(57)【要約】【課題】転写部が記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加した際に、記録媒体の表面及び裏面において記録媒体の厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かを、電圧の印加前に把握できるようにする。【解決手段】記録媒体と画像との間に該記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加して画像を該記録媒体へ転写する転写部と、前記転写部が前記電圧を印加する前に、前記記録媒体の表面及び裏面のそれぞれにおける前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する一対の測定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体と画像との間に該記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加して画像を該記録媒体へ転写する転写部と、
前記転写部が前記電圧を印加する前に、前記記録媒体の表面及び裏面のそれぞれにおける前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する一対の測定部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記一対の測定部は、異なるタイミングで、前記記録媒体の表面及び裏面のそれぞれにおける前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体と画像との間に該記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加して画像を該記録媒体へ転写する転写部と、
前記転写部が前記電圧を印加する前に、前記記録媒体の内部における前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部と、
を備える画像形成装置。
【請求項４】
前記測定部は、
前記記録媒体における前記画像が転写される転写領域以外の領域において、通し部材を厚み方向へ前記内部に差し通して前記電気抵抗値を測定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部へ向けて前記記録媒体を供給する供給部と、
前記供給部又は搬送経路上へ前記記録媒体が配置された配置状態を検知し、且つ、その検知状態を継続する検知部と、
を備え、
前記測定部は、前記検知部が前記配置状態を検知すると、前記電気抵抗値を測定し、その測定を終了した後、前記検知部の検知状態が継続している間は、前記電気抵抗値の測定を行わない
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記測定部は、前記検知部が前記配置状態を検知すると、前記電気抵抗値を測定し、その測定を終了した後は、前記検知部の検知状態が途切れてから前記配置状態を検知すると前記電気抵抗値を再度測定する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定部は、供給部に複数配置された各記録媒体の前記電気抵抗値を測定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、
予め搬送経路に配置された状態から搬送される記録媒体である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記測定部は、
前記転写部へ向けて前記記録媒体を供給する供給部と、前記転写部と、の間の搬送経路上に配置されている
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定部は、
前記供給部と前記転写部との間であって且つ前記供給部に最も近い位置に配置され前記記録媒体が巻き掛けられる巻掛部材と、前記供給部と、の間の搬送経路上に配置されている
請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給紙カセットに収容された用紙の上面の電気抵抗値を検知し、その検知結果に基づき、転写電流又は電圧のうち少なくとも一つを制御する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体と画像との間に記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加して画像を記録媒体へ転写する転写部を備える構成において、記録媒体の表面及び裏面での電気抵抗値が低いと、転写部が記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加した際に、記録媒体の表面及び裏面において記録媒体の厚み方向と交差する方向へ電流が流れて、転写不良が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、転写部が記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加した際に、記録媒体の表面及び裏面において記録媒体の厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かを、電圧の印加前に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、記録媒体と画像との間に該記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加して画像を該記録媒体へ転写する転写部と、前記転写部が前記電圧を印加する前に、前記記録媒体の表面及び裏面のそれぞれにおける前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する一対の測定部と、を備える。
【０００７】
請求項２の発明では、前記一対の測定部は、異なるタイミングで、前記記録媒体の表面及び裏面のそれぞれにおける前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【０００８】
