(57)【要約】【課題】軸方向に延び且つ排出部に対応する位置まで延びる崩し部を有しない場合に比べて、現像剤を崩す際に必要な駆動力を低減すること。【解決手段】現像剤が収容される収容部（１）と一体的に回転可能に支持されて回転時に現像剤を崩す崩し部材（１１）と、を有し、固定部（２１）に対して回転可能に支持された回転部（１，１１）と、回転中心から径方向に延びる第１の崩し部（１３ｂ）と、第１の崩し部（１３ｂ）の径方向外端から軸方向に延び且つ排出部（２８）に対応する位置まで延び、周方向に対して間隔をあけて複数配置された第２の崩し部（１３ｃ）と、を有する前記崩し部材（１１）と、を備えた現像剤の収容容器（ＴＣ）。【選択図】図５
2017062432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が排出される排出部が形成された固定部と、
現像剤が収容される収容部と、前記収容部と一体的に回転可能に支持されて回転時に現像剤を崩す崩し部材と、を有し、前記固定部に対して回転可能に支持された回転部と、
前記収容部に形成され、前記回転部の回転軸方向に対して傾斜し、前記回転部の回転時に現像剤を搬送する搬送部と、
回転中心から径方向に延びる第１の崩し部と、前記第１の崩し部の径方向外端から軸方向に延び且つ前記排出部に対応する位置まで延び、周方向に対して間隔をあけて複数配置された第２の崩し部と、を有する前記崩し部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤の収容容器。
【請求項２】
前記回転部の回転中心に対して傾斜する傾斜面を有する前記第２の崩し部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤の収容容器。
【請求項３】
前記第２の崩し部の径方向の外端側に形成され且つ前記回転部の回転方向の下流側に向かうに連れて回転中心側に傾斜する前記傾斜面と、
前記第２の崩し部よりも径方向の外側に配置された前記排出部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤の収容容器。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が収容された請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤の収容容器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、新規の現像剤を補給するための現像剤の収容容器に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１３−６８７９８号公報には、トナーボトル（７０）の撹拌部（７６）が径方向に延びる板状に形成され、収容部（７１）の回転動作に従って、収容空間（７１ｂ）に収容されたトナーを撹拌する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１３−３７３１０号公報には、トナーボトルトレイ（１６）に突起（１６ａ）が形成され、トナーボトル（３）の出口部材（１１１）に突起（１１１ａ）が形成されており、トナーボトル（３）をトナーボトルトレイ（１６）に装着する際に、突起（１６ａ，１１１ａ）どうしが接触すると、トナーボトル（３）の可撓性部材（１０１）がねじれて、内部の現像剤がほぐされる技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２０００−３１０９０１号公報には、ボトル口部（１ａ）の内周面にトナーの滞留を防止する排出フィン（５）が設けられた構成が記載されている。特許文献３では、排出フィン（５）は周方向に沿ったベース部（５ｂ）とベース部（５ｂ）から径方向の内側に向けて延びる搬送フィン部（５ａ）とを有し、搬送フィン部（５ａ）は、回転軸心（１ｓ）に対して回転方向（Ｄ）の下流側且つトナー補給口側に傾きθだけ傾くように形成されている。特許文献３の技術では、搬送フィン部（５ａ）の上面の現像剤が、搬送フィン部（５ａ）でトナー補給口（６）に案内される。したがって、搬送フィン部（５ａ）は、トナー補給口（６）よりも現像剤の搬送方向で上流側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−６８７９８号公報（「００６１」、図５〜図８）
【特許文献２】特開２０１３−３７３１０号公報（「００２２」〜「００２８」、図６〜図９）
【特許文献３】特開２０００−３１０９０１号公報（「００１８」〜「００２４」、図２〜４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軸方向に延び且つ排出部に対応する位置まで延びる崩し部を有しない場合に比べて、現像剤を崩す際に必要な駆動力を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤の収容容器は、
現像剤が排出される排出部が形成された固定部と、
現像剤が収容される収容部と、前記収容部と一体的に回転可能に支持されて回転時に現像剤を崩す崩し部材と、を有し、前記固定部に対して回転可能に支持された回転部と、
前記収容部に形成され、前記回転部の回転軸方向に対して傾斜し、前記回転部の回転時に現像剤を搬送する搬送部と、
回転中心から径方向に延びる第１の崩し部と、前記第１の崩し部の径方向外端から軸方向に延び且つ前記排出部に対応する位置まで延び、周方向に対して間隔をあけて複数配置された第２の崩し部と、を有する前記崩し部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の収容容器において、
