(57)【要約】【課題】  軟質樹脂のポール部と硬質樹脂のベース部とからなる標識柱で、接合部分の強度を維持しつつポール部とベース部が着脱可能な構成の標識柱を提供する。【解決手段】  標識柱１は、軟質樹脂の本体ポール部１０とカセットリング部２０と、硬質樹脂のベース部３０とを備える。線状突起部１１を有する本体ポール部１０が、カセットリング部２０の上面の第１の溝部２１に固定され、本体ポール部１０が固定されたカセットリング部２０が、ベース部３０の上面の第２の溝部３１に差し込まれる。ベース部３０の側面の挿通孔３３とベース部３０に差し込まれたカセットリング部２０の側面の挿通孔２３とに固定用部材５０を疎通させることで、本体ポール部１０とベース部３０とを接合させる。【選択図】  図２
2017115340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質樹脂を用いて円筒形に形成され、前記円筒形の外周面に長手方向の線状突起部を有する本体ポール部と、
硬質樹脂を用いて環状形に形成され、前記環状形の複数の部分の厚みが他の部分より肉厚であって、前記環状形の上面に、前記本体ポール部の水平断面形状に対応した形状の窪みに形成された第１の溝部を有し、前記環状形の他の部分より肉厚な複数の部分に前記第１の溝部を貫通して固定用部材を挿通させるリング側挿通孔を有するカセットリング部と、
硬質樹脂を用いて設置面が反対側の上面より広い台形に形成され、前記台形の上面に、前記カセットリング部の下部の形状に対応した形状の窪みに形成された第２の溝部と、前記台形の側面から前記設置面方向に向けて前記第３の溝部を貫通して前記固定用部材を挿通させる管状に形成されたベース側挿通孔とを有するベース部とを備え、
前記第１の溝部に前記本体ポール部の下端が固定された前記カセットリング部の下部が前記第２の溝部に挿入され、前記本体ポール部が固定された前記カセットリング部の前記リング側挿通孔と前記ベース部の前記ベース側挿通孔とに前記固定用部材を挿通させることにより、前記ベース部に前記カセットリング部と前記本体ポール部とを接合させるように構成された、
ことを特徴とする標識柱。
【請求項２】
軟質樹脂を用いて前記本体ポール部の直径より短い直径の円筒状に形成されている補強ポール部と、
前記ベース部の台形の上面の前記第２の溝部の内周側に、前記補強ポール部の水平断面形状に対応した形状の窪みに形成された第３の溝部とを備え、
前記補強ポール部の下端が前記第３の溝部に固定されるように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の標識柱。
【請求項３】
前記ベース側挿通孔が前記第２の溝部と前記第３の溝部とを貫通するように形成され、
前記カセットリング部の前記第１の溝部に差し込まれた前記本体ポール部と前記第３の溝部に差し込まれた前記補強ポール部とに前記固定用部材を貫通させることにより、前記ベース部に前記カセットリング部と前記補強ポール部とを固定させるように構成された、
ことを特徴とする請求項２に記載の標識柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、境界の明示や視線誘導を目的として道路、敷地等に設置される標識柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両や歩行者の誘導、車線の分離等に用いられる標識柱には、軟質樹脂で形成されたポール部と硬質樹脂で形成されたベース部とが接着された一体型のものと、ポール部とベース部とが着脱可能な構造を持つ分離型のものとがある。
【０００３】
一体型の標識柱は、例えば特許文献１に示される標識柱のように、本体柱（ポール部）とベースとが固着されている。
【０００４】
分離型の標識柱は、例えば特許文献２に示される道路標識柱のように、基台部の中心に位置させた標識柱本体を基台部と標識柱固定部材で挟み、基台部と標識柱固定部材に設けられたバヨネット爪の回転により係合させまたは係合を解除させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３４９８５号公報
【特許文献２】特開２０１３−３６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、軟質樹脂のポール部とベース部が硬質樹脂で形成された標識柱は、ポール部が弾性変形可能な軟質樹脂で形成されるため、硬質樹脂のベース部との接合部分の強度が十分ではない。
【０００７】
