(57)【要約】【課題】低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立するトナー粒子を提供すること。【解決手段】共役ジエン及び前記共役ジエンに隣接した電子供与基を含む共役ジエン構造とマレイミド環との間のディールス・アルダー反応により形成された架橋部位を有する架橋樹脂、を含むトナー粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエン及び前記共役ジエンに隣接した電子供与基を含む共役ジエン構造とマレイミド環との間のディールス・アルダー反応により形成された架橋部位を有する架橋樹脂、を含むトナー粒子。
【請求項２】
前記電子供与基が、酸素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキレン基、及びオキシアルキレン基の少なくともいずれかである、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項３】
前記共役ジエン構造が、フラン環を含む構造である、請求項１又は請求項２に記載のトナー粒子。
【請求項４】
前記架橋樹脂が、前記共役ジエン構造を有する構造単位を有する樹脂とマレイミド環を２個以上有する化合物とがディールス・アルダー反応してなる架橋樹脂、及び、マレイミド環を有する構造単位を有する樹脂と前記共役ジエン構造を２個以上有する化合物とがディールス・アルダー反応してなる架橋樹脂の少なくともいずれかである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【請求項５】
前記架橋樹脂が、架橋ポリエステル樹脂及び架橋スチレンアクリル樹脂の少なくともいずれかである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子と、前記トナー粒子の表面に外添された外添剤と、を含むトナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子又は請求項６に記載のトナーを収容し、湿式又は乾式の画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子又は請求項６に記載のトナーと、キャリア液と、を含む液体現像剤。
【請求項９】
請求項８に記載の液体現像剤を収容し、湿式の画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える湿式の画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する湿式の画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子又は請求項６に記載のトナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える乾式の画像形成装置。
【請求項１５】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する乾式の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子、トナー、トナーカートリッジ、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成方法は、紙に対する文書の印刷及び複写等の手段として適用されるほか、熱可塑性樹脂フィルム等の包装材料に画像形成する手段としても適用されている。熱可塑性樹脂フィルムに画像形成する場合、画像を定着させる定着工程における熱可塑性樹脂フィルムの熱変形を抑制する観点から、トナーには比較的低い温度で定着する低温定着性が求められる。トナーの低温定着性を向上させる技術としては、例えば特許文献１及び２に開示されている下記の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ポリエステル樹脂に由来する成分がイソシアネート基を含む化合物により鎖長されてなる結晶性ウレタン変性ポリエステル樹脂と着色剤とを含むトナー粒子が絶縁性液体中に分散されてなる液体現像剤、が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物を６０モル％以上含有するアルコール成分とフマル酸を１０モル％乃至６０モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合させた縮重合系樹脂成分と、スチレン系樹脂成分とを重量比３０／７０乃至９５／５で含有するトナー粒子とキャリア液とを含有する液体現像剤、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１１９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像定着の際の加熱により可逆的に解離する架橋部位を有する架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立するトナー粒子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
共役ジエン及び前記共役ジエンに隣接した電子供与基を含む共役ジエン構造とマレイミド環との間のディールス・アルダー反応により形成された架橋部位を有する架橋樹脂、を含むトナー粒子。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記電子供与基が、酸素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキレン基、及びオキシアルキレン基の少なくともいずれかである、請求項１に記載のトナー粒子。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記共役ジエン構造が、フラン環を含む構造である、請求項１又は請求項２に記載のトナー粒子。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記架橋樹脂が、前記共役ジエン構造を有する構造単位を有する樹脂とマレイミド環を２個以上有する化合物とがディールス・アルダー反応してなる架橋樹脂、及び、マレイミド環を有する構造単位を有する樹脂と前記共役ジエン構造を２個以上有する化合物とがディールス・アルダー反応してなる架橋樹脂の少なくともいずれかである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記架橋樹脂が、架橋ポリエステル樹脂及び架橋スチレンアクリル樹脂の少なくともいずれかである、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子と、前記トナー粒子の表面に外添された外添剤と、を含むトナー。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子又は請求項６に記載のトナーを収容し、湿式又は乾式の画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子又は請求項６に記載のトナーと、キャリア液と、を含む液体現像剤。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
請求項８に記載の液体現像剤を収容し、湿式の画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える湿式の画像形成装置。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する湿式の画像形成方法。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー粒子又は請求項６に記載のトナーを含む静電荷像現像剤。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２１】
請求項１４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える乾式の画像形成装置。
【００２２】
請求項１５に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する乾式の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２、３、４、５に係る発明によれば、画像定着の際の加熱により可逆的に解離する架橋部位を有する架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立するトナー粒子が提供される。
請求項６、７に係る発明によれば、トナー粒子が前記架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立するトナー、トナーカートリッジが提供される。
請求項８、９に係る発明によれば、トナー粒子が前記架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立する液体現像剤、液体現像剤カートリッジが提供される。
請求項１０、１１に係る発明によれば、トナー粒子が前記架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と画像堅牢性とを両立する湿式の画像形成装置、湿式の画像形成方法が提供される。
請求項１２、１３に係る発明によれば、トナー粒子が前記架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立する静電荷像現像剤、プロセスカートリッジが提供される。
請求項１４、１５に係る発明によれば、トナー粒子が前記架橋樹脂を含まない場合に比べて、低温定着性と画像堅牢性とを両立する乾式の画像形成装置、乾式の画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る湿式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る乾式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２６】
本開示において「静電荷像現像剤」は、液体成分を含まない現像剤であり、「液体現像剤」と区別される。本開示において「静電荷像現像剤」を「乾式現像剤」ということがある。
【００２７】
本開示において、液体現像剤を用いる画像形成装置及び画像形成方法を「湿式」の画像形成装置及び画像形成方法といい、静電荷像現像剤を用いる画像形成装置及び画像形成方法を「乾式」の画像形成装置及び画像形成方法という。
【００２８】
本開示において、「アルカン」、「アルキル」、「アルキレン」、「アルケン」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
【００２９】
本開示において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクレート」及び「メタクリレート」のいずれをも含むことを意味する。
【００３０】
＜トナー粒子＞
本実施形態に係るトナー粒子は、結着樹脂の少なくとも一部として、共役ジエン及び該共役ジエンに隣接した電子供与基を含む共役ジエン構造とマレイミド環との間のディールス・アルダー反応により形成された架橋部位を有する架橋樹脂（以下「特定架橋樹脂」という。）を含む。本実施形態に係るトナー粒子は、特定架橋樹脂を含むことにより、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立する。
【００３１】
一般的にトナー粒子の定着温度は、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融解温度（Ｔｍ）によって制御することができ、結着樹脂のＴｇ又はＴｍを低くすることにより下げ得る。しかし、結着樹脂のＴｇ又はＴｍが低いほど、トナー粒子が高温に曝された際に、トナー粒子同士の凝集が発生しやすい。また、結着樹脂のＴｇ又はＴｍが低いほど、記録媒体上の定着画像がもろく剥がれやすい傾向がある。つまり、トナー粒子の低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とは、一般的に相反する関係にある。
【００３２】
ところで、ディールス・アルダー反応（Diels-Alder reaction、ＤＡ反応）は、共役ジエンにオレフィン化合物が環状付加してシクロヘキセン骨格を形成する反応である。ＤＡ反応は可逆的な反応であり、比較的低温ではＤＡ反応が進行し、比較的高温ではジエンとオレフィン化合物とに解離する逆ディールス・アルダー反応（retro Diels-Alder reaction、逆ＤＡ反応）が進行する。
ＤＡ反応のジエン部としては、共役ジエンに隣接して電子供与基を有する化合物や環状化合物の反応性が高いことが知られており、ジエン部に付加するオレフィン化合物（ジエノフィルという。）としては、電子吸引基を有するオレフィン化合物（例えば、マレイミド誘導体）の反応性が高いことが知られている。
【００３３】
本実施形態に係るトナー粒子は、結着樹脂に望まれる熱的挙動に着目し、画像定着の際の加熱により可逆的に解離する架橋部位を結着樹脂に導入して、トナー粒子の低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性との両立を図るものである。
本実施形態に係るトナー粒子は、結着樹脂の少なくとも一部として、特定架橋樹脂を含むことにより、トナー粒子の定着温度を低くするように結着樹脂を設計した場合であっても、保存安定性及び画像堅牢性に優れる。その機序としては、下記が推測される。
【００３４】
本実施形態に係るトナー粒子においては、結着樹脂として含まれている特定架橋樹脂の架橋構造により、特定架橋樹脂を含まない場合に比べて、トナー粒子表面の硬度が高く、結果、トナー粒子同士の凝集が抑制され保存安定性がよい。特定架橋樹脂におけるＤＡ反応と逆ＤＡ反応の平衡は、反応性が高い場合でも８０℃程度以下の温度では逆転しないので、画像形成を継続している画像形成装置（機内温度が５０℃乃至６０℃程度に上昇する。）の現像器内においても、トナー粒子同士の凝集は発生しにくい。
【００３５】
