(57)【要約】【課題】コスト増大を抑制しつつ下流側部材における結露水の発生を抑制する空調システムを提供する。【解決手段】空調システム１００において、室内熱交換器３１は、空気流ＡＦの流れ方向に沿って２列に並ぶ複数の伝熱管を有し、複数の伝熱管によって３個のパス（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ）を構成する。冷媒温度センサ３４は、第３パスＰｃを流れる冷媒の温度を検出する。各室内ユニット３０に配置される冷媒温度センサ３４の数は、ｎ−１以下である。コントローラ６０は、低能力運転時には乾き抑制制御を実行し、室内熱交換器３１において互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される複数の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せにおいては、いずれかの伝熱管において気液二相状態の冷媒が流れるように、冷媒温度センサ３４の検出温度に基づいて膨張弁１６の開度を調整する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）と、
空気流（ＡＦ）を生成する室内ファン（３３）と、
前記空気流と冷媒とを熱交換させる熱交換器であって、前記空気流の流れ方向に沿って２以上の列に並ぶ複数の伝熱管（Ｐａ１−１２、Ｐｂ１−１０、Ｐｃ１−１４）を有し、複数の前記伝熱管によってｎ（ｎは２以上の整数）個の冷媒流路（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ）を構成する室内熱交換器（３１）と、
前記室内熱交換器の冷媒流れの上流側に配置され、前記室内熱交換器に流入する冷媒を減圧する減圧機構（１６）と、
前記冷媒流路と１対１に対応付けられ、対応する前記冷媒流路を流れる冷媒の温度を検出する１以上の温度センサ（３４）と、
前記圧縮機、前記室内ファン及び前記減圧機構の動作を制御するコントローラ（６０）と、
を備え、
前記室内ファン、前記室内熱交換器及び前記温度センサは、対象空間（ＳＰ）に設置される空調室内機（３０）に配置され、
前記空調室内機に配置される前記温度センサの数は、ｎ−１以下であり、
前記コントローラは、
前記室内熱交換器における熱交換量を低減させるために過熱状態の冷媒が流れる前記伝熱管の数を増加させる低能力運転時には、第１制御を実行し、
前記第１制御においては、前記室内熱交換器において互いに異なる列に配置される複数の前記伝熱管によって構成される複数の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の前記組合せにおいては、いずれかの前記伝熱管において気液二相状態の冷媒が流れるように、前記温度センサの検出温度に基づいて前記減圧機構の開度、前記室内ファンの回転数及び前記圧縮機の周波数のうち少なくとも１つを調整する、
空調システム（１００）。
【請求項２】
前記室内熱交換器は、各前記列において前記空気流の流れ方向に交差する方向に沿って並ぶ複数の前記伝熱管を有し、
前記コントローラは、前記第１制御においては、いずれかの前記列では全ての前記伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、前記減圧機構の開度、前記室内ファンの回転数及び前記圧縮機の周波数のうち少なくとも１つを調整する、
請求項１に記載の空調システム（１００）。
【請求項３】
前記温度センサは、複数の前記冷媒流路のうち、前記低能力運転時に過熱度のついた冷媒が流れる前記伝熱管の数が最も多いと想定される前記冷媒流路（Ｐｃ）の冷媒の温度を検出する、
請求項１又は２に記載の空調システム（１００）。
【請求項４】
前記室内熱交換器においては、３以上の前記冷媒流路が構成され、
前記空調室内機に配置される前記温度センサの数は、１である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１制御において、前記温度センサの検出結果に基づき前記冷媒流路を流れる冷媒の過熱度を検出し、検出した前記過熱度に応じて前記減圧機構の開度、前記室内ファンの回転数及び前記圧縮機の周波数のうち少なくとも１つを調整する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。
【請求項６】
前記空調室内機は、他の前記対象空間に設置される他の前記空調室内機と同一の冷媒系統に属し、
前記コントローラは、前記第１制御においては、対象となる前記空調室内機とは異なる他の前記空調室内機における前記温度センサの検出値に基づき、前記冷媒流路を流れる冷媒の過熱度を検出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。
【請求項７】
前記室内熱交換器は、前記複数の前記冷媒流路のうち特定の前記冷媒流路（Ｐｃ）が、前記伝熱管の数を最も多く含む、流路長が最も長い、又は前記空気流との伝熱面積が最も大きいように構成されることで、前記低能力運転時に過熱度のついた冷媒が流れる前記伝熱管の数が最も多くなるように構成される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空調システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネルギー性の観点から、空調室内機に供給する冷媒循環量を低減させることで空調室内機の能力を下げて運転する低能力運転を、対象空間の負荷に応じて行う空調システムが知られている。例えば、特許文献１（特開平７−１８０９２４号公報）には、複数の空調室内機を有する空調システムにおいて熱負荷が小さい対象空間に設置される空調室内機については、供給する冷媒循環量を低減させることで能力を落として運転させる低能力運転（能力分配制御）を実行する空調システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、空調室内機に配置される室内熱交換器は、熱交換させる空気流の流れ方向に沿って複数列の伝熱管が並ぶように構成されるのが一般的である。このような室内熱交換器を含む空調室内機において、上述のような低能力運転を行う場合、互いに異なる列に配置される複数の伝熱管の所定の組合せにおいて、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となると、室内熱交換器よりも空気流れ下流側に配置される下流側部材において結露水が生じうる。すなわち、係る組合せを通過した空気（すなわち十分に冷却されていない空気）が、気液二相冷媒が主として流れる他の伝熱管を通過した空気（すなわち気液二相冷媒と熱交換を行うことで冷却された空気）によって冷却された下流側部材（ファンロータ若しくはその他の部材）を通過する際に冷却され、下流側部材において結露水が生じうる。係る結露水は、空気流や重力によって対象空間（居住空間）に排出されうるため、発生を抑制する必要がある。
【０００４】
一方で、室内熱交換器は、複数の伝熱管によって構成される冷媒流路（パス）を複数含むように構成されるのが一般的である。しかし、結露水の発生を抑制すべく各冷媒流路における冷媒の状態を検知するうえで、室内熱交換器において冷媒流路の数と同数の温度センサを配置すると、コストが増大する。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、コスト増大を抑制しつつ下流側部材における結露水の発生を抑制する空調システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る空調システムは、圧縮機と、室内ファンと、室内熱交換器と、減圧機構と、１以上の温度センサと、コントローラと、を備える。圧縮機は、冷媒を圧縮して吐出する。室内ファンは、空気流を生成する。室内熱交換器は、空気流と冷媒とを熱交換させる熱交換器である。室内熱交換器は、複数の伝熱管を有する。複数の伝熱管は、空気流の流れ方向に沿って２以上の列に並ぶ。室内熱交換器は、複数の伝熱管によってｎ（ｎは２以上の整数）個の冷媒流路を構成する。減圧機構は、室内熱交換器の冷媒流れの上流側に配置される。減圧機構は、室内熱交換器に流入する冷媒を減圧する。温度センサは、冷媒流路と１対１に対応付けられる。温度センサは、対応する冷媒流路を流れる冷媒の温度を検出する。コントローラは、圧縮機、室内ファン及び減圧機構の動作を制御する。室内ファン、室内熱交換器及び温度センサは、空調室内機に配置される。空調室内機は、対象空間に設置される。空調室内機に配置される温度センサの数は、ｎ−１以下である。コントローラは、低能力運転時には第１制御を実行する。低能力運転は、室内熱交換器における熱交換量を低減させるために、過熱状態の冷媒が流れる伝熱管の数を増加させる運転である。コントローラは、第１制御においては、室内熱交換器において互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される複数の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せにおいては、いずれかの伝熱管において気液二相状態の冷媒が流れるように、温度センサの検出温度に基づいて減圧機構の開度、室内ファンの回転数及び圧縮機の周波数のうち少なくとも１つを調整する。
【０００７】
本発明の第１観点に係る空調システムでは、コントローラは、低能力運転時には第１制御を実行する。これにより、熱交換させる空気流の流れ方向に沿って複数列の伝熱管が並ぶように構成される室内熱交換器を含む空調室内機に関して、低能力運転を行う場合でも、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となることが抑制される。このため、係る組合せを通過する空気が、他の組合せを通過する空気と比較して、著しく冷却されない事象が抑制される。その結果、当該組合せを通過した空気が下流側部材（室内熱交換器の下流側に配置されるファンロータ又はその他の部材）を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが抑制される。
【０００８】
一方で、空調室内機（室内熱交換器）において各冷媒流路における冷媒の状態を検出するための温度センサの数は、室内熱交換器に含まれる冷媒流路の数（ｎ）よりも少ない。これにより、コスト増大についても抑制される。
【０００９】
よって、コスト増大を抑制しつつ下流側部材における結露水の発生を抑制することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る空調システムは、第１観点に係る空調システムであって、室内熱交換器は、各列において空気流の流れ方向に交差する方向に沿って並ぶ複数の伝熱管を有する。コントローラは、第１制御においては、いずれかの列では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、減圧機構の開度、室内ファンの回転数及び圧縮機の周波数のうち少なくとも１つを調整する。
【００１１】
これにより、熱交換させる空気流の流れ方向に沿って伝熱管が複数列に並ぶとともに各列において空気流の流れ方向に交差する方向に沿って伝熱管が複数並ぶように構成される室内熱交換器を含む空調室内機に関して、低能力運転を行う場合にいずれかの列においては各伝熱管が湿り状態（すなわち気液二相冷媒が流れる状態）となる。よって、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態となることが高精度に抑制される。その結果、当該組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制される。
【００１２】
本発明の第３観点に係る空調システムは、第１観点又は第２観点に係る空調システムであって、温度センサは、複数の冷媒流路のうち、低能力運転時に過熱度のついた冷媒が流れる伝熱管の数が最も多いと想定される冷媒流路の冷媒の温度を検出する。
【００１３】
これにより、第１制御においては、最も乾き状態となりやすい冷媒流路における冷媒の温度に基づき、各冷媒流路における冷媒の状態が制御される。その結果、必要最小限の温度センサにより第１制御を実行することが可能となる。よって、コスト増大がさらに抑制される。
【００１４】
本発明の第４観点に係る空調システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る空調システムであって、室内熱交換器においては、３以上の冷媒流路が構成される。空調室内機に配置される温度センサの数は、１である。このように、第１制御を実行するうえで必要最小限の温度センサが用いられることで、室内熱交換器における冷媒流路の数が３以上の場合であってもコスト増大がさらに抑制される。
【００１５】
本発明の第５観点に係る空調システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る空調システムであって、コントローラは、第１制御において、温度センサの検出結果に基づき冷媒流路を流れる冷媒の過熱度を検出する。コントローラは、第１制御において、検出した過熱度に応じて、減圧機構の開度、室内ファンの回転数及び圧縮機の周波数のうち少なくとも１つを調整する。
【００１６】
このように、冷媒流路を流れる冷媒の過熱度に基づき第１制御が実行されることで、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態となることが高精度に抑制される。このため、当該組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制される。
