(57)【要約】【課題】アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術を提供する。【解決手段】基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得する取得部と、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、前記規制情報に基づいて前記通信を規制するか否かを判定する判定部と、を有するユーザ装置を提供する。【選択図】図３
2017060139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局から、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得する取得部と、
バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、前記規制情報に基づいて前記通信を規制するか否かを判定する判定部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記通信の規制対象であるアプリケーションを示す規制対象情報を記憶する記憶部、を更に有し、
前記判定部は、前記通信を行うアプリケーションが前記規制対象情報に含まれる場合に、前記規制情報に基づいて、前記通信を規制するか否かを判定する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記規制情報には、規制率を示す値を含み、
前記判定部は、前記規制率を示す値と乱数とに基づいて、前記通信を規制するか否かを判定する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部、を更に有し、
前記規制情報には、規制時間を示す値を含み、
前記判定部は、前記通信を規制すると判定した際、前記規制時間を示す値を用いてタイマ値を算出し、
前記通信部は、前記タイマ値が満了するまで前記通信を規制する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
無線レイヤ機能部と、上位レイヤ機能部と、を更に有し、
前記無線レイヤ機能部は、前記判定部により前記通信を規制すると判定された場合、前記通信を規制すると判定されたことを前記上位レイヤ機能部又はＯＳに通知する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と通信する基地局であって、
バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を生成する生成部と、
前記報知情報をユーザ装置に送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項７】
基地局と通信するユーザ装置が行う規制制御方法であって、
前記基地局から、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得するステップと、
バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、前記規制情報に基づいて前記通信を規制するか否かを判定するステップと、
を有する規制制御方法。
【請求項８】
ユーザ装置と通信する基地局が行う規制指示方法であって、
バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を生成するステップと、
前記報知情報をユーザ装置に送信するステップと、
を有する規制指示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、基地局、規制制御方法及び規制指示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３Ｇ及びＬＴＥ（Long Term Evolution）等の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格に準拠した無線通信システムは、ネットワークの負荷を軽減するために、複数のユーザ装置が一斉にネットワークにアクセスするのを抑止する仕組み（規制制御）を有している。
【０００３】
ＡＣＢ(Access Class Barring)は、ネットワークからユーザ装置に通知する報知情報の中に規制率等を示す情報を含めることで、ユーザ装置からネットワークへのアクセスを所定の確率で規制することを可能にするアクセス規制方式である。ＡＣＢを用いることで、ユーザ装置からネットワークへの発信を規制することが可能となる。ＡＣＢは、アプリケーション単位での規制制御を行うことはできず、音声又はパケット通信を一律に規制することになる。
【０００４】
一方、ＡＣＤＣ(Application specific Congestion control for Data Communication)は、ユーザ装置にインストールされているアプリケーション単位での規制制御を実現する規制制御方式である。ＡＣＤＣを用いることで、ネットワークから指定されたカテゴリに該当するアプリケーションの通信を所定の確率で規制することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２．０１１  Ｖ１３．２．０（２０１５−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、ユーザ装置（例えば、スマートフォン）には様々なアプリケーションをインストールすることが可能である。また、インストールされた各アプリケーションは、ユーザ装置の画面上に表示されている状態（フォアグラウンド）でユーザの操作に応じて通信を行うことに加え、画面上に表示されていない状態（バックグラウンド）でユーザの操作によらず通信を行うことも可能である。バックグラウンドで行われる通信の一例として、アプリケーションが、サーバから最新のニュースを周期的に取得するような通信が挙げられる。