一方、画像を定着させる定着工程においては、ジエン部が共役ジエンに隣接して電子供与基を有する共役ジエン構造であり且つジエノフィルがマレイミド環であるので架橋部位の反応性が高いため、画像定着温度としては比較的低い温度（１００℃乃至１２０℃程度）でＤＡ反応と逆ＤＡ反応の平衡が逆転し、特定架橋樹脂の架橋が解離し結着樹脂の溶融流動が実現される。したがって、本実施形態に係るトナー粒子においては、特定架橋樹脂がトナー粒子の低温定着性を損なわない。
【００３６】
そして、定着画像が冷却された際には、ＤＡ反応と逆ＤＡ反応の平衡が再び逆転し再架橋が起こり、定着画像中には特定架橋樹脂が含まれるので、画像堅牢性が得られる。また、画像形成後の記録媒体が保管される通常の温度下では、定着画像の結着樹脂中において共役ジエン構造とマレイミド環とが近接して存在していればＤＡ反応が進行し得るので、平衡に達するまでの間は時間経過とともに画像はより堅牢になり得る。
【００３７】
したがって、本実施形態に係るトナー粒子によれば、低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立し得る。
加えて、本実施形態に係るトナー粒子においては、特定架橋樹脂が定着工程において結着樹脂の溶融流動性を損なうことがなく、また、定着画像中には架橋樹脂（少なくとも特定架橋樹脂）が含まれているので、定着画像の光沢性も良好である。
なお、トナー粒子の定着温度は、結着樹脂（特定架橋樹脂を含む。）を構成する重合成分の種類及び重合比、結着樹脂（特定架橋樹脂を含む。）の分子量、結着樹脂の含有量（特定架橋樹脂を含む。）などにより、目的とする範囲に制御可能である。
【００３８】
本実施形態に係るトナー粒子が低温定着性と保存安定性及び画像堅牢性とを両立し得ることから、本実施形態に係るトナー粒子を適用したトナー、液体現像剤、及び乾式現像剤は、トナー粒子の定着温度を低くするように結着樹脂を設計した場合であっても、保存安定性及び画像堅牢性に優れる。
【００３９】
したがって、本実施形態に係るトナー粒子を適用したトナー、液体現像剤、及び乾式現像剤によれば、熱可塑性樹脂フィルム上に該フィルムの変形を抑制しつつ堅牢な画像を形成し得る。
熱可塑性樹脂フィルムにトナー粒子により画像を形成する場合は、該フィルムの変形を抑制する目的でトナー粒子の定着温度を低くする必要があるところ、従来は、トナー粒子の定着温度を低くするように結着樹脂を設計すると、画像堅牢性が不十分であった。本実施形態に係るトナー粒子は低温定着性と画像堅牢性とを両立し得るので、本実施形態に係るトナー粒子を適用したトナー、液体現像剤、及び乾式現像剤によれば、熱可塑性樹脂フィルムに、該フィルムの変形を抑制しつつ、堅牢な画像を形成し得る。
【００４０】
以下、本実施形態に係るトナー粒子の詳細について説明する。
【００４１】
トナー粒子は、特定架橋樹脂を含む。トナー粒子は、さらに、特定架橋樹脂以外のその他の樹脂、着色剤、離型剤、その他添加剤を含んでいてもよい。
【００４２】
［特定架橋樹脂］
特定架橋樹脂は、共役ジエン及び該共役ジエンに隣接した電子供与基を含む共役ジエン構造（以下「特定共役ジエン構造」という。）と、マレイミド環との間のＤＡ反応により形成された架橋部位（以下「特定架橋部位」という。）を有する。
【００４３】
つまり、特定架橋樹脂は、架橋部位として、特定共役ジエン構造中のジエンとマレイミド環中の炭素−炭素二重結合とが反応してなるシクロヘキセン環を有する。このシクロヘキセン環は、特定共役ジエン構造に繋がる連結基及びマレイミド環に繋がる連結基によって特定架橋樹脂に含まれ架橋構造を成している。
【００４４】
特定共役ジエン構造が含む電子供与基としては、ＤＡ反応と逆ＤＡ反応の平衡が逆転する温度がより低く、結果、低温定着性を損ないにくい観点から、酸素原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキレン基、及びオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも一つが好ましい。
【００４５】
特定共役ジエン構造としては、ＤＡ反応と逆ＤＡ反応の平衡が逆転する温度がより低く、結果、低温定着性を損ないにくい観点から、環構造が好ましく、共役ジエンに隣接して酸素原子、アルキレン基、及びオキシアルキレン基の少なくともいずれかを有する環構造がより好ましい。
具体的には、フラン環、フラン環の低級アルキル基置換体（例えば、３位及び４位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルキル基を有するフラン環、２位及び５位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルキル基を有するフラン環）、フラン環の低級アルコキシ基置換体（例えば、３位及び４位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルコキシ基を有するフラン環、２位及び５位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルコキシ基を有するフラン環）等のフラン環を含む構造；
シクロペンタジエン環、シクロペンタジエン環の低級アルキル基置換体（例えば、２位及び３位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルキル基を有するシクロペンタジエン環、１位及び４位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルキル基を有するシクロペンタジエン環）、シクロペンタジエン環の低級アルコキシ基置換体（例えば、２位及び３位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルコキシ基を有するシクロペンタジエン環、１位及び４位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルコキシ基を有するシクロペンタジエン環）等のシクロペンタジエン環を含む構造；
シクロヘキサジエン環、シクロヘキサジエン環の低級アルキル基置換体（例えば、２位及び３位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルキル基を有するシクロヘキサジエン環、１位及び４位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルキル基を有するシクロヘキサジエン環）、シクロヘキサジエン環の低級アルコキシ基置換体（例えば、２位及び３位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルコキシ基を有するシクロヘキサジエン環、１位及び４位の少なくともいずれかに炭素数１以上４以下のアルコキシ基を有するシクロヘキサジエン環）等のシクロヘキサジエン環を含む構造；が好ましい。
【００４６】
特定架橋樹脂は、特定共役ジエン構造及びマレイミド環の少なくともいずれかを有する樹脂（以下「プレポリマー」という。）と、特定共役ジエン構造及びマレイミド環の少なくともいずれかを分子内に２個以上有する化合物（以下「リンカー」という。）とが、ＤＡ反応してなる架橋樹脂であることが好ましい。
【００４７】
・プレポリマー
プレポリマーは、特定共役ジエン構造及びマレイミド環の少なくともいずれかを繰返し単位として有していてもよく、特定共役ジエン構造及びマレイミド環の少なくともいずれかをポリマー末端に有していてもよい。
【００４８】
プレポリマーは、特定共役ジエン構造を有する重合性単量体、及び、マレイミド環を有する重合性単量体の少なくともいずれかと、その他の重合性単量体とを重合させることにより製造できる。
【００４９】
トナー粒子の結着樹脂としてはポリエステル樹脂及びスチレンアクリル樹脂が広く用いられていることから、プレポリマーは、ポリエステル樹脂及びスチレンアクリル樹脂の少なくともいずれかであることが好ましい。
なお、プレポリマーに関し、スチレン及び（メタ）アクリル酸エステルを主たる重合成分（５０質量％以上）とし、その他の単量体を共重合した共重合体もスチレンアクリル樹脂という。
【００５０】
プレポリマーとしては、例えば、下記の一般式（１）で表される構造を有する構造単位を有する樹脂、及び、下記の一般式（２）で表される構造を有する構造単位を有する樹脂が挙げられる。
【００５１】
【化１】
2017062352.tif 000002
【００５２】
一般式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表すか、又は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、アルキレン基、若しくはオキシアルキレン基を表し且つ結合して５乃至７員の環を形成している。
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表し、但し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６のいずれか１つ又は２つは「一般式（１）で表される構造を有する構造単位」の一部となるための単結合を表す。
【００５３】
【化２】
2017062352.tif 000003
【００５４】
一般式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２１とＲ２２とは連結して４乃至６員の環を形成していてもよい。Ｒ２３は「一般式（２）で表される構造を有する構造単位」の一部となるための単結合を表す。
【００５５】
一般式（１）で表される構造として、好ましくは下記の一般式（１−１）〜（１−３）で表される構造が挙げられる。
【００５６】
【化３】
2017062352.tif 000004
【００５７】
一般式（１−１）〜（１−３）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、一般式（１）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６と同義である。
【００５８】
プレポリマーとしては、例えば、
一般式（１）で表される構造を有する構造単位、及び一般式（２）で表される構造を有する構造単位の少なくともいずれかを繰返し単位として有する、ポリエステル樹脂又はスチレンアクリル樹脂；
一般式（１）で表される構造を有する構造単位、及び一般式（２）で表される構造を有する構造単位の少なくともいずれかをポリマー末端に有する、ポリエステル樹脂又はスチレンアクリル樹脂；が挙げられる。
上記のポリエステル樹脂又はスチレンアクリル樹脂を合成するための重合性単量体として例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００５９】
特定共役ジエン構造を有するジカルボン酸として、例えば、フラン−２，５−ジカルボン酸、フラン−２，５−ビス酢酸、フラン−２，５−ビスプロピオン酸、フラン−２，４−ジカルボン酸、フラン−２，３−ジカルボン酸、フラン−３，４−ジカルボン酸；１，３−シクロペンタジエン−１，４−ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサジエン−１，４−ジカルボン酸；これらジカルボン酸の環構造において炭素数１以上４以下のアルキル基又はアルコキシ基が置換したジカルボン酸；これらジカルボン酸の無水物又はアルキルエステル；等が挙げられる。
【００６０】
特定共役ジエン構造を有するモノカルボン酸として、例えば、フラン−２−カルボン酸、フラン−３−カルボン酸、フラン−２−酢酸、フラン−２−プロピオン酸、フラン−２−ブタン酸、フラン−２−ペンタン酸；２，４−シクロペンタジエン−１−カルボン酸、２，４−シクロペンタジエン−１−酢酸、２，４−シクロペンタジエン−１−プロピオン酸、１，３−シクロペンタジエン−１−カルボン酸、１，３−シクロペンタジエン−１−酢酸、１，３−シクロペンタジエン−１−プロピオン酸；２，４−シクロヘキサジエン−１−カルボン酸、２，４−シクロヘキサジエン−１−酢酸、１，３−シクロヘキサジエン−１−カルボン酸、１，３−シクロヘキサジエン−１−酢酸；これらカルボン酸の環構造において炭素数１以上４以下のアルキル基又はアルコキシ基が置換したカルボン酸；これらカルボン酸のアルキルエステル；等が挙げられる。
【００６１】
特定共役ジエン構造を有するジオールとして、例えば、２，５−フランジオール、２，３−フランジオール、フラン−２，５−ビスメタノール、フラン−２，５−ビスエタノール、フラン−２，５−ビス（１−プロパノール）、フラン−２，５−ビス（１−ブタノール）；１，３−シクロペンタジエン−１，４−ジオール、３，５−シクロヘキサジエン−１，２−ジオール；これらジオールの環構造において炭素数１以上４以下のアルキル基又はアルコキシ基が置換したジオール；等が挙げられる。
【００６２】
特定共役ジエン構造を有するモノアルコールとして、例えば、フラン−２−オール、フラン−３−オール、フラン−２−メタノール、フラン−３−メタノール、フラン−２−エタノール、フラン−２−（１−プロパノール）；２，４−シクロペンタジエン−１−オール、２，４−シクロペンタジエン−１−メタノール、２，４−シクロペンタジエン−１−エタノール；２，４−シクロヘキサジエン−１−オール、２，４−シクロヘキサジエン−１−メタノール、２，４−シクロヘキサジエン−１−エタノール；これらアルコールの環構造において炭素数１以上４以下のアルキル基又はアルコキシ基が置換したアルコール；等が挙げられる。
【００６３】
マレイミド環を有するモノカルボン酸として、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、安息香酸等のモノカルボン酸の炭素鎖においてマレイミド環が窒素原子を介して置換したカルボン酸；これらカルボン酸のマレイミド環において炭素数１以上４以下のアルキル基が置換したカルボン酸；これらカルボン酸のアルキルエステル等が挙げられる。
【００６４】
マレイミド環を有するモノアルコールとして、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等のモノアルコールの炭素鎖においてマレイミド環が窒素原子を介して置換したアルコール；これらアルコールのマレイミド環において炭素数１以上４以下のアルキル基が置換したアルコール；等が挙げられる。
【００６５】
特定共役ジエン構造及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体として、例えば、下記の一般式（３−１）で表される化合物、一般式（３−２）で表される化合物が挙げられる。
