(57)【要約】【課題】より消費電力を抑える電力制御装置を提供する。【解決手段】無線子機１を駆動するための電力を供給するＵＳＢインターフェース２と、無線子機１を介して取得されたデータを用いた表示が行なわれるディスプレイ５における表示の変更が必要であるか否かを判定するＣＰＵ３と、当該変更が必要であると判定されたときのみ、無線子機１に対する電力の供給を行うようにＵＳＢインターフェース２を制御するＰＭＩＣ７と、を備える。【選択図】図２
2017062566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から情報を取得する取得手段を駆動するための電力を当該取得手段に供給する供給手段と、
前記取得した情報を用いた表示が行なわれる表示手段における表示の変更が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記変更が必要であると判定されたときのみ、前記取得手段に対する前記電力の供給を行うように前記供給手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御装置において
前記表示手段の周囲環境が予め設定された特定環境になったことを検出する検出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記周囲環境が前記特定環境となったことが検出されたとき、前記変更が必要であると判定することを特徴とする電力制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力制御装置において、
前記特定環境は地震の発生であり、
前記検出手段は、前記地震に伴う震動を検知する震動検知手段であり、
前記表示の変更は前記地震の発生に伴う地震表示への変更であることを特徴とする電力制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力制御装置において、
前記表示が、前記情報の内容に応じて変更される変更部分と、前記内容に拘わらず不変である不変部分と、を含んでおり、
前記取得手段が、前記変更部分を変更して表示するための前記情報のみを取得することを特徴とする電力制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力制御装置において、
前記判定手段は、予め設定されたスケジュールに基づいて、前記情報による前記変更が必要であると判定することを特徴とする電力制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電力制御装置において、
前記表示手段が、当該表示手段における前記表示の維持のための電力が不要である表示媒体を用いる表示手段であることを特徴とする電力制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電力制御装置において、
前記供給手段は、異なる通信規格に基づいて前記外部から前記情報をそれぞれ取得する複数種類の前記取得手段が接続されたとき、当該各取得手段のそれぞれに対して前記電力を供給することを特徴とする電力制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力制御装置と、
前記表示手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項４又は請求項５に記載の電力制御装置と、
前記表示手段と、
前記不変部分を前記表示手段に表示するための不変部分情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記表示手段においては、前記情報を用いた前記変更部分の表示と、前記不変部分情報を用いた前記不変部分の表示と、が行われることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力制御装置と、
前記表示手段と、
当該表示手段における前記表示に用いられる前記情報を前記取得手段に出力する情報出力装置と、
を備えることを特徴とする情報表示システム。
【請求項１１】
外部から情報を取得する取得手段を駆動するための電力を当該取得手段に供給する供給手段を備える電力制御装置において実行される電力制御方法において、
前記取得した情報を用いた表示が行なわれる表示手段における表示の変更が必要であるか否かを判定する判定工程と、
前記変更が必要であると判定されたときのみ、前記取得手段に対する前記電力の供給を行うように前記供給手段を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１２】
外部から情報を取得する取得手段を駆動するための電力を当該取得手段に供給する供給手段を備える電力制御装置に含まれるコンピュータを、
前記取得した情報を用いた表示が行なわれる表示手段における表示の変更が必要であるか否かを判定する判定手段、及び、
