(57)【要約】【課題】低コストで母材樹脂と補強繊維との接着性が高く強度的に優れたものとすることができる繊維強化熱可塑性樹脂材料及びその製造方法を提供することを目的としている。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物からなる母材樹脂と、この母材樹脂を補強する補強長繊維を備える繊維強化熱可塑性樹脂材料であって、前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂中に、ガラス繊維、炭素繊維、セルロース繊維、鉱物繊維などの直径３μm以下の微細繊維が分散されていることを特徴としている。【選択図】      図１
2017008237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物からなる母材樹脂と、この母材樹脂を補強する補強長繊維を備える繊維強化熱可塑性樹脂材料であって、
前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂中に、直径３μm以下の微細繊維が分散されていることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項２】
微細繊維は、平均直径が５００μm以下である請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂からなる群より選ばれる請求項１又は請求項２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項４】
微細繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、セルロース繊維、鉱物繊維からなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、重量比でポリプロピレン：マレイン酸変性ポリプロピレン＝９０〜９７：１０〜３であるポリプロピレン樹脂からなる請求項４に記載の繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項６】
熱可塑性樹脂組成物は、微細繊維が、ガラス繊維であって、ガラス繊維の配合割合が、ポリプロピレン樹脂とガラス繊維の合計量の０．１〜２．０重量％である請求項５に記載の繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項７】
補強長繊維が、炭素繊維である請求項１〜請求項６のいずれかに記載の繊維強化繊維強化熱可塑性樹脂材料。
【請求項８】
熱可塑性樹脂組成物からなるシートと、補強長繊維からなるシートと積層状態で熱プレスする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の繊維強化繊維強化熱可塑性樹脂材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化繊維強化熱可塑性樹脂材料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維強化樹脂（以下、「CFRP」と記す）は自動車をはじめとして構造物の軽量化の切り札となっている。
CFRPは、母材が熱硬化性樹脂であるため、成形性（成形速度）やリサイクル性の点で問題がある。
【０００３】
そこで、成形性(成形速度）及びリサイクル性を考慮するとともに、加工性にも優れていることから、母材が熱可塑性樹脂の炭素繊維強化熱可塑性樹脂（以下、「CFRTP」と記す）が有望視されている。
また、CFPTPの母材となる熱可塑性樹脂としては、炭素繊維（CF）との接着性とCFRTP 性能を考慮してポリアミド樹脂（以下、「PA」樹脂）が一般的に用いられている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、PAでは（１）成形温度が高い、（２）高価格，（３）吸水・劣化する、などの問題がある。
そこで、ポリプロピレン（PP）が母材樹脂として注目されつつある。しかし、PPは、PAと比べ，（１）CFとの接着性が弱い、（２）低剛性により応力再配分性が悪い、（３）耐熱性が低い。したがって、PPを母材樹脂として用いたCFRTP(以下「CFRPP」と記す）は、その性能がPAを用いたCFRTP(以下、「CFRPA」と記す)より格段に低い。
一方、PPにマレイン酸変性ポリプロピレンを配合することによって、PPのみに比べ、炭素繊維との接着性が向上することが報告されているが、まだまだ十分な強度を備えたものを得ることができない。
