(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐衝撃性を有し、且つ金型の汚染及びホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物及びこれを用いて得られる樹脂成形品を提供すること。【解決手段】ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が１〜１２０質量部の割合で配合され、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が０．０１〜５質量部の割合で配合され、前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が、特定のジヒドラゾン化合物（Ｃ１）及びヒドラジド化合物（Ｃ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなり、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が、０．１０質量％以下の残存イソシアネート量を有し、３０００質量ｐｐｍ以下の含水率を有し、１８０℃において２０万ポアズ以上の溶融粘度を示すポリアセタール樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が１〜１２０質量部の割合で配合され、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が０．０１〜５質量部の割合で配合され、
前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）及びヒドラジド化合物（Ｃ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなり、
前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が、下記式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−１）及び下記式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−２）からなる群より選ばれる少なくとも一種で構成され、
前記熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が、０．１０質量％以下の残存イソシアネート量を有し、３０００質量ｐｐｍ以下の含水率を有し、１８０℃において２０万ポアズ以上の溶融粘度を示すポリアセタール樹脂組成物。
【化１】
2017137386.tif 000010
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化２】
2017137386.tif 000011
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基である請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、
Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基である、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が０．０５〜３質量部の割合で配合されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）が０．０１〜１質量部の割合で配合されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
下記式（３）で表されるＲが５０質量％より大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
Ｒ＝ＡＣ１／（ＡＣ１＋ＡＣ２）×１００        （３）
（式（３）中、ＡＣ１は前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量を表し、ＡＣ２は前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量を表す）
【請求項７】
前記Ｒが６０〜９０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）がジヒドラジド化合物で構成される、請求項８に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリアセタール樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアセタール樹脂組成物及びそれを用いて得られる樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリングプラスチックスのポリアセタール樹脂は、優れた機械的性質、摺動特性、摩擦・磨耗特性、耐熱性、成形加工性などを有し、自動車、ＯＡ機器などの基幹部品として多く用いられている。一方、熱可塑性ポリウレタンは、ポリアセタール樹脂との相溶性が良く、ポリアセタール樹脂に耐衝撃性を付与できる。このことから、ポリアセタール樹脂と熱可塑性ポリウレタンとを含む組成物がよく使用されている。
【０００３】
このような組成物として、下記特許文献１に開示されるものが知られている。下記特許文献１には、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、熱可塑性ポリウレタン樹脂１〜１２０重量部及びホルムアルデヒド捕捉剤０．０１〜５質量部を配合してなり、熱可塑性ポリウレタン樹脂が、０．１質量％以下の残存イソシアネート量を有し、３０００質量ｐｐｍ以下の水分含有量を有し、１８０℃において２０万ポアズ以上の溶融粘度を示すポリアセタール樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６３２８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の組成物は、ホルムアルデヒドの発生量の抑制、および、十分な耐金属汚染性及び耐衝撃性の点で改善の余地を有していた。
【０００６】
本発明は、優れた耐衝撃性を有し、且つ金型の汚染及びホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物及びそれを用いて得られる樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、本発明者は、立体障害を起こしにくい特定の末端基を有するジヒドラゾン化合物やヒドラゾン化合物を用いることで、ジヒドラゾン化合物又はヒドラゾン化合物とホルムアルデヒドとの反応性が特に高まり、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるのではないかと考えた。また、このとき得られる生成物がポリアセタール樹脂組成物からブリードアウトしにくいか、ブリードアウトしても、金型に付着しにくくなり、成形加工時の金型の汚染をも十分に抑制できるのではないかと考えた。さらに、本発明者は熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度を所定値以上とすることが耐衝撃性の改善に有効であることを突き止めた。そして、本発明者はさらに鋭意研究を重ねた結果、以下の発明により上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００８】
