(57)【要約】【課題】複数の端末と多重通信を行う場合に、通信の効率を高める。【解決手段】本発明の実施形態としての無線通信用集積回路は、多重送信を指示する対象となる複数の無線通信装置のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを、ＲＦ集積回路を介して送信するベースバンド集積回路を備える。【選択図】図１９
2017092538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重送信を指示する対象となる複数の無線通信装置のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを、ＲＦ集積回路を介して送信するベースバンド集積回路
を備えた無線通信用集積回路。
【請求項２】
前記ベースバンド集積回路は、前記ＲＦ集積回路を介して、複数の第２フレームを受信し、前記複数の第２フレームに基づき、前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記発振器の前記周波数オフセットを推定する
請求項１に記載の無線通信用集積回路。
【請求項３】
前記ベースバンド集積回路は、前記周波数オフセットに基づいて、前記発振器の周波数の補正量を決定し、前記第１情報は前記補正量に関する情報を含む
請求項１または２に記載の無線通信用集積回路。
【請求項４】
前記ベースバンド集積回路は、前記複数の第２フレームをそれぞれ時間的に重複しないタイミングで受信する
請求項２に記載の無線通信用集積回路。
【請求項５】
前記ベースバンド集積回路は、多重送信される前記複数の第２フレームを同時に受信する
請求項２に記載の無線通信用集積回路。
【請求項６】
前記第１フレームは、前記複数の無線通信装置に前記多重送信に使用する複数の通信リソースを指定する第２情報を含む
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項７】
前記複数の無線通信装置の多重送信は、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重アクセス）で行われ、
前記複数の通信リソースは、それぞれ異なる複数の周波数成分である
請求項６に記載の無線通信用集積回路。
【請求項８】
前記ベースバンド集積回路は、前記周波数オフセットに基づいて、前記発振器の周波数の補正量を所定の分解能で決定し、
前記ベースバンド集積回路は、前記周波数オフセットと前記補正量との差に応じて、前記複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てる前記周波数成分を決定する
請求項７に記載の無線通信用集積回路。
【請求項９】
前記ベースバンド集積回路は、
前記差が大きい無線通信装置ほど、前記複数の周波数成分の両端のうちの一端の周波数成分または前記一端に近い周波数成分を割り当て、
前記差が小さい無線通信装置ほど、前記複数の周波数成分の両端のうちの他端の周波数成分または前記他端に近い周波数成分を割り当てる
請求項８に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１０】
前記ベースバンド集積回路は、前記ＲＦ集積回路を介して、複数の第２フレームを受信し、前記複数の第２フレームに基づき、前記複数の無線通信装置のそれぞれの前記発振器の前記周波数オフセットを推定し、
前記複数の第２フレームに基づき、前記複数の無線通信装置毎に、前記周波数成分毎の通信品質を測定し、
前記複数の無線通信装置の全部または一定数以上について、前記周波数成分間の前記通信品質のばらつきの値が閾値より小さいときのみ、前記周波数オフセットと前記補正量との差に応じて、前記複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てる前記周波数成分を決定する
請求項９に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１１】
前記ベースバンド集積回路は、前記複数の無線通信装置の少なくともいずれかまたは一定数未満について、前記ばらつきの値が前記閾値より大きいときは、前記通信品質に基づいて、前記複数の無線通信装置のそれぞれに割り当てる前記周波数成分を決定する
請求項８に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１２】
前記第１フレームは、前記多重送信を指示する対象となる複数の無線通信装置を特定する第３情報を含む
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１３】
前記複数の無線通信装置の多重送信は、ＭＵ−ＭＩＭＯで行われ、
前記複数の通信リソースは、互いに空間的に直交した複数のビームである
請求項６に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１４】
前記第１フレームは、ＭＡＣフレームであり、
前記第１フレームには物理ヘッダが付加され、
前記第１情報と前記第２情報は、前記物理ヘッダに含まれる
請求項６に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１５】
前記第１フレームは、ＭＡＣフレームであり、
前記第１情報と前記第２情報は、ＭＡＣヘッダまたはフレームボディフィールドに含まれる
請求項６に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１６】
アクセスポイントである
請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１７】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線通信を行う
請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１８】
前記ＲＦ集積回路をさらに備え、
前記ベースバンド集積回路は、前記第１フレームをＤＡ変換し、
前記ＲＦ集積回路は、ＤＡ変換後の前記第１フレームを無線周波数にアップコンバートする、
請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の無線通信用集積回路。
【請求項１９】
前記ベースバンド集積回路および前記ＲＦ集積回路が１つの集積回路で構成された
請求項１８に記載の無線通信用集積回路。
【請求項２０】
無線通信端末により実行される無線通信方法であって、
多重送信を指示する対象となる複数の無線通信端末のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを送信する
無線通信方法。
【請求項２１】
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナに接続され、フレームを送受信する無線通信部と、
多重送信を指示する対象となる複数の無線通信端末のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを、前記無線通信部を介して送信する制御部
を備えた無線通信端末。
【請求項２２】
多重送信を指示する対象となる複数の無線通信装置のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを、ＲＦ集積回路を介して受信するベースバンド集積回路を備え、
前記ベースバンド集積回路は、前記第１情報に基づき自装置の前記発振器の周波数を調整し、調整後の前記発振器を用いて第２フレームを周波数変換し、周波数変換された前記第２フレームを送信する
無線通信用集積回路。
【請求項２３】
無線通信端末により実行される無線通信方法であって、
多重送信を指示する対象となる複数の無線通信装置のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを受信し、
前記第１情報に基づき自端末の前記発振器の周波数を調整し、調整後の前記発振器を用いて前第２フレームを周波数変換し、周波数変換された前記第２フレームを送信する
無線通信方法。
【請求項２４】
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナに接続され、フレームを送受信する無線通信部と、
多重送信を指示する対象となる複数の無線通信端末のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを、前記無線通信部を介して受信する制御部を備え、
前記制御部は、前記第１情報に基づき自端末の前記発振器の周波数を調整し、調整後の前記発振器を用いて第２フレームを周波数変換し、周波数変換された前記第２フレームを送信する
無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信用集積回路、無線通信端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスポイントと無線通信端末（以下、端末と呼ぶ）間で通信を行う無線通信システムが知られている。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を採用する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が広く知られている。この無線ＬＡＮにおいて、端末ごとに異なる周波数成分を通信リソースとして割り当て、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う周波数多重通信を考える。ここでは、周波数成分を、１つまたは複数の直交するサブキャリアを含むリソースユニットとして定義し、リソースユニットを通信リソースとして各端末に割り当てて、複数の端末宛ての送信または複数の端末からの受信を同時に行う直交周波数分割多元接続方式（ＯＦＤＭＡ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を考える。アクセスポイントから複数の端末宛ての同時送信はダウンリンクＯＦＤＭＡ（ＤＬ−ＯＦＤＭＡ）、複数の端末からアクセスポイントへの同時送信はアップリンクＯＦＤＭＡ（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ）に相当する。
【０００３】
アクセスポイントの周波数変換用の発振器の周波数に対して、端末毎の周波数変換用の発振器の周波数の差としてのキャリア周波数オフセット（ＣＦＯ）が存在する場合がある。ＵＬ−ＯＦＤＭＡにおいて各端末から送信されるフレームを正しく受信するためには、各端末のＣＦＯを考慮する必要がある。一例として、各端末がアクセスポイントからフレームを受信し、フレームに基づきＣＦＯを各端末で推定し、推定したＣＦＯに基づき各端末でＣＦＯを補償する方法がある。しかし、この方法では、推定精度の悪い端末が存在する場合、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで多重送信された複数のフレームをアクセスポイントで正しく受信できなくなる可能性がある。
【０００４】
一方、アクセスポイントが、各端末と通信してＣＦＯを取得し、各端末のＣＦＯに応じて、各端末に割り当てるリソースユニットを決定する方法がある。この方法では、ＣＦＯの補償については考慮されておらず、ＣＦＯの値が大きい場合に、周波数利用効率が劣化する問題がある。ＣＦＯに起因する問題は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ以外の多重通信方式、例えばマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）でも生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許登録第４８３８５４２号
【特許文献２】特許登録第４８２３７５６号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２
【非特許文献３】ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／０１３２ｒ７
【非特許文献４】ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／８４１ｒ１
【非特許文献５】ＩＥＥＥ８０２．１１−１５／８３１ｒ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、複数の端末と多重通信を行う場合に、通信の効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態としての無線通信用集積回路は、多重送信を指示する対象となる複数の無線通信装置のそれぞれの周波数変換用の発振器の周波数オフセットに関する第１情報を含む第１フレームを、ＲＦ集積回路を介して送信するベースバンド集積回路を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムを示す図。
【図２】リソースユニットの割り当てを説明するための図。
【図３】リソースユニットの形態を説明するための図。
【図４】ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。
【図５】情報エレメントのフォーマット例を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る動作シーケンスの例を示す図。
【図７】キャリア周波数オフセットを模式的に説明するための図。
【図８】物理パケットの概略構成を説明するための図。
【図９】第１の実施形態に係るトリガーフレームのフォーマット例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る制御フィールドのフォーマット例を示す図。
【図１１】Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームの説明図。
【図１２】ＤＬ−ＯＦＤＭＡ送信で使用する物理パケットの概略フォーマット例を示す図。
【図１３】キャリア間干渉を説明するための図。
【図１４】第１の実施形態に係るリソースユニットの割り当て方法を説明するための図。
【図１５】第１の実施形態に係る効果の説明図。
【図１６】図１５の補足説明図。
【図１７】第１の実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１８】第１の実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図。
【図１９】第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作のフローチャートを示す図。
【図２０】第１の実施形態に係る端末の動作のフローチャートを示す図。
【図２１】端末またはアクセスポイントの全体構成例を示す図。
【図２２】第３の実施形態に係るアクセスポイントまたは端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２３】第４の実施形態に係る無線端末の斜視図。
【図２４】第４の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２５】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について、説明する。無線ＬＡＮの規格として知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃＴＭ−２０１３は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る基地局であるアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と、無線通信端末（以下、端末）とを備えた無線通信システムの構成図である。アクセスポイントも、中継機能を有することを除き、端末と基本的に同様の機能を有するため、アクセスポイントも端末の一形態であるといえる。アクセスポイントおよび端末は、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行う無線通信装置を備えている。端末に搭載される無線通信装置は、アクセスポイントに搭載される無線通信装置と通信する。アクセスポイントに搭載される無線通信装置は、端末に搭載される無線通信装置と通信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格以外の通信方式に準拠する通信を、アクセスポイントおよび端末間で行う構成も可能である。
【００１２】
アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１１に、端末（ＳＴＡ：ＳＴＡｔｉｏｎ）１〜８が接続して、１つの無線通信システムもしくは無線通信グループ（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）を形成している。接続とは、無線リンクを確立した状態を意味しており、アクセスポイントとのアソシエーションプロセスを経て、通信に必要なパラメータの交換が完了することで、無線リンクが確立される。端末１〜８はアクセスポイント１１のＢＳＳに属している。アソシエーションプロセスの前に認証プロセスを行ってもよい。
【００１３】
