(57)【要約】【課題】放射線撮像装置において、複数の撮像パネルを用い、１回の放射線の照射でエネルギサブトラクション画像を取得するために有利な技術を提供する。【解決手段】放射線を検出する撮像面が互いに重なるように配された第１の撮像パネル及び第２の撮像パネルと、第１の撮像パネルと第２の撮像パネルとの間の相対位置を調整するための調整部と、が筐体の中に配された放射線撮像装置であって、調整部は、第１の撮像パネル及び第２の撮像パネルのうち一方を支持するパネル支持部と、パネル支持部を移動させ、第１の撮像パネルと第２の撮像パネルとの間の相対位置を決めるための位置決め部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する撮像面が互いに重なるように配された第１の撮像パネル及び第２の撮像パネルと、前記第１の撮像パネルと前記第２の撮像パネルとの間の相対位置を調整するための調整部と、が筐体の中に配された放射線撮像装置であって、
前記調整部は、
前記第１の撮像パネル及び前記第２の撮像パネルのうち一方を支持するパネル支持部と、
前記パネル支持部を移動させ、前記第１の撮像パネルと前記第２の撮像パネルとの間の相対位置を決めるための位置決め部と、を含むことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記筐体は、第１のパネル及び第２のパネルを含む外装と、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に配された支持部と、を含み、
前記第１の撮像パネルが、前記パネル支持部を介して前記第１のパネル及び前記支持部のうち一方に取り付けられ、前記第２の撮像パネルが、前記第１のパネル及び前記支持部のうち他方に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記筐体は、第１のパネル及び第２のパネルを含む外装を備え、
前記第１の撮像パネルが、前記パネル支持部を介して前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうち一方に取り付けられ、前記第２の撮像パネルが、前記第１のパネル及び前記第２のパネルのうち他方に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記パネル支持部を介して前記第１の撮像パネルが取り付けられる第１の筐体部材と、前記第２の撮像パネルが取り付けられる第２の筐体部材と、を含み、
前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とは、結合部によって互いに結合されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記放射線撮像装置は、前記筐体の中に結合部を介して前記筐体に支持される支持基台を更に含み、
前記第１の撮像パネルが、前記パネル支持部を介して前記支持基台に取り付けられ、前記第２の撮像パネルが、前記支持基台に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第２の撮像パネルを透過した放射線が、前記第１の撮像パネルに入射することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記放射線撮像装置は、前記第１の撮像パネルと前記第２の撮像パネルとの間の相対位置を調整するための第２の調整部を更に有し、
前記第２の調整部は、
前記第２の撮像パネルを支持する第２のパネル支持部と、
前記第２のパネル支持部を移動させ、前記第１の撮像パネルと前記第２の撮像パネルとの間の相対位置を決めるための第２の位置決め部と、を含むことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記位置決め部は、少なくとも、前記第１の撮像パネル及び前記第２の撮像パネルのうち支持する撮像パネルの前記撮像面と直交する方向に延びる軸を中心にして前記パネル支持部を回転させることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記位置決め部が、ねじを有し、
前記ねじの回転に伴って、前記パネル支持部が移動するように構成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記位置決め部が、前記パネル支持部を移動させるアクチュエータを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記放射線撮像装置は、前記第１の撮像パネルと前記第２の撮像パネルとの間の相対位置を調整する調整量を記憶する記憶部を更に含み、