請求項３の発明は、記録媒体と画像との間に該記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加して画像を該記録媒体へ転写する転写部と、前記転写部が前記電圧を印加する前に、前記記録媒体の内部における前記厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部と、を備える。
【０００９】
請求項４の発明は、前記測定部は、前記記録媒体における前記画像が転写される転写領域以外の領域において、通し部材を厚み方向へ前記内部に差し通して前記電気抵抗値を測定する。
【００１０】
請求項５の発明は、前記転写部へ向けて前記記録媒体を供給する供給部と、前記供給部又は搬送経路上へ前記記録媒体が配置された配置状態を検知し、且つ、その検知状態を継続する検知部と、を備え、前記測定部は、前記検知部が前記配置状態を検知すると、前記電気抵抗値を測定し、その測定を終了した後、前記検知部の検知状態が継続している間は、前記電気抵抗値の測定を行わない。
【００１１】
請求項６の発明は、前記測定部は、前記検知部が前記配置状態を検知すると、前記電気抵抗値を測定し、その測定を終了した後は、前記検知部の検知状態が途切れてから前記配置状態を検知すると前記電気抵抗値を再度測定する。
【００１２】
請求項７の発明は、前記測定部は、供給部に複数配置された各記録媒体の前記電気抵抗値を測定する。
【００１３】
請求項８の発明は、前記記録媒体は、予め搬送経路に配置された状態から搬送される記録媒体である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記測定部は、前記転写部へ向けて前記記録媒体を供給する供給部と、前記転写部と、の間の搬送経路上に配置されている。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記測定部は、前記供給部と前記転写部との間であって且つ前記供給部に最も近い位置に配置され前記記録媒体が巻き掛けられる巻掛部材と、前記供給部と、の間の搬送経路上に配置されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１の構成によれば、転写部が記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加した際に、記録媒体の表面及び裏面において記録媒体の厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かを、電圧の印加前に把握できる。
【００１７】
本発明の請求項２の構成によれば、一対の測定部が同じタイミングで電気抵抗値を測定する構成に比べ、一方の測定部の電気抵抗値の測定動作が、他方の測定部の電気抵抗値の測定動作の妨げになることを抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項３の構成によれば、転写部が記録媒体の厚み方向に沿って電圧を印加した際に、記録媒体の内部において記録媒体の厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かを、電圧の印加前に把握できる。
【００１９】
本発明の請求項４の構成によれば、記録媒体の転写領域に対して通し部材を差し通す構成に比べ、差し通しの跡による画像への影響を低減できる。
【００２０】
本発明の請求項５の構成によれば、電気抵抗値の測定を終了した後に検知部の検知状態が継続している間も電気抵抗値の測定を行う構成に比べ、測定部が電気抵抗値の測定を行う回数を低減できる。
【００２１】
本発明の請求項６の構成によれば、検知部の検知状態が途切れた際に、異なる電気抵抗値の記録媒体に交換された場合でも、記録媒体の電気抵抗値を把握できる。
【００２２】
本発明の請求項７の構成によれば、電気抵抗値が異なる複数の記録媒体が供給部に配置された場合でも、各記録媒体の電気抵抗値を把握できる。
【００２３】
本発明の請求項８の構成によれば、搬送前において搬送経路上で電気抵抗値を測定できる。
【００２４】
本発明の請求項９の構成によれば、供給部と転写部との間の搬送経路上に記録媒体を配置する際に、記録媒体の電気抵抗値を測定できる。
【００２５】
本発明の請求項１０の構成によれば、供給部と巻掛部材との間の搬送経路上に記録媒体を配置する際に、記録媒体の電気抵抗値を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】第一実施形態に係るトナー画像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】第一実施形態に係る測定部の構成を示す概略図である。
【図４】第一実施形態に係る測定部の第一変形例を示す概略図である。
【図５】第一実施形態に係る測定部の第一変形例を示す斜視図である。
【図６】第一実施形態に係る測定部の第二変形例を示す斜視図である。
【図７】第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。なお、各図に示す矢印Ｈは鉛直方向を示し、矢印Ｗは水平方向であって装置幅方向を示す。
【００２８】
≪第一実施形態≫
＜画像形成装置１０＞
まず、画像形成装置１０の構成について説明する。図１には、画像形成装置１０を正面側から見た構成が示されている。
【００２９】
画像形成装置１０は、予め搬送経路に配置された連帳紙Ｐを予め定められた搬送方向（以下、紙搬送方向という）へ搬送し、当該連帳紙Ｐに画像を形成する装置である。すなわち、画像形成装置１０の画像形成対象である連帳紙Ｐは、予め搬送経路に配置された状態から搬送される記録媒体の一例である。この連帳紙Ｐは、紙搬送方向に沿って長さを有している。
【００３０】