アクセスポイント１１は、少なくとも１つのアンテナを備える。ここでは、アクセスポイント１１は、複数のアンテナを備える。アクセスポイント１１の無線通信装置は、これらのアンテナを介して、複数の端末とＭＡＣフレーム（以下、フレームと呼ぶ場合もある）の送受信を行う。アクセスポイント１１の無線通信装置は、アンテナに接続されてフレームを送受信する無線通信部と、無線通信部を介して端末との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１４】
各端末１〜８は、１つまたは複数のアンテナを備える。各端末は、無線通信装置を搭載する。各端末の無線通信装置は、アンテナを介して、アクセスポイント１１とフレームの送受信を行う。各端末の無線通信装置は、アンテナ１１に接続されフレームを送受信する無線通信部と、無線通信部を介してアクセスポイント１１との通信を制御する制御部とを備える。無線通信部は、一例としてＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）集積回路により形成され、制御部は、一例としてベースバンド集積回路により形成されるが、この構成に限定されるものではない。
【００１５】
アクセスポイント１１は、各端末との間でＢＳＳまたは無線ネットワーク（第１ネットワークと呼ぶ）を形成する。また、アクセスポイント１１は、これとは別に、有線または無線またはこれらのハイブリッドである他のネットワーク（第２ネットワークと呼ぶ）に接続されてもよい。アクセスポイント１１は、これら第１ネットワークおよび第２ネットワーク間の通信を中継してもよい。またアクセスポイント１１は、第１ネットワーク内の複数の端末間の通信も中継してもよい。各端末１〜８で生成されたフレームは、アクセスポイント１１に送信される。アクセスポイント１１は、当該フレームをその宛先アドレスに応じて、第１ネットワーク内の他の端末、あるいは第２ネットワークに送信してもよい。なお、本明細書で述べるフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。
【００１６】
本実施形態では、アクセスポイント１１と、複数の端末１〜８のうちから選択した複数の端末との間で、ＯＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信を行う場合を想定する。ＯＦＤＭＡでは、１つまたは複数のサブキャリアを含むリソースユニット（サブチャネル、リソースブロック、周波数ブロックなどと呼んでもよい）を、通信リソースとして端末に割り当て、リソースユニットベースで、複数の端末と同時に通信する。以下、アップリンクのＯＦＤＭＡはＵＬ−ＯＦＤＭＡ、ダウンリンクのＯＦＤＭＡはＤＬ−ＯＦＤＭと記述する。
【００１７】
リソースユニットは、通信を行うリソースの最小単位となる周波数成分である。図２に、１つのチャネル（ここではチャネルＭと記述している）内の連続した周波数領域に確保したリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を示す。チャネルＭには、互いに直交する複数のサブキャリアが配置されており、１つまたは複数のサブキャリアを含む複数のリソースユニットがチャネルＭ内に定義されている。リソースユニット間には、１つ以上のサブキャリア（ガードサブキャリア）が配置されてもよいが、ガードサブキャリアは必須ではない。チャネル内の各リソースユニットまたは各サブキャリアは、リソースユニットまたはサブキャリアを識別するための識別情報が設定されていてもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。２０ＭＨｚの複数のチャネルをまとめて１つのチャネルとしてもよい。帯域幅に応じてチャネル内のサブキャリア数またはリソースユニット数が異なってもよい。複数の端末がそれぞれ異なるリソースユニットを同時に用いることで、ＯＦＤＭＡ通信が実現される。
【００１８】
リソースユニットの帯域幅（あるいはサブキャリア数）は、各リソースユニットで共通でもよいし、リソースユニットごとに帯域幅（あるいはサブキャリア数）が異なってもよい。図３に、１つのチャネル内におけるリソースユニットの配置パターン例を模式的に示す。紙面に沿って横方向が周波数領域方向に対応する。図３（Ａ）は、同じ帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１、ＲＵ＃２、・・・ＲＵ＃Ｋ）を配置した例を示し。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）より大きな帯域幅の複数のリソースユニット（ＲＵ＃１１−１、ＲＵ＃１１−２、・・・、ＲＵ＃１１−Ｌ）を配置した例を示す。図３（Ｃ）は３種類の帯域幅のリソースユニットを配置した例を示す。リソースユニット（ＲＵ＃１２−１、ＲＵ＃１２−２）が最も大きな帯域幅を有し、リソースユニットＲＵ＃１２−（Ｌ−１）は図３（Ｂ）のリソースユニットと同じ帯域幅、リソースユニット（ＲＵ＃Ｋ−１、ＲＵ＃Ｋ）は図３（Ａ）のリソースユニットと同じ帯域幅である。
【００１９】
なお、各端末がＯＦＤＭＡで使用するリソースユニット数は、１つまたは複数であり、特定の値に制限されない。端末が複数のリソースユニットを用いる場合、周波数的に連続する複数のリソースユニットをボンディングして１つのリソースユニットとして用いてもよいし、離れた箇所にある複数のリソースユニットを用いることを許容してもよい。図３（Ｂ）のリソースユニット＃１１−１は、図３（Ａ）のリソースユニット＃１と＃２をボンディングしたリソースユニットの一例と考えても良い。
【００２０】
１つのリソースユニット内のサブキャリアは周波数領域で連続していてもよいし、非連続に配置された複数のサブキャリアからリソースユニットを定義してもよい。ＯＦＤＭＡで使用するチャネルは１つに限定されず、チャネルＭに加えて、周波数領域で離れた位置に配置された別のチャネル（図２ではチャネルＮを参照）内にも、チャネルＭと同様にしてリソースユニットを確保し、チャネルＭとチャネルＮの両方内のリソースユニットを用いてもよい。チャネルＭとチャネルＮとでリソースユニットの配置方法は同じであっても、異なってもよい。１つのチャネルの帯域幅は、一例として、上述のように、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどであるが、これらに限定されない。３つ以上のチャネルを用いることも可能である。なお、チャネルＭとチャネルＮをまとめて１つのチャネルとして考えることも可能である。
【００２１】
なお、ＯＦＤＭＡを実施する端末は、少なくとも後方互換の対象となるレガシー端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシー端末とするなら２０ＭＨｚチャネル幅）のチャネルで、フレームを含む物理パケットを受信および復号（復調および誤り訂正符号の復号等を含む）できるものとする。キャリアセンスに関しては、基本チャネル幅の単位で行うものとする。
【００２２】
キャリアセンスは、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）のビジー／アイドルに関する物理的なキャリアセンス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）と、受信したフレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）との両方を包含してもよい。後者のように、仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。なお、チャネル単位で行ったＣＣＡまたはＮＡＶに基づくキャリアセンス情報は、チャネル内の全リソースユニットに共通に適用してもよい。例えばキャリアセンス情報がアイドルを示すチャネルに属するリソースユニットは、すべてアイドルと判断してもよい。
【００２３】
なお、ＯＦＤＭＡは、上述したリソースユニットベースのＯＦＤＭＡ以外に、チャネルベースでのＯＦＤＭＡも可能である。この場合のＯＦＤＭＡを、特にＭＵ−ＭＣ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ）と呼ぶことがある。ＭＵ−ＭＣでは、クセスポイントが複数のチャネル（１つのチャネル幅は例えば２０ＭＨｚなど）を複数の端末に割り当て、当該複数のチャネルを同時に用いて、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信を行う。以降に説明するＯＦＤＭＡでは、リソースユニットベースのＯＦＤＭＡを想定するが、以降の説明のリソースユニットをチャネルに読み替えるなど、必要な読み替えを行うことで、チャネルベースのＯＦＤＭＡの実施形態も実現可能である。
【００２４】
図４（Ａ）は、ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本実施形態に係るデータフレーム、管理フレームおよび制御フレームは、このようなフレームフォーマットをベースとする。ここで、管理フレームは、他の端末との間の通信リンクの管理のために用いられるフレームである。データフレームは、他の端末との間で通信リンクが確立した状態で、データを当該他の端末に送信するために用いられるフレームである。制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられるフレームである。各フレーム種別の詳細は後述する実施形態で説明する。
【００２５】
図４（Ａ）のフレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダは、図４（Ｂ）に示すように、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３，  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ及び  ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。
【００２６】
これらのフィールドは必ずしもすべて存在する必要はなく、フレームの種別に応じて一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。例えばＡｄｄｒｅｓｓ３フィールドが存在しない場合もある。また、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌおよびＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの両方または一方が存在しない場合もある。またフレームボディフィールドが存在しない場合もあり得る。一方、図４（Ｂ）に示されていない他のフィールドが存在してもよい。例えば、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドがさらに存在してもよい。または本実施形態に係る新規なフィールドとして、通知フィールドまたは制御フィールドが追加されてもよい。当該通知フィールドまたは制御フィールドに、後述する通知情報または制御情報等が格納されてもよい。
【００２７】
Ａｄｄｒｅｓｓ１のフィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２のフィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ；ＴＡ）が入り、Ａｄｄｒｅｓｓ３のフィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）か、あるいはＴＡが入る。ＢＳＳＩＤは、全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤ（全てのビットが１）の場合もある。
【００２８】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、タイプ（Ｔｙｐｅ）、サブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールド等が含まれる。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。例えば管理フレームには、ＢＡフレーム、ＢＡＲフレーム、Ｂｅａｃｏｎフレームといったフレームが存在するが、これらのフレームの識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。後述するトリガーフレームも、タイプおよびサブタイプの組み合わせで区別してもよい。
【００２９】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドは媒体予約時間を記載し、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、前述したように、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。ＱｏＳフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入されたフィールドである。
【００３０】
管理フレームでは、固有のＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）が割り当てられた情報エレメント（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ；ＩＥ）をＦｒａｍｅ  Ｂｏｄｙフィールドに設定する。フレームボディフィールドには、１つまたは複数の情報エレメントを設定できる。情報エレメントは、図５に示すように、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤフィールド、Ｌｅｎｇｔｈフィールド、情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドを有する。情報エレメントは、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤで識別される。情報フィールドは、通知する情報の内容を格納し、Ｌｅｎｇｔｈフィールドは、情報フィールドの長さ情報を格納する。
【００３１】
ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出のため用いられるチェックサム符号としてＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）などがある。本実施形態ではＣＲＣを用いる場合を想定する。
【００３２】
図６に、本実施形態に係るアクセスポイント１１と、端末１〜４間の動作シーケンス例を示す。本シーケンスの開始前では、一例として、アクセスポイントと端末１〜８の一部または全部との間では、ＣＳＭＡ／ＣＡベースで個別に通信（シングルユーザ通信）が行われている。
【００３３】
シングルユーザ通信では、例えば基本チャネル幅（例えば２０ＭＨｚ）のチャネルを用いて、アクセスポイントおよび個々の端末間で通信が行われている。シングルユーザ通信の例として、端末でアップリンク送信用のデータが保持されている場合、端末はＣＳＭＡ／ＣＡに従って、無線媒体へのアクセス権を獲得する。このため、端末はＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）／ＡＩＦＳ（Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間と、ランダムに決定したバックオフ時間とのキャリアセンス時間（待機時間）の間、キャリアセンスを行い、媒体（ＣＣＡ）がアイドルと判断されると、例えば１フレームを送信するアクセス権を獲得する。ＤＩＦＳ／ＡＩＦＳは、ＤＩＦＳおよびＡＩＦＳのいずれか一方を意味する。ＱｏＳ対応でない場合はＤＩＦＳを指し、ＱｏＳ対応の場合は、送信するデータのアクセスカテゴリ（ＡＣ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ）に応じて決まるＡＩＦＳを指す。なお、ＤＩＦＳ時間またはＡＩＦＳ時間は、一例であり、事前に定めた一定時間であれば、他の時間でもよい。本明細書のその他の箇所で記載されるＤＩＦＳ時間およびＡＩＦＳ時間についても同様である。
【００３４】
アクセス権を獲得した端末は、送信するデータを含むデータフレーム（より詳細にはデータフレームを含む物理パケット）を送信し、アクセスポイントがこのデータフレームを正常に受信すると、データフレームの受信完了からＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間後に、送達確認応答フレームであるＡＣＫフレーム（より詳細にはＡＣＫフレームを含む物理パケット）を返す。端末はＡＣＫフレームを受信することで、データフレームの送信が成功したと判断する。なお、ＳＩＦＳ時間は、一例であり、事前に定めた一定時間であれば、他の時間でもよい。本明細書におけるその他の箇所で記載されるＳＩＦＳ時間についても同様である。
【００３５】
アクセスポイントに送信するデータフレームは、複数のフレームをアグリゲートしたアグリゲーションフレーム（Ａ-ＭＰＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）等）でもよく、この場合、アクセスポイントが応答する送達確認応答フレームはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームでよい（以下同様）。アグリゲーションフレームに含まれる個々のフレームをサブフレームと呼んでも良い。
【００３６】