【００１７】
本発明の第６観点に係る空調システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る空調システムであって、空調室内機は、他の対象空間に設置される他の空調室内機と同一の冷媒系統に属する。コントローラは、第１制御においては、対象となる空調室内機とは異なる他の空調室内機における温度センサの検出値に基づき、冷媒流路を流れる冷媒の過熱度を検出する。
【００１８】
これにより、冷媒流路における冷媒の過熱度が精度よく検出される。その結果、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態となることが高精度に抑制される。このため、当該組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制される。
【００１９】
本発明の第７観点に係る空調システムは、第１観点から第６観点のいずれかに係る空調システムであって、室内熱交換器は、複数の冷媒流路のうち特定の冷媒流路が、伝熱管の数を最も多く含む、流路長が最も長い、又は空気流との伝熱面積が最も大きいように構成されることで、低能力運転時に過熱度のついた冷媒が流れる伝熱管の数が最も多くなるように構成される。
【００２０】
これにより、低能力運転時に最も乾き状態となりやすい冷媒流路を予め特定することが容易となる。その結果、第１制御においては、最も乾き状態となりやすい冷媒流路における冷媒の温度に基づき、各冷媒流路における冷媒の状態が制御することが容易となる。よって、必要最小限の温度センサにより第１制御を実行することが容易となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１観点に係る空調システムでは、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の組合せに係る伝熱管を通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが抑制される。一方で、空調室内機（室内熱交換器）において各冷媒流路における冷媒の状態を検出するための温度センサの数は、室内熱交換器に含まれる冷媒流路の数（ｎ）よりも少ない。よって、コスト増大を抑制しつつ下流側部材における結露水の発生を抑制することが可能となる。
【００２２】
本発明の第２観点に係る空調システムでは、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない伝熱管の組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制される。
【００２３】
本発明の第３観点に係る空調システムでは、コスト増大がさらに抑制される。
【００２４】
本発明の第４観点に係る空調システムでは、室内熱交換器における冷媒流路の数が３以上の場合であってもコスト増大がさらに抑制される。
【００２５】
本発明の第５観点又は第６観点に係る空調システムでは、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される複数の伝熱管の組合せにおいて、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない伝熱管の組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制される。
【００２６】
本発明の第７観点に係る空調システムでは、必要最小限の温度センサにより第１制御を実行することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の空調システムの施工例を示した模式図。
【図２】空調システムの概略構成図。
【図３】室内ユニットの外観斜視図。
【図４】室内ユニットの図３のIV-IV線断面を示した模式図。
【図５】左側面から見た各熱交換部における伝熱管の配置態様を概略的に示した模式図。
【図６】室内熱交換器における伝熱管の配置態様を概念的に示した模式図。
【図７】コントローラの構成と、コントローラに接続される機器を概略的に示したブロック図。
【図８】コントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る空調システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、以下の実施形態において、上、下、左、右、正面（前）又は背面（後）といった方向は、図３から図５に示す方向を意味する。
【００２９】
（１）空調システム１００
図１は、本発明の一実施形態の空調システム１００の施工例を示した模式図である。図２は、空調システム１００の概略構成図である。
【００３０】
空調システム１００は、家屋等の屋内に含まれる対象空間（居住空間）において冷房や暖房等の空気調和を実現するシステムである。図１に示すように、本実施形態においては、空調システム１００は、複数（ここでは３つ）の対象空間ＳＰ（ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３）を含む建築物１に適用されている。
【００３１】
空調システム１００は、冷媒回路ＲＣを含み、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒を循環させて蒸気圧縮方式の冷凍サイクルを行うことにより、対象空間ＳＰの冷房又は暖房を行う。空調システム１００は、主として、熱源ユニットとしての１台の室外ユニット１０と、利用ユニットとしての複数（ここでは３台）の室内ユニット３０（具体的には第１室内ユニット３０ａ、第２室内ユニット３０ｂ、第３室内ユニット３０ｃ）と、入力装置としての複数のリモコン（図示省略）と、コントローラ６０（図７参照）と、を備えている。
【００３２】
空調システム１００では、室外ユニット１０と、各室内ユニット３０と、がガス連絡配管ＧＰ及び液連絡配管ＬＰで個別に接続されることで冷媒回路ＲＣが構成されている。すなわち、空調システム１００は、同一の冷媒系統に複数の室内ユニット３０が接続された、いわゆるマルチタイプの空調システムである。冷媒回路ＲＣには、例えば、Ｒ３２やＲ４１０ＡのようなＨＦＣ冷媒が封入されている。なお、冷媒回路ＲＣにおいては、ＨＦＣ冷媒以外の冷媒が封入されていてもよい。
【００３３】
（１−１）室外ユニット１０
室外ユニット１０は、室外（対象空間ＳＰ外）に設置される。室外ユニット１０は、主として、複数の冷媒配管（第１配管Ｐ１―第５配管Ｐ５）と、圧縮機１１と、四路切換弁１２と、室外熱交換器１３と、複数の膨張弁１６（第１膨張弁１６ａ、第２膨張弁１６ｂ及び第３膨張弁１６ｃ）と、室外ファン１７と、室外ユニット制御部１８と、を有している。
【００３４】
第１配管Ｐ１は、ガス連絡配管ＧＰと四路切換弁１２とを接続する冷媒配管である。第１配管Ｐ１は、一端が四路切換弁１２の１つのポートと接続されており、他端側において室内ユニット３０の数に応じて（ここでは３つに）分岐し各室内ユニット３０まで延びるガス連絡配管ＧＰと個別に接続されている。
【００３５】
第２配管Ｐ２は、四路切換弁１２と圧縮機１１の吸入ポート（図示省略）とを接続する吸入配管である。第２配管Ｐ２には、圧縮機１１に吸入される冷媒の温度を検出する吸入温度センサ（図示省略）が熱的に接続されている。第３配管Ｐ３は、圧縮機１１の吐出ポート（図示省略）と四路切換弁１２とを接続する吐出配管である。第３配管Ｐ３には、圧縮機１１から吐出される冷媒の温度を検出する吐出温度センサ（図示省略）が熱的に接続されている。第４配管Ｐ４は、四路切換弁１２と室外熱交換器１３のガス側とを接続する冷媒配管である。
【００３６】
第５配管Ｐ５は、室外熱交換器１３の液側と各膨張弁１６とを接続する冷媒配管である。より詳細には、第５配管Ｐ５は、一端が室外熱交換器１３の液側と接続されており、他端側において膨張弁１６の数に応じて（ここでは３つに）分岐し各膨張弁１６と個別に接続されている。
【００３７】
圧縮機１１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機構である。圧縮機１１は、圧縮機モータ１１ａを内蔵された密閉式の構造を有している。圧縮機１１では、圧縮機ケーシング（図示省略）内に収容されたロータリ式やスクロール式等の圧縮要素（図示省略）が、圧縮機モータ１１ａを駆動源として駆動される。圧縮機モータ１１ａは、運転中、インバータ制御され、状況に応じて回転数を調整される。圧縮機１１は、駆動時に、吸入ポートから冷媒を吸入し、圧縮後、吐出ポートから吐出する。
【００３８】
四路切換弁１２は、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒の流れる方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁１２は、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３及び第４配管Ｐ４と個別に接続されている。四路切換弁１２は、冷房運転時には、第１配管Ｐ１と第２配管Ｐ２とが接続されるとともに、第３配管Ｐ３と第４配管Ｐ４とが接続されるように、流路を切り換える（図２の四路切換弁１２の実線を参照）。また、四路切換弁１２は、暖房運転時には、第１配管Ｐ１と第３配管Ｐ３とが接続されるとともに、第２配管Ｐ２と第４配管Ｐ４とが接続されるように、流路を切り換える（図２の四路切換弁１２の破線を参照）。
【００３９】
室外熱交換器１３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器又は放熱器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器１３は、冷媒が流れる伝熱管（図示省略）と、伝熱面積を増大する伝熱フィン（図示省略）と、を含む。室外熱交換器１３は、運転時において、伝熱管内の冷媒と、室外ファン１７によって生成される空気流と、が熱交換可能なように配置されている。
【００４０】
膨張弁１６（減圧機構）は、開度調整が可能な電動弁である。膨張弁１６は、運転時には状況に応じて開度を適宜調整され、開度に応じて、冷媒を減圧する若しくは冷媒循環量を増減させる。各膨張弁１６は、いずれかの室内ユニット３０に対応している。具体的に、第１膨張弁１６ａは、第１室内ユニット３０ａに対応しており、第１室内ユニット３０ａに接続される液連絡配管ＬＰと接続され、第１室内ユニット３０ａの運転状況に応じて開度を適宜調整される。第２膨張弁１６ｂは、第２室内ユニット３０ｂに対応しており、第２室内ユニット３０ｂに接続される液連絡配管ＬＰと接続され、第２室内ユニット３０ｂの運転状況に応じて開度を適宜調整される。第３膨張弁１６ｃは、第３室内ユニット３０ｃに対応しており、第３室内ユニット３０ｃに接続される液連絡配管ＬＰと接続され、第３室内ユニット３０ｃの運転状況に応じて開度を適宜調整される。
【００４１】
室外ファン１７は、例えばプロペラファンである。室外ファン１７は、室外ファンモータ１７ａの出力軸に接続されており、室外ファンモータ１７ａに連動して駆動する。室外ファン１７は、駆動すると、外部から室外ユニット１０内に流入し室外熱交換器１３を通過してから室外ユニット１０外へ流出する空気流を生成する。
【００４２】
室外ユニット制御部１８は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。室外ユニット制御部１８は、室外ユニット１０における各アクチュエータ（例えば、圧縮機１１、四路切換弁１２、各膨張弁１６、及び室外ファン１７等）の動作を制御する。室外ユニット制御部１８は、後述する各室内ユニット３０の室内ユニット制御部３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）と、通信線ｃｂ１を介して接続されており、相互に信号の送受信を行う。
【００４３】
（１−２）室内ユニット３０（空調室内機）
本実施形態において、各室内ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、対象空間ＳＰの内壁等に設置される。本実施形態において、第１室内ユニット３０ａは対象空間ＳＰ１に設置されている。第２室内ユニット３０ｂは対象空間ＳＰ２に設置されている。第３室内ユニット３０ｃは対象空間ＳＰ３に設置されている。
【００４４】
各室内ユニット３０は、室外ユニット１０とともに冷媒回路ＲＣを構成している。各室内ユニット３０は、主として、複数の冷媒配管（第１０配管Ｐ１０、第１１配管Ｐ１１）と、室内熱交換器３１と、室内ファン３３（送風機）と、冷媒温度センサ３４と、を有している。また、各室内ユニット３０は、室内ユニット制御部３５を有している（第１室内ユニット３０ａは室内ユニット制御部３５ａを、第２室内ユニット３０ｂは室内ユニット制御部３５ｂを、第３室内ユニット３０ｃは室内ユニット制御部３５ｃを、それぞれ有している）。
【００４５】
第１０配管Ｐ１０は、液連絡配管ＬＰと室内熱交換器３１の液側とを接続する冷媒配管である。第１１配管Ｐ１１は、ガス連絡配管ＧＰと室内熱交換器３１のガス側とを接続する冷媒配管である。
【００４６】