【００６６】
【化４】
2017062352.tif 000005
【００６７】
一般式（３−１）及び一般式（３−２）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表すか、又は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、アルキレン基、若しくはオキシアルキレン基を表し且つ結合して５乃至７員の環を形成している。
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表す。
Ｒ１７は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｌ１は、単結合、−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)ＮＨ−、又は−Ｃ(＝Ｏ)ＮＣＨ３−を表す。
Ｌ２は、炭素数１以上１２以下のアルキレン基、炭素数６以上１２以下のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−ＮＣＨ３−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−ＣＨ２＝ＣＨ２−、又はこれらの組合せを表す。
Ｌ１及びＬ２において、水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００６８】
一般式（３−１）で表される化合物として、好ましくは下記の一般式（３−１−１）〜（３−１−３）で表される化合物が挙げられる。
一般式（３−２）で表される化合物として、好ましくは下記の一般式（３−２−１）〜（３−２−３）で表される化合物が挙げられる。
【００６９】
【化５】
2017062352.tif 000006
【００７０】
一般式（３−１−１）〜（３−１−３）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｌ１及びＬ２は、一般式（３−１）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｌ１及びＬ２と同義である。
一般式（３−２−１）〜（３−２−３）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｌ１及びＬ２は、一般式（３−２）におけるＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｌ１及びＬ２と同義である。
【００７１】
一般式（３−１）で表される化合物として、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００７２】
【化６】
2017062352.tif 000007
【００７３】
一般式（３−２）で表される化合物として、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００７４】
【化７】
2017062352.tif 000008
【００７５】
マレイミド環及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体として、例えば、下記の一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【００７６】
【化８】
2017062352.tif 000009
【００７７】
一般式（４）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２１とＲ２２とは連結して４乃至６員の環を形成していてもよい。
Ｒ２５は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｌ３は、単結合、−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)ＮＨ−、又は−Ｃ(＝Ｏ)ＮＣＨ３−を表す。
Ｌ４は、炭素数１以上１２以下のアルキレン基、炭素数６以上１２以下のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−ＮＣＨ３−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−ＣＨ２＝ＣＨ２−、又はこれらの組合せを表す。
Ｌ３及びＬ４において、水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００７８】
一般式（４）で表される化合物として、例えば、下記の化合物が挙げられる。
【００７９】
【化９】
2017062352.tif 000010
【００８０】
【化１０】
2017062352.tif 000011
【００８１】
プレポリマーとしてのポリエステル樹脂及びスチレンアクリル樹脂は、特定共役ジエン構造及びマレイミド環を有しない重合性単量体も重合成分として含んでいてよい。該重合性単量体としては、ポリエステル樹脂又はスチレンアクリル樹脂の合成に一般的に用いられる、カルボン酸、アルコール、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル類、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体が挙げられる。
【００８２】
プレポリマーは、重合性単量体以外の化合物によってポリマー末端が修飾されることにより、ポリマー末端に、特定共役ジエン構造（好ましくは一般式（１）で表される構造、より好ましくは一般式（１−１）〜（１−３）で表される構造）及びマレイミド環を含む構造（好ましくは一般式（２）で表される構造）の少なくともいずれかを有していてもよい。この場合のプレポリマーは、ポリマー末端に、特定共役ジエン構造又はマレイミド環を含む構造を、例えば、エステル結合（−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、ケトン基（−Ｃ(＝Ｏ)−）、アミド結合（−Ｃ(＝Ｏ)ＮＨ−）、ウレタン結合（−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−）、炭素数１又は２のアルキレン基、−ＣＨ２＝ＣＨ２−、炭素数６以上１２以下のアリーレン基、又はこれらの組合せを介して有する。
【００８３】
プレポリマーを構成する重合成分の種類及び重合割合、プレポリマー中の特定共役ジエン構造及びマレイミド環の個数（つまり架橋点の個数）、プレポリマーの分子量、プレポリマー中の架橋点間の分子量は、目的とするトナー粒子の定着温度に合わせて選択すればよい。
【００８４】
プレポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５，０００以上１，０００，０００以下であり、７，０００以上５００，０００以下であり、１０，０００以上８０，０００以下である。プレポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、２，０００以上１００，０００以下である。
本実施形態において樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置としてＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）（東ソー）を２本用い、溶離液としてテトラヒドロフランを用いる。測定条件は、試料濃度０．５質量％、流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃とし、ＲＩ検出器で検出を行う。検量線は、東ソー「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
【００８５】
プレポリマーが非晶性樹脂である場合、プレポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましく、５５℃以上６５℃以下が更に好ましい。
本実施形態において樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求める。
【００８６】
プレポリマーが結晶性樹脂である場合、プレポリマーの融解温度（Ｔｍ）は、４５℃以上１１０℃以下が好ましく、５０℃以上１００℃以下がより好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
本実施形態において樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８７】
・リンカー
リンカーは、特定共役ジエン構造及びマレイミド環の少なくともいずれかを分子内に２個以上有する化合物である。リンカーとしては、例えば、各種のマレイミド誘導体、フラン誘導体、シクロペンタジエン誘導体、シクロヘキサジエン誘導体などが挙げられる。
【００８８】
リンカーとしては、例えば、一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００８９】
【化１１】
2017062352.tif 000012
【００９０】
一般式（Ａ）中、Ｘはｍ価の連結基を表し、ｍは２又は３である。Ｘとしては、例えば、単結合、２価又は３価の炭素数１以上１２以下の脂肪族炭化水素基、２価又は３価の炭素数６以上１２以下の芳香族炭化水素基、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｏ−、−Ｏ−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＣＨ３−、−Ｎ＝Ｎ−、＝Ｎ−Ｎ＝、窒素原子が挙げられる。
Ｌａ１は単結合又は２価の連結基を表し、２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−ＣＨ２＝ＣＨ２−、＝ＣＨ−、炭素数１以上６以下のアルキレン基、炭素数６以上１２以下のアリーレン基、又はこれらの組合せが挙げられる。Ｌａ１において、水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
Ｒａ１及びＲａ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒａ１とＲａ２とは連結して４乃至６員の環を形成していてもよい。分子中にｍ個あるＲａ１は同じでもよく互いに異なっていてもよく、分子中にｍ個あるＲａ２は同じでもよく互いに異なっていてもよい。
【００９１】
一般式（Ａ）で表される化合物として、例えば、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（マレインイミド）（慣用名１，２−ビスマレイミドエタン）、Ｎ，Ｎ'−テトラメチレンビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−トリメチレンビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（１，３−ペンタンジイル）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（マレインイミド）（慣用名１，６−ビスマレイミドヘキサン）、Ｎ，Ｎ'−（１，１２−ドデカンジイル）ビス（マレインイミド）；
Ｎ，Ｎ'−（１，２−フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（１，３−フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（１，４−フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（トルエン−２，４−ジイル）ビス（マレインイミド）（慣用名２，４−ビスマレイミドトルエン）、Ｎ，Ｎ'−（トルエン−３，５−ジイル）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（トルエン−２，６−ジイル）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［（１，４−フェニレン）ビスメチレン］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（ビフェニル−４，４'−ジイル）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（メチレンビス−ｐ−フェニレン）ビス（マレインイミド）（慣用名４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン）、Ｎ，Ｎ'−（エチレンビス−ｐ−フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［メチレンビス（３，１−フェニレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−（１，５−ナフチレン）ビス（マレインイミド）；
Ｎ，Ｎ'−［エチレンビス（オキシエチレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−オキシビス（４，１−フェニレン）ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［カルボニルビス（３，１−フェニレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［ヘキサメチレンビス（イミノカルボニルメチレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［（メチルイミノ）ビス（４，１−フェニレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［アゾビス（４，１−フェニレン）］ビス（マレインイミド）、Ｎ，Ｎ'−［ジチオビス（エチレン）］ビス（マレインイミド）；
Ｎ，Ｎ'，Ｎ''−（ニトリロトリスエチレン）トリス（マレインイミド）（慣用名トリス（２−マレイミドエチル）アミン）、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''−［ニトリロトリス（４，１−フェニレン）］トリスマレインイミド；これら化合物のマレイミド環において炭素数１以上４以下のアルキル基が置換した化合物；等が挙げられる。