前記放射線撮像装置の起動時に、前記位置決め部が、前記記憶部に記憶された前記調整量に従って前記パネル支持部を移動させることを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置及び放射線撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療画像診断や非破壊検査に放射線撮像装置が広く利用されている。この放射線撮像装置を用いて、被写体に対してエネルギ成分が異なる放射線の放射線画像を複数取得し、取得した放射線画像の差分から、特定の被写体部分を分離又は強調したエネルギサブトラクション画像を取得する方法が知られている。特許文献１〜３には、エネルギサブトラクション画像を取得するために、２つの撮像パネルを用いて、被写体に対して１回の放射線照射（ワンショット法）で２つの異なるエネルギ成分の放射線の放射線画像を記録する放射線撮像装置が提案されている。特許文献２には、２つの撮像パネルを着脱可能に支持基板に固定することが示されている。特許文献３には、２つの撮像パネルが所定の位置関係を保つように、連結部材を用いることや一方の撮像パネルに位置規定部を配することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０８０００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０１８０５号公報
【特許文献３】特開平３−１３５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの撮像パネルを重ね合わせる際、特許文献３の方法を用いた場合でも、重ね合わせ精度や撮像パネル間の公差などによって、２つの撮像パネル間で位置ずれが起きてしまう可能性がある。また、故障による撮像パネルの交換の際や放射線撮像装置に対して衝撃が加わった場合、撮像パネル間の位置ずれが起きてしまう可能性がある。撮像パネル間で位置ずれが起きた場合、２つの撮像パネルで得られる放射線画像の差分から生成されるエネルギサブトラクション画像の画質が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、放射線撮像装置において、複数の撮像パネルを用い、１回の放射線の照射でエネルギサブトラクション画像を取得するために有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る放射線撮像装置は、放射線を検出する撮像面が互いに重なるように配された第１の撮像パネル及び第２の撮像パネルと、第１の撮像パネルと第２の撮像パネルとの間の相対位置を調整するための調整部と、が筐体の中に配された放射線撮像装置であって、調整部は、第１の撮像パネル及び第２の撮像パネルのうち一方を支持するパネル支持部と、パネル支持部を移動させ、第１の撮像パネルと第２の撮像パネルとの間の相対位置を決めるための位置決め部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によって、放射線撮像装置において、複数の撮像パネルを用い、１回の放射線の照射でエネルギサブトラクション画像を取得するために有利な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線撮像装置の構成例を示す平面図。
【図２】図１の放射線撮像装置の断面図。
【図３】図１の放射線撮像装置の断面図。
【図４】図１の放射線検出装置の断面図。
【図５】図１の放射線撮像装置の断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る放射線検出装置を用いた放射線撮像システムの構成例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る放射線撮像装置の具体的な実施形態及び実施例を、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面において、複数の図面に渡って共通の構成については共通の符号を付している。そのため、複数の図面を相互に参照して共通する構成を説明し、共通の符号を付した構成については適宜説明を省略する。なお、本発明における放射線には、放射線崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線などの他に、同程度以上のエネルギを有するビーム、例えばＸ線や粒子線、宇宙線なども含みうる。
【００１０】
