増大化を避けるために、合成光学系のバックフォーカスの増大化を抑制することが要求されている。
【０００５】
ここで、特許文献１〜４に記載のリアコンバータレンズは、マスターレンズとリアコンバータレンズとを組み合わせた合成光学系のバックフォーカスが長く、レンズ全長の増大化を招いてしまうため、よりバックフォーカスを短縮化することが好ましい。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、良好な光学性能を有し、レンズ全長の増大を抑えつつ、適切なバックフォーカスを実現するリアコンバータレンズおよびリアコンバータレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るリアコンバータレンズは、マスターレンズの像側に装着されることにより全系の焦点距離をマスターレンズ単体の焦点距離よりも長くする、負の焦点距離を有するリアコンバータレンズであって、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成される３個のレンズ群から実質的になり、第１レンズ群は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズと、正レンズとを接合してなる１組の接合レンズから実質的になり、第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、両凸形状である正レンズと、負レンズとを接合してなる１組の接合レンズから実質的になり、第３レンズ群は、最も物体側に、物体側に凸面を向けたレンズを有し、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
−１．９＜ｆ３／ｃｆ＜−０．４          （１）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｃｆ：リアコンバータレンズの焦点距離
【０００８】
本発明のリアコンバータレンズにおいて、さらに下記条件式（１−１）、（２）および（２−１）のいずれか一つを満たすことが好ましく、あるいは任意の組合せを満たすことが好ましい。
−１．７＜ｆ３／ｃｆ＜−０．５          （１−１）
６．５＜νｄ１−νｄ２＜１５            （２）
７＜νｄ１−νｄ２＜１３                （２−１）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｃｆ：リアコンバータレンズの焦点距離
νｄ１：第１レンズ群に含まれる負レンズのｄ線に関するアッベ数
νｄ２：第１レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に関するアッベ数
【０００９】
本発明のリアコンバータレンズにおいて、第３レンズ群が、１枚のレンズ又は１組の接合レンズから実質的になることが好ましい。
【００１０】
本発明の撮像装置は、本発明のリアコンバータレンズを備えたものである。
【００１１】
なお、上記「〜から実質的になり」、「〜から実質的になる」とは、挙げられた構成要素以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやマスクやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意味する。また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な光学性能を有し、レンズ全長の増大を抑えつつ、適切なバックフォーカスを実現するリアコンバータレンズおよび係るリアコンバータを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】マスターレンズに本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズの第１の構成例を装着した状態での全体構成を示すレンズ断面図である。
【図３】マスターレンズに本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズの第２の構成例を装着した状態での全体構成を示すレンズ断面図である。
【図４】マスターレンズに本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズの第３の構成例を装着した状態での全体構成を示すレンズ断面図である。
【図５】マスターレンズに本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズの第４の構成例を装着した状態での全体構成を示すレンズ断面図である。