室内熱交換器３１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には冷媒の凝縮器又は放熱器として機能する熱交換器である。室内熱交換器３１は、例えば、伝熱管として円管を有するクロス・フィン・チューブ熱交換器である。室内熱交換器３１は、液側が液連絡配管ＬＰまで延びる第１０配管Ｐ１０に接続され、ガス側がガス連絡配管ＧＰまで延びる第１１配管Ｐ１１に接続されている。室内熱交換器３１は、運転時において、伝熱管内の冷媒と、室内ファン３３によって生成される空気流ＡＦ（後述）と、が熱交換可能なように配置されている。なお、室内熱交換器３１の詳細については、後述の「（３）室内熱交換器３１の詳細」において説明する。
【００４７】
室内ファン３３は、例えばクロスフローファンである。室内ファン３３は、室内ファンモータ３３ａの出力軸に接続されている。室内ファン３３は、室内ファンモータ３３ａに連動して駆動する。室内ファン３３は、駆動すると、室内ユニット３０内に吸い込まれて室内熱交換器３１を通過した後に対象空間ＳＰへと吹き出される空気流ＡＦを生成する。
【００４８】
冷媒温度センサ３４は、室内熱交換器３１内の形成されるパス（冷媒流路）と１対１に対応付けられ、対応するパスを流れる冷媒の温度を検出する温度センサである。冷媒温度センサ３４は、例えば熱電対やサーミスタ等で構成される。冷媒温度センサ３４は、対応するパスを構成する伝熱管に熱的に接続される。冷媒温度センサ３４は、室内ユニット制御部３５と配線を介して電気的に接続されており、検出値に相当する電気信号を室内ユニット制御部３５に出力する。
【００４９】
室内ユニット制御部３５は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。室内ユニット制御部３５は、室内ユニット３０におけるアクチュエータ（例えば室内ファン３３等）の動作を制御する。室内ユニット制御部３５は、室外ユニット制御部１８と、通信線ｃｂ１を介して信号の送受信を行う。また、室内ユニット制御部３５は、リモコンと無線通信又は有線通信により信号の送受信を行う。また、室内ユニット制御部３５は、冷媒温度センサ３４と配線を介して電気的に接続されており、所定のタイミングで冷媒温度センサ３４の検出値を取得する。
【００５０】
（１−３）リモコン
リモコンは、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータと、空調システム１００へ各種コマンドを入力するための入力キーと、を有するユーザインターフェースである。
【００５１】
リモコンは、対応する室内ユニット３０の室内ユニット制御部３５と、無線通信又は有線通信を行うことで信号の送受信を行う。リモコンは、ユーザや管理者によってリモコン入力部へコマンドを入力されると、入力されたコマンドに応じて、所定の信号を室内ユニット制御部３５に対し送信する。
【００５２】
（１−４）コントローラ６０
空調システム１００では、室外ユニット制御部１８と、各室内ユニット３０の室内ユニット制御部３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）と、が通信線ｃｂ１を介して接続されることで、空調システム１００（より詳細には、空調システム１００に含まれる各アクチュエータ）の動作を制御するコントローラ６０が構成されている（図７参照）。コントローラ６０の詳細については、後述の「（５）コントローラ６０の詳細」において説明する。
【００５３】
（２）室内ユニット３０の詳細
図３は、室内ユニット３０の外観斜視図である。図４は、室内ユニット３０の図３のIV-IV線断面を示した模式図である。
【００５４】
室内ユニット３０は、側面視略扇形状の外郭を構成するケーシング３６を有している。ケーシング３６内には、室内熱交換器３１及び室内ファン３３等の機器が収容されている。各室内ユニット３０は、対応する対象空間ＳＰの側壁にケーシング３６の背面部３６１を固定されている。
【００５５】
室内ユニット３０は、ケーシング３６の上部に、空気の吸込口として機能する開口３６ａを形成されている。また、室内ユニット３０は、ケーシング３６の下部に、空気の吹出口として機能する開口３６ｂを形成されている。これにより、室内ユニット３０においては、室内ファン３３によって生成された空気流ＡＦが、例えば図４の一点鎖線矢印に示す態様で流れる。
【００５６】
ケーシングには、吹出口３６ｂの開閉を切り換えるとともに吹出口３６ｂにおける空気流ＡＦの吹出方向を調整するフラップ３８が設けられている。
【００５７】
（３）室内熱交換器３１の詳細
（３−１）熱交換部４０の構成態様
室内熱交換器３１は、複数の伝熱管（後述の伝熱管Ｐａ１−Ｐａ１２、Ｐｂ１−Ｐｂ１０、及びＰｃ１−Ｐｃ１４、のいずれか）と伝熱フィンとを含む熱交換部４０を複数（ここでは３つ）有している。具体的に、室内熱交換器３１は、熱交換部４０として第１熱交換部４１と、第２熱交換部４２と、第３熱交換部４３と、を有している。各熱交換部４０は、伝熱管の長手方向がケーシング３６の長手方向（ここでは左右方向）となるような姿勢で配置されている。また、各熱交換部４０は、通過する空気流ＡＦの空気流れ方向に交差する方向に沿って傾斜して立設されている。
【００５８】
より詳細には、第１熱交換部４１は、ケーシング３６の背面部３６１と室内ファン３３の間において、前方に傾斜しながら上方へ延びるように配置されている。第２熱交換部４２は、ケーシング３６の正面パネル３６２と室内ファン３３の間において、後方に傾斜しながら上方へ延びるように配置されている。第３熱交換部４３は、ケーシング３６の正面パネル３６２と室内ファン３３の間において、第２熱交換部４２の下方の空間で前方に傾斜しながら上方へ延びるように配置されている。
【００５９】
室内熱交換器３１は、各熱交換部４０が連結されて一体に構成されることで、側面視において屈曲した形状を呈している。具体的に、室内熱交換器３１は、熱交換部４０同士の連結部分において屈曲している。室内熱交換器３１は、室内ファン３３の空気流ＡＦの空気流れ上流側において、各熱交換部４０によって室内ファン３３の一部（略上半分）を囲うように配置されている。
【００６０】
図５は、左側面から見た各熱交換部４０における伝熱管の配置態様を概略的に示した模式図である。室内熱交換器３１は、複数（ここでは３６本）の伝熱管（具体的には伝熱管Ｐａ１−Ｐａ１２、Ｐｂ１−Ｐｂ１０、及びＰｃ１−Ｐｃ１４）を有している。各伝熱管は、銅製の円管である。各伝熱管の径は、設計仕様や設置環境に応じて適宜選定される。各伝熱管は、Ｕ字状に湾曲して他の伝熱管や冷媒配管に接続されている。なお、図５においては、各伝熱管の一端と他の伝熱管の他端とを接続する部分を実線で示し、各伝熱管の他端と他の伝熱管の一端とを接続する部分を二点鎖線で示している。
【００６１】
本実施形態において、伝熱管Ｐａ１−Ｐａ１２は、第１熱交換部４１に含まれている。伝熱管Ｐｃ３−Ｐｃ８、及びＰｂ５−Ｐｂ１０は、第２熱交換部４２に含まれている。伝熱管Ｐｃ１、Ｐｃ２、Ｐｃ９−Ｐｃ１４、及びＰｂ１−Ｐｂ４は、第３熱交換部４３に含まれている。すなわち、各熱交換部４０には、１２本の伝熱管が含まれている。
【００６２】
より詳細には、各熱交換部４０においては、通過する空気流ＡＦの空気流れ方向（ここでは前後方向又は上下方向）に沿って２列に配置された伝熱管が、各熱交換部４０が傾斜する方向に沿って複数段（ここでは６段）に並ぶように配置されている。
【００６３】
（３−２）各パス（冷媒流路）の構成態様
本実施形態では、室内熱交換器３１において、各伝熱管が他の伝熱管と接続されることで３つのパス（冷媒流路）が構成されている。室内熱交換器３１は、各パスの液側と接続される液側分流器３１１と、各パスのガス側と接続されるガス側分流器（図示省略）と、を有している。
【００６４】
より詳細には、室内熱交換器３１は、冷房運転時には液側（第１０配管Ｐ１０）から流入した冷媒が、液側分流器３１１によって分岐されて各パスに流入し、各パスを流れる際に空気流ＡＦと熱交換を行って蒸発した後、ガス側分流器に流入して他のパスを通過した冷媒と集合して、ガス側（第１１配管Ｐ１１）へと流出するように構成されている。また、室内熱交換器３１は、暖房運転時にはガス側（第１１配管Ｐ１１）から流入した冷媒が、ガス側分流器によって分岐されて各パスに流入し、各パスを流れ空気流ＡＦと熱交換を行って凝縮した後、液側分流器３１１に流入して他のパスを通過した冷媒と集合して、液側（第１０配管Ｐ１０）へと流出するように構成されている。
【００６５】
具体的に、室内熱交換器３１においては、第１パスＰａ、第２パスＰｂ及び第３パスＰｃが構成されている。
【００６６】
第１パスＰａは、伝熱管Ｐａ１−Ｐａ１２によって構成される冷媒流路である。換言すると、第１パスＰａには、１２本の伝熱管（伝熱管Ｐａ１−Ｐａ１２）が含まれている。第１パスＰａは、第１熱交換部４１において構成されている。第１パスＰａにおいては、伝熱管Ｐａ１の一端が液側分流器３１１まで延びる冷媒配管に接続されている。また、伝熱管Ｐａ１−Ｐａ１１の他端が、冷媒流れ方向において一つガス側に位置する伝熱管（ここでは伝熱管Ｐａ２−Ｐａ１２）の一端にそれぞれ接続されている。また、伝熱管Ｐａ１２の他端がガス側分流器まで延びる冷媒配管に接続されている。
【００６７】
第２パスＰｂは、伝熱管Ｐｂ１−Ｐｂ１０によって構成される冷媒流路である。換言すると、第２パスＰｂには、１０本の伝熱管（伝熱管Ｐｂ１−Ｐｂ１０）が含まれている。第２パスＰｂは、第２熱交換部４２及び第３熱交換部４３にまたがって構成されている。第２パスＰｂにおいては、伝熱管Ｐｂ１の一端が液側分流器３１１まで延びる冷媒配管に接続されている。また、伝熱管Ｐｂ１−Ｐｂ９の他端が、冷媒流れ方向において一つガス側に位置する伝熱管（ここでは伝熱管Ｐｂ２−Ｐｂ１０）の一端にそれぞれ接続されている。また、伝熱管Ｐｂ１０の他端がガス側分流器まで延びる冷媒配管に接続されている。
【００６８】
第３パスＰｃは、伝熱管Ｐｃ１−Ｐｃ１４によって構成される冷媒流路である。換言すると、第３パスＰｃには、１４本の伝熱管（伝熱管Ｐｃ１−Ｐｃ１４）が含まれている。すなわち、各パスのうち、第３パスＰｃは、最も伝熱管の数を最も多く含んでいる。また、各パスのうち、第３パスＰｃは、冷媒の流路長が最も長くなるように構成されている。第３パスＰｃは、第２熱交換部４２及び第３熱交換部４３にまたがって構成される。第３パスＰｃにおいては、伝熱管Ｐｃ１の一端が液側分流器３１１まで延びる冷媒配管に接続されている。また、伝熱管Ｐｃ１−Ｐｃ１３の他端が、冷媒流れ方向において一つガス側に位置する伝熱管（ここでは伝熱管Ｐｃ２−Ｐｃ１４）の一端にそれぞれ接続されている。また、伝熱管Ｐｃ１４の他端がガス側分流器まで延びる冷媒配管に接続されている。
【００６９】
（３−３）各伝熱管の配置態様
図６は、室内熱交換器３１における伝熱管の配置態様を概念的に示した模式図である。
図６に示すように、室内熱交換器３１は、概念的には、複数の伝熱管が空気流ＡＦの流れ方向に沿って２列に並び、各列が複数（ここでは１８本）の伝熱管を含むように構成されている。すなわち、室内熱交換器３１では、概念的には、伝熱管が２列１８段構成で配置されている。具体的に、空気流ＡＦの流れ方向上流側の列（以下、「第１列」と称する）には、伝熱管Ｐａ７−Ｐａ１２、Ｐｂ５−Ｐｂ１０、及びＰｃ９−Ｐｃ１４が含まれている。また、空気流ＡＦの流れ方向下流側の列（以下、「第２列」と称する）には、伝熱管Ｐａ１−Ｐａ６、Ｐｂ１−Ｐｂ４、及びＰｃ１−Ｐｃ８が含まれている。
【００７０】
すなわち、第１列は、第１パスＰａに含まれる６本の伝熱管（Ｐａ７−Ｐａ１２）、第２パスＰｂに含まれる６本の伝熱管（Ｐｂ５−Ｐｂ１０）、及び第３パスＰｃに含まれる６本の伝熱管（Ｐｃ９−Ｐｃ１４）を含んでいる。また、第２列は、第１パスＰａに含まれる６本の伝熱管（Ｐａ１−Ｐａ６）、第２パスＰｂに含まれる４本の伝熱管（Ｐｂ１−Ｐｂ４）、及び第３パスＰｃに含まれる８本の伝熱管（Ｐｃ１−Ｐｃ８）を含んでいる。
【００７１】
（３−４）室内熱交換器３１の特徴
室内熱交換器３１は、上述のような態様で構成されることで、冷房運転（特に後述の低能力運転）時に第３パスＰｃが最も乾きやすい（すなわち、冷房サイクルで各パスに冷媒が流れる場合に過熱度のついた冷媒が流れる本数が他のパスよりも多くなる）ように構成されている。すなわち、室内熱交換器３１では、第３パスＰｃが、各パスのうち、最も伝熱管の数を最も多く含み、流路長が最も長くなるように構成され、且つ第２熱交換部４２及び第３熱交換部４３にまたがって構成されることで空気流ＡＦとの伝熱面積が最も大きくなるように構成されている。その結果、各パスのうち第３パスＰｃが、低能力運転時に、冷媒と空気流ＡＦとの熱交換量が最も大きくなり過熱度のついた冷媒が流れる伝熱管の数が他のパスよりも多くなる。
【００７２】
より詳細には、室内熱交換器３１は、冷房運転（特に低能力運転）時に、第３パスＰｃに配置される各伝熱管（ここでは、Ｐｃ１―Ｐｃ１４）のうち、伝熱管Ｐｃ８が最も早く乾き状態となりやすいように構成されている。なお、伝熱管Ｐｃ８は第２列に配置されているため、室内熱交換器３１は、冷房運転中、第２列に配置される各伝熱管（Ｐａ１−Ｐａ６、Ｐｂ１−Ｐｂ４、及びＰｃ１―Ｐｃ８）のうち、伝熱管Ｐｃ８が最も早く乾き状態となりやすいように構成されているともいえる。このため、室内熱交換器３１では、冷房運転中、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の乾き状態を検出することで、第２列に配置される他の伝熱管内の冷媒の乾き状態についても把握することが可能となる。
【００７３】
係る態様で室内熱交換器３１が構成されているのは、冷房運転時に、室内熱交換器３１の下流側に位置する下流側部材（例えば室内ファン３３のファンロータや、フラップ３８等）において、結露水（特にファンロータにおける結露であるロータ結露）が生じることを抑制するためである。
【００７４】