従来の一体型の標識柱は、ポール部とベース部とを接着等で固定しているため、分離型に比べて接合部の強度があるが、ポール部が破損、摩耗等した場合に、標識柱全体を交換する必要がある。そのため、一体型の標識柱は、部品（ポール部）の交換に比べて交換品（標識柱）の材料費が高くなる。さらに、通常では標識柱が路面等に固定されて設置されているため、破損品の撤去作業と交換品の再設置作業とが必要となり、新設時よりも作業費が高くなる。したがって、一体型の標識柱は、標識柱の維持コストが大きい。
【０００８】
一方、従来の分離型の標識柱は、ポール部をベース部から取り外して分離できるため、ポール部が破損、摩耗等した場合にポール部のみを交換することができる。しかし、ポール部とベース部の接合部分は、ピン、ネジ等による螺止または凹凸構造による嵌合であり、一体型の標識柱に比べて接合部分の強度が劣る。例えばポール部とベース部とがピンで固定された標識柱では、ピン穴が裂けて接合部分が破損しやすい。
【０００９】
従来、軟質樹脂のポール部と硬質樹脂のベース部の接合部分の強度を維持することと、維持コストを考慮してポール部とベース部とを着脱可能にすることの両立を図ることを想定したものは存在しなかった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、標識柱の維持コストを低減するために、従来の一体型の標識柱の接合部分の強度と同程度もしくは以上の強度を保持しつつ、ポール部とベース部とが着脱可能に構成される標識柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る標識柱は、本体ポール部とカセットリング部とベース部とを備える。前記本体ポール部は、軟質樹脂を用いて円筒形に形成され、円筒形の外周面に長手方向すなわち垂直方向に線状突起部を有する。
【００１２】
前記カセットリング部は、硬質樹脂を用いて環状形に形成され、環状形の複数の部分の厚みが他の部分より肉厚である。カセットリング部は、環状形の上面に、本体ポール部の水平断面形状に対応した形状の窪みに形成された第１の溝部を有し、環状形の他の部分より肉厚な複数の部分に、第１の溝部を貫通して固定用部材を挿通させるリング側挿通孔を有する。
【００１３】
前記ベース部は、硬質樹脂を用いて設置面が反対側の上面より広い台形に形成されている。ベース部は、台形の上面に、カセットリング部の下部の形状に対応した形状の窪みに形成された第２の溝部と、第２の溝部の内周側の上面に、補強ポール部の水平断面形状に対応した形状の窪みに形成された第３の溝部とを有し、台形の側面から設置面方向に向けて第３の溝部を貫通して固定用部材を挿通させる管状に形成されたベース側挿通孔を有する。さらに、本発明に係る標識柱は、第１の溝部に本体ポール部の下端が固定されたカセットリング部の下部が第２の溝部に挿入され、本体ポール部が固定されたカセットリング部のリング側挿通孔とベース部のベース側挿通孔とに固定用部材を挿通させることにより、ベース部にカセットリング部と本体ポール部とを接合させるように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
従来の軟質樹脂のポール部と硬質樹脂のベース部でなる標識柱において、ポール部とベース部の接合部分の強度不足は、ポール部の軟質樹脂の引っ張り方向と捩れ方向に対する強度不足が原因であると考察した。
【００１５】
本発明に係る標識柱は、本体ポール部の下端が第１の溝部に固定されたカセットリング部がベース部の上部に挿入され、軟質樹脂で形成された本体ポール部の下端が硬質樹脂で形成されたカセットリング部に覆われるように構成する。
【００１６】
これにより、本発明に係る標識柱では、本体ポール部がベース部に固定される際に本体ポール部の軟質樹脂に固定用部材の挿通穴が生じるが、この挿通穴にかかる引っ張り捩れを硬質樹脂のカセットリング部が補強するため、本体ポール部の引っ張り強度と捩れ強度とをより強くすることができる。
【００１７】
さらに、本体ポール部の水平断面形状が複数の突起を有する形状であって、本体ポール部とカセットリング部との接合部分に段差が生じるため、接合部分の横方向への引っ張り強度と捩れ強度を、より強くすることができる。
【００１８】
同様に、カセットリング部が肉厚の部分を有する形状であって、カセットリング部とベース部との接合部分にも段差が生じるため、接合部分の横方向への引っ張り強度と捩れ強度を、より強くすることができる。
【００１９】
