(57)【要約】【課題】本発明の目的は、コンテナ内に投入した対象物と水との分離を容易に行うことのできる、コンテナを提供する。【解決手段】底部１８を有する容器本体６０と、容器本体６０内で底部１８に沿って配置した通水性の排水床２９と、容器本体６０内で排水床２９の上に形成され、かつ、対象物５０を収容する収容室６３と、容器本体６０内で排水床２９と底部１８との間に形成された排水室３７と、容器本体６０内に設けられ、かつ、収容室６３と容器本体６０の外部とをつなぐ取り出し口６１と、取り出し口６１を開閉する開閉扉２１と、を備えたコンテナ１７。【選択図】図２
2017039542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する容器本体と、
前記容器本体内で前記底部に沿って配置した通水性の隔壁と、
前記容器本体内で前記隔壁の上に形成され、かつ、対象物を収容する収容室と、
前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成された排水室と、
前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、
前記取り出し口を開閉する扉と、
を備えたコンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナにおいて、
前記容器本体は、前記排水室と前記容器本体の外部とをつなぐ排水口を有する、コンテナ。
【請求項３】
請求項２記載のコンテナにおいて、
前記容器本体は、
前記扉から間隔をおいて配置された第１壁部と、
前記第１壁部と前記扉との間に配置され、かつ、互いに平行な一対の第２壁部と、
を有し、
前記収容室は、前記第１壁部と前記扉と前記一対の第２壁部との間に形成され、
前記排水口は、前記一対の第２壁部に沿った方向で、前記扉よりも前記第１壁部に近い箇所に設けられている、コンテナ。
【請求項４】
請求項３記載のコンテナにおいて、
前記容器本体は、前記一対の第２壁部に沿った方向で互いに異なる箇所に配置された第１脚部及び第２脚部を有し、
前記第１脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記扉よりも前記第１壁部に近い位置に配置され、
前記第２脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記第１壁部よりも前記扉に近い位置に配置され、
前記第１脚部が前記底部から突出する量は、前記第２脚部が前記底部から突出する量よりも短い、コンテナ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のコンテナと、
前記コンテナ内に水を供給する給水装置と、
を有する、処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載のコンテナと、
前記コンテナ内に空気を供給する給気装置と、
を有する、処理装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項記載のコンテナ、または請求項５記載の処理装置、または請求項６記載の処理装置、のいずれか一つを積載した、荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却灰、廃棄物等のような処理する対象物を収容するコンテナ、処理装置及び荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚染土壌を含む廃棄物等の対象物の収集、運搬は、コンテナを用いて行われることが多い。対象物の洗浄、安定化処理等を行う場合、対象物を一度ピット等のように、地上に固定された施設に移してから処理を行うのが一般的である。また、工事現場等で水分が多い廃棄物を扱う場合、特に汚染土壌や汚泥は、地面に置いたタンクで静置やろ過などの固液分離作業を行ってからコンテナに積み込み、廃棄物を処理施設へ輸送することが多い。
【０００３】
処理施設で対象物を処理する技術の例が、特許文献１、２に記載されている。特許文献１、２に記載された処理装置は、底部及び側壁を有する可搬式のコンテナと、側壁に設けられ、かつ、トラック等の荷役車両に係止できるフックと、底部に設けた送気管と、底部に設けた排水口と、を備えている。また、１つの側壁は開閉扉としての役割を果たす。特許文献１、２に記載された処理装置は、コンテナ内へ焼却灰を投入し、散水及び通気を行って焼却灰中の溶出物を排出口から排出させた後、開閉扉を開いて処理済みの焼却灰をコンテナから搬出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９４２５３４号公報
【特許文献２】特許第５３４５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２に記載された処理装置は、散水した水がコンテナの底部に溜まると、下層の対象物は水分を含んだままの状態で、コンテナから搬出される可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、収容室に投入した対象物と水との分離を容易に行うことのできる、コンテナ、処理装置及び荷役車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコンテナは、底部を有する容器本体と、前記容器本体内で前記底部に沿って配置した通水性の隔壁と、前記容器本体内で前記隔壁の上に形成され、かつ、対象物を収容する収容室と、前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成された排水室と、前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、前記取り出し口を開閉する扉と、を備えている。
【０００８】
本発明における前記容器本体は、前記排水室と前記容器本体の外部とをつなぐ排水口を有する。
【０００９】
本発明における前記容器本体は、前記扉から間隔をおいて配置された第１壁部と、前記第１壁部と前記扉との間に配置され、かつ、互いに平行な一対の第２壁部と、を有し、前記収容室は、前記第１壁部と前記扉と前記一対の第２壁部との間に形成され、前記排水口は、前記一対の第２壁部に沿った方向で、前記扉よりも前記第１壁部に近い箇所に設けられている。
【００１０】
本発明における前記容器本体は、前記一対の第２壁部に沿った方向で互いに異なる箇所に配置された第１脚部及び第２脚部を有し、前記第１脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記扉よりも前記第１壁部に近い位置に配置され、前記第２脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記第１壁部よりも前記扉に近い位置に配置され、前記第１脚部が前記底部から突出する量は、前記第２脚部が前記底部から突出する量よりも短い。
【００１１】
本発明の処理装置は、上記のコンテナと、前記コンテナ内に水を供給する給水装置と、を有する。
【００１２】
本発明の処理装置は、上記のコンテナと、前記コンテナ内に空気を供給する給気装置と、を有する。
【００１３】
本発明の荷役車両は、上記のコンテナまたは処理装置のいずれか一つを積載している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコンテナ及び処理装置及び荷役車両は、収容室に収容した対象物と水等の液体とを、従来用いられていた可搬性の低い固液分離作業装置を必要とせずに分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の荷役車両の模式的な側面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の処理装置の模式的な側面図、（Ｂ）は本発明の処理装置の模式的な側面断面図である。
【図３】本発明の処理装置の模式的な平面図である。