【０００７】
しかしながら、バックグラウンドで行われる通信により、ネットワークの輻輳が引き起こされることが想定される。例えば、イベント会場など多くのユーザ装置が集中する環境において、各ユーザ装置がバックグラウンドで通信を行うことで大量のＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ信号が発生し、基地局は、処理負荷の上昇を抑えるためにＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｊｅｃｔ信号を送信せざるを得ないような状況が想定される。このような状況では、ユーザ装置は、バックグラウンドでの通信のみならずフォアグラウンドでの通信も行うことができないため、ユーザの利便性が損なわれることになる。
【０００８】
また、前述のＡＣＤＣでは、アプリケーション単位での規制制御を行うことは可能であるが、規制制御を行う際に、フォアグラウンドで動作しているアプリケーションなのか、バックグラウンドで動作しているアプリケーションなのかを区別して規制制御を行う仕組みは備えていない。
【０００９】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術のユーザ装置は、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得する取得部と、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、前記規制情報に基づいて前記通信を規制するか否かを判定する判定部と、を有する。
【００１１】
また、開示の技術の基地局は、ユーザ装置と通信する基地局であって、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を生成する生成部と、前記報知情報をユーザ装置に送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＡＣＤＣの動作例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る規制処理の動作を示す図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態に係る規制判定処理（その１）を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る規制判定処理（その２）を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る規制判定処理（その３）を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る規制判定処理（その４）を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
。
【００１５】
＜ＡＣＤＣの概要＞
まず、ＬＴＥで規定されているＡＣＤＣの概要について説明する。ＡＣＤＣでは、ユーザ装置ＵＥ内部に、各アプリケーションが複数のカテゴリに分類分けされた情報（以下、説明の便宜上「カテゴリリスト」と呼ぶ）を保持しておく。ＡＣＤＣで用いられるカテゴリはＡＣＤＣカテゴリと呼ばれ、１つのＡＣＤＣカテゴリには複数のアプリケーションを対応づけることができる。ＡＣＤＣでは、４つのＡＣＤＣカテゴリを設定することが可能であり、各ＡＣＤＣカテゴリには優先度が付与される。なお、カテゴリリストにおいて、いずれのＡＣＤＣカテゴリにも対応づけられていない（Ｎｏｎ−ｃａｔｅｇｏｒｉｚｅｄ）アプリケーションについては、ユーザ装置ＵＥ内で、最も優先度が低いＡＣＤＣカテゴリに対応づけられているものとして扱われる。
【００１６】
基地局ｅＮＢは、各ＡＣＤＣカテゴリに対応づけられた規制情報を含む報知情報をユーザ装置に送信し、ユーザ装置ＵＥは、当該規制情報に従って、各ＡＣＤＣカテゴリに対応づけられたアプリケーションによる通信を規制するように動作する。なお、基地局ｅＮＢは、ＡＣＤＣとＡＣＢとを同時に指示することが可能であるが、ＡＣＤＣとＡＣＢとが同時に指示された場合、ユーザ装置ＵＥは、ＡＣＤＣを優先させるように動作する。
【００１７】
図１は、ＡＣＤＣの動作例を示す図である。図１の例では、カテゴリ１が最も優先度が高く、カテゴリ３が最も優先度が低いと仮定する。
【００１８】
図１の例では、「災害伝言板」アプリケーションはカテゴリ１であり、ＡＰＬ＿Ａ、ＡＰＬ＿Ｂ及びＡＰＬ＿Ｃはカテゴリ２であり、その他のアプリケーションはカテゴリ３に対応づけられている。また、基地局ｅＮＢから送信される報知情報（ＳＩＢ：System Information Block）にＡＣＢ及びＡＣＤＣカテゴリ１〜３に対応する規制情報が含まれている。
【００１９】
例えば、災害伝言板アプリケーションが通信を行う場合、当該アプリケーションはカテゴリ１に対応づけられているため、ユーザ装置ＵＥは、ＡＣＤＣカテゴリ１に対応する規制情報に基づいて通信を規制するか否かを判定する（Ｓ１）。図１の例では、通信を規制しない（アクセスを許可する）と判定された場合を示している。
【００２０】
同様に、ＡＰＬ＿Ａ及びＡＰＬ＿Ｂが通信を行う場合、ＡＰＬ＿Ａ及びＡＰＬ＿Ｂはカテゴリ２に対応づけられているため、ユーザ装置ＵＥは、ＡＣＤＣカテゴリ２に対応する規制情報に基づいて通信を規制するか否かを判定する（Ｓ２、Ｓ３）。図１の例では、ＡＰＬ＿Ａについては通信を規制しないと判定され、ＡＰＬ＿Ｂについては通信を規制する（アクセスを規制する）と判定された場合を示している。
【００２１】