さらに、本体ポール部とベース部とが、カセットリング部とベース部とを貫通するように設けられた２つの挿通孔に固定用部材を挿通させて接合され、固定用部材の取り外しによって接合が解除される。そのため、本体ポール部のみを交換することができ、交換作業にかかる材料費を安く抑えることができる。さらに、標識柱全体の再設置に比べて本体ポール部の交換作業がより簡単であり、作業負担を軽減することができる。
【００２０】
以上のように、本発明に係る標識柱によれば、本体ポール部とカセットリング部との接合部分の引っ張り強度や捩れ強度を、従来の一体型の標識柱と同程度に保持することができる。
【００２１】
また、本発明に係る標識柱によれば、本体ポール部の内側に補強ポール部を設けることが可能であるため、本体ポール部の復元強度を高めて破損を軽減、抑止することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例における標識柱の斜視図である。
【図２】本実施例における標識柱のより詳細な構成例を説明するための図である。
【図３】本実施例における本体ポール部の断面図である。
【図４】本実施例におけるカセットリング部の構造例を示す図である。
【図５】本実施例におけるベース部の構造例を示す図である。
【図６】本実施例における補強ポール部の例を示す図である。
【図７】本実施例における本体ポール部とカセットリング部と接合例を示す図である。
【図８】本実施例における補強ポール部が追加される場合の構成例を示す図である。
【図９】本実施例における標識柱の各部材の関係を示す図である。
【図１０】本実施例における、本体ポール部の表面に反射シートを貼り付けた場合の標識柱の外観例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一態様として開示する標識柱について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施例における標識柱の斜視図である。
【００２５】
標識柱１は、本体ポール部１０とカセットリング部２０とベース部３０と固定用部材５０とで構成される。標識柱１は、キャップ部４０を備える構成であってもよい。
【００２６】
本体ポール部１０は、標識柱１の存在を効率的に視認させるための柱状の部材である。カセットリング部２０は、図１に図示されてないが、本体ポール部１０とベース部３０とを着脱可能に接合させるための部材である。ベース部３０は、標識柱１を路面等に接地させ、カセットリング部２０を介して本体ポール部１０を直立させるための部材である。キャップ部４０は、本体ポール部１０の内側を保護するための部材である。固定用部材５０は、本体ポール部１０が固定されたカセットリング部２０をベース部３０に接合させ、接合を解除させるための部材である。
【００２７】
標識柱１の材料として、本体ポール部１０、キャップ部４０は、例えばウレタンエラストマー樹脂等の復元性のある硬度の低いものが採用される。これにより、標識柱１の本体ポール部１０は、車両等が接触したり踏み付けたりした場合に柔軟に屈曲変形し、加重がなくなると復元することができる。
【００２８】
カセットリング部２０、ベース部３０は、例えばウレタン系エラストマー樹脂等であって、本体ポール部１０、キャップ部４０に採用される樹脂よりも硬度が高いものであればよい。これにより、本体ポール部１０の強度を高め、設置時に標識柱１を安定して直立させることができる。
【００２９】
図２は、本実施例における標識柱のより詳細な構成例を説明するための図である。
【００３０】
本体ポール部１０は、中空の円筒状に形成されている。本体ポール部１０は、円筒形の外周面に、長手方向すなわち設置時の垂直方向の線状突起部１１を複数有する。
【００３１】
カセットリング部２０は、環状（リング状）に形成されている。カセットリング部２０は、リングの厚みが他の部分より肉厚となる肉厚部２２が複数設けられている。さらに、上部側に本体ポール部１０の下端が差し込まれる第１の溝部２１と、肉厚部２２の側面に固定用部材５０を挿通させる挿通孔２３とが備えられている。
【００３２】
ベース部３０は、路面等に設置される接地面側が反対側である上面より十分に広い台形に形成され、上部の中央が、カセットリング部２０を装着するために円盤状もしくは低円柱状に形成されている。さらに、上部側に、カセットリング部２０の下部が差し込まれる第２の溝部３１と、本体ポール部１０の内側に設けられる任意の部材である補強ポール部６０の下端が差し込まれる第３の溝部３２と、側面に固定用部材５０を挿通させる挿通孔３３とが備えられている。
【００３３】
キャップ部４０は、本体ポール部１０の上端の形状に対応させた開口部を有し、本体ポール部１０に差し込まれるように形成されている。