すなわち、冷房運転（特に低能力運転）時において、いずれかの列（ここでは第１列及び第２列の一方）に含まれるいずれかの伝熱管と、その他の列（ここでは第１列及び第２列の他方）に含まれるいずれかの伝熱管と、で構成される組合せ（以下、「伝熱管組合せ」と称する）において、各伝熱管が同時に乾く（すなわち、過熱状態のガス冷媒が主として通過する状態となる）と、当該伝熱管組合せを通過する空気流ＡＦと冷媒との熱交換量が小さくなる。
【００７５】
より詳細には、空気流ＡＦの流れ方向に沿って並ぶ伝熱管組合せ（図６では、例えば、同一の段に並ぶＰａ７とＰａ６、Ｐａ８とＰａ５、Ｐａ９とｐａ４、Ｐａ１０とＰａ３、Ｐａ１１とＰａ２、Ｐａ１２とＰａ１、Ｐｂ１０とＰｃ３、Ｐｂ９とＰｃ４、Ｐｂ８とＰｃ５、Ｐｂ７とＰｃ６、Ｐｂ６とＰｃ７、Ｐｂ５とＰｃ８、Ｐｃ９とＰｂ４、Ｐｃ１０とＰｂ３、Ｐｃ１１とＰｂ２、Ｐｃ１２とＰｂ１、Ｐｃ１３とＰｃ２、及びＰｃ１４とＰｃ１等の組合せ）において、各伝熱管が同時に乾くと当該伝熱管組合せを通過する空気流ＡＦは十分に冷却されないこととなる。その結果、係る空気流ＡＦが、他の伝熱管組合せを通過した空気流ＡＦによって冷却された下流側部材を通過する際に冷却されるため、下流側部材において結露水が生じうる。
【００７６】
室内熱交換器３１では、上述のように、冷房運転時に、第３パスＰｃが最も乾きやすいように構成されており、特に伝熱管Ｐｃ８が最も早く乾きやすいように構成されている。このため、室内熱交換器３１では、第３パスＰｃを流れる冷媒の乾き状態を検出することで、他のパスを流れる冷媒の乾き状態について把握することが可能であり、ひいては各パスの冷媒の乾き状態を制御することが可能となっている。すなわち、室内熱交換器３１では、互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される複数の伝熱管組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいて、各伝熱管が同時に乾き状態となることを抑制可能に構成されている。
【００７７】
より詳細には、室内熱交換器３１は、空気流ＡＦが流れる空気流路において第１列に含まれる伝熱管及び第２列に含まれる伝熱管の双方が乾き状態となって、係る空気流路を通過する空気流ＡＦが十分に冷却されない事象を抑制可能に構成されている。つまり、室内熱交換器３１は、下流側部材（室内熱交換器３１の下流側に配置される室内ファン３３のファンロータ又はフラップ３８等の部材）を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることを抑制可能に構成されている。
【００７８】
（３−５）冷媒温度センサ３４の接続態様
室内熱交換器３１においては、冷房運転（特に低能力運転）時に、各パスの冷媒温度を単一の冷媒温度センサ３４の検出結果によって特定すべく、最も乾きやすい第３パスＰｃを構成する伝熱管に冷媒温度センサ３４が熱的に接続されている。これは、次の観点に基づいている。
【００７９】
すなわち、予め低能力運転時に最も乾きやすいパスが特定されていれば、係るパスを流れる冷媒の温度を検出することで、他のパスを流れる冷媒の温度を予測可能である。つまり、湿り状態の冷媒が流れる伝熱管（すなわち、気液二相の冷媒が通過する伝熱管）温度は略一定であるため、係る伝熱管に温度センサを配置して冷媒の温度を検出した場合、他のパスにおける伝熱管内の冷媒温度を予測することは困難である。
【００８０】
このため、空調システム１００では、各室内熱交換器３１において冷房運転（特に低能力運転）時に最も乾きやすいパスを流れる冷媒の温度が検出されている。具体的には、室内熱交換器３１は、上述のように、冷房運転（特に低能力運転）時に第３パスＰｃが最も乾きやすいように構成されているため、第３パスＰｃを構成する伝熱管に冷媒温度センサ３４が配置されている。より詳細には、冷媒温度センサ３４は、室内熱交換器３１に含まれる各パスのうち冷媒運転中に最も乾きやすい第３パスＰｃに配置される各伝熱管（ここでは、Ｐｃ１―Ｐｃ１４）のうち、最も早く乾き状態となりやすい伝熱管Ｐｃ８に熱的に接続されている。
【００８１】
室内熱交換器３１においては、冷房運転中、第２列に配置される各伝熱管（Ｐａ１−Ｐａ６、Ｐｂ１−Ｐｂ４、及びＰｃ１―Ｐｃ８）のうち、伝熱管Ｐｃ８が最も早く乾きやすいため、伝熱管Ｐｃ８に冷媒温度センサ３４が配置されて伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の乾き状態を検出することで、第２列に配置される他の伝熱管内の冷媒の乾き状態を予測することが可能となる。
【００８２】
そして、室内熱交換器３１において、互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される複数の伝熱管組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいて、最も早く乾き状態となりやすい伝熱管組合せの各伝熱管が過熱状態となることを検出可能となる。換言すると、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せのうち、最も早く乾き状態となりやすい伝熱管組合せにおいて各伝熱管が同時に過熱状態となっていないことを検出できれば、他の伝熱管組合せにおいても各伝熱管が同時に過熱状態となっていないことを検出可能である。
【００８３】
一方で、室内熱交換器３１において各パスにおける冷媒の状態を検知するうえで、パスの数ｎ（ここでは、ｎは３）と同数の冷媒温度センサ３４を配置すると、コストが増大する。よって、各室内ユニット３０に配置する冷媒温度センサ３４の数は必要最小限に抑えたい。
【００８４】
以上の観点に基づき、本実施形態では、冷媒温度センサ３４は、伝熱管Ｐｃ８に熱的に接続されている。具体的に、本実施形態においては、伝熱管Ｐｃ８及びＰｃ９により構成される伝熱管組合せが、冷房運転（特に低能力運転）時に最も乾きやすい伝熱管組合せに相当する。よって、係る伝熱管組合せに含まれる下流側（第２列）に位置する伝熱管Ｐｃ８に冷媒温度センサ３４が熱的に接続されている。
【００８５】
なお、各室内ユニット３０において、各パス（冷媒流路）における冷媒の状態を検出するための冷媒温度センサ３４の数は、室内熱交換器３１において構成されるパス（第１パスＰａ、第２パスＰｂ、第３パスＰｃ）の数ｎ（ｎは２以上の整数である３）よりも少ない（すなわち、ｎ−１以下である）ため、上記態様で冷媒温度センサ３４が配置されることでコスト増大についても抑制されている。
【００８６】
（４）空調システム１００の各運転
リモコンにおいて運転開始コマンドが入力され、コントローラ６０によって冷房運転又は暖房運転に係る制御が実行されると、四路切換弁１２が所定の状態に切り換えられ、圧縮機１１及び室外ファン１７が起動する。また、運転開始コマンドを入力されたリモコンに対応する室内ユニット３０（以下、「運転室内ユニット３０」と称する）が運転状態となる。なお、運転室内ユニット３０以外の室内ユニット３０（すなわち、運転開始コマンドを入力されていない室内ユニット３０）に対応する膨張弁１６については最小開度に設定される。
【００８７】
（４−１）冷房運転
冷房運転時には、四路切換弁１２が冷房サイクル状態（図２の四路切換弁１２の実線で示された状態）に切り換えられる。係る状態で各アクチュエータが起動すると、冷媒が、第２配管Ｐ２を介して圧縮機１１に吸入され、圧縮される。圧縮機１１から吐出された冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁１２、及び第４配管Ｐ４を通過して室外熱交換器１３に流入する。室外熱交換器１３に流入した冷媒は、室外ファン１７が生成する空気流と熱交換して凝縮する。室外熱交換器１３から流出した冷媒は、第５配管Ｐ５を通過して運転室内ユニット３０に対応する膨張弁１６に流入する。膨張弁１６に流入した冷媒は、膨張弁１６の開度に応じて減圧される。膨張弁１６から流出した冷媒は、液連絡配管ＬＰを通過して運転室内ユニット３０の室内熱交換器３１に流入する。すなわち、冷房運転時においては、膨張弁１６は、運転室内ユニット３０の冷媒流れの上流側に位置し、運転室内ユニット３０の室内熱交換器３１に流入する冷媒を減圧する。
【００８８】
運転室内ユニット３０の室内熱交換器３１に流入した冷媒は、室内ファン３３によって生成される空気流ＡＦと熱交換して蒸発する。室内熱交換器３１から流出した冷媒は、ガス連絡配管ＧＰを通過して室外ユニット１０に流入する。
【００８９】
室外ユニット１０に流入した冷媒は、第１配管Ｐ１、四路切換弁１２、及び第２配管Ｐ２を通過して、再び圧縮機１１に吸入されて圧縮される。
【００９０】
（４−１−１）低能力運転
ここで、空調システム１００では、室温が設定温度以下の対象空間ＳＰに設置される運転室内ユニット３０（「低負荷運転室内ユニット３０」と称する）がある時には、係る低負荷運転室内ユニット３０において能力を落とした低能力運転が行われる。具体的には、低能力運転は、室内熱交換器３１における熱交換量を低減させるために、過熱状態の冷媒が流れる伝熱管の数を増加させる運転である。低能力運転においては、低負荷運転室内ユニット３０への冷媒循環量を低減させるべく、対応する膨張弁１６の開度が絞られる。
【００９１】
係る低能力運転が実行されることで、運転室内ユニット３０が複数存在する場合に、熱負荷が低減した対象空間ＳＰにおいては運転室内ユニット３０の能力が低減されることとなり、当該対象空間ＳＰにおいて運転室内ユニット３０のサーモオフ・オンに伴う室内ファン３３の発停が頻繁に切り換えられることが抑制され、省エネ性が向上することとなる。特に、運転室内ユニット３０が複数存在する場合に、熱負荷が低減した対象空間ＳＰの運転室内ユニット３０の能力が、他の運転室内ユニット３０において要求される能力等に関連して低減されない場合には、当該対象空間ＳＰにおいて運転室内ユニット３０のサーモオフ・オンに伴う室内ファン３３の発停が頻繁に切り換えられることとなり、省エネ性に優れないこととなるが、空調システム１００では、低能力運転が実行されることで係る事態が抑制されるようになっている。
【００９２】
また、係る低能力運転時には、低負荷運転室内ユニット３０における室内熱交換器３１において、各伝熱管組合せにおいて各伝熱管が同時に乾き状態とならないように、冷媒温度センサ３４の検出値に基づき、対応する膨張弁１６の開度が適宜調整される乾き抑制制御（特許請求の範囲記載の「第１制御」に相当）が実行される。係る乾き抑制制御は次の観点に基づき実行される。
【００９３】
すなわち、低能力運転時には、通常運転時と比較して、膨張弁１６の開度が絞られるため、低負荷運転室内ユニット３０における冷媒循環量が低減する。このため、低負荷運転室内ユニット３０においては、室内熱交換器３１において所定の伝熱管が乾き状態となりやすい（すなわち、過熱状態の冷媒が通過する伝熱管の数が増加する）。このため、下流側部材における結露水の発生を抑制するうえで、室内熱交換器３１において互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される複数の伝熱管組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおける各伝熱管が同時に乾き状態となる事態が想定される。そこで、係る事態が生じて下流側部材における結露水が発生することを抑制するべく、乾き抑制制御が実行される。つまり、低能力運転によって省エネ性を実現しつつも、下流側部材における結露水の発生を抑制するべく乾き抑制制御が実行される。
【００９４】
具体的に、乾き抑制制御においては、伝熱管Ｐｃ８に配置される冷媒温度センサ３４の検出値に基づき、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の温度（より詳細には過熱度）が検出される。すなわち、乾き抑制制御においては、伝熱管組合せのうち、各伝熱管が同時に最も乾きやすい伝熱管組合せにおける伝熱管Ｐｃ８に配置される冷媒温度センサ３４の検出値に基づき、係る伝熱管Ｐｃ８内の乾き度が検出され（つまり、伝熱管Ｐｃ８を通過する冷媒が過熱状態にあるか否かが検出され）る。そして、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒が乾き状態（つまり、過熱度のついたガス冷媒）とならないように、対応する膨張弁１６の開度が調整され、低負荷運転室内ユニット３０の冷媒循環量が調整される。
【００９５】
なお、乾き抑制制御において、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度は、冷媒回路ＲＣにおける他の部分を通過する冷媒の状態に基づき算出される。例えば、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度は、室外熱交換器１３の液側における液冷媒の温度や、乾き抑制制御が行われる対象空間ＳＰとは他の対象空間ＳＰにおける室内ユニット３０内の冷媒温度センサ３４の検出値や冷媒の蒸発温度等に基づき、冷凍サイクル理論又は流体理論に基づく既知の計算式を用いて算出される。
【００９６】
このような乾き抑制制御が実行されることで、室内熱交換器３１において、いずれかの列（本実施形態では第２列）では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度が調整される。すなわち、低能力運転時に、低負荷運転室内ユニット３０の室内熱交換器３１における各伝熱管組合せにおいて、各伝熱管が同時に乾き状態となることが抑制される。つまり、空調システム１００では、低能力運転が実行される場合に、低負荷運転室内ユニット３０において、各伝熱管が同時に乾く時間が最も短い伝熱管組合せを通過する冷媒の状態が検出され、当該伝熱管組合せにおける各伝熱管内が同時に乾き状態（すなわち、各伝熱管を過熱度がついたガス冷媒が通過する状態）とならないように冷媒循環量が調整されることで、各伝熱管組合せにおいて各伝熱管が同時に乾き状態となることが抑制されるようになっている。
