(57)【要約】【課題】被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減する。【解決手段】投入口２を有するシュレッダ筐体１と、投入口２から被細断物Ｓを下方に向けて搬入する搬入経路３と、搬入経路３の途中に設けられて被細断物Ｓを細断する細断機構４と、投入口２から細断機構４に至るまでの搬入経路３の一部に設けられ、搬入経路３の被細断物Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を規制する規制部材５と、を備え、規制部材５は、搬入経路３の開口幅として予め決められた厚さ寸法の１枚のシート状物が通過可能な隙間ｇを確保し、少なくとも被細断物Ｓに接触する部位が被細断物Ｓの搬入方向に沿って曲面を有すると共に、隙間ｇ以上の厚さ寸法の被細断物Ｓが搬入されたときには被細断物Ｓとの接触により被細断物Ｓの厚さに応じて退避移動することで開口幅を規制する。【選択図】図１
2017196555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一若しくは複数枚のシート状物からなる被細断物が投入される投入口を有するシュレッダ筐体と、
前記投入口に連通して設けられ、前記投入口から投入された前記被細断物を下方に向けて搬入する搬入経路と、
前記搬入経路の途中に設けられ、互いに噛み合うように配置される対構成のカッタ要素を有し、当該対構成のカッタ要素の噛み合い領域に搬入される被細断物を細断する細断機構と、
前記投入口から前記細断機構に至るまでの搬入経路の一部に前記被細断物の搬入方向に交差する幅方向に沿って設けられ、前記搬入経路の前記被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記搬入経路の前記開口幅として予め決められた厚さ寸法の１枚のシート状物が通過可能な隙間を確保し、少なくとも前記被細断物に接触する部位が前記被細断物の搬入方向に沿って曲面を有すると共に、前記隙間以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されたときには前記被細断物との接触により当該被細断物の厚さに応じて退避移動することで前記開口幅を規制することを特徴とするシュレッダ。
【請求項２】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、前記被細断物が接触したときに前記被細断物の搬入方向に沿って移動可能であることを特徴とするシュレッダ。
【請求項３】
請求項２に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、前記搬入経路に搬入された被細断物との接触に追従して回転するロールであることを特徴とするシュレッダ。
【請求項４】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、前記投入口から前記細断機構に至るまでの搬入経路のうち前記細断機構寄りに設けられていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項５】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記シュレッダ筐体はその頂部に断面略Ｖ字状の凹所を有すると共に、この凹所の底に前記投入口を有しており、
前記規制部材は、前記凹所のうち前記投入口に面した箇所に設けられていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項６】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記搬入経路は前記投入口から斜め下方に傾斜して配置されることを特徴とするシュレッダ。
【請求項７】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記搬入経路は前記投入口から略鉛直下方に向かって配置されることを特徴するシュレッダ。
【請求項８】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記搬入経路は前記規制部材に対向する部位に対向部材を有しており、当該対向部材のうち前記規制部材の長手方向両端に対応する箇所に規制部材側に張り出す張出部を設けたものであり、
前記規制部材は、前記対向部材の張出部にその長手方向両端を接触させることで、前記搬入経路の開口幅として前記隙間を確保することを特徴とするシュレッダ。
【請求項９】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記搬入経路は前記規制部材に対向する部位に対向部材を有しており、
前記規制部材は、前記搬入経路に搬入された被細断物との接触に追従して回転するロールであり、当該ロールの軸方向両端に大径部を有し、当該大径部を前記規制部材に対向する対向部材に接触させることで前記搬入経路の開口幅として前記隙間を確保することを特徴とするシュレッダ。
【請求項１０】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、
前記規制部材は、支持機構の進出位置に支持されたときに前記搬入経路の開口幅として前記隙間を確保することを特徴とするシュレッダ。
【請求項１１】
請求項６に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、前記搬入経路の下側を区画する下側区画部材を対向部材として一つ設けられていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシュレッダにおいて、
前記下側区画部材に向かって斜め下方に傾斜する案内部材が設けられ、
前記規制部材は、前記下側区画部材に向けて自重による荷重がかかるように前記案内部材上に設置されていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、
前記支持機構は、対構成の支持部材に斜め下方に延びる長孔を夫々形成し、前記下側区画部材に向けて前記規制部材の自重による荷重がかかるように前記長孔に前記規制部材の両端支持部を摺動可能に嵌め込むことを特徴とするシュレッダ。
【請求項１４】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、前記搬入経路に搬入される被細断物を挟み込むように対構成にて対向配置されていることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１５】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記搬入経路は前記規制部材に対向する部位に対向部材を有しており、
当該対向部材は前記被細断物の他方の面に接触するように配置される案内規制部材を備え、
前記案内規制部材は、少なくとも前記被細断物に接触する部位が前記被細断物の搬入方向に沿って曲面を有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシュレッダにおいて、
前記案内規制部材は前記被細断物が接触したときに前記被細断物の搬入方向に沿って移動可能であることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１７】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、
前記支持機構は、前記規制部材の退避方向とは反対側の方向に向けて前記規制部材が付勢される付勢部材を有することを特徴とするシュレッダ。
【請求項１８】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、
前記支持機構は、前記規制部材の両端支持部を揺動可能に支持する一若しくは複数のリンクアームからなるリンク機構と、前記リンク機構に対して付勢力を付与することで、前記規制部材を退避方向とは反対側に向けて付勢する付勢部材と、を備えたものであることを特徴とするシュレッダ。
【請求項１９】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材を進退可能に支持する支持機構が設けられ、
前記支持機構は、前記規制部材を支点を中心に揺動可能に支持することを特徴とするシュレッダ。
【請求項２０】
請求項１に記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材は、被細断物との接触に追従して回転する導電性ロールを有し、前記導電性ロールの周面に導電性繊維を設けたことを特徴とするシュレッダ。
【請求項２１】
請求項１記載のシュレッダにおいて、
前記規制部材が退避移動したときに、前記被細断物の細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容値を超えた状況が検出可能な検出器を備えることを特徴とするシュレッダ。
【請求項２２】
シート状物を処理する処理部と、
前記処理部による処理が適正になされないシート状物を被細断物として細断する請求項１乃至２１のいずれかに記載のシュレッダと、を備えていることを特徴とするシート状物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被細断物を細断するシュレッダに係り、特に、一若しくは複数枚のシート状物からなる被細断物を同時に細断することが可能なシュレッダ及びこれを用いたシー状物処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のシュレッダとしては、例えば特許文献１〜６に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、カッターに細断用紙が噛み込まれた時に発生する紙のばたつきによる騒音の発生を防止するために、２本の細断刃が対向配置されたカッターの手前に、カッターと並行に２本のローラが対向配置されたテンション付与ローラを配設し、テンション付与ローラの細断用紙送り速度をカッターの細断用紙切断速度よりも遅くするシュレッダーが開示されている。
特許文献２には、用紙通路のカッター刃に至る途中に対構成の吸音部材からなるローラを配設し、この対構成のローラにて用紙を搬送すると共に、カッター刃による用紙の裁断音等の騒音が用紙通路を伝搬して外部に漏れるのを対構成のローラにより遮断するシュレッダー装置の遮音装置が開示されている。
特許文献３には、細断処理時に投入口から外部に漏れる騒音を抑制するように、挿入通路の中間部に、投入口の縁と挿入通路のケース本体内に開口する縁とを結ぶ直線を遮るようにした屈曲部を設け、被細断物が挿入通路内を閉塞しつつ進むようにして、細断処理で発生する騒音が、挿入通路を通って外部に漏れるのを抑制するようにしたシュレッダが開示されている。
特許文献４には、投入口が形成された蓋部材と、投入口から固定刃及び可動刃による切断位置に向かって被削材が移動するのを案内する案内部と、切断位置で切断した被削材が投入口から排出されるのを抑制するゴムカバーとを備えるシュレッダが開示されている。
特許文献５には、投入口と２つのカッター列との間に、カッター列と平行に、少なくとも１つが回転可能に支持されるとともに、互いに接近する方向に相対移動可能である一対のローラと、細断用カッターの細断音を検知する騒音検知手段と、騒音検知手段からの検知信号により一対のローラを相対移動させるローラ移動手段と、を備えてなる文書細断装置が開示されている。
特許文献６には、投入口と２つのカッター列との間に一対の遮音材が２つのカッター列と平行に配設され、一対の遮音材は、少なくとも１つが互いに接近する方向に偏心軸を中心として揺動可能に支持されている文書細断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９４５４号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献２】特開平９−２３４３８２号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献３】特開２００７−２６８３３６号（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献４】特開２００５−６６５７５号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献５】実公平２−１７６３４号公報（考案の実施例，第１図）
【特許文献６】実公平２−２４３２号公報（考案の実施例，第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１〜６にあっては、以下のような不具合が生ずる懸念がある。
特許文献１，２にあっては、テンション付与ローラや、対構成の吸音部材からなるローラはいずれも駆動された態様であるため、必然的に駆動源や駆動伝達機構が必要不可欠になり、装置構成が複雑になってしまう。
また、特許文献３にあっては、挿入通路の形状を工夫（屈曲部）することで、挿入通路からの騒音漏れを抑制する構造であるが、例えば１枚の薄紙を投入したとき被細断物の挿入動作が損なわれる懸念がある。
更に、特許文献４にあっては、一対のゴムカバーの対向する部位に沿って所定果敢各毎に多数のスリットを設けることで、被削材の投入に伴ってゴムカバーを変形し易くすることは可能であるが、例えば１枚の薄紙からなる被削材を投入するときにゴムカバーの存在が抵抗になり、被削材の挿入動作が損なわれる懸念がある。
更にまた、特許文献５にあっては、騒音が検知されると、一対のローラはローラ移動手段にて接近する方向に移動して騒音を遮断するが、一対のローラが移動する前には必ず騒音が漏れる懸念がある。
また、特許文献６にあっては、文書等と一対の遮音材との間の摩擦力により、少なくとも１つの遮音材が互いに接近する方向に偏心軸を中心として揺動するものであるが、例えば１枚の薄紙が投入されて遮音材に接触したときに薄紙が座屈変形してしまうと、文書等の挿入性が損なわれる懸念がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、強制駆動力を利用しない態様で、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の技術的特徴は、一若しくは複数枚のシート状物からなる被細断物が投入される投入口を有するシュレッダ筐体と、前記投入口に連通して設けられ、前記投入口から投入された前記被細断物を下方に向けて搬入する搬入経路と、前記搬入経路の途中に設けられ、互いに噛み合うように配置される対構成のカッタ要素を有し、当該対構成のカッタ要素の噛み合い領域に搬入される被細断物を細断する細断機構と、前記投入口から前記細断機構に至るまでの搬入経路の一部に前記被細断物の搬入方向に交差する幅方向に沿って設けられ、前記搬入経路の前記被細断物の厚さ方向に対応する開口幅を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記搬入経路の前記開口幅として予め決められた厚さ寸法の１枚のシート状物が通過可能な隙間を確保し、少なくとも前記被細断物に接触する部位が前記被細断物の搬入方向に沿って曲面を有すると共に、前記隙間以上の厚さ寸法の被細断物が搬入されたときには前記被細断物との接触により当該被細断物の厚さに応じて退避移動することで前記開口幅を規制することを特徴とするシュレッダである。
【０００７】
本発明の第２の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、前記被細断物が接触したときに前記被細断物の搬入方向に沿って移動可能であることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第３の技術的特徴は、第２の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、前記搬入経路に搬入された被細断物との接触に追従して回転するロールであることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第４の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、前記投入口から前記細断機構に至るまでの搬入経路のうち前記細断機構寄りに設けられていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第５の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記シュレッダ筐体はその頂部に断面略Ｖ字状の凹所を有すると共に、この凹所の底に前記投入口を有しており、前記規制部材は、前記凹所のうち前記投入口に面した箇所に設けられていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第６の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記搬入経路は前記投入口から斜め下方に傾斜して配置されることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第７の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記搬入経路は前記投入口から略鉛直下方に向かって配置されることを特徴するシュレッダである。
本発明の第８の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記搬入経路は前記規制部材に対向する部位に対向部材を有しており、当該対向部材のうち前記規制部材の長手方向両端に対応する箇所に規制部材側に張り出す張出部を設けたものであり、前記規制部材は、前記対向部材の張出部にその長手方向両端を接触させることで、前記搬入経路の開口幅として前記隙間を確保することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第９の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記搬入経路は前記規制部材に対向する部位に対向部材を有しており、前記規制部材は、前記搬入経路に搬入された被細断物との接触に追従して回転するロールであり、当該ロールの軸方向両端に大径部を有し、当該大径部を前記規制部材に対向する対向部材に接触させることで前記搬入経路の開口幅として前記隙間を確保することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１０の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、前記規制部材は、支持機構の進出位置に支持されたときに前記搬入経路の開口幅として前記隙間を確保することを特徴とするシュレッダである。
【０００８】
