(57)【要約】【課題】ピット内空間を有効に活用でき、建物の応力を効率よく負担する。【解決手段】ベタ基礎の基礎スラブと上部建物部の最下層の床スラブとの間にピット内空間が形成されている建物の下部ピット構造において、前記ピット内空間には、上部建物部の柱下部位以外の非柱下部位に位置して前記基礎スラブと前記床スラブとを応力伝達可能に接続する接続用束柱が配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベタ基礎の基礎スラブと上部建物部の最下層の床スラブとの間にピット内空間が形成されている建物の下部ピット構造であって、
前記ピット内空間には、上部建物部の柱下部位以外の非柱下部位に位置して前記基礎スラブと前記床スラブとを応力伝達可能に接続する接続用束柱が配置されている建物の下部ピット構造。
【請求項２】
前記基礎スラブと前記床スラブとが、前記基礎スラブの外周側に設けられた外周側基礎梁と、前記接続用束柱と、前記基礎スラブにおける前記柱下部位に設けられた柱下基礎立上部の夫々で応力伝達可能に接続して一体化されている請求項１に記載の建物の下部ピット構造。
【請求項３】
多数の前記接続用束柱が、前記柱下基礎立上部よりも低強度に構成され、柱スパンよりも狭いピッチで配置されている請求項１又は２に記載の建物の下部ピット構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピット内空間が形成された建物の下部ピット構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記下部ピット構造では、ベタ基礎の基礎スラブと上部建物部の最下層の床スラブとの間にピット内空間が形成され、そのピット内空間が、各種の設備機器、床下配管や配線等の設置スペースとして利用されている。
【０００３】
下部ピット構造では、ベタ基礎の立上部として、平面視で外周側に配設された外周側基礎梁と、ピット内空間において上部建物部の柱脚部同士に亘って配設された内部基礎梁とを備える構造が知られている。しかしながら、この構造では、ピット内空間に内部基礎梁が位置するので、床下配管や配線を行うために、内部基礎梁に貫通孔を形成しなければならず、床下配管や配線の位置変更に対応し難くなるとともに、設置スペースとして大きなスペースを確保し難い。
【０００４】
そこで、従来、ピット内空間に、上部建物部の柱の夫々に対して、その柱脚部と基礎スラブとを接続する取合い部材を設け、取合い部材を介して柱から基礎スラブへ応力伝達を行い、内部基礎梁を無くした構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５５０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、曲げ応力やせん断応力を負担する内部基礎梁を省略して、建物の応力を取合い部材により柱から基礎スラブに応力伝達しているので、取合い部材や基礎スラブ側が強度の高いものが求められ、基礎構造の大型化や複雑化を招く。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、ピット内空間を有効に活用でき、建物の応力を効率よく負担できる建物の下部ピット構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、ベタ基礎の基礎スラブと上部建物部の最下層の床スラブとの間にピット内空間が形成されている建物の下部ピット構造において、
前記ピット内空間には、上部建物部の柱下部位以外の非柱下部位に位置して前記基礎スラブと前記床スラブとを応力伝達可能に接続する接続用束柱が配置されている点にある。
【０００９】
本構成によれば、接続用束柱が基礎スラブと床スラブとを応力伝達可能に接続するので、基礎スラブだけでなく、床スラブにも応力を負担させることができる。よって、基礎スラブ側の応力負担を軽減でき、基礎構造の簡素化を図るとともに、基礎構造として、所望の耐力を確保しながら内部基礎梁を省略できる。この内部基礎梁の省略により、ピット内空間に大きなスペースを確保でき、そのスペースを各種の設備機器、床下配管や配線の設置スペースとして有効に活用できる。また、水回りの位置変更に伴う床下配管の位置変更や配線の位置変更にも、ピット内空間を有効に活用して、貫通孔を形成する等の作業を必要とせずに柔軟に対応することができる。
【００１０】
本発明の第２特徴構成は、前記基礎スラブと前記床スラブとが、前記基礎スラブの外周側に設けられた外周側基礎梁と、前記接続用束柱と、前記基礎スラブにおける前記柱下部位に設けられた柱下基礎立上部の夫々で応力伝達可能に接続して一体化されている点にある。