また、連帳紙Ｐは、例えば、表面が、画像が形成される画像面とされ、裏面が、画像が形成されない非画像面とされている。連帳紙Ｐとしては、例えば、普通紙、樹脂フィルム、金属箔（例えばアルミ箔など）、及び、樹脂フィルムと金属箔とが積層された記録媒体などが用いられる。樹脂フィルムと金属箔とが積層された記録媒体としては、画像面及び非画像面の一方の面に金属箔を有し、他方の面に樹脂フィルムを有する記録媒体がある。この記録媒体では、例えば、金属箔を有する一方の面で、樹脂フィルムを有する他方の面よりも電気抵抗値が低くなる。
【００３１】
画像形成装置１０は、具体的には、図１に示されるように、搬送部５０と、画像形成部１２と、定着装置６０と、制御部７０と、一対の測定部１００、１１０と、表示部１５０と、検知部１６０と、を有している。
【００３２】
（搬送部５０）
搬送部５０は、予め搬送経路に配置された連帳紙Ｐを搬送する機能を有する部分である。具体的には、搬送部５０は、図１に示されるように、巻出ロール５１（供給部の一例）と、巻取ロール５３と、駆動部５５と、巻掛ロール５２、５４、５６（巻掛部材の一例）と、を有している。
【００３３】
巻出ロール５１は、連帳紙Ｐを巻き出すロールであり、後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）へ向けて連帳紙Ｐを供給する供給部の一例として機能する。この巻出ロール５１には、連帳紙Ｐの後端側部分（紙搬送方向の上流側部分）が巻き掛けられている。巻取ロール５３は、連帳紙Ｐを巻き取るロールであり、後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）から搬送される連帳紙Ｐを回収する回収部として機能する。この巻取ロール５３には、連帳紙Ｐの先端側部分（紙搬送方向の下流側部分）が巻き掛けられている。
【００３４】
駆動部５５は、巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取る方向（図１における反時計周り方向）に巻取ロール５３を回転駆動する。そして、駆動部５５の回転駆動によって巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取ることで、連帳紙Ｐが引っ張られて、巻出ロール５１が連帳紙Ｐを巻き出す。このように、駆動部５５の回転駆動によって、巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取ると共に、巻出ロール５１が連帳紙Ｐを巻き出すことで、連帳紙Ｐが紙搬送方向に搬送される。
【００３５】
巻掛ロール５２、５４、５６は、巻出ロール５１と後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）との間の搬送経路上であって、且つ、巻掛ロール５２、５４、５６の順で紙搬送方向に沿って配置されている。したがって、巻掛ロール５２は、巻掛ロール５２、５４、５６うち、巻出ロール５１に最も近い位置に配置されている。また、巻掛ロール５４は、巻掛ロール５２、５６の上側に配置されている。巻掛ロール５２、５６は、外周面が連帳紙Ｐの画像面に接触するように、連帳紙Ｐが巻き掛けられている。巻掛ロール５４は、外周面が連帳紙Ｐの非画像面に接触するように、連帳紙Ｐが巻き掛けられている。
【００３６】
（画像形成部１２）
画像形成部１２は、電子写真方式により連帳紙Ｐに画像を形成する機能を有する部分である。具体的には、画像形成部１２は、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成されたトナー画像を連帳紙Ｐに転写する転写装置３０と、を有している。
【００３７】
トナー画像形成部２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。この実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー画像形成部２０が設けられている。図１に示す（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色に対応する構成部分を示している。
【００３８】
〔トナー画像形成部２０〕
各色のトナー画像形成部２０は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。具体的には、各色のトナー画像形成部２０は、図２に示されるように、図２における時計周り方向に回転する感光体ドラム２１（感光体）と、感光体ドラム２１を帯電させる帯電器２２と、帯電器２２によって帯電された感光体ドラム２１を露光して感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３と、を有している。さらに、各色のトナー画像形成部２０は、露光装置２３によって感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置２４と、後述の転写ベルト３１へのトナー画像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去する除去体としてのブレード２５と、を有している。
【００３９】
帯電器２２は、例えば、感光体ドラム２１の表面（感光層）を負極性に帯電させる。負極性に帯電した感光体ドラム２１の表面は、露光装置２３によって露光光Ｌが照射された部分が正極性を呈し、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。そして、現像装置２４内で負極性に摩擦帯電されたトナーが、正極性を呈する静電潜像に付着して静電潜像が現像される。このように、感光体ドラム２１の表面（外周面）にトナー画像が形成される。ブレード２５は、感光体ドラム２１の表面に接触して、感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを掻き取る。
【００４０】
〔転写装置３０〕
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を、転写ベルト３１（中間転写体）に重畳して一次転写し、該重畳されたトナー画像を二次転写位置ＮＴ（ニップ部）で連帳紙Ｐに二次転写する。具体的には、転写装置３０は、図１に示されるように、転写ベルト３１と、一次転写ロール３３と、二次転写ロール３４と、を備えている。