【００３４】
以下、標識柱１を構成する各部をより詳細に説明する。
【００３５】
図３は、本実施例における本体ポール部の断面図である。
【００３６】
本体ポール部１０は、外周面に複数の線状突起部１１を有する。図３は、図２に示す一点鎖線Ａ−Ａ’における水平方向断面の本体ポール部１０の形状を示している。
【００３７】
本実施例では、本体ポール部１０の外周面に、８つの線状突起部１１が等間隔に設けられている。各線状突起部１１は、例えば、２〜６ミリメートル［ｍｍ］の高さの突起であるが、本体ポール部１０の直径に応じて任意の高さの突起であってもよい。
【００３８】
図４は、本実施例におけるカセットリング部の構造例を示す図である。
【００３９】
図４（Ａ）は、カセットリング部２０の上面図、図４（Ｂ）は、カセットリング部２０の側面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）に示す一点鎖線Ｂ−Ｂ’における垂直方向の切断端面図である。
【００４０】
図４（Ａ）に示すように、第１の溝部２１は、カセットリング部２０の内周もしくは外周に沿ったリング状の溝であり本体ポール部１０の水平方向の断面形状に対応させて、線状突起部１１各々に対する窪みが外周側に設けられている。この形状により、本体ポール部１０と第１の溝部２１の接合面に段差が生じ、横方向への引っ張りや捩れに対する強度が増加する。
【００４１】
さらに、カセットリング部２０には、肉厚部２２が複数形成されている。本実施例では、４方向に設けられている。肉厚部２２により、カセットリング部２０自体の厚みに厚薄が生じ、ベース部３０の第２の溝部３１との接合面に段差が生じて、横方向への引っ張りや捩れに対する強度が増加する。
【００４２】
さらに、図４（Ｂ）に示すように、挿通孔２３が、肉厚部２２のほぼ中央部に設けられ、図４（Ｃ）に示すように、挿通孔２３は、肉厚部２２の外周側の側面から内周側の下部方向へ向かう角度がつけられた孔として形成される。
【００４３】
挿通孔２３は、１以上の肉厚部２２に設けられればよい。しかし、カセットリング部２０とベース部３０との接合部分の強度維持のために、相対する１組の肉厚部２２にそれぞれ設けられることが好ましく、カセットリング部２０に設けられた肉厚部２２全てに挿通孔２３が設けられることがより好ましい。本実施例では、図４（Ａ）に示すように、４つの肉厚部２２に４つの挿通孔２３が設けられている。
【００４４】
図５は、本実施例におけるベース部の構造例を示す図である。
【００４５】
図５（Ａ）は、ベース部３０の上面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｃ’における垂直方向の切断端面図である。
【００４６】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ベース部３０は、接地面である下面から上部に向かってなだらかな勾配がつけられた台形に形成される。ベース部３０は、本体ポール部１０を直立させて安定的に設置できる程度の接地面を有していればよく、その外周形状は、円形、矩形等であってよい。
【００４７】
第２の溝部３１は、カセットリング部２０の水平断面の形状に対応するリング状の窪み（溝）に形成されている。すなわち、カセットリング部２０の４カ所の肉厚部２２に対応して４カ所の溝幅が広く形成されている。この形状により、カセットリング部２０と第２の溝部３１の接合面に段差が生じ、横方向への引っ張りや捩れに対する強度が増加する。
【００４８】
第３の溝部３２は、第２の溝部３１の内側に、補強ポール部６０の水平方向断面の形状に対応する形状のリング状の窪み（溝）に形成されている。
【００４９】
挿通孔３３は、カセットリング部２０の挿通孔２３と同数設けられ、各挿通孔３３が、挿通孔２３の角度と対応させた角度がついた孔として形成される。すなわち、ベース部３０の第２の溝部３１にカセットリング部２０が挿入された場合に、挿通孔３３と挿通孔２３とが貫通孔となって固定用部材５０を挿通可能とするように形成されている。
【００５０】
さらに、ベース部３０は、挿通孔２３、３３に挿入された固定用部材５０の挿通抑止部分（例えばボルトやネジの頭部分）が、ベース部３０の外形の勾配から突出しないように、挿通孔３３が設けられた各箇所に溝が設けられていることが好ましい。本実施例では、ベース部３０の４つの挿通孔３３の各位置に、中心から外側への溝が設けられている。
【００５１】
なお、ベース部３０は、図示しないが、標識柱１を設置した路面等に固定させるための設置孔を備えていてもよい。