図１〜５を参照して、本発明の実施形態による放射線撮像装置の構造について説明する。図１（ａ）に、本発明の実施形態における放射線撮像装置１００の平面図、図２（ａ）〜（ｃ）に、図１（ａ）の点線Ａ−Ａ’間の断面図を示す。図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、放射線撮像装置１００には、筐体１０７の中に放射線を検出するための撮像面を備える２つの撮像パネル１０１、１０３が配される。放射線撮像装置１００は、２つの撮像パネル１０１、１０３を備えることによって、被写体に対して１回の放射線の照射（ワンショット法）でエネルギサブトラクション画像の取得が可能な構成を有する。このため、筐体１０７の放射線１１０が照射される入射面を備えるパネル１０９に対する正射影において、２つの撮像パネル１０１、１０３は互いに撮像面が重なるように配される。
【００１１】
撮像パネル１０１、１０３は、入射する放射線１１０に応じた信号を出力するための複数の画素が配された撮像面１１１を有する検出部１１３をそれぞれ備える。撮像パネル１０１、１０３は、図２（ｅ）に示すように、入射した放射線を直接、電気信号に変換する変換素子を、それぞれの画素に用いた直接型の撮像パネルであってもよい。この場合、変換素子にはテルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）やアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）などの半導体材料が用いられうる。
【００１２】
また、撮像パネル１０１、１０３は、図２（ｆ）に示すように、放射線を光に変換するシンチレータ１１２と、シンチレータ１１２で変換された光を電気信号に変換する変換素子と、を用いた間接型の撮像パネルであってもよい。図２（ｆ）に示す構成では、撮像パネル１０１、１０３において、シンチレータ１１２によって放射線から変換された光を、撮像面１１１に配されるそれぞれの画素の検出素子が検出する。この場合、例えばガラスやプラスチックなどの基板上に、シリコン（Ｓｉ）やゲルマニウム（Ｇｅ）などの半導体材料を用いて形成されたｐｎ、ｐｉｎ、ＭＩＳ型などの変換素子と、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などのスイッチ素子と、を含む複数の画素が配されうる。
【００１３】
撮像パネル１０１と撮像パネル１０３とは、互いに同じ構成を有する撮像パネルであってもよいし、互いに異なる構成を有する撮像パネルであってもよい。例えば、撮像パネル１０１、１０３の一方が直接型の撮像パネルで、他方が間接型の撮像パネルであってもよい。また例えば、撮像パネル１０１、１０３が間接型の撮像パネルの場合、シンチレータ１１２が、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３とで同じであってもよいし、異なっていてもよい。シンチレータ１１２は、撮像面１１１の上に直接、蒸着法や印刷法などを用いて形成してもよいし、基台上に予め形成したシンチレータ１１２を接着剤などの結合部を介して撮像面１１１と貼り合わせてもよい。
【００１４】
また筐体１０７の中には、２つの撮像パネルの間の相対位置を調整するための調整部が配される。調整部は、２つの撮像パネルのうち一方を支持するパネル支持部１０５と、パネル支持部１０５を移動させ２つの撮像パネルの間の相対位置を決めるための位置決め部１０８（後述する。）を含む。本明細書において、パネル支持部１０５によって支持される撮像パネルを撮像パネル１０１と示し、筐体１０７にパネル支持部１０５を介さずに取り付けられる撮像パネルを撮像パネル１０３と示す。具体的には、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、撮像パネル１０１は、結合部１０４を介してパネル支持部１０５に支持され、パネル支持部１０５は、結合部１０６を介して筐体１０７に取り付けられる。また、撮像パネル１０３は、結合部１０２を介して筐体１０７に取り付けられる。結合部１０２、１０４、１０６は、有機系接着剤や接着フィルムなどであってもよい。また、結合部１０２、１０４、１０６にねじやビスなどを用いて、撮像パネル１０１と筐体１０７との間、撮像パネル１０３とパネル支持部１０５との間、パネル支持部１０５と筐体１０７との間を、それぞれ固定してもよい。
【００１５】
次に、撮像パネル１０１、１０３の筐体１０７の中で配される位置について説明する。まず、図２（ａ）、（ｂ）に示す構成について説明する。図２（ａ）、（ｂ）において、筐体１０７は、外装として放射線１１０が照射される入射面の側のパネル１０９と、パネル１０９とは反対側のパネル１１４と、を含む。また、パネル１０９とパネル１１４との間には、撮像パネル１０１又は撮像パネル１０３を支持するための支持部１１６が設けられる。パネル１０９とパネル１１４とは、同一の材料で一体的に形成されていてもよい。また、支持部１１６は、パネル１０９及びパネル１１４を含む筐体１０７の外装と同じ材料で一体的に形成されていてもよいし、接着剤やねじなどの結合部を用いて筐体１０７の外装と結合していてもよい。また支持部１１６の形状は、図２（ａ）、（ｂ）のように板状であってもよいし、例えば外装に沿った枠状で、中央に穴が開いていてもよい。