【００９２】
リンカーとしては、例えば、一般式（Ｂ−１）で表される化合物、一般式（Ｂ−２）で表される化合物も挙げられる。
【００９３】
【化１２】
2017062352.tif 000013
【００９４】
一般式（Ｂ−１）及び一般式（Ｂ−２）中、Ｙはｎ価の連結基を表し、ｎは２又は３である。Ｙとしては、例えば、単結合、２価又は３価の炭素数１以上１２以下の脂肪族炭化水素基、２価又は３価の炭素数６以上１２以下の芳香族炭化水素基、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｏ−、−Ｏ−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＮＣＨ３−、−Ｎ＝Ｎ−、＝Ｎ−Ｎ＝、窒素原子が挙げられる。
Ｌｂ１は単結合又は２価の連結基を表し、２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)−、−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−Ｃ(＝Ｏ)ＮＨ−、−ＮＨ−Ｃ(＝Ｏ)Ｏ−、−ＣＨ２＝ＣＨ２−、＝ＣＨ−、炭素数１以上６以下のアルキレン基、炭素数６以上１２以下のアリーレン基、又はこれらの組合せが挙げられる。Ｌｂ１において、水素原子がハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立に炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表すか、又は、それぞれ独立に単結合、−Ｏ−、アルキレン基、若しくはオキシアルキレン基を表し且つ結合して５乃至７員の環を形成している。
Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５及びＲｂ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基を表す。分子中にｎ個あるＲｂ１は同じでもよく互いに異なっていてもよく、分子中にｎ個あるＲｂ２は同じでもよく互いに異なっていてもよく、分子中にｎ個あるＲｂ３は同じでもよく互いに異なっていてもよく、分子中にｎ個あるＲｂ４は同じでもよく互いに異なっていてもよく、分子中にｎ個あるＲｂ５は同じでもよく互いに異なっていてもよく、分子中にｎ個あるＲｂ６は同じでもよく互いに異なっていてもよい。
【００９５】
一般式（Ｂ−１）で表される化合物として、好ましくは下記の一般式（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）で表される化合物が挙げられる。
一般式（Ｂ−２）で表される化合物として、好ましくは下記の一般式（Ｂ−２−１）〜（Ｂ−２−３）で表される化合物が挙げられる。
【００９６】
【化１３】
2017062352.tif 000014
【００９７】
一般式（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）におけるＹ、ｎ、Ｌｂ１、Ｒｂ３、Ｒｂ４及びＲｂ５は、一般式（Ｂ−１）におけるＹ、ｎ、Ｌｂ１、Ｒｂ３、Ｒｂ４及びＲｂ５と同義である。
一般式（Ｂ−２−１）〜（Ｂ−２−３）におけるＹ、ｎ、Ｌｂ１、Ｒｂ３、Ｒｂ４及びＲｂ６は、一般式（Ｂ−２）におけるＹ、ｎ、Ｌｂ１、Ｒｂ３、Ｒｂ４及びＲｂ６と同義である。
【００９８】
一般式（Ｂ−１）で表される化合物又は一般式（Ｂ−２）で表される化合物として、例えば、２，２'−メチレンビスフラン、２，２'−エチレンビスフラン、３，３'−エチレンビスフラン、２，２'−エチリデンビスフラン、３，３'−ビニレンビスフラン；２，２'−（１，４−フェニレン）ビスフラン、２，２'−（２，５−ジメチル−１,４−フェニレン）ビスフラン；２，２'−カルボニルビスフラン、３，３'−カルボニルビスフラン、２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビスフラン、２，２'−［ブチリデンビス（オキシメチレン）］ビスフラン、２，２'−［チオビス（メチレン）］ビスフラン、２，２'−［イミノビス（メチレン）］ビスフラン；２，２'，２''−メチリジントリスフラン、２，２'，２''−［（ベンゼン−１，３，５−トリイル）トリス（１，４−フェニレン）］トリスフラン；
１，１'−ビ（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−メチレンビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−エチレンビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−トリメチレンビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−イソプロピリデンビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−エテニリデンビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−（１，２−エテンジイル）ビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−［ｐ−フェニレンビス（１，２−エテンジイル）］ビス（２，４−シクロペンタジエン）、１，１'−カルボニルビス（２，４−シクロペンタジエン）；１，１'−ビ（２，４−シクロヘキサジエン)；これら化合物の環構造において炭素数１以上４以下のアルキル基又はアルコキシ基が置換した化合物；等が挙げられる。
【００９９】
プレポリマーとリンカーは、特定共役ジエン構造とマレイミド環のモル比が２：１乃至１：２（好ましくは１：１）となる量で混合されることが好ましい。
【０１００】
特定架橋樹脂としては、下記の（ｉ）及び（ii）のいずれかが好ましい。
（ｉ）特定共役ジエン構造を有する構造単位を有する樹脂とマレイミド環を２個以上有する化合物とがＤＡ反応してなる架橋樹脂。
（ii）マレイミド環を有する構造単位を有する樹脂と特定共役ジエン構造を２個以上有する化合物とがＤＡ反応してなる架橋樹脂。
【０１０１】
前記（ｉ）としては、一般式（１）で表される構造を有する構造単位を有する樹脂と、一般式（Ａ）で表される化合物とが、ＤＡ反応してなる架橋樹脂が好ましい。一般式（１）で表される構造としては、一般式（１−１）〜（１−３）で表される構造が好ましい。
【０１０２】
前記（ii）としては、一般式（２）で表される構造を有する構造単位を有する樹脂と、一般式（Ｂ−１）で表される化合物及び一般式（Ｂ−２）で表される化合物の少なくともいずれかとが、ＤＡ反応してなる架橋樹脂が好ましい。一般式（Ｂ−１）で表される化合物としては、一般式（Ｂ−１−１）〜（Ｂ−１−３）で表される化合物が好ましく、一般式（Ｂ−２）で表される化合物としては、一般式（Ｂ−２−１）〜（Ｂ−２−３）で表される化合物が好ましい。
【０１０３】
トナー粒子の結着樹脂としてはポリエステル樹脂及びスチレンアクリル樹脂が広く用いられていることから、特定架橋樹脂は、ポリエステル樹脂が架橋された架橋ポリエステル樹脂、及びスチレンアクリル樹脂が架橋された架橋スチレンアクリル樹脂の少なくともいずれかであることが好ましい。
なお、特定架橋樹脂に関し、スチレン及び（メタ）アクリル酸エステルを主たる重合成分（５０質量％以上）とし、その他の単量体を共重合した共重合体もスチレンアクリル樹脂という。
【０１０４】
トナー粒子における特定架橋樹脂の含有量は、特に制限されるものではないが、結着樹脂全体に占める割合として、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましく；２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。
【０１０５】
［その他の樹脂］
トナー粒子は、特定架橋樹脂以外のその他の樹脂を、結着樹脂として含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
その他の樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらとビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらのその他の樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
本実施形態においては、結着樹脂として、非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用する態様が望ましい。結晶性樹脂は、融解温度の前後で粘度の変化が大きく、分子が熱的に活動を開始してから溶融するまでの温度差が比較的小さいので、トナー粒子の保存安定性と低温定着性を向上し得る。トナー粒子中の結晶性樹脂の含有量は、１質量％以上１０質量％以下が望ましく、２質量％以上８質量％以下がより望ましい。
【０１０７】
その他の樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０１０８】
樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０１０９】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【０１１０】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましく、５５℃以上６５℃以下が更に好ましい。
【０１１３】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましく、８０００以上３００００以下が更に好ましく、８０００以上２００００以下が更に好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
【０１１４】
非晶性ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０１１５】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香環を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族の重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０１１６】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を有するジカルボン酸、エチレン性二重結合を有するジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ただし、多価アルコール全体に占める脂肪族ジオールの割合が、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。
【０１１８】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度（Ｔｍ）は、４５℃以上１１０℃以下が好ましく、５０℃以上１００℃以下がより好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
【０１１９】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００超が好ましく、６０００以上がより好ましく、１００００以上が更に好ましく、３５０００以下が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましい。
【０１２０】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、公知の製造方法により得られる。
【０１２１】
本実施形態におけるトナー粒子において、結着樹脂の全含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【０１２２】
［着色剤］
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１２４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１２５】
［離型剤］
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス；などが挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１２７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１質量％以上２０質量％以下が更に好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１２８】
［その他添加剤］
その他添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１２９】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
【０１３０】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、液体現像剤に適用する場合、０．１μｍ以上６μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上４μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。一方、乾式現像剤に適用する場合、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１３１】
トナー粒子の体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は１．２８以下が好ましく、１．２５以下がより好ましい。トナー粒子の個数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は１．３０以下が好ましく、１．２５以下がより好ましい。
【０１３２】