【００１１】
本構成によれば、基礎スラブと床スラブとは、外周側基礎梁と接続用束柱と柱下基礎立上部の夫々で応力伝達可能に接続されているので、基礎スラブと床スラブとの一体性を高めることができる。よって、基礎スラブと床スラブとで応力を適切に分担できる合理的な基礎構造にできる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、複数の前記接続用束柱が、前記柱下基礎立上部よりも低強度に構成され、柱スパンよりも狭いピッチで配置されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、接続用束柱を、柱下基礎立上部よりも低強度の簡素な構造にできる。接続用束柱のピッチを柱スパンよりも狭くすることで、簡素な構造の接続用束柱によって、床スラブの支持を適切に行いながら、基礎スラブと床スラブとの接続を効果的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】建物全体における下部ピット構造を示す平面図
【図２】図１における一部を拡大した拡大平面図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩの縦断面図
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶの縦断面図
【図５】基礎スラブ、接続用束柱、及び、床スラブの接合構造を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る建物の下部ピット構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
この下部ピット構造を有する建物は、例えば、図１に示すように、平面視で矩形状に形成しているが、その形状については適宜変更が可能である。下部ピット構造は、図３及び図４に示すように、柱１を備えた上部建物部２と、その上部建物部２を支持するベタ基礎３とを備え、ベタ基礎３の基礎スラブ４と上部建物部２の最下層の床スラブ５との間にピット内空間６が形成されている。
【００１６】
基礎スラブ４は、例えば、コンクリート製の耐圧版にて構成する。ベタ基礎３の立上部として、図１及び図４に示すように、基礎スラブ４の外周側にはその全周に亘ってコンクリート製の外周側基礎梁７を配設する。
【００１７】
ピット内空間６には、図１〜図３に示すように、複数の柱下基礎立上部８を配置する。上部建物部２には、所定の柱スパンで柱１を配設し、ピット内空間６には、平面視で柱１の配設位置に対応する柱下部位４ａ（図１及び図２参照）の夫々に柱下基礎立上部８を配置し、外周側にも柱下基礎立上部８が配置されている。
【００１８】
ピット内空間６には、図１、図２及び図４に示すように、柱下基礎立上部８に加えて、複数の接続用束柱９を配置する。この接続用束柱９は、通常、基礎梁が配置される柱下部位４ａと柱下部位４ａとの間に相当する第１非柱下部位４ｂ（図１の点線にて示す位置及び図２参照）に配置される。第１非柱下部位４ｂには、接続用束柱９が間隔を隔てて複数配置される。上述の如く、柱下基礎立上部８は、上部建物部２の柱スパンで配置し、接続用束柱９は、上部建物部２の柱スパン（柱下基礎立上部８のピッチ）よりも狭いピッチで配置する。
【００１９】
この実施形態では、図１及び図２に示すように、柱下部位４ａと柱下部位４ａとの間に相当する第１非柱下部位４ｂだけでなく、他の第２非柱下部位４ｃにも接続用束柱９を配置する。第２非柱下部位４ｃの接続用束柱９も、第１非柱下部位２ｂと同様に、上部建物部２の柱スパン（柱下基礎立上部８のピッチ）よりも狭いピッチで配置する。これにより、柱下部位４ａ以外の非柱下部位である第１非柱下部位４ｂ及び第２非柱下部位４ｃにおいて、接続用束柱９が複数の列状に分散配置されている。
【００２０】
柱下基礎立上部８は、図３に示すように、基礎スラブ４と床スラブ５とを接合するコンクリート製に構成され、基礎スラブ４と床スラブ５とを応力伝達可能に接続している。接続用束柱９は、図３及び図４に示すように、基礎スラブ４と床スラブ５とを接合するプレキャストコンクリート等のコンクリート製に構成され、基礎スラブ４と床スラブ５とを応力伝達可能に接続している。
【００２１】
柱下基礎立上部８及び接続用束柱９は、図２に示すように、例えば、横断面形状を矩形状に形成し、接続用束柱９を柱下基礎立上部８よりも横断面積を小さく形成する。これにより、接続用束柱９を柱下基礎立上部８よりも低強度に構成して、接続用束柱９の構造の簡素化を図る。
