(57)【要約】【課題】カートリッジの現像ローラ端部において、現像ローラと現像容器の隙間に配置するシール部材と、現像ローラに当接する可撓シート部材の間からのトナーもれを確実に防止するカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】カートリッジの現像容器には、現像ローラの軸線方向と直交する方向において、現像ローラ端部に配置されたシール部材の端部が収まる収容部を設ける。収容部には、現像ローラの軸線方向において対向する複数の突起部を設ける。複数の突起部は、少なくとも1つがシール部材に侵入するように配置される。【選択図】図１
2017062288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用する少なくとも１つのプロセス手段を有し、
電子写真画像形成装置本体に取外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤担持体の回動軸線方向両端部において前記現像容器と前記現像剤担持体との間に配置されるシール部材と、
前記現像容器に固定され前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体に当接する可撓シート部材と、
前記現像容器に設けられ前記現像剤担持体の長手方向と直交する方向において前記シール部材の端部が収まる収容部と、
ここで前記収容部の前記現像剤担持体の長手方向において前記シール部材の前記端部と対向する側であって、前記シール部材が前記現像容器に固定される側に傾斜部が設けられる前記収容部に設けられた複数の突起部と、
ここで前記複数の突起部は前記現像剤担持体の長手方向において対向する位置に設けられる
またここで前記複数の突起部の前記現像剤担持体の長手方向において前記シール部材の前記端部と対向する側であって前記シール部材が前記現像容器に固定される側に傾斜部が設けられる
前記複数の突起部のうち少なくとも一個の突起部が前記シール部材に侵入する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
電子写真感光体と、
前記複数の突起部のうち前記現像剤担持体の長手方向において内側に設けられた突起部であって前記可撓シート部材が固定される側に傾斜部を有することを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
電子写真感光体に作用する少なくとも１つのプロセス手段を有するプロセスカートリッジが取外し可能に装着される画像形成装置において、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤を収容する現像容器と、
前記現像剤担持体の回動軸線方向両端部において前記現像容器と前記現像剤担持体との間に配置されるシール部材と、
前記現像容器に固定され前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体に当接する可撓シート部材と、
前記現像容器に設けられ前記現像剤担持体の長手方向と直交する方向において前記シール部材の端部が収まる収容部と、
ここで前記収容部の前記現像剤担持体の長手方向において前記シール部材の前記端部と対向する側であって、前記シール部材が前記現像容器に固定される側に傾斜部が設けられる前記収容部に設けられた複数の突起部と、
ここで前記複数の突起部は前記現像剤担持体の長手方向において対向する位置に設けられる
またここで前記複数の突起部の前記現像剤担持体の長手方向において前記シール部材の前記端部と対向する側であって前記シール部材が前記現像容器に固定される側に傾斜部が設けられる
前記複数の突起部のうち少なくとも一個の突起部が前記シール部材に侵入する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取外し可能に装着されるプロセスカートリッジ、及びこれを用いた電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、この電子写真感光体に作用する現像装置とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体に形成した静電潜像を、現像ローラや現像ブレードを有する現像手段により現像することで、トナー像を可視化している。このような画像形成装置に用いるプロセスカートリッジにおいては、現像に用いられるトナーがトナー容器内に収容されている。また現像時に回転する現像ローラの両端部と現像ローラを支持する現像容器との隙間にシール部材を配置して、トナー容器外へのトナーもれを防止している。また現像ローラ両端部に配置したシール部材の長手方向内側には、現像ローラと現像容器の隙間を覆う可撓シート部材を配置して、トナー容器外へのトナーもれを防止している。
【０００４】
ここで、特許文献１を用いて上記シール部材と現像ローラに当接する可撓シート部材からのトナーもれ防止手段について説明する。ここでは現像容器に、現像容器より弾性率の小さい樹脂材料を射出成形することにより形成される第二端部シール部材を用いている。第二端部シール部材は、前述のシール部材及び可撓シート部材と接触して、シール部材と可撓シート部材と現像容器の間からのナーもれを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４―０６７０１１号公報（２５頁、図２９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の図２９に記載された従来の構成では、第二端部シール部材は、現像容器より弾性率の小さい樹脂材料を用いるため、現像容器とは別に射出成形を行うことにより形成されている。このため現像容器の成形とは別に射出成形のためのゲートを配置する必要があり、また現像容器とは別の成形条件調整や形状管理が必要であった。
【０００７】