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて０．２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、個数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１３３】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【０１３４】
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１３５】
トナー粒子の平均円形度は、０．９４０以上０．９８０以下が好ましく、０．９５０以上０．９７０以下がより好ましい。
【０１３６】
トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−３０００、シスメックス社）を用いて測定される。具体的には、予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、ここに測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下加える。測定試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１分間以上３分間以下分散処理を行ない、分散液濃度を３０００個／μｌ以上１万個／μｌ以下とする。この分散液に対して、フロー式粒子像分析装置を用いて、粉体粒子の平均円形度を測定する。
【０１３７】
［トナー粒子の製造方法］
本実施形態に係るトナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１３８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、
樹脂粒子分散液とリンカー（又はリンカー分散液）と（必要に応じて他の粒子分散液と）を混合し、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子とリンカーと（必要に応じて他の粒子と）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１３９】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１４０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
結着樹脂の少なくとも１種は、特定架橋樹脂のプレポリマーである。結着樹脂として複数種類の樹脂を用いる場合、樹脂それぞれの樹脂粒子分散液を準備することが望ましい。
【０１４１】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１４２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。
転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１４５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１４６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１４７】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１４８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、リンカーとを混合する。リンカーは、予め分散液を調製し、リンカー分散液として混合してもよい。そして、混合分散液中で、樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子、及びリンカーをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子、着色剤粒子、離型剤粒子、及びリンカーを含む凝集粒子を形成する。
または、プレポリマーを含む樹脂粒子分散液とリンカー又はリンカー分散液とを混合し、ＤＡ反応を起こさせ、特定架橋樹脂粒子を含む特定架橋樹脂粒子分散液を準備し、特定架橋樹脂粒子分散液と、その他の樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液とを混合する。そして、混合分散液中で、特定架橋樹脂粒子、その他の樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子をヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、特定架橋樹脂粒子、その他の樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子を含む凝集粒子を形成する。
【０１４９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１５０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１５１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１５２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１５３】
融合・合一工程の加熱後、形成されたトナー粒子を冷却する。比較的低い温度では結着樹脂中においてプレポリマーとリンカーとの間でＤＡ反応が進行するので、トナー粒子中に特定架橋樹脂が含まれることになる。
【０１５４】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１５５】
融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１５６】
混練粉砕法でトナー粒子を製造する場合は、プレポリマー、リンカー、及びその他の材料を混合して溶融混練を行ってもよく、予めプレポリマーとリンカーとを混合してＤＡ反応させ特定架橋樹脂を調製した後、特定架橋樹脂とその他の材料とを混合して溶融混練を行ってもよい。比較的低い温度では結着樹脂中においてプレポリマーとリンカーとの間でＤＡ反応が進行するので、溶融混練後に冷却固化した固形物には、特定架橋樹脂が含まれることになる。上記の固形物を公知の工程に従って粉砕及び分級することにより、特定架橋樹脂を含有するトナー粒子が得られる。
【０１５７】
＜トナー＞
本実施形態に係るトナーは、本実施形態に係るトナー粒子と、前記トナー粒子の表面に外添された外添剤と、を含む。本開示において、トナー粒子に外添剤が外添されてなるトナーを「外添トナー」ということがある。
【０１５８】
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。具体的には、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、Ｃａ３（ＰＯ４）２等が挙げられる。
【０１５９】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量としては、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１６０】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１６１】
外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１６２】
トナー粒子に対する外添剤の外添は、例えば、乾燥状態のトナー粒子と、外添剤とを混合することにより行う。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行う。さらに、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除くことが好ましい。
【０１６３】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナー粒子又は本実施形態に係るトナー（外添トナー）を収容し、湿式又は乾式の画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、電子写真方式の画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナー粒子又は外添トナーを収容するカートリッジである。
トナーカートリッジ内に収容されたトナー粒子又は外添トナーは、供給管等を通じて、画像形成装置の現像手段に供給される。トナーカートリッジは、トナーカートリッジ内のトナー粒子又は外添トナーが無くなった際に交換可能なように、画像形成装置に着脱される構成とする。
【０１６４】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、本実施形態に係るトナー粒子又は本実施形態に係る外添トナーと、キャリア液とを含む。
【０１６５】
［キャリア液］
本実施形態に係る液体現像剤においてキャリア液は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよいが、不揮発性のキャリア液が好ましい。本実施形態に係る液体現像剤において、不揮発性とは、引火点が１３０℃以上であること、又は、１５０℃下で２４時間放置した際の揮発量が８質量％以下であることを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７）により測定される。
【０１６６】
キャリア液を構成する成分としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、パラフィンオイル、植物油などが挙げられ、シリコーンオイルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６７】
シリコーンオイルを用いる場合、キャリア液全体に占めるシリコーンオイルの割合は、５０質量％以上がよい。キャリア液全体に占めるシリコーンオイルの割合は、低温定着性の観点から、８０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましく、９５質量％以上１００質量％以下が更に好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【０１６８】
キャリア液がシリコーンオイルのみから構成される場合には、シリコーンオイルがキャリア液に相当する。キャリア液が、シリコーンオイルと、シリコーンオイル以外のその他のキャリア液とから構成される場合には、シリコーンオイルとシリコーンオイル以外のその他のキャリア液との混合物がキャリア液に相当する。
【０１６９】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル（例えば、信越化学工業社製、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８；東レダウコーニング社製、ＳＨ２００；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４５１等）、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（例えば、信越化学工業社製、ＫＦ−９９等）、メチルフェニルシリコーンオイル（例えば、信越化学工業社製、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４等）などが挙げられる。シリコーンオイルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７０】
不揮発性シリコーンオイルとしては、信越化学工業社製ＫＦ−９６（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上）、東レダウコーニング社製ＳＨ２００（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製ＴＳＦ４５１（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上）等が挙げられる。
【０１７１】
シリコーンオイル以外のその他のキャリア液としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；パラフィンオイル等の脂肪族系炭化水素溶剤（例えば、ＭＯＲＥＳＣＯ社製、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ；エクソン化学社製、アイソパーＬ、アイソパーＭ等）；ナフテン系オイル等の炭化水素系溶剤（例えば、エクソン化学社製、エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０；日本石油化学社製、ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐ等）；トルエン等の芳香族化合物；シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、２−ブタノール等が挙げられる。
上記の化合物は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよいが、不揮発性であることが好ましい。
【０１７２】
［その他添加剤］
キャリア液は、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【０１７３】
＜液体現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、本実施形態の液体現像剤が収容された液体現像剤カートリッジであり、例えば、液体現像剤カートリッジ内に収容された液体現像剤が、供給管等を通じて、画像形成装置の現像手段に供給される。液体現像剤カートリッジは、液体現像剤カートリッジ内の液体現像剤が無くなった際に交換可能なように、画像形成装置に着脱される構成とする。液体現像剤カートリッジの形態は特に限定されず、タンク状の形態であってもよく、ボトル状の形態であってもよい。液体現像剤カートリッジの容量は、液体現像剤の収容量に応じて選択すればよい。
【０１７４】