前記回転部の回転中心に対して傾斜する傾斜面を有する前記第２の崩し部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の現像剤の収容容器において、
前記第２の崩し部の径方向の外端側に形成され且つ前記回転部の回転方向の下流側に向かうに連れて回転中心側に傾斜する前記傾斜面と、
前記第２の崩し部よりも径方向の外側に配置された前記排出部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が収容された請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤の収容容器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，４に記載の発明によれば、軸方向に延び且つ排出部に対応する位置まで延びる崩し部を有しない場合に比べて、現像剤を崩す際に必要な駆動力を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、傾斜面を有しない場合に比べて、回転部の回転時に必要な駆動力を低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、回転方向の下流側に向かうに連れて回転中心側に傾斜する傾斜面を有しない場合に比べて、第２の崩し部で現像剤の排出の補助ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１のトナーカートリッジの斜視図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１のフィン部材の説明図である。
【図６】図６は実験例の説明図であり、実験例で使用した第２の崩し部の形状、および、第２の崩し部の変形例の説明図である。
【図７】図７は実験結果の説明図であり、図７Ａは横軸に回転回数を取り縦軸にトルクを取ったグラフ、図７Ｂは横軸にモータ駆動時間を取り縦軸に排出レートを取ったグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、第１の媒体の排出部の一例としての第１の排出トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の右部の上面には、操作部ＵＩが設けられている。操作部ＵＩは、図示しない表示部等を有する。操作部ＵＩは、利用者が入力操作が可能に構成されている。
実施例１のプリンタＵには、画像情報の送信装置の一例としてホストコンピュータを例示しており、具体的にはパーソナルコンピュータが電気的に接続されている。
【００１６】
プリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報や制御信号等の電気信号を受信可能である。また、コントローラＣは、操作部ＵＩや電気回路Ｅに制御信号を出力可能に構成されている。さらに、コントローラＣは、書込回路ＤＬに電気的に接続されている。
書込回路ＤＬは、入力された情報に応じて駆動信号を書込装置の一例としての露光機ＲＯＳに出力する。露光機ＲＯＳは、入力された信号に応じて、書込光の一例としてのレーザ光Ｌを出力可能に構成されている。
【００１７】
図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
図１、図２において、前記露光機ＲＯＳの左方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。実施例１の感光体ＰＲは、回転軸ＰＲａを中心に矢印方向に回転可能に支持されている。感光体ＰＲには、書込領域Ｑ１において、レーザ光Ｌが照射される。
感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬとが配置されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬが一体的に着脱可能なユニット化されている。すなわち、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬは、プロセスユニットＵ２としてプリンタ本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００１８】
前記帯電ロールＣＲには、電気回路Ｅから帯電電圧が印加される。
現像装置Ｇは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖの内部には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。現像ロールＧａは、現像領域Ｑ２で感光体ＰＲと対向して配置される。
また、現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。また、現像容器Ｖの内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのオーガＧｂ，Ｇｃが回転可能に支持されている。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、露光機ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像の形成装置が構成されている。
【００１９】