【図４】本発明のコンテナ内に設ける板部の斜視図である。
【図５】本発明のコンテナ内に設ける支持枠の斜視図である。
【図６】本発明のコンテナ内に設ける排水床及び支持枠の断面図である。
【図７】本発明の処理装置の他の例を示す側面断面図である。
【図８】本発明の処理装置の他の例を示す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本発明のコンテナについて、図２（Ａ）、（Ｂ）及び図３を用いて説明する。コンテナ１７は、容器本体６０と、容器本体６０に取り付けた開閉扉２１と、を有する。容器本体６０は、四角形、例えば長方形の底部１８と、底部１８の平行な２辺に連続して設けた一対の側壁１９と、コンテナ１７の長手方向で開閉扉２１とは反対側に設けられた前壁２０とを有する。コンテナ１７の長手方向の意味は後述する。前壁２０は一対の側壁１９に連続している。なお、本実施の形態では、便宜上、コンテナ１７において前壁２０が設けられている部分を前部といい、前壁２０とは反対側を後部と呼ぶことにする。つまり、前壁２０はコンテナ１７の最も前部に設けられているということができる。容器本体６０は金属製、例えば、鉄板や鋼鉄、ステンレス等で形成されている。また、本発明のコンテナは四角形に限定されるものではなく、容器本体と、容器本体に取り付けられた開閉扉と、後述の構成を有し、固液分離を可能にする構成であれば、柱状のコンテナであってもよい。可搬性を考慮すれば、本実施の形態で説明するような四角形、特に長方形であることが好ましい。
【００１８】
コンテナ１７の長手方向で開閉扉２１側、すなわちコンテナ１７の最も後部において、一対の側壁１９の間に取り出し口６１が形成されている。開閉扉２１は、コンテナ１７の長手方向でコンテナ１７の最も後部に設けられており、取り出し口６１を開閉する。開閉扉２１は、コンテナ１７の長手方向で、前壁２０に対して間隔をおいて配置されている。
【００１９】
コンテナ１７の上部に開口部２７が形成されている。前壁２０に係止部２２が設けられており、容器本体６０に収容された対象物５０を取り出す際、コンテナ１７を傾斜させるために、係止部２２を用いることができる。なお、対象物５０を取り出す方法の詳細については後述する。なお、コンテナ１７において、容器本体６０に天蓋を設け、ダンパー等で当該天蓋を開閉することで開口部２７を形成する構成であってもよい。
【００２０】
コンテナ１７内であって、底部１８上に支持枠２８を介して排水床２９が設けられている。支持枠２８は、図５のように、コンテナ１７の前後方向に沿って配置された複数本の縦部材３０と、縦部材３０同士を接続するようにコンテナ１７の幅方向に配置した横部材３１と、縦部材３０に連続して設けた脚部３２と、を有する。コンテナ１７の前後方向は、コンテナ１７の長手方向と同じである。縦部材３０及び横部材３１及び脚部３２は、共に断面形状がＬ形の金属材であり、かつ、互いに溶接して固定されている。脚部３２は、底部１８に接触しており、縦部材３０及び横部材３１は、底部１８に対して平行である。そして、２本の縦部材３０と、２本の横部材３１との間に、空間３３が形成されている。空間３３は、コンテナ１７の平面視で四角形である。
【００２１】
排水床２９は通水性を備えており、排水床２９自体に、処理物を支持する剛性が無くてもよい。排水床２９は、支持枠２８から取り外してコンテナ１７の底部１８の清掃やメンテナンスを行うために、排水床２９を支持枠２８に嵌め込む機構を有することが望ましい。そこで、排水床２９は、図４のように、金属製の板部３４と、板部３４に溶接して固定された嵌め込み部３５と、を有する。板部３４は、コンテナ１７の平面視で四角形である。嵌め込み部３５は金属製であり、かつ、板部３４の四辺と平行に、かつ、四辺の内側に配置されている。嵌め込み部３５は、図６のように、空間３３に配置されており、板部３４の四辺が、それぞれ縦部材３０及び横部材３１により支持されている。板部３４を厚さ方向に貫通する排水孔３６が複数設けられている。嵌め込み部３５を空間３３に配置すると、板部３４は、支持枠２８に対して底部１８を平行な方向に位置決めされる。図３のようにコンテナ１７を平面視すると、板部３４が８枚並べて配置されている。
【００２２】
なお、本実施の形態では板部３４を８枚並べて配置する構成としているが、板部３４の枚数に限定はない。板部３４は少なくとも排水孔３６が複数設けられて通水機能を発揮できればよく、１枚以上であればよい。板部３４自体の清掃、及び板部３４を取り外すことでコンテナ１７の内部を清掃できることを考慮すれば、板部３４は複数枚に分割することが好ましく、例えば本実施の形態のように８枚並べて配置することができる。対象物の洗浄、安定化処理等を行うためのピット等のような地上に固定された施設は、その内部の清掃、メンテナンスが大がかりとなるが、本実施形態のコンテナ１７は板部３４を取り外すことができ、さらに板部３４が複数枚に分割されているため、コンテナ１７の内部清掃及びメンテナンスが最小限かつ容易に行うことができる。
【００２３】
排水床２９は金属製のパンチング板、メッシュシートのいずれか一方、または両者の組み合わせで造ることができる。パンチング板及びメッシュシートを単独で用いる場合、目の大きさは０．１〜３ｍｍとする。パンチング板とメッシュシートとを重ねる場合、例えば、パンチング板の上にメッシュシートを敷く場合は、メッシュシートの目を０．１〜３ｍｍとし、パンチング板の孔径を２〜５０ｍｍとする。なお、メッシュシートの上にパンチング板を重ねてもよい。目の大きさは、対象物５０の平均粒径よりも小さい方がよいが、上記の目の大きさの範囲よりも平均粒径が小さい対象物５０をコンテナ１７に収容する場合、排水床２９の直上部に樹脂製トリカルネットや不織布、ろ布などを設置し、ろ過径をさらに小さくしてもよい。つまり、排水床２９は、金属製のパンチング板、不織布、メッシュシート、樹脂製トリカルネット、ろ布等を含む。
【００２４】
コンテナ１７の内部であって、排水床２９と底部１８との間に排水室３７が形成される。つまり、コンテナ１７の内部は、排水床２９により、収容室６３と排水室３７とに仕切られている。収容室６３は、排水床２９の上に形成され、排水床２９と底部１８との間に、排水室３７が形成される。排水床２９は、通水機能を有しており、収容室６３の水は排水床２９を通り抜けて排水室３７へ移動する。排水床２９と開閉扉２１との間、排水床２９とコンテナ１７の一対の側壁１９との間に、１ｃｍ程度の隙間を空けておいてよい。隙間がない場合は、排水床２９と開閉扉２１とが干渉したり、排水床２９と一対の側壁１９とが干渉したりするため、板部３４を支持枠２８から取り外すことができなくなる可能性がある。対象物５０が、開口部２７から排水室３７に落下する可能性がある場合は、当該隙間を埋める緩衝材を設けることがよく、緩衝材としてはゴムなどの伸縮する素材であることが好ましい。
【００２５】
排水室３７の容量は排水床２９を設置する位置によって決定される。ここで、排水室３７の高さ、すなわち排水床２９を設置する位置の決め方について説明する。排水床２９を設置する位置は、排水室３７に貯留される排水量、特に貯留される排水の底部１８から排水上面までの高さを考慮して決めることが好ましい。そこで、排水床２９の高さは、
排水床高さ≧排水室に貯留する排水量（ｍ3 ）／コンテナ底部面積（ｍ2 ）＋通気口の内径（ｍｍ）
の関係となるように設定する。排水量は、
液固比＝排水量（体積）／対象物（重量）  ＝  ０．１〜１．５
となるように設定する。コンテナ１７の底部１８であって、前後方向の後端に壁３８が設けられている。壁３８は、底部１８の縁から連続して直角に立ち上げられている。壁３８の先端は、板部３４より下方に位置する。
【００２６】
本実施の形態では、コンテナ１７が壁３８を有するが、壁３８を有していない構成であってもよい。壁３８を有することで、容器本体６０に収容された対象物５０を取り出すために、開閉扉２１を開けた状態でコンテナ１７を傾けた際、排水室３７に残留した排水が外部に流出することを防ぐことができる。また、排水室３７が形成される底部１８、支持枠２８及び排水床２９などの表面を防汚コーティングすることで、コンテナ１７の内部清掃を容易に行うことができる。そして容器本体６０の内壁全体の表面についても防汚コーティングすることが可能である。例えば、防汚コーティングとしては、ポリザラシランなどの親水性ガラスコーティング、フッ素コーティングまたは酸化チタンを利用した光触媒コーティングなどを利用することができる。