本発明の目的は、現像ローラ端部に配置されるシール部材と、現像ローラと現像容器の隙間を覆う可撓シート部材との間からのトナーもれを確実に防ぐことが可能なカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係るプロセスカートリッジは、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用する少なくとも１つのプロセス手段を有し、電子写真画像形成装置本体に取外し可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤を収容する現像容器と、前記現像剤担持体の回動軸線方向両端部において前記現像容器と前記現像剤担持体との間に配置されるシール部材と、前記現像容器に固定され前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体に当接する可撓シート部材と、前記現像容器に設けられ前記現像剤担持体の長手方向と直交する方向において前記シール部材の端部が収まる収容部と、ここで前記収容部の前記現像剤担持体の長手方向において前記シール部材の前記端部と対向する側であって、前記シール部材が前記現像容器に固定される側に傾斜部が設けられ、前記収容部に設けられた複数の突起部と、ここで前記複数の突起部は前記現像剤担持体の長手方向において対向する位置に設けられ、またここで前記複数の突起部の前記現像剤担持体の長手方向において前記シール部材の前記端部と対向する側であって前記シール部材が前記現像容器に固定される側に傾斜部が設けられ、前記複数の突起部のうち少なくとも一個の突起部が前記シール部材に侵入することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るプロセスカートリッジによれば、現像ローラの長手端部に配置されるシール部材と、現像容器で形成される空間（隙間）に現像容器側からシール部材に侵入する突起部を設けることにより、トナー経路を封止する。また現像ローラの長手端部に配置されるシール部材と、現像容器で形成される空間（隙間）に現像容器側からシール部材側に延伸する突起部を設けることにより、前述の空間（隙間）にラビリンスを設けてトナーが通過しにくくする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す側面図である。
【図２】本発明を適用可能な第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明を適用可能な第１の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明を適用可能な第１の実施例に係る開閉扉を開いた画像形成装置本体、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】本発明を適用可能な第１の実施例に係るプロセスカートリッジの構成を説明する斜視図である。
【図６】本発明を適用可能な第１の実施例に係るクリーニングユニットの構成を説明する斜視図である。
【図７】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図８】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す部分斜視図である。
【図９】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す部分斜視図である。
【図１０】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す長手方向断面図である。
【図１１】本発明を適用可能な第１の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す長手方向と直交する方向の断面図である。
【図１２】本発明を適用可能な第２の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す部分斜視図である。
【図１３】本発明を適用可能な第２の実施例に係る現像装置ユニットのシール構成を示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下の説明において、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、電子写真画像形成装置本体から像担持体である電子写真感光体ドラムが駆動力を受ける側を駆動側（図６において駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１３】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。図３はカートリッジＢの断面図である。ここで、電子写真画像形成装置の装置本体Ａとは、カートリッジＢを除いた電子写真画像形成装置部分である。
【００１４】
［電子写真画像形成装置全体構成］
図２において、電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。
【００１５】
また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
【００１６】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１７】
［画像形成プロセス］
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。
【００１８】
プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００１９】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像装置ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持体（以降、現像ローラ３２と記載）の表面に担持される。トナーＴは、現像剤規制部材（以降、現像ブレード４２と記載）によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、トナー像として可視像化される。