前記現像容器Ｖには、プリンタＵに固定支持された現像剤の補給装置の一例としてのトナーの補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されている。トナーの補給装置ＴＨ１の補給路の他端は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣに接続されている。
前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。
【００２０】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が複数設けられている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、媒体の一例として記録用シートＳを収容している。
図１において、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右の両側には、容器の案内部材の一例としてのレールＲＬ１が配置されている。レールＲＬ１は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持する。したがって、左右一対のレールＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に出入可能に支持されている。
【００２１】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上部には、給紙装置Ｋが配置されている。前記給紙装置Ｋは、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐを有する。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。捌きロールＲｓは、媒体の搬送部材の一例としてのフィードロールと媒体の分離部材の一例としてのリタードロールからなる。
給紙装置Ｋの左方には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が配置されている。給紙路ＳＨ１は、上方に向けて延びている。給紙路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。給紙路ＳＨ１の下流端である上端には、媒体の搬送時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２２】
また、プリンタＵの左側部には、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０が装着されている。手差しトレイＴＲ０の右部には、手差し用の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ２の左端が接続されている。手差し路ＳＨ２の右端は、給紙路ＳＨ１に接続されている。
図１において、レジロールＲｒの上方には、転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。転写ロールＲｔは、転写領域Ｑ３において、感光体ＰＲと対向、接触する。したがって、実施例１の転写ロールＲｔは、感光体ＰＲの回転に従動して回転する。転写ロールＲｔには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。
【００２３】
感光体ＰＲの回転方向に対して、転写ロールＲｔの下流側には、前記感光体クリーナＣＬが配置されている。感光体クリーナＣＬには、現像剤の搬送路の一例としての回収路ＣＬ４が支持されている。回収路ＣＬ４は、感光体クリーナＣＬから現像装置Ｇまで延びている。
【００２４】
図１において、転写ロールＲｔの上方には、定着装置Ｆが支持されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとは、定着領域Ｑ４において接触する。加熱ロールＦｈには、図示しない駆動源から駆動が伝達されて回転する。また、加熱ロールＦｈには、電気回路Ｅから、図示しないヒータを加熱するための電力が供給される。
前記トナー像の形成装置の一例としてのプロセスユニットＵ２と、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆにより、シートＳに画像を記録する画像記録部Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２５】
定着装置Ｆの上部には、媒体の案内部の一例としてのシートガイドＦ１が形成されている。シートガイドＦ１の右方には、媒体の排出部材の一例としての排紙ロールＲ１が配置されている。排紙ロールＲ１の右方には、媒体の排出口Ｈａが形成されている。媒体の排出口Ｈａの下方には、第１の排出トレイＴＲｈが配置されている。
図１において、定着装置Ｆの上方且つ排紙ロールＲ１の左方には、媒体の搬送路の一例としての接続路ＳＨ３が配置されている。接続路ＳＨ３は、媒体の排出口Ｈａから左方に延びている。
【００２６】
プリンタ本体Ｕ１の左側面には、手差しトレイＴＲ０の上方に、媒体の反転装置の一例としての反転ユニットＵ３が支持されている。反転ユニットＵ３の内部には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ４が形成されている。反転路ＳＨ４の上端は、接続路ＳＨ３の左端に接続されている。反転路ＳＨ４の下端は、レジロールＲｒの上流側において、給紙路ＳＨ１に合流している。