本発明の第１１の技術的特徴は、第６の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、前記搬入経路の下側を区画する下側区画部材を対向部材として一つ設けられていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１２の技術的特徴は、第１１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記下側区画部材に向かって斜め下方に傾斜する案内部材が設けられ、前記規制部材は、前記下側区画部材に向けて自重による荷重がかかるように前記案内部材上に設置されていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１３の技術的特徴は、第１１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、前記支持機構は、対構成の支持部材に斜め下方に延びる長孔を夫々形成し、前記下側区画部材に向けて前記規制部材の自重による荷重がかかるように前記長孔に前記規制部材の両端支持部を摺動可能に嵌め込むことを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１４の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、前記搬入経路に搬入される被細断物を挟み込むように対構成にて対向配置されていることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１５の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記搬入経路は前記規制部材に対向する部位に対向部材を有しており、当該対向部材は前記被細断物の他方の面に接触するように配置される案内規制部材を備え、前記案内規制部材は、少なくとも前記被細断物に接触する部位が前記被細断物の搬入方向に沿って曲面を有することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１６の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記案内規制部材は前記被細断物が接触したときに前記被細断物の搬入方向に沿って移動可能であることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１７の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、前記支持機構は、前記規制部材の退避方向とは反対側の方向に向けて前記規制部材が付勢される付勢部材を有することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１８の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、前記支持機構は、前記規制部材の両端支持部を揺動可能に支持する一若しくは複数のリンクアームからなるリンク機構と、前記リンク機構に対して付勢力を付与することで、前記規制部材を退避方向とは反対側に向けて付勢する付勢部材と、を備えたものであることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第１９の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材を進退可能に支持する支持機構が設けられ、前記支持機構は、前記規制部材を支点を中心に揺動可能に支持することを特徴とするシュレッダである。
本発明の第２０の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材は、被細断物との接触に追従して回転する導電性ロールを有し、前記導電性ロールの周面に導電性繊維を設けたことを特徴とするシュレッダである。
本発明の第２１の技術的特徴は、第１の技術的特徴を備えたシュレッダにおいて、前記規制部材が退避移動したときに、前記被細断物の細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容値を超えた状況が検出可能な検出器を備えることを特徴とするシュレッダである。
本発明の第２２の技術的特徴は、シート状物を処理する処理部と、前記処理部による処理が適正になされないシート状物を被細断物として細断する第１乃至第２１のいずれかの技術的特徴を備えたシュレッダと、を備えていることを特徴とするシート状物処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の技術的特徴によれば、強制駆動力を利用しない態様で、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することができる。
本発明の第２の技術的特徴によれば、規制部材が移動しない態様に比べて、被細断物と規制部材との間の接触抵抗をより低減させることができる。
本発明の第３の技術的特徴によれば、本態様を有さない態様に比べて、被細断物と規制部材との間の接触抵抗をより低減させることができる。
本発明の第４の技術的特徴によれば、本構成を有さない態様に比べて、被細断物のばたつきによる騒音の発生頻度を少なくすることができる。
本発明の第５の技術的特徴によれば、搬入経路内に規制部材を組み込む態様に比べて、規制部材の組込作業を簡略化することができる。
本発明の第６の技術的特徴によれば、搬入経路が斜め下方に傾斜する態様で、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することができる。
本発明の第７の技術的特徴によれば、搬入経路が略鉛直下方に延びる態様で、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することができる。
本発明の第８の技術的特徴によれば、搬入経路の構成部材の一部を工夫することで、規制部材による隙間を簡単に確保することができる。
本発明の第９の技術的特徴によれば、規制部材の形状を工夫することで、規制部材による隙間を簡単に確保することができる。
本発明の第１０の技術的特徴によれば、規制部材の支持機構を工夫することで、規制部材による隙間を簡単に確保することができる。
本発明の第１１の技術的特徴によれば、搬入経路が斜め下方に傾斜する態様で、一つの規制部材にて搬入経路の開口幅を規制することができる。
本発明の第１２の技術的特徴によれば、案内部材にて規制部材の動きを工夫し、規制部材の自重を利用して規制部材と被細断物との間の封止状態を良好に保つことができる。
本発明の第１３の技術的特徴によれば、支持機構にて規制部材の動きを工夫し、規制部材の自重を利用して規制部材と被細断物との間の封止状態を良好に保つことができる。
本発明の第１４の技術的特徴によれば、本構成を有さない態様に比べて、細断機構による細断時に生ずる騒音が漏れる事態をより低減することができる。
本発明の第１５の技術的特徴によれば、本構成を有さない態様に比べて、搬入経路に搬入される被細断物の接触抵抗をより低減することができる。
本発明の第１６の技術的特徴によれば、非移動型の案内規制部材に比べて、搬入経路に搬入される被細断物の接触抵抗をより低減することができる。
本発明の第１７の技術的特徴によれば、付勢部材を用いない態様に比べて、被細断物と規制部材との間の封止状態をより強化することができ、その分、規制部材による騒音の低減効果を向上させることができる。
本発明の第１８の技術的特徴によれば、支持機構としてリンク機構を利用することで、規制部材の動きを的確にすることができる。
本発明の第１９の技術的特徴によれば、支持機構としてリンク機構を利用することで、規制部材の動きを的確にすることができる。
本発明の第２０の技術的特徴によれば、規制部材を工夫することで、細断機構による細断時の騒音をより低減でき、しかも、被細断物の静電気を効果的に除去することができる。
本発明の第２１の技術的特徴によれば、投入口に投入される被細断物の厚さ異常検出器として規制部材を兼用することができる。
本発明の第２２の技術的特徴によれば、強制駆動力を利用しない態様で、被細断物の搬入性を損なうことなく、細断機構による被細断物の細断時に発生する騒音が外部へ漏出する事態を低減することが可能なシュレッダを含むシート状物処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は被細断物が予め決められた厚さの１枚のシート状物である条件の規制部材と被細断物との関係を示す説明図、（ｃ）は被細断物が複数枚のシートシート状物である条件の規制部材と被細断物との関係を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す説明図である。
【図３】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの制御系を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダの駆動系を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの細断機構を示す説明図、（ｂ）は（ａ）を上方から見た矢視図である。
【図５】実施の形態１に係るシュレッダの細断機構の清掃機構を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係るシュレッダの細断制御処理内容を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの駆動源の負荷と供給電力との関係を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダの駆動源の負荷と駆動源の回転速度との関係を示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの騒音低減機構を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダの騒音低減機構の規制ロールと搬入経路との構成例を示す要部斜視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態１に係るシュレッダの騒音低減機構の規制ロールとその案内板との関係を示す要部斜視図、（ｂ）は（ａ）の規制ロールと案内板との相対位置関係を示す説明図、（ｃ）は同シュレッダの騒音低減機構の規制ロールと搬入経路との別の構成例を示す斜視説明図、（ｄ）は（ｃ）中Ｄ−Ｄ線断面説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態１で用いられるシュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さのシート状物１枚である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さの複数枚のシート状物である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１で用いられる騒音低減機構の変形の形態１−１を示す説明図、（ｂ）は変形の形態１−１で用いられる規制ロールの要部を示す説明図、（ｃ）は変形の形態１−２で用いられる規制ロールの要部を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態２に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は実施の形態２で用いられるシュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さのシート状物１枚である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図、（ｃ）は同シュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さの複数枚のシート状物である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態３に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は同騒音低減機構の要部を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図、（ｄ）は（ｂ）中Ｄ方向から見た矢視図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態４に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は同騒音低減機構の要部を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態５に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す騒音低減機構の変形の形態５−１を示す説明図、（ｃ）は（ａ）に示す騒音低減機構の変形の形態５−２を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態６に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から矢視図、（ｃ）は同シュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さの複数枚のシート状物である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図である。
【図１７】実施の形態６に係るシュレッダの騒音低減機構の変形の形態６−１を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から矢視図、（ｃ）は同シュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さの複数枚のシート状物である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態７に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は実施の形態７に係るシュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さのシート状物１枚である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図、（ｃ）は同シュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さの複数枚のシート状物である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態７で用いられる騒音低減機構の変形の形態７−１を示す説明図、（ｂ）は実施の形態７で用いられる騒音低減機構の変形の形態７−２を示す説明図である。
【図２０】（ａ）は実施の形態８に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は同騒音低減機構の要部斜視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面説明図である。
【図２１】（ａ）は実施の形態８に係るシュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さのシート状物１枚である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図、（ｂ）は同シュレッダにおいて、被細断物が予め決められた厚さの複数枚のシート状物である条件の騒音低減機構の動作課程を示す説明図、（ｃ）は実施の形態８で用いられる騒音低減機構の変形の形態８−１を示す説明図、（ｄ）は実施の形態８で用いられる騒音低減機構の変形の形態８−２を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は実施の形態９に係るシュレッダの騒音低減機構の要部を示す説明図、（ｂ）は実施の形態９で用いられる騒音低減機構の変形の形態９−１を示す説明図、（ｃ）は厚さ異常検出器の信号処理系の一例を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は実施の形態９で用いられる騒音低減機構の変形の形態９−２を示す説明図、（ｂ）は厚さ異常検出器の詳細を示す説明図、（ｃ）は厚さ異常検出器の検出原理を示す説明図、（ｄ）は厚さ異常検出器の信号処理系の一例を示す説明図である。
【図２４】実施の形態９に係るシュレッダの細断制御処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態１０に係るシート状物処理装置としての画像形成装置の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用されたシュレッダの実施の形態の概要を示す。
同図において、シュレッダは、一若しくは複数枚のシート状物からなる被細断物Ｓが投入される投入口２を有するシュレッダ筐体１と、投入口２に連通して設けられ、投入口２から投入された被細断物Ｓを下方に向けて搬入する搬入経路３と、搬入経路３の途中に設けられ、互いに噛み合うように配置される対構成のカッタ要素４ａ，４ｂを有し、当該対構成のカッタ要素４ａ，４ｂの噛み合い領域に搬入される被細断物Ｓを細断する細断機４構と、投入口２から細断機構４に至るまでの搬入経路３の一部に被細断物Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って設けられ、搬入経路３の被細断物Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を規制する規制部材５と、を備え、規制部材５は、搬入経路３の開口幅として予め決められた厚さ寸法の１枚のシート状物からなる被細断物Ｓ１（図１（ｂ）参照）参照が通過可能な隙間ｇを確保し、少なくとも被細断物Ｓに接触する部位が被細断物Ｓの搬入方向に沿って曲面を有すると共に、隙間ｇ以上の厚さ寸法の被細断物Ｓ２（図１（ｃ）参照）が搬入されたときには被細断物Ｓ２との接触により当該被細断物Ｓ２の厚さに応じて退避移動することで開口幅を規制するものである。
【００１２】
このような技術的手段において、シート状物とは用紙を始め、ＣＤ等のマルチメディアのようなシート状の物品を広く含む。
また、投入口２の形成箇所はシュレッダ筐体１の頂部が代表的であるが、これに限られるものではなく、シュレッダ筐体１の側部に設けるようにしてもよい。
更に、搬入経路３は投入口２に連通して下方に向かって設けられていればよく、斜め下方に向かって傾斜する態様に限られず、略鉛直下方に向かう態様をも含む。また、搬入経路３は細断機構４により同時に細断可能な最大枚数のシート状物からなる被細断物Ｓが通過する上で十分な開口面積を持つものであることを要する。
更にまた、細断機構４は互いに噛み合うように配置される対構成のカッタ要素４ａ，４ｂを有するものであればよく、細断屑Ｓａを細かくするという観点からすれば、二方向に対して細断可能な機能を備えている態様が好ましい。この場合、対構成のカッタ要素４ａ，４ｂに第１のカッタ要素として一方の方向の細断機能を具備させ、被細断物Ｓの搬入方向下流側に他方の方向の細断機能を具備する第２のカッタ要素を設ける態様でもよいし、前述した対構成のカッタ要素４ａ，４ｂに二方向の細断機能を具備させる態様（所謂クロスカット方式）でもよい。特に、クロスカット方式を採用した細断機構４の方が細断時の騒音が大きいので、これを解消する本件発明はより有効である。
【００１３】
また、規制部材５は、投入口２から細断機構４に至るまでの搬入経路３の一部に設けられていればよく、投入口２に面した箇所に設けてもよいし、搬入経路３の途中に設けてもよい。
そして、規制部材５の基本構成は、被細断物Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って設けられ、被細断物Ｓの厚さ方向に対応する開口幅を規制するという機能部材であればよい。
更に、規制部材４は、以下の３つの構成要件、
（１）図１（ｂ）に示すように、予め決められた厚さ寸法の１枚のシート状物Ｓ１（例えば腰の弱い薄紙）が通過可能な隙間ｇ（例えば０．１ｍｍ前後）を確保すること、
（２）被細断物Ｓとの接触面が被細断物Ｓの搬入方向に沿って曲面を有すること、
（３）図１（ｃ）に示すように、前述した隙間ｇ以上の厚さ寸法の被細断物Ｓ２が搬入されたときに被細断物Ｓ２の厚さに応じて退避移動することで搬入経路３の開口幅を規制すること、を具備するものである。
（１）の要件は、仮に間隙ｇがない場合を想定すると、被細断物Ｓ（具体的にはＳ１）が腰の弱い１枚の薄紙のような場合に、規制部材５で塞き止められてしまう事態を回避するためのものである。
（２）の要件は、搬入されてきた被細断物Ｓを規制部材５による隙間ｇ部分に案内し、規制部材５と被細断物Ｓとの間の接触抵抗を低減させるものである。
ここで、被細断物Ｓと規制部材５との接触する部位の曲面については平滑な面にすることで両者の接触抵抗を低減させるようにしてもよいし、あるいは、規制部材５の表面を細かい凹凸（例えばシボ加工など）にすることにより接触面積そのものを低減させるようにしてもよい。
（３）の要件は、複数枚のシート状物からなる被細断物Ｓ（具体的にはＳ２）の厚さが多岐にわたっても、規制部材５による隙間ｇを被細断物Ｓの厚さに応じて拡げることで、被細断物Ｓの搬入性を維持するためのものである。
【００１４】
本実施の形態に係るシュレッダによれば、細断機構４による細断時には規制部材５は以下のように作用する。
先ず、図１（ｂ）に示すように、被細断物Ｓ（具体的にはＳ１）が予め決められた厚さｔ１の１枚のシート状物である場合には、当該被細断物Ｓ１が投入口２から投入されて搬入経路３に搬入されると、規制部材５は搬入経路３の下側を区画する下側区画部材を対向部材７として隙間ｇを確保して配置される。この隙間ｇは搬入経路３の被細断物Ｓの厚さ方向の開口幅ｙよりも狭い開口幅であるが、１枚のシート状物からなる被細断物Ｓ１の厚さｔ１に比べて大きく設定されているため、被細断物Ｓ１は規制部材５と対向部材７としての下側区画部材との間の隙間ｇ部分を通過し、細断機構４に至る。
