(57)【要約】【課題】ユーザの作業負担を低減しつつ、監視装置による監視を受けること。【解決手段】監視装置１４０との通信を行わない状態である非通信状態３０１と、監視装置１４０との通信を行う通信状態３０２，３０３を有する通信部１０４と、装置本体の状態を監視するとともに、監視結果に基づいて、非通信状態から通信状態への状態遷移の可否を判定する状態制御部１０３と、状態遷移の可否を選択可能に表示するタッチパネル１０１とを有し、状態制御部１０３は、状態遷移を可と判定すると、タッチパネル１０１に状態遷移の可否を選択可能に表示する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との通信を行わない状態である非通信状態と、前記外部装置との通信を行う状態である通信状態を有する通信手段と、
装置本体の状態を監視するとともに、当該監視結果に基づいて、前記非通信状態から前記通信状態への状態遷移の可否を判定する制御手段と、
前記制御手段の判定に基づいて、前記状態遷移の可否を選択可能に表示する操作表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信状態は、所定の時間間隔で前記外部装置に対して前記装置本体の第１の装置状態データを送信する第１の通信状態と、
前記第１の通信状態より高い頻度で前記外部装置に対して前記装置本体の第２の装置状態データを送信する第２の通信状態からなることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、装置本体のエラーの発生を監視し、前記エラーの種別を検出するとともにエラーの発生頻度を算出することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記エラーに関する前記種別と前記発生頻度について、前記非通信状態から前記第１の通信状態又は前記第２の通信状態へ状態遷移するための条件を格納する監視条件テーブルを有し、
前記制御手段は、前記監視条件テーブルに基づいて、前記状態遷移の可否を判定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記監視条件テーブルが格納する条件には、前記第１の通信状態から前記第２の通信状態へ状態遷移するための条件を含むことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部装置に対して装置本体の状態に関する装置状態データの通信を行わない非通信状態となる非通信工程と、
通信手段により前記外部装置との装置状態データの通信を行う通信状態となる通信工程と、
装置本体の状態を監視する監視工程と、
当該監視工程の監視結果に基づいて、前記非通信状態から前記通信状態への状態遷移の可否を判定する状態遷移判定工程と、
前記状態遷移判定工程により状態遷移の可の判定の後、操作表示手段に前記状態遷移の可否を選択可能に表示する操作表示工程を含むことを特徴とする情報処理装置の監視方法。
【請求項７】
前記通信工程における前記通信状態は、所定の時間間隔で前記外部装置に対して前記装置状態データを送信する第１の通信状態と、
前記第１の通信状態より高い頻度で前記外部装置に対して前記装置状態データを送信する第２の通信状態を含むことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置の監視方法。
【請求項８】
前記監視工程は、装置本体のエラーの発生を監視し、前記エラーの種別を検出し発生頻度を算出する監視検出工程を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置の監視方法。
【請求項９】
前記エラーに関する前記種別と前記発生頻度について、前記非通信状態から前記第１の通信状態又は前記第２の通信状態へ状態遷移するための条件を格納する監視条件テーブルを有し、
前記状態遷移判定工程は、前記監視条件テーブルに基づいて、前記状態遷移の可否を判定することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置の監視方法。
【請求項１０】
前記監視条件テーブルが格納する条件には、前記第１の通信状態から前記第２の通信状態へ状態遷移するための条件を含むことを特徴とする請求項９記載の情報処理装置の監視方法。
【請求項１１】
情報処理装置と、
前記情報処理装置と回線を介して接続され、前記情報処理装置を監視する監視装置を有する情報処理装置監視システムであって、
前記情報処理装置は、
前記監視装置との通信を行わない状態である非通信状態と、前記監視装置との通信を行う通信状態を有する通信手段と、
装置本体の状態を監視するとともに、当該監視結果に基づいて、前記非通信状態から前記通信状態への状態遷移の可否を判定する制御手段と、
前記状態遷移の可否を選択可能に表示する操作表示手段を有し、
前記制御手段は、前記状態遷移を可と判定すると、前記操作表示手段に前記状態遷移の可否を表示することを特徴とする情報処理装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ、スキャナなどを備えた複合機能装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機能装置などの情報処理装置をネットワーク経由で外部装置と接続し、当該情報処理装置の情報を当該外部装置に蓄積し、若しくは外部装置から当該情報処理装置を監視又は管理するというシステムは一般的に知られている。このようなシステムは、情報処理装置の保守管理などの目的で運用され、少数の外部装置に対し、多くの情報処理装置を接続するという対応関係となることが多く、当該外部装置の負荷が過大となる傾向がある。