【００２７】
側壁１９を厚さ方向に貫通する排水口３９が設けられている。排水口３９は、排水室３７とコンテナ１７の外部とをつなぐ通路である。排水口３９は、コンテナ１７の長手方向、つまり、一対の側壁１９に対して平行方向で、開閉扉２１とは反対側に１カ所以上設置され、バルブによって開閉を制御され、バルブの先の接続は開放である。排水口の内径は５ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内に設定する。排水口３９の上端は、板部３４の下面よりも下に位置する。本実施の形態では、図２に示すように排水口３９は、一対の側壁１９に設けられているが、排水口３９を設ける位置はこれに限定されない。排水口３９を設ける位置は、排水口３９の上端が板部３４の下面よりも下に位置していれば、どこに設置されていてもよい。例えばコンテナ１７の底部１８に、排水口３９を設けることができる。
【００２８】
コンテナ１７の外部に排水管４１が設けられており、排水口３９は排水管４１に接続されている。排水管４１はポンプ５７に接続されており、排水管４１にバルブ４２が設けられている。排水口３９の口径は、ポンプ５７の吸い込み口に接続される排水管４１の内径に合わせるのがよい。ポンプ５７は、排水室３７の水を吸入して、コンテナ１７の外部へ吐出する。排水管４１の開閉はバルブ４２によって操作する。コンテナ１７内への通気時にバルブ４２を閉めておくことで、コンテナ１７内の空気が、排水口３９から漏れることを防ぐことができる。バルブ４２の先の接続は開放とし、排水室３７からの排水時に、排水口３９を、ポンプ５７や排水路などの設備に接続する。
【００２９】
バルブ４２の口径はポンプ５７のホース径に合わせて設定し、排水室３７の貯水量と、時間当たり排水量とを考慮し、決定するのが望ましい。ポンプ５７としてはスイープポンプを用いることができ、排水管４１の内径が２５ｍｍであるものが多いことから、後述する処理例では排水口３９の内径は２５ｍｍとする。ポンプ５７は、コンテナ１７のサイズ、つまり容積、排水室３７に貯留する排水量、排水室３７から排水する回数を考慮して、排水能力の選定を行うとよい。
【００３０】
また、ポンプ５７はコンテナ１７の排水室３７から水を排水する機構であるが、ポンプ５７を用いることなく、排水室３７から水を排水することも可能である。例えば、コンテナ１７が、後述する脚部６２，６５を有する場合、底部１８の底面５９が傾斜するため、排水室３７の水は、自重で底部１８の底面５９に沿って流れ、排水口３９から外部に排出される。
【００３１】
また、コンテナ１７の前壁２０に通気口４３が設けられている。通気口４３は、排水室３７とコンテナ１７の外部とをつなぐ。通気口４３の設置位置、とりわけ通気口４３の下端の位置は、排水室３７に貯留される排水量、特に貯留される排水においての底部１８から排水上面までの高さを考慮して決めることが好ましい。通気口４３は、排水室３７に貯留される排水の最大水位よりも上に位置していることが好ましい。つまり、通気口４３は、排水床２９よりも下方に、かつ、排水室３７の排水の最大水位よりも上方に１カ所以上設ける。例えば、図２において、通気口４３の下端は、貯留される排水の最大水位及び排水口３９の上端よりも上に位置し、通気口４３の上端は、排水床２９を構成する板部３４の下面よりも下に位置する。さらに、通気口４３の内径は、５ｍｍ〜５００ｍｍの範囲内に設定できる。
【００３２】
さらに、コンテナ１７内へ通気する給気装置５１として、通気口４３または通気管５３のうち、少なくとも一方を設ける。通気管５３と空気機械５２との接続箇所は、コンテナ１７の長手方向で開閉扉２１と反対側に設けてある。通気管５３は、排水床２９の直上または直下に設置するか、対象物５０に上部から刺して挿入する。空気機械５２から通気管５３までの通気ラインは１本でもよいが、圧力を均一にするために複数本としてもよい。また、排水床２９の直上に設置または対象物５０に埋まる通気管５３の本数は何本でもよい。通気管５３を排水床２９の直上に設置する場合、通気管５３内の圧力を均一にするため、通気管５３の形状をループ状にしてもよい。なお、一対の側壁１９に対して垂直方向に、通気管５３が存在すると、クレーンなどの重機でコンテナ１７を傾斜させる時、またはコンテナ１７のダンプアップ時に対象物５０が通気管５３に引っかかる可能性がある。このため、図３に示すように、前壁２０から開閉扉２１に向けて側壁１９と平行方向な第２管部５６を、１本ずつ設置する方が望ましい。コンテナ１７のダンプアップ及び第２管部５６は後述する。
【００３３】
コンテナ１７内へ空気を供給する給気装置５１が設けられている。給気装置５１は、後述の荷役車両１０やコンテナ１７に固定されていてもよいし、後述の荷役車両１０やコンテナ１７に対して着脱可能であってもよい。給気装置５１は、空気機械５２と、空気機械５２に接続された通気管５３と、を有する。空気機械５２は、圧縮機または送風機の何れでもよい。通気管５３は、コンテナ１７の内部で排水床２９の上方に配置されている。
【００３４】
通気管５３は、収容室６３に配置される第１管部５４と、第１管部５４に接続される接続部５５と、接続部５５に接続された複数本の第２管部５６と、を有する。第１管部５４は、前壁２０に沿って上下方向に配置され、接続部５５は、前壁２０に沿って底部１８と平行に配置されている。また、第２管部５６は、互いに平行に、かつ、底部１８と平行に配置されている。４本の第２管部５６は、接続部５５から分岐している。第２管部５６は、板部３４に接触しており、前壁２０の近くから開閉扉２１の近くに亘って配置されている。通気管５３は、金属または合成樹脂製であり、径方向に貫通する通気穴が設けられている。
【００３５】
また、クレーンなどの重機でコンテナ１７を傾斜させて、またはコンテナ１７をダンプアップして対象物５０を搬出する際、対象物５０が、通気管５３、第１管部５４及び接続部５５の係止部２２側に溜まることを防ぐため、通気管５３、第１管部５４及び接続部５５から、開閉扉２１側に向けて若干距離を隔てた箇所に、図８に示す仕切り板６７を設けることもできる。仕切り板６７は、排水床２９上に垂直に立てられる。仕切り板６７の下端が第２管部５６に接触しないように、仕切り板６７の下端に切り欠きを設けてもよい。仕切り板６７を収容室６３内に設けることで、対象物５０を搬出する際に、対象物５０が仕切り板６７と前壁２０との間に移動することを防ぐことができる。なお、仕切り板６７の素材はステンレスや樹脂など何でもよい。
【００３６】
給水装置４４を用いることで、コンテナ１７の内部へ散水することが可能である。給水装置４４は、コンテナ１７や後述の荷役車両１０に取り付けられている必要はなく、別途用意することができる。コンテナ１７内の対象物５０に散水する方法は、コンテナ１７内またはコンテナ１７の外、具体的には、コンテナ１７の上部から、コンテナ１７内の対象物５０に向かって散水する方法であればよく、給水装置４４及び散水状態は限定されない。例えば、ノズルまたはチューブを用いてコンテナ１７の上部から、噴霧または滴下して散水する方法を採用できる。また、滴下して散水する方法は、コンテナ１７内で行ってもよい。その場合、チューブはコンテナ１７の上端または対象物に固定するか、コンテナ１７内で対象物５０の上に這わせて設置することができる。ノズルまたはチューブをコンテナ１７の上部への固定するためには、コンテナ１７上部を覆うシートの下面、またはシート内部にチューブを組み込むことで実施できる。このようにすると、シートの巻き取りに合わせてチューブを回収することができ、コンテナ１７内部の気密性を向上でき、対象物５０の飛散を防止できる。
【００３７】