端末は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信したいデータを有する場合は、ＯＦＤＭＡ通信に必要な通知情報を含む送信要求フレームを送信する。図のシーケンス例では、端末１、２、３、４は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信したいデータを有するため、アクセスポイント１１に送信要求フレーム５１１、５１２、５１３、５１４（より詳細には送信要求フレームを含む物理パケット）を送信している。送信要求フレームは、一例として２０ＭＨｚ等のチャネル幅でシングルユーザ送信される。
【００３７】
通知情報の例として、ＯＦＤＭＡ送信の要求の有無に関する情報がある。また、ＯＦＤＭＡ送信を希望するデータのデータ種別に関する情報がある。また、ＵＬ−ＭＵ送信を希望するデータ長に関する情報がある。また、使用を希望するリソースユニットまたはリソースユニット数またはこれらの両方がある。希望するリソースユニットは、リソースユニットの識別情報で特定してもよいし、その他の方法で特定してもよい。また、通知情報の他の例としては、端末におけるデータの発生周期の情報でもよい。また、アプリケーションで許容される通信遅延（許容遅延）の値などでもよい。通知情報は、ここで述べた例の情報の少なくとも１つを含んでもよいし、ここで述べていない情報を含んでもよい。
【００３８】
ここで送信要求フレームの構成および送信方法は、種々の形態が可能であり、特定の構成および送信方法に限定されない。
【００３９】
一例として、送信要求フレームは、上述したシングルユーザ通信において、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくアクセス権を用いて送信する、管理フレームまたはデータフレームまたは制御フレームでもよい。管理フレームとデータフレームとをアグリゲートしたアグリゲーションフレームにおけるサブフレームとして送信要求フレームを送信してもよい。アクセスポイント１１は、端末１〜４から受信した送信要求フレーム５１１、５１２、５１３、５１４に対して、それぞれ受信完了からＳＩＦＳ時間後に、送達確認応答フレーム（ＡＣＫフレームまたはＢＡフレーム等）を送信してもよい（図示せず）。
【００４０】
また、別の例として、アクセスポイント１１が、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの送信要求を有するかを問い合わせる問い合わせフレーム（図示せず）を端末１に送信して、端末１がこれに対する応答としてＳＩＦＳ時間後に、送信要求の有無情報を含む送信要求フレーム５１１を送信するのでもよい。端末２〜４に対しても同様にして問い合わせフレームをそれぞれ送信して、端末２〜４がこれに対する応答としてＳＩＦＳ時間後に送信要求フレーム５１２〜５１４を送信してもよい。
【００４１】
上述した送信要求フレームの送信例では、各端末からアクセスポイントに個別に送信（シングルユーザ送信）した。すなわち、送信要求フレームがそれぞれ時間的に重複しないタイミングで、アクセスポイントで受信された。別の方法として、これらの端末から送信要求フレームをＵＬ−ＯＦＤＭＡにより多重送信し、アクセスポイント１１がこれらの送信要求フレームを同時に受信してもよい。この場合、アクセスポイント１１が事前にトリガーフレームを送信し、これらの端末はトリガーフレームの受信完了から予め定めた時間後に、送信要求フレームを送信する。これにより、複数の端末から送信要求フレームがＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信される。トリガーフレームは、後述するトリガーフレーム１１に準じて構成すればよい。
【００４２】
なお、通知情報を設定するフィールド（通知フィールド）は、ＭＡＣヘッダ内に新規フィールドとして追加してもよい。または、既存のフィールド（既存の規格で定義されたフィールド）内の予約領域を通知フィールドとして利用してもよい。また、通知フィールドは、後述する物理ヘッダ内に設けてもよいし、物理ヘッダ内の既存のフィールド内の予約領域を通知フィールドとして利用してもよい。または、通知情報を、ＭＡＣヘッダではなく、フレームのボディフィールドに設定してもよい。例えば基地局に送信するデータフレームがアグリゲーションフレーム（Ａ−ＭＰＤＵ）の場合に、アグリゲートされる複数のフレームのうちの１つを管理フレームとし、その管理フレームのフレームボディフィールドに情報エレメントとして設定してもよい。Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのサブタイプとして、通知フィールドを含むフレームに対して新規の値を定義してもよい。
【００４３】
アクセスポイント１１は、端末１〜４から送信要求フレーム（より詳細には送信要求フレームを含む物理パケット）を受信すると、物理パケットのヘッダを利用して、各端末が備える周波数変換用の発振器（ローカル発振器）のキャリア周波数オフセット（ＣＦＯ）を計算する。発振器は、水晶発振器等の基準信号源から出力される信号を用いて、一定周波数の信号（ローカル信号）を生成する回路であり、ベースバンド周波数の信号を無線周波数に変換するために用いられる。発振器の例として、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）があるが、これに限定されるものではない。ＣＦＯは、アクセスポイントの発振器の周波数に対する、端末毎の発振器の周波数の差に相当する。このずれは、一例として水晶発振器の個体差に起因して発生する。図７に、アクセスポイントの発振器の周波数を基準として、端末ごとの発振器の周波数の位置関係を模式的に示す。アクセスポイントの発振器の周波数と、端末の発振器の周波数との差が、ＣＦＯに対応する。
【００４４】
ＣＦＯは、物理ヘッダのレガシープリアンブルにおけるＳＴＦ（Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）またはＬＴＦ（Ｌｏｎｇ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）を利用して計算できる。これらのフィールドには、予め決められた信号またはシンボル（ＯＦＤＭＡシンボル等）が設定されている。
【００４５】
なお、送信要求フレームとして、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されたヌルデータパケットを用いることも可能である。アクセスポイントは、ヌルデータパケットを利用してＣＦＯを推定できる。この場合、ヌルデータパケットを送信した端末は、送信要求を有しているとアクセスポイントは解釈してもよい。
【００４６】
アクセスポイントは、所定のタイミングまたは任意のタイミングで、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの実施およびそのために必要な事項を決定する。所定のタイミングとしては、一例として、アクセスポイントが、予め定めた複数の端末から送信要求フレームの受信を完了したタイミングがある。または、アクセスポイントが、送信要求フレームの送信を許可する期間として一定の募集期間を定めて、当該募集期間を通知するフレーム（募集開始フレームと呼ぶ）を送信し、その期間が終了したタイミングでもよい。この場合、募集開始フレームを受信した端末は、募集開始フレームで指定された期間の間に、ＣＳＭＡ／ＣＡベースまたは時分割で、上述の送信要求フレームを送信することができる。なお、前述したように、送信要求フレームには、ＯＦＤＭＡ送信の要求が無い場合に、その旨を示す情報を含める形態もあり得る。
【００４７】
アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの実施に必要な事項として、ＯＦＤＭＡの対象となる複数の端末（対象端末）を選択する。選択にあたっては、各端末から送信要求フレームを介して受信した通知情報を利用する。例えばＯＦＤＭＡ送信の要求の有を通知した端末の中から、対象端末を選択する。または、各端末が保有している送信用のデータ量に基づき、データ量が最も大きい端末から優先的に選択してもよい。またはデータ量が同じくらいの端末を選択してもよい。
【００４８】
また、アクセスポイントが端末をグループ化して管理している場合に、同じグループに属する全部または一部の端末を選択、またはグループを選択してもよい。この場合、アクセスポイントは、アソシエーションプロセスまたはその後の任意のタイミングで、自局に属する端末群をグルーピングし、各端末に各グループの識別情報（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃのグループＩＤでもよいし、これとは別に定義されるグループＩＤでもよい）と、各グループに属する端末群のリストとを表したグルーピング情報を管理フレーム等で通知しているものとする。各端末にすべてのグループに関するリストを送っても良いし、自端末が属するグループのリストのみを送っても良い。グループを選択する基準として、各グループに属する端末ごとのＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の要求の有無、送信用データ量などの項目を考慮してもよい。
【００４９】
または、ラウンドロビンで、端末またはグループを選択してもよいし、ランダムで端末またはグループを選択してもよい。または、送信するデータのサイズが同じ、または近いデータを有する端末を選択してもよい。またはデータの発生周期が同じ、または発生周期が近い端末（発生周期が一定値以内に含まれる端末、または発生周期が最も近い所定数の端末など）を選択することも可能である。また、送信するデータのデータ種別が同じ端末を選択してもよい。データ種別として、ＱｏＳ対応の場合には、ＡＣ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：アクセスカテゴリ）でもよい。また、データ種別は、ＴＩＤ（Ｔｒａｆｆｉｃ  ＩＤ：トラヒック種別）でもよい。選択する端末数の下限が定められている場合に、下限以上の端末数を選択してもよい。ここで述べた端末の選択例は一例に過ぎず、ここで述べた以外の方法で端末を選択してもよい。
【００５０】
またアクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの実施に必要な事項として、選択した端末に対し、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用させるリソースユニットを選択する。各リソースユニットには予め識別子が付与されており、識別子によって各端末にリソースユニットを指定してもよい。端末毎に事前に使用するリソースユニットが定まっている場合は、リソースユニットの選択を省略することも可能である。端末毎に選択するリソースユニットは１つでも、複数でもよい。ＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用可能な複数のリソースユニットは同じ帯域幅でもよいし、複数の帯域幅のリソースユニットが含まれていてもよい（図３（Ｃ）参照）。端末との通信品質をリソースユニット毎に測定し、通信品質に応じて各端末に割り当てるリソースユニットを選択してもよい。例えばフレーム送信に必要なＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ：変調符号化方式）を確保可能なリソースユニットを選択するようにしてもよい。通信品質として、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）やＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等を用いることができるが、これらに限定されない。本実施形態では、基本チャネル幅２０ＭＨｚのチャネル内に定義された複数のリソースユニットを用いてＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う場合を想定するが、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど、他のチャネル幅でＵＬ−ＯＦＤＭＡを行うことも可能である。また複数の２０ＭＨｚチャネルを同時に用いて、チャネル別にＵＬ−ＯＦＤＭＡを行うことも可能である。
【００５１】
また、アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの実施に必要な事項として、端末が送信する最大のパケット長（ＰＰＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）長）を共通に決定してもよい。例えば各端末から、次の送信に必要なＴＸＯＰ長またはデータサイズまたはこれらの両方を含む情報を取得している場合に、各端末から通知されたＴＸＯＰ長またはデータサイズを利用して、ＰＰＤＵ長を決定してもよい。例えば、端末の中でＴＸＯＰまたはデータサイズが最も長いものに基づき、ＰＰＤＵ長を決定してもよい。
【００５２】
また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの実施に必要な事項として、端末毎にＰＨＹまたはＭＡＣまたはこれらの両方の送信レートを規定するＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ：変調符号化方式）を決定してもよい。具体的に、各端末のＰＰＤＵ長が等しくまたは近くなるように、端末毎のＭＣＳを決定してもよい。ＭＣＳはフレームのみならず、物理ヘッダ（プリアンブル）に対しても指定可能な場合は、物理ヘッダに対して適用するＭＣＳを決定してもよい。また、アクセスポイントは、各端末の送信電力を決定してもよい。例えば各端末から受信する受信電力（ＲＳＳＩ等）が同じまたは一定の範囲内に収まるような送信電力を決定してもよい。
【００５３】
また、本実施形態の特徴の１つとして、アクセスポイントは、各端末のＣＦＯに基づき、所定の分解能でＣＦＯ補正量を算出する。ＣＦＯ補正量は、所定の分解能の整数倍である。ＣＦＯ補正量は、端末に指示する発振器の周波数の補正量に相当し、端末では当該指定された補正量で発振器の周波数を補正する。アクセスポイントは、端末のＣＦＯがゼロになる、またはゼロに近づくようにＣＦＯ補正量を算出する。また、アクセスポイントは、ＣＦＯとＣＦＯ補正量の差として、ＣＦＯ誤差を算出してもよい。ＣＦＯ誤差は、ＣＦＯ補正量で補正した場合にも依然として残るＣＦＯを表す。端末１のＣＦＯが＋１２．５ｐｐｍであり、分解能が１ｐｐｍの場合は、端末１のＣＦＯ補正量は、一例として、−｛ｒｏｕｎｄ（１２．５／１）｝＝−１２ｐｐｍとして算出される。ＣＦＯ誤差は、１２．５−１２＝０．５ｐｐｍとして算出される。この計算は一例であり、ＣＦＯ補正量を−１３ｐｐｍとし、ＣＦＯ誤差を−０．５ｐｐｍとして算出してもよい。ここでは、ＣＦＯの符号として、アクセスポイントの発振器の周波数より大きい場合を「＋」、小さい場合を「−」としている。
【００５４】
アクセスポイントは、ＵＬ−ＯＦＤＭＡに必要な事項を決定すると、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信の実施にあたり、端末に通知する必要のある制御情報を制御フィールドに設定したトリガーフレーム５０１を生成する。アクセスポイントは、例えばＣＳＭＡ／ＣＡに従って獲得したアクセス権に基づき、当該トリガーフレーム５０１（より詳細にはトリガーフレームを含む物理パケット）を送信する。トリガーフレーム５０１は、一例として、シングルユーザ通信と同じ基本チャネル幅（２０ＭＨｚ）のチャネルで送信する。トリガーフレームを含む物理パケットは、トリガーフレームの先頭に物理ヘッダを付加したものである。
【００５５】
物理ヘッダは、一例として、図８に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義されているＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、を含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧの組は、レガシープリアンブルと呼ばれることもある。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出、周波数補正（伝搬路推定）、伝送速度などの情報が格納される。ここで述べた以外のフィールド（例えばレガシー端末が認識できず、ＯＦＤＭＡ対応端末が認識できるフィールド）が含まれてもよい。トリガーフレーム５０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ対応端末の他、レガシー端末も受信および復号可能なフレームでもよい。なお、図８の「・・・」は、この箇所に図示されている以外のフィールドが存在しても、存在しなくてもよいことを意味する。
【００５６】
制御フィールドは、図９（Ａ）に示すように、トリガーフレームのＭＡＣヘッダまたはフレームボディフィールドに存在してもよい。ＭＡＣヘッダに制御フィールドが設定される場合、フレームボディフィールドが存在しない構成も可能である。または、図９（Ｂ）に示すように、物理ヘッダ内に制御フィールドを配置してもよい。なお、物理パケットのデータフィールドにはＭＡＣフレーム（ここではトリガーフレーム）が配置される。トリガーフレームはＭＡＣヘッダを含み、ボディフィールドを有さない構成でもよい。図９（Ａ）〜図９（Ｂ）で示した制御フィールドの配置は一例であり、別の構成も可能である。例えば制御フィールドが複数に分割され、一部が物理ヘッダ内に配置され、別の一部がＭＡＣヘッダ内に配置される構成もあり得る。