【００９７】
（４−２）暖房運転
暖房運転時には、四路切換弁１２が暖房サイクル状態（図２の四路切換弁１２の破線で示された状態）に切り換えられる。係る状態で各アクチュエータが起動すると、冷媒が、第２配管Ｐ２を介して圧縮機１１に吸入され、圧縮される。圧縮機１１から吐出された冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁１２、第１配管Ｐ１、及びガス連絡配管ＧＰを通過して運転室内ユニット３０に流入する。
【００９８】
運転室内ユニット３０に流入した冷媒は、室内熱交換器３１に流入し、室内ファン３３が生成する空気流ＡＦと熱交換して凝縮する。室内熱交換器３１から流出した冷媒は、液連絡配管ＬＰを通過して室外ユニット１０に流入する。
【００９９】
室外ユニット１０に流入した冷媒は、運転室内ユニット３０に対応する膨張弁１６に流入し、膨張弁１６の開度に応じて減圧される。膨張弁１６から流出した冷媒は、第５配管Ｐ５を通過して室外熱交換器１３に流入する。室外熱交換器１３に流入した冷媒は、室外ファン１７によって生成される空気流と熱交換して蒸発する。室外熱交換器１３から流出した冷媒は、第４配管Ｐ４、四路切換弁１２、及び第２配管Ｐ２を通過して、再び圧縮機１１に吸入されて圧縮される。
【０１００】
（５）コントローラ６０の詳細
上述のように、空調システム１００では、室外ユニット制御部１８と、各室内ユニット制御部３５（３５ａ、３５ｂ及び３５ｃ）と、通信可能に接続されることによってコントローラ６０が構成されている。図７は、コントローラ６０の構成と、コントローラ６０に接続される機器を概略的に示したブロック図である。
【０１０１】
コントローラ６０は、室外ユニット１０に配置されている圧縮機モータ１１ａ、室外ファンモータ１７ａ、四路切換弁１２及び各膨張弁１６（１６ａ、１６ｂ及び１６ｃ）等と、電気的に接続されている。また、コントローラ６０は、各室内ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）に内蔵されている室内ファンモータ３３ａ及び冷媒温度センサ３４等と、電気的に接続されている。また、コントローラ６０は、図示しない各種センサ（例えば、対象空間ＳＰ内の温度等を検出する温度センサ等）とも電気的に接続されている。
【０１０２】
コントローラ６０は、主として、記憶部６１と、入力制御部６２と、低能力運転制御部６３と、サーモオフ制御部６４と、圧縮機回転数決定部６５と、室外ファン回転数決定部６６と、膨張弁開度決定部６７と、室内ファン回転数決定部６８と、圧縮機駆動制御部６９と、室外ファン駆動制御部７０と、四路切換弁制御部７１と、膨張弁駆動制御部７２と、室内ファン駆動制御部７３と、を含んでいる。
【０１０３】
（５−１）記憶部６１
記憶部６１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びフラッシュメモリ等で構成されている。記憶部６１は、各種情報を記憶するための揮発性又は不揮発性の記憶領域を含んでいる。具体的に、記憶部６１は、コントローラ６０における各部の処理に用いられる制御プログラムを、所定の記憶領域において記憶している。
【０１０４】
また、記憶部６１は、コマンド判別フラグＦＬ１、冷媒温度判別フラグＦＬ２、状況判別フラグＦＬ３、低能力運転フラグＦＬ４、サーモオフフラグＦＬ５、圧縮機回転数フラグＦＬ６、室外ファン回転数フラグＦＬ７、膨張弁開度フラグＦＬ８、及び室内ファン回転数フラグＦＬ９を含んでいる。
【０１０５】
コマンド判別フラグＦＬ１は、リモコン等を介してユーザや管理者によって入力されたコマンドに基づき特定される各種設定項目（各室内ユニット３０の発停、運転モード、設定温度、設定風量、及び風向等）、を判別するためのフラグである。コマンド判別フラグＦＬ１は、各設定項目に応じたビット数を含んでいる。
【０１０６】
冷媒温度判別フラグＦＬ２は、各室内ユニット３０に内蔵される冷媒温度センサ３４の検出値を個別に判別するためのフラグである。冷媒温度判別フラグＦＬ２は、室内ユニット３０毎に検出値を特定可能なビット数を含んでいる。冷媒温度判別フラグＦＬ２は、各冷媒温度センサ３４から出力された信号に基づき、各冷媒温度センサ３４の検出値を保持する。
【０１０７】
状況判別フラグＦＬ３は、その他の各種センサ（例えば対象空間ＳＰの温度を検出する温度センサや、圧縮機１１の吸入冷媒温度を検出する吸入温度センサ又は圧縮機１１の吐出冷媒温度を検出する吐出温度センサ等）の検出結果を判別するためのフラグである。状況判別フラグＦＬ３は、各種センサから出力される情報の数に応じたビット数を含んでいる。
【０１０８】
低能力運転フラグＦＬ４は、各運転室内ユニット３０の運転能力を低減させるか否かを判別するためのフラグである。低能力運転フラグＦＬ４は、室内ユニット３０の数（ここでは３台）に対応する数のビットを含んでいる。低能力運転フラグＦＬ４は、冷房運転時に運転能力を低減させる運転室内ユニット３０に対応するビットが立てられる。
【０１０９】
サーモオフフラグＦＬ５は、各運転室内ユニット３０の運転を休止させるか否かを判別するためのフラグである。サーモオフフラグＦＬ５は、運転室内ユニット３０の数に対応する数のビットを含んでいる。サーモオフフラグＦＬ５は、運転を休止させる運転室内ユニット３０に対応するビットが立てられる。
【０１１０】
圧縮機回転数フラグＦＬ６は、圧縮機１１の回転数を判別するためのフラグである。圧縮機回転数フラグＦＬ６は、圧縮機１１がとりうる回転数（周波数）を特定可能な数のビットを含んでいる。
【０１１１】
室外ファン回転数フラグＦＬ７は室外ファン１７の回転数を判別するためのフラグである。室外ファン回転数フラグＦＬ７は、室外ファン１７がとりうる回転数（風量）を特定可能な数のビットを含んでいる。
【０１１２】
膨張弁開度フラグＦＬ８は、各膨張弁１６の開度を個別に判別するためのフラグである。膨張弁開度フラグＦＬ８は、各膨張弁１６がとりうる開度（パルス）を個別に特定可能な数のビットを含んでいる。
【０１１３】
室内ファン回転数フラグＦＬ９は、各室内ファン３３の回転数を個別に判別するためのフラグである。室内ファン回転数フラグＦＬ９は、各室内ファン３３がとりうる回転数を個別に特定可能な数のビットを含んでいる。
【０１１４】
（５−２）入力制御部６２
入力制御部６２は、リモコンから送信されたコマンド情報を受けて、コマンドに対応するようにコマンド判別フラグＦＬ１を立てる。また、入力制御部６２は、各冷媒温度センサ３４から出力信号を受信した場合、当該出力信号において特定される検出値に基づき、冷媒温度判別フラグＦＬ２の対応するビットを立てる。また、入力制御部６２は、他の各種センサから送信された信号を受信して、状況判別フラグＦＬ３の対応するビットを立てる。
【０１１５】
（５−３）低能力運転制御部６３
低能力運転制御部６３は、コマンド判別フラグＦＬ１及び状況判別フラグＦＬ３の状況から、冷房運転時に、室温が設定温度以下となっている対象空間ＳＰを検出する。そして、係る対象空間ＳＰにおける運転室内ユニット３０の能力を低減させるべく、低能力運転フラグＦＬ４の対応するビットを立てる。
【０１１６】
（５−４）サーモオフ制御部６４
サーモオフ制御部６４は、コマンド判別フラグＦＬ１及び状況判別フラグＦＬ３の状況から、冷房運転時に、室温が設定温度よりも第１閾値ΔＴｈ１を下回る（すなわち、室温≦設定温度−ΔＴｈ１の条件を満たす）対象空間ＳＰを検出する。そして、係る対象空間ＳＰにおける運転室内ユニット３０の運転を休止させるべく、サーモオフフラグＦＬ５の対応するビットを立てる。また、サーモオフ制御部６４は、低能力運転フラグＦＬ４の対応するビットをクリアする。
【０１１７】
なお、第１閾値ΔＴｈ１は、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能であるが、本実施形態では１．５（℃）に設定されている。
【０１１８】
また、サーモオフ制御部６４は、コマンド判別フラグＦＬ１及び状況判別フラグＦＬ３の状況から、室温が設定温度以上となっている対象空間ＳＰを検出する。係る対象空間ＳＰにおいて運転室内ユニット３０の運転が休止されている時には、当該運転室内ユニット３０の運転を再開させるべく、サーモオフフラグＦＬ５の対応するビットをクリアする。
【０１１９】
（５−５）圧縮機回転数決定部６５
圧縮機回転数決定部６５は、制御プログラムに沿って、各フラグ（ＦＬ１―ＦＬ５）を適宜参照し、圧縮機１１（圧縮機モータ１１ａ）の回転数を状況に応じて決定し、決定した圧縮機１１の回転数に基づき圧縮機回転数フラグＦＬ６を立てる。なお、圧縮機１１の回転数を状況別に定義したテーブルが制御プログラムに含まれており、圧縮機回転数決定部６５は係るテーブルに基づき圧縮機１１の回転数を決定する。
【０１２０】
具体的に、圧縮機回転数決定部６５は、通常運転時（具体的には、運転中の各室内ユニット３０に関して低能力運転が行われていない時）には、室温、設定温度、及び圧縮機１１の吸入冷媒の温度又は吐出冷媒の温度等に基づき、圧縮機１１の回転数を決定する。
【０１２１】
また、圧縮機回転数決定部６５は、運転中の全ての室内ユニット３０に関し、サーモオフフラグＦＬ５が立てられている時には、圧縮機１１を停止させるべく圧縮機１１の回転数をゼロに決定する。
【０１２２】
（５−６）室外ファン回転数決定部６６
室外ファン回転数決定部６６は、制御プログラムに沿って、各フラグ（ＦＬ１―ＦＬ５）を適宜参照し、室外ファン１７（室外ファンモータ１７ａ）の回転数を状況に応じて決定し、決定した室外ファン１７の回転数に基づき室外ファン回転数フラグＦＬ７を立てる。なお、室外ファン１７の回転数を状況別に定義したテーブルが制御プログラムに含まれており、室外ファン回転数決定部６６は係るテーブルに基づき室外ファン１７の回転数を決定する。
【０１２３】
具体的に、室外ファン回転数決定部６６は、通常運転時（具体的には、運転中の各室内ユニット３０に関して低能力運転が行われていない時）には、室温、設定温度、及び圧縮機１１の吸入冷媒の温度又は吐出冷媒の温度等に基づき、室外ファン１７の回転数を決定する。
【０１２４】
また、室外ファン回転数決定部６６は、運転中の全ての室内ユニット３０に関し、サーモオフフラグＦＬ５が立てられている時には、室外ファン１７を停止させるべく室外ファン１７の回転数をゼロに決定する。
【０１２５】
（５−７）膨張弁開度決定部６７
膨張弁開度決定部６７は、各フラグの状況に基づき（具体的には、室温と設定温度の差等に応じた各室内ユニット３０における冷媒循環量に基づき）、各膨張弁１６の開度を個別に決定し、決定した各膨張弁１６の開度に基づき膨張弁開度フラグＦＬ８を立てる。なお、各膨張弁１６の開度を状況別に定義したテーブルが制御プログラムに含まれており、膨張弁開度決定部６７は係るテーブルに基づき各膨張弁１６の開度を決定する。
【０１２６】
特に、膨張弁開度決定部６７は、通常運転時には、室温、設定温度、及び圧縮機１１の吸入冷媒の温度又は吐出冷媒の温度等に基づき、各膨張弁１６の開度を決定する。
【０１２７】
また、膨張弁開度決定部６７は、低能力運転が行われる室内ユニット３０（すなわち、低能力運転フラグＦＬ４が立てられた室内ユニット３０）に対応する膨張弁１６の開度については、通常運転時と比較して、係る室内ユニット３０への冷媒循環量が低減されるように絞られた開度に決定する。
【０１２８】
また、膨張弁開度決定部６７は、低能力運転中、乾き抑制制御に係る膨張弁１６の開度をリアルタイムに決定する。具体的に、膨張弁開度決定部６７は、低能力運転中、冷媒温度判別フラグＦＬ２の状態に基づき、冷媒温度センサ３４の検出値を監視する。そして、膨張弁開度決定部６７は、冷媒温度センサ３４の検出値（伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の温度）を用いて、室外熱交換器１３の液側における液冷媒の温度や、乾き抑制制御が行われる対象空間ＳＰとは他の対象空間ＳＰにおける室内ユニット３０内の冷媒温度センサ３４の検出値や冷媒の蒸発温度等に基づき、冷凍サイクル理論又は流体理論に基づく既知の計算式を用い、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度を算出する。
【０１２９】
そして、膨張弁開度決定部６７は、算出した過熱度に基づき、室内熱交換器３１のいずれかの列（ここでは第２列）では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度を適宜決定する。すなわち、膨張弁開度決定部６７は、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒が乾き状態（つまり、過熱度のついたガス冷媒）とならないように、低負荷運転室内ユニット３０の冷媒循環量を決定し、決定した冷媒循環量に基づき対応する膨張弁１６の開度を適宜決定する。
【０１３０】
なお、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度の算出に用いられる変数（室外熱交換器１３の液側における液冷媒の温度や、乾き抑制制御が行われる対象空間ＳＰとは他の対象空間ＳＰにおける室内ユニット３０内の冷媒の蒸発温度等の変数等）については、図示しない温度センサや圧力センサによって検出され、状況判別フラグＦＬ３に格納されるものとする。