即ち本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が１〜１２０質量部の割合で配合され、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が０．０１〜５質量部の割合で配合され、前記ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）及びヒドラジド化合物（Ｃ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなり、前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が、下記式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−１）及び下記式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−２）からなる群より選ばれる少なくとも一種で構成され、前記熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が、０．１０質量％以下の残存イソシアネート量を有し、３０００質量ｐｐｍ以下の含水率を有し、１８０℃において２０万ポアズ以上の溶融粘度を示すポリアセタール樹脂組成物である。
【化１】
2017137386.tif 000002
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化２】
2017137386.tif 000003
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【０００９】
このポリアセタール樹脂組成物によれば、優れた耐衝撃性を有し、且つ金型の汚染及びホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できる。
【００１０】
ここで、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の溶融粘度を上記範囲とすることで耐衝撃性を改善でき、かつホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できる理由について、本発明者らは以下のように推測している。
【００１１】
すなわち、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の溶融粘度が２０万ポアズ以上になると、ポリアセタール樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。このため、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）を用いて耐衝撃性を得るために過剰量の熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）を用いる必要がなくなる。その結果、ポリアセタール樹脂本来の剛性を損ないにくくなるだけでなく、本発明のもう一つの目的であるホルムアルデヒド発生抑制効果を阻害しにくくなる。このような理由により、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の溶融粘度を上記範囲とすることで耐衝撃性を改善でき、かつホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるものと本発明者は推測している。
【００１２】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
【００１３】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００１４】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００１５】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００１６】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が０．０５〜３質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００１７】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が０．０５質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。またジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が３質量部を超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形品に対してより優れた耐衝撃性を付与することができる。
【００１８】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒドラジド化合物（Ｃ２）が０．０１〜１質量部の割合で配合されていることが好ましい。
【００１９】
この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が０．０１質量部未満である場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。またポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が１質量部を超える場合に比べて、成形加工時の金型の汚染を十分に抑制できるとともに、ポリアセタール樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形品に対してより優れた耐衝撃性を付与することができる。
【００２０】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、下記式（３）で表されるＲが５０質量％より大きいことが好ましい。
Ｒ＝ＡＣ１／（ＡＣ１＋ＡＣ２）×１００        （３）
（式（３）中、ＡＣ１は前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量を表し、ＡＣ２は前記ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量を表す）
【００２１】
この場合、ホルムアルデヒドの発生を効果的に抑制できる。
【００２２】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、前記Ｒが６０〜９０質量％であることが好ましい。
【００２３】
この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００２４】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、モノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物からなる群より少なくとも１種で構成されることが好ましい。
【００２５】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｃ２）が、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ヒドラジド基を効率的にポリアセタール樹脂中に分散でき、ヒドラジド化合物（Ｃ２）の添加量をより十分に抑制できる。
【００２６】
上記ポリアセタール樹脂組成物においては、ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、ジヒドラジド化合物で構成されることが特に好ましい。
【００２７】
この場合、ヒドラジド化合物がモノヒドラジド化合物のみで構成される場合、又はモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。
【００２８】
また本発明は、上述したポリアセタール樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品である。