【００４１】
［転写ベルト３１］
転写ベルト３１は、図１に示されるように、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。この実施形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｄは、図示しないモータの動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に回転させる駆動ロールとして機能する。転写ベルト３１は、矢印Ａ方向に回転することで、一次転写された画像を二次転写位置ＮＴへ搬送する。
【００４２】
また、複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｂは、二次転写ロール３４の対向ロール３２Ｂとして機能する。対向ロール３２Ｂには、前述の通り逆鈍角三角形状の姿勢とされた転写ベルト３１の鈍角を成す下端側の頂部が巻き掛けられている。この転写ベルト３１は、前述した姿勢で装置幅方向に延びる上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触している。
【００４３】
［一次転写ロール３３］
一次転写ロール３３は、各感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に転写させるロールであり、図１に示されるように、転写ベルト３１の内側に配置されている。各一次転写ロール３３は、転写ベルト３１を挟んで対応する色の感光体ドラム２１に対して対向配置されている。また、一次転写ロール３３と感光体ドラム２１との間には、給電部３７（図２参照）によって、一次転写電圧が印加される。これにより、感光体ドラム２１に形成されたトナー画像が、感光体ドラム２１と一次転写ロール３３との間の一次転写位置Ｔで転写ベルト３１に転写される。
【００４４】
［二次転写ロール３４]
二次転写ロール３４は、転写ベルト３１に重畳されたトナー画像を連帳紙Ｐに転写するロールである。二次転写ロール３４は、図１に示されるように、対向ロール３２Ｂとの間に転写ベルト３１を挟むように配置されており、二次転写ロール３４と転写ベルト３１とは予め定められた荷重にて接触している。このように接触している二次転写ロール３４と転写ベルト３１の間が二次転写位置ＮＴ（ニップ部）とされる。この二次転写位置ＮＴには、巻出ロール５１から連帳紙Ｐが供給されるようになっている。二次転写ロール３４は、図１における時計周り方向へ回転駆動される。
【００４５】
また、二次転写ロール３４と対向ロール３２Ｂとの間には、印加部３９によって、二次転写電圧が印加される。これにより、転写ベルト３１に転写されたトナー画像と、二次転写位置ＮＴに搬送された連帳紙Ｐとの間に電位差が生じる。すなわち、二次転写位置ＮＴにおいて、連帳紙Ｐとトナー画像との間に連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧が印加される。これにより、転写ベルト３１のトナー画像に対して静電力が作用し、二次転写位置ＮＴを通過する連帳紙Ｐに、転写ベルト３１からトナー画像が転写される。このように、本実施形態では、二次転写ロール３４及び対向ロール３２Ｂによって、連帳紙Ｐとトナー画像との間に連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧を印加してトナー画像を連帳紙Ｐへ転写する転写部３５が構成されている。
【００４６】
（定着装置６０）
定着装置６０は、図１に示されるように、二次転写位置ＮＴに対する紙搬送方向下流側に配置されている。定着装置６０は、具体的には、加熱ロール６２と、加圧ロール６４と、を有している。定着装置６０では、連帳紙Ｐに転写されたトナー画像を、加熱ロール６２及び加圧ロール６４により、加熱及び加圧して連帳紙Ｐに定着する。
【００４７】
（一対の測定部１００、１１０）
一対の測定部１００、１１０は、図１に示されるように、巻出ロール５１と転写部３５（二次転写位置ＮＴ）との間の搬送経路上において、巻出ロール５１と巻掛ロール５２（巻掛部材の一例）との間に配置されている。
【００４８】
測定部１００は、転写部３５が電圧を印加する前に連帳紙Ｐの画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部である。具体的には、測定部１００は、図３に示されるように、一対の端子１０２と、対向ロール１０４と、を有している。一対の端子１０２は、連帳紙Ｐの搬送経路の上側に連帳紙Ｐの幅方向に沿って配置されている。この一対の端子１０２は、連帳紙Ｐの画像面に対して接触及び離間する構成とされている。
【００４９】
対向ロール１０４は、連帳紙Ｐの搬送経路の下側であって、一対の端子１０２の下方に配置されている。すなわち、対向ロール１０４は、連帳紙Ｐを間において一対の端子１０２と対向して配置されている。対向ロール１０４は、連帳紙Ｐの非画像面に接触しており、搬送される連帳紙Ｐに従動して回転する。そして、対向ロール１０４は、一対の端子１０２が連帳紙Ｐに接触する状態において、連帳紙Ｐを一対の端子１０２とで挟む。
【００５０】
一対の端子１０２が連帳紙Ｐに接触した際の連帳紙Ｐに対する押し当て圧力は、例えば、０．０４９ＭＰａ（０．５ｋｇｆ／ｃｍ２）以上、０．２９４ＭＰａ（３．０ｋｇｆ／ｃｍ２）以下とされる。当該押し当て圧力が、０．０４９ＭＰａ未満であると連帳紙Ｐの凹凸に追従できずに、端子１０２が連帳紙Ｐから浮くおそれがある。当該押し当て圧力が、０．２９４ＭＰａを超えると、連帳紙Ｐが変形するおそれがある。
【００５１】
測定部１００では、例えば、一対の端子１０２が連帳紙Ｐの画像面に接触した状態で一対の端子１０２の間に予め定められた値の電圧を印加し、このとき、一対の端子１０２の間で流れる電流値を検知する。そして、測定部１００では、印加した電圧値と検知した電流値とから連帳紙Ｐの画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００５２】