＜湿式の画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る湿式の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、液体現像剤を収容し、液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、液体現像剤として、本実施形態に係る液体現像剤が適用される。
【０１７５】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る湿式の画像形成方法）が実施される。
【０１７６】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る湿式の画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１７７】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置（画像形成方法）においては、定着装置（定着工程）が２段階の定着を行う態様であることがよい。定着装置（定着工程）は、具体的には、トナー画像に対し非接触で加熱を施す非接触式加熱装置（非接触式加熱工程）と、非接触式加熱装置での加熱後（非接触式加熱工程の後）に加熱しつつ加圧を施す加熱加圧装置（加熱加圧工程）と、を有することが望ましい。
【０１７８】
記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、熱可塑性樹脂フィルム、紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムの用途としては、ラベル、ポスター、包装材料等が挙げられる。
【０１７９】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルム；などが挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのフィルムでもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層のいずれの形態であってもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、トナー定着を補助する表面コート層を有するフィルム、コロナ処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等を施したフィルムであってもよい。
軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下であり、望ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１８０】
以下、本実施形態に係る湿式の画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る湿式の画像形成装置の一例の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１００は、湿式の画像形成装置であって、感光体１１０（像保持体の一例）と、帯電装置１１２（帯電手段の一例）と、露光装置１１４（静電荷像形成手段の一例）と、現像装置１２０（現像手段の一例）と、転写装置１３０（転写手段の一例）と、定着装置１４０（定着手段の一例）と、クリーナ１１６とを備える。
【０１８１】
感光体１１０は円柱形状を有し、感光体１１０の周囲に、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６が順に設けられている。
【０１８２】
帯電装置１１２は、感光体１１０の表面を帯電する。
露光装置１１４は、帯電した感光体１１０の表面を、画像信号に基づき、例えばレーザ光線によって露光して静電荷像を形成する。
【０１８３】
現像装置１２０は、現像剤収容容器１２２と、現像剤供給ロール（アニロックスロール）１２４と、規制部材１２６と、現像ロール１２８とを備えている。
現像剤収容容器１２２は、液体現像剤Ｇを収容する。現像剤収容容器１２２には、液体現像剤Ｇを攪拌する攪拌部材（不図示）が設けられていてもよい。
現像剤供給ロール１２４は、現像剤収容容器１２２に収容された液体現像剤Ｇに一部が浸り、且つ、現像ロール１２８に近接（又は接触）するように設けられており、現像剤収容容器１２２中の液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給する。規制部材１２６は、現像剤供給ロール１２４による液体現像剤Ｇの供給量を制御する。
現像ロール１２８は、現像剤供給ロール１２４から供給された液体現像剤Ｇを保持し、液体現像剤Ｇによって、感光体１１０の表面に形成された静電荷像をトナー画像Ｔとして現像する。
【０１８４】
転写装置１３０は、感光体１１０の表面に形成されたトナー画像Ｔが転写されるドラム状の中間転写体１３２と、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに転写する転写ロール１３４と、を備えた中間転写方式の装置である。
転写装置１３０は、例えば、ベルト状の中間転写体１３２を備えた構成であってもよいし、中間転写体１３２を備えず、転写ロール１３４により感光体１１０から直接、記録媒体Ｐにトナー画像Ｔを転写する直接転写方式の構成であってもよい。
【０１８５】
定着装置１４０は、記録媒体Ｐの進行方向において転写装置１３０よりも下流側に設けられ、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを備える。
非接触式加熱装置１４２は、例えば、金属製の筐体の内部に熱源を備えた板状の加熱装置である。非接触式加熱装置１４２は、筐体の内部に熱源と共に送風装置を備えていてもよい。非接触式加熱装置１４２は、記録媒体のトナー画像が形成されている側に設けてもよく、記録媒体の背面側（トナー画像が形成されていない側）に設けてもよく、両側に設けてもよい。
加熱加圧装置１４４は、例えば、一対の加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂである。加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂは、記録媒体を挟んでニップを形成するように対向配置される。加熱ロール１４４Ａの内部には、熱源が備えられている。加熱加圧装置１４４は、ほかに、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【０１８６】
クリーナ１１６は、トナー画像の転写後の感光体１１０の表面に残留する転写残トナーを除去及び回収する目的で設けられる。
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１１０の表面を除電する除電装置（不図示）を備えていてもよい。
【０１８７】
以下、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、定着装置１４０、及びクリーナ１１６は、感光体１１０の回転速度と同期をとって動作される。
まず、帯電装置１１２が、矢印Ｂ方向に回転する感光体１１０の表面を、予め定められた電位に帯電させる。
次に、露光装置１１４が、帯電した感光体１１０の表面を画像信号に基づき露光し、静電荷像を形成する。
【０１８８】
現像装置１２０においては、現像剤供給ロール１２４が液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給し、矢印Ａ方向に回転する現像ロール１２８が液体現像剤Ｇを感光体１１０に搬送する。
液体現像剤Ｇは、現像ロール１２８と感光体１１０とが近接（又は接触）する位置で、感光体１１０上の静電荷像に供給され、静電荷像を現像（顕像化）してトナー画像Ｔを形成する。
【０１８９】
次に、感光体１１０の表面のトナー画像Ｔを、矢印Ｃ方向に回転する中間転写体１３２の表面に転写する。
次に、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを、転写ロール１３４との接触位置において、記録媒体Ｐに転写する。本転写は、転写ロール１３４と中間転写体１３２とによって記録媒体Ｐを挟み、中間転写体１３２の表面のトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに密着させることにより実施される。
【０１９０】
トナー画像Ｔが転写された記録媒体Ｐは定着装置１４０に搬送され、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを順に通過することにより、記録媒体Ｐの表面に定着画像が形成される。
【０１９１】
非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満が望ましく、８０℃以上１００℃以下がより望ましく、８０℃以上９０℃以下が更に望ましい。加熱の時間は、非接触式加熱装置１４２のプロセススピードによって決まる。
【０１９２】
非接触式加熱装置１４２で加熱が施されたトナー画像は、さらに加熱加圧装置１４４（加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂ）により加熱及び加圧が施されることで、記録媒体Ｐに定着される。
加熱加圧装置１４４の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満が望ましく、８０℃以上１００℃以下がより望ましく、８０℃以上９０℃以下が更に望ましい。加熱加圧装置４４によって印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下が望ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下がより望ましい。
【０１９３】
中間転写体１３２にトナー画像Ｔを転写した後の感光体１１０は、クリーナ１１６により転写残トナーが除去及び回収され、再び帯電工程へ移行する。
【０１９４】
画像形成装置１００は、感光体１１０、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６を１つのユニットとし、このユニットが４つ並んで搭載されたタンデム方式のフルカラー画像形成装置であってもよい。
【０１９５】
画像形成装置１００は、現像剤収容容器１２２に、トナーカートリッジ（不図示）からトナー粒子又は外添トナーを供給する方式としてもよく、液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を供給する方式としてもよい。トナーカートリッジ又は液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【０１９６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（乾式現像剤）は、本実施形態に係るトナー粒子又は本実施形態に係る外添トナーを含む。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナー粒子又は外添トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナー粒子又は外添トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１９７】
［キャリア］
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１９８】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１９９】
被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０２００】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０２０１】
二成分現像剤におけるトナー粒子又は外添トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー粒子又は外添トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０２０２】
＜乾式の画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る乾式の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０２０３】
本実施形態に係る乾式の画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る乾式の画像形成方法）が実施される。
【０２０４】
本実施形態に係る乾式の画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る乾式の画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０２０５】
本実施形態に係る乾式の画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備える、プロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０２０６】
記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、熱可塑性樹脂フィルム、紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムの詳細は、前述のとおりである。
【０２０７】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る乾式の画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図面に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０２０８】
図２は、本実施形態に係る乾式の画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０２０９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【０２１０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれは、各々の色に対応したトナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと、図示しないトナー供給管で接続されている。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。各トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、各トナーカートリッジが交換される。