【図６】マスターレンズ単体の諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図７】本発明の実施例１のリアコンバータレンズ（マスターレンズ装着時）の諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図８】本発明の実施例２のリアコンバータレンズ（マスターレンズ装着時）の諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図９】本発明の実施例３のリアコンバータレンズ（マスターレンズ装着時）の諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例４のリアコンバータレンズ（マスターレンズ装着時）の諸収差を示す収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１１】本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズを備えた撮像装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るリアコンバータレンズＲＣＬのレンズ構成を示す断面図である。図２は、マスターレンズＭＬに、図１のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態の全体構成を示す断面図である。図２と同様に、マスターレンズＭＬに、第２乃至第４の構成例のリアコンバータレンズＲＣＬをそれぞれ装着した状態の全体構成を示す断面図を図３〜図５に示す。図２〜図５において、各構成例共に基本的な構成は同じであるため、以下では、図１および２に示した構成例を基本にして説明し、必要に応じて図３〜図５の構成例についても説明する。なお、図１〜５においては、左側が物体側、右側が像側である。
【００１５】
リアコンバータレンズＲＣＬは、マスターレンズＭＬの像側に着脱可能に装着される。また、リアコンバータレンズＲＣＬは、マスターレンズＭＬの像側に装着されることにより全系の焦点距離をマスターレンズ単体の焦点距離よりも長くする、負の焦点距離を有する。以下、マスターレンズＭＬにリアコンバータレンズＲＣＬを装着した合成光学系（全系）を単に合成光学系と称することがある。
【００１６】
図１および図２に示すように、このリアコンバータレンズＲＣＬは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＲＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＲＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＲＧ３とからなる。第１レンズ群ＲＧ１、第２レンズ群ＲＧ２および第３レンズ群ＲＧ３を、物体側から順に正負正のパワー配置とすることより、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる球面収差と像面湾曲の変動を抑えることができる。なお、以下、リアコンバータレンズＲＣＬに含まれる第１レンズ群ＲＧ１と、リアコンバータレンズＲＣＬに含まれる第２レンズ群ＲＧ２と、リアコンバータレンズＲＣＬに含まれる第３レンズ群ＲＧ３とをそれぞれ単に第１レンズ群ＲＧ１と、第２レンズ群ＲＧ２と、第３レンズ群ＲＧ３と記載する。
【００１７】
また、第１レンズ群ＲＧ１が正の屈折力を有することにより、合成光学系の前側主点位置をより像側にすることができるため、合成光学系のバックフォーカスの増大化を抑制することができる。このため、ノンレフレックス方式のデジタルカメラの交換レンズとして、リアコンバータレンズＲＣＬを好適に用いることができる。
【００１８】
さらに、第１レンズ群ＲＧ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負レンズＲＬ１１（第１レンズ群第１レンズ）と、正レンズＲＬ１２（第１レンズ群第２レンズ）とを接合してなる１組の接合レンズからなる。このため、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる軸上色収差の変動を抑えることができる。また、第１レンズ群ＲＧ１を１組の接合レンズにより構成することで、第１レンズ群ＲＧ１のレンズ間のゴーストの発生を抑制し、さらに偏心などレンズ間の相対位置誤差の影響を低減することができる。
【００１９】
第２レンズ群ＲＧ２は、物体側から順に、負レンズＲＬ２１（第２レンズ群第１レンズ）と、両凸形状である正レンズＲＬ２２（第２レンズ群第２レンズ）と、負レンズＲＬ２３（第２レンズ群第３レンズ）とを接合してなる１組の接合レンズからなる。負の屈折力を有する第２レンズ群ＲＧ２では、十分な負の屈折力を確保するために負の屈折力を強めると、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる軸上色収差の変動が大きくなる傾向がある。しかし、第２レンズ群ＲＧ２を、物体側から順に、負レンズＲＬ２１、正レンズＲＬ２２および負レンズＲＬ２３の３枚を接合した１組の接合レンズで構成することでリアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる軸上色収差の発生を極力抑えることができる。また、第２レンズ群ＲＧ２を、１組の接合レンズにより構成することで、レンズ間のゴーストの発生を抑制し、さらに偏心などレンズ間の相対位置誤差の影響を低減することができる。
【００２０】
第３レンズ群ＲＧ３は、正の屈折力を有する。最も像側に配置される第３レンズ群ＲＧ３を正の屈折力を有するように構成することで、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる球面収差と像面湾曲の変動を抑制することができる。また、第３レンズ群ＲＧ３は、最も物体側に、物体側に凸面を向けたレンズＲＬ３１（第３レンズ群第１レンズ）を有する。このことにより、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる球面収差の変動をさらに好適に抑えることができる。
【００２１】