測定部１１０は、連帳紙Ｐの非画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部である。測定部１１０も、測定部１００と同様に、一対の端子１０２と、対向ロール１０４と、を有している。測定部１１０は、上下が反転した点を除いて、測定部１００と同様に構成されている。
【００５３】
測定部１１０においても、例えば、一対の端子１０２が連帳紙Ｐの非画像面に接触した状態で一対の端子１０２の間に予め定められた値の電圧を印加し、このとき、一対の端子１０２の間で流れる電流値を検知する。そして、測定部１１０では、印加した電圧値と検知した電流値とから連帳紙Ｐの非画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００５４】
また、本実施形態では、測定部１００と測定部１１０とは、異なるタイミングで連帳紙Ｐの画像及び非画像面のそれぞれの電気抵抗値を測定する構成とされている。例えば、測定部１１０の一対の端子１０２が連帳紙Ｐから離間した状態において、測定部１００の一対の端子１０２を連帳紙Ｐの画像面に接触させて画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。その後、測定部１００の一対の端子１０２が連帳紙Ｐから離間した状態において、測定部１１０の一対の端子１０２を連帳紙Ｐの非画像面に接触させて非画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００５５】
（表示部１５０）
図１に示す表示部１５０は、画像形成装置１０の使用者に対して報知する事項を表示する機能を有している。表示部１５０は、例えば、使用者に対する警告や、画像形成装置１０の動作状態などを表示する。
【００５６】
（検知部１６０）
検知部１６０は、搬送経路上へ連帳紙Ｐが配置された配置状態を検知し、且つその検知状態を継続する機能を有している。検知部１６０は、図１に示されるように、例えば、巻出ロール５１と巻掛ロール５２との間に配置されている。検知部１６０は、光センサや、連帳紙Ｐとの接触によりオン状態となるスイッチなどが用いられる。
【００５７】
検知部１６０として、例えば、光センサを用いた場合では、搬送経路上に光を照射し、搬送経路上へ配置された連帳紙Ｐで光が遮断されることで、搬送経路上へ連帳紙Ｐが配置された配置状態を検知する。また、光センサから継続的に光を照射することで、連帳紙Ｐの配置状態を検知する検知状態を継続する。
【００５８】
（制御部７０）
制御部７０は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する機能を有する部分である。制御部７０には、一対の測定部１００、１１０が接続されている。これにより、一対の測定部１００、１１０の測定結果が、一対の測定部１００、１１０から制御部７０へ送られる。また、制御部７０には、検知部１６０が接続されている。これにより、検知部１６０の検知結果が、検知部１６０から制御部７０へ送られる。
【００５９】
制御部７０には、印加部３９及び表示部１５０を含む画像形成装置１０の各部が接続されている。制御部７０は、検知部１６０の検知結果及び一対の測定部１００、１１０の測定結果に基づき、印加部３９及び表示部１５０を含む画像形成装置１０の各部の動作を制御する。制御部７０によって制御される各部の動作は、後述の作用にて説明する。
【００６０】
＜作用＞
本実施形態では、まず、例えば、画像形成装置１０の使用者の手作業により、連帳紙Ｐが画像形成装置１０の搬送経路に予め配置される。連帳紙Ｐは、例えば、巻出ロール５１より巻き出されて、巻出ロール５１から搬送経路に沿って巻取ロール５３まで配置される。
【００６１】
次に、画像形成装置１０の電源が入れられると、検知部１６０が搬送経路上へ連帳紙Ｐが配置された配置状態を検知する。検知部１６０が当該配置状態を検知すると、画像形成動作を実行する前に、一対の測定部１００、１１０が、連帳紙Ｐの画像面及び非画像面のそれぞれにおける厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。すなわち、転写部３５が連帳紙Ｐとトナー画像との間に電圧を印加する前に、連帳紙Ｐの画像面及び非画像面における電気抵抗値の測定が行われる。このとき、測定部１００と測定部１１０とは、異なるタイミングで連帳紙Ｐの画像面及び非画像面のそれぞれの電気抵抗値を測定する。
【００６２】
連帳紙Ｐの画像面及び非画像面において測定された電気抵抗値の少なくとも一方が、予め定められた基準抵抗値以下である場合には、制御部７０によって以下のように、各部の動作が制御される。すなわち、表示部１５０が、例えば、品質保証外の連帳紙Ｐがセットされている旨の警告を表示する。なお、警告表示としては、画像不良が生じるおそれがある旨、連帳紙Ｐの交換を促す旨などの表示であってもよい。
【００６３】
前述の警告表示に替えて又は加えて、転写装置３０における転写動作（印加部９３の印加動作）又は、搬送部５０、画像形成部１２及び定着装置６０を含めた画像形成装置１０全体の動作が実行できないようにしてもよい。また、前述の警告表示及び動作停止に替えて、印加部９３の印加電圧値を低下させる構成であってもよい。
【００６４】
連帳紙Ｐの画像面及び非画像面において測定された電気抵抗値が、予め定められた基準抵抗値を超える場合には、画像形成装置１０の立ち上げ動作が行われ、画像の形成が実行可能な状態となる。そして、測定部１００、１１０の測定を終了した後は、検知部１６０の検知状態が継続している間は、電気抵抗値が測定された連帳紙Ｐが継続して使用されているものとして、測定部１００、１１０による電気抵抗値の測定を行わない。
【００６５】
また、測定部１００、１１０の測定を終了した後において、検知部１６０の検知状態が途切れてから、検知部１６０が搬送経路上へ連帳紙Ｐが配置された配置状態を検知すると、測定部１００、１１０による電気抵抗値の測定が再度行われる。検知部１６０の検知状態が途切れる場合とは、連帳紙Ｐが交換された場合や、画像形成装置１０の電源が落とされた場合や、例えば画像形成装置２００が長時間使用されないことで移行する待機状態（スリープモード）となった場合などがある。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、画像形成動作を実行する前に（転写部３５が電圧を印加する前に）、一対の測定部１００、１１０が、連帳紙Ｐの画像面及び非画像面のそれぞれにおける厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００６７】
