(57)【要約】【課題】冷却を迅速に行うことにより作業時間の短縮できる積層ゴム型免震支承の撤去方法を提供する。【解決手段】建物基礎２と建物躯体３との間隙に設置された免震支承１の胴体１１に鉄鋲４を打ち込む打設工程と、免震支承１を冷却して熱収縮させ、その免震支承１の上面と建物躯体３との間に隙間Ｇが設けられる状態にする冷却工程と、熱収縮させた免震支承１を間隙から取り出す撤去工程と、を備える。冷却工程では、免震支承１の胴体１１から露出した鉄鋲４の後端部を冷却する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間隙に設置された積層ゴム型免震支承の撤去方法において、
前記積層ゴム型免震支承の胴体に金具を打ち込む打設工程と、
前記積層ゴム型免震支承を冷却して熱収縮させ、前記積層ゴム型免震支承の上面と前記上部構造物との間に隙間が設けられる状態にする冷却工程と、
熱収縮させた前記積層ゴム型免震支承を前記間隙から取り出す撤去工程と、を備え、
前記冷却工程では、前記積層ゴム型免震支承の胴体から露出した前記金具の後端部を冷却することを特徴とする積層ゴム型免震支承の撤去方法。
【請求項２】
前記打設工程では、前記積層ゴム型免震支承の胴体に埋設された金属板の間に前記金具の先端部を配置する請求項１に記載の積層ゴム型免震支承の撤去方法。
【請求項３】
前記打設工程と前記冷却工程との間に、複数の前記金具の後端部に接触する熱伝導部材を装着する工程を備え、
前記冷却工程では、前記熱伝導部材を介して前記金具の後端部を冷却する請求項１または２に記載の積層ゴム型免震支承の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物と上部構造物との間隙に設置された積層ゴム型免震支承の撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下部構造物と上部構造物との間隙に設置された積層ゴム型免震支承（以下、単に「免震支承」と呼ぶ場合がある）の交換作業では、その間隙に設置された既設の免震支承を撤去し、代わりに新たな免震支承を設置することになる。免震支承を撤去する際、通常は、ジャッキアップ装置を用いて上部構造物をジャッキアップし、既設の免震支承の上面と上部構造物との間に隙間が設けられる状態にしたうえで既設の免震支承を取り出すが、かかる手法は非常に煩雑であった。
【０００３】
これに対し、特許文献１では、既設の免震支承を冷却して熱収縮させ、それにより既設の免震支承の上面と上部構造物との間に隙間が設けられる状態として、免震支承を交換する手法が提案されている。ところが、免震支承の胴体は断熱性の高いゴムで覆われているため、そのような隙間が設けられるまで免震支承を熱収縮させるには、長い時間をかけて冷却する必要があり、作業時間が長引く原因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷却を迅速に行うことにより作業時間の短縮できる積層ゴム型免震支承の撤去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る積層ゴム型免震支承の撤去方法は、下部構造物と上部構造物との間隙に設置された積層ゴム型免震支承の撤去方法において、前記積層ゴム型免震支承の胴体に金具を打ち込む打設工程と、前記積層ゴム型免震支承を冷却して熱収縮させ、前記積層ゴム型免震支承の上面と前記上部構造物との間に隙間が設けられる状態にする冷却工程と、熱収縮させた前記積層ゴム型免震支承を前記間隙から取り出す撤去工程と、を備え、前記冷却工程では、前記積層ゴム型免震支承の胴体から露出した前記金具の後端部を冷却するものである。
【０００７】
この方法によれば、免震支承の胴体に打ち込まれた金具を介して胴体内部を冷却できるため、免震支承が迅速に冷却される。その結果、所望の収縮状態が比較的速やかに得られ、作業時間を短縮することができる。
【０００８】
前記打設工程では、前記積層ゴム型免震支承の胴体に埋設された金属板の間に前記金具の先端部を配置することが好ましい。これにより、胴体内部の金属板の冷却を促し、免震支承の冷却をより迅速に行うことができる。
【０００９】
前記打設工程と前記冷却工程との間に、複数の前記金具の後端部に接触する熱伝導部材を装着する工程を備え、前記冷却工程では、前記熱伝導部材を介して前記金具の後端部を冷却することが好ましい。これにより、複数の金具の後端部を効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】下部構造物と上部構造物との間隙に設置された免震支承を示す半断面図
【図２】免震支承に金具を打ち込んだ状態を示す半断面図
【図３】冷却装置を設置した状態を示す半断面図
【図４】免震支承を冷却して熱収縮させた状態を示す半断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、下部構造物としての建物基礎２と、上部構造物としての建物躯体３との間隙に設置された積層ゴム型免震支承１を示す。免震支承１は、柱状をなす胴体１１と、胴体１１の下端に設けられたフランジ１２と、胴体１１の上端に設けられたフランジ１３とを備える。胴体１１は、ゴム１４と金属板１５とを交互に配置した積層体により構成され、全体的にゴム１４で覆われている。免震支承１のフランジ１２，１３は、それぞれ図示しないボルトによって建物基礎２及び建物躯体３に固定されている。