【００１６】
支持部１１６を有する筐体１０７において、図２（ａ）に示すように、撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介してパネル１１４に取り付けられ、撮像パネル１０３が支持部１１６に取り付けられてもよい。また、図２（ｂ）に示すように、撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介して支持部１１６に取り付けられ、撮像パネル１０３がパネル１１４に取り付けられてもよい。また、不図示であるが、撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介してパネル１０９及び支持部１１６の一方に取り付けられ、撮像パネル１０３がパネル１０９及び支持部１１６の他方に取り付けられてもよい。
【００１７】
次に、図２（ｃ）に示す構成における撮像パネル１０１、１０３の筐体１０７の中で配される位置について説明する。図２（ｃ）に示す筐体１０７は、外装を構成するパネル１０９及びパネル１１４を含み、図２（ａ）、（ｂ）に示す筐体１０７と異なり支持部１１６を有さない。支持部１１６を有さない筐体１０７において、図２（ｃ）に示すように、撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介してパネル１１４に取り付けられ、撮像パネル１０３がパネル１０９に取り付けられてもよい。また、不図示であるが、撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介してパネル１０９に取り付けられ、撮像パネル１０３がパネル１１４に取り付けられてもよい。
【００１８】
ワンショット法によってサブトラクション画像を得るために、複数の撮像パネルを重ね合わせる場合、重ね合わせ精度や撮像パネル間の公差などによって、２つの撮像パネル間で位置ずれが起きてしまう可能性がある。また、故障による撮像パネルの交換の際や放射線撮像装置に対して衝撃が加わった場合、撮像パネル間の位置ずれが起きてしまう可能性がある。撮像パネル間で位置ずれが起きた場合、２つの撮像パネルで得られる放射線画像の差分から生成されるエネルギサブトラクション画像において、例えば位置ずれしたエッジ部分が強調されるなど、画質が低下する可能性がある。そこで本実施形態において、撮像パネル１０１が、パネル支持部１０５を介して筐体１０７に取り付けられ、位置決め部１０８が、パネル支持部１０５を移動させることによって、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との相対位置を調整する。パネル支持部１０５と位置決め部１０８とで構成される調整部によって、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の位置ずれが修正される。
【００１９】
調整部は、図１（ｂ）、図３（ａ）に示すように、位置決め部１０８が例えばマイクロメータヘッドなどのねじを有し、ねじの回転に伴って可動ステージなどのパネル支持部１０５を移動するように構成されていてもよい。このような構成によって、撮像パネル１０１は、撮像パネル１０１の撮像面１１１と直交する方向に延びる軸を中心にしてθ方向に回転し、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対位置が調整される。また、位置決め部１０８としてアクチュエータなどの駆動部を含み、例えば電動でマイクロメータヘッドなどのねじを動作させてもよい。例えば、図１（ｃ）、図３（ｂ）に示すように、調整部としてＵＶＷステージなどを用いて、撮像パネル１０１を撮像面１１１と平行なＸ軸、Ｙ軸方向にも移動させることによって、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対位置を調整してもよい。この場合、ＵＶＷステージのステージ部がパネル支持部１０５として、ステージ部を動かすアクチュエータが位置決め部１０８として、それぞれ機能しうる。パネル支持部１０５が位置決め部１０８によって、θ方向だけでなく、Ｘ軸、Ｙ軸方向にも移動できることによって、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対位置をより精密に調整できる。少なくとも、位置決め部１０８は、パネル支持部１０５をθ方向に移動できるとよい。