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2014-141582号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】田村 学、 高橋 淳、 大澤 勇、 金井 誠、 鵜沢 潔、田原 正夫「炭素繊維強化ポリプロピレンにおける界面改質効果」48th FRP ON-EX2003(2003.10.28-29)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて、低コストで母材樹脂と補強繊維との接着性が高く強度的に優れたものとすることができる繊維強化熱可塑性樹脂材料及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂材料は、熱可塑性樹脂組成物からなる母材樹脂と、この母材樹脂を補強する補強長繊維を備える繊維強化熱可塑性樹脂材料であって、前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂中に、直径３μm以下の微細繊維が分散されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明において、微細繊維は、直径３μｍ以下に限定されるが、その理由は、３μｍを超えると、熱可塑性樹脂と補強長繊維との間の接着性向上の効果が認められない。
なお、微細繊維の直径を３μm以下にするには、平均直径が５００nm以下の微細繊維を用いることが好ましい。すなわち、平均５００nm以下の場合、最大でもほぼ３μm以下の微細繊維とすることができる。
【００１１】
微細繊維の長さは、特に限定されないが、アスペクト比（長さ／直径）が２０以上となる好ましい。
【００１２】
本発明において、熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂が挙げられる。
ポリプロピレン樹脂としては、特に限定されないが、より補強長繊維との接着性を向上させることができることから、重量比でポリプロピレン：マレイン酸変性ポリプロピレン＝９０〜９７：１０〜３であるポリプロピレン樹脂を用いることが好ましい。
微細繊維としては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、カーボンナノチューブなどの炭素繊維、セルロース繊維、鉱物繊維が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。
【００１３】
また、微細繊維が、ガラス繊維であるとき、ガラス繊維の配合割合が、ポリプロピレン樹脂とガラス繊維の合計量の０．１〜２．０重量％であることが好ましい。
すなわち、０．１重量％未満では、微細繊維混入の効果が無く，２．０重量％を超えると、混練された樹脂の粘度が極めて高くなり，２軸混練押し出し機等で，微細繊維を容易に樹脂に均一に混ぜることができないおそれがある。
【００１４】
補強長繊維としては、特に限定されないが、炭素繊維が好適である。
なお、熱可塑性樹脂中には、必要に応じて顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を加えるようにしても構わない。
【００１５】
本発明にかかる繊維強化繊維強化熱可塑性樹脂材料は、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂組成物からなるシートと、補強長繊維からなるシートと積層状態で熱プレスすることによって得ることができる。
また、上記のように熱可塑性樹脂組成物からなるシートと、補強長繊維からなるシートとからなるプリプレグを成形し、このプリプレグを更に積層しても構わない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる繊維強化熱可塑性樹脂材料は、以上のように熱可塑性樹脂組成物からなる母材樹脂と、この母材樹脂を補強する補強長繊維を備える繊維強化熱可塑性樹脂材料であって、前記熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂中に、直径３μm以下、の微細繊維が分散されているので、母材樹脂と補強繊維との接着性が高く強度的に優れたものとすることができる。
しかも、従来、強度的に問題があり、強度が要求される場所への使用に問題のあった低コストの熱可塑性樹脂も従来の特定の高コストの熱可塑性樹脂のみしか用いられない用途にも使用できるようになり、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ガラス繊維改質ペレットの製造方法の１例を概略的に説明する図である。
【図２】引張試験に用いる試験片を説明する図である。
【図３】積層板１〜５の引張試験の結果を対比してあらわすグラフである。
【図４】引抜試験方法を説明する図である。
【図５】ペレット１〜３及び６の引抜試験によって得られた界面せん断強度を対比してあらわすグラフである。
【図６】衝撃損傷付与方法を説明する図であって、同図（ａ）は試験機の正面図、同図（ｂ）は試験片を治具に固定した状態の平面図である。
【図７】補修材による補修後の引張強度を対比してあらわすグラフである。
【図８】じん性試験片を説明する図である。
【図９】破壊じん性値を対比してあらわすグラフである。
【図１０】界面せん断強度と衝撃損傷を受けていない試験片の引張強度の値を用いて無次元化した引張強度および衝撃損傷を受けていない試験片の破壊じん性値を用いて無次元化した破壊じん性値との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明を、その実施例を参照しつつ詳しく説明する。
【００１９】
（ガラス繊維改質PPペレット１の作製）