前記変更が必要であると判定されたときのみ、前記取得手段に対する前記電力の供給を行うように前記供給手段を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とする電力制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置、表示装置、情報表示システム並びに電力制御方法及び電力制御用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、表示手段における表示に供される電力を制御する電力制御装置、当該電力制御装置等を含む表示装置及び情報表示システム、並びに当該電力制御装置において実行される電力制御方法及び当該電力制御装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車等の中や、街中の案内又は広告等のいわゆる電子看板において、表示内容を電気的に書き換えることができる電子ペーパーが利用されている。例えば、特許文献１には、広告管理センタにおいて顧客の依頼に従って交通機関及びその移動地域を特定し、且つその交通機関に配した広告表示方法及び広告表示期間を特定して、その広告表示方法を用いて顧客の提示した広告内容を送信して表示させるように構成した電子ポスタ表示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電子ペーパー端末と広告管理センタとが接続されている状態であり、使用していない時でもネットワーク通信を行える状況であるため、消費電力を抑えることができていない。
【０００５】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、より消費電力を抑えることが可能な電力制御装置、当該電力制御装置等を含む表示装置及び情報表示システム、並びに当該電力制御装置において実行される電力制御方法及び当該電力制御装置用のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、外部から情報を取得する無線子機等の取得手段を駆動するための電力を当該取得手段に供給するＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェース等の供給手段と、前記取得した情報を用いた表示が行なわれるディスプレイ等の表示手段における表示の変更が必要であるか否かを判定するＣＰＵ等の判定手段と、前記変更が必要であると判定されたときのみ、前記取得手段に対する前記電力の供給を行うように前記供給手段を制御するＰＭＩＣ（Power Management Integrated Circuit）等の制御手段と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力制御装置と、前記表示手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電力制御装置と、前記表示手段と、当該表示手段における前記表示に用いられる前記情報を前記取得手段に出力するサーバ装置等の情報出力装置と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、外部から情報を取得する無線子機等の取得手段を駆動するための電力を当該取得手段に供給するＵＳＢインターフェース等の供給手段を備える電力制御装置において実行される電力制御方法において、前記取得した情報を用いた表示が行なわれるディスプレイ等の表示手段における表示の変更が必要であるか否かを判定する判定工程と、前記変更が必要であると判定されたときのみ、前記取得手段に対する前記電力の供給を行うように前記供給手段を制御する制御工程と、を含む。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、外部から情報を取得する無線子機等の取得手段を駆動するための電力を当該取得手段に供給するＵＳＢインターフェース等の供給手段を備える電力制御装置に含まれるコンピュータを、前記取得した情報を用いた表示が行なわれるディスプレイ等の表示手段における表示の変更が必要であるか否かを判定する判定手段、及び、前記変更が必要であると判定されたときのみ、前記取得手段に対する前記電力の供給を行うように前記供給手段を制御する制御手段、として機能させる。
【００１１】
請求項１、請求項８又は請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の発明によれば、表示手段における表示の変更が必要であると判定されたときのみ、取得手段に対する駆動電力の供給を行うように供給手段を制御するので、供給手段を介した電力供給を抑制して省電力化を効果的に実行することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力制御装置において、前記表示手段の周囲環境が予め設定された特定環境になったことを検出する震動センサ等の検出手段を更に備え、前記判定手段は、前記周囲環境が前記特定環境となったことが検出されたとき、前記変更が必要であると判定するように構成される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、表示手段の周囲環境が特定環境となったことが検出されたとき、表示の変更が必要であると判定して供給手段による電力供給を開始するので、供給手段を介した電力供給を抑制しつつ、特定環境への変化に応じた表示の変更が可能となる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