同様に、その他のアプリケーションが通信を行う場合、当該アプリケーションはカテゴリ３に対応づけられている（又は、カテゴリ３に対応づけられているとして扱われる）ため、ユーザ装置ＵＥは、ＡＣＤＣカテゴリ３に対応する規制情報に基づいて通信を規制するか否かを判定する（Ｓ４）。図１の例では、通信を規制すると判定された場合を示している。
【００２２】
＜システム構成＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２に示すように、実施の形態に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥを有する。図２では、ユーザ装置ＵＥが１つ示されているが、図示の便宜上であり、本無線通信システムには、複数のユーザ装置ＵＥを含むようにしてもよい。
【００２３】
基地局ｅＮＢは、無線を通じてユーザ装置ＵＥとの間で通信を行う。また、基地局ｅＮＢは、基地局ｅＮＢ自身のメモリに記憶されている情報又はコアネットワークから通知された情報に基づいて規制情報を含む報知情報を生成し、ユーザ装置ＵＥに向けて送信する。
【００２４】
ユーザ装置ＵＥは、無線を通じて基地局ｅＮＢ及び他のユーザ装置ＵＥ等と通信を行う機能を有する。ユーザ装置ＵＥは、例えばスマートフォンを想定しているが、通信機能を有する機器であればどのような機器であってもよい。
【００２５】
＜処理手順＞
（規制処理の動作）
本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得し、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、規制情報に基づいて当該通信を規制するか否かを判定するように動作する。
【００２６】
このような動作を実現するために、本実施の形態では、ＡＣＤＣに、バックグラウンドで動作するアプリケーションに対応づけられる新たなＡＣＤＣカテゴリ（以下、単に「新たなＡＣＤＣカテゴリ」と呼ぶ）を追加することで、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信を規制する処理を行う。
【００２７】
図３は、実施の形態に係る規制処理の動作を示す図である。基地局ｅＮＢは、報知情報に、各ＡＣＤＣカテゴリ（新たなＡＣＤＣカテゴリを含む）に対応する規制情報を含めて送信する。ユーザ装置ＵＥは、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報に基づいて通信を規制するか否かを判定する（Ｓ５）。図３の例では、通信を規制する（アクセスを規制する）と判定された場合を示している。
【００２８】
新たなＡＣＤＣカテゴリは、特定のカテゴリ番号で示されていてもよい。図３の例では、新たなＡＣＤＣカテゴリは「カテゴリ５」で示されている。
【００２９】
規制情報には、ＡＣＤＣカテゴリごとに規制率を示す値（例えば、Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）を含めるようにしてもよい。Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒには「ｐ０」〜「ｐ１００」（「０」〜「１」と解釈される）の範囲で値を設定することができるようにしてもよい。Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒは、ユーザ装置ＵＥのアクセスクラスごとにＡＣＤＣの対象とするか否かを示すビットマップと組み合わせて表現されていてもよい。ユーザ装置ＵＥは、アプリケーションが行う通信を規制するか否かを判定する場合、０以上１未満の乱数（Ｒａｎｄ）を生成すると共に、生成した乱数とＢａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒとを比較することで判定するようにしてもよい。具体的には、ユーザ装置ＵＥは、生成した乱数がＢａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒより小さい場合は通信を規制しないと判定し、生成した乱数がＢａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ以上である場合は通信を規制すると判定するようにしてもよい。
【００３０】
例えば、図３の例では、ＡＣＤＣカテゴリ１のＢａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒは「ｐ１００」である。「ｐ１００」は「１」と解釈される。この場合、生成される乱数は必ず１未満であるため、ユーザ装置ＵＥは、災害伝言板アプリケーションが行う通信を規制しないと判定することになる。
【００３１】
同様に、ＡＣＤＣカテゴリ５のＢａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒは「ｐ９５」である。「ｐ９５」は「０．９５」と解釈される。この場合、ユーザ装置ＵＥは、生成される乱数が０．９５より小さい場合、バックグラウンドで動作するアプリケーションが行う通信を規制しないと判定し、生成される乱数が０．９５以上である場合は、当該通信を規制すると判定する。なお、本判定方法は一例であり、他の判定方法が適用されてもよい。
【００３２】