【００２９】
この樹脂成形品は、優れた耐衝撃性を有し、且つホルムアルデヒドの発生を十分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、優れた耐衝撃性を有し、且つ金型の汚染及びホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できるポリアセタール樹脂組成物及びそれを用いて得られる樹脂成形品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３２】
本発明は、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対し、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が１〜１２０質量部の割合で配合され、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が０．０１〜５質量部の割合で配合され、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）が、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）及びヒドラジド化合物（Ｃ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなり、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）が、下記式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−１）及び下記式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−２）からなる群より選ばれる少なくとも一種で構成され、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）が、０．１０質量％以下の残存イソシアネート量を有し、３０００質量ｐｐｍ以下の含水率を有し、１８０℃において２０万ポアズ以上の溶融粘度を示すポリアセタール樹脂組成物である。
【化３】
2017137386.tif 000004
（上記式中、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。）
【化４】
2017137386.tif 000005
（上記式中、Ｒ８は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。）
【００３３】
（Ａ）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂は、２価のオキシメチレン基を構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂は、この構成単位のみからなるアセタールホモポリマー以外に、オキシメチレン基以外の繰り返し構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックコポリマー）やターポリマー等も含み、更には線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。
【００３４】
上記ポリアセタール樹脂を製造するためには通常、トリオキサンを含む主原料が用いられる。主原料は、上記アセタールホモポリマーを製造する場合には、トリオキサンのみで構成される。上記コポリマーやターポリマーを製造する場合には、主原料は、トリオキサンのほか、コモノマーをも含む。
【００３５】
コポリマーやターポリマーの製造に用いるコモノマーは特に限定されるものではないが、環状ホルマールやエーテル等が挙げられる。具体例としては、例えば１，３−ジオキソラン、２−エチル−１，３−ジオキソラン、２−プロピル−１，３−ジオキソラン、２−ブチル−１，３−ジオキソラン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−フェニル−２−メチル−１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、２，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−エチル−４−メチル−１，３−ジオキソラン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２，２，４−トリメチル−１，３−ジオキソラン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−ブチルオキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−フェノキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−クロルメチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキカビシクロ［３，４．０］ノナン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、プチレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、オキシタン、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、およびオキセパン等が挙げられる。これらの中でも１，３一ジオキソランが特に好ましい。
【００３６】
コモノマーの添加量は特に限定されるものではないが、トリオキサン１００質量部に対して０．２〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量部である。コモノマーの添加量が３０質量部より多い場合は重合収率が低下し、０．２質量部より少ない場合は熱安定性が低下する。
【００３７】
（Ｂ）熱可塑性ポリウレタン
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）としては、熱可塑性を有するポリウレタンが用いられる。ポリウレタンは、ジオールとジイソシアネートとを反応させることによって得ることができる。
【００３８】
ジオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【００３９】
ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，２−メチレンジフェニレンジイソシアネートおよびナフタレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４１】
上記脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４２】
上記脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレン−ビス−（シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００４３】
ジイソシアネートは上記芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネート（以下、「イソシアネート化合物」と呼ぶことがある）の２量体、３量体、これらイソシアネート化合物のカルボジイミド変性体、これらイソシアネート化合物と多価アルコールとのプレポリマー、又は、これらイソシアネート化合物をフェノール、第一級アルコール、カプロラクタム等のブロック剤で封鎖したプロックドイソシアネート化合物であってもよい。