このとき、被細断物Ｓ１である１枚のシート状物が薄紙で面剛性が弱いものであるとしても、被細断物Ｓ１は下側区画部材に沿って移動し、規制部材５との間に｜ｇ−ｔ１｜に相当する微小な隙間を残しつつ搬入される。このような搬入過程において、被細断物Ｓ１の先端が屈曲したり、少し丸まっていたりしたとしても、被細断物Ｓ１の先端が規制部材５に接触する可能性はあり得るが、規制部材５のうち被細断物Ｓ１に接触する部位は曲面になっていることから、被細断物Ｓ１の先端は規制部材５の隙間ｇ部分にスムーズに案内され、規制部材５の隙間ｇ部分で詰まる懸念はない。
この状態において、被細断物Ｓ１が細断機構４にて細断されると、細断機構４による細断音が搬入経路３を伝わって投入口２側に向かうが、本例では、搬入経路３の途中には規制部材５と対向部材７とで他の部分よりも狭い開口幅の隙間ｇが形成されており、当該隙間ｇの多くは被細断物Ｓ１で占有されている。このため、規制部材５と対向部材７としての下側区画部材との隙間ｇ部分は被細断物Ｓ１の存在により｜ｇ−ｔ１｜の微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、被細断物Ｓ１のうち搬入方向の下流側に位置する被細断部分の一部は規制部材５の隙間ｇ部分を通過する状態になるため、被細断物Ｓ１の細断時において被細断物Ｓ１の後端が搬入経路３内でばたつこうとしても、被細断物Ｓ１のばたつき量が隙間ｇ部分で抑制され、その分、被細断物Ｓ１の後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００１５】
また、図１（ｃ）に示すように、被細断物Ｓ（具体的にはＳ２）が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚のシート状物である場合には、被細断物Ｓ２は規制部材５の隙間ｇ部分を通過するときに規制部材５を退避移動させながら、搬入経路３の下側区画部材に沿って細断機構４に向かって搬入される。
このとき、被細断物Ｓ２は複数枚のシート状物からなるため、仮に、１枚のシート状物の面剛性が弱いものであったとしても、面剛性自体を強くすることが可能である。このため、規制部材５は自重や付勢部材の付勢力によって被細断物Ｓ２を押し付けるようになっているが、当該押し付け力として、被細断物Ｓ２が隙間ｇ部分を通過するときに、被細断物Ｓ２の面剛性によって規制部材５を退避方向に移動可能な程度に予め設定しておけば、被細断物Ｓ２は規制部材５を退避させながら、規制部材５の隙間ｇ部分を通過することが可能である。
この状態において、被細断物Ｓ２が細断機構４にて細断されると、細断機構４による細断音が搬入経路３を伝わって投入口２側に向かうが、本例では、規制部材５が面剛性の強い被細断物Ｓ２の通過に伴って退避方向に移動するため、規制部材５と対向部材７としての下側区画部材との間の開口幅は、被細断物Ｓ２の厚さｔ２に伴って規制部材５が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、被細断物Ｓ２は退避移動した規制部材５と対向部材７としての下側区画部材との間の隙間ｇを塞いだ状態で配置される。このため、規制部材５の隙間ｇ部分は被細断物Ｓ２で封止されることから、細断機構４による細断音の多くは搬入経路３の規制部材５の隙間ｇ部分にて遮断されることになり、搬入経路３の投入口２から外部に漏出する懸念は小さくなる。また、細断機構４による被細断物Ｓ２の細断時において被細断物Ｓ２の後端が搬入経路３内でばたつこうとしても、被細断物Ｓ２の動きが規制部材５によって押さえ込まれるため、被細断物Ｓ２の後端が搬送経路３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音の発生が少なくなる。
【００１６】
次に、本実施の形態の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、規制部材５の代表的態様としては、被細断物Ｓが接触したときに被細断物Ｓの搬入方向に沿って移動可能である態様が挙げられる。本例は、規制部材５が被細断物Ｓに接触したときに被細断物Ｓの搬入方向に沿って規制部材５を移動させることで、被細断物Ｓと規制部材５との接触抵抗を更に低減させる。ここでいう「移動」には被細断物Ｓの移動に追従して常時移動してもよいし、被細断物Ｓの移動の一部に追従して移動してもよい。
また、規制部材５の好ましい態様としては、搬入経路３に搬入された被細断物Ｓとの接触に追従して回転するロールである態様が挙げられる。本例は、移動型の規制部材５として追従回転する態様である。ロールは樹脂、ゴム、スポンジ、金属、紙等の素材を用いて適宜形成して差し支えなく、中空状、中実状のいずれを用いてもよい。
【００１７】
更に、規制部材５の設置例としては、投入口２から細断機構４に至るまでの搬入経路３のうち細断機構４寄りに設けられているものが挙げられる。本例は、搬入経路３の細断機構４寄りに規制部材５を設けると、被細断物Ｓの搬入方向の後端が規制部材５を抜けるまで、被細断物Ｓの後端のばたつきが長く抑えられる。また、被細断物Ｓの後端が規制部材５を抜けたとき、被細断物Ｓの未細断部分の搬入方向長さは既に短いので、被細断物Ｓのばたつき量も小さく、被細断物Ｓのばたつきによる騒音もほとんどない。
また、規制部材５の別の設置例としては、シュレッダ筐体１はその頂部に断面略Ｖ字状の凹所を有すると共に、この凹所の底に投入口２を有しており、規制部材は凹所のうち投入口２に面した箇所に設けられているものが挙げられる。本例は、シュレッダ筐体１の搬入経路３の投入口２の箇所に規制部材５を設置した例であり、シュレッダ筐体１の外側から規制部材５を組み込むことができ、シュレッダ筐体１の搬入経路３内に規制部材５を組み込む場合に比べて、規制部材５の組込作業は簡略化される。そして、規制部材５がシュレッダ筐体１の外部から視認可能であるため、規制部材５をデザイン上のポイントにすることが可能である。
【００１８】
更に、搬入経路３の代表的態様としては、投入口２から斜め下方に傾斜して配置される態様が挙げられる。本例は、搬入経路３が斜め下方に傾斜する態様で、搬入経路３の下側を区画する下側区画部材に沿って被細断物Ｓを案内することが可能である。
更にまた、搬入経路３の別の代表的態様としては、投入口２から略鉛直下方に向かって配置される態様が挙げられる。本例は、搬入経路３が略鉛直下方に延びる態様で、被細断物Ｓと搬入経路３の区画部材との間の接触抵抗を極力抑えることが可能である。
【００１９】
また、規制部材５の隙間確保例としては、搬入経路３は規制部材５に対向する部位に対向部材７を有しており、当該対向部材７のうち規制部材５の長手方向両端に対応する箇所に規制部材５側に張り出す張出部を設けたものであり、規制部材５は、対向部材７の張出部にその長手方向両端を接触させることで、搬入経路３の開口幅として隙間ｇを確保するものがある。本例は、搬入経路３の区画部材が規制部材５に対向する対向部材７である態様において、対向部材７の一部に張出部を設けることで、規制部材５との間に張出部の段差分だけ隙間を確保するようにしたものである。
更に、規制部材５の別の隙間確保例としては、搬入経路３は規制部材５に対向する部位に対向部材７を有しており、規制部材５は、搬入経路３に搬入された被細断物Ｓとの接触に追従して回転するロールであり、当該ロールの軸方向両端に大径部を有し、当該大径部を規制部材５に対向する対向部材７に接触させることで搬入経路３の開口幅として隙間ｇを確保するものがある。本例は、規制部材５としてのロールの軸方向両端に大径部を設けることで、対向部材７との間に大径部の段差分だけ隙間を確保するようにしたものである。ここでいう対向部材７とは、搬入経路３を構成する区画部材のほか、対構成の規制部材５を採用する場合には、規制部材を指す場合もある。尚、対構成の規制部材５を採用する場合には、一方の規制部材５だけに大径部を設けるようにすればよく、他方の規制部材には必ずしも大径部を設ける必要はない。
更にまた、規制部材５の別の隙間確保例としては、規制部材５の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、規制部材５は、支持機構の進出位置に支持されたときに搬入経路３の開口幅として隙間ｇを確保するものがある。本例は、規制部材５の両端支持部が進退可能に支持される支持機構を有しており、この支持機構は規制部材５が進出位置に位置するときに搬入経路の開口幅として所定の隙間ｇを確保するようにしたものである。
【００２０】
また、搬入経路３が斜め下方に傾斜する態様の代表例としては、規制部材５は、搬入経路３の下側を区画する下側区画部材を対向部材７として一つ設けられている態様が挙げられる。本例は、被細断物Ｓが搬入経路の下側区画部材に沿って案内されることから、下側区画部材に対向する部位に一つの規制部材５を設けることで、規制部材５により搬入経路３の開口幅を規制することが可能である。
更に、搬入経路３が斜め下方に傾斜する態様の好ましい例としては、搬入経路３の下側区画部材に向かって斜め下方に傾斜する案内部材６が設けられ、規制部材５は、下側区画部材に向けて自重による荷重がかかるように案内部材６上に設置されている態様が挙げられる。本例は、規制部材５が案内部材６上に設置され、下側区画部材に向かって自重による荷重がかかるようになっている。ここでいう案内部材は支持機構の一例である。
更にまた、搬入経路３が斜め下方に傾斜する態様の別の好ましい例としては、規制部材５の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、支持機構は、対構成の支持部材に斜め下方に延びる長孔を夫々形成し、下側区画部材に向けて規制部材５の自重による荷重がかかるように長孔に規制部材５の両端支持部を摺動可能に嵌め込むものが挙げられる。本例は、下側区画部材に向けて規制部材５の自重による荷重がかかるように規制部材５を支持する支持機構の一例を示す。
【００２１】
また、規制部材５の別の態様としては、搬入経路３に搬入される被細断物Ｓを挟み込むように対構成にて対向配置されている態様が挙げられる。本例は、対構成の規制部材５にて搬入経路３の開口幅を規制する態様である。両者間の隙間ｇ以上の厚さの被細断物Ｓが搬入されると、この被細断物Ｓは対構成の規制部材５にて挟み込まれて搬入経路３が塞がれる。このため、細断機構４による細断時に生ずる騒音が搬入経路３から外部に漏れることなく、封じ込まれる。ここで、対構成の規制部材５については、一つの規制部材５について採用した案内部材６や支持機構を夫々の規制部材５について用いることが可能である。
【００２２】
更に、規制部材５に対向する部位の好ましい態様としては、搬入経路３は規制部材５に対向する部位に対向部材７を有しており、当該対向部材７は被細断物の他方の面に接触するように配置される案内規制部材を備え、案内規制部材は、少なくとも被細断物Ｓに接触する部位が被細断物Ｓの搬入方向に沿って曲面を有するようにすることが好ましい。本例は、規制部材５に対向する対向部材７に湾曲部を備えたり、あるいは、進退移動しない回転可能なロールを備えた態様である。本例では、平面状の対向部材（例えば下側区画部材）に比べて被細断物Ｓとの間の接触抵抗を低減することが可能である。
特に、本例では、案内規制部材は被細断物Ｓが接触したときに被細断物Ｓの搬入方向に沿って移動可能である態様が好ましい。
【００２３】
また、規制部材５の支持機構の一態様としては、規制部材５の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、支持機構は、規制部材の退避方向とは反対側の方向に向けて規制部材５が付勢される付勢部材を有する態様が挙げられる。本例は、付勢部材にて規制部材５を付勢するため、隙間ｇ以上の厚さを有する被細断物Ｓ（具体的にはＳ２）が搬入経路３に搬入されたとき、規制部材５と被細断物Ｓとの間の封止状態は良好に保たれる。
更に、規制部材５の支持機構の別の態様としては、規制部材５の両端支持部を進退可能に支持する支持機構が設けられ、支持機構は、規制部材５の両端支持部を揺動可能に支持する一若しくは複数のリンクアームからなるリンク機構と、リンク機構に対して付勢力を付与することで、規制部材５を退避方向とは反対側に向けて付勢する付勢部材と、を備えたものが挙げられる。本例は、規制部材５の支持機構として、リンク機構と付勢部材とを用いたものである。
更にまた、支持機構の別の態様としては、規制部材５を進退可能に支持する支持機構が設けられ、支持機構は、規制部材５を支点を中心に揺動可能に支持する態様が挙げられる。本例は、支持機構が規制部材５を支点を中心に揺動可能に支持する態様である。ここで、規制部材５として自重による荷重が被細断物Ｓにかかる態様ではその荷重を利用して被細断物Ｓを押さえるようにすればよいが、被細断物Ｓに作用する規制部材５の自重による荷重が少なかったり、あるいは、荷重がかからない態様では、必要に応じて付勢部材にて規制部材５を付勢するようにしてもよい。
【００２４】
また、規制部材５の好ましい態様としては、被細断物Ｓとの接触に追従して回転する導電性ロールを有し、導電性ロールの周面に導電性繊維を設けたものが挙げられる。本例は、導電性繊維により遮音効果を高めると共に、導電性ロールと導電性繊維との組合せで被細断物Ｓの静電気の除去作用をも発揮することができる。
更に、規制部材５の別の好ましい態様としては、規制部材５が退避移動したときに、被細断物Ｓの細断可能な最大厚さに相当する予め決められた許容値を超えた状況が検出可能な検出器を備える態様が挙げられる。本例は、規制部材５の退避移動量が投入口２に投入された被細断物Ｓの厚さに対応することに着目し、検出器にて所定以上の厚さを有する被細断物Ｓ（具体的にはＳ２）が投入された状況を把握し、検出器による検出結果に基づいて、例えば細断機構を駆動せずに、細断機構による被細断物の詰まり現象の発生を事前に警告することが可能である。尚、検出器は被細断物Ｓが所定以上の厚さを有するか否かを検出対象とするものであるが、これに加えて、被細断物Ｓの厚さを許容値内で検出する機能を備えてもよいことは勿論である。
また、シュレッダの細断制御として、一般に、駆動モータの負荷電流を測定し、当該負荷電流が予め決められた閾値を超えると、細断機構４を逆転し、被細断物Ｓを投入口２から吐き出す動作を行い、細断能力を超えた被細断物Ｓの詰まり事故や、駆動モータの焼付きを防止する方式が採用されている。しかし、このような制御方式を採用したとしても、被細断物Ｓの吐き出し動作時に細断機構４に被細断物Ｓが詰まってしまう懸念があり、これを回避するという観点からすると、前述した事前検出方式を採用し、その検出結果に基づいて細断機構４による細断駆動の有無を決定するのが有効である。
【００２５】
上述したシュレッダは単体で適用されることは勿論であるが、本願は、これに限られるものではなく、シュレッダを組み込んだシート状物処理装置をも対象とする。
この種のシート状物処理装置としては、シート状物を処理する処理部（図示せず）と、この処理部による処理が適正になされないシート状物を細断するシュレッダと、を備えた態様が挙げられる。ここでいう処理部としては、シート状物を処理する機能部であれば適宜選定して差し支えなく、例えばシート状物が用紙等の記録材である場合には、画像を作成する作像部、あるいは、記録材に対して折り等の後処理を実施する後処理部を指す。
【００２６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係るシュレッダの全体構成を示す。
−シュレッダの全体構成−
同図において、シュレッダ２０は、略直方体形状のシュレッダ筐体２１を有し、このシュレッダ筐体２１の頂部２１ａには断面略Ｖ字状の凹所２１ｂを形成すると共に、この凹所２１ｂの底部には被細断物としての一若しくは複数枚の用紙Ｓが投入される投入口２２を開設し、この投入口２２に連通して斜め下方に向かって傾斜する搬入経路２３を設け、この搬入経路２３の途中に細断機構２４を配設し、シュレッダ筐体２１内の細断機構２４の下方には用紙Ｓの細断屑Ｓａが収容される屑容器２７を出し入れ可能に配設したものである。
ここで、搬入経路２３は上側及び下側を一対の区画シュート２３ａ，２３ｂ（図８参照）で区画したものであり、また、細断機構２４は、用紙Ｓを細断するカッタ機構２５と、このカッタ機構２５を清掃する清掃機構２６とを備えている。
本例では、カッタ機構２５は、図２に示すように、カッタ要素として対構成の刃付ドラム３１，３２が用いられるクロスカット方式を採用したもので、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域に用紙Ｓを挿通させることで、用紙Ｓの搬入方向に沿う方向（縦方向）及びこれに略直交する交差方向（横方向）について縦横同時に細断するようにしたものである。
特に、本実施の形態では、細断機構２４による細断音や、細断機構２４による細断時の用紙Ｓの後端におけるばたつき音などの騒音を低減させる騒音低減機構９０が搬入経路２３の途中に設けられている。
尚、図２中、符号５０は細断機構２４のカッタ機構２５を駆動する駆動装置、符号６０はシュレッダ２０を操作するための操作パネルである。
【００２７】
−制御装置−
本実施の形態では、図３（ａ）に示すように、細断機構２４のカッタ機構２５を駆動する駆動装置５０は制御装置７０によって制御されるようになっている。
本例において、制御装置７０はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力ポートを含むマイクロコンピュータシステムからなり、操作パネル６０からの操作信号、搬入経路２３に用紙Ｓが搬入されたか否かを検出する位置センサ２８からの信号などを入出力ポートを介して受け取り、ＣＰＵ、ＲＡＭによってＲＯＭ内に予めインストールされている細断制御プログラム（図７参照）を実行し、入出力ポートを介して細断機構２４の駆動装置５０に対し所定の制御信号を送出するようになっている。
そして、駆動モータ５１には当該駆動モータ５１に供給される駆動電流を検出する電流検出器８０が設けられている。
尚、本例では、操作パネル６０は、図３（ａ）に示すように、シュレッダ２０に電源を投入するためのスタートスイッチ６１（図中ＳＴと表記）と、用紙Ｓが搬入経路２３で紙詰まりした場合に用紙Ｓを逆転排出する排出モードや、細断機構２４に細断屑Ｓａが詰まった場合に清掃処理を実施する清掃モードなどを指定するときにオン操作するモード選択スイッチ６２（図中ＭＳと表記）と、シュレッダ２０の動作状態を表示する表示器６３と、を有している。また、位置センサ２８は用紙Ｓが通過したことを検出可能な構成であれば、機械的、光学式センサなど適宜選定して差し支えない。
【００２８】
−駆動装置−
本実施の形態において、駆動装置５０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、駆動源としての駆動モータ５１と、この駆動モータ５１からの駆動力を細断機構２４のカッタ機構２５である対構成の刃付ドラム３１，３２に伝達する駆動伝達機構５９とを有している。
本例において、駆動伝達機構５９としては、例えば駆動モータ５１の駆動軸及び第１の刃付ドラム３１の回転軸に夫々プーリ５９ａ，５９ｂを固着すると共に、これらプーリ５９ａ，５９ｂ間に伝達ベルト５９ｃを掛け渡し、更に、各対構成の刃付ドラム３１，３２の回転軸には伝達ギア５９ｄ，５９ｅを互いに噛合させた状態で固着するようにしたものである。
【００２９】
−カッタ機構−
本実施の形態では、カッタ機構２５は、前述したように、対構成の刃付ドラム３１，３２にて構成されている。
ここで、第１の刃付ドラム３１は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、例えば炭素鋼等の高強度の材料からなるドラム本体３１１を有し、図示外の支持枠にドラム本体３１１を回転軸３１０を中心に回転可能に支持するようになっている。
そして、ドラム本体３１１の周面には当該ドラム本体３１１の回転方向に予め決められたピッチ（例えば３．５ｍｍ）の切断刃（図示せず）を形成したカッタ部３１２がドラム本体３１１の回転軸３１０方向に沿って予め決められた間隔（例えば０．７ｍｍ）の凹部３１５を介して一体的に切り出し加工されている。尚、カッタ部３１２間の凹部３１５底面は断面円形状のスペーサ部３１４として形成され、カッタ部３１２の先端エッジ部の幅寸法は凹部３１５と同程度に設定されている。