また、ユーザ装置ＵＥは、通信を規制すると判定したアプリケーションごとにタイマを起動し、当該タイマが満了するまでの間、当該通信を継続的に規制するようにしてもよい。この場合、規制情報には、ＡＣＤＣカテゴリごとに規制時間を示す値（例えば、Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）を含めるようにしてもよい。タイマ値は、Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅと同一でもよいし、所定の計算式にＢａｒｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅを代入することで算出されるようにしてもよい。例えば、「タイマ値＝（０．７＋０．６×前述の乱数）×Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅ」で算出されるようにしてもよいし、他の計算式により算出されるようにしてもよい。タイマ値を算出する際に乱数が用いられることで、ユーザ装置ＵＥごとに通信が規制される時間にばらつきが生じることになり、タイマ満了後に多数のユーザ装置ＵＥが一斉に通信を開始することによるバーストトラフィックの発生を抑えることができる。
【００３３】
（処理シーケンス）
図４は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順を示すシーケンス図である。
【００３４】
ステップＳ１１で、基地局ｅＮＢは、各ＡＣＤＣカテゴリ（新たなＡＣＤＣカテゴリを含む）に対応する規制情報を含む報知情報を送信する。なお、規制情報には、更に、ＡＣＢに対応する規制情報が含まれていてもよい。ユーザ装置ＵＥは、受信した報知情報に含まれる規制情報をメモリ等に格納する。
【００３５】
ステップＳ１２で、ユーザ装置ＵＥは、アプリケーション（バックグラウンドで動作するアプリケーションを含む）が通信を行う場合に、規制情報に基づいて当該通信を規制するか否かを判定する。当該通信を規制しないと判定した場合はステップＳ１３に進む。当該通信を規制すると判定した場合、ユーザ装置ＵＥは、アプリケーションにより生成されたパケットを破棄してもよいし、通信が規制されたこと（通信ができないこと）をアプリケーションに通知してもよい。更に、ユーザ装置ＵＥは、通信が規制されたことを、無線レイヤ機能部から上位レイヤ機能部又は／及びＯＳに通知してもよい。
【００３６】
ステップＳ１３で、ユーザ装置ＵＥは、アプリケーションにより生成されたパケットを基地局ｅＮＢに送信する。なお、ユーザ装置ＵＥは、必要に応じて、ランダムアクセス手順（ＲＡ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を行ってもよい。
【００３７】
なお、ユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１２の処理手順において通信を規制すると判定した場合は、前述のタイマを起動してもよい。また、タイマが満了するまでの間は、再度ステップＳ１２の規制判定処理を行わずに、アプリケーションにより生成されたパケットを基地局ｅＮＢに送信しない（規制する）ようにしてもよい。
【００３８】
（規制判定処理）
続いて、図４のステップＳ１２の処理手順における複数の具体例を説明する。
【００３９】
図５は、実施の形態に係る規制判定処理（その１）を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１０１で、ユーザ装置ＵＥは、通信を行おうとしているアプリケーションがバックグラウンドで動作しているのか、又はフォアグラウンドで動作しているのかを確認する。バックグラウンドで動作しているアプリケーションが通信を行う場合はステップＳ１０２の処理手順に進み、フォアグラウンドで動作しているアプリケーションが通信を行う場合はステップＳ１０４の処理手順に進む。
【００４１】
ステップＳ１０２で、ユーザ装置ＵＥは、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれているか否かを確認する。新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が含まれている場合はステップＳ１０３の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０６の処理手順に進む。
【００４２】
ステップＳ１０３で、ユーザ装置ＵＥは、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報に基づいて、バックグラウンドで動作するアプリケーションが行う通信を規制するか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ１０４で、ユーザ装置ＵＥは、カテゴリリストを用いて、通信を行おうとしているアプリケーションに該当するＡＣＤＣカテゴリを判断すると共に、当該ＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれているか否かを確認する。当該ＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が含まれている場合はステップＳ１０５の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０６の処理手順に進む。
【００４４】
ステップＳ１０５で、ユーザ装置ＵＥは、当該ＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報に基づいて、アプリケーションが行う通信を規制するか否かを判定する。
【００４５】
ステップＳ１０６で、ユーザ装置ＵＥは、従来の規制判定処理（すなわち、ＡＣＢ等で規定されている処理手順に基づく規制判定処理）に基づいて、アプリケーションが行う通信を規制するか否かを判定する。
【００４６】
なお、規制判定処理（その１）では、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５の処理手順の対象になるアプリケーションは、実質的にフォアグラウンドで動作するアプリケーションに限られることになる。従って、規制判定処理（その１）により、フォアグラウンドで動作するアプリケーションに対する規制判定処理と、バックグラウンドで動作するアプリケーションに対する規制判定処理とを分離することができる。