【０２１１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０２１２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体（像保持体の一例）１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０２１３】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０２１４】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０２１５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０２１６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０２１７】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
【０２１８】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０２１９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０２２０】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録媒体Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０２２１】
カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０２２２】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０２２３】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像手段と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０２２４】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
【０２２５】
図３中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録媒体を示している。
【実施例】
【０２２６】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０２２７】
＜評価方法＞
本発明の実施例及び比較例で適用した評価方法は、以下のとおりである。
【０２２８】
［液体現像剤の保存安定性］
液体現像剤を６０℃の恒温槽に５日間保管し、保管後の液体現像剤を目視で観察し、下記のとおり分類した。
Ｇ１（○）：凝集は認められない。
Ｇ２（△）：凝集がわずかに認められるが、実用上問題ない。
ＮＧ（×）：凝集が明らかに認められる。
【０２２９】
［外添トナーの保存安定性］
外添トナーを樹脂製容器に５０ｇ入れ、温度５５℃、相対湿度５０％の恒温槽に２４時間保管し、保管後の表面を目視で観察し、下記のとおり分類した。
Ｇ１（○）：凝集は認められない。
Ｇ２（△）：凝集が認められるが、容器を傾けると凝集が崩れて流れる。
ＮＧ（×）：凝集が明らかに認められ、容器を傾けても凝集は崩れない。
【０２３０】
［液体現像剤の低温定着性］
記録媒体として、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＦＯＲ、フタムラ化学社、１５μｍ厚）を用いた。
液体現像剤を記録媒体にバーコーターを用いて、トナー粒子の塗布量３．５ｇ／ｍ２、塗布面積８ｃｍ×５ｃｍで塗布し、２段階の定着を行った。定着条件は、１段階目は非接触による１００℃の加熱、２段階目は定着ロール対による加熱加圧（温度１００℃、１０ｋｇｆ／ｃｍ２、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
定着ロールを目視で観察し、トナーオフセット（トナーの溶融が不十分だったことにより生じる、定着部材へのトナーの転移）の発生の有無を下記のとおり分類した。
Ｇ１（○）：オフセットの発生無し。
ＮＧ（×）：オフセットの発生あり。
【０２３１】
［乾式現像剤の低温定着性］
記録媒体として、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＦＯＲ、フタムラ化学社、１５μｍ厚）を用いた。
乾式現像剤を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００改造機に装填し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、８ｃｍ×５ｃｍのベタ画像（トナー重量５ｇ／ｍ２）の形成を行った。定着ロール対による定着条件を、温度１００℃、１０ｋｇｆ／ｃｍ２、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃとした。
定着ロールを目視で観察し、トナーオフセット（トナーの溶融が不十分だったことにより生じる、定着部材へのトナーの転移）の発生の有無を下記のとおり分類した。
Ｇ１（○）：オフセットの発生無し。
ＮＧ（×）：オフセットの発生あり。
【０２３２】
［画像硬度］
上記と同じ設定で作製した画像試料（以下、同じ。）の画像硬度を、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４（１９９９）「引っかき硬度（鉛筆法）」に従い測定した。
【０２３３】
［耐ドキュメントオフセット性］
画像試料の画像形成面に、記録媒体と同じ種類のフィルムを重ね、８０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、温度６０℃、相対湿度５０％の環境下に１日静置した。静置後、重ねた両者を剥がし、重ねた両面を目視で観察し、下記のとおり分類した。
Ｇ１（○）：フィルムへの画像の移行は認められない。
Ｇ２（△）：画像がフィルムにわずかに移行しているが、実用上問題ない。
ＮＧ（×）：画像がフィルムに明らかに移行している。
【０２３４】
［画像耐久性］
画像試料の画像形成面に、ドライラミネート用接着剤（東洋モートン社、主剤ＴＭ−５７０：硬化剤ＣＡＴ−ＲＴ３７：酢酸エチル＝質量比１８：１：１５．６）を塗布し、温度７０℃のホットプレートで乾燥後、ポリエチレンテレフタレートフィルム（３８μｍ厚）を貼り合わせた。１５ｍｍ幅×７５ｍｍ長に切り出した試料に対し、引張試験機でＴ型剥離試験を行い、記録媒体と画像との剥離力を測定した。
【０２３５】
［画像光沢］
光沢計（マイクロトリグロス、ＢＹＫガードナー社）を用い、測定角度６０度で、画像試料の光沢度を測定した。
【０２３６】
１．ポリエステル系トナー粒子を含む液体現像剤
＜実施例Ａ１＞
［非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＡＭ１の作製］
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
：３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
：６５モル部
・テレフタル酸                                                  ：８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸                                        ：１５モル部
・トリメリット酸                                                ：１０モル部
加熱乾燥した二口フラスコに、上記材料と０．０５モル部のジブチル錫オキサイドとを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、ポリエステル樹脂（１）を得た。ポリエステル樹脂（１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）１５０００であった。示差走査熱量計を用いて測定したところ、ポリエステル樹脂（１）は明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度（Ｔｇ）は６２℃であった。
【０２３７】
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）の乳化タンクに、ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、及び界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入し、１３０℃に加熱して溶融させた。その後、１１０℃下、流量３Ｌ／ｍｉｎにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて分散液を回収し、イオン交換水を用いて固形分濃度を３０％に調製して、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＡＭ１を得た。非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＡＭ１に含まれる樹脂粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．３μｍであった。
【０２３８】
［結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＣＲ１の作製］
・１，４−ブタンジオール      ：２９３部
・ドデカンジカルボン酸        ：７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド）：０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記材料を入れた後、減圧操作により容器内を窒素ガスの不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温し５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、ポリエステル樹脂（２）を得た。ポリエステル樹脂（２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０００であった。示差走査熱量計を用いて測定したところ、ポリエステル樹脂（２）は明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０℃であった。
【０２３９】
ポリエステル樹脂（２）を用いて、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＡＭ１の作製と同様にして、固形分濃度３０％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＣＲ１を作製した。結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＣＲ１に含まれる樹脂粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２５μｍであった。
【０２４０】
［着色剤粒子分散液Ｃ１の作製］
・フタロシアニン顔料（ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ、大日精化工業）：７５部
・アニオン界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）        ：２部
・イオン交換水                                            ：１２５部
上記材料を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ウルトラタラックス、ＩＫＡ社）で分散し、イオン交換水を用いて固形分濃度を３０％に調製して、着色剤粒子分散液Ｃ１を得た。
【０２４１】
［離型剤粒子分散液Ｗ１の作製］
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス：１５０部
・アニオン界面活性剤（ニューレックスＲ、日油）      ：２部
・イオン交換水                                      ：３００部
上記材料を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ウルトラタラックス、ＩＫＡ社）で分散し、さらに圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、イオン交換水を用いて固形分濃度を３０％に調製して、離型剤粒子分散液Ｗ１を得た。
【０２４２】
［プレポリマー（ポリエステル樹脂Ｃ）の合成、及び樹脂粒子分散液の作製］
・フラン−２，５−ジカルボン酸：１００モル部
・１，４−ブタンジオール      ：１００モル部
上記材料を触媒である２−エチルヘキサン錫と共に四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にて２１０℃で６時間反応させ、ポリエステル樹脂Ｃを得た。ポリエステル樹脂Ｃは、重量平均分子量（Ｍｗ）３２，０００であった。示差走査熱量計を用いて測定したところ、ポリエステル樹脂Ｃは明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度（Ｔｇ）は５８℃であった。
【０２４３】
ポリエステル樹脂Ｃを用いて、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＡＭ１の作製と同様にして、固形分濃度３０％の樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２５μｍであった。