電力制御装置において、前記特定環境は地震の発生であり、前記検出手段は、前記地震に伴う震動を検知する震動センサ等の震動検知手段であり、前記表示の変更は前記地震の発生に伴う地震表示への変更であるように構成される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、地震に伴う震動が検知されたとき、即ち地震の発生が検知された場合に、当該地震の発生に伴う地震表示へと表示を変更するので、供給手段を介した電力供給を抑制しつつ、地震発生に伴う地震表示を速やかに行うことができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電力制御装置において、前記表示が、前記情報の内容に応じて変更される変更部分と、前記内容に拘わらず不変である不変部分と、を含んでおり、前記取得手段が、前記変更部分を変更して表示するための前記情報のみを取得するように構成される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、表示手段における表示が変更部分と不変部分とを含んでおり、変更部分を変更して表示するための情報のみが取得手段により取得される。よって、取得すべき情報の量の低減に伴う取得時間（即ち、供給手段を介した電力供給が必要な時間）の短縮化により、効果的に当該電力供給を抑制することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電力制御装置において、前記判定手段は、予め設定されたスケジュールに基づいて、前記情報による前記変更が必要であると判定するように構成される。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、表示の変更が必要であることを既定のスケジュールに基づいて判定するので、スケジュールに基づいて表示を変更する場合でも、供給手段を介した電力供給を抑制することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記表示手段が、当該表示手段における前記表示の維持のための電力が不要である表示媒体を用いる表示手段であるように構成される。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、表示の維持のための電力が不要である表示媒体を用いつつ、表示の変更時のみ供給手段を介した電力供給を行うことで、より効果的に使用電力を抑制できる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記供給手段は、異なる通信規格に基づいて前記外部から前記情報をそれぞれ取得する複数種類の前記取得手段が接続されたとき、当該各取得手段のそれぞれに対して前記電力を供給するように構成される。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、異なる通信規格に基づいて情報をそれぞれ取得する複数種類の取得手段に対して駆動電力をそれぞれ供給するので、使用電力を抑制しつつ、複数種類の通信規格に基づいた情報の取得及びその表示が可能となる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の電力制御装置と、前記表示手段と、前記不変部分を前記表示手段に表示するための不変部分情報を記憶する記録部等の記憶手段と、を備え、前記表示手段においては、前記情報を用いた前記変更部分の表示と、前記不変部分情報を用いた前記不変部分の表示と、が行われるように構成される。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、表示手段の表示における不変部分を表示するための不変部分情報を予め記憶しているので、使用電力を効果的に抑制しつつ、表示手段として必要な表示を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、表示手段における表示の変更が必要であると判定されたときのみ、取得手段に対する駆動電力の供給を行うように供給手段を制御する。
【００２７】
従って、供給手段を介した電力供給を抑制して省電力化を効果的に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る表示システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る表示端末の概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る表示端末における表示例を示す図であり、（ａ）はその第一例を示す図（ｉ）であり、（ｂ）はその第一例を示す図（ii）であり、（ｃ）はその第二例を示す図である。
【図４】実施形態に係る表示システムにおける表示処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る表示用データの構成を例示するであり、（ａ）はその表示の一例を示す図であり、（ｂ）はディスプレイ上の表示位置を例示する図であり、（ｃ）は表示端末に送信される実施例に係る更新データを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、例えば大学等内の各教室の入口等に備えられている教室案内板としての表示端末における表示内容の制御に対して、本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３０】