【００４７】
図６は、実施の形態に係る規制判定処理（その２）を示すフローチャートである。規制判定処理（その１）では、ステップＳ１０２の処理手順でＮｏの場合、従来の規制判定処理が行われるようにしたが、規制判定処理（その２）では、従来の規制判定処理ではなくＡＣＤＣによる規制判定処理が行われるようにする。
【００４８】
例えば、カテゴリ２に対応づけられているアプリケーションがバックグラウンドで動作している場合を想定する。規制判定処理（その１）では、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれていない場合、仮にカテゴリ２に対応する規制情報が報知情報に含まれていたとしても、従来の規制判定処理に基づいて規制判定が行われることになる。一方、規制判定処理（その２）では、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれていない場合、カテゴリ２に対応する規制情報に基づいて規制判定が行われることになる。
【００４９】
ステップＳ２０１で、ユーザ装置ＵＥは、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれているか否かを確認する。新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が含まれている場合はステップＳ１０３の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０４の処理手順に進む。
【００５０】
図７は、実施の形態に係る規制判定処理（その３）を示すフローチャートである。規制判定処理（その３）では、ユーザ装置ＵＥ内に、バックグラウンド通信が規制される特定のアプリケーションを示す情報（以下、「規制対象情報」と呼ぶ）を記憶しておき、特定のアプリケーションがバックグラウンドで通信を行う場合に限り、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報に基づいて規制判定処理を行うようにする。
【００５１】
ステップＳ３０１で、ユーザ装置ＵＥは、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれているか否かを確認する。新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が含まれている場合はステップＳ３０２の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０６の処理手順に進む。
【００５２】
ステップＳ３０２で、ユーザ装置ＵＥは、バックグラウンドで通信を行おうとしているアプリケーションが、規制対象情報に含まれるか否かを確認する。規制対象情報に含まれる場合はステップＳ１０３の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０６の処理手順に進む。
【００５３】
なお、規制対象情報はカテゴリリストに含まれていてもよい。すなわち、カテゴリリストに、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応づけられるアプリケーションを含めるようにしてもよい。この場合、ステップＳ３０２の処理手順において、ユーザ装置ＵＥは、カテゴリリストを用いて、バックグラウンドで通信を行おうとしているアプリケーションが新たなＡＣＤＣカテゴリに対応づけられているか否かを確認する。新たなＡＣＤＣカテゴリに対応づけられている場合はステップＳ１０３の処理手順に進み、対応づけられていない場合はステップＳ１０６の処理手順に進む。
【００５４】
図８は、実施の形態に係る規制判定処理（その４）を示すフローチャートである。規制判定処理（その３）では、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２の処理手順でＮｏの場合、従来の規制判定処理が行われるようにしたが、規制判定処理（その４）では、従来の規制判定処理ではなくＡＣＤＣによる規制判定処理が行われるようにする。なお、特に言及しない点は規制判定処理（その３）と同一でよい。
【００５５】
ステップＳ４０１で、ユーザ装置ＵＥは、新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が報知情報に含まれているか否かを確認する。新たなＡＣＤＣカテゴリに対応する規制情報が含まれている場合はステップＳ４０２の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０４の処理手順に進む。
【００５６】
ステップＳ４０２で、ユーザ装置ＵＥは、バックグラウンドで通信を行おうとしているアプリケーションが、規制対象情報に含まれるか否かを確認する。規制対象情報に含まれる場合はステップＳ１０３の処理手順に進み、含まれていない場合はステップＳ１０４の処理手順に進む。
【００５７】
＜機能構成＞
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成例を説明する。
【００５８】
（ユーザ装置）
図９は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。図９に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、無線レイヤ機能部１０３と、上位レイヤ機能部１０４と、記憶部１０５と、取得部１０６と、規制判定部１０７と、ＯＳ（Operating System）１０８とを有する。上位レイヤ機能部１０４は、更に、ＮＡＳ（Non Access Stratum）レイヤ機能部１１４と、アプリケーションレイヤ機能部１２４とを有する。なお、図９は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５９】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、基地局ｅＮＢから各種の無線信号を受信する機能を含む。