ここで、給水装置４４について説明する。給水装置４４は、給水ホース４５と、給水ホース４５に接続された給水管４６と、給水管４６の先端に取り付けたノズル４７と、を有する。給水管４６は複数、図２の例では３本設けられ、支持フレーム４８は給水管４６を支持している。支持フレーム４８は上下方向に移動させることができる。給水ホース４５は、水道の蛇口に接続されるか、または、ポンプを介して給水タンクに接続される。また、ノズル４７はドリップチューブを用いてもよい。
【００３８】
上記構成のコンテナ１７、給水装置４４及び給気装置５１により、処理装置６４が形成されている。さらに、本発明の処理装置は、給水装置の一部を構成するノズルやチューブをコンテナに取り付けておき、地上にある水道の蛇口またはタンクとを、ホースや配管で接続する構成を含むものである。また、本発明の処理装置は、給気装置の一部を構成する通気管をコンテナ内に予め取り付けておき、地上にある空気機械と通気管とを、接続管で接続する構成を含むものである。
【００３９】
ここで、本実施形態のコンテナ１７を用いた荷役車両について図１を用いて説明する。図１に示す荷役車両（ダンプ）１０は、運転者が乗るキャブ１１と、キャブ１１に連続して設けた車体フレーム１２と、を備えている。車体フレーム１２は、略水平に配置された金属製のフレームであり、車体フレーム１２上にサブフレーム１２Ａが固定されている。サブフレーム１２Ａは金属製であり、サブフレーム１２Ａに荷役フレーム１３が設けられている。荷役フレーム１３は、図２及び図３に示す箱形状のコンテナ１７を支持する。荷役フレーム１３は金属製であり、かつ、サブフレーム１２Ａに対して支持軸１４を中心として所定角度の範囲内で回動可能である。支持軸１４は、荷役車両１０の幅方向、つまり、左右方向に沿って配置されている。
【００４０】
また、車体フレーム１２には、荷役フレーム１３を回動させるアクチュエータとしてシリンダ２５が設けられている。荷役フレーム１３は、基部１５と、基部１５から直角に延ばされた支柱１６と、を有する。なお、荷役フレーム１３は、車体フレーム１２に対して、車体フレーム１２の前後方向に移動・停止可能であり、かつ、車体フレーム１２の前後方向に伸縮可能であるが、具体的な構造の説明は省略する。支柱１６のフック４０に係止部２２を掛けることで、コンテナ１７が荷役車両１０の前後方向、及び左右方向に移動することを防止できる。また、基部１５には、支持軸１４と同軸にローラ２３が設けられており、コンテナ１７の底部１８にローラ２４が設けられている。さらに、開閉扉２１は、側壁１９の後部上端にヒンジ２６を介して取り付けられており、開閉扉２１は、ヒンジ２６を中心として揺動可能である。コンテナ１７は、サブフレーム１２Ａ上に積載及び取り外しが可能である。
【００４１】
車体フレーム１２の前後方向は、荷役車両１０の前後方向と同じである。コンテナ１７が荷役車両１０に搭載されると、コンテナ１７の前後方向及び長手方向は、荷役車両１０の前後方向と同じである。
【００４２】
本実施形態のコンテナ１７を用いた対象物５０の処理作業を簡単に説明する。まず、図１（Ａ）のように、コンテナ１７を荷役車両１０の車体フレーム１２上に載せた状態とし、かつ、コンテナ１７の底部１８を水平な状態とする。また、通気管５３をコンテナ１７の収容室６３に設置する。さらに、開閉扉２１で取り出し口６１を閉じる。そして、収容室６３に対象物５０を投入し、対象物５０を排水床２９上に積む。すると、通気管５３は、対象物５０の下に埋まる。
【００４３】
次に、図２のように、給水装置４４を使用して対象物５０に上から散水する。水は自重で対象物５０の間を通り、さらに、排水孔３６を通り排水室３７へ溜まる。散水中、または、散水が行われていない状態で、給気装置５１により、コンテナ１７内へ空気を送り込むことができる。対象物５０の処理が終わると、排水室３７内の水を排水管４１からコンテナ１７の外へ排出する。その後、荷役車両１０を対象物５０の保管場所へ移動させる。
【００４４】
保管場所では、図１（Ｂ）のように、コンテナ１７をダンプアップさせ、かつ、開閉扉２１を開き、収容室６３の対象物５０を取り出し口６１からコンテナ１７の外へ取り出す。ダンプアップとは、支持軸１４を中心としてコンテナ１７を回動させ、底部１８をサブフレーム１２Ａに対して傾斜させることである。また、フック４０を係止部２２から外すと、コンテナ１７をローラ２３上で滑らせ、コンテナ１７を荷役車両１０から降ろすこともできる。
【００４５】
次に、図７を用いてコンテナ１７の他の例を示す。ここでは、前述したコンテナ１７とは異なる構成についてのみ説明し、その他は前述の説明を参考にすることができる。容器本体６０の底部１８に脚部６２，６５が設けられている。脚部６２，６５は、側壁１９に沿った方向で互いに異なる位置に配置されている。側壁１９に沿った方向は、コンテナ１７の前後方向及び長手方向であり、コンテナ１７が荷役車両１０に搭載された状態ではその前後方向である。脚部６５は、側壁１９に沿った方向で、開閉扉２１よりも前壁２０に近い位置に配置され、脚部６２は、側壁１９に沿った方向で、前壁２０よりも開閉扉２１に近い位置に配置されている。
【００４６】
脚部６２は２本設けられ、脚部６５は２本設けられている。脚部６５は、前壁２０の下方に設けられ、脚部６２は、壁３８の下方に設けられている。脚部６５が底部１８から突出する量（長さ）は、脚部６２が底部１８から突出する量（長さ）よりも短い。脚部６２，６５は、底部１８に対して直角に突出しているわけではなく、脚部６２，６５が地面６６に接触した状態で、脚部６２，６５は、共に地面６６に対して直角である。排水口３９は、コンテナ１７の内部のうち最も低位置にあり、かつ、壁３８より低位置にある。このように、脚部６２，６５の下端が接した面、ここでは地面６６に対して、底部１８の底面５９が傾斜していると、排水室３７の水は、自重で底面５９に沿って流れ、排水口３９から排出される。したがって、排水室３７から水を排出する効率が向上する。
【００４７】
脚部６２，６５を有するコンテナ１７を荷役車両１０に積載する形態は、第１積載形態及び第２積載形態を含む。図示を省略するが、第１積載形態で使用するコンテナ１７は、底部１８の底面５９と、底部１８の下面６８とが平行でない。つまり、コンテナ１７を側面視すると、底面５９と下面６８との距離は、前壁２０に近くなることにともない狭くなっている。第１積載形態は、底部１８の下面６８がサブフレーム１２Ａに対して平行になるように、コンテナ１７を荷役車両１０に積載することである。コンテナ１７を第１形態で荷役車両１０に積載すると、底面５９の排水口３９側が、開閉扉２１側よりも低くなるように、底面５９が傾斜する。したがって、排水室３７内の水は、底面５９の傾斜によって自重で前壁２０側に移動し、排水口３９から排出される。したがって、コンテナ１７の排水効率が向上する。
【００４８】
第２積載形態で用いるコンテナ１７は、図７のように、底部１８の底面５９と下面６８とが、互いに平行である。第２積載形態は、脚部６２，６５をサブフレーム１２Ａに接触させた状態で、底部１８の底面５９がサブフレーム１２Ａに対して傾斜するように、荷役車両１０に積載する形態である。コンテナ１７が荷役車両１０に積載された状態において、サブフレーム１２Ａに対する底面５９の傾斜角度は、対象物５０の容量、散水量等を考慮して任意に設定可能である。
【００４９】
上記の実施形態で説明した事項と、本発明の構成との関係を説明すると、荷役車両１０が、本発明の荷役車両に相当し、処理装置６４が、本発明の処理装置に相当し、コンテナ１７が、本発明のコンテナに相当し、底部１８が、本発明の底部に相当し、容器本体６０が、本発明の容器本体に相当し、排水床２９が、本発明の隔壁に相当し、収容室６３が、本発明の収容室６３に相当し、排水室３７が、本発明の排水室に相当する。
【００５０】
また、取り出し口６１が、本発明の取り出し口に相当し、開閉扉２１が、本発明の扉に相当し、排水口３９が、本発明の排水口に相当し、前壁２０が、本発明の第１壁部に相当し、一対の側壁１９が、本発明の「一対の第２壁部」に相当し、給水装置４４が、本発明の給水装置に相当し、給気装置５１及び通気口４３が、本発明の給気装置に相当し、車体フレーム１２及びサブフレーム１２Ａが、本発明の荷台に相当し、脚部６５が、本発明の第１脚部に相当し、脚部６２が、本発明の第２脚部に相当する。