【００４４】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の配合量は１〜１２０質量部である。熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の配合量が１質量部未満では、耐衝撃性が不十分となる。一方、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の配合量が１２０質量部を超えると、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できなくなる。またポリアセタール樹脂（Ａ）のもつ本来の剛性が著しく損なわれる。
【００４５】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対する熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の配合量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）のもつ本来の剛性を損なわない範囲で、ポリアセタール樹脂組成物に十分な耐衝撃性を付与するという理由から、好ましくは１０質量部〜１２０質量部であり、より好ましくは３３質量部〜１１０質量部である。
【００４６】
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）では、反応に寄与しなかったジイソシアネートが残存することがある。この残存ジイソシアネートは、ジヒドラゾン化合物又はヒドラジド化合物と反応し、ホルムアルデヒド発生抑制効果を低下させることから、できるだけ少ないことが好ましい。この残存ジイソシアネート量は、具体的には、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）を基準（１００質量％）として、０．１０質量％以下である。残存イソシアネート量が０．１０質量％を超えると、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制することができなくなる。残存イソシアネート量は、好ましくは０．０５質量％以下である。
【００４７】
残存イソシアネート量を０．１０質量％以下にするには、例えば熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の製造後の乾燥条件を調節し、樹脂内に残存している未反応のイソシアネート基の反応を進行させる方法が挙げられる。
【００４８】
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の含水率は、３０００質量ｐｐｍ以下である。熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の含水率が３０００質量ｐｐｍを超えると、ホルムアルデヒドの発生を十分に抑制することができなくなる。
【００４９】
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の含水率は好ましくは１５００質量ｐｐｍ以下である。この場合、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の含水量が１５００質量ｐｐｍを超える場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。
【００５０】
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の含水率は除湿乾燥機を使用しペレット中の水分を除去することで低減でき、また湿度が調節された環境下でペレットを吸水させることで増加させることができる。
【００５１】
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の１８０℃における溶融粘度は２０万ポアズ以上である。この溶融粘度が２０万ポアズ未満では耐衝撃性が顕著に低下する。
【００５２】
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の１８０℃における溶融粘度は好ましくは２５万ポアズ以上である。但し、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の１８０℃における溶融粘度は６０万ポアズ以下であることが好ましい。この場合、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の１８０℃における溶融粘度は６０万ポアズを超える場合に比べて、ポリアセタール樹脂との分散性をより向上させることができる。
【００５３】
なお、本発明のポリアセタール樹脂組成物においては、無水マレイン酸含有化合物は含まれないことが好ましい。すなわち、無水マレイン酸含有化合物の配合量／（ポリアセタール樹脂（Ａ）の配合量＋熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の配合量）は０であることが好ましい。この場合、無水マレイン酸が含まれないことでポリアセタール樹脂（Ａ）の分解をより十分に抑制でき、本発明の目的であるホルムアルデヒド発生抑制効果をより実現しやすくすることができる。
【００５４】
（Ｃ）ホルムアルデヒド捕捉剤
ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）は、ホルムアルデヒドを捕捉してホルムアルデヒドの発生を抑制するためのものであり、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）及びヒドラジド化合物（Ｃ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種で構成される。ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量は、０．０１〜５質量部である。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量が０．０１質量部未満である場合と比べて、ポリアセタール樹脂組成物はホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できる。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量が０．０１〜５質量部である場合、ポリアセタール樹脂１００質量部に対するホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量が５質量部を超える場合と比べて、ポリアセタール樹脂組成物がより優れた耐衝撃性を有することが可能となる。
【００５５】
ポリアセタール樹脂１００質量部に対するホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量は、０．１〜２．０質量部の割合で配合されることが好ましい。この場合、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量が上記範囲を外れる場合に比べて、ポリアセタール樹脂組成物がより優れた耐衝撃性を有することができる。
【００５６】
（Ｃ１）ジヒドラゾン化合物
本発明のポリアセタール樹脂組成物に配合されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１）は、上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−１）及び上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−２）のうちの少なくとも１種で構成される。
【００５７】
一般式（１）において、Ｒ１は炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。
【００５８】
上記脂肪族炭化水素基は、飽和又は不飽和であってもよく、直鎖状又は分岐状であってもよい。
【００５９】
脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えばブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基及びイコシレン基などのアルキレン基などが挙げられる。
【００６０】
脂肪族炭化水素基は炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００６１】
上記脂環式炭化水素基は、飽和又は不飽和であってもよい。
【００６２】
脂環式炭化水素基としては、例えば炭素数６〜１０のシクロアルキレン基などが挙げられる。シクロアルキレン基としては、例えばシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００６３】
芳香族炭化水素基としては、例えばフェニレン基及びナフチレン基などのアリーレン基が挙げられる。
【００６４】
芳香族炭化水素基の炭素原子の少なくとも一部に置換基が結合していてもよい。この置換基としては、例えばハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜２０のアルキル基などが挙げられる。
【００６５】
一般式（１）において、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１若しくは２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示し、Ｒ４及びＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１又は２のアルキル基を示す。
【００６６】
ここで、一般式（１）において、Ｒ２及びＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、Ｒ２及びＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３及びＲ５が水素原子又はメチル基であることが好ましい。
【００６７】
この場合、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００６８】
上記炭素数１又は２のアルキル基としては、メチル基及びエチル基が挙げられる。
【００６９】
上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−１）の具体例としては、例えば１，１２−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【００７０】
上記一般式（１）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−１）は単独でも、２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【００７１】
一般式（２）において、Ｒ８は、Ｒ１と同様に、炭素数４〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ８は一般式（１）におけるＲ１と同じでも異なってもよい。
【００７２】
Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基を示す。
【００７３】
炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロヘキシレン基などが挙げられる。
【００７４】
上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−２）の具体例としては、例えば１，１２−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス（２−シクロヘキシリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【００７５】
上記一般式（２）で表されるジヒドラゾン化合物（Ｃ１−２）は単独でも、２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【００７６】
ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量は特に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜３質量部の割合で配合されていることが好ましい。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が０．０５質量部未満である場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。またポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が３質量部を超える場合と比べて、より優れた耐衝撃性が得られる。
【００７７】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）は０．１〜１．０質量部の割合で配合されていることがより好ましい。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が０．１質量部未満である場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量が１．０質量部を超える場合と比べて、より優れた耐衝撃性が得られる。
【００７８】
（Ｃ２）ヒドラジド化合物
ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、少なくとも１個のヒドラジド基を分子内に有するヒドラジド化合物であればよい。ヒドラジド化合物（Ｃ２）としては、例えばモノヒドラジド化合物、ジヒドラジド化合物、及び、トリヒドラジド化合物等のポリヒドラジド化合物が挙げられる。なお、本明細書においては、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物をポリヒドラジド化合物と呼ぶこととする。
【００７９】
モノヒドラジド化合物は、脂肪族モノヒドラジド化合物又は芳香族モノヒドラジド化合物の何れでも使用することができる。
【００８０】
脂肪族モノヒドラジド化合物としては、例えばプロピオン酸ヒドラジド、チオカルボヒドラジド及びステアリン酸ヒドラジド等が挙げられる。
【００８１】
芳香族モノヒドラジド化合物としては、例えばサリチル酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、アミノベンズヒドラジド及び４−ピリジンカルボン酸ヒドラジド等が挙げられる。
【００８２】
またジヒドラジド化合物は、脂肪族ジヒドラジド化合物又は芳香族ジヒドラジド化合物の何れでも使用することができる。
【００８３】
脂肪族ジヒドラジド化合物としては、例えばカルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド（１，１２−ドデカンジカルボヒドラジド）、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、ステアリン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド等が挙げられる。
【００８４】
芳香族ジヒドラジド化合物としては、例えばイソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，５−ナフタレンジカルボヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボヒドラジド、４，４'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、１，５−ジフェニルカルボノヒドラジド等が挙げられる。
【００８５】