本例では、切断刃は、その先端エッジ部が用紙Ｓの搬送方向に交差する方向（横方向）を切断する機能部と、先端エッジ部の両側に位置する側方エッジ部が用紙Ｓの搬送方向に沿う方向（縦方向）を切断する機能部とを有する。そして、切断刃の先端エッジ部及び側方エッジ部は切断性能を良好に保つように研磨加工が施されている。
【００３０】
また、第２の刃付ドラム３２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、炭素鋼等の高強度の材料にて第１の刃付ドラム３１と略同様に構成されており、ドラム本体３２１の周面に切断刃（図示せず）を形成したカッタ部３２２が凹部３２５を介して一体的に切り出し加工されている。尚、符号３２０は、ドラム本体３２１の回転軸であり、凹部３２５底面は断面円形状のスペーサ部３２４として形成されている。
そして、第２の刃付ドラム３２は、そのカッタ部３２２が第１の刃付ドラム３１の凹部３１５に食い込むように、また、その凹部３２５に第１の刃付ドラム３１のカッタ部３１２を食い込ませるように、第１の刃付ドラム３１と噛み合っている。
そして、この対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍでは、カッタ部３２２（又は３１２）の切断刃が凹部３１５（又は３２５）内に埋まり込む程度の寸法で食い込むように噛み合っている。
【００３１】
−清掃機構−
＜スクレーパの基本構成＞
本実施の形態において、清掃機構２６は、図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍとは異なる領域に設けられ、刃付ドラム３１，３２の周囲に付着した細断屑Ｓａを掻き取る掻き取り部材としてのスクレーパ４１，４２を備えている。ここで、スクレーパ４１，４２としては炭素鋼等の高強度の材料からなる板材が用いられている。
本例では、スクレーパ４１は、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍとは反対側に位置する第１の刃付ドラム３１の略左半部の周囲を囲み、第１の刃付ドラム３１のカッタ部３１２間に位置する凹部３１５に対応して設けられる第１の仕切り部材４１ａと、第１の仕切り部材４１ａ間に配置され、第１の刃付ドラム３１のカッタ部３１２に対応して設けられる第２の仕切り部材４１ｂとを備えている。
ここで、第１の仕切り部材４１ａは、第１の刃付ドラム３１のカッタ部３１２間に位置する凹部３１５に食い込むように配置され、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍで細断された細断屑Ｓａのうち凹部３１５内に堆積した細断屑Ｓａを掻き取るようになっている。
また、第２の仕切り部材４１ｂは、第１の刃付ドラム３１のカッタ部３１２の周囲を囲むように配置され、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍで細断された細断屑Ｓａのうちカッタ部３１２の周囲に付着した細断屑Ｓａを掻き取るようになっている。
【００３２】
一方、スクレーパ４２は、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍとは反対側に位置する第２の刃付ドラム３２の略右半部の周囲を囲み、第２の刃付ドラム３２のカッタ部３２２間に位置する凹部３２５に対応して設けられる第１の仕切り部材４２ａと、第１の仕切り部材４２ａ間に配置され、第２の刃付ドラム３２のカッタ部３２２に対応して設けられる第２の仕切り部材４２ｂとを備えている。
ここで、第１の仕切り部材４２ａは、第２の刃付ドラム３２のカッタ部３２２間に位置する凹部３２５に食い込むように配置され、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍで細断された細断屑Ｓａのうち凹部３２５内に堆積した細断屑Ｓａを掻き取るようになっている。
また、第２の仕切り部材４２ｂは、第２の刃付ドラム３２のカッタ部３２２の周囲を囲むように配置され、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍで細断された細断屑Ｓａのうちカッタ部３２２の周囲に付着した細断屑Ｓａを掻き取るようになっている。
【００３３】
＜第１の仕切り部材の構成例＞
第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、板状の仕切り本体４３１を有し、この仕切り本体４３１の刃付ドラム３１（又は３２）の凹部３１５（又は３２５）に対向した部位の底面形状に沿った円弧状のエッジ面（本例では半円状のエッジ面）４３２を形成し、また、仕切り本体４３１の用紙Ｓの搬入側には対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍに用紙Ｓを案内する案内面４３３を形成すると共に、仕切り本体４３１の用紙Ｓの排出側には対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍにて細断された細断屑Ｓａを下方へ案内するための案内片４３４を形成したものである。
本例では、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）のエッジ面４３２は、刃付ドラム３１（又は３２）のカッタ部３１２（又は３２２）間に位置するスペーサ部３１４（又は３２４）の半径をｒｓとすると、ｒｓより僅かに大きい半径の円弧面として形成されている。
また、本例では、案内片４３４は、斜め下方に延びる山型状の２つの案内突起４３５，４３６を有しており、用紙Ｓの通路寄りに位置する案内突起４３５は例えば鉛直方向に対して所定の角度（例えば３０〜５０°）だけ傾斜した傾斜面４３７を具備し、所定の先端角度（例えば２０〜４０°）で突出した形状に形成されている。また、２つめの案内突起４３６は所定の角度（例えば２０〜４０°）のＶ溝４３８を介して案内突起４３５に隣接し、所定の先端角度（例えば２０〜４０°）で突出した形状に形成されている。
【００３４】
＜第２の仕切り部材の構成例＞
第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、板状の仕切り本体４４１を有し、この仕切り本体４４１の刃付ドラム３１（又は３２）のカッタ部３１２（又は３２２）の先端外周縁に沿った円弧状のエッジ面（本例では円弧角が半円未満、例えば１４０〜１５０°のエッジ面）４４２を形成したものである。
本例では、第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）のエッジ面４４２は、刃付ドラム３１（又は３２）のカッタ部３１２（又は３２２）の先端外周縁の半径をｒｃとすると、ｒｃより僅かに大きい半径の円弧面として形成されている。
そして、本例では、第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）は、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）と重ね合わせたときに、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）の案内面４３３に沿った案内面４４３を有し、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）の仕切り本体４３１の上辺部、下辺部及びエッジ面４３２と反対側に位置する側辺部が略合致する形状になっている。
【００３５】
＜位置決め機構＞
本実施の形態では、清掃機構２６は、図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、スクレーパ４１（又は４２）の第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）と第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）とが位置決め可能な位置決め機構４５を備えている。
本例では、位置決め機構４５は、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）の仕切り本体４３１の任意の位置（本例では刃付ドラム３１（又は３２）から離れた側の下側隅部）に円形の位置決め孔４５１を開設すると共に、この位置決め孔４５１から離れた部位（本例では位置決め孔４５１の直上に位置する仕切り本体４３１の上辺部）にＵ字状の位置決め溝４５２を形成し、更に、第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）の仕切り本体４４１には、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）の位置決め孔４５１、位置決め溝４５２に対応した位置に同様な位置決め孔４５３、位置決め溝４５４を形成し、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）と第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）とを交互に積み上げた状態で、位置決め孔４５１，４５３に第１の位置決めロッド４５５を挿入すると共に、位置決め溝４５２，４５４に第２の位置決めロッド４５６を挿入することで、スクレーパ４１（又は４２）の第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）と第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）とを位置決めするようになっている。
【００３６】
−シュレッダの細断制御処理−
次に、本実施の形態に係るシュレッダの細断制御処理を主として図６に示すフローチャートに従って説明する。
＜通常細断処理＞
先ず、制御装置７０は、操作パネル６０のスタートスイッチ６１がオン操作されたことを判断した後、駆動装置５０の駆動条件（例えば駆動モータ５１の駆動速度条件）を予め決められた所定のものに設定する。
この状態において、シュレッダ筐体２１の投入口２２に用紙Ｓが投入されると、当該用紙Ｓは搬入経路２３に沿ってカッタ機構２５に向かって移動する。このとき、位置センサ２８は用紙Ｓが通過したことを検出すると、位置センサ２８による検出信号が制御装置７０に取り込まれ、これに連動して、駆動モータ５１が所定の駆動条件に従ってカッタ機構２５の対構成の刃付ドラム３１，３２を駆動する。
本例では、用紙Ｓは対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍを通過することで、縦横同時に細断され、細断された細断屑Ｓａは清掃機構２６としてのスクレーパ４１，４２によって刃付ドラム３１，３２から掻き取られて下方へと落下する。
このような細断処理においては、細断屑Ｓａは例えば０．７ｍｍ×３．５ｍｍ（２．４５ｍｍ２）の極小の細断サイズで細断されることから、仮に、細断処理後の細断屑Ｓａを集めて元の用紙情報を再現しようとしても、細断屑Ｓａの細断サイズが細かいことから、再現は略不可能である。
そして、用紙Ｓの後端が位置センサ２８を通過して予め決められた時間（細断処理が終了したであろうと推測される時間）が経過すると、制御装置７０は細断処理が終了したものと判断し、駆動モータ５１の駆動を停止し、一連の細断制御処理を終了する。
【００３７】
＜清掃機構による清掃処理＞
このような通常細断処理において、対構成の刃付ドラム３１，３２の噛み合い領域Ｍで細断された細断屑Ｓａの多くは下方に落下して屑容器２７に収容される。
しかしながら、細断屑Ｓａの一部は刃付ドラム３１，３２の周囲に静電付着する可能性がある。
しかしながら、本実施の形態の清掃機構２６としてのスクレーパ４１（又は４２）は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）に加えて、第２の仕切り部材４１ｂ（又は４２ｂ）を備えているため、刃付ドラム３１，３２のカッタ部３１２（又は３２２）間の凹部３１５（又は３２５）内の細断屑Ｓａを掻き取ることに加えて、カッタ部３１２（又は３２２）に付着した細断屑Ｓａをも掻き取る。
このため、刃付ドラム３１，３２の周囲に細断屑Ｓａが静電付着したまま堆積する懸念は極めて少ない。
【００３８】
特に、本実施の形態では、第１、第２の仕切り部材４１ａ，４１ｂ（又は４２ａ，４２ｂ）は広範囲に亘って刃付ドラム３１（又は３２）の凹部３１５（又は３２５）の底面、カッタ部３１２（又は３２２）の先端外周縁に近接したエッジ面４３２，４４２を形成したため、刃付ドラム３１，３２の周面に静電付着したまま細断屑Ｓａが各仕切り部材４１ａ，４２ａ（又は４１ｂ，４２ｂ）との微小隙間を通過することはない。
更に、本実施の形態では、第１の仕切り部材４１ａ（又は４２ａ）は、図５（ａ）に示すような案内片４３４を有しているため、刃付ドラム３１，３２の周面に静電付着した細断屑Ｓａは案内片４３４に突き当たった後に下方へと案内される。特に、本例の案内片４３４は２つの案内突起４３５，４３６にて構成され、案内突起４３５，４３６間にＶ溝４３８が存在することから、仮に、細断屑Ｓａが案内片４３４付近に静電付着したとしても、Ｖ溝４３８付近で落下することから、細断屑Ｓａが案内片４３４付近にそのまま残存する懸念は極めて少ない。
【００３９】
＜駆動モータの２段速度制御＞
本実施の形態において、制御装置７０は、図６及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、細断機構２４を駆動開始すると、最初に駆動源としての駆動モータ５１の速度ｖを高速モードＩ（ｖ＝ｖ１）に初期設定する。
この高速モードＩは、駆動モータ５１の回転数（ｒｐｍ）を予め決められた値ｒ１（２，５００〜３，５００ｒｐｍ）に選定するようにすればよい。
この状態において、制御装置７０は、電流検出器８０の電流Ｉｍに関してモニタを開始する。
そして、細断機構２４による用紙Ｓの細断処理が開始されると、その用紙Ｓによる負荷が駆動モータ５１にかかることから、電流検出器８０には駆動モータ５１の負荷を反映した電流Ｉｍが検出される。
このとき、高速モードＩにおける電流検出器８０の許容電流値の最大値を閾値Ｉth（本例では例えば普通紙である用紙の枚数がｎ（例えば６〜８枚））として予め選定しておけば、制御装置７０は電流検出器８０の検出電流Ｉｍが予め決められた閾値Ｉth以下か否かを判定することが可能である。
そして、制御装置７０は、Ｉｍ≦Ｉthの条件下では、高速モードＩに継続設定し、駆動モータ５１の回転速度ｖ１をｒ１（ｒｐｍ）として継続する。これにより、図７（ａ）に示すように、駆動モータ５１の負荷に応じて高速モードＩの特性に則った電力の供給が実施される。
【００４０】
これに対し、制御装置７０は、Ｉｍ＞Ｉthの条件下では、低速モードＩＩに切替設定する。
この低速モードＩＩは少なくとも高速モードＩにおける駆動モータ５１の回転速度ｖ１よりも低速な回転速度ｖ２（ｖ２＜ｖ１）にしたものであればよい。
ここで、低速モードＩＩにおける電流検出器８０の許容電流値の最大値を閾値Ｉth（本例では普通紙である用紙の枚数がｎmax（例えば１０〜１５枚））として予め選定しておけば、これを満たす範囲内で、低速モードＩＩにおける駆動モータ５１の回転速度ｖ２は選定される。本例では、駆動モータ５１の回転速度ｖ２は回転数ｒ２（例えば６００〜８００ｒｐｍ）として選定される。
つまり、本例は、図７（ａ）に示すように、細断枚数がｎ枚（例えば６〜８枚）以下である場合に高速モードＩ、ｎ枚を超えると、低速モードＩＩに切り替わり、高速モードＩ又は低速モードＩＩに則って駆動モータ５１の負荷に応じた電力供給を行う方式であるが、細断枚数が１〜ｎ枚までは駆動モータ５１の回転速度が高速ｖ１（一定）であり、細断枚数がｎ＋１枚〜最大細断枚数ｎmax（例えば１０〜１５枚）までは駆動モータ５１の回転速度が低速ｖ２（一定：ｖ２＜ｖ１）であることから、細断枚数がｎ枚のところでは、駆動モータ５１の回転速度が変化しているものの、その前後の細断枚数では高速ｖ１、低速ｖ２で一定であり、少なくとも駆動モータ５１のトルクが上昇することに伴って駆動モータ５１の回転速度（回転数）を低下させる態様とは異なる。
また、本例では、駆動モータ５１の負荷、つまり、細断機構２４に課せられた用紙Ｓを細断するのに要するトルクが上昇すると、高速モードＩのうち用紙Ｓがｎ枚付近では、インバータ制御方式（細断機構２４に課せられた用紙Ｓを細断するのに要するトルクが上昇すると、これに伴って駆動モータ５１への供給電流を上昇させる方式）よりも駆動モータ５１への供給電流（供給電力）を多く確保することが可能になり、その分、細断機構２４による細断処理能力を高くすることが可能である。
一方、低速モードＩＩに至ると、インバータ制御方式に比べて、駆動モータ５１への供給電流を少なくすることが可能になり、その分、駆動モータ５１への供給電力量が効率的に抑えられるほか、細断機構２４のカッタ機構２５や駆動モータ５１への負荷が軽減され、細断機構２４による細断処理に伴う騒音が軽減されるという静音モードとして利用することが可能である。
更に、本実施の形態では、図７（ａ）に示すように、低速モードＩＩにおいて駆動モータ５１の負荷が許容範囲から逸脱した場合には、図６の細断制御処理過程には図示されていないが、細断機構２４のカッタ機構２５の正転動作を停止した後、当該カッタ機構２５を逆転動作することで細断中の用紙Ｓを搬入経路２３の投入口２２から吐き出し、過負荷による細断不良、最大消費電力及び細断機構２４の破損事故を未然に回避するようになっている。
尚、本例は、電流検出器８０の検出電流に応じて高速モードＩと低速モードＩＩとを自動切替する方式が採用されているが、これとは別に、あるいは、これに加えて、例えば操作パネル６０にモード切替スイッチ（図示せず）を設け、ユーザが高速モードＩと低速モードＩＩとを手動切替できるようにしてもよいことは勿論である。
【００４１】
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、図８（ａ）に示すように、シュレッダ筐体２１の斜め下方に向かって傾斜する搬入経路２３の途中に設けられ、上側区画シュート２３ａの一部には用紙Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って延びる長尺矩形状の取付孔９２を開設すると共に、この取付孔９２に面した部位には下側区画シュート２３ｂに対向して規制ロール９１を設置したものである。
本例において、規制ロール９１は樹脂や金属等の適宜素材を用いて例えば中実な円柱体として構成され、その軸方向寸法は搬入経路２３の幅方向寸法に対応して選定されている。そして、本例では、下側区画シュート２３ｂは、図８（ｂ）に示すように、平板状のシュート本体の幅方向両側には規制ロール９１の軸方向（長手方向）両端に向かって張り出す張出部として段差を持って幅方向外方に突出する段差部９３を設けると共に、この段差部９３の幅方向外方端には規制ロール９１の両端が接触可能な縦壁部９４を設けるようにしたものである。
このため、本例では、規制ロール９１は、図８（ｃ）に示すように、その軸方向両端部の周面が下側区画シュート２３ｂの段差部９３上に接触配置され、下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間には隙間ｇの開口部を確保するようになっている。ここで、隙間ｇは例えば坪量が６０〜１００ｇ程度の１枚の用紙Ｓが通過可能な寸法を想定し、０．１ｍｍ程度（０．０８〜０．１２ｍｍ）が選定されている。また、段差部９３は規制ロール９１の軸方向両端部の周面を受け止め可能な受止面を有していればよく、受止面の幅寸法としては例えば５ｍｍ程度（４〜６ｍｍ）が選定されている。
【００４２】
更に、本例では、騒音低減機構９０は、図８（ａ）及び図９（ａ）（ｂ）に示すように、上側区画シュート２３ａの取付孔９２の長手方向一側縁に沿って規制ロール９１の移動軌跡を案内するための案内板９５を設置し、この案内板９５上に規制ロール９１を載せることで取付孔９２に面して規制ロール９１を配置し、下側区画シュート２３ｂの段差部９３にて規制ロール９１の軸方向両端部を支持するようになっている。
ここで、案内板９５は、水平方向ｈに対して所定角度θ（例えば２０〜５０°程度）斜め上方に向かって傾斜配置されている。このため、規制ロール９１は鉛直下方に向かって自重Ｐｖが作用するため、下側区画シュート２３ｂには規制ロール９１の自重Ｐｖのうち案内板９５の傾斜角度θの正弦成分Ｐθ（Ｐｖ×sinθ）が作用する。そして、規制ロール９１は搬入されてきた用紙Ｓが接触する状況では、用紙Ｓの厚さに応じて案内板９５に沿った軌跡にて退避移動するようになっている。また、案内板９５の下端部位置は、搬入経路２３内に入り込まないように配置するのが好ましいが、搬入経路２３内の用紙Ｓの搬入動作や吐き出し動作に支障がないように留意すれば、搬入経路２３内に入り込んで配置されても差し支えない。