また、図１は実施形態に係る表示システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は実施形態に係る表示端末の概要構成を示すブロック図であり、図３は実施形態に係る表示端末における表示例を示す図である。更に、図４は実施形態に係る表示システムにおける表示処理を示すフローチャートであり、図５は実施形態に係る表示用データの構成を例示するである。
【００３１】
図１に示すように、実施形態に係る表示システムＳは、サーバ装置ＳＶと、当該サーバ装置ＳＶに対して有線により接続されたアクセスポイントＡＰと、複数の表示端末Ｔ１乃至表示端末Ｔｎ（ｎは自然数）と、により構成されている。なお以下の説明において、表示端末Ｔ１乃至表示端末Ｔｎに共通の事項を説明する場合、単に「表示端末Ｔ」と称する。また実施形態に係る表示システムＳとしては、アクセスポイントＡＰを複数備えていてもよい。このとき上記サーバ装置ＳＶが、本発明に係る「情報出力装置」の一例に相当する。
【００３２】
そして各表示端末Ｔは、それぞれがいわゆる電子ペーパーを表示媒体とする表示端末Ｔであり、上記各教室の入口の脇等の、当該教室において受講する学生等が視認可能な位置に備えられている。この場合の上記電子ペーパーは、例えばマイクロカプセル方式、電子粉流体方式、液晶方式、エレクトロウェッティング方式、電気泳動方式又は化学変化方式を用いた電子ペーパーである。ここで電子ペーパーは一般に、その表示が更新された（書き換えられた）後は、当該更新後の表示状態を、そのための電力なしに維持することができる。
【００３３】
一方各表示端末Ｔは、アクセスポイントＡＰに対してそれぞれ別個に無線接続されている。このとき、アクセスポイントＡＰが上述したようにサーバ装置ＳＶに有線接続されていることから、各表示端末Ｔは、当該アクセスポイントＡＰを介してサーバ装置ＳＶとの間でそれぞれ別個にデータの授受を行う。またアクセスポイントＡＰと各表示端末Ｔとの間は、一又は複数種類の無線規格に準拠した無線通信によりデータの授受が可能に接続されている。この場合の上記無線規格としては、例えば、Wi-Fi、Bluetooth、IrDA又はZigBee（いずれも登録商標）等が挙げられる。
【００３４】
一方上記アクセスポイントＡＰは、有線接続されたサーバ装置ＳＶと、無線接続された各表示端末Ｔと、の間におけるデータの授受を中継する。このアクセスポイントＡＰの構成及び動作自体は、基本的に従来のアクセスポイントと同様であるので、細部の説明は省略する。
【００３５】
他方サーバ装置ＳＶは、具体的にはパーソナルコンピュータ等により実現されるものであり、アクセスポイントＡＰに対して有線接続されているインターフェース１０と、ＣＰＵ１１と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、キーボード及びマウス等からなる操作部１３と、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録媒体を含む記録部１４と、により構成されている。
【００３６】
この構成においてインターフェース１０は、ＣＰＵ１１の制御の下、アクセスポイントＡＰを介した各表示端末Ｔとの間のデータの授受を制御する。一方記録部１４には、実施形態に係る地震表示データや更新データ、或いはその他各端末表示Ｔにおいて必要な表示を行わせるための表示データ等が、予め不揮発性に記録されている。
【００３７】
このとき上記地震表示データは、地震の発生時に各表示端末Ｔにおいて表示すべき後述の地震表示を行わせるためのデータである。また更新データは、予め設定されたスケジュールに基づいて各表示端末Ｔにおける例えば学生宛の講義予定の表示の一部を更新するためのデータである。これら地震表示データ及び更新データは、後述するように各表示端末Ｔからの要求に基づいて、当該要求した表示端末Ｔに対してアクセスポイントＡＰを介してそれぞれ送信される。
【００３８】
一方操作部１３は、サーバ装置ＳＶとしての処理等を指示するための操作がサーバ装置ＳＶの操作者により当該操作部１３において実行されると、当該操作に対応する操作信号を生成してＣＰＵ１１に出力する。この操作者とは、例えば実施形態に係る表示システムＳの管理者である。これによりＣＰＵ１１は、操作部１３からの上記操作信号に基づき、インターフェース１０及びアクセスポイントＡＰを介して各表示端末Ｔとの間で授受されるデータ及び記録部１４に記録されている上記地震表示データ等を用いて、実施形態に係る表示処理のうちサーバ装置ＳＶが担うべき処理を統括制御する。このとき、上記操作者に提示するべき情報は、ＣＰＵ１１の制御の下、ディスプレイ１２に表示されることで当該操作者に提示される。
【００３９】
次に、実施形態に係る各表示端末Ｔの構成及び動作について、具体的に図２乃至図５を用いて説明する。なお各表示端末Ｔは、それぞれが対応している教室に応じて表示される教室名や講義課目が異なるのみで、そのハードウェア的な構成や実施形態に係る動作は、基本的には同一である。
【００４０】