【００５２】
図６は、本実施例における補強ポール部の例を示す図である。
【００５３】
補強ポール部６０は、本体ポール部１０より高さ（長さ）と半径とが短い中空の円筒形に形成されている。補強ポール部６０は、ベース部３０の第３の溝部３２に差し込まれ固定される。補強ポール部６０は、本体ポール部１０の内側に設けられることにより、本体ポール部１０の復元性を高めることができる。
【００５４】
標識柱１は、カセットリング部２０とベース部３０とが着脱可能な構造であり、いったん標識柱１を設置した後でも、カセットリング部２０を取り外して補強ポール部６０を追加することができる。したがって、設置環境の変化により耐久性が高い標識柱１が必要となった場合に、補強ポール部６０の追加により適切な耐久性の標識柱１を設置することができる。
【００５５】
固定用部材５０は、一般的なネジ、ピン、ボルト等で実施できるために図示しない。本実施例では、セルフタップネジを採用する。カセットリング部２０をベース部３０に固定する際に、固定用部材５０をカセットリング部２０に固定された本体ポール部１０にタップ穴を形成して螺進させ、挿通孔３３と挿通孔２３とを挿通させる。
【００５６】
図７は、本実施例における本体ポール部とカセットリング部と接合例を示す図である。
【００５７】
図７（Ａ）は、本体ポール部１０をカセットリング部２０に接合させた状態の斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す状態における本体ポール部１０中心での垂直方向の切断端面図である。
【００５８】
本体ポール部１０は、下端がカセットリング部２０の第１の溝部２１に差し込まれて接着される。本体ポール部１０が挿通孔２３を備えるカセットリング部２０と一体化されることにより、軟質樹脂の本体ポール部１０の引っ張り強度や捩れ強度が補強され、かつベース部３０への着脱が可能な構造となる。
【００５９】
なお、本実施例では、本体ポール部１０の上端にキャップ部４０が差し込まれる構成となる。キャップ部４０により、本体ポール部１０の上部が覆われ、標識柱１内部への雨水の浸入を防ぎ、標識柱１の劣化を防止することができる。
【００６０】
図８は、本実施例における補強ポール部が追加される場合の構成例を示す図である。
【００６１】
図８（Ａ）は、補強ポール部６０をベース部３０に取り付けた状態の斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示す状態におけるベース部３０の中心での垂直方向の切断端面図である。
【００６２】
補強ポール部６０は、その下端がベース部３０の第３の溝部３２に差し込まれて固定される。補強ポール部６０は、本体ポール部１０より径が小さい円筒形であり、本体ポール部１０と干渉することなく、ベース部３０の上部で直立する。
【００６３】
図９は、本実施例における標識柱の各部材の関係を示す図である。図９は、図１に示す標識柱１のおける中心での垂直方向の切断端面図である。
【００６４】
本実施例において、標識柱１は、本体ポール部１０が固定されたカセットリング部２０がベース部３０の上部に、補強ポール部６０が本体ポール部１０の内側の位置でベース部３０の上部に、キャップ部４０が本体ポール部１０の上部に、それぞれ差し込まれて固定される。図９に示す状態に組み立てられた標識柱１が、ベース部３０の下面が接地面となって所定の場所に設置される。
【００６５】
以下、本実施例における標識柱１の組み立て作業を説明する。
【００６６】
標識柱１を新規設置する場合には、以下の作業を行う。
【００６７】
まず、補強ポール部６０をベース部３０の第３の溝部３２へ挿入し接着する。本体ポール部１０をカセットリング部２０の第１の溝部２１へ挿入し接着する。次に、本体ポール部１０が接着されたカセットリング部２０を補強ポール部６０の上部から被せてベース部３０の第２の溝部３１へ挿入し、固定用部材５０を挿通孔３３、２３に挿通させて固定する。
【００６８】
既に設置された標識柱１の本体ポール部１０を交換する場合には、以下の作業を行う。
【００６９】
まず、設置された標識柱１の挿通孔２３、３３から固定用部材５０を引き抜き、本体ポール部１０をベース部３０から取り外す。交換用の本体ポール部１０を交換用のカセットリング部２０の第１の溝部２１へ挿入して接着する。次に、交換用のカセットリング部２０をベース部３０の第２の溝部３１へ挿入し、固定用部材５０を挿通孔３３、２３に挿通させて固定する。
【００７０】
また、既に設置された標識柱１に補強ポール部６０を追加する場合には、以下の作業を行う。