微細繊維である繊維径平均５００nm，繊維長２００μm〜１２００μmのガラス繊維（日本無機社：極細グラスウール、トミクタFM1700（フィルター用に実用されているナノ・サブミクロンガラス繊維），比重２．５，引張強度３．４GPa，弾性率７５GPa）をポリプロピレン繊維不織布（日本バイリーン社製帯状不織布、幅１００mm，比重０．９１，引張強度５０MPa，弾性率２GPa））にて図１に示すように包み、直径２０mmの筒状体を作製した。
【００２０】
そして、図１に示すように、二軸押出機（Coperion社製ZSK18、スクリュー径：１５mm、バレル温度１８０℃、メインスクリュー回転数：１５０rpm、サイドフィーダースクリュー回転数：１５０rpm）のメインフィーダーから、ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社：J708UG) ペレット、マレイン酸変性ポリプロピレン(MAPP)樹脂(三洋化成工業社：ユーメックス1001)ペレットを投入するとともに、上記筒状体をサイドフィーダーから投入し、混練押出しして、ポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンとの配合比が重量比で９５：５、ガラス繊維が０．２重量％含まれるガラス繊維改質PPペレット１（以下、「ペレット１」とのみ記す）を得た。
【００２１】
（ガラス繊維改質PPペレット２の作製）
ポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンと筒状体の投入量を変更した以外は、上記ペレット１と同様にしてポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンとの配合比が重量比で９５：５、ガラス繊維が０．５重量％含まれるガラス繊維改質PPペレット２（以下、「ペレット２」とのみ記す）を得た。
【００２２】
（ガラス繊維改質PPペレット３の作製）
ポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンと筒状体の投入量を変更した以外は、上記ペレット１と同様にしてポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンとの配合比が重量比で９５：５、ガラス繊維が１．０重量％含まれるガラス繊維改質PPペレット３（以下、「ペレット３」とのみ記す）を得た。
【００２３】
（ガラス繊維改質PPペレット４の作製）
ポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンと筒状体の投入量を変更した以外は、上記ペレット１と同様にしてポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンとの配合比が重量比で９５：５、ガラス繊維が２．０重量％含まれるガラス繊維改質PPペレット４（以下、「ペレット４」とのみ記す）を得た。
【００２４】
（改質PPペレット５の作製）
筒状体を投入しなかった以外は、上記ペレット１と同様にしてポリプロピレンとマレイン酸変性ポリプロピレンとの配合比が重量比で９５：５の改質PPペレット５（以下、「ペレット６」とのみ記す）を得た。
【００２５】
上記ペレット１〜４をそれぞれヒートプレス機(河中産業社：HB200HB)に投入し、温度２００℃、無圧の状態で１０分間保持した後、温度２００℃、圧力５MPaの状態で１分間保持して、厚さ０．２mmのガラス繊維改質PPからなるガラス繊維改質PPシート１〜４及び改質PPからなる改質PPシート１をそれぞれ得た。
また、ポリアミド樹脂ペレット（三菱化学社ＰＡ６）を、ヒートプレス機(河中産業社：HB200HB)に投入し、温度２００℃、無圧の状態で10分間保持した後、温度２００℃、圧力5MPaの状態で１分間保持して、厚さ０．２mmのPAシートを得た。
PPペレット（プライムポリマー社：J708UG) ペレット）をヒートプレス機(河中産業社：HB200HB)に投入し、温度２００℃、無圧の状態で10分間保持した後、温度200℃、圧力5MPaの状態で１分間保持して、厚さ０．２mmの非改質の未変性PPシートを得た。
【００２６】
（炭素繊維プリプレグシート１の作製）
上記ガラス繊維改質シート１の上下に平織り炭素繊維クロス（三菱レイヨン社パイロフィルTR3110-MS、重さ２００g/m2，厚さ０．２３mm、比重１．７９，引張強度４．１GPa，弾性率２３４GPa)及びフッ素樹脂シート（商品名テフロン）を積層した状態で上記ヒートプレス機にセットし、圧力１０MPa、温度１８０℃、保持時間５分でプレスして、厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート１を得た。
【００２７】
（炭素繊維プリプレグシート２の作製）
ガラス繊維改質シート１に代えて上記ガラス繊維改質シート２を用いた以外は、上記炭素繊維プリプレグシート１と同様にして厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート２を得た。
【００２８】
（炭素繊維プリプレグシート３の作製）
ガラス繊維改質シート１に代えて上記ガラス繊維改質シート３を用いた以外は、上記炭素繊維プリプレグシート１と同様にして厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート３を得た。
【００２９】
（炭素繊維プリプレグシート４の作製）