また、第３レンズ群ＲＧ３は、１枚のレンズ又は１組の接合レンズからなることが好ましい。この場合には、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる球面収差と像面湾曲の変動をより好適に抑制することができる。また、第３レンズ群ＲＧ３を、１枚のレンズ又は１組の接合レンズから構成することで、レンズ間のゴーストの発生及びレンズ間の相対位置誤差の影響の問題を抑制することができる。図２〜４に示す構成例は、第３レンズ群ＲＧ３を、物体側に凸面を向けた正レンズＲＬ３１（第３レンズ群第１レンズ）と負レンズＲＬ３２（第３レンズ群第２レンズ）とを接合した接合レンズにより構成した例である。第３レンズ群ＲＧ３を１組の接合レンズから構成した場合は、リアコンバータレンズＲＣＬを装着することによる像面湾曲と倍率色収差の変動を好適に抑制することができる。図５に示す構成例は、第３レンズ群ＲＧ３を、物体側に凸面を向けたメニスカス形状である正レンズＲＬ３１（第３レンズ群第１レンズ）で構成した例である。第３レンズ群ＲＧ３を単レンズから構成した場合は、リアコンバータレンズＲＣＬの軽量化のために有利である。
【００２２】
上記リアコンバータレンズＲＣＬによれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＲＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＲＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＲＧ３とからなる３群構成において、第１レンズ群ＲＧ１〜第３レンズ群ＲＧ３の各レンズ要素の構成を最適化している。このため、球面収差や色収差を始めとする諸収差の変動が良好に抑制された、高い光学性能を有するリアコンバータレンズＲＣＬを実現することができる。
【００２３】
図２に示す例では、マスターレンズＭＬは、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、絞りＳｔと、第４レンズ群Ｇ４とからなるズームレンズである。なお、図２〜５において、マスターレンズＭＬは共通である。また、マスターレンズＭＬ中の絞りＳｔ（開口絞り）は必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。マスターレンズＭＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは、広角端から望遠端への変倍の際に固定され、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは、広角端から望遠端への変倍の際に像側にそれぞれ移動する。
【００２４】
また、マスターレンズＭＬの第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズから構成される。マスターレンズＭＬの第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１〜Ｌ２５の５枚のレンズから構成される。マスターレンズＭＬの第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１〜Ｌ３３の３枚のレンズから構成される。マスターレンズＭＬの第４レンズ群Ｇ４は、レンズＬ４１〜Ｌ４１１の１１枚のレンズから構成される。
【００２５】
次に、以上のように構成されたリアコンバータレンズＲＣＬの条件式に関する作用および効果をより詳細に説明する。なお、リアコンバータレンズＲＣＬは、下記各条件式について、各条件式のいずれか１つ又は任意の組合せを満足することが好ましい。満足する条件式はリアコンバータレンズＲＣＬに要求される事項に応じて適宜選択されることが好ましい。
【００２６】
まず、リアコンバータレンズＲＣＬは、第３レンズ群ＲＧ３の焦点距離をｆ３とし、リアコンバータレンズＲＣＬの焦点距離をｃｆとすると、下記条件式（１）を満足する。
−１．９＜ｆ３／ｃｆ＜−０．４      （１）
【００２７】
条件式（１）の下限以下とならないように、第３レンズ群ＲＧ３の焦点距離を抑制することで、リアコンバータレンズＲＣＬの前側主点位置が像側になりすぎず、リアコンバータレンズＲＣＬの物点位置が過度に像側になることを抑制することができる。このため、合成光学系のバックフォーカスの増大化を抑制して、レンズ全長が増大化することを防ぐことができる。なお、合成光学系のバックフォーカスの増大化を防ぐために、マスターレンズＭＬとリアコンバータレンズＲＣＬとの光軸上の距離を大きくする方法が考えられるが、この方法では、リアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における焦点距離の拡大倍率が小さくなる。また、条件式（１）の上限以上とならないように、第３レンズ群ＲＧ３の焦点距離を確保することで、リアコンバータレンズＲＣＬの前側主点位置が物体側になりすぎず、リアコンバータレンズＲＣＬの物点位置が過度に物体側になることを抑制することができる。このため、カメラ本体とマスターレンズＭＬとの間に装着ができる範囲に合成光学系のバックフォーカスを確保することができる。これらの効果をより高めるために、条件式（１−１）を満たすことがより好ましい。
−１．７＜ｆ３／ｃｆ＜−０．５      （１−１）
【００２８】
また、リアコンバータレンズＲＣＬは、第１レンズ群ＲＧ１に含まれる負レンズＲＬ１１のｄ線に関するアッベ数をνｄ１とし、第１レンズ群ＲＧ１に含まれる正レンズＲＬ１２のｄ線に関するアッベ数をνｄ２とすると、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