【００６０】
無線レイヤ機能部１０３は、レイヤ１〜３の無線レイヤ（物理レイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤ、ＲＲＣレイヤ）の処理を行う機能を有する。無線レイヤ機能部１０３は、ＡＳ（Access Stratum）レイヤ機能部と呼ばれてもよい。無線レイヤ機能部１１３は、規制判定部１０７により通信を規制すると判定された場合、通信を規制すると判定されたことを上位レイヤ機能部１０４又は／及びＯＳ１０８に通知するようにしてもよい。
【００６１】
上位レイヤ機能部１０４は、無線レイヤより上位のレイヤに係る処理を行う機能を有する。ＮＡＳレイヤ機能部１１４は、コアネットワークとの間で送受信されるＮＡＳメッセージを管理する機能を有する。アプリケーションレイヤ機能部１２４は、アプリケーションを実行する基盤を提供する。
【００６２】
なお、信号送信部１０１、無線レイヤ機能部１０３又は上位レイヤ機能部１０４は、規制判定部１０７からの通知に基づき、アプリケーションが行う通信を規制するようにしてもよい。また、信号送信部１０１、無線レイヤ機能部１０３又は上位レイヤ機能部１０４は、規制判定部１０７から通知されたタイマ値によりタイマを起動し、タイマが満了するまでの間、当該タイマに対応づけられるアプリケーションが行う通信を規制するようにしてもよい。
【００６３】
また、ＡＣＢに関する規制処理は無線レイヤ機能部１０３で実現され、ＡＣＤＣに関する規制処理はアプリケーションレイヤ機能部１２４で実現されてもよい。また、ＡＣＢに関する規制処理及びＡＣＤＣに関する規制処理は、共に無線レイヤ機能部１０３で実現されてもよい。
【００６４】
記憶部１０５は、カテゴリリスト及び規制対象情報をメモリ等に記憶する機能を有する。なお、規制対象情報はカテゴリリストに含まれていてもよい。
【００６５】
取得部１０６は、信号受信部１０２を介して、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得する機能を有する。なお、取得部１０６は、各アプリケーション（バックグラウンドで動作するアプリケーションを含む）の通信に対する規制情報を含む報知情報を取得するようにしてもよい。なお、取得部１０６は、報知情報から規制情報を取り出して規制判定部１０７に渡す。
【００６６】
規制判定部１０７は、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、規制情報に基づいて当該通信を規制するか否かを判定する機能を有する。なお、規制判定部１０７は、各アプリケーション（バックグラウンドで動作するアプリケーションを含む）が通信を行う場合に、規制情報に基づいて当該通信を規制するか否かを判定するようにしてもよい。
【００６７】
また、規制判定部１０７は、バックグラウンドで動作するアプリケーションが規制対象情報に含まれる場合に、規制情報に基づいて、バックグラウンドで動作するアプリケーションが行う通信を規制するか否かを判定するようにしてもよい。
【００６８】
また、規制判定部１０７は、規制情報に含まれる規制率を示す値（例えば、Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）と乱数とに基づいて、バックグラウンドで動作するアプリケーションが行う通信を規制するか否かを判定するようにしてもよい。
【００６９】
また、規制判定部１０７は、通信を規制すると判定した場合に、規制情報に含まれる規制時間を示す値（例えば、Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）を用いてタイマ値を算出し、算出したタイマ値と、当該タイマに対応づけられるアプリケーションとを信号送信部１０１、無線レイヤ機能部１０３又は上位レイヤ機能部１０４に通知するようにしてもよい。
【００７０】
（基地局）
図１０は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、基地局ｅＮＢは、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、報知情報生成部２０３とを有する。なお、図１０は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７１】
信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。また、信号送信部２０１は、報知情報生成部２０３で生成された報知情報をユーザ装置ＵＥに送信する。
【００７２】
信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の無線信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００７３】
報知情報生成部２０３は、基地局ｅＮＢ自身のメモリに記憶されている情報又はコアネットワークから通知された情報に基づいて、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を生成する。報知情報生成部２０３は、各アプリケーション（バックグラウンドで動作するアプリケーションを含む）の通信に対する規制情報を含む報知情報を生成するようにしてもよい。報知情報生成部２０３は、生成した報知情報を信号送信部２０１に渡す。