【０１３１】
また、膨張弁開度決定部６７は、運転が休止される室内ユニット３０（すなわち、サーモオフフラグＦＬ５が立てられた室内ユニット３０）に対応する膨張弁１６の開度については、係る室内ユニット３０への冷媒供給が停止されるように最小開度に決定する。
【０１３２】
（５−８）室内ファン回転数決定部６８
室内ファン回転数決定部６８は、各フラグの状況に基づき、各室内ファン３３（室内ファンモータ３３ａ）の回転数を個別に決定し、決定した各室内ファン３３の回転数に基づき室内ファン回転数フラグＦＬ９を立てる。なお、各室内ファン３３の回転数を状況別に定義したテーブルが制御プログラムに含まれており、室内ファン回転数決定部６８は係るテーブルに基づき各室内ファン３３の回転数を決定する。
【０１３３】
特に、室内ファン回転数決定部６８は、通常運転時には、主としてコマンド判別フラグＦＬ１における設定風量に基づき、各室内ファン３３の回転数を決定する。
【０１３４】
また、室内ファン回転数決定部６８は、運転が休止される室内ユニット３０（すなわち、サーモオフフラグＦＬ５が立てられた室内ユニット３０）の室内ファン３３については、停止させるべく回転数をゼロに決定する。
【０１３５】
（５−９）圧縮機駆動制御部６９
圧縮機駆動制御部６９は、圧縮機１１が圧縮機回転数フラグＦＬ６によって特定される動作状態となるように、圧縮機１１（圧縮機モータ１１ａ）に駆動信号を出力し、その発停及び回転数を制御する。
【０１３６】
（５−１０）室外ファン駆動制御部７０
室外ファン駆動制御部７０は、室外ファン１７が室外ファン回転数フラグＦＬ７によって特定される動作状態となるように、室外ファン１７（室外ファンモータ１７ａ）に駆動信号を出力し、その発停及び回転数を制御する。
【０１３７】
（５−１１）四路切換弁制御部７１
四路切換弁制御部７１は、コマンド判別フラグＦＬ１を適宜参照し、冷房運転及び暖房運転の種別に基づいて、四路切換弁１２の切換えを制御する。
【０１３８】
（５−１２）膨張弁駆動制御部７２
膨張弁駆動制御部７２は、各膨張弁１６が膨張弁開度フラグＦＬ８によって特定される開度となるように、各膨張弁１６に個別に駆動信号を出力し、それぞれの開度を制御する。
【０１３９】
（５−１３）室内ファン駆動制御部７３
室内ファン駆動制御部７３は、各室内ファン３３が室内ファン回転数フラグＦＬ９によって特定される動作状態となるように、各室内ファン３３（室内ファンモータ３３ａ）に個別に駆動信号を出力し、それぞれの発停及び回転数を制御する。
【０１４０】
（６）冷房運転時におけるコントローラ６０の処理の流れ
図８は、コントローラ６０の処理の流れの一例を示したフローチャートである。コントローラ６０は、リモコン等を介して冷房運転の開始コマンドを入力されると、例えば以下のような流れで処理を実行する。なお、以下の処理の流れは、一例であり、適宜変更が可能である。
【０１４１】
ステップＳ１０１において、コントローラ６０は、リモコン等を介してユーザによって各種設定項目に係るコマンド（各室内ユニット３０の発停、設定温度、及び設定風量等を切り換えるコマンド）が新たに入力されたか否かを判定する。当該判定がＮＯの場合（すなわち、コマンドが新たに入力されない場合）には、ステップＳ１０４へ進む。一方、当該判定がＹＥＳの場合（すなわち、コマンドが新たに入力された場合）には、ステップＳ１０２へ進む。
【０１４２】
ステップＳ１０２において、コントローラ６０は、ユーザによって入力されたコマンド情報において特定される各種設定項目（各室内ユニット３０の発停、設定温度、及び設定風量等）に基づき、各アクチュエータ（圧縮機１１、四路切換弁１２、各膨張弁１６、室外ファン１７、及び各室内ファン３３等）の動作を制御する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
【０１４３】
ステップＳ１０３において、コントローラ６０は、冷房運転が行われている対象空間ＳＰのうち、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰが存在しない場合（すなわち、ＮＯの場合）には、ステップＳ１０４へ進む。一方、冷房運転が行われている対象空間ＳＰのうち、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰが存在する場合（すなわち、ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０５へ進む。
【０１４４】
ステップＳ１０４において、コントローラ６０は、通常運転を行う。具体的に、コントローラ６０は、制御プログラムに基づき、入力コマンド、室温と設定温度の差分値、及び圧縮機１１の吐出管温度／吸入管温度等に応じて、圧縮機１１の回転数、室外ファン１７の回転数、各膨張弁１６の開度、運転室内ユニット３０の室内ファン３３の回転数を決定し、決定内容に沿って各アクチュエータの動作状態を制御する。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【０１４５】
ステップＳ１０５において、コントローラ６０は、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰにおいて、室温と設定温度の差分値が第１閾値ΔＴｈ１（ここでは１．５℃）以上である場合（すなわち、ＮＯの場合）には、ステップＳ１０７へ進む。一方、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰの室温と設定温度の差分値が第１閾値ΔＴｈ１（ここでは１．５℃）未満である場合（すなわち、ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０６へ進む。
【０１４６】
ステップＳ１０６において、コントローラ６０は、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰのうち、室温と設定温度の差分値が第１閾値ΔＴｈ１未満である（すなわち、室温が設定温度を第１閾値ΔＴｈ１下回る）対象空間ＳＰにおいて室内ユニット３０の低能力運転を行わせる。具体的には、コントローラ６０は、省エネルギーの観点に基づき、当該対象空間ＳＰに設置される室内ユニット３０に対応する膨張弁１６の開度を絞る制御を行い、係る室内ユニット３０における冷媒循環量を低減させる。
【０１４７】
また、コントローラ６０は、乾き抑制制御を実行する。すなわち、コントローラ６０は、低負荷運転室内ユニット３０における室内熱交換器３１において、各伝熱管組合せにおいて各伝熱管が同時に乾き状態とならないように、冷媒温度センサ３４の検出値に基づき、対応する膨張弁１６の開度を適宜調整する。具体的に、乾き抑制制御においては、伝熱管組合せのうち、各伝熱管が同時に最も乾きやすい伝熱管組合せにおける伝熱管Ｐｃ８に配置される冷媒温度センサ３４の検出値に基づき、係る伝熱管Ｐｃ８内の乾き度（冷媒の過熱度）が検出され（すなわち、伝熱管Ｐｃ８を通過する冷媒が過熱状態にあるか否かが検出され）、検出結果に応じて対応する膨張弁１６の開度が調整され低負荷運転室内ユニット３０における冷媒循環量が調整される。すなわち、コントローラ６０は、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度に基づき、室内熱交換器３１のいずれかの列（ここでは第２列）では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度を適宜調整する。
【０１４８】
ステップＳ１０７において、コントローラ６０は、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰのうち、室温と設定温度の差分値が第１閾値ΔＴｈ１（ここでは１．５℃）以上である対象空間ＳＰにおいて低負荷運転室内ユニット３０の運転を休止（サーモオフ）する。具体的に、コントローラ６０は、係る低負荷運転室内ユニット３０の室内ファン３３の駆動を停止するとともに、対応する膨張弁１６の開度を最小開度に設定する。
【０１４９】
ステップＳ１０８において、コントローラ６０は、冷房運転中の全ての対象空間ＳＰ（すなわち、室内ユニット３０が運転している全ての対象空間ＳＰ）において、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰの室温と設定温度の差分値が第１閾値ΔＴｈ１（ここでは１．５℃）以上でない場合（すなわち、ＮＯの場合）には、ステップＳ１０１に戻る。冷房運転中の全ての対象空間ＳＰ（すなわち、室内ユニット３０が運転している全ての対象空間ＳＰ）において、室温が設定温度以下となった対象空間ＳＰの室温と設定温度の差分値が第１閾値ΔＴｈ１（ここでは１．５℃）以上である場合（すなわち、ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０９へ進む。
【０１５０】
ステップＳ１０９において、コントローラ６０は、冷凍サイクルを休止させるべく、圧縮機１１の駆動を停止させるとともに、室外ファン１７の駆動を停止させる。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【０１５１】
（７）空調システム１００の特徴
（７−１）
空調システム１００では、低能力運転により省エネルギーが実現されつつも、コスト増大が抑制されるとともに、下流側部材における結露水の発生が抑制されている。
【０１５２】
すなわち、従来、空調室内機に配置される室内熱交換器は、熱交換させる空気流の流れ方向に沿って複数列の伝熱管が並ぶように構成されるのが一般的である。このような室内熱交換器を含む空調室内機において、低能力運転を行う場合、互いに異なる列に配置される複数の伝熱管の所定の組合せにおいて、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となると、室内熱交換器よりも空気流れ下流側に配置される下流側部材において結露水が生じうる。すなわち、係る組合せを通過した空気（すなわち十分に冷却されていない空気）が、気液二相冷媒が主として流れる他の伝熱管を通過した空気（すなわち気液二相冷媒と熱交換を行うことで冷却された空気）によって冷却された下流側部材（ファンロータ若しくはその他の部材）を通過する際に冷却され、下流側部材において結露水が生じうる。係る結露水は、空気流や重力によって対象空間（居住空間）に排出されうるため、発生を抑制する必要がある。
【０１５３】
一方で、空調室内機において、結露水の発生を抑制すべく各伝熱管における冷媒の状態を検知するうえで、室内熱交換器に含まれる冷媒流路の数と同数の温度センサを配置すると、コストが増大する。
【０１５４】
この点、空調システム１００では、コントローラ６０は、低能力運転時には乾き抑制制御を実行している。これにより、熱交換させる空気流ＡＦの流れ方向に沿って複数列の伝熱管が並ぶように構成される室内熱交換器３１を含む空調室内機に関して、低能力運転を行う場合でも、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せ（伝熱管組合せ）のうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となることが抑制されるようになっている。このため、係る伝熱管組合せを通過する空気が、他の伝熱管組合せを通過する空気と比較して、著しく冷却されない事象が抑制されている。その結果、当該伝熱管組合せを通過した空気が下流側部材（室内熱交換器３１の下流側に配置される室内ファン３３のファンロータ又はフラップ３８等の部材）を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが抑制されている。
【０１５５】
一方で、各室内ユニット３０において配置される冷媒温度センサ３４の数は、室内熱交換器３１において構成されるパス（第１パスＰａ、第２パスＰｂ、第３パスＰｃ）の数ｎ（ｎは２以上の整数である３）よりも少ない（すなわち、ｎ−１以下である）。これにより、コスト増大についても抑制されている。
【０１５６】
よって、低能力運転により省エネルギーが実現されつつも、コスト増大が抑制されるとともに、下流側部材における結露水の発生が抑制されている。
【０１５７】
（７−２）
空調システム１００では、室内熱交換器３１に含まれる複数の伝熱管は、各列において空気流ＡＦの流れ方向に交差する方向に沿って並ぶように配置されている。また、コントローラ６０は、乾き抑制制御においては、いずれかの列（第２列）では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度を調整している。
【０１５８】
これにより、熱交換させる空気流ＡＦの流れ方向に沿って伝熱管が複数列に並ぶとともに各列において空気流ＡＦの流れ方向に交差する方向に沿って伝熱管が複数並ぶように構成される室内熱交換器３１を含む室内ユニット３０に関して、低能力運転を行う場合に、第２列においては各伝熱管（すなわち、伝熱管Ｐａ１−６、Ｐｂ１−４及びＰｃ１−８）が湿り状態（すなわち気液二相冷媒が流れる状態）となるように構成されている。よって、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せ（例えば、図６におけるＰａ７とＰａ６、Ｐａ８とＰａ５、Ｐａ９とｐａ４、Ｐａ１０とＰａ３、Ｐａ１１とＰａ２、Ｐａ１２とＰａ１、Ｐｂ１０とＰｃ３、Ｐｂ９とＰｃ４、Ｐｂ８とＰｃ５、Ｐｂ７とＰｃ６、Ｐｂ６とＰｃ７、Ｐｂ５とＰｃ８、Ｐｃ９とＰｂ４、Ｐｃ１０とＰｂ３、Ｐｃ１１とＰｂ２、Ｐｃ１２とＰｂ１、Ｐｃ１３とＰｃ２、及びＰｃ１４とＰｃ１等の伝熱管組合せ）においては、各伝熱管が同時に乾き状態となることが高精度に抑制されるようになっている。その結果、当該伝熱管組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制されている。