【００５７】
ここで、トリガーフレームのＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのタイプは制御フレームを表す値とし、サブタイプの値は、トリガーフレーム用に新規に定義した値とすればよい。ただし、トリガーフレームのフレームタイプは、制御フレームではなく、管理フレームまたはデータフレームとする構成も排除されない。既存の管理フレームのフレームボディフィールドに制御フィールドを情報エレメントとして追加してもよい。ＲＡ（受信先アドレス）は、一例として、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスとし、当該アドレスを、アドレス１フィールドに設定すればよい。またＴＡ（送信元アドレス）は、アクセスポイントのＭＡＣアドレスまたはＢＳＳＩＤを、アドレス２フィールドに設定すればよい。なおアドレス１フィールドおよびアドレス２フィールドの一方または両方を省略する構成もあり得る。
【００５８】
図１０は、制御フィールドのフォーマット例を示す。制御フィールドは、共通情報フィールド（ＣＯＭＭＯＭ  Ｉｎｆｏ．）と、少なくともＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う端末の台数分の端末情報（ＳＴＡ  Ｉｎｆｏ．）フィールドとを備える。図６のシーケンス例では、４台の端末１〜４を選定するとし、この場合、一例として、４つの端末情報フィールド（ＳＴＡ  ｉｎｆｏフィールド）１〜４を設定する。共通情報フィールドには、ＵＬ-ＯＦＤＭＡの対象端末１〜４に共通に通知する情報を設定し、端末情報フィールド１〜４には、端末１〜４に個別に通知する情報を設定する。
【００５９】
共通情報フィールドに設定する情報の例を説明する。例えば、端末情報フィールドの個数に関する情報を設定する。端末情報フィールドの数は、選択する端末数に応じて変動し得るため、端末情報フィールドに関する数を、共通情報フィールドに設定することが考えられる。ただし、端末情報フィールドの個数が固定の場合は、当該個数に関する情報は不要である。また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用するチャネルに関する情報を、共通情報フィールドに設定してもよい。例えば２０ＭＨｚ幅チャネル、４０ＭＨｚチャネル、８０ＭＨｚチャネル、８０ＭＨｚ＋８０ＭＨｚチャネル、１６０ＭＨｚチャネルのいずれかを特定する情報を設定してもよい。本実施形態では２０ＭＨｚ幅チャネルを使用する場合を想定している。
【００６０】
また、各端末に許可する送信パケット長または時間長が共通の場合は、パケット長または時間長またはこれらの両方を特定する情報を、共通情報フィールドに設定してもよい。
【００６１】
また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの送信タイミングに関する情報を共通情報フィールドに設定してもよい。各端末がトリガーフレームの受信完了から予め定めた時間（ＩＦＳ：Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）後にアップリンク送信を行うことが予め定められている場合は、当該送信タイミングに関する情報の設定は不要である。
【００６２】
また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡを行う対象端末としてグループを選択した場合は、当該グループの識別情報（グループＩＤ等）を、共通情報フィールドに設定してもよい。また、トリガーフレームで通知されるＣＦＯの分解能を、共通情報フィールドに設定してもよい。例えば、共通情報フィールドで「分解能＝1ppm」という設定をしてもよい。
【００６３】
端末情報フィールド１〜ｎには、一例として、端末の識別子を設定する。端末の識別子は、アソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）でもよいし、ＡＩＤの一部（Ｐａｒｔｉａｌ  ＡＩＤ）でもよいし、ＭＡＣアドレスでもよいし、端末を識別可能なかぎり、別の値でもよい。アソシエーションＩＤは、端末がアクセスポイントのＢＳＳに属するためにアクセスポイントとの間で行うアソシエーションプロセス時に付与される識別子である。共通情報フィールドにグループの識別子を設定する場合において、当該グループに属するすべての端末が、ＵＬ-ＯＦＤＭＡの対象端末であるとのルールがあるときは、各端末が、複数の端末情報フィールドのいずれに自端末の情報が設定されているかを認識できる限り、各端末情報フィールドに端末の識別子を設定することを省略してもよい。例えば、自端末が先頭または末尾から何番目の端末情報フィールドを割り当てられているかを、把握可能な場合は、端末の識別子の設定を省略してもよい。例えば、グループのリストに載っている自端末の識別子の位置に応じて端末情報フィールドの位置が一義的に定まる場合に、端末の識別子の設定を省略してもよい。
【００６４】
また、端末情報フィールド１〜ｎには、該当する端末に割り当てられたリソースユニットを指定する情報を設定する。リソースユニットを指定する情報の形式は、当該リソースユニットを特定可能な限り、どのような形式でもよい。例えばリソースユニットの識別子によって指定してもよい。または、使用するチャネル内において高周波側または低周波側から何番目のリソースユニットかを指定してもよい。使用するチャネルの識別子との組み合わせでリソースユニットを指定することもあり得る。なお、複数のリソースユニットの集合を識別する識別子を定義し、当該識別子を１つまたは複数、指定する構成も考えられる。この場合、端末は、当該識別子から複数のリソースユニットを把握できるものとする。
【００６５】
端末情報フィールド１〜ｎには、該当する端末のＣＦＯに関する情報を設定する。ＣＦＯに関する情報の例として、例えば、ＣＦＯ補正量の情報を設定する。ＣＦＯ補正量の情報の形式は、ＣＦＯ補正量を把握可能なかぎり、任意でよい。例えばＣＦＯ補正量の値自体でもよいし、基準となる補正量αが存在する場合に、当該αとの差でもよい。またＣＦＯ補正量とインデックスとが対応づけられたテーブルを用意し、端末のＣＦＰ補正量に対応するインデックスでもよい。また所定の分解能の何倍かを示す値でもよい。ここで示した以外の方法で定めた形式でもよい。
【００６６】
ＣＦＯに関する情報の他の例として、ＣＦＯそのものの情報を設定してもよい。ＣＦＯからＣＦＯ補正量を求める方法がアクセスポイントに属する複数の端末で事前に認識されている場合は、端末側でＣＦＯからＣＦＯ補正量を求めることができる。ＣＦＯの情報の形式は、ＣＦＯ補正量と同様に任意でよい。
【００６７】
ＣＦＯに関する情報のさらに他の例として、ＣＦＯとＣＦＯ補正量との差（ＣＦＯ誤差）の情報と、ＣＦＯの情報を設定してもよい。端末側では、当該差の情報と、ＣＦＯの情報から、ＣＦＯ補正量を算出することができる。当該差の情報の形式は、ＣＦＯ補正量、または補正量と同様に任意でよい。
【００６８】
端末情報フィールド１〜ｎに設定する他のパラメータ例として、送信を許可するパケット長（ＰＰＤＵ長など）、誤り訂正符号方式、ＭＣＳ、の少なくとも１つに関する情報を設定してもよい。ＭＣＳは、ＰＨＹまたはＭＡＣまたはこれらの両方の送信レートを規定するものでよい。パケット長の単位は、データサイズでもよいし、時間長（空間での占有時間長）でもよい。パケット長が各端末で共通の場合は、パケット長に関する情報は、前述したように、共通情報フィールドに設定してもよい。なおパケット長の最大値は、規格またはシステムで事前に決められていてもよく、この場合、当該最大値以下の範囲で、パケット長を指定してもよい。なお、パケット長の代わりに、ＭＡＣフレーム長またはＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）長などを用いることも可能である。
【００６９】
端末情報フィールド１〜ｎに設定するさらに別のパラメータ例として、各端末が送信すべきデータ種別の情報を指定してもよい。データ種別として、アクセスカテゴリ（ＡＣ）またはトラヒック情報（ＴＩＤ：Ｔｒａｆｆｉｃ  ＩＤ）を設定してもよい。指定するデータ種別は、端末ごとに異なってもよいし、各端末で共通でもよい。また複数のデータ種別を指定してもよい。
【００７０】
また各端末の送信電力を指定する情報を設定してもよい。また、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの送信タイミングを、予め指定されたタイミングを基準（例えばトリガーフレームの受信完了から一定時間後）にして、端末に個別に調整（指定）する場合には、送信タイミングに関する調整量を設定してもよい。これにより、端末との距離または電波状況に拘わらず、複数の端末から送信されるフレームをアクセスポイントで同時に受信できるようにする。
【００７１】
なお、制御フィールドから共通情報フィールドを省略する構成もあり得る。例えば、上述した例で共通情報フィールドに設定した内容を、各端末情報フィールドに個々に設定する場合は、共通情報フィールドを省略してもよい。
【００７２】
アクセスポイントから送信されたトリガーフレーム５０１（より詳細にはトリガーフレーム５０１を含む物理パケット）を受信した端末は、トリガーフレーム５０１の受信に成功すると、自端末が制御フィールドで、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象端末として指定されているかを検査する。例えば、端末は、端末情報フィールド１〜ｎに自端末の識別子が設定されているかを調べ、自端末の識別子が設定されている場合は、自端末が指定されたと判断する。または、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象端末が、同じグループに属する端末から選択され、かつ、共通情報フィールドに該当するグループの識別情報が設定されている場合は、自端末の属するグループの識別情報が共通情報フィールド設定されている場合のみ、端末情報フィールド１〜ｎに自端末の識別子が設定されているかを調べてもよい。あるいは、共通情報フィールドに指定されているグループに属する全端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象端末として選択されるとのルールがある場合は、共通情報フィールドに自端末が属するグループの識別情報が設定されている場合に、自端末が指定されたと判断してもよい。その他、共通情報フィールドに、ＵＬ-ＯＦＤＭＡの対象となる端末の識別情報を個々に指定する場合は、当該共通情報フィールドに、自端末の識別情報が設定されているか否かで、自端末が指定されたかを判断する場合もあり得る。ここで述べた以外の方法で自端末が指定されたか判断することも可能である。本例では少なくとも端末１〜４がトリガーフレーム５０１を受信し、端末１〜４は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として自端末が指定されていると判断する。
【００７３】
ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定された端末１〜４は、自端末の対応する端末情報フィールドから、自端末に指定されたリソースユニットを特定する。自端末の対応する端末情報フィールドは、例えば自端末の識別情報が設定されている端末情報フィールドである。または、端末情報フィールド数が固定値であり、予め自端末の端末情報フィールドの位置が指定されている場合は、その指定された端末情報フィールドでもよい。または、共通情報フィールドに自端末が属するグループの識別情報が設定されており、かつグループ内の全端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されるとのルールがある場合に、グループに属する端末のリストにおける自端末の位置に応じて、自端末の対応する端末情報フィールドを特定してもよい。
【００７４】
また端末１〜４は、自端末の対応する端末情報フィールドから、ＣＦＯに関する情報（ＣＦＯ補正量等）を特定する。端末１〜４は、ＣＦＯに関する情報に従って発振器の周波数を調整する。発振器の周波数の調整は、例えば発振器（ＰＬＬ等）の設定パラメータを調整すればよい。あるいは、ＣＦＯに関する情報に従って、デジタル信号処理によってベースバンド信号の周波数を調整してもよい。
【００７５】
また端末１〜４は、自端末の対応する端末情報フィールドから、自端末に対して指定された他のパラメータが存在する場合は、当該パラメータを把握する。パラメータの例として、前述したように、送信パケット長、ＭＣＳ、送信電力、送信タイミングの調整量、データ種別等がある。
【００７６】
端末１〜４は、アップリンク送信用のデータを含むデータフレーム５２１、５２２、５２３、５２４（より詳細には当該データフレームを含む物理パケット）を生成して、自端末に指定されたリソースユニットで送信する。端末１〜４は、送信するデータ長が、アクセスポイントから指定された送信パケット長に満たない場合に、パディングデータを末尾に追加する。これにより、該当するリソースユニットが、当該送信パケット長の時間の間、ビジーであることを他の端末に通知することができる。ただし、パディングデータの追加は必須ではなく、パディングデータを付加しないことも可能である。その他、端末１〜４は、ＭＣＳおよび送信電力などのパラメータが指定されている場合、当該パラメータにしたがって、データフレームを生成および送信する。なお、アップリンク送信するフレームは、単一のデータフレームのみならず、複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームでもよい。アグリゲーションフレームに含まれる複数のフレームの内の一部のフレームがデータフレームで、別のフレームが管理フレームまたは制御フレームでもよい。
【００７７】
データフレーム５２１、５２２、５２３、５２４の送信は、端末１〜４によるトリガーフレーム５０１の受信完了から時間Ｔ１後に行われ、これらのデータフレームは、アクセスポイントで同時に受信される。これによりＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信が行われる。時間Ｔ１は、一例として、予め定義されたＩＦＳ時間［μｓ］を用いることができる。予め定義されたＩＦＳ時間は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのＭＡＣプロトコル仕様で規定されているフレーム間のタイムインターバルであるＳＩＦＳ時間（＝１６μｓ）でもよいし、これより大きな値または小さな値でもよい。時間Ｔ１の値が共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に格納されており、端末１〜４は共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方から時間Ｔ１の値を取得してもよい。その他、時間Ｔ１は、ビーコンフレームあるいはその他の管理フレームなど、別の方法で事前に通知されてもよい。前述したように、送信タイミングの調整量を、トリガーフレームの端末情報フィールドまたは共通情報フィールドで指定されている場合は、端末１〜４は通知された調整量だけ送信タイミングを調整して、データフレームを送信してもよい。
【００７８】
なお、端末１〜４が送信するデータフレーム５１１、５１２、５１３、５１４は、異なる内容のフレームであっても、同一の内容のフレームでもよい。一般的な表現として、複数の端末が第Ｘのフレームを送信または受信すると表現するとき、これらの第Ｘのフレームの内容は同じであっても、異なってもよい。Ｘは任意の値である。
【００７９】
なお、端末が、アップリンク送信するデータを有さない場合、その端末は、予め定めた形式のフレーム、例えば物理ヘッダは存在するもののデータフィールドが存在しないパケット、または物理ヘッダとＭＡＣヘッダは存在するものの、フレームボディフィールドが存在しないフレームを送信してもよい。あるいは、その端末は、送信動作は何も行わないようにしてもよい。アクセスポイントでは、そのようなパケットまたはフレームを受信した場合、または何も受信しなかった場合、当該端末は送信すべきデータが存在しないと判断してもよい。
【００８０】
アクセスポイント１１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ送信された複数の端末からのデータフレームを受信すると、各データフレームのＦＣＳ情報（ＣＲＣ等）を検査し、受信の成功可否を判定する。そして、端末１〜４のすべての検査結果を含む単一の送達確認応答フレーム５３１を、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの受信完了からＳＩＦＳ時間後に送信する。または、端末１〜４ごとに、各端末の検査結果を含む送達確認応答フレーム（ＡＣＫフレームまたはＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム（ＢＡフレーム））を別個に送信してもよい。単一の送達確認応答フレームを送信する場合、当該フレームの形式は新規に定義してもよいし、既存のフレームを流用してもよい。後者の例として、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームとして知られるフレームを用いることができる。