【００２０】
また、位置決め部１０８にアクチュエータを用いる場合、放射線撮像装置１００が撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対位置を調整する調整量を記憶するメモリなどの記憶部１１５を更に有していてもよい。例えば、放射線撮像装置１００の起動時に、位置決め部１０８が、記憶部１１５に記憶された調整量に従ってパネル支持部１０５を移動させるキャリブレーションを行ってもよい。記憶部１１５は、図１（ｃ）に示すように筐体１０７内にあってもよいし、筐体１０７の外部にあってもよい。
【００２１】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、パネル支持部１０５（調整部）は、筐体１０７内に１つだけ配されるとは限らない。図２（ｄ）に示すように、放射線撮像装置１００が、パネル支持部１０５（調整部）を撮像パネルごとに有し、筐体１０７内に配された２つの撮像パネル１０１ａ、１０１ｂが、ともにパネル支持部１０５を介して筐体１０７に取り付けられてもよい。図２（ｄ）は、図２（ｃ）に示す構成に対して、両方の撮像パネルにパネル支持部１０５を配したが、図２（ａ）、（ｂ）に示す構成の撮像パネルの両方にパネル支持部１０５を配してもよい。少なくとも一方の撮像パネルが、パネル支持部１０５によって支持され、筐体１０７に取り付けられればよい。
【００２２】
筐体１０７の形状は、図２（ａ）〜（ｃ）に示す形状に限られるものではない。例えば図４（ａ）に示すように、撮像パネル１０３が筐体部材４０７ａに取り付けられ、撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介して筐体部材４０７ｂに取り付けられる。更に筐体部材４０７ａと筐体部材４０７ｂとが、結合部４０１ａによって結合することによって筐体１０７を構成し、放射線撮像装置１００として機能してもよい。結合部４０１ａは、図４（ａ）に示すように、ねじやボルト及びナットなどを用いて筐体部材４０７ａと筐体部材４０７ｂとを結合してもよいし、例えば、接着剤や接着フィルムなどを用いてもよい。図４（ａ）に示す構成を用いることによって、撮像パネル１０１、１０３の何れかに故障や不具合が起こった場合、故障や不具合の起こった撮像パネルだけを容易に取り換えることができる。
【００２３】
また例えば、図４（ａ）に示す構成において、３つ以上の撮像パネルを積層してもよい。この場合、積層された撮像パネルのうち少なくとも１つ以上が、パネル支持部１０５を介して筐体１０７に支持される撮像パネル１０１でありうる。例えば、積層した撮像パネルのうち１つ以外の撮像パネルが、パネル支持部１０５を介して筐体１０７に取り付けられる撮像パネル１０１であってもよい。
【００２４】
また、図４（ｂ）に示すように、筐体１０７が、放射線１１０の入射面の側のパネル１０９を構成する上蓋となる筐体部材４０７ｃと、入射面と反対側のパネル１１４を構成する下蓋となる筐体部材４０７ｄと、によって構成されていてもよい。図４（ｂ）に示す構成では、筐体部材４０７ｃに撮像パネル１０３が支持され、筐体部材４０７ｄに撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介して支持されるが、これに限られるものではない。例えば、筐体部材４０７ｃに撮像パネル１０１がパネル支持部１０５を介して取り付けられ、筐体部材４０７ｄに撮像パネル１０３がパネル支持部１０５を介さずに取り付けられてもよい。結合部４０１ｂは、図４（ｂ）に示すように、接着剤や接着フィルムなどを用いて筐体部材４０７ｃと筐体部材４０７ｄとを結合してもよいし、また例えば、ねじなどを用いてもよい。
【００２５】
ここで、図２（ａ）〜（ｃ）に示す各構成においても、例えば筐体１０７の内部にアクセスするための開口を設けるために、筐体１０７が複数の筐体部材から構成されてもよい。この場合も、それぞれの筐体部材は、接着剤や接着フィルム、ねじなどを用いて互いに結合、固定されうる。
【００２６】
撮像パネル１０１、１０３の支持方法は、上述の各構成に限られるものではない。例えば、図４（ｃ）に示すように、筐体１０７の中に結合部４０３を介して筐体１０７によって支持された支持基台４０２ａを配し、支持基台４０２ａに撮像パネル１０１、１０３を配してもよい。また、支持基台は、図５（ａ）に示すように、板状でなくてもよい。例えば、図５（ｂ）に示す支持基台４０２ｂのように、撮像パネル１０１、１０３の外縁に沿った枠状であってもよい。また、支持基台４０２ａ、４０２ｂを用いる場合、撮像パネル１０１、１０３のうち一方を支持基台４０２ａ、４０２ｂを介して筐体１０７に取り付け、他方を支持基台４０２ａ、４０２ｂを介さずに筐体１０７に取り付けてもよい。図４（ｃ）、（ｄ）に示される構成を用いることによって、撮像パネル１０１、１０３を筐体１０７から独立させた状態で支持できるため、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対位置の調整がしやすくなりうる。