【００４３】
更にまた、規制ロール９１は、図８（ａ）に示すように、搬入経路２３の投入口２２から細断機構２４のカッタ機構２５に至るまでの任意の位置に設置して差し支えないが、本実施の形態では、規制ロール９１は搬入経路２３のうち細断機構２４寄りに設置されている。つまり、搬入経路２３の投入口２２から規制ロール９１の中心位置までの距離をｍ１、細断機構２４のカッタ機構２５の中心間を結んだ位置から規制ロール９１の中心位置までの距離をｍ２とすれば、ｍ１＞ｍ２を満たすようになっている。
【００４４】
また、本実施の形態では、下側区画シュート２３ｂの形状を工夫することで、下側区画シュート２３ｂのシュート本体と規制ロール９１との間に隙間ｇの開口部を確保するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図９（ｃ）（ｄ）に示すように、規制ロール９１の形状として、予め決められた小径ｄ１の小径部からなるロール本体９６を形成すると共に、ロール本体９６の軸方向両端の周面には小径ｄ１よりも大径ｄ２の大径部９７を形成し、この大径部９７を下側区画シュート２３ｂのシュート本体に接触させることで規制ロール９１のロール本体９６と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間に隙間ｇの開口部を確保するようにしてもよい。尚、本例の場合には、下側区画シュート２３ｂとしては、平板状のシュート本体の幅方向両端に規制ロール９１の軸方向両端が接触可能な縦壁部９８を設けるようにすればよい。
【００４５】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１０（ａ）に示すように、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ１）である場合には、用紙Ｓ１が投入口２２から搬入経路２３に搬入されると、規制ロール９１は搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂを対向部材として隙間ｇを確保して配置される。この隙間ｇは搬入経路２３の用紙Ｓ１の厚さ方向の開口幅ｙよりも狭い開口幅であるが、１枚の用紙Ｓ１の厚さｔ１に比べて大きく設定されているため、用紙Ｓ１は規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓ１は下側区画シュート２３ｂに沿って移動し、規制ロール９１との間に｜ｇ−ｔ１｜に相当する微小な隙間を残しつつ搬入される。このような搬入過程において、用紙Ｓ１の先端が屈曲したり、少し丸まっていたりしたとしても、用紙Ｓ１の先端が規制ロール９１に接触する可能性はあり得るが、規制ロール９１のうち用紙Ｓ１に接触する部位は曲面になっていることから、用紙Ｓ１の先端は規制ロール９１の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、規制ロール９１の隙間ｇの開口部で詰まる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓ１が細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、搬入経路２３の途中には規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体とで他の部分よりも狭い隙間ｇの開口部が形成されており、当該隙間ｇの開口部の多くは用紙Ｓ１で占有されている。このため、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との隙間ｇの開口部は用紙Ｓ１の存在により｜ｇ−ｔ１｜の微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、用紙Ｓ１のうち搬入方向の下流側に位置する非細断部分の一部は規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過する状態になるため、用紙Ｓ１の細断時において用紙Ｓ１の後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓ１のばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓ１の後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００４６】
また、図１０（ｂ）に示すように、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ２）である場合には、用紙Ｓ２は規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール９１を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、複数枚の用紙Ｓ２は、仮に、１枚の用紙Ｓ１の面剛性が弱いものであったとしても、面剛性自体を強くすることが可能である。このため、規制ロール９１は自重Ｐｖの正弦成分Ｐθ（図９（ｂ）参照）の付勢力によって用紙Ｓ２を押し付けるようになっているが、当該押し付け力として、用紙Ｓ２が隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｓ２の面剛性によって規制ロール９１を退避方向に移動可能な程度に予め設定しておけば、用紙Ｓ２は規制ロール９１を退避させながら、規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過することが可能である。そしてまた、規制ロール９１は用紙Ｓ２の搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓ２の搬入動作が規制ロール９１によって損なわれる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓ２が細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、規制ロール９１が面剛性の強い用紙Ｓ２の通過に伴って退避方向に移動するため、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓ２の厚さｔ２に伴って規制ロール９１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓ２は退避移動した規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓ２で封止されることから、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール９１部分にて遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念は小さい。また、細断機構２４による用紙Ｓ２の細断時において用紙Ｓ２の後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓ２の動きが規制ロール９１によって押さえ込まれるため、用紙Ｓ２の後端が搬送経路２３内でばたつくことは少なく、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００４７】
更に、本実施の形態では、規制ロール９１は、図８（ａ）に示すように、搬入経路２３のうち細断機構２４寄りに設けられているため、用紙Ｓ（Ｓ１又はＳ２）の搬入方向の後端が規制ロール９１を抜けるまで、用紙Ｓの後端のばたつきが長く抑えられる。また、用紙Ｓの後端が規制ロール９１を抜けたとき、用紙Ｓの未細断部分の搬入方向長さは既に短いので、用紙Ｓのばたつき量も小さく、用紙Ｓのばたつきによる騒音も抑制される。
【００４８】
本実施の形態では、規制ロール９１は中実の円柱体として構成されているが、これに限られるものではなく、例えば図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、以下のような変形の形態のものを用いてもよい。
◎変形の形態１−１
図１１（ａ）（ｂ）に示すシュレッダ２０は、実施の形態１と略同様な構成を有するものであるが、実施の形態１と異なり、規制ロール９１が、用紙Ｓとの接触に追従して回転する導電性ロール９１ａを有し、この導電性ロール９１ａの周面に例えば０．１〜０．２ｍｍ程度の細い導電性繊維９１ｂを所定の配列密度で設けたものである。
本例において、導電性ロール９１ａは導電性樹脂、導電性ゴムや金属などの導電性素材を用いてロール状に形成されたものであればよく、導電性繊維９１ｂは導電性ロール９１ａの表面に直接植毛するようにしてもよいし、可撓性を有する導電性シート上に予め植毛したものを導電性ロール９１ａの周面に導電性接着剤等を介して貼付するようにしてもよい。
本例のような規制ロール９１を用いれば、前述した規制ロール９１の基本的作用を奏するほか、導電性繊維９１ｂの配列密度をある程度高く設定しておけば、導電性繊維９１ｂにより遮音効果が高められると共に、導電性ロール９１ａ及び導電性繊維９１ｂの組み合わせにより、搬入された用紙Ｓに接触したときに、当該用紙Ｓの静電気を除去することが可能であり、その分、用紙Ｓの搬入動作がスムーズに行われる。
◎変形の形態１−２
図１１（ａ）（ｃ）に示すシュレッダ２０は、実施の形態１と略同様な構成を有するものであるが、実施の形態１と異なり、規制ロール９１を中空状の円筒体９１ｃで構成したものである。
本例によれば、実施の形態１で示した規制ロール９１（中実な円柱体にて構成）に比べて、規制ロール９１の軽量化を図ることができ、例えば比重の大きい材料を用いる場合に規制ロール９１の重量調整が容易である。
【００４９】
◎実施の形態２
図１２（ａ）は実施の形態２に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜した搬入経路２３を備え、この搬入経路２３の一部に騒音低減機構９０を設置したものであるが、実施の形態１と異なる騒音低減機構９０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、実施の形態１と異なり、シュレッダ筐体２１の頂部２１ａに形成された断面Ｖ字状の凹所２１ｂの底に位置する投入口２２に面した箇所に規制ロール１００を設置したものである。
本例では、規制ロール１００は、樹脂、ゴム、金属等の素材を用いて例えば外径ｗの中実な円柱体として構成されている。ここで、規制ロール１００の外径ｗは搬入経路２３のうち用紙Ｓの厚さ方向の開口幅ｙよりも大きく設定されているため、投入口２２に面して規制ロール１００を設置したとしても、規制ロール１００が搬入経路２３内に入り込む懸念はない。
そして、本例では、図１２（ｂ）に示すように、規制ロール９１と搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂとの間に隙間ｇの開口部を確保すべく、例えば実施の形態１と略同様に、下側区画シュート２３ｂの少なくとも投入口２２に面した箇所には平板状のシュート本体の幅方向両側に図示外の段差部（図８（ｂ）の段差部９３に相当）を設け、この段差部上に規制ロール１００の軸方向両端部を接触配置させるようにすればよい。尚、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、規制ロール１００の形状を工夫（小径部，大径部）することで隙間ｇの開口部を確保してもよいことは勿論である。
また、本例では、断面Ｖ字状の凹所２１ｂの一方の傾斜面が規制ロール１００の移動軌跡を運内するための案内面１０１として形成されており、実施の形態１の案内板９５と略同様の作用を奏するものである。ここで、案内面１０１は、水平方向ｈに対して予め決められた角度α（例えば２０〜５０°）で斜め上方に向かって傾斜配置されている。このため、例えば図１２（ｃ）に示すように、規制ロール１００は鉛直下方に向かって自重Ｐｖが作用するため、下側区画シュート２３ｂには規制ロール１００の自重Ｐｖのうち案内面１０１の傾斜角度αの正弦成分Ｐα（Ｐｖ×sinα）が作用する。そして、規制ロール１００は搬入されてきた用紙Ｓが接触する状況では、用紙Ｓの厚さに応じて案内面１０１に沿った軌跡にて退避移動するようになっている。
【００５０】
−騒音低減機構の組付け作業−
本実施の形態では、シュレッダ２０に規制ロール１００を組み付けるには、シュレッダ筐体２１の凹所２１ｂの底に位置する投入口２２に面して規制ロール１００を単に載置するようにすればよい。このとき、凹所２１ｂのうち投入口２２の長手方向両側に対応した内壁間の寸法を規制ロール１００の軸方向長に対応して選定しておけば、凹所２１ｂ内に設置された規制ロール１００は投入口２２に面した箇所に配置され、凹所２１ｂ内の内壁が規制ロール１００の軸方向への移動を阻止する位置決め部材として機能する。
また、本例の規制ロール１００は、シュレッダ筐体２１の外部から視認可能であるため、規制ロール１００をデザイン上のポイントとして構築することも可能である。
【００５１】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１２（ｂ）に示すように、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ１）である場合には、用紙Ｓ１が投入口２２から搬入経路２３に搬入されると、規制ロール１００は搬入経路２３の投入口２２付近で下側区画シュート２３ｂを対向部材として隙間ｇを確保して配置される。この隙間ｇは搬入経路２３の用紙Ｓ１の厚さ方向の開口幅ｙよりも狭い開口幅であるが、１枚の用紙Ｓ１の厚さｔ１に比べて大きく設定されているため、用紙Ｓ１は規制ロール１００と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、搬入経路２３を経由して細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓ１は下側区画シュート２３ｂに沿って移動し、規制ロール１００との間に微小な隙間を残しつつ搬入される。このような搬入過程において、規制ロール１００のうち用紙Ｓ１に接触する部位は曲面になっていることから、用紙Ｓ１の先端は規制ロール１００の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、規制ロール１００の隙間ｇの開口部で詰まる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓ１が細断機構２４にて細断されると、本例では、搬入経路２３の投入口２２付近で規制ロール１００と下側区画シュート２３ｂのシュート本体とで搬入経路２３の他の部分よりも狭い隙間ｇの開口部が形成されており、当該隙間ｇの開口部の多くは用紙Ｓ１で占有されている。このため、規制ロール１００と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との隙間ｇの開口部は用紙Ｓ１の存在によりの微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。
また、用紙Ｓ１のうち搬入方向の下流側に位置する非細断部分の一部は規制ロール１００の隙間ｇの開口部を通過する状態になるため、用紙Ｓ１の細断時において用紙Ｓ１の後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓ１のばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓ１の後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００５２】
また、図１２（ｃ）に示すように、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ２）である場合には、用紙Ｓ２は規制ロール１００の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール１００を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、規制ロール１００は自重Ｐｖの正弦成分Ｐαの付勢力によって用紙Ｓ２を押し付けるようになっているが、当該押し付け力として、用紙Ｓ２が隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｓ２の面剛性によって規制ロール１００を退避方向に移動可能な程度に予め設定しておけば、用紙Ｓ２は規制ロール１００を退避させながら、規制ロール１００の隙間ｇの開口部を通過することが可能である。そしてまた、規制ロール１００は用紙Ｓ２の搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓ２の搬入動作が規制ロール１００によって損なわれる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓ２が細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、規制ロール１００が面剛性の強い用紙Ｓ２の通過に伴って退避方向に移動するため、規制ロール１００と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓ２の厚さｔ２に伴って規制ロール１００が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓ２は退避移動した規制ロール１００と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、規制ロール１００と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓ２で封止されることから、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール１００部分にて遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念はほとんどない。また、細断機構２４による用紙Ｓ２の細断時において用紙Ｓ２の後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓ２の動きが規制ロール１００によって押さえ込まれるため、用紙Ｓ２の後端が搬送経路２３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音の発生が少なくなる。
尚、本例では、騒音低減機構９０は、実施の形態１に比べて、細断機構２４から離れた位置に設置されているが、例えば凹所２１ｂの深さ寸法を深くして凹所２１ｂの底に位置する投入口２２を細断機構２４に近づけ、更に、搬入経路２３長を短くするように設計すれば、本例であっても、細断機構２４に対して騒音低減機構９０を接近して配置することも可能である。
【００５３】
◎実施の形態３
図１３（ａ）は実施の形態３に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜した搬入経路２３を備え、この搬入経路２３の途中に騒音低減機構９０を設置したものであるが、実施の形態１と異なる騒音低減機構９０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、搬入経路２３の上側区画シュート２３ａの一部に用紙Ｓの搬入方向に交差する幅方向に沿って延びる長尺矩形状の取付孔９２を開設すると共に、この取付孔９２に面した部位には下側区画シュート２３ｂに対向して規制ロール９１を設置したものである。
本例において、規制ロール９１は、中実の円柱体からなるロール本体の両端に当該ロール本体よりも小径の支軸９１ｓを有しており、支持機構１１０によって下側区画シュート２３ｂから退避可能に支持されている。
【００５４】