ガラス繊維改質シート１に代えて上記ガラス繊維改質シート４を用いた以外は、上記炭素繊維プリプレグシート１と同様にして厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート４を得た。
【００３０】
（炭素繊維プリプレグシート５の作製）
ガラス繊維改質シート１に代えて上記改質シート１を用いた以外は、上記炭素繊維プリプレグシート１と同様にして厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート５を得た。
【００３１】
（炭素繊維プリプレグシート６の作製）
ガラス繊維改質シート１に代えて上記PAシート１を用いた以外は、上記炭素繊維プリプレグシート１と同様にして厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート６を得た。
【００３２】
（炭素繊維プリプレグシート７の作製）
ガラス繊維改質シート１に代えて上記未変性PPシートを用いた以外は、上記炭素繊維プリプレグシート１と同様にして厚さ０．５mmの炭素繊維プリプレグシート７を得た。
【００３３】
（CFRTP積層板１の作製）
上記炭素繊維プリプレグシート１を４枚重ねにして上記ヒートプレス装置を用いて真空吸引下で圧力１０MPa，温度１８０℃で１０分間保持して、長さ２４０mm，幅２７０mm，厚さ２mmのCFRTP積層板１（以下、「積層板１」と記す）を得た。
【００３４】
（CFRTP積層板２の作製）
炭素繊維プリプレグシート１に代えて上記炭素繊維プリプレグシート２を用いた以外は、上記積層板１と同様にして長さ２４０mm，幅２７０mm，厚さ２mmのCFRTP積層板２（以下、「積層板２」と記す）を得た。
【００３５】
（CFRTP積層板３の作製）
炭素繊維プリプレグシート１に代えて上記炭素繊維プリプレグシート３を用いた以外は、上記積層板１と同様にして長さ２４０mm，幅２７０mm，厚さ２mmのCFRTP積層板３（以下、「積層板３」と記す）を得た。
【００３６】
（CFRTP積層板４の作製）
炭素繊維プリプレグシート１に代えて上記炭素繊維プリプレグシート５を用いた以外は、上記積層板１と同様にして長さ２４０mm，幅２７０mm，厚さ２mm野CFRTP積層板４（以下、「積層板４」と記す）を得た。
【００３７】
（CFRTP積層板５の作製）
炭素繊維プリプレグシート１に代えて上記炭素繊維プリプレグシート６を用いた以外は、上記積層板１と同様にして長さ２４０mm，幅２７０mm，厚さ２mmのCFRTP積層板５（以下、「積層板５」と記す）を得た。
【００３８】
（CFRTP積層板６の作製）
炭素繊維プリプレグシート１に代えて上記炭素繊維プリプレグシート７を用いた以外は、上記積層板１と同様にして長さ２４０mm，幅２７０mm，厚さ２mmのCFRTP積層板６（以下、「積層板６」と記す）を得た。
【００３９】
上記のようにして得られた積層板１〜６をそれぞれ炭素繊維の配向方向が試験片の長手方向に対して0°、90°となるように、長さ２００mm、幅２５mmの短冊状に切り出して引張試験片を作製した。
そして、試験片の両端には、図２に示すように、エポキシ系接着剤を用いてアルミタブTを接着したのち、引張速度：１mm/分で各引張試験片の引張試験を行い（ｎ数：５）、積層板１〜５については、その引張強度を図３に対比して示した。また、積層板６は引張強度が４００MPaであった。
【００４０】
上記のように未変性PPを用いた積層板６では、引張強度が４００MPaであったのに対し、図３に示すように、GFを加えることによって引張強度をPAに近づけることができることがわかる。特に、１%GF変性PPを用いた積層板３の場合,５００MPaと２５%向上し、PAを用いた積層板５の引張強度は５３０MPaにかなり近づくことがわかる。したがって、安価なPPにより高価なPAに近い物性を有する成形体を得ることができることがわかる。
【００４１】
図４に示す形状寸法の型紙にエポキシ系接着剤を用いて、炭素繊維の両端を固定した後、上記ペレット１〜３、ペレット５のそれぞれについてドロップレットを炭素繊維に付着させて、試験速度0.12mm/分で引抜試験を行い、下式により界面せん断強度（Interfacial Shear Strength）τを求め、その結果を図５に示した。
【００４２】
【数１】
2017008237.tif 000003
【００４３】
図５から、ペレット１（ＧＦ０．２重量％）がペレット５（ＧＦ０％）に比べ約１．９倍、ペレット１（ＧＦ０．５重量％）がペレット５（ＧＦ０％）に比べ約２．１倍、ペレット３（ＧＦ０．２重量％）がペレット５（ＧＦ０％）に比べ約１．２倍それぞれ界面せん断強度の向上が見られることがわかる。
すなわち、ガラス繊維によって改質されたＰＰを用いれば、ガラス繊維を加えない場合に比べ界面せん断強度が向上することがわかる。
【００４４】
（補修材の作製）
上記ガラス繊維改質PPシート１〜３及び改質PPシート１をそれぞれ幅１０mm、長さ２５mmの長方形に切り出し、補修材１（ＧＦ０．２％）、補修材２（ＧＦ０．５％）、補修材３（ＧＦ１．０％）、補修材４（ＧＦ０％）を作製した。
（衝撃試験）
上記積層板５を炭素繊維の長手方向に対して0°、90°となるように、長さ２００mm、幅２５mmの短冊状に切り出して衝撃試験片を作製した。