【００２２】
複数の接続用束柱９を配設することで、基礎スラブ４だけではなく、床スラブ５でも応力を負担でき、上部建物部２の柱脚部同士に亘る内部基礎梁を省略しながら、建物を効率的に支持できる。よって、基礎スラブ４側の応力負担を軽減しながら、曲げ応力やせん断応力にも適切に負担できる基礎構造にできる。また、ピット内空間６では、内部基礎梁を省略することで、大きなスペースを確保でき、そのスペースを各種の設備機器、床下配管や配線の設置スペースとして有効に活用できる。また、水回りの位置変更に伴う床下配管の位置変更や配線の位置変更にも、ピット内空間６を有効に活用して、貫通孔を形成する等の作業を必要とせずに柔軟に対応できる。
【００２３】
基礎スラブ４と床スラブ５との接合について説明する。
複数の接続用束柱９の夫々では、図５に示すように、上下方向で基礎スラブ４と接続用束柱９と床スラブ５とに亘って鉄筋１０を配筋し、接続用束柱９が基礎スラブ４と床スラブ５とを接合する。ちなみに、図５中、１１が基礎スラブ４に配筋された鉄筋であり、１２が床スラブ５に配筋された鉄筋である。基礎スラブ４側の鉄筋１１は、接続用束柱９との接合部位にて下方側の鉄筋１１の間隔を狭くして配筋しており、床スラブ５側の鉄筋１２は、接続用束柱９との接合部位にて上方側の鉄筋１２の間隔を狭くして配筋している。
【００２４】
図示は省略するが、外周側基礎梁７においても、接続用束柱９と同様に、上下方向で基礎スラブ４と外周側基礎梁７と床スラブ５とに亘って鉄筋を配筋して、外周側基礎梁７が基礎スラブ４と床スラブ５とを接合する。また、柱下基礎立上部８においても、上下方向で基礎スラブ４と柱下基礎立上部８と床スラブ５とに亘って鉄筋を配筋して、柱下基礎立上部８が基礎スラブ４と床スラブ５とを接合する。
【００２５】
外周側基礎梁７、接続用束柱９及び柱下基礎立上部８の夫々にて、基礎スラブ４と床スラブ５とを接合することで、基礎スラブ４と床スラブ５とは、外周側基礎梁７と接続用束柱９と柱下基礎立上部８の夫々で応力伝達可能に接続して一体化されている。この一体化により基礎スラブ４と床スラブ５との構造的な一体性を高めることができ、基礎スラブ４だけでなく、床スラブ５によっても応力を負担できる合理的な基礎構造を構築している。また、基礎スラブ４と床スラブ５との構造的な一体性を高めることで、基礎構造自体も全体での剛性力を向上できる。
【００２６】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、接続用束柱９の配設位置を、第１非柱下部位４ｂ及び第２非柱下部位４ｃとしているが、例えば、第１非柱下部位４ｂのみ接続用束柱９を配置することもできる。
【００２７】
（２）上記実施形態では、接続用束柱９を柱下基礎立上部８よりも横断面積を小さくして、柱下基礎立上部８よりも低強度に構成している。これに代えて、例えば、コンクリートの材料強度を、柱下基礎立上部８よりも接続用束柱９の方が低いものを採用することで、柱下基礎立上部８よりも接続用束柱９を低強度に構成することもできる。このとき、接続用束柱９と柱下基礎立上部８との横断面積を同一又は略同一とすることで、コンクリート製の接続用束柱９と柱下基礎立上部８とを製造する際の型枠の兼用化を図れる。
【００２８】
また、横断面積やコンクリートの材料強度に限らず、それ以外の手法によっても、柱下基礎立上部８よりも接続用束柱９を低強度に構成することもできる。
【００２９】
（３）上記実施形態では、基礎スラブ４と床スラブ５とは、外周側基礎梁７と接続用束柱９と柱下基礎立上部８の夫々で応力伝達可能に接続して一体化している。これに代えて、基礎スラブ４と床スラブ５とは、外周側基礎梁７と接続用束柱９とで応力伝達可能に接続して一体化することもでき、接続用束柱９と柱下基礎立上部８とで応力伝達可能に接続して一体化することもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１          柱
２          上部建物部
３          ベタ基礎
４          基礎スラブ
４ａ        柱下部位
４ｂ        第１非柱下部位
４ｃ        第２非柱下部位
５          床スラブ
６          ピット内空間
７          外周側基礎梁
８          柱下基礎立上部
９          接続用束柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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