このため、転写部３５が連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧を印加した際に、連帳紙Ｐの画像面及び非画像面において連帳紙Ｐの厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かが、電圧の印加前に把握される。
【００６８】
また、本実施形態では、連帳紙Ｐの画像面及び非画像面において測定された電気抵抗値が、予め定められた基準抵抗値以下である場合には、警告表示や画像形成装置１０の動作の制限を行うので、連帳紙Ｐの画像面及び非画像面において連帳紙Ｐの厚み方向と交差する方向へ電流が流れることが抑制される。これにより、転写ベルト３１から連帳紙Ｐへ転写されるトナー画像のトナーが飛び散ることなどによる転写不良が抑制される。
【００６９】
また、本実施形態では、測定部１００と測定部１１０とは、異なるタイミングで連帳紙Ｐの画像面及び非画像面のそれぞれの電気抵抗値を測定する。このため、測定部１００と測定部１１０とが同じタイミングで電気抵抗値を測定する構成に比べ、測定部１００、１１０における一方の測定部の電気抵抗値の測定動作が、他方の測定部の電気抵抗値の測定動作の妨げになることが抑制される。具体的には、測定部１００と測定部１１０とが同じタイミングで電気抵抗値を測定する構成に比べ、一対の端子１０２間で流れる電流が、測定部１００と測定部１１０とで混在することが抑制され、測定誤差が抑制される。
【００７０】
また、本実施形態では、測定部１００、１１０の測定を終了した後に、検知部１６０の検知状態が継続している間は、電気抵抗値が測定された連帳紙Ｐが継続して使用されているものとして、測定部１００、１１０による電気抵抗値の測定を行わない。このため、電気抵抗値の測定を終了した後に検知部１６０の検知状態が継続している間も電気抵抗値の測定を行う構成に比べ、測定部１００、１１０が電気抵抗値の測定を行う回数が低減される。
【００７１】
また、測定部１００、１１０の測定を終了した後において、検知部１６０の検知状態が途切れてから、検知部１６０が搬送経路上へ連帳紙Ｐが配置された配置状態を検知すると、測定部１００、１１０による電気抵抗値の測定が再度行われる。このため、例えば、画像形成装置１０の電源が落とされて、検知部１６０の検知状態が途切れた際に、異なる電気抵抗値の連帳紙Ｐに交換された場合でも、連帳紙Ｐの電気抵抗値が把握される。
【００７２】
また、本実施形態では、予め搬送経路に配置される連帳紙Ｐを用いているので、搬送前において搬送経路上で電気抵抗値の測定が行える。このため、予め搬送経路に配置されない記録媒体を用いる構成に比べ、測定部１００、１１０の配置の自由度が高い。したがって、測定部１００、１１０は、例えば、転写部３５に対する紙搬送方向下流側に配置してもよく、連帳紙Ｐが配置される搬送経路上のいずれの位置に配置してもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、一対の測定部１００、１１０は、巻出ロール５１と転写部３５（二次転写位置ＮＴ）との間の搬送経路上において、巻出ロール５１と巻掛ロール５２との間に配置されている。したがって、例えば、巻出ロール５１から巻き出した連帳紙Ｐを巻取ロール５３まで配置する前において、巻出ロール５１と巻掛ロール５２との間の搬送経路上に配置する際に、連帳紙Ｐの電気抵抗値を測定してもよい。巻出ロール５１から巻き出した連帳紙Ｐを巻取ロール５３まで配置する前において、連帳紙Ｐの電気抵抗値を測定する場合では、測定結果に基づいて連帳紙Ｐを交換する際に、連帳紙Ｐが巻取ロール５３まで配置された後に交換する場合に比べ、連帳紙Ｐの交換作業が容易になる。
【００７４】
（測定部１００、１１０の第一変形例）
連帳紙Ｐとしては、図４に示されるように、画像面及び非画像面のそれぞれに樹脂フィルムＰＡを有し、その樹脂フィルムＰＡの間に金属箔ＰＢを有する多層構造（３層構造）の記録媒体を用いてもよい。この場合では、測定部１００、１１０に替えて、転写部３５が電圧を印加する前に連帳紙Ｐの内部における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部１９０が用いられる。
【００７５】
測定部１９０は、図５に示されるように、連帳紙Ｐの内部に連帳紙Ｐの厚み方向に差し通す一対のピン１９２（通し部材の一例）を有している。一対のピン１９２は、連帳紙Ｐの搬送経路の上側に連帳紙Ｐの幅方向に沿って配置されている。この一対のピン１９２は、連帳紙Ｐの画像面から連帳紙Ｐの内部に連帳紙Ｐの厚み方向に差し通す差通位置と、連帳紙Ｐから離間する離間位置と、に移動可能に構成されている。一対のピン１９２は、具体的には、差通位置において、連帳紙Ｐにおける画像が転写される転写領域以外の領域に差し通される。一対のピン１９２は、例えば、図５に示されるように、転写領域以外の領域として、連帳紙Ｐの幅方向両端部に差し通される。なお、転写領域以外の領域としては、連帳紙Ｐの先端部（紙搬送方向下流端部）や後端部（紙搬送方向上流端部）であってもよい。また、一対のピン１９２は、紙搬送方向に沿って配置されていてもよい。
【００７６】
測定部１９０では、例えば、一対のピン１９２が連帳紙Ｐに差し通された状態で、一対のピン１９２の間に予め定められた値の電圧を印加し、このとき、一対のピン１９２の間で流れる電流値を検知する。そして、測定部１９０では、印加した電圧値と検知した電流値とから連帳紙Ｐの内部における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００７７】
このように、本第一変形例では、転写部３５が連帳紙Ｐとトナー画像との間に電圧を印加する前に、測定部１９０が、連帳紙Ｐの内部における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００７８】