衝撃試験片を、図６（ｂ）に示すように、治具で中央部まで固定したのち、図６（a）に示すように、自作の振り子型衝撃試験機を用いて試験片の固定されていない部分を試験機のハンマーで衝撃吸収エネルギーが０．２〜０．４Ｊになるように衝撃損傷を与えた。
【００４５】
上記衝撃試験後に、衝撃付与部の表面を観察したところ、白濁していた。また、X線撮影を行い、試験片に生じた損傷を観察するとともに。X線撮影後、電気炉を用いて、試験片の母材のみを取り除き、炭素繊維に生じた損傷も観察したところ、層間剥離があるものの、炭素繊維自体に損傷は見られなかった。
【００４６】
（補修評価）
上記衝撃試験後の衝撃試験片の中央の衝撃損傷部分に上記のようにして得た補修材１〜４を当て、ヒートプレス機を用いて、試験片全体を温度１８０℃、圧力１０MPaの状態で５分間保持することで損傷部周辺の母材と補修材とを一体化させて、各補修材で補修された補修サンプルをそれぞれ得た。
得られた各補修サンプル及び衝撃試験後の未補修の試験片の両端にそれぞれ図２と同様にしてアルミニウムタブを取り付けたのち、クロスヘッドスピード１ｍｍ/分で静的引張試験（各Ｎ数５）を行い、その結果を積層板６の試験結果とともに、図７に示した。なお、引張強度は、補修材の厚みを考慮し、補修後の試験片の断面積を用いて算出した。
【００４７】
図７に示すように、衝撃損傷が生じた試験片の引張強度は、損傷が生じていない試験片の引張強度の約８６%まで低下した。一方、補修材に微細ガラス繊維を添加しない場合には、衝撃損傷を与えていない試験片の引張強度の約９０%までしか回復させることができなかった。また、微細ガラス繊維を樹脂の重量に対して０．２重量％添加した改質PP樹脂を補修材として用いて補修した場合では、補修をしない試験片の引張強度と同程度の強度となった。他方、微細ガラス繊維を樹脂の重量に対して０．５重量％、１．０重量％添加した改質PP樹脂を補修材として用いた場合、引張強度を９４~９７%まで回復させることができた。これらのことから、衝撃損傷を与えたCFRTPに対して、微細ガラス繊維を樹脂の重量に対して０．５重量％以上添加した改質PP樹脂を補修材として用いて補修を行えば、高い補修効果を得られることがわかる。
【００４８】
（じん性評価）
上記改質プリプレグ１を炭素繊維の配向方向が試験片の長手方向に対して０°、９０°となるように、長さ１００mm、幅２５mの短冊状試験片を切り出した。
この短冊状試験片に上記のようにして衝撃損傷を与えたのち、上記各補修材で上記補修評価と同様にして補修を行った。
【００４９】
その後、補修された短冊状試験片、補修されていない短冊状試験片、衝撃損傷を与えていない短冊状試験片に、卓上ダイヤモンドカッター（ホーザン社、Ｋ−110  ＰＣＢカッター）を用いてそれぞれ図８に示すように試験片側面中央両側に長さ６mmとなるように予き裂を設けるとともに、レーザー刃を用いて予き裂の先端に切欠も設けたのち、試験片の両端にアルミニウムタブを接着してじん性試験片を作製した。
【００５０】
つぎに、各じん性試験片について、クロスヘッドスピード１mm/分で静的引張試験（各Ｎ数５）を行い、その結果を図９に示した。
なお、破壊じん性値は、以下の式を用いて算出した。
【００５１】
【数２】
2017008237.tif 000004
【００５２】
図９に示すように、微細ガラス繊維をMAPP/PP樹脂の重量に対して０．２重量％、０．５重量％添加した補修材を用いて補修を行うと、衝撃損傷を与えていない試験片の破壊じん性値の約６５〜７０%まで回復させることができた。なお、微細ガラス繊維を1.0重量％添加した補修材を用いて補修した場合、衝撃損傷を与えていない試験片の破壊じん性値の約６０%まで回復するが、MAPP/PP樹脂のみの補修材を用いて補修した場合の破壊じん性値と同程度であった。これらのことから、微細ガラス繊維をMAPP/PP樹脂に少量添加した補修材を用いて補修を行うことで、十分に破壊じん性値を回復できることがわかる。
【００５３】
また、図１０に、界面せん断強度と衝撃損傷を受けていない試験片の引張強度の値を用いて無次元化した引張強度および衝撃損傷を受けていない試験片の破壊じん性値を用いて無次元化した破壊じん性値との関係を示した。
図１０から、界面せん断強度が高くなるにつれて、破壊じん性値も高くなっていることがわかる。また、界面せん断強度約１０MPaのときに、引張強度復元率が約１０%となることがわかる。これらのことから、補修材への微細ガラス繊維の適切率の添加による界面せん断強度の向上は、引張強度に対してよりも、特に破壊じん性値に対して直接的な効果があると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の複合材料は、例えば、振動コンベヤ用スプリング，自在継手のプレート，自動車のサイドパネルやフェンダー等に用いることができる。
【図１】
2017008237.tif 000005
【図２】
2017008237.tif 000006
【図３】
2017008237.tif 000007
【図４】
2017008237.tif 000008
【図５】
2017008237.tif 000009
【図６】
2017008237.tif 000010
【図７】
2017008237.tif 000011
【図８】
2017008237.tif 000012
【図９】
2017008237.tif 000013
【図１０】
2017008237.tif 000014