【０１５９】
（７−３）
空調システム１００では、冷媒温度センサ３４は、複数のパスのうち、低能力運転時に過熱度のついた冷媒が流れる伝熱管の数が最も多いと想定される第３パスＰｃの冷媒の温度を検出している。これにより、乾き抑制制御においては、最も乾き状態となりやすいパスを流れる冷媒温度に基づき、各パスにおける冷媒の状態が制御されるようになっている。その結果、必要最小限の冷媒温度センサ３４により乾き抑制制御が実行されるようになっている。
【０１６０】
（７−４）
空調システム１００では、室内熱交換器３１においては、３つのパスが構成されており、各室内ユニット３０に配置される冷媒温度センサ３４の数は１である。このように、空調システム１００では、乾き抑制制御を実行するうえで必要最小限の冷媒温度センサ３４が用いられている。その結果、室内熱交換器３１における冷媒流路の数が３以上の場合であってもコスト増大が特に抑制されるようになっている。
【０１６１】
（７−５）
空調システム１００では、コントローラ６０は、乾き抑制制御において、冷媒温度センサ３４の検出結果に基づき所定のパス（冷媒流路）を流れる冷媒の過熱度を検出し、検出した過熱度に応じて膨張弁１６の開度を調整している。このように、空調システム１００では、所定のパスを流れる冷媒の過熱度に基づき、乾き抑制制御が実行されている。その結果、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態となることが高精度に抑制されている。このため、当該伝熱管組合せを通過した空気が下流側部材を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが精度よく抑制されている。
【０１６２】
（７−６）
空調システム１００では、室内ユニット３０は、他の対象空間ＳＰに設置される他の室内ユニット３０と同一の冷媒系統に属している。コントローラ６０は、乾き抑制制御においては、対象となる室内ユニット３０とは異なる他の室内ユニット３０における冷媒温度センサ３４の検出値に基づき、冷媒流路を流れる冷媒の過熱度を検出している。これにより、冷媒流路における冷媒の過熱度が精度よく検出されるようになっている。
【０１６３】
（７−７）
空調システム１００では、室内熱交換器３１は、複数のパスのうち、第３パスＰｃが最も伝熱管の数を最も多く含み、流路長が最も長く、また空気流ＡＦとの伝熱面積が最も大きいように構成されている。このため、低能力運転時に過熱度のついた冷媒が流れる伝熱管の数が最も多くなるように構成されている。
【０１６４】
これにより、室内熱交換器３１では、低能力運転時に最も乾き状態となりやすいパスを予め特定することが容易となっている。その結果、乾き抑制制御においては、最も乾き状態となりやすい第３パスＰｃにおける冷媒の温度に基づき、各パスにおける冷媒の状態を制御することが容易となっている。すなわち、必要最小限の温度センサ３４により乾き抑制制御を実行することが容易となっている。
【０１６５】
（８）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１６６】
（８−１）変形例Ａ
上記実施形態では、低能力運転が行われる室内ユニット３０においては、乾き抑制制御が実行されることで、室内熱交換器３１の第２列における全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度が調整されていた。しかし、必ずしもこれに限定されず、室内熱交換器３１の設計態様に応じて、低能力運転が行われる室内ユニット３０において、室内熱交換器３１の第２列以外の他の列（例えば第１列）における全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように乾き抑制制御が行われてもよい。
【０１６７】
このように乾き抑制制御が行われる場合でも、室内熱交換器３１において、いずれかの列では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度が調整される。すなわち、空調システム１００では、低能力運転が実行される場合に、低負荷運転室内ユニット３０において、当該伝熱管組合せにおける各伝熱管内が同時に乾き状態（すなわち、各伝熱管を過熱度がついたガス冷媒が通過する状態）とならないように冷媒循環量が調整されることで、各伝熱管組合せにおいて各伝熱管が同時に乾き状態となることが抑制される。
【０１６８】
（８−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、乾き抑制制御においては、室内熱交換器３１におけるいずれかの列（本実施形態では第２列）では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度が調整されていた。しかし、乾き抑制制御においては、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となることが抑制されるという効果を奏する限り、室内熱交換器３１におけるいずれかの列では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度が調整される必要はない。
【０１６９】
すなわち、下流側部材における結露水の発生を抑制するという観点において、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せ以外の伝熱管組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となることを必ずしも抑制する必要はないため、各伝熱管で同時に過熱状態の冷媒が流れてもよいことも想定される。このことから、乾き抑制制御においては、室内熱交換器３１におけるいずれかの列では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように膨張弁１６の開度が調整される必要はなく、一部の伝熱管で過熱状態の冷媒が流れるように膨張弁１６の開度が調整されてもよい。
【０１７０】
（８−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、コントローラ６０は、低能力運転時には、乾き抑制制御として、室内熱交換器３１において互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される複数の伝熱管組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいては、いずれかの伝熱管において気液二相状態の冷媒が流れるように、冷媒温度センサ３４の検出温度に基づいて膨張弁１６の開度を調整していた。
【０１７１】
しかし、コントローラ６０は、低能力運転時には、乾き抑制制御として、室内熱交換器３１において互いに異なる列に配置される複数の伝熱管によって構成される伝熱管組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいては、いずれかの伝熱管において気液二相状態の冷媒が流れるように、冷媒温度センサ３４の検出温度に基づいて、膨張弁１６の開度を調整するとともに／調整するのに代えて、室内ファン３３の回転数及び／又は圧縮機１１の回転数（周波数）を調整してもよい。
【０１７２】
係る場合にも、熱交換させる空気流ＡＦの流れ方向に沿って複数列の伝熱管が並ぶように構成される室内熱交換器３１を含む空調室内機に関して、低能力運転時に、互いに異なる列に配置される伝熱管の組合せのうち、過熱状態の冷媒を同時には流すべきでない所定の伝熱管組合せにおいては、各伝熱管が同時に乾き状態（過熱度のついた冷媒が主として流れる状態）となることが抑制される。このため、係る伝熱管組合せを通過する空気が、他の伝熱管組合せを通過する空気と比較して、著しく冷却されない事象が抑制される。その結果、当該伝熱管組合せを通過した空気が下流側部材（室内熱交換器３１の下流側に配置される室内ファン３３のファンロータ又はフラップ３８等の部材）を通過する際に冷却され下流側部材において結露水が生じることが抑制される。
【０１７３】
（８−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、乾き抑制制御においては、伝熱管組合せのうち、最も各伝熱管が同時に乾きやすい伝熱管組合せにおける伝熱管Ｐｃ８内の乾き度（冷媒の過熱度）が検出され（すなわち、伝熱管Ｐｃ８を通過する冷媒が過熱状態にあるか否かが検出され）、検出結果に応じて対応する膨張弁１６の開度が調整され低負荷運転室内ユニット３０における冷媒循環量が調整されるように構成されていた。すなわち、コントローラ６０は、乾き抑制制御においては、伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度に基づき、室内熱交換器３１のいずれかの列では全ての伝熱管で気液二相状態の冷媒が流れるように、膨張弁１６の開度を適宜調整していた。
【０１７４】
しかし、コントローラ６０は、乾き抑制制御においてアクチュエータの動作を制御するうえで、必ずしも伝熱管Ｐｃ８内の冷媒の過熱度に基づく必要はなく、冷媒温度センサ３４の検出値に基づき低負荷運転室内ユニット３０内の各伝熱管組合せにおいて各伝熱管が同時に乾き状態とならないようにする限り、過熱度以外の他の変数を用いてもよい。
【０１７５】
（８−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、室温が設定温度以下の対象空間ＳＰに設定される運転室内ユニット３０に関して低能力運転が行われるように構成されていた。しかし、低能力運転の開始条件については必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。
【０１７６】
例えば、空調システム１００は、室温から設定温度を減じた差分値が所定の基準値となった時（例えば、室温−設定温度＝１℃となった時）に対象空間ＳＰに設定される運転室内ユニット３０に関して低能力運転が行われるように構成されてもよい。また、例えば、空調システム１００は、設定温度から室温を減じた差分値が所定の基準値となった時（例えば、設定温度−室温＝１℃となった時）に対象空間ＳＰに設定される運転室内ユニット３０に関して低能力運転が行われるように構成されてもよい。なお、係る場合、基準値は設計仕様や設置環境に応じて適宜設定されればよい。
【０１７７】
（８−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、コントローラ６０は、室外ユニット制御部１８と、各室内ユニット制御部３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）と、が通信線ｃｂ１を介して接続されることで、構成されていた。しかし、コントローラ６０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。例えば、コントローラ６０は、互いに通信可能な態様で配置された、室外ユニット制御部１８及び／又は室内ユニット制御部３５と、リモコン若しくは集中管理コントローラ等の他の装置と、によって構成されてもよい。
【０１７８】
また、コントローラ６０を構成する各要素（６１―７３）の一部又は全部は、必ずしも室外ユニット制御部１８又は室内ユニット制御部３５内に配置される必要はなく、通信ネットワークを介して通信可能な限り、他の場所に配置されてもよい。
【０１７９】
（８−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、各室内ユニット３０内に配置される冷媒温度センサ３４の数は、コスト増大を抑制すべく、各室内ユニット３０内に１つ配置されていた。
【０１８０】
しかし、各室内ユニット３０内に配置される冷媒温度センサ３４の数は、室内熱交換器３１において構成されるパスの数ｎよりも少ない限り、必ずしも１つに限定されず、２以上であってもよい。すなわち、各室内ユニット３０内に配置される冷媒温度センサ３４の数は、室内熱交換器３１において構成されるパスの数ｎ（ｎは２以上の整数）よりも少ない（すなわち、ｎ−１以下である）限り、コスト増大抑制の効果を奏するため、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１８１】
（８−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、室内熱交換器３１において、３つのパス（第１パスＰａ、第２パスＰｂ、第３パスＰｃ）が構成されていた。しかし、室内熱交換器３１で構成されるパスの数（ｎ）については、複数であればよく、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【０１８２】
また、上記実施形態では、室内熱交換器３１は、冷房運転中（低能力運転中）に第３パスＰｃが最も乾きやすいように、第１パスＰａは１２本の伝熱管（Ｐａ１−Ｐａ１２）によって構成され、第２パスＰｂは１０本の伝熱管（Ｐｂ１−Ｐｂ１０）によって構成され、第３パスＰｃは１４本の伝熱管（Ｐｃ１−Ｐｃ１４）によって構成されていた。しかし、必ずしもこれに限定されず、各パスを構成する伝熱管の本数については、冷房運転中（低能力運転中）に第３パスＰｃが最も乾きやすいように各パスが構成される限り、適宜変更が可能である。