【００２１】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から給送される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２２】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２３】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２４】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２５】
［カートリッジ全体の構成］
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。図５はカートリッジＢの構成を説明する斜視図である。
【００２６】
カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０は、第１の枠体（以降、クリーニング枠体７１と記載）、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７等からなる。
【００２７】
一方、現像装置ユニット２０は、底部材２２、第２の枠体（以降、現像容器２３と記載）、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、搬送部材４３、トナーＴ、付勢部材４６等からなる。
【００２８】
これらクリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。具体的には、現像装置ユニット２０の長手方向（現像ローラ３２の軸線方向）両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒに形成したアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。
【００２９】
また、クリーニング枠体７１の長手両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲと嵌入穴７１ａに挿入することで、クリーニングユニット６０と現像装置ユニット２０が結合部材７５を中心に回動可能に結合される。このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体７１に当たり、結合部材７５を回動中心として現像装置ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。これにより、現像ローラ３２はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図７）によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００３０】
［画像形成装置本体に対するカートリッジ着脱の説明］
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４を用いて説明する。図４はカートリッジＢを着脱するために開閉扉１２１を開いた装置本体Ａ、カートリッジＢの斜視図である。
【００３１】
装置本体Ａには開閉扉１２１が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１２１を開くと、右カートリッジガイド部材１２５Ｒと左カートリッジガイド部材１２５Ｌが配設されている。カートリッジＢは右カートリッジガイド部材１２５Ｒと左カートリッジガイド部材１２５Ｌに沿って装置本体Ａ内に装着される。そして、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図６）と係合する。これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３２】
［クリーニングユニットの構成］
次にクリーニングユニット６０の構成について図６を用いて説明する。図６はクリーニングユニット６０の構成を説明する斜視図である。
【００３３】
クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなり、支持部材７７ａの両端をビス９１で固定することで、クリーニング枠体７１に対して所定の位置に配置される。
【００３４】
弾性部材７７ｂがドラム６２と当接し、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去する。除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。
【００３５】
第１シール部材８２、第２シール部材８３、第３シール部材８４及び、第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に設けられている。第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａとクリーニング枠体７１の隙間から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５は、長手方向に渡ってドラム６２に接して設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２回転方向上流側から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００３６】
電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００３７】