【００５１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、コンテナは、箱状かつ短手方向の一方が開閉可能な扉を設けているもので、ダンプアップが可能であるものがよい。例えば、アームロール（新明和工業株式会社の登録商標：以下、本明細書において同じ）車用コンテナや貨物用コンテナなどがある。アームロール車は、コンテナを車体フレームに着脱可能であり、かつ、コンテナの底部を車体フレームに対する傾斜角度を調整可能な、荷役車両である。
【００５２】
以下、コンテナ１７の収容室６３に対象物５０を投入し、かつ、散水、通気、または排水の少なくとも一以上の処理を行い、処理済みの対象物５０をコンテナ１７から搬出する処理例を、順次、説明する。また、コンテナ１７、処理装置６４または荷役車両１０の構成要素をさらに詳しく説明する。
【００５３】
（処理例１）
処理例１は、対象物５０としての焼却灰を安定化処理する例である。焼却灰の安定化処理は、コンテナ１７を地面に置いた状態で、コンテナ１７内の焼却灰への散水及び通気を行う。具体的には、焼却灰を排水床２９へ積み込んだ後、給水装置４４から焼却灰に散水して、焼却灰の洗浄処理を行う。さらに、散水処理と併行して、または、散水処理と交互に、焼却灰への通気処理を行う。焼却灰等、有機物や重金属を含む廃棄物は、通気によって有機物の分解や重金属の炭酸化が生じ安定化することが知られていることから、コンテナ１７内への通気が可能な通気管５３及び通気口４３を設けている。通気は通気口４３または通気管５３のうち、少なくとも一方を用いる。コンテナ１７にこれらを設ける場合は、通気口４３に蓋をする等の方法でコンテナ１７の水密性を確保ことが好ましい。なぜなら、対象物５０から溶出する排水に重金属が含まれる場合は、排水による周囲の汚染が考えられるためである。
【００５４】
なお、排水の汚染を考慮しなくてよい場合は、必ずしもコンテナ１７を水密式にする必要はない。さらに、通気によって散水及び対象物５０を洗浄処理する時に、対象物５０内で水みちの形成を抑制する。通気口４３は単にホースやチューブなどを接続して送気すればよく、通気管５３の場合は、空気機械５２に接続する接続部５５及び第１管部５４を、開閉扉２１と反対側に設けることで、クレーン等の重機でコンテナ１７の前壁２０側を持ち上げ傾斜させる、または荷役車両１０に積載した状態でダンプアップすることで対象物５０を取り出そうとする時に、「対象物５０が接続部５５に引っ掛かって収容室６３に残ること」を防止できる。
【００５５】
排水口３９は、バルブ４２によって開閉を操作し、通気管５３から通気する時にはバルブ４２を閉めておくことで、排水口３９から空気が漏れることを防止できる。ここで通気処理による焼却灰の安定化の効果を高めるために、コンテナ１７の上部にシートをかけ、コンテナ１７内部の気密性を上げることが好ましい。そして、焼却灰を洗浄した水分は、溶出物を含み、洗浄後の水は、排水床２９の排水孔３６を通り排水室３７へ溜まる。このようにして、焼却灰と、溶出成分を含む水とを分離する処理、つまり、固液分離処理が行われる。当該固液分離処理は、重力による自重脱水、バックホーなどの重機などで焼却灰に力を加える加圧脱水、ポンプ等による吸引脱水、等の方法がある。
【００５６】
固液分離処理終了後に、排水室３７内の水をコンテナ１７の外に排出する方法としては、ポンプ５７等で吸引する方法、またはポンプ５７等で吸引せず、排水口３９のバルブ４２を開いた状態にし、重力で排水室３７内の水を排出する等の方法がある。また、当該固液分離処理と排水室３７内の水をコンテナ１７に排出する処理を同時に行うこともできる。
【００５７】
排水室３７内の水を排出後、コンテナ１７をクレーン等の重機で傾斜させるか、またはコンテナ１７を荷役車両１０に積載した後ダンプアップすることで、処理済みの焼却灰をコンテナ１７外へ搬出する。なお、本処理例１はコンテナ１７を荷役車両１０に積載したままでも行うことが可能であり、その場合、コンテナ１７をダンプアップして、処理済の焼却灰をコンテナ１７外に搬出することができる。そして、アームロール車用の４ｔコンテナを用いることでコンテナ１７を実現できる。
【００５８】
焼却灰をコンテナ１７の内部に積み込み込む作業は、バックホーやバケット付クレーン等の重機で行うか、コンテナ１７をホッパーの下に設置し、直接、焼却灰を受け取ることにより行う。焼却灰をコンテナ１７に積み込む時に締固めを行わない場合、焼却灰のかさ比重は、通常１．１４程度である。４ｔコンテナは、自重が１ｔあるため、焼却灰の積載可能な重量は３ｔである。例えば、底部１８の平面積が３．６ｍ×１．９１ｍであるとすると、焼却灰を積載可能な最大重量まで、すなわち、３ｔ積み込んだ場合、比重は１．１４、積み高さ（厚さ）は０．３８ｍとなる。
【００５９】
焼却灰を水で洗浄する場合の散水量は、焼却灰に対し液固比で「１」、すなわち３ｍ3 とし、排水室３７に貯留する排水量は、総排水量の１／３（液固比０．３３、１ｍ3）とする。コンテナ１７の底部１８の面積に基づいて、１ｍ3 の水が排水室３７に貯留された場合、底面５９からの高さ、つまり、水位は０．１５ｍとなる。なお、通気口４３は１カ所設け、通気口４３の内径を０．０５ｍとし、底面５９から板部３４の上面までの高さを０．２ｍに設定する。
【００６０】
処理例１において、排水床２９の板部３４は８枚に分割されたものを用いる。焼却主灰であれば、平均粒径は１〜２ｍｍ程度であるため、板部３４の上にメッシュシートを敷き、板部３４の排水孔３６の内径３ｍｍのパンチング板とすればよい。メッシュシートのメッシュ径は１ｍｍとする。メッシュシートの代わりに、目の大きさが１ｍｍの樹脂製トリカルネットを設置してもよい。さらに、焼却灰をろ過する通過穴の「ろ過径」を小さくしたい場合は、不織布などの透水性のシートを、排水床２９の上に設置することができる。
【００６１】
処理例１では、給水装置４４として既述したノズル４７を、コンテナ１７として４ｔコンテナを用いており、収容室６３の上面の高さ、つまり、底面５９からの高さを１．１７ｍに設定する。また、排水床２９の高さと、焼却灰の厚さを加えた高さを０．５８ｍとすると、収容室６３で焼却灰の上方に０．５９ｍの空間が形成される。
【００６２】
散水時に水がコンテナ１７の外部に飛散することを防ぐため、散水はコンテナ１７の上部から行うか、または、焼却灰の上面と開口部２７との間にできた空間内で行う。散水時は、コンテナ１７の上部にシートを設置するのが望ましい。この場合、ノズル４７の先端またはドリップチューブは、シートの下方に位置させる。
【００６３】
さらに、ノズル４７を焼却灰の上面と開口部２７との間にできた空間に設置するか、ドリップチューブを焼却灰の上面に這わせて設置する方法を採用してもよい。また、ドリップチューブをコンテナ１７の上部で使用する場合は、シート下面か内部に給水チューブを設置すれば、給水チューブを、シートと共に設置及び取り外しできる。
【００６４】
給気装置５１としては、通気口４３の他に、第２管部５６を４本設置する。４本の第２管部５６を、前壁２０側で互いに接続し、第２管部５６同士は、開閉扉２１側で個別の管とする。クレーン等の重機でコンテナ１７を傾斜させる時やダンプアップ時に、第２管部５６に焼却灰が引っかかり、コンテナ１７内に残存する可能性がある。このため、第２管部５６は、コンテナ１７の短手方向に沿って配置しない。
【００６５】
通気時は、コンテナ１７の内部の気密性を向上させるため、コンテナ１７の開口部２７をシートで覆い、排水の回数を減らし、かつ、排水時以外は排水管４１のバルブ４２を閉めておくことが望ましい。また、通気する気体はＣＯ２を多く含む気体にすることで、重金属の炭酸化による不溶化を促進できる。ＣＯ２を用いる場合、供給源はＣＯ２のボンベや焼却炉、工場、運搬車両の排ガスなど、大気よりもＣＯ２を多く含む気体であれば何でもよい。
【００６６】