このため、転写部３５が連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧を印加した際に、連帳紙Ｐの内部において連帳紙Ｐの厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かが、電圧の印加前に把握される。
【００７９】
また、本第一変形例では、一対のピン１９２が、連帳紙Ｐにおける画像が転写される転写領域以外の領域に差し通されるので、連帳紙Ｐの転写領域に対して一対のピン１９２を差し通す構成に比べ、差し通しの跡による画像への影響が低減される。
【００８０】
（測定部１００、１１０の第二変形例）
第二変形例では、測定部１００、１１０は、図６に示されるように、一対の端子１０２に替えて、一対の測定ロール１４２を有している。測定ロール１４２は、連帳紙Ｐの非画像面に常時接触しており、搬送される連帳紙Ｐに従動して回転する。この構成では、測定ロール１４２を連帳紙Ｐから離間させる機構が不要となる。
【００８１】
≪第二実施形態≫
＜画像形成装置２００＞
次に、画像形成装置２００の構成について説明する。図７には、画像形成装置２００を正面側から見た構成が示されている。以下では、画像形成装置１０と同様の機能を有する部分については、適宜、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８２】
画像形成装置２００は、後述の配置部２５１に配置されたカット紙Ｐ（記録媒体の一例）を予め定められた搬送方向（以下、紙搬送方向という）へ搬送し、当該カット紙Ｐに画像を形成する装置である。
【００８３】
画像形成装置２００は、具体的には、図７に示されるように、搬送部２５０と、画像形成部１２と、定着装置６０と、制御部７０と、一対の測定部２２０、２１０と、表示部１５０と、検知部２６０と、を有している。
【００８４】
（搬送部２５０）
搬送部２５０は、図７に示されるように、配置部２５１（供給部の一例）と、送出ロール２５３と、搬送ロール２５４と、重送抑制ロール２５５と、搬送ロール対２５６、２５８と、排出部２５９と、を有している。
【００８５】
配置部２５１には、カット紙Ｐが厚み方向に複数積層して配置されている。送出ロール２５３は、配置部２５１に複数配置されたカット紙Ｐのうち、最上のカット紙Ｐの画像面（上面）に接触して、当該カット紙Ｐを配置部２５１から送り出す。搬送ロール２５４は、送出ロール２５３が送り出したカット紙Ｐの画像面に接触して、当該カット紙Ｐを転写部３５（二次転写位置ＮＴ）へ向けて搬送する。重送抑制ロール２５５は、カット紙Ｐが複数枚重なって配置部２５１から送り出された場合に、下側のカット紙Ｐに搬送抵抗を付与し重送を抑制する。
【００８６】
搬送ロール対２５６は、搬送ロール２５４と転写部３５（二次転写位置ＮＴ）との間に配置されている。この搬送ロール対２５６は、搬送ロール２５４から搬送されたカット紙Ｐを転写部３５（二次転写位置ＮＴ）へ搬送する。搬送ロール対２５８は、転写部３５（二次転写位置ＮＴ）と定着装置６０との間に配置されている。この搬送ロール対２５８は、カット紙Ｐを転写部３５（二次転写位置ＮＴ）から定着装置６０へ搬送する。排出部２５９には、定着装置６０で画像が定着されたカット紙Ｐが排出される。
【００８７】
（一対の測定部２２０、２１０）
測定部２２０は、転写部３５が電圧を印加する前にカット紙Ｐの画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部である。具体的には、測定部２２０は、前述の第二変形例における一対の測定ロール１４２を有している。一対の測定ロール１４２は、配置部２５１に複数配置されたカット紙Ｐのうち、最上のカット紙Ｐの上側にカット紙Ｐの幅方向（図７における紙面の前後方向）に沿って配置されている。
【００８８】
測定部２２０では、例えば、一対の測定ロール１４２の間に予め定められた値の電圧を印加し、このとき、一対の測定ロール１４２の間で流れる電流値を検知する。そして、測定部２２０では、印加した電圧値と検知した電流値とからカット紙Ｐの画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【００８９】
測定部２１０は、カット紙Ｐの非画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する測定部である。測定部２１０は、例えば、搬送ロール２５４及び重送抑制ロール２５５に対する紙搬送方向下流側に配置されている。測定部２１０は、前述の第二変形例における測定部１１０と同様に、対向ロール１０４と、一対の測定ロール１４２と、を有している。
【００９０】
測定部２１０においても、例えば、一対の測定ロール１４２の間に予め定められた値の電圧を印加し、このとき、一対の測定ロール１４２の間で流れる電流値を検知する。そして、測定部２１０では、印加した電圧値と検知した電流値とからカット紙Ｐの非画像面における厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。なお、測定部２１０による測定は、例えば、カット紙Ｐの先端部が対向ロール１０４と一対の測定ロール１４２との間に挟まれる位置まで、カット紙Ｐを配置部２５１から送り出し、該カット紙Ｐを該位置で停止させて行われる。
【００９１】
（検知部２６０）
検知部２６０は、配置部２５１へカット紙Ｐが配置された配置状態を検知し、且つその検知状態を継続する機能を有している。検知部２６０は、図１に示されるように、例えば、配置部２５１の上方に配置されている。検知部２６０は、光センサや、カット紙Ｐとの接触によりオン状態となるスイッチなどが用いられる。
【００９２】
検知部２６０として、例えば、光センサを用いた場合では、配置部２５１に光を照射し、配置部２５１へ配置されたカット紙Ｐで光が遮断されることで、配置部２５１へカット紙Ｐが配置された配置状態を検知する。また、光センサから継続的に光を照射することで、カット紙Ｐの配置状態を検知する検知状態を継続する。
【００９３】
（制御部７０）