図２に示すように実施形態に係る表示端末Ｔは、メインボードＢＤと、例えばリチウムイオン二次電池等からなるバッテリ６と、図示しない温度センサ及び湿度センサ並びに実施形態に係る震動センサ８が実装されているセンサボードＳＤと、表示制御部４と、上記電子ペーパーを表示媒体とするディスプレイ５と、により構成されている。またメインボードＢＤには、無線子機１が装着されるＵＳＢインターフェース２と、ＣＰＵ３と、ＰＭＩＣ７と、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び書き換え可能なＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる記録部９と、が実装されている。このとき上記ＰＭＩＣ７は、例えば電源管理用集積回路として構成されており、具体的には、昇降圧レギュレータ、ＤＣ−ＤＣ（Direct Current - Direct Current）コンバータ及び電源制御部等を含んでいる。この構成において、上記無線子機１が本発明に係る「取得手段」の一例に相当し、上記ＵＳＢインターフェース２が本発明に係る「供給手段」の一例に相当し、上記ディスプレイ５が本発明に係る「表示手段」の一例に相当し、ＣＰＵ３が本発明に係る「判定手段」の一例に相当する。更に、上記ＰＭＩＣ７が本発明に係る「制御手段」の一例に相当し、上記震動センサ８が本発明に係る「検出手段」の一例及び「震動検知手段」の一例にそれぞれ相当し、記録部９が本発明に係る「記憶手段」の一例に相当する。
【００４１】
この構成において無線子機１は上記無線規格のいずれかに対応しており、ＵＳＢインターフェース２を介した駆動電力の供給を受けつつ、ＣＰＵ３の制御の下、アクセスポイントＡＰを介したサーバ装置ＳＶとの間のデータの授受を行う。この無線子機１は、外観上はいわゆるＵＳＢ無線子機の形態を有している。一方ＵＳＢインターフェース２は、上記無線子機１が装着可能ないわゆるＵＳＢ端子の形状をしており、ＰＭＩＣ７を介したバッテリ６からの電力供給を受けつつ、ＣＰＵ３の制御の下、無線子機１を介した各表示端末Ｔとの間のデータの授受を制御する。
【００４２】
他方バッテリ６は、メインボードＢＤ上に実装されているＣＰＵ３等、センサボードＳＤ上に実装されている振動センサ８等、表示制御部４及びディスプレイ５に対してそれぞれ駆動電力を供給する。更にバッテリ６は、ＰＭＩＣ７の制御の下、ＵＳＢインターフェース２を介して無線子機１に上記駆動電力を供給する。
【００４３】
更に震動センサ８は、いわゆる振動センサとして構成されており、それが備えられている表示端末Ｔの設置場所において地震が発生した場合、当該地震による震動を検知し、当該検知した震動を示す震動データを、ＰＭＩＣ７、及び当該ＰＭＩＣ７を介してＣＰＵ３に、それぞれに出力する。これによりＰＭＩＣ７は、ＣＰＵ３の制御の下、ＵＳＢインターフェース２を介した無線子機１への駆動電力の供給を上記震動データに基づいて制御する。
【００４４】
また記録部９には、ディスプレイ５における表示のうち、その表示内容において不変である部分を表示するための実施形態に係るテンプレートデータが、予め不揮発性に記録されている。なお以下の説明において、上記不変である部分を、単に「不変部分」と称する。この不変部分についてより具体的には、図３（ａ）に例示するようにその表示端末Ｔが備えられている教室等において行われる講義予定ＳＣをディスプレイ５上に表示する場合、当該表示全体における枠を示すデータ等が、図３（ｂ）に例示する不変部分ＦＤとして含まれる。即ち上記不変部分ＦＤは、その教室等で種々の講義が行われる場合でも共通的且つ普遍的に表示される内容を有する部分である。これに対して、各講義それぞれについての講義予定は、その講義ごとに異なる（変わる）内容を有し、例えば図３（ｂ）に例示するように、当該教室等の名称等や、開始時刻、終了時刻、担当者及び講義名等を少なくとも含んでいる。このような個別の講義予定は、それが対応する講義ごとに、図３（ｂ）に例示する可変部分ＣＤ０乃至可変部分ＣＤ４として講義予定ＳＣに含まれる。これら可変部分ＣＤ０乃至可変部分ＣＤ４それぞれを表示するためのデータは、上記更新データとして、講義予定ＳＣの更新の都度、即ち予め設定された更新スケジュールに基づいて、サーバ装置ＳＶから対応する表示端末Ｔに送信される。この更新スケジュールを示すスケジュールデータも、上記テンプレートデータと併せて記録部９に不揮発性に記録されている。また以下の説明において、可変部分ＣＤ０乃至可変部分ＣＤ４について共通の事項を説明する場合、単に「可変部分ＣＤ」と称する。
【００４５】
一方各表示端末Ｔでは、上記講義予定ＳＣの表示に加えて、その表示端末Ｔが備えられている場所において地震が発生した場合、当該地震の発生に対応した避難経路や緊急の連絡先等を示した図３（ｃ）に例示する地震表示ＷＲが表示される。この地震表示ＷＲを表示するためのデータが上記地震表示データであり、地震による震動が震動センサ８により検知された場合において、上記震動データに基づく表示端末Ｔからの送信要求により、サーバ装置ＳＶからその表示端末Ｔに送信され、上記地震表示ＷＲの表示に供される。
【００４６】