散水処理及び通気処理は、コンテナ１７を荷役車両１０に載せたままの状態、またはコンテナ１７を荷役車両１０から降ろした状態、の何れでも可能である。処理時間が長い場合は、コンテナ１７を荷役車両１０から降ろした状態で処理を行うと、荷役車両１０を他の用途に使用できる。
【００６７】
固液分離処理は、荷役車両１０にコンテナ１７を載せたままの状態、または、荷役車両１０からコンテナ１７を降ろした状態、の何れでも行うことができる。一般に、重力脱水は数時間から数日程度と時間がかかるため、コンテナ１７を荷役車両１０から降ろして作業を行った方がよい。加圧、吸引等のように、動力源を用いた脱水処理は、数十分から数時間程度あれば済むため、脱水処理に作業に必要な時間が短いときは、コンテナ１７を荷役車両１０に載せたままで行ってもよい。
【００６８】
また、コンテナ１７を水密式のコンテナとすることで対象物５０の上面またはそれ以上の高さまで水位を上げる浸漬も洗浄方法として用いることができる。これまで、浸漬は主に焼却灰の洗浄方法として提案され、従来はピットなどの地上に固定された施設で行われてきたが、本発明を用いれば、浸漬し、水と焼却灰を分離（固液分離）して排水後にダンプアップして対象物を搬出するという作業を本発明内で全て行うことができるため、作業毎に対象物を別のピットやコンテナに移し変える必要がなく、取り出しも容易になる。
【００６９】
（処理例２）
処理例２では、対象物５０が、金属くず、コンクリートガラ、廃プラ類などの破砕された廃棄物であり、その廃棄物をコンテナ１７内で洗浄する際のコンテナ１７の設計及び使用方法について説明する。処理例２では、コンテナ１７を荷役車両１０に積載した状態で、コンテナ１７内の廃棄物への散水及び固液分離を行う。具体的には、廃棄物を容器本体６０に積み込んだ後、給水装置４４から廃棄物に散水して、廃棄物の洗浄処理を行う。なお、アームロール車用の４ｔコンテナを用いることでコンテナ１７を製造でき、荷役車両１０は、処理例１と同様にアームロール車を用いることができる。
【００７０】
廃棄物をコンテナ１７に積み込む場合、バケット付クレーンや、廃棄物が金属くずであればマグネット付きクレーンなどで行う。廃棄物の積み込み時のかさ比重は、廃棄物の種類によって大きく変動する。かさ比重が１．０以下である廃棄物は、３ｔの廃棄物をコンテナ１７に積み込むとすると、廃棄物の積載高さが、コンテナ１７の上面を超える可能性がある。コンテナ１７上面を越えて廃棄物を積み込んだ場合、散水処理中に、廃棄物の横面からの水の流出が考えられる。そこで、廃棄物の積み込み高さをコンテナ１７の上面未満にとどめるため、廃棄物の積み込み高さは、コンテナ１７の上面の高さより少なくとも０．０１ｍ以上低くするのが望ましい。
【００７１】
廃棄物をコンテナ１７の積載可能重量、すなわち３ｔ積み込む場合、廃棄物を洗浄するために必要な散水量は、液固比１０、すなわち３０ｍ3 である。廃棄物を洗浄する場合、コンテナ１７の気密性をあげる必要がなく、常時、排水口３９から排水してよいから、排水室３７に貯留する排水量を液固比０．１、すなわち０．３ｍ3 とする。すると、排水床２９の高さは０．０１５ｍ以上あればよいので、排水床２９の高さは０．０５ｍに設定する。例えば、廃棄物が金属くずであれば比重が１．１３程度であるから、金属くずをコンテナ１７に３ｔ積み込んだ場合は、底面５９からの積み込み高さ０．３９ｍとなり、望ましい積み込み高さの範囲内にある。
【００７２】
処理例２においても排水床２９の板部３４は８枚に分割されたものを用いる。廃棄物が金属くずであれば、平均粒径は大きく、排水孔３６の内径が２ｍｍのパンチング板単独で十分と考えられる。なお、廃棄物に釘等の小さいものが混入している場合は、排水床２９の上にメッシュ径が１ｍｍのメッシュシートを敷けばよい。
【００７３】
そして、廃棄物の洗浄後の水は、排水床２９の排水孔３６を通り排水室３７へ溜まる。このようにして、廃棄物と洗浄後の水とを分離する処理、つまり、固液分離処理が行われる。固液分離処理は、処理例１で説明した方法を適宜利用して行うことができる。また、固液分離処理終了後に排水室３７内の水をコンテナ１７の外に排出する必要があり、これは処理例１で説明した方法を適宜利用して行うことができる。
【００７４】
なお、処理例２において、排水口３９の口径及びポンプ５７に関しては、処理例１で説明したとおりである。
【００７５】
廃棄物の洗浄処理は、荷役車両１０にコンテナ１７を載せたままの状態、または荷役車両１０からコンテナ１７を降ろした状態の何れでも行える。廃棄物を洗浄する時の散水強度が高いほど、処理時間が短くなるが、処理時間が１０分程度で済む場合は、コンテナ１７を荷役車両１０に積載しまま洗浄処理を行ってもよい。
【００７６】
（処理例３）
処理例３では、汚泥や含水率の高い土壌を対象物５０として、固液分離処理を行う際のコンテナ１７の設計及び使用方法について説明する。処理例３では、コンテナ１７を荷役車両１０に積載した状態で、コンテナ１７内の対象物５０について散水及び通気処理は行わず、固液分離のみを行う。アームロール車用の４ｔコンテナを用いることでコンテナ１７を製造でき、荷役車両１０は、処理例１及び処理例２と同様にアームロール車を用いることができる。
【００７７】
コンテナ１７へ汚泥や含水率の高い土壌を積み込む作業は、バックホーなどの重機やポンプでのポンプアップなどで行う。コンテナ１７への積み込み時のかさ比重は、汚泥で１．１程度であるから、汚泥を３ｔ積み込んだ場合における汚泥の積み込み高さは、０．４ｍである。コンテナ１７内の気密性を確保する必要はなく、常時、排水口３９から排水する。このため、排水室３７から排水する量を液固比０．１、すなわち０．３ｍ3 とすると、排水床２９の高さは０．０１５ｍ以上あればよい。本実施例では排水床２９の高さは０．０５ｍに設定する。積み込み時の汚泥の含水率を９５％、固液分離後の汚泥の含水率を８５％とすると、分離した水は０．３ｔ、すなわち０．３ｍ3 程度である。このため、排水口３９から常時排水しない場合でも、水位が排水床２９の高さを超えることはない。
【００７８】
処理例３においてもコンテナ１７の底部１８と対象物５０との間に排水床２９が設けてあり、板部３４をパンチング板とし、板部３４の上にメッシュシート等を敷くことで、対象物５０中の水分だけを排水室３７に集め、汚泥や含水率の高い土壌について固液分離処理を行うことができる。
【００７９】
ここでは、排水床２９の板部３４は８枚に分割されたものを用いる。汚泥は平均粒径が１ｍｍ以下も多く含まれることから、板部３４は、排水孔３６の内径２ｍｍのパンチング板とし、板部３４の上に、メッシュ径０．１ｍｍのメッシュシートを敷いてもよい。さらに、汚泥の平均粒径が小さい場合は、排水床２９上に不織布等のろ布を設置するとよい。
【００８０】
固液分離処理は、処理例１で説明した方法を適宜利用して行うことができる。また、固液分離処理終了後に排水室３７内の水をコンテナ１７の外に排出する必要があり、これは処理例１で説明した方法を適宜利用して行うことができる。
【００８１】
なお、処理例３において、排水口３９の口径は及びポンプ５７に関しては、処理例１で説明したとおりである。
【００８２】
処理例３では、コンテナ１７を用いて対象物５０を処理するため、これまでと同様の方法で、対象物５０を収集し、コンテナ１７に積載して運搬することが可能である。また、処理済みの対象物５０をコンテナ１７から取り出す際は、ダンプアップによってコンテナ１７を傾斜させ、素早く対象物５０を搬出できる。したがって、処理場所が固定された施設での作業のように、重機で対象物を移し替える必要はない。
【００８３】
本発明は、コンテナ１７が既述の構造を備えているから、対象物５０の収集及び運搬、対象物５０の洗浄処理、対象物５０への通気処理、対象物５０と水分とを分離する固液分離処理、排水室３７の水を排水口３９からコンテナ１７の外へ排出する作業、開閉扉２１を開いてコンテナ１７から対象物５０を取出す作業等を、全てコンテナ１７を利用して行うことができる。したがって、コンテナ１７の他に、コストのかかる大きな設備を用意する必要はない。また、対象物５０を移し替える手間が少なく、直ぐに後工程へ移送することが可能であり、また作業スペースもコンテナ１７の１つ分でよいため効率的である。