【００１３】
免震支承の交換作業では、この間隙に設置された既設の免震支承１を撤去し、代わりに新たな免震支承を設置することになる。以下、この免震支承１を撤去する方法について説明する。
【００１４】
まず、図２に示すように、免震支承１の胴体１１に釘型の鉄鋲４（金具の一例）を打ち込む（打設工程）。鉄鋲４を打ち込む作業には、釘打ち機などを使用すれば便利である。胴体１１の表面に対して多数（例えば数百本）の鉄鋲４を略均一に配置することが好ましく、本実施形態では鉄鋲４を格子状に配置しているが、千鳥状に配置することも考えられる。鉄鋲４は、その後端部４ａを胴体１１から露出させるようにして打ち込まれるが、胴体１１の表面から後端部４ａを突出させなくても構わない。
【００１５】
次に、建物基礎２と建物躯体３との間隙に支持部材５を設置する。この支持部材５は、免震支承１を熱収縮させた際に、その免震支承１に代わって建物躯体３の荷重を受けるために使用される。本実施形態では、支持部材５がジャッキアップ装置により構成されており、伸長させた先端を建物躯体３に当接させている。支持部材５の設置は、上述した打設工程の前でもよい。
【００１６】
続いて、図３に示すように、免震支承１を冷却するための冷却装置６を設置する。本実施形態の冷却装置６は、複数の鉄鋲４の後端部４ａに接触する熱伝導部材６１と、熱伝導部材６１の外側を覆う断熱材６２と、断熱材６２の内部を通る冷媒６３を循環させるための図示しない冷媒循環装置とを備える。なお、免震支承１を冷却するのに使用される冷却装置は、かかる構成に限られるものではない。
【００１７】
冷却装置６の設置後、免震支承１を冷却して熱収縮させ、図４に示すように、免震支承１の上面（フランジ１３の上面）と建物躯体３との間に隙間Ｇが設けられる状態にする（冷却工程）。このとき、支持部材５により建物躯体３の荷重を受けながら、免震支承１を熱収縮させる。冷却工程の前には、フランジ１３を建物躯体３に固定しているボルトを取り外しておく。隙間Ｇが設けられたら、熱収縮させた免震支承１を間隙から取り出し（撤去工程）、これによって既設の免震支承１が撤去される。
【００１８】
冷却工程では、免震支承１の胴体１１から露出した鉄鋲４の後端部４ａを冷却することにより、その鉄鋲４を介して胴体１１内部から免震支承１を迅速に冷却できる。その結果、免震支承１の胴体１１がゴム１４で覆われているにも関わらず、所望の収縮状態（即ち、所要の大きさの隙間Ｇ）が比較的速やかに得られ、作業時間を短縮することができる。
【００１９】
既設の免震支承１を撤去した後は、その間隙に新たな免震支承を設置する。新設する免震支承は、予め冷却して熱収縮させておくことで、撤去後の間隙に簡便に設置することができる。そして、新設した免震支承を加熱（または常温で放置）することにより熱収縮を解消し、その免震支承が建物躯体３の荷重を受ける状態にしたうえで、支持部材５を撤去して交換作業を完了する。
【００２０】
打設工程では、図２に示すように、免震支承１の胴体１１に埋設された金属板１５の間に鉄鋲４の先端部４ｂを配置することが好ましい。これにより、胴体１１内部の金属板１５の冷却を促し、免震支承１の冷却をより迅速に行うことができる。鉄鋲４の先端部４ｂは金属板１５に接触していなくてもよいが、接触させることにより金属板１５を直接冷却できるので効果的である。
【００２１】
また、本実施形態では、打設工程と冷却工程との間に、複数の鉄鋲４の後端部４ａに接触する熱伝導部材６１を装着する工程を備える。冷却工程では、その熱伝導部材６１を介して鉄鋲４の後端部４ａを冷却しており、これによって複数の鉄鋲４の後端部４ａを効率的に冷却できる。熱伝導部材６１は、例えば金属製の板材またはシート材により形成される。
【００２２】
既述のように、免震支承１を冷却するための冷却装置の構成は、特に限定されない。例えば、特許文献１に記載されているように、免震支承１の周囲を断熱材で取り囲んで閉鎖空間を形成し、その空間内に冷媒としての冷却ガスを供給するように構成された冷却装置でもよい。かかる場合においても鉄鋲４の後端部４ａが冷却され、胴体１１を内部から冷やすことにより免震支承１を迅速に冷却できる。
【００２３】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１    積層ゴム型免震支承
２    建物基礎（下部構造物の一例）
３    建物躯体（上部構造物の一例）
４    鉄鋲（金具の一例）
４ａ  後端部
４ｂ  先端部
５    支持部材
６    冷却装置
１１  胴体
１２  フランジ
１３  フランジ
１４  ゴム
１５  金属板
６１  熱伝導部材
６２  断熱材
６３  冷媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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