なお、電極部材８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極部材８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。
【００３８】
ドラム６２はフランジ６４、フランジ６３と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａから駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。そして、軸受部材７６は、フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、フランジ６４の穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。
【００３９】
保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００４０】
［現像装置ユニット］
次に現像装置ユニット２０の構成について、図７を用いて説明する。図７は現像装置ユニット２０の構成を説明する斜視図である。
【００４１】
現像容器２３と底部材２２からなる現像枠体は、トナーＴを収納するトナー室２９（図３）やトナー供給室２８（図３）を形成する。底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。搬送部材４３は、非駆動側を現像容器２３に支持され、駆動側を現像容器２３に取り付けられた搬送ギア５０によって支持される。これにより、搬送部材４３はトナー室２９内で搬送ギア５０に従い回転を行う。トナーシール部材４５は現像容器２３に熱溶着されており、トナー室２９とトナー供給室２８を仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー室２９からトナーＴが漏出するのを防止する。使用者がトナーシール部材４５を開封することによって、トナーＴがトナー供給室２８へ供給される。
【００４２】
第１シール部材５５、第２シール部材５６、および第３シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に設けられている。第４シール部材５８は、現像容器２３と底部材２２が結合された後に、底部材２２の所定の位置に設けられている。さらに、第５シール部材５９は、現像容器２３に配置されている。
【００４３】
第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第３シール部材５７は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３の隙間からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第５シール部材５９は、トナーシール部材４５が開封され現像装置ユニット２０の外に取り出し開口（不図示）から取り出される際に、トナーシール部材４５の表面に付着したトナーＴを拭き取ると同時に、取り出し開口と密着してトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００４４】
現像ブレード４２は、例えば板金からなる導電性ベース部（以降、導電性支持部材４２ａと記載）と、ウレタンゴム等の弾性材料からなる可撓性部（以降、弾性部材４２ｂと記載）で構成され、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端をビス９３で現像容器２３に対して所定の位置に固定される。弾性部材４２ｂは現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。
【００４５】
現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、間隔保持部材３８、軸受部材３７および現像ローラギア３９等によって構成される。現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材（不図示）が組み込まれており、電極部材（不図示）は現像ローラ３２および電極部材２７に当接している。
【００４６】
導電性の電極部材２７は、第１サイド部材２６Ｌに固定される。電極部材２７は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７、不図示の電極部材を給電経路として現像ローラ３２に給電する。また、電極部材２７は、現像ブレード４２を構成する導電性支持部材４２ａにも給電経路を形成し、現像ローラ３２と現像ブレード４２を同電位にしている。
【００４７】
間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。その外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、その外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。
【００４８】
駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ａから受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、搬送ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、搬送部材４３へ伝達される。
【００４９】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端にビス９２を用いて現像枠体に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００５０】
［現像装置ユニット２０のシール構成］