【０００３】
特開２００９−３２３３６０号公報（特許文献１）には、情報処理装置から外部装置に対して定期的に接続し、データを送信する際に、情報処理装置の状態に依存してコネクション開始間隔を調整し、それにより、監視の頻度を確保しつつ、外部装置の負荷を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３２３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際に情報処理装置が利用される際には、例えば外部装置と接続していない状態、即ち外部装置と定期的な通信を行っていない状態であっても、情報処理装置に外部装置による監視、管理を必要とするエラー等が発生することがある。この状況を解決するためには、ユーザがコールセンタに連絡をして、外部装置による監視サービスを受けるための情報処理装置の操作説明を聞くなど、ユーザにとって相応の手間を必要とするという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザの作業負担を低減しつつ、外部装置による監視を受けることができる情報処理装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に関する情報処理装置は、外部装置との通信を行わない状態である非通信状態と、前記外部装置との通信を行う状態である通信状態を有する通信手段と、装置本体の状態を監視するとともに、当該監視結果に基づいて、前記非通信状態から前記通信状態への状態遷移の可否を判定する制御手段と、前記制御手段の判定に基づいて、前記状態遷移の可否を選択可能に表示する操作表示手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に関する情報処理装置は、前記通信状態は、所定の時間間隔で前記外部装置に対して前記装置本体の第１の装置状態データを送信する第１の通信状態と、前記第１の通信状態より高い頻度で前記外部装置に対して前記装置本体の第２の装置状態データを送信する第２の通信状態からなることを特徴とする。
また、請求項３に関する情報処理装置は、前記制御手段は、装置本体のエラーの発生を監視し、前記エラーの種別を検出するとともに発生頻度を算出することを特徴とする。
【０００９】
更に、請求項４に関する情報処理装置は、前記エラーに関する前記種別と前記発生頻度について、前記非通信状態から前記第１の通信状態又は前記第２の通信状態へ状態遷移するための条件を格納する監視条件テーブルを有し、前記制御手段は、前記監視条件テーブルに基づいて、前記状態遷移の可否を判定することを特徴とする。
更にまた、請求項５に関する情報処理装置は、前記監視条件テーブルが格納する条件には、前記第１の通信状態から前記第２の通信状態へ状態遷移するための条件を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明によれば、ユーザにとっての簡便な作業で外部装置による監視を受けることができる情報処理装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に関する複合機能装置監視システムを示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に関する複合機能装置の監視条件テーブルを示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態に関する複合機能装置の通信の状態を示す状態遷移図である。
【図４】第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態において送信される第１の装置状態データを示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態において送信される第２の装置状態データを示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に関する複合機能装置のエラー発生記録テーブルを示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態への遷移についての確認画面を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態への遷移についての確認画面を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に関する複合機能装置の状態制御部の機能ブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態に関する複合機能装置の通信の状態の判定動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態に関する複合機能装置の通常運用状態の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態に関する複合機能装置の監視条件の判定動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態に遷移する動作を示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態に遷移する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態に関する複合機能装置監視システムを示す構成図である。情報処理装置監視システムとしての複合機能装置監視システム１５０は、ネットワーク１２０に接続された複数の情報処理装置としての複合機能装置１００の状態を外部装置としての監視装置１４０より監視するシステムである。情報処理装置としての複合機能装置１００は、印刷機能及び原稿読取機能等を有する。