【００２７】
撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との位置ずれは、放射線撮像装置１００の製品出荷前だけでなく、例えば放射線撮像装置１００に被検体が衝突することによって衝撃が加わった場合など、製品出荷後にも起こりうる。このため、パネル支持部１０５及び位置決め部１０８を含む調整部を用いた調整は、製品出荷後も調整できる機構でありうる。例えば、放射線撮像装置１００に放射線１１０を照射し、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３とでそれぞれ撮像された放射線画像に応じて、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との位置ずれを調整してもよい。例えば、位置調整用の被写体を配し撮像することによって、それぞれの撮像パネル１０１、１０３で得られた放射線画像から、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対的な位置ずれを求めてもよい。また例えば、図５（ａ）に示すように、撮像パネル１０１、１０３にそれぞれアライメントマーク５０１を設け、それぞれの撮像パネル１０１、１０３で得られた放射線画像から、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間の相対的な位置ずれを求めてもよい。例えば位置決め部１０８としてＵＶＷステージを用い、連続的に放射線１１０を放射線撮像装置１００に照射し、動画像を確認しながらＵＶＷステージを外部から操作し、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との相対位置を調整してもよい。
【００２８】
また、図５（ｂ）に示すように、撮像パネル１０１と撮像パネル１０３との間に、撮像パネル１０１を透過した放射線の一部を吸収するための放射線吸収層５０２が配されてもよい。放射線撮像装置１００において、放射線１１０が照射される入射面に近い撮像パネル１０３は低エネルギの放射線を検出し、入射面から離れた撮像パネル１０１は高エネルギの放射線を検出しうる。撮像パネル１０３を透過した放射線のうち低エネルギの放射線を放射線吸収層５０２によって吸収することで、放射線撮像装置１００のエネルギ分解能を高めることができる。放射線吸収層５０２は、使用する放射線１１０の種類や撮像パネル１０１、１０３の構成などによって適宜選択すればよい。放射線吸収層５０２は、面内で均一に放射線を吸収してもよい。放射線吸収層５０２には、例えば、銅などの金属が用いられうる。また例えば、図２（ｃ）に示す構成において、パネル支持部１０５に放射線吸収層を配してもよいし、また例えば、図４（ｃ）に示す構成において、支持基台４０２ａに放射線吸収層を配してもよい。また、これらの場合、パネル支持部１０５や支持基台４０２ａが、例えば金属によって形成され、放射線吸収層として機能してもよい。
【００２９】
以上、本発明に係る実施形態を示したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。
【００３０】
以下、図６を参照しながら本発明の放射線撮像装置１００が組み込まれた放射線撮像システム６００を例示的に説明する。放射線撮像システム６００は、例えば、放射線撮像装置１００と、イメージプロセッサなどを含む信号処理部６０３と、ディプレイなどを含む表示部６０４と、放射線を発生させるための放射線源６０１とを含む。放射線源６０１から発せられた放射線（例えばＸ線）は、被写体６０２を透過し、被写体６０２の体内の情報を含む放射線が、本実施形態の放射線撮像装置１００によって検出される。これによって得られた放射線画像を用いて、例えば、信号処理部６０３は、所定の信号処理を行い、画像データを生成する。この画像データは、表示部６０４に表示される。
【符号の説明】
【００３１】
１００：放射線撮像装置、１０１，１０３：撮像パネル、１０５：パネル支持部、１０８：位置決め部、１１１：撮像面
【図１】
2017219416.tif 000003
【図２】
2017219416.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017219416.tif 000006
【図５】
2017219416.tif 000007
【図６】
2017219416.tif 000008