また、前記反転ユニットＵ３の上部には、媒体の搬送路の一例としての第２の排出路ＳＨ６が形成されている。第２の排出路ＳＨ６は、右端が接続路ＳＨ３に接続されており、反転路ＳＨ４から分岐している。第２の排出路ＳＨ６の左端は、反転ユニットＵ３の左側面まで延びている。反転ユニットＵ３の左側面には、第２の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ１が支持されている。したがって、第２の排出路ＳＨ６を通過したシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出可能に構成されている。
【００２７】
（画像形成装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報は、コントローラＣに入力される。コントローラＣは、入力された画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、書込回路ＤＬに出力する。露光機ＲＯＳは、書込回路ＤＬが受信した信号に基づいたレーザ光Ｌを出力する。なお、コントローラＣは、操作部ＵＩ、書込回路ＤＬ、電源回路Ｅ等の動作を制御する。
図１、図２において、感光体ＰＲの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールＣＲにより帯電される。帯電ロールＣＲで帯電された感光体ＰＲの表面には、書込領域Ｑ１において露光機ＲＯＳのレーザ光Ｌにより露光、走査されて静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は、現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２８】
現像領域Ｑ２において、感光体ＰＲに現像ロールＧａが対向している。現像ロールＧａは、現像容器Ｖの内部の現像剤を表面に保持して回転する。したがって、現像ロールＧａの表面に保持されたトナー像により、感光体ＰＲの表面の静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。現像容器Ｖの内部の現像剤は、オーガＧｂ，Ｇｃにより撹拌されながら循環される。
現像ロールＧａによる現像に伴って、現像容器Ｖの内部の現像剤が消費されると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が補給される。すなわち、現像剤の消費量に応じて、トナーカートリッジＴＣ内のトナーが、排出口ＴＣ３に搬送される。排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、トナーの補給装置ＴＨ１の補給経路内の図示しない補給用搬送部材により現像容器Ｖに搬送される。
【００２９】
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、画像が記録されるシートＳが収容されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、捌きロールＲｓにより１枚ずつ分離される。捌きロールＲｓで分離されたシートＳは、給紙路ＳＨ１に給紙される。給紙路ＳＨ１のシートＳは、搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに向けて搬送される。
なお、前記手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差し路ＳＨ２を通じて、レジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、レジロールＲｒにより転写領域Ｑ３に搬送される。
【００３０】
転写領域Ｑ３において、転写電圧が印加された転写ロールＲｔにより、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに、感光体ＰＲの表面のトナー像が転写される。
図２において、転写領域Ｑ３を通過後の感光体ＰＲは、感光体クリーナＣＬで表面に付着したトナーが除去されて清掃される。感光体クリーナＣＬで除去されたトナーは、回収路ＣＬ４を通じて、現像容器Ｖの内部に戻される。すなわち、感光体クリーナＣＬで回収された現像剤は、現像装置Ｇで再使用される。
感光体クリーナＣＬにより表面が清掃された感光体ＰＲは、帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００３１】
転写領域Ｑ３においてトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に搬送される。
定着領域Ｑ４では、シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとに挟まれて、トナー像が加熱定着される。
定着装置Ｆでトナー像が定着されたシートＳは、シートガイドＦ１に案内されて、排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳが第１の排出トレイＴＲｈに排出される場合には、排紙ロールＲ１に送られたシートＳは、媒体の排出口Ｈａから第１の排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３２】
両面印刷時には、一面目に画像が記録されたシートＳは、搬送方向の後端がシートガイドＦ１を通過した状態で、排紙ロールＲ１が逆回転する。したがって、シートＳは、接続路ＳＨ３を通じて、反転路ＳＨ４に搬送される。反転路ＳＨ４を搬送されたシートＳは、表裏が反転した状態で、前記レジロールＲｒに搬送される。したがって、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３に再送されて、二面目の画像が記録される。