【０１８３】
（８−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、室内熱交換器３１は、冷房運転中（低能力運転中）に第３パスＰｃ（特に伝熱管Ｐｃ８）が最も早く乾き状態となりやすいように構成されていた。しかし、室内熱交換器３１は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。すなわち、室内熱交換器３１は、第３パスＰｃにおける伝熱管Ｐｃ８以外の他の伝熱管が最も早く乾き状態となるように構成されてもよい。係る場合、冷媒温度センサ３４は、第３パスＰｃにおける最も早く乾き状態となりやすい伝熱管に熱的に接続されればよい。
【０１８４】
また、室内熱交換器３１は、必ずしも冷房運転中（低能力運転中）に第３パスＰｃが最も乾きやすいように構成される必要はなく、他のパスが最も乾きやすいように構成されてもよい。係る場合、冷媒温度センサ３４は、最も乾きやすいパス、特に係るパスの中で最も乾きやすい伝熱管に熱的に接続されればよい。そして、乾き抑制制御においては、上記実施形態と同様に、最も乾きやすいパス（特に当該パスにおいて最も乾きやすい伝熱管）内の冷媒の過熱度に基づき、対応する膨張弁１６の開度が調整されるように構成されればよい。
【０１８５】
なお、室内熱交換器３１は、予め、冷房運転中に特定のパス（伝熱管）が乾きやすいように構成される必要はなく、既存の室内熱交換器において、解析や実験によって、最も乾き状態となりやすいパス及び最も早く乾き状態となりやすい伝熱管を特定し、特定したパス・伝熱管において冷媒温度センサ３４を配置されて、係る検出値に基づき乾き抑制制御が実行されてもよい。
【０１８６】
（８−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、室内熱交換器３１は、熱交換部４０として第１熱交換部４１と、第２熱交換部４２と、第３熱交換部４３と、を有していた。しかし、室内熱交換器３１は、第１熱交換部４１、第２熱交換部４２及び第３熱交換部４３のいずれか／全てに代えて、他の熱交換部４０を含んでいてもよい。例えば、室内熱交換器３１は、４つ以上の熱交換部４０を有していてもよい。また、室内熱交換器３１は、単一の熱交換部４０を有していていもよいし、２つの熱交換部４０を有していてもよい。
【０１８７】
また、上記実施形態では、各熱交換部４０において、通過する空気流ＡＦの空気流れ方向（ここでは前後方向又は上下方向）に沿って２列に配置された伝熱管が、各熱交換部４０が傾斜する方向に沿って６段に並ぶように配置されていた。しかし、各熱交換部４０において配置される伝熱管の列数については適宜変更が可能である。例えば、伝熱管は空気流れ方向に沿って３列以上に並ぶように配置されてもよい。また、各熱交換部４０において配置される伝熱管の段数についても適宜変更が可能である。例えば、伝熱管はいずれかの方向に沿って５段以下又は７段以上に並ぶように配置されてもよい。
【０１８８】
また、上記実施形態では、室内熱交換器３１は、概念的には、図６に示すように複数の伝熱管が空気流ＡＦの流れ方向に沿って２列に並び、各列が１８本の伝熱管を含むように構成されていた。しかし、係る室内熱交換器３１の構成態様についても、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。例えば、室内熱交換器３１は、概念的に、伝熱管が空気流れ方向に沿って３列以上に並ぶように配置されてもよい。また、室内熱交換器３１は、概念的に、各列が１７本以下又は１９本以上の伝熱管を含むように構成されてもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態では、室内熱交換器３１は、空気流ＡＦの流れ方向上流側の列（第１列）には第１パスＰａに含まれる６本の伝熱管（Ｐａ７−Ｐａ１２）、第２パスＰｂに含まれる６本の伝熱管（Ｐｂ５−Ｐｂ１０）、及び第３パスＰｃに含まれる６本の伝熱管（Ｐｃ９−Ｐｃ１４）が含まれていた。また、空気流ＡＦの流れ方向下流側の列（第２列）には、第１パスＰａに含まれる６本の伝熱管（Ｐａ１−Ｐａ６）、第２パスＰｂに含まれる４本の伝熱管（Ｐｂ１−Ｐｂ４）、及び第３パスＰｃに含まれる８本の伝熱管（Ｐｃ１−Ｐｃ８）が含まれていた。しかし、第１列及び第２列に含まれる伝熱管については、必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１９０】
（８−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、室内熱交換器３１は、特定のパス（第３パスＰｃ）が、以下の(a)−(c)の各条件を満たすことで各パスのうち、低能力運転時に最も乾きやすくなる（すなわち、過熱度のついた冷媒が流れる伝熱管の数が他のパスよりも多くなる）ように構成されていた。
(a)最も伝熱管の数を最も多く含む
(b)流路長が最も長くなるように構成される
(c)空気流ＡＦとの伝熱面積が最も大きいように構成される
しかし、特定のパスに関して、低能力運転時に最も乾きやすくなるように構成するうえで、係るパスが必ずしも上記態様で構成される必要はなく、係るパスの構成態様については適宜変更が可能である。例えば、特定のパスが、上記(a)−(c)のいずれか１つ若しくは２つの条件を満たすことで、低能力運転時に最も乾きやすくなるように構成されてもよい。
【０１９１】
（８−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、室内熱交換器３１は、各熱交換部４０が連結されて一体に構成されることで、側面視において屈曲した形状を呈するように構成されていた。しかし、室内熱交換器３１の形状については、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。例えば、室内熱交換器３１は、側面視又は平面視において、略Ｖ字状や略Ｌ字状に構成されてもよいし、略Ｉ字状に構成されてもよいし、略三角形や略四角形等の多角形状に構成されてもよい。
【０１９２】
（８−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、室内熱交換器３１は、伝熱管として円管を有するクロス・フィン・チューブ熱交換器であった。しかし、室内熱交換器３１は、必ずしもこれに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。例えば、室内熱交換器３１は、伝熱管として扁平多穴管を有するマイクロ・チャネル熱交換器でもよい。
【０１９３】
（８−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、室外ユニット制御部１８と室内ユニット制御部３５とが通信線ｃｂ１で接続されており、両者間において有線通信による信号の送受信が行われていた。しかし、室外ユニット制御部１８と室内ユニット制御部３５とが、赤外線や電波等を用いた無線通信を行うことで信号の送受信を行うように構成してもよい。
【０１９４】
（８−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、各室内ユニット３０は、対象空間ＳＰの内壁に設置されるいわゆる壁固定型が採用されていた。しかし、室内ユニット３０は、必ずしも壁固定型である必要はない。例えば、第１室内ユニット３０ａ、第２室内ユニット３０ｂ及び第３室内ユニット３０ｃのいずれか／全ては、対象空間ＳＰの床に固定される床置型、天井に固定される天井埋込型若しくは天井吊下型、側壁内に設置されるいわゆる側壁埋込型、又は床面の下方に設置される床埋込型、等であってもよい。
【０１９５】
（８−１６）変形例Ｐ
上記実施形態では、各室内ユニット３０は、それぞれ異なる対象空間ＳＰに配置されていた。しかし、各室内ユニット３０は、必ずしも異なる対象空間ＳＰに配置される必要はなく、他の室内ユニット３０と同一の対象空間ＳＰに配置されてもよい。
【０１９６】
（８−１７）変形例Ｑ
上記実施形態では、空調システム１００は、３台の室内ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、及び３０ｃ）を有していた。しかし、空調システム１００が有する室内ユニット３０の台数は、必ずしも３台に限定されず、２台であってもよいし、４台以上であってもよい。すなわち、対象空間ＳＰに設置される室内ユニット３０の台数については、必ずしも３台に限定されず、２台であってもよいし、４台以上であってもよい。
【０１９７】
また、空調システム１００は、１台の室内ユニット３０を有していてもよい。係る場合、膨張弁１６に代えて、キャピラリーチューブ等の減圧機構を配置してもよい。すなわち、冷媒回路ＲＣに配置される冷媒の減圧機構は、必ずしも膨張弁１６に限定されず、適宜変更が可能である。
【０１９８】
（８−１８）変形例Ｒ
上記実施形態では、冷媒回路ＲＣにおいて、各膨張弁１６は室外ユニット１０に配置されていた。しかし、各膨張弁１６は、必ずしも室外ユニット１０に配置される必要はなく、他のユニット内に配置されてもよい。例えば、膨張弁１６は、対応する各室内ユニット３０内に配置されてもよい。また、膨張弁１６は、室外ユニット１０と室内ユニット３０との間に独立して配置される中間ユニット内に配置されてもよい。
【０１９９】
（８−１９）変形例Ｓ
上記実施形態では、室内ファン３３は、室内熱交換器３１の空気流ＡＦの空気流れ下流側に配置されていた。しかし、室内ファン３３の配置態様については適宜変更が可能であり、室内熱交換器３１の空気流ＡＦの空気流れ上流側に配置されてもよい。係る場合、室内ファン３３によって生成される空気流ＡＦは、ダクトを介して室内熱交換器３１に送られてもよい。
【０２００】
また、上記実施形態では、室内ファン３３は、クロスフローファンであった。しかし、室内ファン３３は、必ずしもこれに限定されず、例えばシロッコファン、ターボファン、若しくはプロペラファン等、他の送風機であってもよい。
【０２０１】
（８−２０）変形例Ｔ
上記実施形態では、空調システム１００は、室外ユニット１０内に四路切換弁１２を配置され、暖房運転が可能なように構成されていた。しかし、空調システム１００は、必ずしも暖房運転が可能なように構成される必要はなく、四路切換弁１２については適宜省略が可能である。
【０２０２】
（８−２１）変形例Ｕ
上記実施形態では、室内ユニット３０（空調室内機）は、エアコンの室内機であった。しかし、これに限定されず、室内ユニット３０は、例えば除湿機等、対象空間ＳＰに設置され送風機を駆動させて熱交換を行う他の装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明は、空調システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０２０４】
１０                ：室外ユニット
１１                ：圧縮機
１２                ：四路切換弁
１３                ：室外熱交換器
１６                ：膨張弁（減圧機構）
１７                ：室外ファン
１８                ：室外ユニット制御部
３０                ：室内ユニット（空調室内機）
３０ａ              ：第１室内ユニット（空調室内機）
３０ｂ              ：第２室内ユニット（空調室内機）
３０ｃ              ：第３室内ユニット（空調室内機）
３１                ：室内熱交換器
３３                ：室内ファン（下流側部材）
３３ａ              ：室内ファンモータ
３４                ：冷媒温度センサ（温度センサ）
３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ）  ：室内ユニット制御部
３６                ：ケーシング
３８                ：フラップ（下流側部材）
４０                ：熱交換部
４１                ：第１熱交換部
４２                ：第２熱交換部
４３                ：第３熱交換部
６０                ：コントローラ
１００              ：空調システム
ＡＦ                ：空気流
Ｐａ                ：第１パス
Ｐｂ                ：第２パス
Ｐｃ                ：第３パス
Ｐａ１−Ｐａ１２、Ｐｂ１−Ｐｂ１０、Ｐｃ１−Ｐｃ１４  ：伝熱管
ＲＣ                ：冷媒回路
ＳＰ（ＳＰ１―３）  ：対象空間
ｃｂ１              ：通信線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０５】
【特許文献１】特開平７−１８０９２４号公報
【図１】
2017219215.tif 000003
【図２】
2017219215.tif 000004
【図３】
2017219215.tif 000005
【図４】
2017219215.tif 000006
【図５】
2017219215.tif 000007
【図６】
2017219215.tif 000008
【図７】
2017219215.tif 000009
【図８】
2017219215.tif 000010