【０２４４】
［リンカー分散液Ｌ１の作製］
１，６−ビスマレイミドヘキサン１０部をメチルエチルケトン２０部に溶解した。これを、イオン交換水５０部に０．０１％ドデシルスルホン酸ナトリウムを溶解させた溶液に添加し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）を用いて分散し、リンカー分散液Ｌ１を得た。リンカー分散液Ｌ１に含まれる粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２０μｍであった。
【０２４５】
［ポリエステル系トナー粒子の作製］
・ポリエステル樹脂Ｃの樹脂粒子分散液    ：３３部（固形分１０部）
・リンカー分散液Ｌ１                    ：２０部
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＡＭ１：１４５部（固形分４４部）
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液ＣＲ１：３０部（固形分９部）
・着色剤粒子分散液Ｃ１                  ：４２部
・離型剤粒子分散液Ｗ１                  ：３６部
・硫酸アルミニウム（和光純薬工業）      ：０．５部
・イオン交換水                          ：３００部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察し、平均粒径３．６μｍの凝集粒子が形成されていることを確認した。この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。
続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物を濾過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子Ａ１を得た。トナー粒子Ａ１の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は５．０μｍであった。
【０２４６】
［液体現像剤の作製］
トナー粒子Ａ１を３０部と、不揮発性のキャリア液としてジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６−２０ｃｓ、信越化学工業）７０部とをガラス瓶中で混合し、液体現像剤Ａ１を得た。
【０２４７】
＜比較例Ａ１＞
ポリエステル樹脂Ｃの樹脂粒子分散液及びリンカー分散液Ｌ１を用いない以外は実施例Ａ１と同様にして、トナー粒子ＸＡ１及び液体現像剤ＸＡ１を得た。
【０２４８】
＜比較例Ａ２＞
リンカー分散液Ｌ１を用いない以外は実施例Ａ１と同様にして、トナー粒子ＸＡ２及び液体現像剤ＸＡ２を得た。
【０２４９】
＜比較例Ａ３＞
リンカー分散液Ｌ１を下記のリンカー分散液Ｌ２に変更した以外は実施例Ａ１と同様にして、トナー粒子ＸＡ３及び液体現像剤ＸＡ３を得た。
【０２５０】
［リンカー分散液Ｌ２の作製］
１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼン（タケネート５００、三井化学）１０部をトルエン２０部に溶解した。これを、イオン交換水５０部に０．０１％ドデシルスルホン酸ナトリウムを溶解させた溶液に添加し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）を用いて分散し、リンカー分散液Ｌ２を得た。リンカー分散液Ｌ２に含まれる粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２０μｍであった。
【０２５１】
＜実施例Ａ２〜実施例Ａ４＞
共役ジエン構造を有するポリエステル樹脂の重合成分を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例Ａ１と同様にして、トナー粒子Ａ２〜Ａ４及び液体現像剤Ａ２〜Ａ４を得た。
【０２５２】
実施例Ａ１〜Ａ４及び比較例Ａ１〜Ａ３の構成と評価結果を表１及び表２に示す。
【０２５３】
【表１】
2017062352.tif 000015
【０２５４】
【表２】
2017062352.tif 000016
【０２５５】
２．スチレンアクリル系トナー粒子を含む液体現像剤
＜実施例Ｂ１＞
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液ＳＡ１の作製］
・スチレン                              ：３１０部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：１００部
・β−カルボキシエチルアクリレート      ：９部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：１．５部
・ドデカンチオール                      ：３部
フラスコに、イオン交換水５５０部とアニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部を入れ、そこに上記の材料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと攪拌しながら、イオン交換水５０部に過硫酸アンモニウム６部を溶解した溶液を投入した。次いで、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにイオン交換水を加え、固形分濃度を３０％に調製して、スチレンアクリル樹脂粒子分散液ＳＡ１とした。分散液中の樹脂粒子は、重量平均分子量（Ｍｗ）３３，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）５３℃、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２μｍであった。
【０２５６】
［プレポリマー（スチレンアクリル樹脂Ｄ）の合成、及び樹脂粒子分散液の作製］
・スチレン                              ：３１０部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：１００部
・アクリル酸−２−エチルフラン          ：１０部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：１．５部
スチレンアクリル樹脂粒子分散液ＳＡ１の作製と同様にして、固形分濃度３０％の樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子は、重量平均分子量（Ｍｗ）４４，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２μｍであった。
【０２５７】
［リンカー分散液Ｌ１の作製］
１，６−ビスマレイミドヘキサン１０部をメチルエチルケトン２０部に溶解した。これを、イオン交換水５０部に０．０１％ドデシルスルホン酸ナトリウムを溶解させた溶液に添加し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）を用いて分散し、リンカー分散液Ｌ１を得た。リンカー分散液Ｌ１に含まれる粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２０μｍであった。
【０２５８】
［スチレンアクリル系トナー粒子の作製］
・スチレンアクリル樹脂Ｄの樹脂粒子分散液：１００部（固形分３０部）
・リンカー分散液Ｌ１                    ：２０部
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液ＳＡ１  ：５０部（固形分１５部）
・着色剤粒子分散液Ｃ１                  ：４２部
・離型剤粒子分散液Ｗ１                  ：３６部
・硫酸アルミニウム（和光純薬工業）      ：０．５部
・イオン交換水                          ：３００部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察し、平均粒径３．６μｍの凝集粒子が形成されていることを確認した。
さらに、４８℃で３０分間攪拌を継続した後、トナー粒子Ｂ１を得た。トナー粒子Ｂ１の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は３．８μｍであった。
【０２５９】
［液体現像剤の作製］
トナー粒子Ｂ１を３０部と、不揮発性のキャリア液としてジメチルシリコーンオイル（ＫＦ−９６−２０ｃｓ、信越化学工業）７０部とをガラス瓶中で混合し、液体現像剤Ｂ１を得た。
【０２６０】
＜比較例Ｂ１＞
スチレンアクリル樹脂Ｄの樹脂粒子分散液及びリンカー分散液Ｌ１を用いない以外は実施例Ｂ１と同様にして、トナー粒子ＸＢ１及び液体現像剤ＸＢ１を得た。
【０２６１】
＜比較例Ｂ２＞
リンカー分散液Ｌ１を用いない以外は実施例Ｂ１と同様にして、トナー粒子ＸＢ２及び液体現像剤ＸＢ２を得た。
【０２６２】
＜比較例Ｂ３＞
リンカー分散液Ｌ１を下記のリンカー分散液Ｌ２に変更した以外は実施例Ｂ１と同様にして、トナー粒子ＸＢ３及び液体現像剤ＸＢ３を得た。
【０２６３】
［リンカー分散液Ｌ２の作製］
１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼン（タケネート５００、三井化学社製）１０部をトルエン２０部に溶解した。これを、イオン交換水５０部に０．０１％ドデシルスルホン酸ナトリウムを溶解させた溶液に添加し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社）を用いて分散し、リンカー分散液Ｌ２を得た。リンカー分散液Ｌ２に含まれる粒子は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）０．２０μｍであった。
【０２６４】
＜実施例Ｂ２〜実施例Ｂ４＞
共役ジエン構造を有するスチレンアクリル樹脂の重合成分を表３に記載のとおりに変更した以外は実施例Ｂ１と同様にして、トナー粒子Ｂ２〜Ｂ４及び液体現像剤Ｂ２〜Ｂ４を得た。
【０２６５】
実施例Ｂ１〜Ｂ４及び比較例Ｂ１〜Ｂ３の構成と評価結果を表３及び表４に示す。
【０２６６】
【表３】
2017062352.tif 000017
【０２６７】
【表４】
2017062352.tif 000018
【０２６８】
＜実施例Ｃ１＞
架橋樹脂を形成するためのスチレンアクリル樹脂の重合成分を表５に記載のとおりに変更し、リンカー分散液の作製に用いるリンカーを表５に記載のとおりに変更した以外は実施例Ｂ１と同様にして、トナー粒子Ｃ１及び液体現像剤Ｃ１を得た。
【０２６９】
＜比較例Ｃ１＞
架橋樹脂を形成するためのスチレンアクリル樹脂粒子分散液及びリンカー分散液を用いない以外は実施例Ｃ１と同様にして、トナー粒子ＸＣ１及び液体現像剤ＸＣ１を得た。
【０２７０】
＜比較例Ｃ２＞
リンカー分散液を用いない以外は実施例Ｃ１と同様にして、トナー粒子ＸＣ２及び液体現像剤ＸＣ２を得た。
【０２７１】
＜比較例Ｃ３＞
リンカー分散液の作製に用いるリンカーを表５に記載のとおりに変更した以外は実施例Ｃ１と同様にして、トナー粒子ＸＣ３及び液体現像剤ＸＣ３を得た。
【０２７２】
＜実施例Ｃ２〜実施例Ｃ４＞
架橋樹脂を形成するためのスチレンアクリル樹脂の重合成分を表５に記載のとおりに変更した以外は実施例Ｃ１と同様にして、トナー粒子Ｃ２〜Ｃ４及び液体現像剤Ｃ２〜Ｃ４を得た。
【０２７３】
実施例Ｃ１〜Ｃ４及び比較例Ｃ１〜Ｃ３の構成と評価結果を表５及び表６に示す。
【０２７４】
【表５】
2017062352.tif 000019
【０２７５】
【表６】
2017062352.tif 000020
【０２７６】
３．乾式現像剤
＜実施例Ｄ１＞
［外添トナーの作製］
トナー粒子Ａ１を１００部と、疎水性シリカ（日本アエロジル社製ＲＹ５０）３部とを、サンプルミルを用いて回転数１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して外添トナーＤ１を得た。
【０２７７】
［乾式現像剤の作製］
外添トナーＤ１を１０部と、キャリア１００部とをＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し混合した。その後、目開き２１２μｍの篩で篩分して乾式現像剤Ｄ１を得た。
【０２７８】
＜実施例Ｄ２〜Ｄ３＞
トナー粒子Ａ１をトナー粒子Ｂ１又はトナー粒子Ｃ１に変更した以外は実施例Ｄ１と同様にして、外添トナーＤ２〜Ｄ３及び乾式現像剤Ｄ２〜Ｄ３を得た。
【０２７９】
実施例Ｄ１〜Ｄ３の構成と評価結果を表７に示す。
【０２８０】
【表７】
2017062352.tif 000021
【符号の説明】
【０２８１】
１００  画像形成得装置
１１０  感光体（像保持体の一例）
１１２  帯電装置（帯電手段の一例）
１１４  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１６  クリーナ
１２０  現像装置（現像手段の一例）
１２２  現像剤収容容器
１２４  現像剤供給ロール
１２６  規制部材
１２８  現像ロール
１３０  転写装置（転写手段の一例）
１３２  中間転写体
１３４  転写ロール
１４０  定着装置（定着手段の一例）
１４２  非接触式加熱装置
１４４  加熱加圧装置
１４４Ａ  加熱ロール
１４４Ｂ  加圧ロール
Ｇ  液体現像剤
Ｔ  トナー画像
Ｐ  記録媒体
【０２８２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール     
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録媒体
【０２８３】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録媒体
【図１】
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【図２】
2017062352.tif 000023
【図３】
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