シートＳが、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される場合、排紙ロールＲ１の逆回転で接続路ＳＨ３を搬送されるシートＳが、第２の排出路ＳＨ６に搬入される。そして、第２の排出路ＳＨ６を搬送されたシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される。
【００３３】
（トナーカートリッジの説明）
図３は実施例１のトナーカートリッジの斜視図である。
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図３、図４において、実施例１のトナーカートリッジＴＣは、収容部の一例としてのボトル１を有する。ボトル１は、前後方向に延びる筒状に形成されており、内部に現像剤が収容可能に構成されている。ボトル１の壁面には、搬送部の一例としての螺旋状の溝部２が形成されている。図３、図４において、ボトル１の後端には、開口３が形成されている。ボトル１の外表面には、開口３の前側の位置に、締結部の一例としてのネジ部４が形成されている。
【００３４】
図５は実施例１のフィン部材の説明図である。
図３〜図５において、ボトル１の後側には、崩し部材の一例としてのフィン部材１１が配置されている。フィン部材１１は、前側の円筒部１２と、後側のフィン本体１３とを有する。円筒部１２は、内周面に、締結部の一例としてのネジ部１２ａが形成されている。ネジ部１２ａは、ネジ部４に対応して形成されている。よって、ネジ部１２ａとネジ部４とが噛み合って、フィン部材１１とボトル１とが締結される。したがって、フィン部材１１とボトル１とにより、実施例１の回転部１，１１が構成されている。
また、円筒部１２の後部の外周には、リング状の凹溝１２ｂが形成されている。
【００３５】
フィン本体１３は、前後方向に延びる軸部１３ａを有する。軸部１３ａの前端には、第１の崩し部の一例であって、被支持部の一例として、径方向の外側に延びる支持アーム１３ｂが形成されている。支持アーム１３ｂの外端は、円筒部１２の内周面に接続されている。なお、実施例１の支持アーム１３ｂは、ボトル１の周方向に対して、９０°間隔で４つ設けられている。
支持アーム１３ｂの径方向の外端部には、第２の崩し部の一例としての崩し突起１３ｃが形成されている。実施例１の崩し突起１３ｃは、前後方向に延びる棒状に形成されている。図４において、実施例１の崩し突起１３ｃは、後述する排出口２８に対応して、軸方向において排出口２８に重なる位置まで延びている。また、実施例１の崩し突起１３ｃは、支持アーム１３ｂに対応して、周方向に対して９０°間隔で４つ設けられている。
【００３６】
図５において、実施例１の崩し突起１３ｃは、回転中心に対して傾斜する傾斜面１４を有する。実施例１の傾斜面１４は、回転方向Ｙａの下流側に向かうに連れて、回転中心側に傾斜する面により構成されている。また、実施例１の崩し突起１３ｃでは、傾斜面１４に対して、径方向の内側に、垂直面１５が形成されている。垂直面１５は、回転方向Ｙａに対して垂直な面により構成されている。よって、実施例１の崩し突起１３ｃは、後方から見た状態で、崩し突起１３ｃは、長方形の角の一部が切除された台形に近い五角形状に形成されている。
前記軸部１３ａの後端には、被駆動伝達部材の一例としてのカップリング１６が支持されている。カップリング１６は、トナーカートリッジＴＣがプリンタ本体Ｕ１に装着された場合に、プリンタ本体Ｕ１に支持されたカップリングと噛み合って、駆動が伝達される。
【００３７】
図４、図５において、円筒部１２の後端面には、漏出防止部材の一例としてのトナーシール１７が支持されている。トナーシール１７は、円筒部１２の後端面に沿って、円環状、いわゆるリング状に形成されている。なお、トナーシール１７は、現像剤の漏出を防止可能な任意の材料で構成されており、例えば、スポンジ等の発泡部材を採用可能である。
【００３８】
フィン部材１１の後側には、固定部の一例としてのフランジ部２１が支持されている。フランジ部２１は、円筒状に構成されている。フランジ部２１は、前部の中径部２２と、前後方向中央の大径部２３と、後部の小径部２４とを有する。
中径部２２は、回転部１，１１の後部の外周を覆う内径を有する。中径部２２には、連結部の一例としての爪部２２ａが形成されている。爪部２２ａは、リング状の凹溝１２ｂに対応する位置に配置されており、径方向の内側に向けて延びている。爪部２２ａは、凹溝１２ｂに接触しており、回転部１，１１がフランジ部２１に対して前方に移動することを規制する。すなわち、回転部１，１１とフランジ部２１とを連結している。
【００３９】
前記大径部２３の前端には、食い込み部の一例としてのリング状の凸部２３ａが形成されている。よって、凸部２３ａは、フランジ部２１と回転部１，１１とが連結された場合に、トナーシール１７に食い込むように、トナーシール１７を圧縮した状態で支持される。
大径部２３と小径部２４との境界部分には、上下方向および左右方向に延びる板状の壁部２６が形成されている。壁部２６には、カップリング１６が貫通した状態で、回転可能に支持されている。
【００４０】
壁部２６の下方には、下方に延びる排出路２７が形成されている。排出路２７の下端には、排出部の一例としての排出口２８が形成されている。
排出路２７の下部には、開閉部材の一例としてのシャッタ２９が前後方向に移動可能に支持されている。シャッタ２９は、トナーカートリッジＴＣの挿抜に伴って、排出口２８を開放する開放位置と、排出口２８を閉塞する閉塞位置との間で移動する。なお、トナーカートリッジＴＣの挿抜に伴って、シャッタ２９を移動させる構成は、例えば、特開２００９−２２９９３８号公報等、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