【００８１】
ここでＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームについて説明する。Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームは、複数の端末に対する送達確認応答を１フレームで通知するためにＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム（ＢＡフレーム）を流用したものである。ＢＡフレームを再利用する場合、通常のＢＡフレームと同様、フレームタイプは制御（Ｃｏｎｔｒｏｌ）、フレームサブタイプはＢｌｏｃｋＡｃｋとすればよい。図１１（Ａ）にＢＡフレームを再利用する場合のＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームのフォーマット例を示す。図１１（Ｂ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのフォーマットの例を示し、図１１（Ｃ）は、ＢＡフレームにおけるＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドのフォーマットの例を示す。ＢＡフレームを再利用する場合、複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであるということを、ＢＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中で示してもよい。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格では、Ｍｕｌｔｉ−ＴＩＤサブフィールドが１、かつＣｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  Ｂｉｔｍａｐサブフィールドが０の場合が、現状予約（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）になっている。これを複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために用いるようにしてもよい。あるいは図１１（Ｂ）ではビットＢ３−Ｂ８の領域が予約サブフィールドになっているが、この領域の一部または全てを、複数の端末に関する送達確認応答を通知するために拡張したＢＡフレームフォーマットであることを示すために定義してもよい。あるいは、このような通知を明示的に行わなくても良い。
【００８２】
ＢＡフレームにおけるＲＡフィールドは、ブロードキャストアドレスでも、マルチキャストアドレスでもよい。あるいは、トリガーフレームで指定した端末のうちの１台のユニキャストアドレスでもよい。ＢＡ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＭｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒサブフィールドには、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドでレポートするユーザ数（端末数）を設定してもよい。ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドには、ユーザ（端末）ごとに、アソシエーションＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ：ＡＩＤ）設定用のサブフィールド（図１１（Ｃ）ではＰｅｒ  ＴＩＤ  Ｉｎｆｏと記載）と、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロール（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブフィールドと、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐ）サブフィールドとを配置する。
【００８３】
アソシエーションＩＤ（Ｐｅｒ  ＴＩＤ  Ｉｎｆｏ）サブフィールドにはユーザ識別を行うためＡＩＤを設定する。より詳細には、一例として、図１２（Ｃ）に示すように、Ｐｅｒ  ＴＩＤ  Ｉｎｆｏフィールドの一部を、アソシエーションＩＤ用のサブフィールドとして使う。現状、１２ビット（Ｂ０からＢ１１）が予約領域となっている。この先頭の１１ビット（Ｂ０−Ｂ１０）をアソシエーションＩＤ用のサブフィールドとして使う。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロールサブフィールドおよびＢｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップサブフィールドは、端末が送信するフレームが単一のデータフレームである場合（アグリゲーションフレームではない場合）は、省略すればよい。端末が送信するフレームがアグリゲーションフレームのときは、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンスコントロールサブフィールドには、当該ＢｌｏｃｋＡｃｋフレームが示す送達確認応答の最初のＭＳＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）のシーケンス番号を格納する。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップサブフィールドには、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ開始シーケンス番号以降の各シーケンス番号の受信成功可否のビットからなるビットマップ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップ）を入れればよい。
【００８４】
Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームを受信した端末は、フレームコントロールフィールドのＴｙｐｅおよびＳｕｂｔｙｐｅを確認する。これらが、制御およびＢｌｏｃｋＡｃｋであることを検出すると、次に、ＲＡフィールドを確認し、この値がブロードキャストアドレス等であることから、自端末が送信したフレーム（ここではアグリゲーションフレーム）内の各データフレームに対する送達確認応答（成功可否）の情報をＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐフィールドから特定し、各データフレームの送信成功の可否を判断する。例えば、自端末のＡＩＤを格納しているＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドを、ＢＡ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールド内から特定し、特定したＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドに後続するＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌサブフィールドに設定された値（開始シーケンス番号）を特定し、開始シーケンス番号以降の各シーケンス番号の送信成功の可否を、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋビットマップから特定する。ＡＩＤのビット長は、ＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールド長より短くてよく、ＡＩＤは、例えば、上述したように、ＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドの一部の領域（例えば２オクテット（１６ビット）のうち先頭から１１ビット（Ｂ０−Ｂ１０））に格納されてもよい。
【００８５】
複数の端末が、ＵＬ−ＯＦＤＭＡでアグリゲーションフレームではなく、単一のデータフレームを送信した場合にＢＡフレームを流用する場合は、例えば以下のようにすればよい。各ＢＡ情報フィールドのＴＩＤ  Ｉｎｆｏサブフィールドにおける１つのビット（例えば２オクテット（１６ビット）のうち、先頭から１２ビット目（先頭をＢ０とすれば、Ｂ１１））をＡＣＫかＢＡかを示すビット（ＡＣＫ／ＢＡビット）として用い、当該ビットにＡＣＫを示す値を設定する。ＡＣＫを示す値を設定した場合に、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｓｔａｒｔｉｎｇ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ＣｏｎｔｒｏｌサブフィールドおよびＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｂｉｔｍａｐサブフィールドは省略する。これにより、１つのＢＡフレームで複数の端末のＡＣＫを通知できる。前述したような複数の端末がアグリゲーションフレームを送信した場合は、ＡＣＫ／ＢＡビットに、ＢＡを示す値を設定すればよい。これにより、複数の端末がアグリゲーションフレームおよび単一のデータフレームのいずれを送信する場合においても、ＢＡフレームを流用して、複数の端末に送達確認応答を行うことができる。
【００８６】
アクセスポイントは、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームを送信する場合、例えばＵＬ−ＯＦＤＭＡと同じ周波数帯域、または２０ＭＨｚの基本チャネル幅の帯域で、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームを送信してもよい。端末ごとに個別に送達確認応答フレーム（ＡＣＫフレームまたはＢＡフレーム等）を送信する場合、ＤＬ−ＯＦＤＭＡを利用して、端末１〜４に同時に送達確認応答フレームを送信してもよい。ＢＡフレームを送信する場合、端末からＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム（ＢＡＲフレーム）を受信し、これに応じて、要求されたシーケンス番号以降のデータフレームの検査結果を含むＢＡフレームを、ＢＡＲフレームの受信完了からＳＩＦＳ時間後に送信するようにしてもよい。この際、端末１〜４のうち１つの端末については、ＢＡＲフレームの受信を行わずに、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信完了からＳＩＦＳ時間後にＢＡフレームを送信することも可能である。
【００８７】
図１２に、ＤＬ−ＯＦＤＭＡで端末１〜４の送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）を送信する場合の物理パケットの構成例を示す。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧのフィールドは、一例として２０ＭＨｚのチャネル幅で送信され、端末１〜４毎の送達確認応答フレームのいずれでも同じ値（同じシンボル）が設定される。ＳＩＧ１フィールドは、端末１〜４に対し共通の情報を設定し、例えば端末毎に受信に使用するリソースユニットを指定する。例えば、端末の識別子と、リソースユニットの番号（識別子）とを対応づけた情報を設定する。端末の識別子はアソシエーションＩＤ（ＡＩＤ）でもよいし、ＡＩＤの一部（Ｐａｒｔｉａｌ  ＡＩＤ）でもよいし、ＭＡＣアドレス等のその他の識別子でもよい。ＳＩＧ１フィールドも、一例として、２０ＭＨｚのチャネル幅で送信される。端末１〜４のいずれもＳＩＧ１フィールドを復号可能である。ＳＩＧ２フィールドはリソースユニット毎に個別に設定され、一例として、該当するデータフィールドの復号に必要なＭＣＳ等の情報が設定されてもよい。したがって、アクセスポイントからの信号を受信した端末１〜４はＳＩＧ１フィールドを復号することで、自端末が復号すべきリソースユニットを把握できる。端末１〜４は、それぞれ指定されたリソースユニットの信号を復号することで、送達確認応答フレームを受信する。送達確認応答フレームがＢＡフレームであれば、ＢＡフレームに含まれる１つまたは複数の検査結果に基づき、送信の成功可否を判断する。なお、図１２のフォーマット例では一例であり、１つまたは複数の他のフィールドがＳＩＧ２フィールドの前後、またはＳＩＧ１フィールドの前後に配置されてもよい。当該他のフィールドは、２０ＭＨｚ帯域幅でも、リソースユニット幅でもよい。当該他のフィールドは、Ｌ−ＳＴＦおよびＬ−ＬＴＦと同様に、既知シンボルから構成されていてもよい。
【００８８】
送達確認フレームの送信後、アクセスポイントは、トリガーフレームの送信と、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信とを繰り返し行っても良い。この場合、アクセスポイントは、最初に送信するトリガーフレーム５０１のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに、通信を継続したい行いたい期間をＴＸＯＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）として指定し、その期間の間、トリガーフレームの送信と、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信とを繰り返し行ってもよい。なお、当該期間に関する値を、前述した制御フィールドにおける共通情報フィールドに設定してもよい。
【００８９】
本実施形態によれば、アクセスポイントで推定した各端末のＣＦＯ補正量をトリガーフレームで通知し、各端末は、指定されたＣＦＯ補正量で発振器の周波数を補正した後、それぞれ指定されたリソースユニットでアップリンク送信することで、複数の端末間のキャリア間干渉を低減できる。これにより、アクセスポイントにおけるＵＬ−ＯＦＤＭＡの受信感度を向上させることができる。
【００９０】
図１３（Ａ）にＵＬ−ＯＦＤＭＡにおいて端末１〜端末４にＣＦＯが存在しないと仮定した場合（理想の場合）の周波数配置例を示す。端末１〜４には、それぞれ４つのサブキャリアを含むリソースユニットが割り当てられている。紙面に沿って上向きの矢印付きの線がサブキャリアの中心周波数を示し、当該矢印付きの線を中心とする半円状の外郭を上部をもつ図形がサブキャリアを示している。端末１〜端末４のいずれもＣＦＯが存在しないため、これらのサブキャリアは互いに直交しており、キャリア間干渉（ＩＣＩ）は生じない。
【００９１】
図１３（Ｂ）に、アクセスポイントの発振器に対して、端末１、端末２、端末３、端末４の発振器にずれがあることに起因して、端末１〜４にそれぞれＣＦＯ１、ＣＦＯ２、ＣＦＯ３、ＣＦＯ４が存在する場合の周波数配置例を示す。端末間でサブキャリア間の直交性が損なわれるため、アクセスポイントでキャリア間干渉が発生する。端末にＣＦＯが存在する場合、使用するリソースユニットに拘わらず、端末の送信信号の周波数が同じ量だけシフトする。ＣＦＯの発生は一般に避けることは難しいため、その影響を軽減する対策が必要である。
【００９２】
そこで、本実施形態では、上述したようにアクセスポイントで各端末のＣＦＯを推定し、ＣＦＯ補正量をトリガーフレームで各端末に指定する。各端末は、指定された補正量で発振器の周波数を補正する。トリガーフレームの前に各端末から送信される送信要求フレームを利用してＣＦＯを推定するため、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの直前のＣＦＯを把握できる。よってＵＬ−ＯＦＤＭＡの受信感度をより確実に高めることができる。各端末でＣＦＯの推定を行う場合、推定精度の悪い端末が存在すると、キャリア間干渉が生じ受信感度が低減するが、本実施形態では、ＣＦＯの推定をアクセスポイントで行うため、このような問題は生じない。
【００９３】
ここで、アクセスポイントが、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで使用するリソースユニットを端末１〜端末４に割り当てるとき、端末１〜４のＣＦＯ誤差を考慮してもよい。前述したように、端末がＣＦＯ補正量に従って発生器のＣＦＯを軽減しても、補正量の分解能に応じてＣＦＯ誤差が生じる場合がある。そこで、ＣＦＯ誤差が生じる場合にも、キャリア間干渉の影響が出来るだけ小さくなるように、各端末にリソースユニットを割り当てるようにしてもよい。
【００９４】
例えば、ＣＦＯ補正量１、ＣＦＯ補正量２、ＣＦＯ補正量３、ＣＦＯ補正量４で端末１〜４のＣＦＯを補正した場合に、端末１に＋０．５ｐｐｍ、端末２に＋１ｐｐｍ、端末３に−１ｐｐｍ、端末４に−０．５ｐｐｍのＣＦＯ誤差が存在する場合を考える。
【００９５】
この場合のリソースユニットの割り当て例を図１４（Ａ）に示す。ＣＦＯが大きい端末２および端末３が中心側のリソースユニットに割り当てられており、符号の関係によりＣＦＯに起因してこれらの周波数が互いに近づく。ＣＦＯが小さい端末１および端末４が、両外側のリソースユニットに割り当てられており、符号の関係によりＣＦＯに起因してこれらの周波数が互いに近づく。つまり、各端末のリソースユニットの中心周波数が互いに近づくように、各端末にリソースユニットが割り当てられている。この場合、キャリア間干渉が大きくなる。
【００９６】