そしてＰＭＩＣ７は、ＣＰＵ３の制御の下、震動センサ８からの上記震動データに基づき、ＵＳＢインターフェース２へのバッテリ６からの駆動電力の供給を制御することで、実施形態に係る表示処理を実行する。なお、実施形態に係る表示処理としての講義予定ＳＣの更新は、上記震動データに基づいたタイミングの他に、上述したように、上記更新スケジュールに対応する後述のスケジュールデータに基づいても実行される。これらの場合にＣＰＵ３は、ＰＭＩＣ７を制御するためのデータ線上のデータを例えば「ＨＩＧＨ」と設定することによりＵＳＢインターフェース２への駆動電力の供給を開始させ、一方当該データを「ＬＯＷ」と設定することにより当該駆動電力の供給を停止させる。これに加えてＰＭＩＣ７はＣＰＵ３の制御の下、バッテリ６からの駆動電力を、従来と同様の手法により震動センサ８、記録部９、表示制御部４及びディスプレイ５にそれぞれ供給する。
【００４７】
更に表示制御部４は、ＣＰＵ３の制御の下、サーバ装置ＳＶから送信されてくる上記更新データ及び地震表示データ並びに記録部９に記録されている上記テンプレートデータを用いて、実施形態に係る上記講義予定ＳＣ又は地震表示ＷＲをディスプレイ５上に表示する。
【００４８】
最後にＣＰＵ３は、表示端末Ｔの各構成部材における上述した動作を統括的に制御することにより、表示端末Ｔとしての実施形態に係る表示処理を実行する。これに加えてＣＰＵ３は、現在時刻を計時する図示しないタイマを内蔵している。
【００４９】
次に、実施形態に係る表示処理について、図４及び図５を用いて纏めて説明する。
【００５０】
対応するフローチャートを図４に示すように、実施形態に係る表示処理のうち各表示端末Ｔが担うべき処理では、既に何らの表示がいずれかの表示端末Ｔのディスプレイ５において行われている場合、その表示端末ＴのＰＭＩＣ７は、ＵＳＢインターフェース２を介した無線子機１への駆動電力の供給を停止している。これによりその表示端末Ｔは、当該駆動電力並びにディスプレイ５への駆動電力それぞれの供給が行われない省電力状態となっている（ステップＳ１）。
【００５１】
次に表示端末ＴのＣＰＵ３は、地震センサ８から震動データが送信されたか否か、即ちその表示端末Ｔの設置場所において地震の発生が検知されたか否かを、予め設定されている時間間隔ごとに判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２の判定において地震の発生が検知されない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＰＵ３は次に、上記タイマにおいて計時されている現在時刻と上記記録部９に記録されているスケジュールデータとに基づき、それが備えられている表示端末Ｔのディスプレイ５に表示されている講義予定ＳＣの内容を更新するタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ３）。なお以下の説明において、上記スケジュールデータに基づいて講義予定ＳＣの内容を更新するタイミングを、単に「既定更新タイミング」と称する。ステップＳ３の判定において上記既定更新タイミングも到来していない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、ＣＰＵ３は上記ステップＳ１に戻り、省電力状態のまま待機する。
【００５２】
一方、上記ステップＳ２の判定において地震の発生が検知されたか（ステップＳ２；ＹＥＳ）、又は上記ステップＳ３の判定において既定更新タイミングが到来した（ステップＳ３；ＹＥＳ）と判定された場合、ＣＰＵ３は次に、現在の省電力状態を解除し（ステップＳ４）、ＰＭＩＣ７を制御してＵＳＢインターフェース２を介した無線子機１への駆動電力の供給を開始させる（ステップＳ５）。これにより無線子機１は、アクセスポイントＡＰを介してサーバ装置ＳＶとの通信を確立する。
【００５３】
次にＣＰＵ３は、表示端末Ｔのディスプレイ５における表示内容の更新のための更新データの要求を、無線子機１及びアクセスポイントＡＰを介してサーバ装置ＳＶに送信する（ステップＳ６）。このときＣＰＵ３は、上記要求を送信する表示端末Ｔを他の表示端末Ｔから識別するための端末識別データを付加して上記要求を送信する。この端末識別データとしては、例えば当該要求を送信する表示端末Ｔに装着されている無線子機１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等が挙げられる。
【００５４】
ここでＣＰＵ３は、上記ステップＳ４において省電力状態が解除された原因が地震の発生である場合（上記ステップＳ２；ＹＥＳ参照）には、図３（ｃ）に例示する地震表示ＷＲを表示するための更新データをサーバ装置ＳＶに要求する。これに対し、上記ステップＳ４において省電力状態が解除された原因が規定更新タイミングの到来である場合（上記ステップＳ３；ＹＥＳ参照）、ＣＰＵ３は、図３（ｂ）に例示する講義予定ＳＣにおける可変部分ＣＤ０乃至可変部分ＣＤ４のうち更新が必要となる可変部分ＣＤについてのみ、それを表示するための更新データをサーバ装置ＳＶに要求する。
【００５５】