【００７１】
本体ポール部１０をベース部３０から取り外すまでの工程は、本体ポール部１０の交換と同様である。次に、本体ポール部１０が取り外された状態のベース部３０の第３の溝部３２へ補強ポール部６０を挿入し接着する。取り外しておいた本体ポール部１０付きのカセットリング部２０をベース部３０の第２の溝部３１に挿入し、固定用部材５０を挿通孔３３、２３に挿通させて固定する。
【００７２】
以上説明した実施例では、第３の溝部３２の深さが第２の溝部３１に比べて浅く形成され、固定用部材５０が、カセットリング部２０に固定された本体ポール部１０のみを固定するように構成されている。
【００７３】
別の実施例として、標識柱１は、第３の溝部３２が第２の溝部３１と同程度の深さ、かつ挿通孔３３が第３の溝部３２を貫通するように形成されていてもよい。その場合には、カセットリング部２０をベース部３０に固定する際に、固定用部材５０が、カセットリング部２０に固定された本体ポール部１０と第３の溝部３２に固定された補強ポール部６０とにタップ穴を形成しつつ螺進し、挿通孔３３、２３に挿通する。
【００７４】
図１０は、本実施例における、本体ポール部の表面に反射シートを貼り付けた場合の標識柱の外観例を示す図である。
【００７５】
標識柱１の本体ポール部１０は、外表面の１または複数の箇所に反射部１２を設けることにより、標識柱１の視認性を高めることができる。図１０に示す標識柱１は、本体ポール部１０の表面に３カ所の反射部１２が設けられている。反射部１２は、既存のシート状に形成された反射素材を貼付けて実施している。
【００７６】
以下に、本発明に係る標識柱１の効果を列挙する。
【００７７】
本発明に係る標識柱１によれば、本体ポール部１０とカセットリング部２０との接合部分が接着により固定されている。そのため、横方向の引っ張り強度、捩れに対する強度が、従来の一体型と同程度に強い。
【００７８】
さらに、本体ポール部１０とカセットリング部２０との接合部分は、本体ポール部１０の線状突起部１１とカセットリング部２０の第１の溝部２１の窪みの形状により表面に傾斜が生じるため、さらに強い強度を得ることができる。
【００７９】
本発明に係る標識柱１によれば、本体ポール部１０が接合されたカセットリング部２０が、第２の溝部３１に挿入され、挿通孔３３と挿通孔２３とに１つの固定用部材５０が挿通されてベース部３０に固定される。そのため、固定用部材５０の取り付け／取り外しにより、本体ポール部１０とベース部３０とを固定／分離させることができる。
【００８０】
よって、破損や摩耗しやすい本体ポール部１０のみの交換が可能となり、維持コストを削減することができる。さらに、本体ポール部１０の交換作業が従来作業に比べて容易であり、交換にかかる作業負担を軽減することができる。
【００８１】
本発明に係る標識柱１によれば、ベース部３０に補強ポール部６０を固定する第３の溝部３２が設けられている。そのため、補強ポール部６０により本体ポール部１０の復元強度が高められ、本体ポール部１０の破損を抑止することができる。
【００８２】
さらに、設置環境に応じて、本体ポール部１０のみの標識柱１もしくは本体ポール部１０と補強ポール部６０を設けた標識柱１の実施が可能である。そのため、耐久性の異なる複数の標識柱１を在庫する必要がなく、維持コストを抑止することができる。
【００８３】
さらに、設置後の標識柱１に補強ポール部６０を追加することができる。そのため、設置後の環境変化に対応する作業コストを抑止することができる。
【００８４】
以上のように、本発明に係る標識柱１は、従来の一体型の標識柱と同等かそれ以上の引っ張り強度、捩れ強度を保持しつつ、破損や摩耗が生じやすい本体ポール部１０のみの交換や本体ポール部の補強部材（補強ポール部６０）の追加が可能な構成を実現し、標識柱１の維持コストを低下させるという顕著な効果を奏するものである。
【符号の説明】
【００８５】
１  標識柱
１０  本体ポール部
１１  線状突起部
１２  反射シート部
２０  カセットリング部
２１  第１の溝部
２２  肉厚部
２３  挿通孔
３０  ベース部
３１  第２の溝部
３２  第３の溝部
３３  挿通孔
４０  キャップ部
５０  固定用部材
６０  補強ポール部
【図１】
2017115340.tif 000003
【図２】
2017115340.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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