一方、リソースユニットの他の割り当て例を図１４（Ｂ）に示す。ＣＦＯが小さい端末４および端末１が中心側のリソースユニットに割り当てられており、符号の関係によりＣＦＯに起因してこれらの周波数が互いに遠ざかる。また、ＣＦＯが大きい端末３および端末２が、両外側のリソースユニットに割り当てられており、符号の関係によりＣＦＯに起因してこれらの周波数も互いに遠ざかる。すなわち、各端末のリソースユニットの中心周波数が互いに遠ざかるように、各端末にリソースユニットが割り当てられている。これにより、キャリア間干渉の影響を低減できる。すなわち、ＣＦＯ誤差の絶対値が大きい端末ほど外側のリソースユニットに割り当て、かつ、ＣＦＯ誤差の符号関係を考慮して、各端末のリソースユニットの中心周波数が互いに遠ざかるようにする。つまり、端末のＣＦＯ誤差の符号関係を考慮して、ＣＦＯ誤差が大きい端末（例えば符号が正で、絶対値が大きい端末）ほど、複数のリソースユニット（周波数成分）の両端のうちの一端のリソースユニットまたは当該一端のリソースユニットに近いリソースユニットに当該端末を割り当てる。一方、ＣＦＯ誤差が小さい端末（例えば符号が負で、絶対値が大きい端末）ほど、複数のリソースユニット（周波数成分）の両端のうちの他端のリソースユニットまたは当該他端のリソースユニットに近いリソースユニットに、当該端末を割り当てる。これにより、ＣＦＯ誤差が存在する場合に、キャリア間干渉の影響を低減できる。
【００９７】
図１４（Ｂ）の例のようにＣＦＯ誤差を考慮してリソースユニットの割り当てを行う場合に、端末によっては複数のリソースユニットに通信品質（ＳＮＲ、ＲＳＳＩ等）のばらつきがある場合に、通信品質が低いリソースユニットに端末が割り当てられる可能性が生じる。そこで、各端末について、複数のリソースユニット間の通信品質のばらつきを計算し、いずれの端末ともばらつきの値が閾値以下の場合にのみ、ＣＦＯ誤差を考慮したリソースユニット割り当てを行うようにしてもよい。一方、いずれかの端末でばらつきの値が閾値より大きいときは、各端末のリソースユニット毎の通信品質に基づき、各端末で所望の通信品質が得られるリソースユニットを割り当てるようにしてもよい。ばらつきは、標準偏差、分散などの統計値を用いればよい。ここではすべての端末ともばらつきの値が閾値以下であることを要件としたが、一定数以上の端末がこの条件を満たすことを要件としてもよい。
【００９８】
図１５は、複数の端末（ここでは端末１〜５）にそれぞれリソースユニットを割り当ててＵＬ−ＯＦＤＭＡを行った場合に、端末３についての、ＳＮＲ（信号電力対雑音電力比）とＰＥＲ（パケットエラーレート）の関係のシミュレーション結果の一例を３つ示す。
【００９９】
１つ目は、端末１〜５のＣＦＯがいずれも０の場合であり、端末１〜５の順番で、周波数領域上の５つのリソースユニットを左から順番に割り当てた場合である（パターン０）。
【０１００】
２つ目は、図１６（Ａ）に示すように、端末１が０ｐｐｍ、端末２が１．２ｐｐｍ、端末３が０ｐｐｍ、端末４が−１．２ｐｐｍ、端末５が０ｐｐｍの場合で、端末１〜５の順番で、周波数領域上の５つのリソースユニットを左から順番に割り当てた場合である（パターン１）。すなわち、各端末のリソースユニットの中心周波数が互いに近づくように、各端末にリソースユニットが割り当てられている。
【０１０１】
３つ目は、図１６（Ｂ）に示すように、端末１〜５のＣＦＯは図１６（Ａ）と同じであるが、端末１〜５に割り当てるリソースユニットを変えた場合である（パターン２）。図１６（Ｂ）では、端末４、端末１、端末３、端末５、端末２の順番に、周波数領域上の５つのリソースユニットを左から割り当てている。すなわち、ＣＦＯが大きい端末ほど外側のリソースユニットに割り当て、かつ、ＣＦＯの符号関係を考慮して、各端末のリソースユニットの中心周波数が互いに遠ざかるようにしている。
【０１０２】
なお、本シミュレーションの条件として、ＩＥＥＥ８０２．１１のチャネルモデルＤを用いている。また、ＭＣＳとして、ＩＥＥＥ８０２．１１のＭＣＳ４（変調方式：１６ＱＡＭ、符号化レート：３／４）を用いている。
【０１０３】
図１５に示されるように、パターン１の場合、ＳＮＲの増加に拘わらず、ＰＥＲが約０．１で高止まりしており、これは図１６（Ａ）からわかるように、端末３のリソースユニットに対するキャリア間干渉の影響である。一方、パターン２の場合、パターン０（すべての端末にＣＦＯがない場合）のＰＥＲカーブとほぼ一致した特性が得られており、キャリア間干渉の影響が軽減されていることがわかる。このシミュレーション結果から、リソースユニットの割り当てに応じて、受信特性（ＰＥＲカーブ）に大きな違いがでることが分かる。すなわち、リソースユニットの割り当てを工夫することで、受信特性（ＰＥＲカーブ）を向上させることができることがわかる。ここでは５台の端末で多重送信するシミュレーション結果を示したが、他の台数でシミュレーションを行った場合も同様に、リソースユニットの割り当てに応じた受信特性（ＰＥＲカーブ）の違いを確認できる。
【０１０４】
図１７は、アクセスポイント１１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。前述したように、アクセスポイント１１は、少なくとも図１に示した端末１〜８側のネットワークに接続され、さらに、これとは別のネットワークに接続されることもできる。図１７では、端末１〜８側のネットワークに接続される無線通信装置の構成を示している。
【０１０５】
アクセスポイント１１の無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと、バッファ１０４と、発振器１０５を備えている。アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。制御部１０１は、端末との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部１０２と受信部１０３は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信部またはＲＦ集積回路を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１０６】
バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、別のネットワークから受信したフレームを端末１〜８側のネットワークへの中継のためバッファ１０４に格納してもよい。また、端末側のネットワークから受信したフレームまたはそのペイロードを、制御部１０１からバッファ１０４を介して上位層へ渡してもよい。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰは制御部１０１で行い、上位層では、それより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１０７】
制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の一部（例えばＯＦＤＭＡ関連の処理等）を行う。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレームを送受信することで、各端末との通信を制御する。また制御部１０１は、定期的にアクセスポイントのＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の属性および同期情報等を通知するため、ビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。また、制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、装置の内部時間を管理してもよい。制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部１０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、装置の内部時間を管理してもよい。
【０１０８】
制御部１０１は、端末からのアソシエーション要求を受けて、アソシエーションプロセスを行い、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡを実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該端末と無線リンクを確立する。必要に応じて、事前に端末との間で認証プロセスを行ってもよい。制御部１０１は、バッファ１０４を定期的に確認することで、端末宛のデータが存在するか等、バッファ１０４の状態を把握する。または、制御部１０１は、バッファ１０４等の外部からのトリガによりバッファ１０４の状態を確認してもよい。
【０１０９】
制御部１０１は、無線リンクを確立した端末（ＯＦＤＭＡ対応端末）から送信要求フレーム（より詳細には送信要求フレームを含む物理パケット）を受信し、物理パケットのヘッダに含まれるプリアンブル（例えばＬＴＦまたはＳＴＦなど）を利用して、端末が備える発振器のＣＦＯを計算する。また、制御部１０１は、ＣＦＯに基づき、ＣＦＯ補正量を所定の分解能で算出する。ＣＦＯ補正量は、所定の分解能の整数倍である。ＣＦＯ補正量は、端末に指示する発振器の周波数の補正量に相当する。制御部１０１は、当該補正量をＣＦＯがゼロになる、または最もゼロに近づくように算出する。また、アクセスポイントは、ＣＦＯとＣＦＯ補正量の差として、ＣＦＯ誤差を算出してもよい。ＣＦＯ誤差は、ＣＦＯ補正量で発振器の周波数を補正した場合にも依然として残るＣＦＯを表す。
【０１１０】
制御部１０１は、送信要求フレームを送信した端末の中から、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる複数の端末を選択し、また当該複数の端末のそれぞれに利用させるリソースユニットを選択する。また、選択した各端末について、パケット長（ＰＰＤＵ長等）やＭＣＳ等、その他のパラメータを必要に応じて決定する。これらの詳細は前述したとおりである。なお、リソースユニットとリソースユニットの識別子との対応や、ＯＦＤＭＡで使用するチャネルに関する情報は、事前に端末に通知してもよいし、またはシステムまたは仕様で定まっていてもよい。トリガーフレームで、これらの一部または全部の情報を通知してもよい。制御部１０１は、選択した端末を指定する情報、リソースユニットを指定する情報、およびその他のパラメータ等を、トリガーフレームにおける共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定する。トリガーフレームには、通信を継続する期間（ＴＸＯＰ）の長さに関する情報を、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドまたは共通情報フィールド等に設定してもよい。
【０１１１】
制御部１０１は、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得したタイミング、または予め定めたタイミング等で、トリガーフレームを送信部１０２に出力する。送信部１０２は、入力されたトリガーフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行って物理パケットを生成する。また物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、発振器１０５の一定周波数信号を用いて無線周波数への周波数変換（アップコンバート）等を行う。送信部１０２は、これらにより得られた無線周波数の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御してもよい。
【０１１２】
アンテナで受信された信号は、受信部１０３において処理される。例えば、トリガーフレームの送信後に、トリガーフレームで指定した複数の端末からＯＦＤＭＡで返信されるデータフレーム（アグリゲーションフレームの場合も含む）の信号が、アンテナで同時に受信される。受信信号は、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅され、発振器１０５の一定周波数信号を用いてベースバンドに周波数変換（ダウンコンバート）され、フィルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。各抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等、物理層の処理を経た後、それぞれ制御部１０１にデータフレームが入力される。アンテナごとに受信系統が配置され、それぞれ対応する周波数帯域が異なってもよい。この場合、リソースユニット単位で受信系統が配置されてもよい。あるいは、各受信系統が同じ周波数帯域に対応し、これらの受信系統で受信された信号をダイバーシティ技術により合成してもよい。この場合、各リソースユニットの信号はデジタルフィルタ処理で抽出してもよい。ＯＦＤＭＡ受信を行わない場合は、１本のアンテナのみ受信部１０３に接続し、残りのアンテナは受信部１０３に接続しない構成で受信を行うことも可能である。
【０１１３】
制御部１０１は、各端末からＵＬ−ＯＦＤＭＡで同時に受信したデータフレームのＣＲＣ検査（アグリゲーションフレームの場合は、アグリゲーションフレーム内の複数のデータフレームごとにＣＲＣ検査）を行う。制御部１０１は、各端末の検査結果に基づき送達確認応答フレームを生成し、送達確認フレーム応答を送信する。送達確認応答フレームは、すべての端末に対して１つのフレーム（Ｍｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  ＢＡフレームなど）でもよいし、個々の端末ごとのフレーム（ＢＡフレームまたはＡＣＫフレーム）でもよい。個々の端末ごとに送達確認応答フレームを送信する場合、ＤＬ−ＯＦＤＭＡでこれらの送達確認応答フレームを同時に送信してもよい。変形例として、ＤＬ−ＯＦＤＭＡにおいて、一部のリソースユニットでＭｕｌｔｉ−Ｓｔａｔｉｏｎ  ＢＡフレームを送信し、別の１つ以上のリソースユニットでトリガーフレームまたは任意の端末宛のデータフレームまたはこれらの両方を送信してもよい。
【０１１４】
なお、制御部１０１は、トリガーフレーム等で各端末に通知する情報、または各端末から通知された情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして当該情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１１５】
上述した、制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部１０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を、受信部１０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部１０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部１０１と、送信部１０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部１０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１１６】
図１８は、端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。図１の端末１〜８に搭載される無線通信装置は、いずれも図１８の構成を有する。
【０１１７】
無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、少なくとも１つのアンテナ１と、バッファ２０４と、発振器２０５とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部またはベースバンド集積回路に対応し、送信部２０２と受信部２０３は、フレームを送受信する無線通信部またはＲＦ集積回路に対応する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１１８】
バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、フレーム等を受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、他の端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の他のネットワーク上の装置に送信するフレームを生成して、バッファ２０４に格納したり、他の端末、アクセスポイントまたは装置等から受信したフレームを制御部２０１からバッファ２０４を介して受け取ったりする。上位層は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を行ってもよい。また、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰは制御部２０１で処理し、上位層は、これより上位のアプリケーション層の処理を行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１１９】
制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理を行う。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、アクセスポイント１１とフレームを送受信することで、アクセスポイント１１との通信を制御する。また、制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、装置の内部時間を管理してもよい。制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部２０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、装置の内部時間を管理してもよい。