６．５＜νｄ１−νｄ２＜１５            （２）
【００２９】
条件式（２）の下限以下とならないように、第１レンズ群ＲＧ１を構成する負レンズＲＬ１１と正レンズＲＬ１２のアッベ数の差を設定することにより、軸上色収差の増大化を抑制することができる。条件式（２）の上限以上とならないように、第１レンズ群ＲＧ１を構成する負レンズＲＬ１１と正レンズＲＬ１２のアッベ数の差を設定することにより、倍率色収差の変動を低減することができる。このため、条件式（２）を満たすことにより、軸上色収差と倍率色収差の変動をバランス良く抑えることができる。これらの効果をより高めるために、条件式（２−１）を満たすことがより好ましい。
７＜νｄ１−νｄ２＜１３                （２−１）
【００３０】
リアコンバータレンズＲＣＬは、適宜、上記の好ましい条件を満足することで、より高い結像性能を実現できる。
【００３１】
上記実施形態において、リアコンバータレンズＲＣＬは、第１レンズ群ＲＧ１〜第３レンズ群ＲＧ３の各レンズ要素の構成を最適化し、かつ、上記条件式（１）を満足している。このことにより、係るリアコンバータレンズＲＣＬによって、好適な光学性能を有しながらも、レンズ全長の増大を抑制しつつ、適切なバックフォーカスを実現することができる。さらに、この結果、リアコンバータレンズＲＣＬを、いわゆるミラーレスカメラなどのノンレフレックス方式のデジタルカメラに、好適に適用することができる。一例として、図２〜図５に示す例では、合成光学系のバックフォーカスが１６．１１〜１６．６５であり、レンズ全長の増大を抑えつつ、カメラ本体とマスターレンズＭＬとの間にリアコンバータレンズＲＣＬを装着できる範囲にバックフォーカスが実現されている。
【００３２】
これに対し、例えば、特許文献１の実施例４、特許文献２の実施例１４、特許文献３の実施例２および特許文献４の実施例２は、それぞれリアコンバータレンズとマスターレンズとの合成光学系のバックフォーカスが、３５ｍｍ以上と大きすぎるため、レンズ全長の増大化が懸念される。
【００３３】
なお、リアコンバータレンズＲＣＬは、厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００３４】
また、図２〜図５に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示した。これに限定されず、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよい。また、例えば、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００３５】
次に、マスターレンズＭＬの構成例と、本発明のリアコンバータレンズＲＣＬの数値実施例について説明する。
【００３６】
まず、マスターレンズＭＬについて説明する。マスターレンズＭＬに実施例１のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態の断面図を図２に示す。また、マスターレンズＭＬ単体での構成に対応する具体的なレンズデータを表１に示し、諸元と可変面間隔に関するデータを表２に示す。
【００３７】
表１に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、光学系について、最も物体側の光学要素の物体側の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。表１には、絞りＳｔと光学部材ＰＰも含めて示しており、絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（Ｓｔ）という語句を記載している。
【００３８】
また、表１において、変倍の際に変化する面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付している。具体的には、表１のＤＤ［７］、ＤＤ［１５］、ＤＤ［２０］が変倍の際に変化する可変面間隔であり、それぞれ第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔、第３レンズ群Ｇ３と絞りＳｔの間隔に対応する。
【００３９】
表２に、ズーム倍率、全系の焦点距離ｆ、全系のバックフォーカスＢｆ、Ｆ値ＦＮｏ、無限遠物体に合焦した状態における最大画角２ωの値を示す。なお、このバックフォーカスＢｆは空気換算した値を表している。また、表２には、可変面間隔として、広角端、中間焦点距離状態（表２では中間と略して記載）、望遠端それぞれにおける可変面間隔の値を示す。レンズデータおよび式データにおいて、角度の単位としては度（°）を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００４０】
【表１】
2017062317.tif 000003
【００４１】
【表２】
2017062317.tif 000004
【００４２】
以上の表中の記号の意味について、表１、２を例にとり説明したが、表３〜１０についても基本的に同様である。なお、表３〜表１０は、表１、２に示したマスターレンズＭＬと、実施例１〜４に対応するリアコンバータレンズＲＣＬとをそれぞれ組み合わせた全体構成の各データを示す。なお、マスターレンズＭＬについては実施例１〜４において同じものを例示しており、実施例１〜４のリアコンバータレンズＲＣＬに関するレンズデータは、表３、５、７および９において太枠で示す。また、全系の焦点距離ｆは、表２においてはマスターレンズＭＬ単体の焦点距離を示し、表４、６、８および１０においては、リアコンバータレンズＲＣＬとマスターレンズＭＬを組み合わせた合成光学系の合成焦点距離を示す。全系のバックフォーカスＢｆは、表２においてはマスターレンズ単体のバックフォーカスを示し、表４、６、８および１０においては、リアコンバータレンズＲＣＬとマスターレンズＭＬを組み合わせた合成光学系のバックフォーカスを示す。