制御部７０には、一対の測定部２２０、２１０が接続されている。これにより、一対の測定部２２０、２１０の測定結果が、一対の測定部２２０、２１０から制御部７０へ送られる。また、制御部７０には、検知部２６０が接続されている。これにより、検知部２６０の検知結果が、検知部２６０から制御部７０へ送られる。
【００９４】
制御部７０は、検知部２６０の検知結果及び一対の測定部２２０、２１０の測定結果に基づき、印加部３９及び表示部１５０を含む画像形成装置２００の各部の動作を制御する。制御部７０によって制御される各部の動作は、後述の作用にて説明する。
【００９５】
＜作用＞
本実施形態では、画像形成装置２００の電源が入れられると、検知部２６０が配置部２５１へカット紙Ｐが配置された配置状態を検知する。検知部２６０が当該配置状態を検知すると、画像形成動作を実行する前に、一対の測定部２２０、２１０が、カット紙Ｐの画像面及び非画像面のそれぞれにおける厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。すなわち、転写部３５がカット紙Ｐとトナー画像との間に電圧を印加する前に、カット紙Ｐの画像面及び非画像面における電気抵抗値の測定が行われる。
【００９６】
測定部２１０によるカット紙Ｐの非画像面の測定は、例えば、カット紙Ｐの先端部が対向ロール１０４と一対の測定ロール１４２との間に挟まれる位置まで、カット紙Ｐを配置部２５１から送り出し、該カット紙Ｐを該位置で停止させて行われる。
【００９７】
カット紙Ｐの画像面及び非画像面において測定された電気抵抗値の少なくとも一方が、予め定められた基準抵抗値以下である場合には、制御部７０によって以下のように、各部の動作が制御される。すなわち、表示部１５０が、例えば、品質保証外のカット紙Ｐがセットされている旨の警告を表示する。なお、警告表示としては、画像不良が生じるおそれがある旨、カット紙Ｐの交換を促す旨などの表示であってもよい。
【００９８】
前述の警告表示に替えて又は加えて、転写装置３０における転写動作（印加部９３の印加動作）又は、搬送部２５０、画像形成部１２及び定着装置６０を含めた画像形成装置２００全体の動作が実行できないようにしてもよい。また、前述の警告表示及び動作停止に替えて、印加部９３の印加電圧値を低下させる構成であってもよい。
【００９９】
カット紙Ｐの画像面及び非画像面において測定された電気抵抗値が、予め定められた基準抵抗値を超える場合には、画像形成装置２００の立ち上げ動作が行われ、画像の形成が実行可能な状態となる。そして、測定部２２０、２１０の測定を終了した後は、検知部２６０の検知状態が継続している間は、同種類のカット紙Ｐが使用されているものとして、測定部２２０、２１０による電気抵抗値の測定を行わない。
【０１００】
また、測定部２２０、２１０の測定を終了した後において、検知部２６０の検知状態が途切れてから、検知部２６０が搬送経路上へカット紙Ｐが配置された配置状態を検知すると、測定部２２０、２１０による電気抵抗値の測定が再度行われる。検知部２６０の検知状態が途切れる場合とは、例えば、カット紙Ｐが交換された場合や、画像形成装置２００の電源が落とされた場合や、例えば画像形成装置２００が長時間使用されないことで移行する待機状態（スリープモード）となった場合などがある。
【０１０１】
第二実施形態においても、第一実施形態と同様に作用効果を有する。すなわち、第二実施形態では、画像形成動作を実行する前に（転写部３５が電圧を印加する前に）、一対の測定部２２０、２１０が、カット紙Ｐの画像面及び非画像面のそれぞれにおける厚み方向と交差する方向の電気抵抗値を測定する。
【０１０２】
このため、転写部３５がカット紙Ｐの厚み方向に沿って電圧を印加した際に、カット紙Ｐの画像面及び非画像面においてカット紙Ｐの厚み方向と交差する方向へ電流が流れて転写不良を生じ得る電気抵抗値である否かが、電圧の印加前に把握される。
【０１０３】
また、本実施形態では、カット紙Ｐの画像面及び非画像面において測定された電気抵抗値が、予め定められた基準抵抗値以下である場合には、警告表示や画像形成装置２００の動作の制限を行うので、カット紙Ｐの画像面及び非画像面においてカット紙Ｐの厚み方向と交差する方向へ電流が流れることが抑制される。これにより、転写ベルト３１からカット紙Ｐへ転写されるトナー画像のトナーが飛び散ることなどによる転写不良が抑制される。
【０１０４】
なお、第二実施形態では、配置部２５１に複数配置されたカット紙Ｐにおいて、一枚ずつ電気抵抗値を測定してもよい。この構成では、電気抵抗値が異なる複数のカット紙Ｐが配置部２５１に配置された場合でも、各カット紙Ｐの電気抵抗値が把握される。
【０１０５】
また、第二実施形態においても、一対の端子１０２と対向ロール１０４とを有する測定部や、カット紙Ｐの内部にカット紙Ｐの厚み方向に差し通す一対のピン１９２を有する前述の測定部を用いてもよい。
【０１０６】
（他の変形例）
上記の第一、第二実施形態では、測定部１００、１１０、１９０、２２０、２１０は、二点間に予め定められた値の電圧を印加し、このとき、二点間で流れる電流値から電気抵抗値を測定していたが、これに限られない。例えば、二点間に電流を流し、このときの電圧値から抵抗を測定してもよい。また、測定端子内にコイルを設けて、測定対象に過電流を発生させてその過電流で発生した電界から抵抗値を測定する構成でも良い。すなわち、本実施形態における測定部の測定原理は不問である。
【０１０７】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０、２００  画像形成装置
３５  転写部
５１  巻出ロール（供給部の一例）
５２  巻掛ロール（巻掛部材の一例）
１００、１１０  一対の測定部
１６０、２６０  検知部
１９０  測定部
１９２  ピン（通し部材の一例）
２００  画像形成装置
２２０、２１０  一対の測定部
２５１  配置部（供給部の一例）
Ｐ  連帳紙（記録媒体の一例）
Ｐ  カット紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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