【０１２０】
制御部２０１は、一例としてビーコンフレームを受信してアクセスポイント１１のＢＳＳの属性および同期情報を把握した後、アクセスポイント１１にアソシエーション要求を行ってアソシエーションプロセスを行う。これにより、お互いの能力・属性等の必要な情報（ＯＦＤＭＡを実施可能か否かの能力情報を含んでもよい）を交換することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。必要に応じて、事前にアクセスポイントとの間で認証プロセスを行ってもよい。制御部２０１は、バッファ２０４を定期的に確認することで、バッファ２０４の状態を把握する。または、制御部２０１は、バッファ２０４等の外部からのトリガによりバッファ２０４の状態を確認する。制御部２０１は、バッファ２０４においてアクセスポイント１１へ送信するデータ等の存在を確認したら、ＣＳＭＡ／ＣＡ等に基づき無線媒体へのアクセス権（送信権）を獲得後、当該データを含むフレームを、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信してもよい。
【０１２１】
送信部２０２は、制御部２０１から入力されたフレームに符号化および変調処理、および物理ヘッダの付加など、所望の物理層の処理を行って物理パケットを生成する。また、物理パケットに対して、ＤＡ変換や、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、発振器２０５の一定周波数信号を用いて無線周波数への周波数変換（アップコンバート）等を行う。送信部２０２は、これらにより得られた無線周波数の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。なお、複数のアンテナを備える場合、複数のアンテナを使って、送信の指向性を制御することも可能である。
【０１２２】
アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３において処理される。受信された信号は、受信部２０３においてＬＮＡにより増幅され、発振器２０５の一定周波数信号を用いてベースバンドに周波数変換（ダウンコンバート）され、ファイルタリング処理で所望帯域成分が抽出される。抽出された信号は、さらにＡＤ変換によりデジタル信号に変換されて、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等の物理層の処理を経た後、制御部２０１にデータフレーム等のフレームが入力される。
【０１２３】
制御部２０１は、アクセスポイント１１からトリガーフレームが受信された場合、トリガーフレームにおいて自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されているかを確認する。確認の方法は、前述したように、自端末の識別情報がいずれかの端末情報フィールドに設定されているかで確認してもよい。共通情報フィールドにグループＩＤが設定されている場合に、自端末が当該グループＩＤのグループに属する場合のみ、いずれかかの端末情報フィールドに自端末が指定されているかを確認してもよい。または、共通情報フィールドに設定されたグループＩＤに属するすべての端末がＯＦＤＭＡの対象として許可されるとのルールがあり、共通情報フィールドにグループＩＤの設定がある場合は、当該グループＩＤに自端末が属するか否かで、自端末が指定されているかを判断してもよい。また、制御部２０１は、トリガーフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドまたは共通情報フィールド等に、ＯＦＤＭＡに関する通信の期間に関する情報が設定されている場合は、当該情報に基づき、通信の期間を把握してもよい。端末は、例えばこの期間の間は、ＣＳＭＡ／ＣＡベースでのシングルユーザ通信は行わないことを決定してもよい。
【０１２４】
制御部２０１は、自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されている場合は、必要に応じて、自端末が利用するリソースユニット、ＣＦＯ補正量、およびその他のパラメータの情報を、共通情報フィールド、または自端末用の端末情報フィールド、またはこれらの両方から取得する。自端末用の端末情報フィールドを特定する方法は前述したとおりである。制御部２０１は、ＣＦＯ補正量に従って発振器の周波数を調整するとともに、バッファ２０４に格納されているデータを読み出して、トリガーフレームの受信完了から予め定めた時間後にデータフレームをアクセスポイント１１に送信するように制御する。発振器の周波数の調整は、発振器のパラメータを調整すればよい。パラメータの調整を、制御部１０１が、送信部１０２または受信部１０３を介して行う構成も可能である。あるいは、デジタル信号処理によってベースバンド信号の周波数を調整してもよい。読み出すデータの例として、例えばパケット長（ＰＰＤＵ長等）が指定されている場合は、送信するパケットが当該パケット長以下になるようにデータを選択および読み出す。パケット長が、指定されたパケット長に満たない場合は、パディングデータをフレームの末尾に付加してもよい。アクセスカテゴリが指定されている場合は、指定されたアクセスカテゴリのデータを読み出す。複数のデータ（サブフレーム）を含むアグリゲーションフレームを生成および送信してもよい。また、送信するタイミングの調整量が指定されている場合は、トリガーフレームの受信から予め定めた時間に対して調整量だけずらしたタイミングで送信する。データフレームまたはアグリゲーションフレームは、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して物理パケットとして送信される。送信部２０２の動作は上述した通りである。
【０１２５】
制御部２０１は、フレーム送信後、アクセスポイント１１から送信される送達確認フレーム（ＢＡフレーム、Ｍｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレーム、ＡＣＫフレーム等）を受信する。制御部２０１は送達確認フレームに基づき、自端末が送信したデータフレームの成功可否を判断する。複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームを送信した場合は、アグリゲートされた複数のデータフレームの成功可否を判断する。送信に失敗したデータフレームは、次の送信の機会に再送してもよい。例えば次回トリガーフレームで自端末が指定された際に、データフレームを再送してもよいし、ＣＳＭＡ／ＣＡベース、またはＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームおよびＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームの送受信によりアクセス権を獲得して、データフレームを再送（シングルユーザ送信）してもよい。これら以外の方法で再送を行ってもよい。
【０１２６】
なお、ここでの説明では主に、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで送信するフレームは、データフレームである場合を例にしたが、管理フレームまたは制御フレームでもよい。
【０１２７】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に通知する情報、またはアクセスポイント１１から通知した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１２８】
上述した、制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部２０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を受信部２０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部２０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部２０１と、送信部２０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部２０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１２９】
図１９は、第１の実施形態に係るアクセスポイントの動作の一例のフローチャートである。アクセスポイントの制御部１０１は、複数の端末のそれぞれから送信要求フレームを受信し（Ｓ１０１）、送信要求フレームの物理ヘッダを用いて、各端末のＣＦＯを推定する（Ｓ１０２）。アクセスポイントは、端末毎にＣＦＯに基づき、ＣＦＯ補正量およびＣＦＯ誤差を決定する（同Ｓ１０２）。
【０１３０】
アクセスポイントの制御部１０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象となる複数の端末（または複数の無線通信装置）を選択し、また、選択した端末に利用させるリソースユニットを選択する（Ｓ１０３）。この際、各端末のＣＦＯ誤差を用いて、各端末に割り当てるリソースユニットを決定してもよい。また、必要に応じて、ＭＣＳまたはパケット長などのパラメータを決定する。選択した端末およびリソースユニットを指定する情報、ＣＦＯに関する情報（ＣＦＯ補正量等）を指定する情報、およびその他の決定したパラメータの情報を設定して、トリガーフレームを生成する（Ｓ１０４）。アクセスポイントの制御部１０１は、キャリアセンス等により無線媒体へのアクセス権を獲得したタイミング、または予め定めたタイミングで、トリガーフレームを、送信部１０１を介して送信する（Ｓ１０５）。
【０１３１】
アクセスポイントの制御部１０１は、トリガーフレームの送信後、トリガーフレームで指定した複数の端末から、それぞれ指定したリソースユニットで送信されるデータフレーム（ここでは複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームとする）の受信を待機する。制御部１０１は、これらの複数の端末から多重送信されるアグリゲーションフレームを、受信部１０２を介して同時に受信（ＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信）する（Ｓ１０６）。制御部１０１は、アグリゲーションフレームに含まれる複数のデータフレームの受信にそれぞれ成功したか否かの検査（ＣＲＣ検査等）を行い、これらの端末の検査結果（成功可否）を含む送達確認応答フレーム（ここではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームを想定）を生成する（Ｓ１０７）。制御部１０１は、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ受信の完了からＳＩＦＳ時間後に、送達確認応答フレームを送信する（Ｓ１０８）。ここでは複数の端末の検査結果を含む１つの送達確認応答フレームを送信したが、端末ごとに個別の送達確認応答フレーム（ＢＡフレーム等）を生成し、これらの送達確認応答フレームを同時または順次送信してもよい。
【０１３２】
図２０は、第１の実施形態に係る端末の動作の一例のフローチャートである。端末の制御部２０１は、アップリンクの送信要求の有無等を通知する送信要求フレームを送信する（Ｓ２０１）。制御部２０１は、その後、アクセスポイントから送信されるトリガーフレームを、受信部２０２を介して受信する（Ｓ２０２）。トリガーフレームには、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として複数の端末を指定する情報、および各端末が利用するリソースユニットを指定する情報、ＣＦＯに関する情報（ＣＦＯ補正量等）を指定する情報、その他、必要なパラメータに関する情報が、共通情報フィールドまたは端末情報フィールドまたはこれらの両方に設定されている。
【０１３３】
端末の制御部２０１は、トリガーフレームで自端末がＵＬ−ＯＦＤＭＡの対象として指定されているかを調べ（Ｓ２０３）、自端末が指定されている場合は、自端末が利用するリソースユニット、自端末に対して指定されたＣＦＯ補正量、ＭＣＳ等のその他のパラメータを把握する。指定されたＣＦＯ補正量に従って発振器を調整し、また必要に応じてその他のパラメータに従って、データフレーム（ここでは複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレーム）を生成する。あるいは、アクセスポイントから指定されたＣＦＯ補正量および所定の分解能を考慮した上で、端末自身がＣＦＯ推定処理を行ってＣＦＯ補正量を修正し、修正したＣＦＯ補正量に従って発振器を調整してもよい。言い換えると、アクセスポイントから通知されるＣＦＯ補正量は、所定の分解能で通知されるため誤差を含んでおり、端末側でこの誤差を軽減するようにＣＦＯ補正量を修正してもよい。例えば、所定の分解能が１ｐｐｍで、端末宛に通知されるＣＦＯ補正量が３ｐｐｍの場合、厳密なＣＦＯ補正量としては２．５ｐｐｍから３．４ｐｐｍまでの値が考えられるため、端末側でＣＦＯ推定処理を試み、その結果が２．５ｐｐｍから３．４ｐｐｍのいずれかの値となる場合は推定結果が適切であると判断し、推定したＣＦＯ値に従って発振器を調整してもよい。制御部２０１は、トリガーフレームの受信完了から、予め定められた時間の経過後、アグリゲーションフレーム（より詳細には、アグリゲーションフレームを含む物理パケット）を、トリガーフレームで指定されたリソースユニットを用いて、送信部２０２を介して、アクセスポイントに送信する（Ｓ２０４）。
【０１３４】
端末の制御部２０１は、アグリゲーションフレームの送信後、アクセスポイントから送信される送達確認応答フレーム（ここではＭｕｌｔｉ−ＳＴＡ  ＢＡフレームとする）を受信する（Ｓ２０５）。制御部２０１は、送達確認応答フレームを解析し、自端末が送信したアグリゲーションフレームに含まれる複数のデータフレームの検査結果（成功可否）を把握する（Ｓ２０６）。
【０１３５】
上述したアクセスポイントおよび端末の動作フローの説明では、ＵＬ−ＯＦＤＭＡで各端末から、複数のデータフレームを含むアグリゲーションフレームを送信したが、前述したように、送信するフレームは、単一のデータフレームでもよいし、データフレーム以外のフレームでもよいし、複数種類のフレームを含むアグリゲーションフレームでもよい。これに応じて、アクセスポイントが返す送達確認応答フレームの形式および送信方法も変えればよい。
【０１３６】
以上のように、本実施形態によれば、アクセスポイント側で測定した各端末のＣＦＯに関する情報を各端末に通知して、各端末側で発振器の周波数を補正することにより、端末間干渉を抑制して、ＵＬ−ＯＦＤＭＡ通信することが可能になる。また、各端末のＣＦＯ誤差に基づいて各端末に割り当てるリソースユニットを選択することにより、ＵＬ−ＯＦＤＭＡの際の端末間干渉を低減できる。
【０１３７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、トリガーフレームに応じたアップリンクの多重送信としてＵＬ−ＯＦＤＭＡ、また、ダウンリンクの多重送信（送達確認応答フレームの多重送信など）としてＤＬ−ＯＦＤＭＡを用いたが、代わりに、それぞれアップリンクのマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）（ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）、およびダウンリンクのマルチユーザＭＩＭＯ（ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ）を用いることも可能である。
【０１３８】
ＤＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイントはビームフォーミングと呼ばれる技術を用いることで、各端末に対して空間的に直交したビームによりフレーム送信を行う。各端末とのダウンリンクの伝搬路応答を利用してビームフォーミングを行う。ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、複数の端末が同じタイミングで、それぞれ同一周波数帯でフレーム送信を行う。この際、アクセスポイントでは各端末とのアップリンクの伝搬路応答を利用してフレームの復号を行う。
【０１３９】
ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、アクセスポイントは、複数の端末から同時に受信した信号から各端末のフレームを空間的に分離する必要がある。このために、アクセスポイント１１は、複数の端末のそれぞれとのアップリンクの伝搬路応答を利用する。アクセスポイントは、各端末のアップリンクの伝搬路応答を、複数の端末がＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信されるフレームの先頭側に付加したプリアンブル信号を利用して推定できる。プリアンブル信号は物理ヘッダに含まれる。これらのプリンアンブル信号が、本実施形態に係る通信リソースの一例に対応する。以下、プリアンブル信号について説明する。
【０１４０】