現像装置ユニット２０の第２シール部材５６周辺構成について、図８および図９を用いてさらに詳述する。図８は現像装置ユニット２０の第２シール部材５６周辺構成を示す部分斜視図である。図９は現像装置ユニット２０の第２シール部材５６周辺構成を示す部分斜視図で、構成説明のために第２シール部材５６および第４シール部材５８を非表示している。図１は現像ユニット２０の第２シールシール部材５６周辺構成を示す部分斜視図で、構成説明のために第２シール部材５６および第４シール部材５８を非表示している。ここでは長手方向一端側について説明するが、長手方向他端側においても同様の構成である。
【００５１】
第４シール部材５８は可撓性シートで形成される。底部材２２には、第４シール部材５８（以降可撓シート部材５８とする）の短手方向一端側５８ａを固定するための固定部２２ａが設けられる。可撓シート部材５８は両面テープ等の接合手段により、固定部２２ａに固定される。また、底部材２２及び現像容器２３の長手方向両端部には、第２シール部材５６を固定するための固定部２２ｂ及び固定部２３ａが設けられる。前述のように、底部材２２および現像容器２３は溶着等の手段により一体的に結合され、固定部２２ｂおよび固定部２３ａは連続的な面を形成する。この連続的な面は、現像ローラ３２と略同心であって現像ローラ３２外形と所定のギャップを持った曲面部２３ａ１と、現像ブレード４２側に延伸する平面部２３ａ２と、固定部２２ａ側に延伸する固定部２２ｂとからなる。固定部２２ａと固定部２２ｂは段差を有し、段差面２２ｃが形成される。
【００５２】
固定部２２ｂは、固定部２２ａ側に延伸して凹部２２ｄを形成する。凹部２２ｄには、第２シール部材５６の端部５６ａが収容される。凹部２２ｄは、長手方向と略直交する２面（第１面２２ｄ１および第２面２２ｄ２）と、固定部２２ａと略直交する第３面２２ｄ３と、固定部２２ｂで形成される。第１面２２ｄ１および第２面２２ｄ２には、第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆが設けられる。第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆは、固定部２２ａ側から固定部２２ｂ側に延伸している。また、第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆは、長手方向において対向する配置である。
【００５３】
第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆの固定部２２ｂ側端部には、第４面２２ｇおよび第５面２２ｈが形成される。第４面２２ｇは、第１突起部２２ｅの突端面２２ｅ１と９０°より大きな角度で交差する。また第４面２２ｇは、固定部２２ｂと９０°より大きな角度で交差する。第５面２２ｈも同様に、第２突起部２２ｆの突端面２２ｆ１および固定部２２ｂと９０°より大きな角度で交差する。第４面２２ｇおよび第５面２２ｈは、平面でもＲ面でもよい。
【００５４】
また第１面２２ｄ１および第２面２２ｄ２の固定部２２ｂ側端部には、第６面２２ｉおよび第７面２２ｊが設けられる。第６面２２ｉは、第１面２２ｄ１および固定部２２ｂと９０°より大きな角度で交差する。第７面２２ｊも、第２面２２ｄ２および固定部２２ｂと９０°より大きな角度で交差する。第６面２２ｉおよび第７面２２ｊは、平面でもＲ面でもよい。さらに、第４面２２ｇと第６面２２ｉおよび第５面２２ｈと第７面２２ｊは同一面でもよい。
【００５５】
さらに、第３面２２ｄ３の固定部２２ｂ側の端部には第８面２２ｋが設けられる。第８面２２ｋは、第３面２２ｄ３および固定部２２ｂと９０°より大きな角度で交差する。
【００５６】
第１突起部２２ｅの突端面２２ｅ１および第２突起部２２ｆの突端面２２ｆ１には、傾斜面２２ｅ２および傾斜面２２ｆ２が設けられる。傾斜面２２ｅ２および傾斜面２２ｆ２は、平面でもＲ面でもよい。また、突端面２２ｅ１および突端面２２ｆ１の固定部２２ａ側端部には、傾斜面２２ｅ３および傾斜面２２ｆ３が設けられる。傾斜面２２ｅ３および傾斜面２２ｆ３は、平面でもＲ面でもよい。傾斜面２２ｅ２および傾斜面２２ｆ２、傾斜面２２ｅ３および傾斜面２２ｆ３を設けることにより、第２シール部材５６を第１突起部２２ｅまたは第２突起部２２ｆに侵入させながら組み付ける際の接触領域を減らすことができるため、組立性が向上する。
【００５７】
次に、第２シール部材５６の構成および配置について説明する。図１０は第２シール部材５６を収容する凹部２２ｄの長手方向断面図である。図１１は第２シール部材５６を収容する凹部２２ｄの長手方向と直交する方向の断面図である。
【００５８】
第２シール部材５６は弾性体であり、固定部２２ｂおよび固定部２３ａに対する固定部５６ｂと、弾性力を付与するための弾性層５６ｃと、現像ローラ３２および可撓シート部材５８と当接する表層部５６ｄからなる。本実施例では、固定部５６ｂに両面テープを用い、弾性層５６ｃには発泡ウレタンを用い、表層５６ｄには繊維層を用いているが、各層には他の材質を用いてもよく、表層に弾性力を付与して固定部との２層にしてもよい。
【００５９】
第２シール部材５６の自然状態の厚さは、固定部２２ａより突出する関係とする。また、第２シール部材５６の自然状態の厚さは、曲面部２３ａ１と現像ローラ３２外形とのギャップ量より大きい。従って、現像ローラ３２および可撓シート部材５８を組付けた状態において、第２シール部材５６は圧縮されて現像ローラ３２および可撓シート部材５８に弾性力により当接する。
【００６０】
第２シール部材５６の長手方向の幅をｗ１とし、第１面２２ｄ１と第２面２２ｄ２の面間幅をｗ２とし、第１突起部２２ｅの突端面２２ｅ１と第２突起部２２ｆの突端面２２ｆ１の面間幅をｗ３とすると、ｗ３＜ｗ１＜ｗ２となる。
【００６１】