外部装置としての監視装置１４０は、情報処理装置としての複合機能装置１００とネットワークを介して接続され、当該複合機能装置１００を監視する。
【００１３】
複合機能装置１００の操作表示手段としてのタッチパネル１０１は、操作制御部１０２が作成した操作ガイダンス等の画像データを表示するとともに、ユーザにより押下された位置を抵抗膜により検出しユーザからの入力とする。操作制御部１０２はタッチパネル１０１に表示する画面データを作成し、画面遷移を制御するとともに、ユーザからの入力に基づき後述する印刷部１０５及び読取部１０６に対し印刷又は読取実行を指示する。本実施の形態において、操作制御部１０２は、操作表示手段としてのタッチパネル１０１に対し、複合機能装置１００と監視装置１４０との後述する通信の状態に関しての状態遷移の可否をユーザに選択可能に表示する。
【００１４】
制御手段としての状態制御部１０３は、当該複合機能装置１００の状態を監視し、監視結果に基づいて、所定の監視条件を示す監視条件テーブル２０１（図２）を参照することにより、後述するように状態遷移の可否を判定する。そして、監視装置１４０との通信の状態を遷移するよう制御する。具体的には、状態制御部１０３は印刷部１０５又は読取部１０６にエラーが発生しているか否かを監視する。そして、エラーの種別を検出するとともにエラーの発生頻度を算出する。更に、例えば、後述するようにエラーの種別としての用紙ジャムが、発生頻度としての１日に２回以上であれば状態遷移に合致すると判定する。
【００１５】
通信手段としての通信部１０４は、ネットワーク１２０に接続され、ネットワーク１２０を介して監視装置１４０との通信を実行する。即ち、図３において後述するように非通信状態である通常運用状態３０１では監視装置１４０との通信を行わないが、第１の通信状態としての定期接続状態３０２及び第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３では監視装置１４０との通信を行う。また、通信手段としての通信部１０４は、監視装置１４０に対して、複合機能装置１００の装置情報としての第１の装置状態データ４０１又は第２の装置状態データ５０１を送信する。
【００１６】
印刷部１０５は電子写真方式により、印刷を実行する。読取部１０６は、原稿を読取って画像データを生成する。タイマ１０７は、現在の日付と時刻を保持するとともに、所定の時刻の到来を通知するアラーム機能を有する。
記憶部１０８は、複合機能装置１００の現在の通信の状態、即ち後述する非通信状態としての通常運用状態３０１、第１の通信状態としての定期接続状態３０２及び第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３のいずれか一であることを記憶する。更に、記憶部１０８は、次に説明する所定の監視条件を示す監視条件テーブル２０１を記憶する。
【００１７】
図２は第１の実施の形態に関する複合機能装置の監視条件テーブルを示す説明図である。監視条件テーブル２０１は、複合機能装置１００の状態制御部１０３の制御により記憶部１０８に記憶される。監視条件テーブル２０１は、図９及び図１２において後述するように、制御手段としての状態制御部１０３の動作制御部９０１が、監視条件成立判定部９０３により、当該監視条件に合致するか否か、即ち通信の状態の状態遷移の可否の判定に使用される。
【００１８】
監視条件テーブル２０１は、後述する条件種別欄２０２、エラー種別欄２０３及び発生頻度欄２０４の組からなる監視条件を格納する。エラー種別欄２０３には「用紙ジャム」、「原稿ジャム」等のエラーの種別が格納される。
印刷部１０５又は読取部１０６にエラーが発生したとき、まず状態制御部１０３により、図６において後述するように発生エラー種別欄６０２及び発生日時欄６０３の組からなるエラー発生記録４０５がエラー発生記録テーブル６０１に格納される。そして、当該エラーの種別が監視条件テーブル２０１のエラー種別欄２０３に存在するかどうかが判定される（Ｓ１２０４参照）。更に、当該エラーの発生日時から発生頻度が算出される（図９において後述するエラー種別発生頻度算出部９０５及びＳ１２０１参照）。
【００１９】
監視条件テーブル２０１の発生頻度欄２０４には、エラー種別欄２０３のエラー毎に、「１日に２回以上」、「連続した７日間に２回以上」等の発生するエラーの頻度が格納される。エラー種別欄２０３のエラー種別が、発生頻度欄２０４の発生頻度のいずれか一に該当すれば、条件種別欄２０２に示される条件１、条件２又は条件３のいずれか一が成立することになる。ここで発生頻度欄２０４の頻度が１回とあるのは、エラー種別欄２０３のエラーが１回発生すると条件種別欄２０２に示される条件が成立することを意味する。
【００２０】