ポリヒドラジド化合物としては、例えばアミノポリアクリルアミド及び１，３，５−トリス（２−ヒドラジノカルボニルエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００８６】
上記ヒドラジド化合物（Ｃ２）は単独でも、２種類以上を組み合わせて配合されてもよい。
【００８７】
ヒドラジド化合物（Ｃ２）は特に限定されるものではないが、モノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物からなる群より選択される少なくとも１種で構成されることが好ましい。
【００８８】
この場合、ヒドラジド化合物（Ｃ２）が、ヒドラジド基を分子内に３個以上有するヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ヒドラジド基を効率的にポリアセタール樹脂（Ａ）中に分散でき、ヒドラジド化合物（Ｃ２）の添加量をより十分に抑制できる。
【００８９】
特に、ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、ジヒドラジド化合物で構成されることが好ましい。この場合、ヒドラジド化合物がモノヒドラジド化合物のみで構成される場合、又はモノヒドラジド化合物及びジヒドラジド化合物で構成される場合に比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制することができる。
【００９０】
ヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量は特に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部の割合で配合されていることが好ましい。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が０．０１質量部未満である場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。また、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が１質量部を超える場合と比べて、より優れた耐衝撃性が得られる。
【００９１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒドラジド化合物（Ｃ２）は、０．３〜１質量部の割合で配合されていることがより好ましい。この場合、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量が０．３質量部未満である場合と比べて、ホルムアルデヒドの発生をより十分に抑制できる。
【００９２】
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量とポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量との関係は、特に限定されるものではないが、下記式（３）で表されるＲが５０質量％より大きいことが好ましい。
Ｒ＝ＡＣ１／（ＡＣ１＋ＡＣ２）×１００        （３）
（式（３）中、ＡＣ１はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するジヒドラゾン化合物（Ｃ１）の配合量を表し、ＡＣ２はポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対するヒドラジド化合物（Ｃ２）の配合量を表す）
【００９３】
この場合、ホルムアルデヒドの発生を効果的に抑制できる。
【００９４】
上記Ｒは６０〜９０質量％であることがより好ましい。この場合、ホルムアルデヒドの発生をより効果的に抑制できる。
【００９５】
ポリアセタール樹脂組成物には、公知の酸化防止剤（例えばトリエチレングリコール−ビス〔３（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕）、熱安定剤（例えばメラミン）等の添加剤を１種又は２種以上を添加することができる。
【００９６】
更にポリアセタール樹脂組成物には、公知の離型剤（ポリエチレンワックス、又はペンタエリスリトールテトラステアレート等の脂肪酸エステル系又はシリコン系化合物等の離型剤）を１種又は２種以上を添加することができる。
【００９７】
更に、着色剤、核剤、可塑剤、蛍光増白剤、摺動剤、ポリエチレングリコール、グリセリンのような帯電防止剤、高級脂肪酸塩、ペンゾトリアゾール系若しくはペンゾフェノン系化合物のような紫外線吸収剤、又はヒンダードアミン系のような光安定剤等の添加剤を所望により添加することができる。
【００９８】
また本発明は、上述したポリアセタール樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品である。すなわち、本発明の樹脂成形品は、上述したポリアセタール樹脂組成物で構成される。
【００９９】
成形方法は、特に限定されるものではなく、成形方法としては、射出成形法、押出成形法などが用いられる。
【０１００】
樹脂成形品としては、例えば成形加工時のホルムアルデヒドの発生が抑制されていることから、いわゆるシックハウス症候群対策として、自動車内装部品、家屋等の内装部品（熱水混合栓等）、衣料部品（ファスナー、ベルトバックル等）や建材用途（配管、ポンプ部品等）、機械部品（歯車等）などが挙げられる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明について実施例により具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
（実施例１）
ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部、表１に示す物性（含水率、残存ＮＣＯ量及び溶融粘度）を有する熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）２０質量部、及びホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）としてのジヒドラゾン化合物（Ｃ１）０．１質量部を、川田製作所社製スーパーミキサーを用いて均一に混合したのち、常法に従って２軸押出機（池貝鉄工社製ＰＣＭ−３０、スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、シリンダー設定温度１９０℃の条件下で溶融混練したのち、ストランドに押出し、ペレタイザーにてカットすることでポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。
【０１０３】
このとき、ポリアセタール樹脂（Ａ）としては、商品名「ユピタールＦ２０」（三菱エンジニアリングプラスチックス社製）を使用した。このポリアセタール樹脂のメルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６ｋｇ）は１０．５ｇ／１０分であり、含水率は４００質量ｐｐｍであった。
【０１０４】
また、このとき、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）としては、アジピン酸、１，４−ブタンジオールおよび４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを反応させて得られた熱可塑性ポリウレタンを使用した。
【０１０５】
また熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）及びポリアセタール樹脂（Ａ）の含水率、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の溶融粘度、並びに、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の残存イソシアネート（ＮＣＯ）量については以下のようにして測定した。