【００８４】
さらに、本発明の処理装置は、給水装置の一部を構成するノズルやチューブをコンテナに取り付けておき、地上にある水道の蛇口またはタンクとを、ホースや配管で接続する構成を含む。また、本発明の処理装置は、給気装置の一部を構成する通気管をコンテナ内に予め取り付けておき、地上にある空気機械と通気管とを、接続管で接続する構成を含む。
【符号の説明】
【００８５】
１０  荷役車両
１１  キャブ
１２  車体フレーム
１２Ａ  サブフレーム
１３  荷役フレーム
１４  支持軸
１５  基部
１６  支柱
１７  コンテナ
１８  底部
１９  側壁
２０  前壁
２１  開閉扉
２２  係止部
２３，２４  ローラ
２５  シリンダ
２６  ヒンジ
２７  開口部
２８  支持枠
２９  排水床
３０  縦部材
３１  横部材
３２，６２，６５  脚部
３３  空間
３４  板部
３５  嵌め込み部
３６  排水孔
３７  排水室
３８  壁
３９  排水口
４０  フック
４１  排水管
４２  バルブ
４３  通気口
４４  給水装置
４５  給水ホース
４６  給水管
４７  ノズル
４８  支持フレーム
５０  対象物
５１  給気装置
５２  空気機械
５３  通気管
５４  第１管部
５５  接続部
５６  第２管部
５７  ポンプ
５９  底面
６０  容器本体
６１  取り出し口
６２，６５  脚部
６３  収容室
６４  処理装置
６６  地面
６７  仕切り板
６８  下面
【図１】
2017039542.tif 000003
【図２】
2017039542.tif 000004
【図３】
2017039542.tif 000005
【図４】
2017039542.tif 000006
【図５】
2017039542.tif 000007
【図６】
2017039542.tif 000008
【図７】
2017039542.tif 000009
【図８】
2017039542.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月16日(2016.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する容器本体と、
前記容器本体内で前記底部に沿って配置した通水性の隔壁と、
前記容器本体内で前記隔壁の上に形成され、かつ、前記容器本体内で散水処理して固液分離する対象物を前記散水処理前に収容する収容室と、
前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成され、かつ、前記対象物を散水処理して固液分離された水が、前記隔壁を通り抜けて溜まる排水室と、
前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、
前記取り出し口を開閉する扉と、
を備えたコンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナにおいて、
前記容器本体は、前記排水室と前記容器本体の外部とをつなぐ排水口を有する、コンテナ。
【請求項３】
請求項２記載のコンテナにおいて、
前記容器本体は、
前記扉から間隔をおいて配置された第１壁部と、
前記第１壁部と前記扉との間に配置され、かつ、互いに平行な一対の第２壁部と、
を有し、
前記収容室は、前記第１壁部と前記扉と前記一対の第２壁部との間に形成され、
前記排水口は、前記一対の第２壁部に沿った方向で、前記扉よりも前記第１壁部に近い箇所に設けられている、コンテナ。
【請求項４】
請求項３記載のコンテナにおいて、
前記容器本体は、前記一対の第２壁部に沿った方向で互いに異なる箇所に配置された第１脚部及び第２脚部を有し、
前記第１脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記扉よりも前記第１壁部に近い位置に配置され、
前記第２脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記第１壁部よりも前記扉に近い位置に配置され、
前記第１脚部が前記底部から突出する量は、前記第２脚部が前記底部から突出する量よりも短い、コンテナ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載のコンテナにおいて、
前記容器本体の上部に、前記収容室に収容した前記対象物に散水するための開口部が設けられている、コンテナ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のコンテナと、
前記収容室内の前記対象物に散水する給水装置と、
を有する、処理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載のコンテナと、
前記コンテナ内に空気を供給する給気装置と、
を有する、処理装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項記載のコンテナ、または、請求項６または７項記載の処理装置、のいずれか一つを積載した、荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のコンテナは、底部を有する容器本体と、前記容器本体内で前記底部に沿って配置した通水性の隔壁と、前記容器本体内で前記隔壁の上に形成され、かつ、前記容器本体内で散水処理して固液分離する対象物を前記散水処理前に収容する収容室と、前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成され、かつ、前記対象物を散水処理して固液分離された水が、前記隔壁を通り抜けて溜まる排水室と、前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、前記取り出し口を開閉する扉と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のコンテナは、前記容器本体の上部に、前記収容室に収容した前記対象物に散水するための開口部が設けられている。
本発明の処理装置は、上記のコンテナと、前記収容室内の前記対象物に散水する給水装置と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月9日(2016.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する容器本体と、
前記容器本体内に形成され、かつ、対象物を収容する収容室と、
前記容器本体の上部に設けられた開口部と、
前記収容室に収容された前記対象物に前記開口部から散水する給水装置と、
前記容器本体内で前記底部と前記収容室との間に配置され、前記収容室に収容された前記対象物に散水した際に、前記対象物と、前記対象物の溶出成分を含む水とを固液分離する通水性の隔壁と、
前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成され、かつ、前記隔壁を通り抜けた前記水が溜まる排水室と、
前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、
前記取り出し口を開閉する扉と、
を備えた処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の処理装置において、
前記容器本体は、前記排水室と前記容器本体の外部とをつなぐ排水口を有する、処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の処理装置において、
前記容器本体は、
前記扉から間隔をおいて配置された第１壁部と、
前記第１壁部と前記扉との間に配置され、かつ、互いに平行な一対の第２壁部と、
を有し、
前記収容室は、前記第１壁部と前記扉と前記一対の第２壁部との間に形成され、
前記排水口は、前記一対の第２壁部に沿った方向で、前記扉よりも前記第１壁部に近い箇所に設けられている、処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の処理装置において、