図３において、小径部２４の外周面には、被案内部の一例としての挿入ガイド３１が形成されている。挿入ガイド３１は、トナーカートリッジＴＣが装着される場合に、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１に設けられた図示しないガイド部に案内される。
【００４１】
ここで、実施例１では、ボトル１内に充填されているトナーとして、圧縮比が０．３５以上、０．４５以下であって、流動性に劣るトナーが使用されている。なお、圧縮比は、０．３５以上、０．４５以下が望ましい。圧縮比が０．３５未満の場合、流動性が良すぎてトナーが過多に供給されやすい問題がある。一方、圧縮比が０．４５よりも高い場合、流動性が悪過ぎてトナーが詰まる恐れがある。
【００４２】
なお、圧縮比の異なるトナーおよびキャリアは、例えば、以下の方法で作製可能である。
（樹脂微粒子分散液（１）の調製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物      ２５部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物    ２５部
テレフタル酸                                        ３０部
コハク酸                                              ５部
無水トリメリット酸                                  １５部
以上を撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた丸底フラスコに投入し、マントルヒーターを用い２００℃まで昇温させた。次いで、ガス導入管より窒素ガスを導入し、フラスコ内を不活性ガス雰囲気に保ちながら攪拌した。その後、原料混合物１００部に対して、ジブチルスズオキシド０．０５部を添加し、反応物の温度を２００℃に保ちながら４時間反応させることで樹脂（１）を得た。
【００４３】
次いで、得られた樹脂（１）を溶融状態のまま、乳化機（キャビトロンＣＤ１０１０、ユーロテック社製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには、試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．４０％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に前記乳化機に移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ2）の条件で乳化機を運転し、樹脂微粒子分散液（１）を得た。
【００４４】
（離型剤分散液の調製）
−離型剤分散液（１）−
・ポリエチレンワックス（東洋ペトロライト社製、Ｐｏｌｙｗａｘ７２５、融解温度：１０２℃）５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ） ５部
・イオン交換水 ２００部
以上の各成分を混合し１１０℃に加熱溶融させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で分散処理し、体積平均粒径が２２０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（１）（離型剤濃度：２０％）を調製した。
【００４５】
（着色剤分散液(１)の調製）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３（銅フタロシアニン）） １０００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ） １５０部
・イオン交換水 ９０００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液（１）を調製した。着色剤分散液（１）における着色剤（シアン顔料）の体積平均粒径は０．１５μｍ、着色剤粒子濃度は２３％であった。
【００４６】
（トナー粒子の作製）
樹脂微粒子分散液（１）          ４００部
離型剤分散液（１）                ５０部
着色剤分散液（１）                ２２部
これらを丸型ステンレス製フラスコ中に添加し、次に１０％ポリ塩化アルミニウム水溶液（浅田化学社製）１．５部とを投入し、０．１Ｎ硝酸水溶液にて系をｐＨ２．５に調整した。その後、３０分間室温にて撹拌を行った後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）にて混合分散を行い、加熱用オイルバス中で４５℃まで撹拌しながら昇温し３０分間保持した。次いで、樹脂分散液５０部を追添加した後、５０℃まで昇温し、さらに１時間保持した。
得られた内容物を光学顕微鏡にて観察すると、粒径が７．５μｍ前後の凝集粒子が生成していることが確認された。水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７．５に調整し、その後、加熱用オイルバスにより８０℃まで昇温しそのまま２時間保持した。室温まで冷却後、濾過を行い、イオン交換水にて十分に洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることによりトナー粒子を得た。
【００４７】
得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１．７部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、圧縮比が０．３４の静電荷像現像用トナーが得られた。