一方サーバ装置ＳＶのＣＰＵ１１は、実施形態に係る表示処理のうちサーバ装置ＳＶが担うべき処理として、サーバ装置ＳＶが起動された以降、いずれかの表示端末Ｔからの上記更新データの要求の送信を監視している（ステップＳ２０。ステップＳ２０；ＮＯ）。そして、いずれかの表示装置Ｔから更新データの上記要求が送信されてくると（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、その内容に基づいて、記録部１４に記録されている更新データの中から当該要求の対象である更新データを選択する（ステップＳ２１）。より具体的にＣＰＵ１１は、要求されている更新データが上記地震表示ＷＲを表示するための更新データである場合は当該更新データを選択し、一方要求されている更新データが、更新が必要となる可変部分ＣＤについての更新データである場合は当該更新データを選択する。
【００５６】
その後ＣＰＵ１１は、ステップＳ２１において選択された更新データを、ステップＳ２０において更新データの要求を送信してきた表示端末Ｔに対して送信する（ステップＳ２２）。このときＣＰＵ１１は、当該選択された更新データを送信すべき表示端末Ｔを、例えば上記要求と共に送信されてきた上記端末識別データにより識別して送信する。
【００５７】
ここで図５（ａ）に例示する講義予定ＳＣにおいて、例えば可変部分ＣＤ０及び可変部分ＣＤ１それぞれの表示については、当該可変部分ＣＤ０を構成する「講義室名」、並びに当該可変部分ＣＤ１を構成する「開始時刻１」、「終了時刻１」、「担当１」及び「講義名１」それぞれの表示のディスプレイ５内の位置が、不変部分ＦＤの当該ディスプレイ５内の位置と共に、例えばディスプレイ５の左上端部を原点とするＸ−Ｙ座標軸に基づく図５（ｂ）に例示する座標値ＺＤ１として、定義付けられている。このとき図５（ｂ）において、例えば「開始時刻１」における「１」は、可変部分ＣＤ１を構成する表示であることを意味している。そしてこのような可変部分ＣＤ１の表示を更新するための更新データとしては、例えば図５（ｃ）に例示する形式（様式）で記述された更新データＤ１が選択されて送信される。
【００５８】
その後ＣＰＵ１１は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオフとされること等に基づき、実施形態に係る表示処理のうちサーバ装置ＳＶが担うべき処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ２３）、終了する場合は（ステップＳ２３；ＹＥＳ）そのまま当該処理を終了させる。一方ステップＳ２３の判定において当該処理を継続する場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は上記ステップＳ２０に戻って新たな要求の送信を待機する。
【００５９】
他方、上記ステップＳ６において更新データの要求を送信した表示端末ＴのＣＰＵ３は、当該要求に対応する更新データがサーバ装置ＳＶからアクセスポイントＡＰ及び無線子機１を介して送信されてくると、これを取得する（ステップＳ７）。次にＣＰＵ３はＰＭＩＣ７を制御することにより、ＵＳＢインターフェース２に対する駆動電力の供給を停止して当該ＵＳＢインターフェース２を無効化する（ステップＳ８）。次にＣＰＵ３は、今回のディスプレイ５における表示内容の更新が上記スケジュールデータに対応した既定更新タイミングの到来によるものか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９の判定において当該既定更新タイミングの到来によるものではない、即ち当該表示内容の更新が地震発生によるものである場合（ステップＳ９；ＮＯ）、その時取得した更新データは上記地震表示ＷＲを表示するための更新データである。そこでＣＰＵ３は、当該受信した地震表示ＷＲを表示するための更新データを用いて当該地震表示ＷＲに相当する表示データを生成し（ステップＳ１１）、表示制御部４を介してこれをディスプレイ５に出力してその表示を地震表示ＷＲに更新する（ステップＳ１２。図３（ｃ）参照。）。その後ＣＰＵ３はＰＭＩＣ７を制御して、ＵＳＢインターフェース２を介した無線子機１への駆動電力並びにディスプレイ５への駆動電力それぞれの供給が行われない省電力状態に移行する（ステップＳ１３）。
【００６０】
その後ＣＰＵ３は、例えば表示端末Ｔの電源スイッチがオフとされること等に基づき、実施形態に係る表示処理のうち表示端末Ｔが担うべき処理を終了するか否かを判定し（ステップＳ１４）、終了する場合は（ステップＳ１４；ＹＥＳ）そのまま当該処理を終了させる。一方ステップＳ１４の判定において当該処理を継続する場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、ＣＰＵ３は上記ステップＳ１に戻って省電力状態を継続しつつ上記ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【００６１】
他方上記ステップＳ９の判定において、ディスプレイ５における表示内容の更新が上記既定更新タイミングの到来によるものである場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、その時取得した更新データは、現在ディスプレイ５に表示されている講義予定ＳＣにおける上記可変部分ＣＤの表示を更新するための更新データである。そこでＣＰＵ３は次に、センサボードＳＤ上の上記温度センサ及び湿度センサそれぞれの検出結果たるセンサデータをそれぞれ取得する（ステップＳ１０）。その後ＣＰＵ３は上記ステップＳ１１として、各センサデータ及び上記取得した更新データを用いて現在のディスプレイ５上に表示されている講義予定ＳＣを更新するための表示データを生成し、更に当該表示データを用いて当該講義予定ＳＣを更新する（ステップＳ１２）。その後ＣＰＵ３は上記ステップＳ１３以降の処理を実行する。