ここで、支持機構１１０は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、下側区画シュート２３ｂのシュート本体に対して略直交する方向に沿って延びる一対の支持アーム１１１を有しており、各支持アーム１１１のうち下側区画シュート２３ｂ寄りには支持アーム１１１の長手方向に延びる長孔１１２を形成すると共に、各支持アーム１１１の下側区画シュート２３ｂから離れた側の端部付近には固定孔１１３を形成し、この固定孔１１３を利用して図示外のブラケットに図示外の止め具にて固定し、更に、各支持アーム１１１の長孔１１２には規制ロール９１の両端支軸９１ｓを摺動可能に嵌め込むようになっている。そして、本例では、各支持アーム１１１の長孔１１２は水平方向ｈに対して予め決められた角度θ（本例では２０〜５０°）で傾斜配置されるようになっている。
更に、規制ロール９１は、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すように、その両端支軸９１ｓが支持アーム１１１の長孔１１２の最下端位置に位置するとき、下側区画シュート２３ｂのシュート本体に対して隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
また、本例では、下側区画シュート２３ｂは平板状のシュート本体の幅方向両側に段差を持って幅方向外方に突出する段差部９３を設けたものであるが、実施の形態１，２と異なり、規制ロール９１の両端周面は下側区画シュート２３ｂの段差部９３とは非接触に配置されている。この段差部９３は本例では主として下側区画シュート２３ｂの面剛性を高めるための補強部として機能している。
このように、本例では、規制ロール９１は、実施の形態１，２とは異なり、支持機構１１０の支持アーム１１１に進退可能に支持されている。
【００５５】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１３（ａ）〜（ｄ）に示すシュレッダ２０において、規制ロール９１は、支持機構１１０の両支持アーム１１１によって進退可能に支持され、その支軸９１ｓが各支持アーム１１１の長孔１１２の下側終端縁位置に保持されている状態で、下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間に隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
このため、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、搬入経路２３を経由して細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓは下側区画シュート２３ｂに沿って移動し、規制ロール９１との間に微小な隙間を残しつつ搬入されるが、仮に、用紙Ｓの搬入中に規制ロール９１に接触したとしても、規制ロール９１のうち用紙Ｓに接触する部位は曲面になっていることから、用紙Ｓの先端は規制ロール９１の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、規制ロール９１の隙間ｇの開口部で詰まる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されたとしても、実施の形態１，２と同様に、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との隙間ｇの開口部は用紙Ｓの存在によりの微小な隙間を残すに過ぎず、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分で大きく減衰する。また、用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００５６】
また、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール９１を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、用紙Ｓが規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｓの面剛性によって規制ロール９１が退避方向に移動させられる。この状態では、規制ロール９１の支軸９１ｓは支持アーム１１１の長孔１１２の下側終端縁から離れて退避方向に摺動することから、規制ロール９１は自重の正弦成分の付勢力によって用紙Ｓを押し付けることになり、また、用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓの搬入動作はスムーズに行われる。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制ロール９１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このため、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓで封止されることから、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール９１部分にて遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念は小さい。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが規制ロール９１によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でばたつくことは少なく、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００５７】
また、本実施の形態では、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの確保は、規制ロール９１と支持機構１１０との係わり合いによって実現されているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば実施の形態１に示したように、下側区画シュート２３ｂと規制ロール９１との係わり合い（下側区画シュート２３ｂの段差部９３、あるいは、規制ロール９１の大径部９７を利用する態様）によって両者間の隙間ｇを確保するようにしてもよいことは勿論である。このような態様を採用する場合には、支持機構１１０の各支持アーム１１１の長孔１１２の下側終端縁を利用して隙間ｇを確保する必要がなくなるため、支持機構１１０は規制ロール９１の支軸９１ｓを長孔１１２に沿って進退可能に移動させる案内部材として機能させるようにすればよく、長孔１１２の下側終端縁の一調整が不要になる。
【００５８】
◎実施の形態４
図１４（ａ）は実施の形態４に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態３と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜した搬入経路２３を備え、この搬入経路２３の途中に騒音低減機構９０を設置し、更に、騒音低減機構９０としては、支持機構１１０にて規制ロール９１を進退可能に支持するようにしたものであるが、実施の形態３とは異なる支持機構１１０を備えている。尚、実施の形態３と同様な構成要素については実施の形態３と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０で用いられる支持機構１１０は、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、規制ロール９１の両端支軸９１ｓに対応して一対の支持アーム１１１を有し、この支持アーム１１１の下側区画シュート２３ｂ寄りには長孔１１２を設けると共に、支持アーム１１１の下側区画シュート２３ｂから離れた側付近には固定孔（図示せず）を設け、この固定孔を利用して図示外のブラケットに固定し、更に、長孔１１２には規制ロール９１の両端支軸９１ｓを摺動可能に嵌め込むと共に、付勢バネ１２０にて規制ロール９１を下側区画シュート２３ｂ側に付勢するようにしたものである。ここで、付勢バネ１２０は、その一端が支持アーム１１１の下側区画シュート２３ｂから離れた側の端部に折曲配置された折曲片１１５に係止され、その他端が規制ロール９１の支軸９１ｓの端部を回転可能に保持する軸受部品１１６に係止され、両者間に圧縮変形した状態で拡開方向に付勢可能なように収容されている。
また、本例では、下側区画シュート２３ｂは幅方向両側に段差部９３を設け、この段差部９３上に規制ロール９１の軸方向両端部の周面を接触配置させ、規制ロール９１との間に隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
本例では、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの確保は、両者の係わり合いで実現しているが、実施の形態３のように、支持機構１１０と規制ロール９１との係わり合いによって実現してもよいことは勿論である。
【００５９】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すシュレッダ２０において、規制ロール９１は、支持機構１１０の両支持アーム１１１によって進退可能に支持され、その支軸９１ｓが下側区画シュート２３ｂの幅方向両側の段差部９３に支持されることで、下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間に隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
このため、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、搬入経路２３を経由して細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓは、仮に、用紙Ｓの搬入中に規制ロール９１に接触したとしても、用紙Ｓの先端は規制ロール９１の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、規制ロール９１の隙間ｇの開口部で詰まる懸念はない。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されたとしても、実施の形態３と略同様に、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分でほとんど減衰する。また、用紙Ｓのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００６０】
また、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール９１を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、用紙Ｓが規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｓの面剛性によって規制ロール９１が退避方向に移動させられる。この状態では、規制ロール９１の支軸９１ｓは支持アーム１１１の長孔１１２の下側終端縁から離れて退避方向に摺動することから、規制ロール９１は自重の正弦成分の付勢力に加えて、付勢バネ１２０の付勢力Ｆによって用紙Ｓを押し付けることになり、また、用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓの搬入動作はスムーズに行われる。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制ロール９１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このとき、規制ロール９１は自重の正弦成分のみならず、付勢バネ１２０の付勢力が加わった状態で用紙Ｓを押さえ込むことから、実施の形態３に比べて、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓでより確実に封止される。このため、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール９１部分にて確実に遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念はない。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが付勢バネ１２０にて付勢された規制ロール９１によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でばたつくことはなく、ばたつきに伴う騒音は発生しない。
【００６１】
◎実施の形態５
図１５（ａ）は実施の形態５に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダの基本的構成は、実施の形態４と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜した搬入経路２３を備え、この搬入経路２３の途中に騒音低減機構９０を設置し、更に、騒音低減機構９０としては、支持機構１１０にて規制ロール９１を進退可能に支持するようにしたものであるが、実施の形態４とは異なる支持機構１１０を備えている。尚、実施の形態４と同様な構成要素については実施の形態４と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０の支持機構１１０は、規制ロール９１の両端支軸９１ｓを揺動可能に支持する一対のリンク機構１３０と、各リンク機構１３０に対して付勢力を付与することで、規制ロール９１を下側区画シュート２３ｂ側に向けて付勢する第１の付勢バネ１２１、第２の付勢バネ１２２とを備えている。
本例において、各リンク機構１３０は、一端側で規制ロール９１の両端支軸９１ｓを回転可能に保持する第１のリンクアーム１３１と、予め決められた固定の揺動支点１３３を中心に揺動すると共に揺動支点１３３とは反対側の端部付近にて第１のリンクアーム１３１の支軸９１ｓとは反対側の端部付近とをピン１３４結合する第２のリンクアーム１３２とを有している。ここで、第１のリンクアーム１３１は略鉛直方向に沿って延びた位置に、第２のリンクアーム１３２は搬入経路２３の用紙Ｓの搬入方向に沿って延びた位置に配置されている。
更に、第１の付勢バネ１２１は、第２のリンクアーム１３２を揺動支点１３３を中心に搬入経路２３側に付勢するように設けられ、また、第２の付勢バネ１２２は、第１、第２のリンクアーム１３１，１３２間を連結し且つ第１のリンクアーム１３１を介して規制ロール９１を搬入経路２３の下側区画シュード２３ｂ側に付勢するように設けられている。
また、本例では、下側区画シュート２３ｂは、実施の形態１に示すように、その幅方向両側に段差部９３（図８（ｂ）参照）を有しており、規制ロール９１は、その軸方向両端部の周面を段差部９３に接触させることで、下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間に１枚の用紙Ｓが通過可能な隙間ｇの開口部を確保するようになっている。尚、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部の確保については、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、規制ロール９１に大径部９７を形成することで実現してもよいことは勿論である。
【００６２】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１５（ａ）に示すシュレッダ２０において、規制ロール９１は、支持機構１１０によって進退可能に支持され、その支軸９１ｓが下側区画シュート２３ｂの幅方向両側の段差部９３に支持されることで、下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間に隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
このため、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間の隙間ｇの開口部を通過し、搬入経路２３を経由して細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓは、仮に、用紙Ｓの搬入中に規制ロール９１に接触したとしても、用紙Ｓの先端は規制ロール９１の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、規制ロール９１の隙間ｇの開口部で詰まる懸念は小さい。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されたとしても、実施の形態４と略同様に、細断機構２４による細断音は微小な隙間部分でほとんど減衰する。また、用紙Ｓのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００６３】
また、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに規制ロール９１を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、用紙Ｓが規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過するときに、用紙Ｓの面剛性によって規制ロール９１が退避方向に移動させられる。この状態では、規制ロール９１の支軸９１ｓは下側区画シュート２３ｂから離れる方向に移動し、これに伴って、支軸９１ｓがリンク機構１３０の揺動支点１３３に接近する。すると、第２の付勢バネ１２２が圧縮変形しようとするが、その反発力により、第１のリンクアーム１３１及び第２のリンクアーム１３２が第１の付勢バネ１２１を圧縮させながら変形する。この状態において、第１の付勢バネ１２１、第２の付勢バネ１２２はいずれも圧縮変形することから、その反発力による付勢力が作用し、規制ロール９１が用紙Ｓに強く押し付けられると共に、用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転する。
この状態において、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制ロール９１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部を塞いだ状態で配置される。このとき、規制ロール９１はリンク機構１３０に作用する第１、第２の付勢バネ１２１，１２２の付勢力によって用紙Ｓを押さえ込むことから、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓでより確実に封止される。このため、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール９１部分にて確実に遮断され、また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが第１、第２の付勢バネ１２１，１２２にて付勢された規制ロール９１によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でばたつくことは少なく、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００６４】
本実施の形態では、騒音低減機構９０は、規制ロール９１の支持機構１１０としてリンク機構１３０と付勢バネ１２１，１２２とを用いた態様であるが、これに限られるものではなく、例えば図１５（ｂ）（ｃ）に示す変形の形態５−１，５−２を採用してもよい。
◎変形の形態５−１
図１５（ｂ）において、規制ロール９１の支持機構１１０は、リンク機構１３０として略鉛直方向に沿って延びる一つのリンクアーム１３５を用い、リンクアーム１３５の上端付近に予め決められた固定の揺動支点１３６を設け、リンクアーム１３５の下端付近にて規制ロール９１の両端支軸９１ｓを回転可能に支持し、揺動支点１３６を中心にリンクアーム１３５を反時計回り方向に付勢するように、搬送経路２３と略平行に配置された付勢バネ１２３にて規制ロール９１の支軸９１ｓを斜め上方に向けて引っ張るようにしたものである。
尚、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を確保する手法としては、実施の形態１で示した手法が用いられる。