得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１．５部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、圧縮比が０．３５の静電荷像現像用トナーが得られた。
得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１．２部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、圧縮比が０．４の静電荷像現像用トナーが得られた。
得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）０．７部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、圧縮比が０．４４の静電荷像現像用トナーが得られた。
得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）０．５部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、圧縮比が０．４５の静電荷像現像用トナーが得られた。
得られた各トナー粒子１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）０．４部を加え、ヘンシェルミキサーにて外添混合を行い、圧縮比が０．４６の静電荷像現像用トナーが得られた。
【００４８】
＜トナーの流動性の評価＞
パウダーテスター(ホソカワミクロン社製)を用いてトナーの圧縮比を以下の式より求めることができる。
圧縮比＝[(固め見掛け密度)-(ゆるみ見掛け密度)]/(固め見掛け密度)
【００４９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、トナーカートリッジＴＣがプリンタ本体Ｕ１に装着された状態では、トナーの消費に応じてカップリング１６に駆動が伝達されると、フィン部材１１およびボトル１が回転する。ボトル１が回転すると、螺旋状の溝部２に沿って現像剤が後方に搬送される。よって、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、ボトルの内部において、回転する搬送部材が不要となり、トナーカートリッジＴＣの製造費用が低減可能である。
ボトル１の回転に伴って後方に搬送された現像剤は、排出口２８を通じてトナーの補給装置ＴＨ１に補給される。
【００５０】
実施例１のトナーカートリッジＴＣが交換される場合、交換前の保管が長期になったり、運搬時の振動で、現像剤が押し固められて、凝集し、固まり状になる場合がある。現像剤が固まった状態でボトル１およびフィン部材１１が回転されると、現像剤が固まっていない場合に比べて、フィン本体１３で現像剤を崩す際に必要なモータの駆動力、いわゆるトルクが大きくなる。
特に、実施例１では、圧縮比が０．３５以上、０．４５以下の比較的流動性の低い現像剤が使用されている。したがって、流動性の高い現像剤を使用する場合に比べて、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、ボトル１やフランジ部２１の内径を大きくしないと、現像剤が詰まりやすい。一方で、ボトル１等の内径が大きくなると、フランジ部２１が下側に配置された状態で、振動が加わると、ボトル１等の内径が小さい場合に比べて、フランジ部２１の内部で、より多くの現像剤が固まりとなりやすい。よって、現像剤を崩す際に必要なモータの駆動力、いわゆるトルクも大きくなりやすい。
【００５１】
ここで、特許文献１に記載のように、径方向に延びる板状の撹拌部（７６）を使用する場合、現像剤が固まっていると、トルクが過大になる。よって、板状の撹拌部（７６）を回転させるには、大型のモータを採用する必要があり、製造費用が増大する問題がある。また、大きなトルクで撹拌部（７６）を回転させると、現像剤が受けるストレスが大きくなり、現像剤が劣化しやすい問題もある。
また、特許文献２のように、トナーカートリッジの装着時に振動と捩じれで現像剤をほぐす構成では、トナーカートリッジの一部が可撓性部材で接続されることとなり、構成が複雑化するとともに、強度も問題になりやすい。また、捩じれでほぐすだけでは、固まりとなった現像剤が十分にほぐされにくい問題もある。
さらに、特許文献３のように、現像剤の搬送方向で、トナー補給口（６）よりも上流側に搬送フィン部（５ａ）が配置されていると、現像剤が固まった状態でトナーボトル（１）が回転しても、トナー補給口（６）の付近の現像剤を崩すことは困難である問題がある。
【００５２】
これらに対して、実施例１では、崩し突起１３ｃは、軸方向において排出口２８に重なる位置まで延びており、排出口２８の近傍の現像剤を崩すことが可能である。また、崩し突起１３ｃは、フィン部材１１において、径方向の外端部において軸方向に延びる形状に形成されている。したがって、径方向に延びる板状の形態に比べて、現像剤から受ける抵抗が小さくなる。よって、実施例１では、駆動に必要なトルクが過大になることが低減される。したがって、大型のモータを使用する必要もなくなり、製造費用も低減される。よって、実施例１では、圧縮比が０．３５以上、０．４５以下の比較的流動性の低い現像剤でもトルクが過大にならず、現像剤を円滑に排出することが可能である。
さらに、実施例１では、崩し突起１３ｃが周方向に沿って複数配置されている。したがって、１つのみの場合に比べて、現像剤を崩す能力が高くなっている。