前記容器本体は、前記一対の第２壁部に沿った方向で互いに異なる箇所に配置された第１脚部及び第２脚部を有し、
前記第１脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記扉よりも前記第１壁部に近い位置に配置され、
前記第２脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記第１壁部よりも前記扉に近い位置に配置され、
前記第１脚部が前記底部から突出する量は、前記第２脚部が前記底部から突出する量よりも短い、処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の処理装置において、
前記開口部を覆うシートを有する、処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の処理装置において、
前記容器本体内に空気を供給する給気装置を有する、処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の処理装置を積載した、荷役車両。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、焼却灰、廃棄物等のような処理する対象物を収容する処理装置及び荷役車両に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、収容室に投入した対象物と水との分離を容易に行うことのできる、処理装置及び荷役車両を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の処理装置は、底部を有する容器本体と、前記容器本体内に形成され、かつ、対象物を収容する収容室と、前記容器本体の上部に設けられた開口部と、前記収容室に収容された前記対象物に前記開口部から散水する給水装置と、前記容器本体内で前記底部と前記収容室との間に配置され、前記収容室に収容された前記対象物に散水した際に、前記対象物と、前記対象物の溶出成分を含む水とを固液分離する通水性の隔壁と、前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成され、かつ、前記隔壁を通り抜けた前記水が溜まる排水室と、前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、前記取り出し口を開閉する扉と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の処理装置は、前記開口部を覆うシートを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の処理装置は、前記容器本体内に空気を供給する給気装置を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の荷役車両は、上記処理装置のいずれか一つを積載している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の処理装置及び荷役車両は、収容室に収容した対象物と水等の液体とを、従来用いられていた可搬性の低い固液分離作業装置を必要とせずに分離することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の荷役車両の模式的な側面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の処理装置の模式的な側面図、（Ｂ）は本発明の処理装置の模式的な側面断面図である。
【図３】本発明の処理装置の模式的な平面図である。
【図４】本発明の処理装置に設ける板部の斜視図である。
【図５】本発明の処理装置に設ける支持枠の斜視図である。
【図６】本発明の処理装置に設ける排水床及び支持枠の断面図である。
【図７】本発明の処理装置の他の例を示す側面断面図である。
【図８】本発明の処理装置の他の例を示す模式的な平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する容器本体と、
前記容器本体内に形成され、かつ、対象物を収容する収容室と、
前記容器本体の上部に設けられた開口部と、
前記収容室に収容された前記対象物に前記開口部から散水する給水装置と、
前記容器本体内で前記底部と前記収容室との間に配置され、前記収容室に収容された前記対象物に散水した際に、前記対象物と、前記対象物の溶出成分を含む水とを固液分離する通水性の隔壁と、
前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成され、かつ、前記隔壁を通り抜けた前記水が溜まる排水室と、
前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、
前記取り出し口を開閉する扉と、
を備え、
前記隔壁は、複数枚に分割された板部を有し、
前記複数枚の板部は、前記容器本体内で支持体によりそれぞれ支持されている処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の処理装置において、
前記容器本体は、前記排水室と前記容器本体の外部とをつなぐ排水口を有する、処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の処理装置において、
前記容器本体は、
前記扉から間隔をおいて配置された第１壁部と、
前記第１壁部と前記扉との間に配置され、かつ、互いに平行な一対の第２壁部と、
を有し、
前記収容室は、前記第１壁部と前記扉と前記一対の第２壁部との間に形成され、
前記排水口は、前記一対の第２壁部に沿った方向で、前記扉よりも前記第１壁部に近い箇所に設けられている、処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の処理装置において、
前記容器本体は、前記一対の第２壁部に沿った方向で互いに異なる箇所に配置された第１脚部及び第２脚部を有し、
前記第１脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記扉よりも前記第１壁部に近い位置に配置され、
前記第２脚部は、前記一対の第２壁部に沿った方向で前記第１壁部よりも前記扉に近い位置に配置され、
前記第１脚部が前記底部から突出する量は、前記第２脚部が前記底部から突出する量よりも短い、処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の処理装置において、
前記開口部を覆うシートを有する、処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の処理装置において、
前記容器本体内に空気を供給する給気装置を有する、処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の処理装置を積載した、荷役車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の処理装置は、底部を有する容器本体と、前記容器本体内に形成され、かつ、対象物を収容する収容室と、前記容器本体の上部に設けられた開口部と、前記収容室に収容された前記対象物に前記開口部から散水する給水装置と、前記容器本体内で前記底部と前記収容室との間に配置され、前記収容室に収容された前記対象物に散水した際に、前記対象物と、前記対象物の溶出成分を含む水とを固液分離する通水性の隔壁と、前記容器本体内で前記隔壁と前記底部との間に形成され、かつ、前記隔壁を通り抜けた前記水が溜まる排水室と、前記容器本体に設けられ、かつ、前記収容室と前記容器本体の外部とをつなぐ取り出し口と、前記取り出し口を開閉する扉と、を備え、前記隔壁は、複数枚に分割された板部を有し、前記複数枚の板部は、前記容器本体内で支持体によりそれぞれ支持されている。