本変形の形態５−１によれば、付勢バネ１２３の付勢力によってリンクアーム１３５が反時計回り方向に付勢され、これにより、規制ロール９１が下側区画シュート２３ｂ側に押し付けられる。このため、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓが規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過すると、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制ロール９１が下側区画シュート２３ｂから離れる方向に持ち上げられる。このとき、規制ロール９１は用紙Ｓを押し付けて規制ロール９１の開口部が塞がれることから、実施の形態５と略同様に、細断機構２４からの細断音が遮断され、かつ、用紙Ｓのばたつきが規制ロール９１によって押さえ込まれる。
また、本例では、付勢バネ１２３は搬入経路２３に略平行な方向に沿って規制ロール９１を付勢するため、例えば細断機構２４のカッタ機構２５を逆転させることで細断途中の用紙Ｓを吐き出す場合に、規制ロール９１による用紙Ｓの挟み込み力がそれほど大きくないため、用紙Ｓの吐き出し動作がスムーズに行われる。
【００６５】
◎変形の形態５−２
図１５（ｃ）において、規制ロール９１の支持機構１１０は、リンク機構１３０として搬送経路２３と略平行に沿って延びる一つのリンクアーム１３７を用い、リンクアーム１３７の上端付近に予め決められた固定の揺動支点１３８を設け、リンクアーム１３７の下端付近にて規制ロール９１の両端支軸９１ｓを回転可能に支持し、揺動支点１３８を中心にリンクアーム１３７を付勢バネ１２４にて時計回り方向に付勢するようにしたものである。
尚、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を確保する手法としては、実施の形態１で示した手法が用いられる。
本変形の形態５−２によれば、付勢バネ１２４の付勢力によってリンクアーム１３７が時計回り方向に付勢され、これにより、規制ロール９１が下側区画シュート２３ｂ側に押し付けられる。このため、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓが規制ロール９１の隙間ｇの開口部を通過すると、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制ロール９１が下側区画シュート２３ｂから離れる方向に持ち上げられる。このとき、規制ロール９１は用紙Ｓを押し付けて規制ロール９１の開口部が塞がれることから、実施の形態５と略同様に、細断機構２４からの細断音が遮断され、かつ、用紙Ｓのばたつきが規制ロール９１によって押さえ込まれる。
また、本例では、リンクアーム１３７が下側区画シュート２３ｂと略平行に設置されているため、例えば細断機構２４のカッタ機構２５を逆転させることで細断途中の用紙Ｓを吐き出す場合に、例えば実施の形態５や変形の形態５−１のように、リンクアーム１３１，１３５を略鉛直方向に沿って設置する態様に比べて、規制ロール９１と用紙Ｓとの間の摺動抵抗を小さくすることが可能になる点で好ましい。
【００６６】
◎実施の形態６
図１６（ａ）は実施の形態６に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダの基本的構成は、実施の形態４と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜した搬入経路２３を備え、この搬入経路２３の途中に騒音低減機構９０を設置し、更に、騒音低減機構９０としては、支持機構１１０にて規制ロール９１を進退可能に支持するようにしたものであるが、実施の形態４とは異なる支持機構を備えている。尚、実施の形態４と同様な構成要素については実施の形態４と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、搬入経路２３を区画する上側区画シュート２３ａ、下側区画シュート２３ｂの途中に夫々取付孔９２を開設し、各取付孔９２に面した箇所に対構成の規制ロール９１（具体的には９１(1)，９１(2)）を対向配置し、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を夫々支持機構１１０（具体的には１１０(1)，１１０(2)）にて進退可能に支持したものである。
本例では、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、対構成の規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は、実施の形態１と同様に、小径部からなるロール本体９６と、ロール本体９６の軸方向両端部の周面にロール本体９６より大径の大径部９７とを形成し、各大径部９７同士を接触させることでロール本体９６間に間隙ｇの開口部を確保するようにしたものである。
また、各支持機構１１０（１１０(1)，１１０(2)）は、実施の形態４の構成（支持アーム１１１、長孔１１２、図示外の固定孔、折曲片１１５、軸受部品１１６、付勢バネ１２０）を備えている。
尚、本例では、対構成の規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの確保は、両者の係わり合いで実現しているが、例えばいずれか一方の規制ロール９１（例えば９１(1)）だけに大径部９７を設け、他方の規制ロール９１（例えば９１(2)）には大径部９７を設けずに、両者間に隙間ｇを確保するようにしてもよいし、あるいは、例えば実施の形態３のように、各支持機構１１０（１１０(1)，１１０(2)）と各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）との係わり合いによって実現してもよいことは勿論である。
【００６７】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すシュレッダ２０において、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は、各支持機構１１０（１１０(1)，１１０(2)）の両支持アーム１１１によって進退可能に支持され、各大径部９７を接触させることで両規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間に隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
このため、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの開口部を通過し、搬入経路２３を経由して細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓは、仮に、用紙Ｓの搬入中に各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）に接触したとしても、用紙Ｓの先端は各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）の隙間ｇの開口部で詰まる懸念は小さい。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されたとしても、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの開口部の大部分の領域に用紙Ｓが占有配置されているので、当該開口部には微小な隙間部分のみが残ることから細断機構２４による細断音は大きく減衰する。また、用紙Ｓのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００６８】
また、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）の隙間ｇの開口部を通過するときに各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、用紙Ｓが各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの開口部を通過するときに、図１６（ｃ）にＡで示すように、用紙Ｓの面剛性によって各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）が退避方向に移動させられる。この状態では、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）の支軸９１ｓは支持アーム１１１の長孔１１２の一方側終端縁から離れて退避方向に摺動することから、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は付勢バネ１２０の付勢力Ｆ１，Ｆ２によって用紙Ｓを押し付けることになる。
この場合、上側区画シュート２３ａの取付孔９２に面して設置された規制ロール９１(1)は付勢バネ１２０による付勢力Ｆ１に規制ロール９１(1)の自重の正弦成分が加わった状態で用紙Ｓの片面を押し付けるのに対し、下側区画シュート２３ｂの取付孔９２に面して設置された規制ロール９１(2)は付勢バネ１２０による付勢力Ｆ２から規制ロール９１(2)の自重の正弦成分が差し引かれた状態で用紙Ｓの他の片面を押し付けることになる。例えば付勢バネ１２０に同じ弾性係数のバネを用いたとしても、規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）の自重分だけ下がるので、結果として規制ロール９１(2)への付勢力が大きくなる。このため、両者の押し付け力のバランスを考慮すると、規制ロール９１(2)側の支持機構１１０(2)で用いられる付勢バネ１２０の付勢力を、規制ロール９１(1)側の支持機構１１０(1)で用いられる付勢バネ１２０の付勢力に比べて大きく設定することが好ましい。
また、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓの搬入動作はスムーズに行われる。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の開口部を塞いだ状態で配置される。このとき、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は付勢バネ１２０の付勢力Ｆ１，Ｆ２や自重の一部が作用した状態で用紙Ｓを押さえ込むことから、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓにより確実に封止される。このため、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）部分にて確実に遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念はない。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが付勢バネ１２０にて付勢された各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００６９】
◎変形の形態６−１
本実施の形態では、対構成の規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）に夫々同様な支持機構１１０（１１０(1)，１１０(2)）を設けるようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図１７（ａ）〜（ｃ）に示す変形の形態６−１を採用するようにしてもよい。
−騒音低減機構の構成−
同図において、騒音低減機構９０は、搬入経路２３の各区画シュート２３ａ，２３ｂの一部に夫々取付孔９２を開設し、上側区画シュート２３ａの取付孔９２に面した部位に規制ロール９１を設置すると共に、実施の形態４と同様な支持機構１１０（支持アーム１１１、長孔１１２、図示外の固定孔、折曲片１１５、軸受部品１１６、付勢バネ１２０）にて規制ロール９１を支持する一方、下側区画シュート２３ｂの取付孔９２に面した部位には案内規制ロール１４１を設置し、この案内規制ロール１４１の軸方向両端の支軸１４１ｓを支持ブラケット１５０に固着された軸受部品１５１にて回転可能に保持するようにしたものである。
また、本例では、規制ロール９１は、図１７（ｂ）に示すように、予め決められた小径の小径部からなるロール本体９６を形成すると共に、ロール本体９６の軸方向両端の周面にはロール本体９６よりも大径の大径部９７を形成したものである。一方、案内規制ロール１４１は、予め決められた小径の小径部からなるロール本体１４６を形成すると共に、ロール本体１４６の軸方向両端の周面にはロール本体１４６よりも大径の大径部１４７を形成したものである。そして、規制ロール９１と案内規制ロール１４１とは夫々の大径部９７，１４７を接触させることで、両者のロール本体９６，１４６間に隙間ｇの開口部を確保するようにしたものである。
【００７０】
−騒音低減機構の動作−
次に、本変形の形態で用いられる騒音低減機構９０の動作について説明する。
先ず、図１７（ａ）〜（ｃ）に示すシュレッダ２０において、規制ロール９１は、支持機構１１０の両支持アーム１１１によって進退可能に支持され、一方、案内規制ロール１４１は支持ブラケット１５０にて予め決められた軸受部品１５１を回転中心として回転可能に支持されており、規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間に隙間ｇの開口部を確保するようになっている。
このため、被細断物が予め決められた厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間の隙間ｇの開口部を通過し、搬入経路２３を経由して細断機構２４に至る。
このとき、１枚の用紙Ｓは、仮に、用紙Ｓの搬入中に規制ロール９１や案内規制ロール１４１に接触したとしても、用紙Ｓの先端は規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間の隙間ｇの開口部にスムーズに案内され、当該開口部で詰まる懸念は小さい。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されたとしても、規制ロール９１と案内規制ロール間の隙間ｇの開口部の大部分の領域に用紙Ｓが占有配置されているので、当該開口部には微小な隙間部分のみが残ることから細断機構２４による細断音は大きく減衰する。また、用紙Ｓのばたつき量が隙間ｇの開口部で抑制され、その分、用紙Ｓの後端のばたつきによる騒音は発生し難い。
【００７１】
また、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２を有する複数枚の用紙Ｓである場合には、用紙Ｓは規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間の隙間ｇの開口部を通過するときに、図１７（ｃ）に示すように、案内規制ロール１４１をそのままの位置に保ち、かつ、規制ロール９１を矢印Ａ方向に退避移動させながら搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、規制ロールの支軸９１ｓは支持アーム１１１の長孔１１２の下側終端縁から離れて退避方向に摺動することから、規制ロール９１は付勢バネ１２０の付勢力Ｆによって用紙Ｓを押し付けることになる。
また、規制ロール９１、案内規制ロール１４１は用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓの搬入動作はスムーズに行われる。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制ロール９１が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した規制ロール９１と固定配置される案内規制ロール１４１との間の開口部を塞いだ状態で配置される。このとき、規制ロール９１は付勢バネ１２０の付勢力Ｆや自重の一部が作用した状態で用紙Ｓを押さえ込むことから、規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間の開口部は用紙Ｓにより確実に封止される。このため、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間で用紙Ｓを挟み込んだ部分にて確実に遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念は小さい。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが付勢バネ１２０にて付勢された規制ロール９１と案内規制ロール１４１とによって挟み込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００７２】
◎実施の形態７
図１８（ａ）は実施の形態７に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１〜６と略同様に、シュレッダ筐体２１の頂部２１ａに形成された略Ｖ字状の凹所２１ｂの底に投入口２２を有しているが、実施の形態１〜６と異なり、投入口２２から略鉛直下方に向かう搬入経路２３を備え、その下方に図示外の細断機構を設置すると共に、搬入経路２３の途中に騒音低減機構９０を設置したものである。尚、実施の形態１〜６と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、搬入経路２３を区画する対構成の区画シュート２３ａ，２３ｂに夫々取付孔９２を開設し、各取付孔９２に面した部位に対構成の規制ロール９１（具体的には９１(1)，９１(2)）を設置し、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を夫々案内板９５（具体的には９５(1)，９５(2)）に載せ、夫々の案内板９５（９５(1)，９５(2)）に沿って各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を進退移動させるようにしたものである。
本例において、案内板９５は、水平方向ｈに対して斜め上方に向かって角度θ（例えば２０〜５０°）で傾斜配置される平板状の傾斜部９５１と、この傾斜部９５１の搬入経路２３側に位置する下端付近に一体的に設けられ且つ規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）に対応する曲率の凹状に形成された保持部９５２とを有している。そして、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）が各案内板９５（９５(1)，９５(2)）の保持部１６２に保持されているとき、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間には１枚の用紙Ｓが通過可能な隙間ｇの開口部が確保されるようになっている。また、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）が搬入経路２３を通過する用紙Ｓに接触した場合には、用紙Ｓが各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を押し拡げると、当該規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は案内板９５の傾斜部９５１に沿って移動するようになっている。
【００７３】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態に係る騒音低減機構９０の動作を説明する。
先ず、図１８（ｂ）に示すように、１枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ１）が搬入経路２３に搬入されてきたとすると、規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの開口部を通過し、図示外の細断機構へと至る。このとき、用紙Ｓ１は規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の隙間ｇの開口部の多くを占有するように配置されているため、規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の用紙Ｓ以外の開口幅は隙間ｇに比べて狭くなる。このため、細断機構による細断音は規制ロール９１間の狭い開口部付近で減衰するほか、用紙Ｓが搬入経路２３内でばたつこうとしても、ばたつき量が押さえられる。