【００５３】
また、実施例１では、崩し突起１３ｃに、傾斜面１４と垂直面１５とが形成されている。傾斜面１４が形成されていない場合、フィン部材１１が回転する際に、現像剤の固まりに対して、垂直面１５が接触して崩していくこととなり、トルクが増大しやすい。これに対して、実施例１では、傾斜面１４を有しており、傾斜面１４を有しない場合に比べて、現像剤を崩す際に必要なトルクが低減される。
さらに、実施例１では、傾斜面１４が、回転方向Ｙａの下流側に向かうに連れて、回転中心側に傾斜する面により構成されている。したがって、傾斜面１４に接触した現像剤は、フィン部材１１の回転に伴って、径方向の外側に押されることとなる。よって、径方向の内側の現像剤が、径方向の外側の排出口２８に向けて送られる。したがって、傾斜面１４は、排出口２８に現像剤を搬送する補助をする。よって、傾斜面１４を有しない場合に比べて、排出口２８を通じた現像剤の単位時間当たりの供給量が安定しやすい。特に、実施例１では、崩し突起１３ｃが周方向に対して、等間隔に複数配置されており、１つの場合や等間隔に配置されていない場合に比べて、排出が安定しやすい。
【００５４】
（実験例）
図６は実験例の説明図であり、実験例で使用した第２の崩し部の形状、および、第２の崩し部の変形例の説明図である。
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行った。
実験は、富士ゼロックス株式会社製のDocuCenter-IVC5570を改造して行った。なお、使用した現像剤は、流動性が０．３９のものを使用した。また、トナーカートリッジＴＣは、６００回タッピング後のものを使用した。なお、実験では、回転回数に対するトルクの変化を計測する実験と、モータの駆動時間に対する単位時間当たりの排出量、いわゆる排出レートの変化を計測する実験と、を行った。
（実験例１）
実験例１では、実施例１と同様に、傾斜面１４と垂直面１５を有する形状の崩し突起１３ｃを使用した。
（実験例２）
実験例２では、後方から見た状態で、傾斜面が径方向の内側および外側に形成され、回転方向の下流端が尖った形状、いわゆる、切妻形の崩し突起を使用した。
（実験例３）
実験例３では、後方から見た状態で、傾斜面が径方向の内側のみに形成された崩し突起を使用した。
（実験例４）
実験例４では、後方から見た状態で、傾斜面が形成されていない長方形状の崩し突起を使用した。
図７に実験結果を示す。
【００５５】
図７は実験結果の説明図であり、図７Ａは横軸に回転回数を取り縦軸にトルクを取ったグラフ、図７Ｂは横軸にモータ駆動時間を取り縦軸に排出レートを取ったグラフである。
図７Ａにおいて、トルクの変化の実験では、実験例１，４に比べて、実験例２，３の方が好ましいことが確認された。また、図７Ｂにおいて、排出レートの推移は、実験例１，２が実験例３，４に比べて好ましいことが確認された。
よって、図７の実験結果から、崩し突起１３ｃの形状に応じて、トルクや排出レートが変動することが確認された。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されない。例えば、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。
【００５７】
（Ｈ02）前記実施例において、フランジ部２１が、トナーカートリッジＴＣの装着方向の前側、すなわち、プリンタ本体Ｕ１の奥側に配置された構成を例示したが、これに限定されない。例えば、フランジ部２１等が装着方向の後側、すなわち、プリンタ本体Ｕ１の手前側に配置された構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、崩し突起１３ｃの数は、実施例に例示した４つに限定されず、１つ以上、３つ以下や５つ以上とすることも可能である。また、崩し突起１３ｃは、周方向に対して等間隔に配置することが望ましいが、不等間隔とすることも可能である。
【００５８】
（Ｈ04）前記実施例において、崩し突起１３ｃの形状は、実施例や実験例１〜４に例示した形状に限定されず、図６に示すように変形に示す三角形状、丸型、楕円形、砲弾形状等、設計や仕様等に応じて、任意の形状に変更可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、トナーシール１７を回転部１，１１側に配置し、凸部２３ａをフランジ部２１に配置する構成を例示したが、入れ替えることも可能である。
【００５９】
（Ｈ06）前記実施例において、ボトル１を駆動させるカップリング１６を後端に設ける構成を例示したが、これに限定されない。例えば、ボトル１の前端にカップリング形状を形成したり、ボトル１の外周面にギアを形成してボトル１を回転させる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…収容部、
１，１１…回転部、
２…搬送部、
１１…崩し部材、
１３ｂ…第１の崩し部、
１３ｃ…第２の崩し部、
１４…傾斜面、
２１…固定部、
２８…排出部、
Ｇ…現像装置、
ＰＲ…像保持体、
ＴＣ…現像剤の収容容器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2017062432.tif 000003
【図２】
2017062432.tif 000004
【図３】
2017062432.tif 000005
【図４】
2017062432.tif 000006
【図５】
2017062432.tif 000007
【図６】
2017062432.tif 000008
【図７】
2017062432.tif 000009