条件種別欄２０２は、エラー種別欄２０３のエラーが発生頻度欄２０４のエラー回数以上の頻度で発生した場合に、どのような状態遷移を行うかを条件１、条件２又は条件３で表わす。条件１とは、後述する状態遷移３０４を実行するための条件である。条件２とは、同じく後述する状態遷移３０５を実行するための条件である。条件３とは、同じく後述する状態遷移３０６を実行するための条件である。（これらは図９において後述する監視条件成立判定部９０３参照）。
【００２１】
具体的には、条件１は、エラーが用紙ジャム、原稿ジャム、トナーなし又はイメージドラム寿命到来の場合、連続した７日間に２回以上の発生頻度で成立する。条件２は、エラーが用紙ジャム又は原稿ジャムの場合、１日に２回以上の発生頻度のときに成立し、エラーがスキャナハードウェアエラーの場合では、１回の発生で成立する。そして、条件３は、エラーが用紙ジャム又は原稿ジャムの場合、連続した３日間に２回以上の発生頻度のときに成立し、エラーがスキャナハードウェアエラーの場合では、１回の発生で成立する。
【００２２】
監視条件テーブル２０１から明らかなように、エラー種別欄２０３の同じエラー、例えば用紙ジャムでも、条件１から条件３に向かうに従って、発生頻度欄２０４の発生頻度は高い頻度となっている。更に、エラー種別欄２０３のエラーと発生頻度欄２０４の発生頻度が掛け合わされることにより、条件１から条件３に向かうに従って、当該複合機能装置１００にとって、重大なエラーを表すようになっている。
【００２３】
図３は第１の実施の形態に関する複合機能装置の通信の状態を示す状態遷移図である。情報処理装置としての複合機能装置１００の取り得る通信の状態は、非通信状態としての通常運用状態３０１、第１の通信状態としての定期接続状態３０２及び第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３のいずれか一である。複合機能装置１００の通信の状態は状態制御部１０３の制御により記憶部１０８が記憶する。
【００２４】
非通信状態としての通常運用状態３０１は、複合機能装置１００における通常の運用状態であり、監視装置１４０と全く接続していない状態、即ち監視装置１４０と定期的な通信を行わない状態である。換言すると、通常運用状態３０１は、複合機能装置１００にほとんどエラーの発生がない状態であるため、複合機能装置１００から監視装置１４０に後述する第１の装置状態データ４０１（図４）及び第２の装置状態データ５０１（図５）のいずれも送信しない状態である。
【００２５】
第１の通信状態としての定期接続状態３０２は、複合機能装置１００において一か月に１回という時間間隔で監視装置１４０と通信を行う通信の状態である。定期接続状態３０２は、通常運用状態３０１に対し、エラーが比較的発生する状態であるため、監視装置１４０に対して装置情報としての後述する第１の装置状態データ４０１（図４）を送信する状態である。
【００２６】
第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３は、複合機能装置１００において定期接続状態３０２より高い頻度で、即ち、５分に１回の頻度で監視装置１４０と通信を行う通信の状態である。セッション確立状態３０３は、定期接続状態３０２に比較し、より頻繁にエラーが発生するため、監視装置１４０に対して装置情報としての後述する第２の装置状態データ５０１（図５）を送信する状態である。
【００２７】
そして、複合機能装置１００におけるこれらの各通信の状態の間には状態遷移がある。状態遷移３０４は、非通信状態としての通常運用状態３０１から第１の通信状態としての定期接続状態３０２への状態の遷移である。状態遷移３０４となるためには、複合機能装置１００において前述のように条件１が成立する必要がある。即ち、監視条件としての条件１に対応するエラー種別欄２０３のエラーが、発生頻度欄２０４の発生頻度以上生じたとき、状態遷移３０４が可となる。
【００２８】
また、状態遷移３０５は、非通信状態としての通常運用状態３０１から第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３への状態の遷移である。状態遷移３０５となるためには、複合機能装置１００において前述のように条件２が成立する必要がある。即ち、監視条件としての条件２に対応するエラー種別欄２０３のエラーが、発生頻度欄２０４の発生頻度以上生じたとき、状態遷移３０５が可となる。
【００２９】
更に、状態遷移３０６は、第１の通信状態としての定期接続状態３０２から第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３への状態の遷移である。状態遷移３０６となるためには、複合機能装置１００において前述のように条件３が成立する必要がある。即ち、監視条件としての条件３に対応するエラー種別欄２０３のエラーが、発生頻度欄２０４の発生頻度以上生じたとき、状態遷移３０６が可となる。
【００３０】
図４は第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態において送信される第１の装置状態データを示す説明図である。装置情報としての第１の装置状態データ４０１は、複合機能装置１００の第１の通信状態としての定期接続状態３０２において、監視装置１４０に送信される装置状態のデータである。当該第１の装置状態データ４０１は、制御手段としての状態制御部１０３の制御により記憶部１０８に記憶され、通信部１０４から送信される。