【００４３】
マスターレンズＭＬ単体の各収差図を図６に示す。なお、図６において、広角端における各収差を、最上段左側から順に球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）として示し、中間における各収差を、中段左側から順に球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）として示し、望遠端における各収差を、最下段左側から順に球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）として示す。図６において、球面収差、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）およびＦ線（波長４８６．１ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、破線および点線で示す。非点収差図にはサジタル方向とタンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と点線で示す。倍率色収差図にはＣ線とＦ線についての収差をそれぞれ破線と点線で示す。なお、球面収差図のＦＮｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。これらの記号の意味について、図６を例にとり説明したが、図７〜１０についても基本的に同様である。また、図６〜１０に示す収差図は、全て物体距離が無限遠の場合のものである。
【００４４】
次に、実施例１のリアコンバータレンズＲＣＬについて説明する。実施例１のリアコンバータレンズＲＣＬのレンズ構成を示す断面図を図１に示し、マスターレンズＭＬに実施例１のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における全体構成を示す断面図を図２に示す。またマスターレンズＭＬに実施例１のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した合成光学系のレンズデータを表３に示し、諸元と可変面間隔に関するデータを表４に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例１のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における各収差図を図７に示す。
【００４５】
【表３】
2017062317.tif 000005
【００４６】
【表４】
2017062317.tif 000006
【００４７】
次に、実施例２のリアコンバータレンズＲＣＬについて説明する。マスターレンズＭＬに実施例２のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における全体構成を示す断面図を図３に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例２のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した合成光学系のレンズデータを表５に示し、諸元と可変面間隔に関するデータを表６に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例２のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における各収差図を図８に示す。
【００４８】
【表５】
2017062317.tif 000007
【００４９】
【表６】
2017062317.tif 000008
【００５０】
次に、実施例３のリアコンバータレンズＲＣＬについて説明する。マスターレンズＭＬに実施例３のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における全体構成を示す断面図を図４に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例３のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した合成光学系のレンズデータを表７に示し、諸元と可変面間隔に関するデータを表８に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例３のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における各収差図を図９に示す。
【００５１】
【表７】
2017062317.tif 000009
【００５２】
【表８】
2017062317.tif 000010
【００５３】