プリアンブル信号は、既知ビット列あるいは既知のシンボル列で構成される。アクセスポイント１１は、既知ビット列を利用して、アップリンクの伝搬路応答を推定することで、プリアンブル信号より後のフィールド（例えばデータフィールド）を正しく空間的に分離（復号）出来る。これは、公知の手法、例えばＺＦ（Ｚｅｒｏ−Ｆｏｒｃｉｎｇ）法、または、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）法、または、最尤推定法等、任意の方法を用いて行うことができる。プリアンブル信号は、一例として、ＭＡＣフレームの先頭側に配置される物理ヘッダ（ＰＨＹヘッダ）内に配置される。物理ヘッダ内のプリアンブル信号より前のフィールドでは各端末から同じ信号が送信されるため、アクセスポイントはこれらの信号を同時に受信しても復号可能である。各端末のプリアンブル信号は互いに直交している。このため、アクセスポイント１１が、各端末から同時に受信したプリアンブル信号を個別に識別（分離）できる。よって、アクセスポイント１１は、端末毎のプリアンブル信号を互いに分離して、各端末からアクセスポイント１１へのアップリンクの伝搬路を推定できる。プリアンブル信号より後では、端末毎に別個の信号が送られるが、推定した伝搬路応答を利用して、これらの信号を分離できる。
【０１４１】
端末間のプリアンブル信号の直交化の方法として、時間的、周波数的および符号的のいずれの方法を用いることができる。時間直交の場合には、プリアンブル信号の格納用のフィールドが複数の区間に分割され、各端末のプリアンブル信号が異なる区間で送信される。ある区間には、いずれか１台数端末のみがプリアンブル信号を送信していることになる。つまり、ある端末がプリアンブル信号を送信する間、他の端末は何も送信しない期間になる。周波数直交の場合には、各端末が互いに直交関係にある周波数でプリアンブル信号を送信する。符号直交の場合には、各端末がそれぞれ直交行列の互いに異なる行（または互いに異なる列）に含まれる値列（各値に対応するシンボル）を配置した信号を送信する。直交行列の各行（または各列）は互いに直交の関係にある。いずれの直交化の方法でも、アクセスポイント１１では各端末のプリアンブル信号を識別可能である。
【０１４２】
各端末に互いに直交するプリアンブル信号を使用させるために、各端末が使用するプリアンブル信号およびその送信方法の情報を、アクセスポイントは与えておく必要がある、具体的には、時間直交の場合には、どのタイミングでそれぞれプリアンブル信号（プリアンブル信号は端末間で同じでもよいし、異なってもよい）を送信するか、周波数直交の場合にはどの周波数でそれぞれプリアンブル信号（プリアンブル信号は端末間で同じでもよいし、異なってもよい）を送信するか、符号直交の場合にはどの符号化パターン（直交行列のどの行または列のパターン）を用いてプリアンブル信号を送信するか、の情報が必要となる。この情報は、アクセスポイント１１が送信するトリガーフレーム内でＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を許可する端末にそれぞれ、各端末の端末情報フィールドに設定すればよい。
【０１４３】
その他の多重送信方式として、ＯＦＤＭＡとＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）を組み合わせた通信方式（ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯと呼ぶ）も可能である。ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、リソースユニット毎に、複数の端末間で同じリソースユニットを利用して、ＭＵ−ＭＩＭＯ送信を行うことになる。
【０１４４】
以上、本実施形態によれば、トリガーフレームに応じたアップリンク多重送信にＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる場合も、トリガーフレームにより各端末のＣＦＯ補正を指示することで、各端末でＣＦＯが低減されたアップリンク送信が可能となり、よって、高い伝送性能を得ることができる。ＯＦＤＭＡ＆ＭＵ−ＭＩＭＯを用いる場合は、本実施形態と第１の実施形態の効果を同時に得ることができる。
【０１４５】
（第３の実施形態）
図２１は、端末（非アクセスポイントの端末）またはアクセスポイントの全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末またはアクセスポイントは、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１〜第２のいずれかの実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルとを含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等でもよい。  
【０１４６】
図２２は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非アクセスポイントの端末およびアクセスポイントのいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、図１７または図１８に示した無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、アンテナは１本のみであるが、２本以上のアンテナを備えていてもよい。この場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１４７】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１４８】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１４９】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１５０】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末またはアクセスポイントに通知する情報、または端末またはアクセスポイントから通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１５１】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１５２】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１５３】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１５４】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理（ＭＩＭＯ変調を含んでもよい）など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１５５】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１５６】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。
【０１５７】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１５８】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１５９】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側の低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１６０】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１６１】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１６２】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。なお、バラン２３５とＬＮＡ２３４の順番を逆にした構成でもよい。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１６３】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１６４】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理（ＭＩＭＯ復調を含んでもよい）等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１６５】
上述した各部の処理の詳細は、図１７および図１８の説明から自明であるため、重複する説明は省略する。
【０１６６】
（第４の実施形態）
図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）は、それぞれ第４の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２３（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２３（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた無線端末に搭載されていた無線通信装置（図１８、図２２等）、またはアクセスポイント１１に搭載されていた無線通信装置（図１７、図２２等）、またはこれらの両方を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。
【０１６７】
また、無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２４に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線端末またはアクセスポイント１１、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２４では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１６８】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インターフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インターフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る制御部または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係るアクセスポイントあるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、アクセスポイントに搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１６９】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１７０】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１７１】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、無線通信装置における送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）、またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１７２】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１７３】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７４】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、送信部（１０２または２０２）または受信部（１０３または２０３）または制御部（１０１または２０１）またはこれらのうちの複数と接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７５】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、上述した実施形態に係る無線通信装置（アクセスポイントの無線通信装置または無線端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部（１０１または２０１）に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７６】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。
【０１７７】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１７８】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１７９】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。
【０１８０】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。
【０１８１】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。
【０１８２】
一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自端末が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。
【０１８３】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０１８４】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。
【０１８５】
あるいは接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマはここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０１８６】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１８７】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。
【０１８８】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするためこのような定義になっているといえる。
【０１８９】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１９０】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１９１】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。
【０１９２】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１９３】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２５に示す。  
【０１９４】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１９５】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１９６】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１９７】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。本実施形態では、このようなフレーム間隔のパラメータを用いる無線通信システムを通信レンジの広い干渉システムとして想定する。
【０１９８】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０１９９】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０２００】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【０２０１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２０２】
１１：アクセスポイント（基地局、無線通信端末）
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ：アンテナ
１、２、３、４、５、６、７、８：無線通信端末
１Ａ：アンテナ
５０１：トリガーフレーム
５１１〜５１４：送信要求フレーム
５２１：データフレーム
５３１：送達確認応答フレーム
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
２１１：ベースバンドＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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