【００７４】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得する取得部と、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、前記規制情報に基づいて前記通信を規制するか否かを判定する判定部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術が提供される。
【００７５】
また、前記通信の規制対象であるアプリケーションを示す規制対象情報を記憶する記憶部、を更に有し、前記判定部は、前記通信を行うアプリケーションが前記規制対象情報に含まれる場合に、前記規制情報に基づいて、前記通信を規制するか否かを判定するようにしてもよい。これにより、特定のアプリケーションがバックグラウンドで通信を行う場合に限り、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を用いた規制判定処理を行うことが可能になる。
【００７６】
また、前記規制情報には、規制率を示す値を含み、前記判定部は、前記規制率を示す値と乱数とに基づいて、前記通信を規制するか否かを判定するようにしてもよい。これにより、規制率に従ってアプリケーションがバックグラウンドで行う通信を規制することが可能になる。また、ユーザの利便性とネットワークの負荷軽減とを考慮した規制率をバックグラウンド通信に適用することができ、より適切な規制制御を行うことが可能になる。
【００７７】
また、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部、を更に有し、前記規制情報には、規制時間を示す値を含み、前記判定部は、前記通信を規制すると判定した際、前記規制時間を示す値を用いてタイマ値を算出し、前記通信部は、前記タイマ値が満了するまで前記通信を規制するようにしてもよい。これにより、一定の時間は、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信を継続的に規制することが可能になる。また、規制判定処理が高頻度で繰り返し行われることによるユーザ装置ＵＥの処理負荷の増大を抑止することができる。
【００７８】
また、無線レイヤ機能部と、上位レイヤ機能部と、を更に有し、前記無線レイヤ機能部は、前記判定部により前記通信を規制すると判定された場合、前記通信を規制すると判定されたことを前記上位レイヤ機能部又はＯＳに通知するようにしてもよい。これにより、上位レイヤ機能部又はＯＳは通信が規制されたことを把握することができ、通信対象のデータを所定の時間は生成しないようにする等の動作を実現することが可能になる。
【００７９】
また、実施の形態によれば、ユーザ装置と通信する基地局であって、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を生成する生成部と、前記報知情報をユーザ装置に送信する送信部と、を有する基地局が提供される。この基地局ｅＮＢにより、アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術が提供される。
【００８０】
また、実施の形態によれば、基地局と通信するユーザ装置が行う規制制御方法であって、前記基地局から、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を取得するステップと、バックグラウンドで動作するアプリケーションが通信を行う場合に、前記規制情報に基づいて前記通信を規制するか否かを判定するステップと、を有する規制制御方法が提供される。この規制制御方法により、アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術が提供される。
【００８１】
また、実施の形態によれば、ユーザ装置と通信する基地局が行う規制指示方法であって、バックグラウンドで動作するアプリケーションの通信に対する規制情報を含む報知情報を生成するステップと、前記報知情報をユーザ装置に送信するステップと、を有する規制指示方法が提供される。この規制指示方法により、アプリケーションによりバックグラウンドで行われる通信を規制することが可能な技術が提供される。
【００８２】
＜実施形態の補足＞
方法の請求項は、サンプル的順序で様々なステップの要素を提示しており、請求項の中で明記していない限り、提示した特定の順序に限定されない。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ８０２．１１(Wi-Fi（登録商標）)、ＩＥＥＥ８０２．１６(WiMAX（登録商標）)、ＩＥＥＥ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）および/または他の適切なシステムを利用するシステムに拡張され得る。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８６】
なお、実施の形態において、規制判定部１０７は、判定部の一例である。信号送信部１０１、信号受信部１０２、無線レイヤ機能部１０３及び上位レイヤ機能部１０４は、通信部の一例である。信号送信部２０１は、送信部の一例である。報知情報生成部２０３は、生成部の一例である。
【符号の説明】
【００８７】
ｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  無線レイヤ機能部
１０４  上位レイヤ機能部
１０５  記憶部
１０６  取得部
１０７  規制判定部
１０８  ＯＳ
１１４  ＮＡＳレイヤ機能部
１２４  アプリケーションレイヤ機能部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  報知情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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