次に、実施例４のリアコンバータレンズＲＣＬについて説明する。マスターレンズＭＬに実施例４のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における全体構成を示す断面図を図５に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例４のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した合成光学系のレンズデータを表９に示し、諸元と可変面間隔に関するデータを表１０に示す。また、マスターレンズＭＬに実施例４のリアコンバータレンズＲＣＬを装着した状態における各収差図を図１０に示す。
【００５４】
【表９】
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【００５５】
【表１０】
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【００５６】
実施例１〜４のリアコンバータレンズＲＣＬの条件式（１）および（２）に対応する値を表１１に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表１１に示す値はこの基準波長におけるものである。
【００５７】
【表１１】
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【００５８】
以上のデータから、実施例１〜４のリアコンバータレンズＲＣＬは全て、好適な光学性能を有し、レンズ全長の増大を抑えつつ、適切なバックフォーカスが実現されていることが分かる。
【００５９】
次に、本発明の一実施形態に係る撮像装置１０について説明する。図１１に、本発明の一実施形態のリアコンバータレンズＲＣＬを用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。係る撮像装置１０は、マスターレンズＭＬの像側に、リアコンバータレンズＲＣＬが取り外し自在に装着される、ノンレフレックス方式のデジタルカメラである。なお、図１１では各レンズ群を概略的に示している。
【００６０】
図１１に示す撮像装置１０は、リアコンバータレンズＲＣＬおよびマスターレンズＭＬからなる合成光学系である撮像レンズと、撮像レンズの像側に配置されたローパスフィルタ等の機能を有するフィルタ６と、フィルタ６の像側に配置された撮像素子７と、信号処理回路８とを備えている。撮像装置１０は、また、マスターレンズＭＬの変倍を行うための変倍制御部（不図示）と、フォーカシングを行うためのフォーカス制御部（不図示）とを備える。
【００６１】
リアコンバータレンズＲＣＬは、マスターレンズＭＬに対して着脱可能に構成されている。撮像素子７は撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、撮像素子７としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子７は、その撮像面が撮像レンズの像面に一致するように配置される。撮像レンズにより撮像された像は撮像素子７の撮像面上に結像し、その像に関する撮像素子７からの出力信号が信号処理回路８にて演算処理され、表示装置９に像が表示される。なお、不図示の変倍制御部によりマスターレンズＭＬの第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（図２〜図５参照）を光軸方向に移動させることにより変倍操作が行われ、不図示のフォーカス制御部により合焦操作が行われる。
【００６２】
本発明の実施形態に係る撮像装置１０によれば、本発明の実施形態に係る高性能のリアコンバータレンズＲＣＬとマスターレンズＭＬとを組み合わせた合成光学系によって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するようにしたので、装置サイズの増大化を抑えつつ、好適にリアコンバータレンズＲＣＬを配置して、高解像の撮影画像を得ることができる。
【００６３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００６４】
また、撮像装置１０の実施形態では、ノンレフレックス方式のデジタルカメラに装着するリアコンバータレンズを例示して説明したが、本発明の撮像装置はこれに限定されるものではない。例えば、ビデオカメラ、一眼レフ方式のカメラ、フイルムカメラ、映画撮影用カメラ、放送用カメラ等の撮像装置に本発明のリアコンバータレンズを適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
６    フィルタ
７    撮像素子
８    信号処理回路
９    表示装置
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群（マスターレンズに含まれる第１レンズ群）
Ｇ２    第２レンズ群（マスターレンズに含まれる第２レンズ群）
Ｇ３    第３レンズ群（マスターレンズに含まれる第３レンズ群）
Ｇ４    第４レンズ群（マスターレンズに含まれる第４レンズ群）
Ｌ１１〜Ｌ４１１    レンズ
ＭＬ    マスターレンズ
ＰＰ    光学部材
ＲＣＬ  リアコンバータレンズ
ＲＧ１    第１レンズ群（リアコンバータレンズに含まれる第１レンズ群）
ＲＧ２    第２レンズ群（リアコンバータレンズに含まれる第２レンズ群）
ＲＧ３    第３レンズ群（リアコンバータレンズに含まれる第３レンズ群）
ＲＬ１１〜ＲＬ３２    レンズ
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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