【００６２】
以上説明したように、実施形態に係る表示システムＳにおける表示処理によれば、ディスプレイ５における表示の変更が必要であると判定されたときのみ、無線子機１に対する駆動電力の供給を行うようにＵＳＢインターフェース２を制御するので、ＵＳＢインターフェース２を介した電力供給を抑制して省電力化を効果的に実行することができる。
【００６３】
また、ディスプレイ５を含む表示端末Ｔの設置場所において地震が発生した場合に、その表示の変更が必要であると判定してＵＳＢインターフェース２による電力供給を開始するので、ＵＳＢインターフェース２を介した電力供給を抑制しつつ、地震の発生に応じた表示の変更が可能となる。
【００６４】
更に、地震に伴う震動が検知されたとき、即ち地震の発生が検知された場合に、ＵＳＢインターフェース２による電力供給を開始して当該地震の発生に伴う地震表示ＷＲへとディスプレイ５の表示を変更するので、ＵＳＢインターフェース２を介した電力供給を抑制しつつ、地震発生に伴う地震表示ＷＲを速やかに行うことができる。
【００６５】
更にまた、ディスプレイ５における講義予定ＳＣの表示が可変部分ＣＤと不変部分ＦＤとを含んでおり、既定更新タイミングにおける表示の更新の際には可変部分ＣＤを更新するための更新データのみが無線子機１により取得されるので、取得すべき更新データ量の低減に伴う取得時間（即ち、ＵＳＢインターフェース２を介した電力供給が必要な時間）の短縮化により、効果的に当該電力供給を抑制することができる。
【００６６】
また、ディスプレイ５の表示の更新を既定更新タイミングにおいて行う場合、スケジュール的にディスプレイ５の表示を更新する場合でも、ＵＳＢインターフェース２を介した電力供給を抑制することができる。
【００６７】
更に、表示の維持のための電力が不要である電子ペーパーを表示媒体として用いつつ、表示の変更又は更新時のみＵＳＢインターフェース２を介した電力供給を行うことで、より効果的に使用電力を抑制できる。なお表示媒体として液晶を用いる場合でも、実施形態に係る表示処理によれば、ＵＳＢインターフェース２を介した駆動電力の省電力化が可能である。
【００６８】
更にまた、異なる無線規格に基づいてデータを授受する複数種類の無線子機１に対してＵＳＢインターフェース２を介して駆動電力をそれぞれ供給するので、使用電力を抑制しつつ、複数種類の無線規格に基づいたデータの授受及びそれを用いたディスプレイ５の表示及びその更新が可能となる。なお各表示端末Ｔとサーバ装置ＳＶとが有線接続されている場合でも、当該有線接続に係るインターフェースに対する駆動電力の供給を制御することで、実施形態に係る表示処理と同様の省電力化が可能となる。
【００６９】
また、ディスプレイ５の表示における不変部分ＦＤを表示するためのテンプレートデータを表示端末Ｔに予め記録しているので、使用電力を効果的に抑制しつつ、ディスプレイ５として必要な表示を行うことができる。
【００７０】
なお上述した実施形態では、講義予定ＳＣを表示するディスプレイ５を備える表示端末Ｔにおける表示処理に対して本発明を適用したが、これ以外に本発明は、定型的なフォーマットの表示を行うディスプレイを備える表示端末における表示処理に広く適用することができる。
【００７１】
更に上述した実施形態では、地震発生時に地震表示ＷＲを行う場合について本発明を適用したが、これ以外に本発明は、例えば温度センサを用いた火災の検知に伴う火災表示や、ガスセンサを用いたガス漏れの検知に伴うガス漏れ表示をそれぞれ行う場合に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上それぞれ説明したように、本発明は表示システムの分野に利用することが可能であり、特に定型的な表示を行う表示システムにおいて地震発生等の非常時のための表示を行う場合に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００７３】
１    無線子機
２    ＵＳＢインターフェース
３、１１    ＣＰＵ
４    表示制御部
５、１２    ディスプレイ
６    バッテリ
７    ＰＭＩＣ
８    震動センサ
９、１４    記録部
１０    インターフェース
１３    操作部
Ｓ    表示システム
ＳＶ    サーバ装置
ＡＰ    アクセスポイント
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔｎ    表示端末
ＢＤ    メインボード
ＳＤ    センサボード
ＦＤ    不変部分
ＣＤ０、ＣＤ１、ＣＤ２、ＣＤ３、ＣＤ４    可変部分
ＷＲ    地震表示
ＳＣ    講義予定
ＺＤ１    座標値
【図１】
2017062566.tif 000003
【図２】
2017062566.tif 000004
【図４】
2017062566.tif 000005
【図３】
2017062566.tif 000006
【図５】
2017062566.tif 000007