（１）熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）及びポリアセタール樹脂中の含水率
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）及びポリアセタール樹脂中の含水率については、三菱化学社製水分測定装置ＣＡ−１００を用い、カールフィッシャー法（ＩＳＯ１５１１２／Ａ法）に準拠して測定した。
（２）熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の溶融粘度
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の溶融粘度については、高下式フローテスターＣＦＴ５００Ｃ型（島津製作所製）の測定機器を用い、測定温度１８０℃、荷重２９４Ｎにて測定した。
（３）熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の残存イソシアネート（ＮＣＯ）量
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の残存イソシアネート（ＮＣＯ）量については、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１（ポリウレタン原料芳香族イソシアネート試験方法-イソシアネート基含有率の求め方）に記載された方法に準拠して測定した。
【０１０６】
（実施例２〜１５及び比較例１〜１１）
熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の配合量（質量部）、ホルムアルデヒド捕捉剤（Ｃ）の配合量（質量部）、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の含水率、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）中の残存イソシアネート（ＮＣＯ）量、および、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）の１８０℃における溶融粘度を表１〜４に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様にしてポリアセタール樹脂組成物のペレットを製造した。
【０１０７】
なお、表１〜４において、熱可塑性ポリウレタン（Ｂ）としては、（Ｂ−１）〜（Ｂ−９）の９種を用いた。また表１及び表２において、ジヒドラゾン化合物（Ｃ１）、ヒドラジド化合物（Ｃ２−１）及び（Ｃ２−２）としてはそれぞれ以下のものを用いた。
（Ｃ１）１，６−ビス［２−（１−メチルエチリデン）ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン
（Ｃ２−１）アジピン酸ジヒドラジド
（Ｃ２−２）ドデカン二酸ジヒドラジド
【０１０８】
［特性評価］
（１）ホルムアルデヒド発生量の抑制効果
ホルムアルデヒド発生量の抑制効果については、ホルムアルデヒド発生量を測定し、そのホルムアルデヒド発生量に基づいて評価した。
【０１０９】
ホルムアルデヒド発生量については以下にようにして測定した。
＜平板試験片の作製＞
まず日精樹脂工業社製射出成形機ＰＳ−４０を用い、シリンダー温度２１５℃、金型温度８０℃にて、実施例１〜１５及び比較例１〜１１で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、１００ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍの平板試験片を作製した。
＜ホルムアルデヒド発生量の測定＞
そして、この平板試験片を作製した日の翌日に、この平板試験片につき、ドイツ自動車工業組合規格ＶＤＡ２７５（自動車室内部品−改訂フラスコ法によるホルムアルデヒド放出量の定量）に記載された方法に準拠して、下記の方法によりホルムアルデヒド発生量を測定した。
（ｉ）まずポリエチレン容器中に蒸留水５０ｍｌを入れ、上記平板試験片を空中に吊るした状態で蓋を閉め、密閉状態で６０℃にて、３時間加熱した。
（ｉｉ）室温で６０分間放置した後、平板試験片を取り出した。
（ｉｉｉ）ポリエチレン容器内の蒸留水中に吸収されたホルムアルデヒド量を、ＵＶスペクトロメーターにより、アセチルアセトン比色法で測定し、このホルムアルデヒド量をホルムアルデヒド発生量とした。結果を表１〜４に示す。
【０１１０】
なお、ホルムアルデヒド発生抑制効果に関する合否の基準は下記の通りとした。
・ホルムアルデヒド発生量が２．５μｇ／ｇ−ＰＯＭ以下    ：合格
・ホルムアルデヒド発生量が２．５μｇ／ｇ−ＰＯＭを超える：不合格
【０１１１】
（２）金型汚染抑制効果
金型汚染抑制効果については以下のようにして評価した。まず住友重機械工業社製ミニマットＭ８／７Ａ成形機を用い、いわゆるしずく型金型を用いて、実施例１〜１５及び比較例１〜１１で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを、成形温度２００℃、金型温度８０℃で３０００ショット連続成形した。成形終了後、金型の内壁面の状態を肉眼で観察した。ここで、金型汚染抑制効果に関する基準は以下の通りとした。
Ａ：金型付着物が全くなく、金型汚染抑制効果は極めて良好
Ｂ：金型付着物が殆ど少なく、金型汚染抑制効果は極めて良好
Ｃ：金型付着物が少しあるものの、金型汚染抑制効果は良好
Ｄ：金型付着物が多く、金型汚染抑制効果は不良
ここで、Ａ〜Ｃについては合格とし、Ｄについては不合格とした。結果を表１〜４に示す。
【０１１２】
（３）耐衝撃性
ポリアセタール樹脂組成物の耐衝撃性は、ポリアセタール樹脂組成物のノッチ付きシャルピー衝撃強度を測定し、その測定値に基づいて評価した。
ノッチ付きシャルピー衝撃強度については以下のようにして測定した。
＜ノッチ付きシャルピー試験用試験片の作製＞
まず東芝機械社製射出成形装置ＥＣ−１００Ｓを用い、シリンダー温度１９５℃、金型温度９０℃にて、実施例１〜１５及び比較例１〜１１で得られたポリアセタール樹脂組成物のペレットを射出成形し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に記載された４ｍｍ厚ＩＳＯ１号ダンベル試験片を作製した。
次いでそのダンベル試験片をＪＩＳ  Ｋ  ７１１３−１／１ｅＡに記載された方法に準拠して切削することによりノッチ付きシャルピー試験用試験片を得た。
＜ノッチ付きシャルピー衝撃強度の測定＞
上記ノッチ付きシャルピー試験用試験片を用い、ＩＳＯ−１７９に記載の方法に準拠してエッジワイズ平衡試験方法によりノッチ付きシャルピー衝撃強度を測定した。結果を表１〜４に示す。なお、ノッチ付きシャルピー衝撃強度に関する合否基準は以下の通りとした。
・ノッチ付きシャルピー衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ２以上：合格
・ノッチ付きシャルピー衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ２未満：不合格
【表１】
2017137386.tif 000006
【表２】
2017137386.tif 000007
【表３】
2017137386.tif 000008
【表４】
2017137386.tif 000009
【０１１３】
表１〜４に示すように、実施例１〜１５はすべて、ホルムアルデヒド発生抑制効果、金型汚染抑制効果及び耐衝撃性の点で合格基準を満たすことが分かった。これに対し、比較例１〜１１は、ホルムアルデヒド発生抑制効果、金型汚染抑制効果又は耐衝撃性の点で合格基準を満たさないことが分かった。
【０１１４】
従って、本発明のポリアセタール樹脂組成物によれば、優れた耐衝撃性を有し、且つ金型の汚染及びホルムアルデヒドの発生を十分に抑制できることが確認された。