つまり、第２シール部材５６の端部５６ａは、第１面２２ｄ１および第２面２２ｄ２に対して隙間を有して配置される。また、第３面２２ｄ３に対しては侵入または隙間を有して配置される。さらに端部５６ａは、第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆの少なくとも一方に侵入して配置される。この第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆの少なくとも一方への侵入により、シール部材５６の端部５６ａ第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆの少なくとも一方が当接し、トナー供給室２８側からのトナーもれ経路を封止する。
【００６２】
第２シール部材５６の固定部５６ｂは、固定部２２ｂと、第４面２２ｇおよび第５面２２ｈ、第６面２２ｉおよび第７面２２ｊ、第８面２２ｋと当接して固定される。これにより、第１突起部２２ｅまたは第２突起部２２ｆに侵入する第２シール部材５６の固定部５６ｂ側および第１突起部２２ｅに隣接する第１面２２ｄ１の根元側、または第２突起部２２ｆに隣接する第２面２２ｄ２の根元側に略９０°の隅部が形成されず、固定部５６ｂの隅部が固定部２２ｂから浮いて、トナー供給室側２８側からのトナーもれ経路が形成されることを防止する。
【実施例２】
【００６３】
次に、本発明の実施例２の形態を図面（図１２、図１３、）に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６４】
図１２は現像装置ユニット２０の第２シール部材５６周辺構成を示す部分斜視図である。図１３は第２シール部材５６を収容する凹部２２ｄに設けられた第１突起部２２ｅおよび第２突起部２２ｆを通る長手方向切断線から見た断面図である。
【００６５】
凹部２２ｄのうち、長手方向内側に設けられた第１突起部２２ｅの固定部２２側の端部には、第１面２２ｄ１と同一長手位置を起点として第１突起部２２ｅの突端側が低くなる傾斜面２２０が設けられる。これにより、第１突起部２２ｅと可撓シート部材５８の間に隙間２２１が形成される。第２シール部材５６の端部５６ａが第１突起部２２ｅに侵入して組付けられる際に、第２シール部材５６の表層部５６ｄが第１突起部２２ｅの可撓シート部材５８側に乗り上げても、表層部５６ｄは隙間２２１に収容される。これにより、第２シール部材５６の表層部５６ｄが第１突起部２２ｅの可撓シート部材５８側に乗り上げても、第２シール部材５６が可撓シート部材５８を現像ローラ３２側に押し上げ、可撓シート部材５８の現像ローラ３２に対する当接圧が上昇するのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６６】
３  露光装置（レーザスキャナユニット）、４  シートトレイ、
５ａ  ピックアップローラ、５ｂ  給送ローラ対、５ｃ  搬送ローラ対、
６  転写ガイド、７  転写ローラ、８  搬送ガイド、９  定着装置、９ａ  加熱ローラ、
９ｂ  加圧ローラ、１０  排出ローラ対、１１  排出トレイ、１４  駆動軸、
２０  現像装置ユニット、２２  底部材、２３  現像容器、２６  サイド部材、
２６Ｌ  第１サイド部材、２６ａＬ  アーム部、２６ｂＬ  回動穴、
２６Ｒ  第２サイド部材、２６ａＲ  アーム部、２６ｂＲ  回動穴、２７  電極部材、
２８  トナー供給室、２９  トナー室、３１  現像ローラユニット、
３２  現像ローラ（現像剤担持体）、３４  マグネットローラ、３５  フランジ、
３７  軸受部材、３８  間隔保持部材、３９  現像ローラギア、
４２  現像ブレード（現像剤規制部材）、４２ａ  支持部材、４２ｂ  弾性部材、
４３  搬送部材、４５  トナーシール部材、４６  付勢部材、４７  清掃部材、
４８  第１ギア、４９  第２ギア、５０  搬送ギア、
５５  第１シール部材（現像ブレード端部）、
５６  第２シール部材（現像ローラ端部）、
５７  第３シール部材（現像ブレード奥側）、
５８  第４シール部材（現像ローラ下側）、
５９  第５シール部材（トナーシール部材取り出し部）、６０  クリーニングユニット、
６１  ドラムユニット（電子写真感光体ユニット）、
６２  ドラム（電子写真感光体ドラム）、６３  フランジ、６３ａ  駆動力受け部、
６３ｂ  フランジギア部、６４  フランジ、６４ａ  穴、６６  帯電ローラ、
６６ａ  軸部、６７  帯電ローラ軸受、６７Ｌ  帯電ローラ軸受、
６７Ｒ  帯電ローラ軸受、６８  付勢部材、７１  クリーニング枠体、７１ａ  嵌入穴、
７１ｂ  廃トナー室、７１ｃＬ  軸受部、７１ｃＲ  軸受部、７４  露光窓部、
７５  結合部材、７６  軸受部材、７７  クリーニングブレード、７７ａ  支持部材、
７７ｂ  弾性部材、７８  ドラム軸、７９  保護部材、７９ａＬ  軸部、
７９ａＲ  軸部、８０  付勢部材、８１  電極部材、８２  第１シール部材、
８３  第２シール部材、８４  第３シール部材、８５  第４シール部材、９０  ビス、
９１  ビス、９２  ビス、９３  ビス、Ａ  画像形成装置本体（装置本体）、
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）、Ｄ  搬送方向、Ｌ  レーザ光、
Ｔ  トナー（現像剤）、Ｐ  シート材（記録媒体）、Ｒ  回転方向、２２ａ  固定部、
２２ｂ  固定部、２３ａ  固定部、２３ａ１  曲面部、２３ａ２  平面部、
２２ｃ  段差面、２２ｄ  凹部、２２ｄ１  第１面、２２ｄ２  第２面、
２２ｄ３  第３面、２２ｅ  第１突起部、２２ｅ１  突端面、２２ｆ  第２突起部、
２２f１  突端面、２２ｇ  第４面、２２ｈ  第５面、２２ｉ  第６面、
２２ｊ  第７面、２２ｋ  第８面、５６ａ  端部、５６ｂ  固定部、５６ｃ  弾性部、
５６ｄ  表層、２２０  傾斜面、２２１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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