また、図１８（ｃ）に示すように、複数枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ２）が搬入経路２３に搬入されてくると、用紙Ｓは各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）の隙間ｇの開口部を通過するときに各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を退避移動させながら、搬入経路２３の区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は各案内板９５（９５(1)，９５(2)）の傾斜部１６１を上昇する方向に退避することから、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）からは自重の正弦成分からなる不勢力が用紙Ｓを押し付ける。
また、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は用紙Ｓの搬入動作に追従して自由回転するため、用紙Ｓの搬入動作はスムーズに行われる。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間の開口部を塞いだ状態で配置される。そして、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）は自重の一部が作用した状態で用紙Ｓを押さえ込むことから、各規制ロール９１間の開口部は用紙Ｓにより確実に封止される。このため、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）部分にて確実に遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念はない。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが付勢バネ１２０にて付勢された各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００７４】
本実施の形態では、騒音低減機構９０は、対構成の規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）と、これを案内する案内板９５（９５(1)，９５(2)）とを採用したものであるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図１９（ａ）（ｂ）に示すような変形の形態７−１，同７−２を採用してもよい。
◎変形の形態７−１
図１９（ａ）に示すように、騒音低減機構９０は、投入口２２から略鉛直下方に向かって搬入経路２３を備え、この搬入経路２３を区画する区画シュート２３ａ，２３ｂの一部に夫々取付孔９２を開設し、この取付孔９２に面して対構成の規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を設置し、各規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）を夫々例えば実施の形態４の構成の支持機構１１０（支持アーム１１１、長孔１１２、図示外の固定孔、折曲片１１５、軸受部品１１６、付勢バネ１２０）にて進退可能に支持したものである。
また、対構成の規制ロール９１（９１(1)，９１(2)）間には例えば少なくともいずれか一方のロール本体の軸方向両端部周面に大径部を形成することで、両者間に隙間ｇの開口部を確保するようにすればよい。
◎変形の形態７−２
図１９（ｂ）に示すように、騒音低減機構９０は、投入口２２から略鉛直下方に向かって搬入経路２３を備え、この搬入経路２３を区画する区画シュート２３ａ，２３ｂの一部に夫々取付孔９２を開設し、一方の区画シュート２３ａの取付孔９２に面して規制ロール９１を設置すると共に、この規制ロール９１を例えば実施の形態４の構成の支持機構１１０（支持アーム１１１、長孔１１２、図示外の固定孔、折曲片１１５、軸受部品１１６、付勢バネ１２０）にて進退可能に支持する一方、他方の区画シュート２３ｂの取付孔９２に面して案内規制ロール１４１を設置すると共に、この案内規制ロール１４１の軸方向両端の支軸１４１ｓを支持ブラケット１５０に固着された軸受部品１５１にて回転可能に保持するようにしたものである。
尚、規制ロール９１と案内規制ロール１４１との間には少なくともいずれか一方のロール本体の軸方向両端部周面に大径部を形成することで、両者間に隙間ｇの開口部を確保するようにすればよい。
【００７５】
◎実施の形態８
図２０（ａ）は実施の形態８に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜した搬入経路２３を備え、この搬入経路２３の一部に騒音低減機構９０を設置したものであるが、実施の形態１と異なる騒音低減機構９０を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、搬入経路２３の上側区画シュート２３ａの一部に取付孔９２を開設し、この取付孔９２に面した箇所に湾曲状の規制板１６０を設置し、これを支持機構にて揺動支持するようにしたものである。
本例において、規制板１６０は用紙Ｓに接触する部位が用紙Ｓの搬入方向に沿って湾曲するものであり、規制板１６０のうち用紙Ｓの搬入方向の上流側に揺動支点１６１を有すると共に、規制板１６０のうち揺動支点１６１から離れた自由端側付近を対構成の案内ロール１６２で相対移動可能に挟持したものである。
また、規制板１６０は下側区画シュート２３ｂとの間に１枚の用紙Ｓが通過可能な隙間ｇの開口部が確保されるようになっている。本例では、下側区画シュート２３ｂの幅方向両側に対応して段差部９３、及び、縦壁部９４が設けられ、規制板１６０の幅方向両側が下側区画シュート２３ｂの段差部９３上に載せられ、規制板１６０と下側区画シュート２３ｂのシュート本体との間隙間ｇの開口部が形成されている。
【００７６】
−騒音低減機構の動作−
次に、本実施の形態に係る騒音低減機構について説明する。
先ず、図２１（ａ）に示すように、被細断物が厚さｔ１（ｔ１＜ｇ）の１枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ１）である場合、１枚の用紙Ｓ１が搬入経路２３に搬入されてきたとすると、規制板１６０と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を通過し、図示外の細断機構へと至る。このとき、用紙Ｓ１は規制板１６０と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部の多くを占有するように配置されているため、用紙Ｓ以外の開口幅は隙間ｇに比べて狭くなる。このため、細断機構による細断音は規制板１６０の狭い開口部付近で減衰するほか、用紙Ｓが搬入経路２３内でばたつこうとしても、ばたつき量が押さえられる。
また、図２１（ｂ）に示すように、被細断物が隙間ｇ以上の厚さｔ２の複数枚の用紙Ｓ（具体的にはＳ２）である場合、複数枚の用紙Ｓが搬入経路２３に搬入されてくると、用紙Ｓは規制板１６０と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を通過するときに規制板１６０を退避移動させながら、搬入経路２３の下側区画シュート２３ｂに沿って細断機構２４に向かって搬入される。
このとき、用紙Ｓが規制板１６０に接触すると、規制板１６０は揺動支点１６１を中心として揺動し、規制板１６０の揺動支点１６１から離れた自由端側が案内ロール１６２に挟持された状態でＣ方向に進退移動する。このため、規制板１６０は用紙Ｓによって下側区画シュート２３ｂから離間する方向に退避する。ここで、規制板１６０は自重の一部で用紙Ｓを押え付ける。尚、本例では、規制板１６０は対構成の案内ロール１６２に挟持されているため、規制板１６０と案内ロール１６２との間には接触抵抗が働き、用紙Ｓが規制板１６０を押し上げるときに、前述した接触抵抗が用紙Ｓの押さえ力として機能するようになっている。
この状態において、用紙Ｓが細断機構２４にて細断されると、細断機構２４による細断音が搬入経路２３を伝わって投入口２２側に向かうが、本例では、規制板１６０と下側区画シュート２３ｂとの間の開口幅は、用紙Ｓの厚さｔ２に伴って規制板１６０が初期位置に位置する場合の隙間ｇ寸法より拡がり、用紙Ｓは退避移動した規制板１６０間の開口部を塞いだ状態で配置される。そして、規制板１６０は自重の一部が作用した状態で用紙Ｓを押さえ込むことから、規制板１６０と下側区画シュート２３ｂとの間の開口部は用紙Ｓにより確実に封止される。このため、細断機構２４による細断音の多くは搬入経路２３の規制板１６０部分にて確実に遮断されることになり、搬入経路２３の投入口２２から外部に漏出する懸念はない。また、細断機構２４による用紙Ｓの細断時において用紙Ｓの後端が搬入経路２３内でばたつこうとしても、用紙Ｓの動きが規制板１６０によって押さえ込まれるため、用紙Ｓの後端が搬送経路２３内でのばたつきが抑制され、ばたつきに伴う騒音は発生し難い。
【００７７】
本実施の形態では、騒音低減機構９０は、規制板１６０と、これを支持する支持機構として、揺動支点１６１及び案内ロール１６２を採用しているが、これに限られるものではなく、例えば図２１（ｃ）（ｄ）に示すような変形の形態８−１，８−２を採用してもよい。
◎変形の形態８−１
図２１（ｃ）に示すように、騒音低減機構９０は、本実施の形態で用いられた案内ロール１６２を取り除いたもので、規制板１６０を揺動支点１６１を中心に揺動支持するようにしたものである。
◎変形の形態８−２
図２１（ｄ）に示すように、騒音低減機構９０は、図２１（ｃ）の態様（規制板１６０、揺動支点１６１）に加え、例えば揺動支点１６１に付勢バネ１６５を組み込むことで、規制板１６０による用紙Ｓの押さえ力を増加させることを可能としたものである。
【００７８】
◎実施の形態９
図２２（ａ）は実施の形態９に係るシュレッダの要部を示す説明図である。
同図において、シュレッダ２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、投入口２２から斜め下方に傾斜する搬入経路２３を備え、搬入経路２３の途中に騒音低減機構９０を設置したものであるが、騒音低減機構９０が実施の形態１とは異なるものになっている。尚、他の実施の形態と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
−騒音低減機構の構成−
本実施の形態において、騒音低減機構９０は、実施の形態１と略同様に、規制ロール９１と案内板９５とを組み合わせたものを採用しているが、実施の形態１と異なり、規制ロール９１が用紙Ｓの厚さに伴って移動することに着目し、用紙Ｓの厚さが予め決められた上限値を超える厚さ異常の有無を検出する検出器を付加したものである。
ここで、検出器に取り込むセンサとしては例えば圧力に応じて抵抗が変化する圧力センサ１７０が用いられ、規制ロール９１の移動に連動する部材として、例えば揺動支点１７２を中心として揺動可能な板バネ１７１を設け、この板バネ１７１によって規制ロール９１を用紙Ｓ側に押し付けるものである。そして、用紙Ｓの厚さが変化すると、規制ロール９１が用紙Ｓの厚さに伴って移動し、この移動に伴って板バネ１７１が揺動することから、この板バネ１７１の弾性変化（圧力変化）を圧力センサ１７０で検出するようになっている。
また、検出器の信号処理系としては、例えば図２２（ｃ）に示すように、圧力センサ１７０と基準抵抗１７５とを直列に接続し、この直列回路に検出電圧ＶＣＣを印加すると共に、圧力センサ１７０と基準抵抗１７５とを案分した部位にコンパレータ１７６を接続したものが用いられる。これにより、圧力センサ１７０による圧力変化が把握可能であり、コンパレータ１７６にて予め決められた閾値を設定することで、用紙Ｓの厚さの上限値を判別することができる。尚、検出器の信号処理系としては、コンパレータ１７６に代えてオペアンプを用いるようにしてもよい。
【００７９】
−騒音低減機構の動作−
本実施の形態によれば、騒音低減機構９０は、実施の形態１と略同様に、１枚の用紙Ｓを細断する場合には、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部をそのまま通過し、また、複数枚の用紙Ｓを細断する場合には、規制ロール９１と下側区画シュート２３ｂとの間の隙間ｇの開口部を押し拡げるようにして用紙Ｓが通過するため、規制ロール９１が点線に示す位置から実施で示す退避方向へと移動する。
このような規制ロール９１の挙動に伴って騒音低減処理が実施される。
また、本実施の形態では、図２４に示すように、通常の細断制御処理（図６参照）に加えて、搬入された用紙Ｓの厚さが異常に厚い場合には細断処理を実施しない安全策がとられている。
つまり、図２４に示すように、用紙Ｓの厚さが予め決められた上限値を超える厚さ異常の有無をチェックするために、用紙Ｓの厚さ異常を検出するための検出器をモニタし、例えば検出器の出力がＯＮになると、搬入された用紙Ｓの厚さが異常に厚いことを検出することになり、この条件下では、細断機構２４の駆動を停止すると共に、表示器６３（図３参照）に警告表示するようにしたものである。
シュレッダの細断制御として、一般に、駆動モータ５１の負荷電流を測定し、当該負荷電流が予め決められた閾値を超えると、細断機構２４を逆転し、用紙Ｓを投入口２２から吐き出す動作を行い、細断能力を超えた用紙Ｓの詰まり事故や、駆動モータ５１の焼付きを防止する方式が採用されている。しかし、このような制御方式を採用したとしても、用紙Ｓの吐き出し動作時に細断機構２４に用紙Ｓが詰まってしまう懸念があり、これを回避するという観点からすると、本例のような事前検出方式を採用し、その検出結果に基づいて細断機構２４による細断駆動の有無を決定するのが有効である。
【００８０】
本実施の形態は、実施の形態１に係る騒音低減機構９０を利用して具現化したものであるが、これに限られるものではなく、例えば図２２（ｂ）に示す変形の形態９−１や図２３（ａ）〜（ｄ）に示す変形の形態９−２を採用してもよい。
◎変形の形態９−１
図２２（ｂ）に示すように、騒音低減機構９０は、実施の形態４と略同様に、規制ロール９１と支持機構１１０（支持アーム１１１、長孔１１２、図示外の固定孔、図示外の折曲片、軸受部品１１６、付勢バネ１２０）とを組み合わせたものであり、更に、付勢バネ１２０の弾性変形を検出する圧力センサ１７０を組み込むようにしたものである。
本例においても、用紙Ｓの厚さ異常を検出する検出器の信号処理系としては、図２２（ｃ）のものを利用することができる。
【００８１】
◎変形の形態９−２
図２３（ａ）〜（ｃ）に示すように、騒音低減機構９０は、実施の形態３と略同様に、規制ロール９１と、支持機構１１０（支持アーム１１１、長孔１１２、固定孔１１３）とを組み合わせたものであり、規制ロール９１の支軸９１ｓの移動を光学的に検出する方式を採用したものである。
つまり、本例では、用紙Ｓの厚さ異常を検出する検出器（図２３（ｄ）参照）に取り込むセンサとしては発光素子１８１と受光素子１８２とが対向配置された光学式センサ１８０を用い、また、規制ロール９１の移動に連動する機構としては、揺動支点１８６を中心に揺動可能な揺動片１８５を設け、規制ロール９１の支軸９１ｓに揺動片１８５を係止させ、更に、揺動片１８５の先端には光学式センサ１８０の光路を遮断可能とする遮光片１８７を設けたものが採用されている。
図２３（ａ）に示すように、例えば厚い用紙Ｓが搬入されたときに用紙Ｓの通過に伴って規制ロール９１が点線で示す位置から実線で示す位置に退避するが、このとき、揺動片１８５が揺動支点１８６を中心に点線で示す位置から実線で示す位置に移動する。すると、図２３（ｂ）（ｃ）に示すように、揺動片１８５の先端の遮光片１８７は最初光学式センサ１８０の光路を遮る位置に配置されているが、予め決められた厚さの用紙Ｓが搬入されたときに揺動片１８５の移動に伴って遮光片１８７が光路を遮らない位置に移動し、この段階で、光学式センサ１８０の発光素子１８１からの光が受光素子１８２に到達し、オン動作する。
また、本例の検出器の信号処理系としては、図２３（ｄ）に示すように、光学式センサ１８０の受光素子１８２と第１の基準抵抗１９１とを直列接続し、また、発光素子１８１と第２の基準抵抗１９２とを直列接続し、両方の直列回路に夫々検出電圧ＶＣＣを印加し、受光素子１８２と第２の基準抵抗１９２とを案分した部位にコンパレータ１９３を接続するようにしたものが挙げられる。
このような検出器の信号処理系を用いるようにすれば、光学式センサ１８０がオンになる時点をモニタすることで、用紙Ｓの厚さ異常を検出することが可能である。
【００８２】
◎実施の形態１０
図２５は実施の形態１０に示す画像形成装置の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２００は、装置筐体２１０内にシュレッダ２０を組み込んだものである。
本例において、画像形成装置２００の基本的構成は、装置筐体２１０内に例えば電子写真方式の画像が作成可能な作像部２２０を有し、所定の搬送経路２１３に沿って、用紙供給トレイ２３０から供給された用紙Ｓを作像部２２０まで搬送した後、作像部２２０にて作成された画像を用紙Ｓに転写すると共に、例えば加熱加圧定着方式の定着器２４０にて用紙Ｓ上に画像を定着するようにしたものである。尚、符号２５０は作像部２２０による通常の画像形成処理を実施した画像形成済みの用紙Ｓを収容する用紙収容トレイである。
ここで、作像部２２０の一例としては、例えば感光体２２１の周囲に、当該感光体２２１を帯電する帯電器２２２、帯電された感光体２２１上に静電潜像を書き込む露光器２２３、感光体２２１上に書き込まれた静電潜像をトナーにて可視像化する現像器２２４、感光体２２１上に作成された画像（トナーによる像）を用紙Ｓに静電転写させる転写器２２５、及び、感光体２２１上の転写後の残留物を清掃する清掃器２２６を配設したものが挙げられる。
そして、本実施の形態では、装置筐体２１０内にはシュレッダ２０が組み込まれており、例えば装置筐体２１０の側方にはシュレッダ２０に用紙Ｓを案内する用紙案内トレイ２８０が設けられ、この用紙案内トレイ２８０からシュレッダ２０に細断すべき用紙Ｓが案内されるようになっている。
本例で用いられるシュレッダ２０としては実施の形態１〜９に挙げられた態様やそれらの変形形態のいずれでも適用することが可能である。
更に、装置筐体２１０には、画像形成装置２００の操作パネル２６０が設けられ、この操作パネル２６０には通常の作像処理に対する作像操作部２６１のほかに、シュレッダ２０に対する細断操作部２６２（例えば実施の形態１の操作パネル６０に相当）が設けられ、この操作パネル２６０による操作に伴って画像形成装置２００を制御する制御装置２７０が設けられている。
【００８３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
同図において、今、操作パネル２６０の作像操作部２６１を操作したとすると、制御装置２７０は、作像モードに従って、作像部２２０、用紙供給トレイ２３０、定着器２４０、用紙Ｓの搬送系に対して画像形成に必要な制御信号を送出し、一連の画像形成処理を実施する。
一方、操作パネル２６０の細断操作部２６２を操作したとすると、用紙案内トレイ２８０に細断すべき用紙Ｓをセットしてシュレッダ２０に搬入すれば、ユーザの要望に沿って用紙Ｓの通常の細断処理やメンテナンスの要否に伴う処理あるいは清掃モードに伴う処理が実施される。
本例では、画像形成装置２００にシュレッダ２０を組み込んだので、例えば作像部２２０による作像処理が不適正であった用紙Ｓなどが生じたとしても、直ちにシュレッダ２０による細断処理を実施することが可能である点で好ましい。
特に、本例では、シュレッダ２０は騒音低減機構９０を備えているため、画像形成装置２００内でシュレッダ２０による細断処理が実施されたとしても、細断機構２４による細断処理に伴って発生する騒音は低減される。
尚、本例では、騒音低減機構９０は、シュレッダ２０の搬入経路２３が投入口２２から略鉛直下方に延びる態様に組み込まれたものを示しているが、搬入経路２３が投入口２２から斜め下方に向かって傾斜する態様に対して組み込むものであってもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１…シュレッダ筐体，２…投入口，３…搬入経路，４…細断機構，４ａ，４ｂ…カッタ要素，５…規制部材，６…案内部材，７…対向部材，ｇ…隙間，Ｓ…被細断物，Ｓａ…細断屑
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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