【００３１】
第１の装置状態データ４０１には、複合機能装置１００の機種名４０２と、シリアル番号４０３と、トナー残量４０４及びエラー発生記録４０５が記録されている。ここで、機種名４０２は複合機能装置１００の名前である。シリアル番号４０３は装置固有の識別番号である。トナー残量４０４は、印刷部１０５における画像形成に使用される消耗品としてのトナーの残量である。エラー発生記録４０５については図６において後述する。
【００３２】
図５は第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態において送信される第２の装置状態データを示す説明図である。装置情報としての第２の装置状態データ５０１は、複合機能装置１００の第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３において、監視装置１４０に送信される装置状態のデータである。
第２の装置状態データ５０１は前記第１の装置状態データ４０１に比較して、より詳細な装置状態のデータである。セッション確立状態３０３が、定期接続状態３０２に対し、より頻繁にエラーが発生する状態であるためである。ただし、第２の装置状態データ５０１は、第１の装置状態データ４０１と同じデータであってもよい。第２の装置状態データ５０１は、状態制御部１０３の制御により記憶部１０８に記憶され、通信部１０４から送信される。
【００３３】
第２の装置状態データ５０１には、情報処理装置としての複合機能装置１００の機種名４０２と、シリアル番号４０３と、トナー残量４０４と、ユーザメニュー項目５０５と、ネットワーク情報５０６と、エラー発生記録４０５及び保守メニュー項目５０８が記録されている。
【００３４】
機種名４０２、シリアル番号４０３及びトナー残量４０４については、前述の通りである。ユーザメニュー項目５０５は複合機能装置１００が動作するための環境変数のうち、ユーザが設定可能な項目である。ネットワーク情報５０６は、通信部１０４がネットワーク通信を実行するための環境変数であり、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイなどからなる。これらはユーザが手動で設定する場合と、ネットワーク環境により自動で設定される場合がある。保守メニュー項目５０８は複合機能装置１００が動作するための環境変数のうち、保守員のみが設定可能な項目である。
【００３５】
図６は第１の実施の形態に関する複合機能装置のエラー発生記録テーブルを示す説明図である。エラー発生記録テーブル６０１は、複合機能装置１００のエラー発生記録４０５を記憶する。エラー発生記録テーブル６０１は、印刷部１０５又は読取部１０６にエラーの発生があると、複合機能装置１００の状態制御部１０３の制御により記憶部１０８に格納される。
【００３６】
エラー発生記録テーブル６０１には、発生エラー種別欄６０２、発生日時欄６０３の組からなるエラー発生記録４０５を格納する。発生エラー種別欄６０２は、「用紙ジャム」、「原稿ジャム」等のエラーの種別を表す。発生日時欄６０３は、「２０１５年１１月１１日１１時１１分」等の当該エラーが発生した日時を表す。
【００３７】
図７は第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態への遷移についての確認画面を示す説明図である。情報処理装置としての複合機能装置１００の操作表示手段としてのタッチパネル１０１には、非通信状態としての通常運用状態３０１から第１の通信状態としての定期接続状態３０２へ遷移することの可否をユーザに確認するための定期接続状態遷移確認画面７０１が選択可能に表示される。定期接続状態遷移確認画面７０１には、定期接続状態３０２の動作を説明し当該定期接続状態３０２に遷移することをユーザに確認を求める説明文７０２が表示される。
【００３８】
即ち、説明文７０２は「遠隔サポートサービスのご案内」、「定期モニタリングをオンにすると、困った時に、インターネット経由でサポートを受けられます。」、「困った時に、解決までの時間を短縮できる場合があります。」、「定期モニタリングをオンにすると、クラウドと定期的に通信を行います。」及び「上記の内容を承諾して定期的モニタリングをオンしますか？」と表示される。
肯定ボタン７０３には、「はい、オンにします」と表示され、説明文７０２に対するユーザの肯定応答を受付ける。否定ボタン７０４には、「いいえ」と表示され、説明文７０２に対するユーザの否定応答を受付ける。
【００３９】
図８は、第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態への遷移についての確認画面を示す説明図である。情報処理装置としての複合機能装置１００の操作表示手段としてのタッチパネル１０１には、非通信状態としての通常運用状態３０１から第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３へ遷移することの可否をユーザに確認するためのセッション確立状態遷移確認画面８０１が選択可能に表示される。セッション確立状態遷移確認画面８０１には、セッション確立状態３０３の動作を説明し、当該セッション確立状態３０３に遷移することをユーザに確認を求める説明文８０２が表示される。
【００４０】
即ち、説明文８０２は、「お困りですか？問題解決を支援するために必要な情報をクラウドへ送信します。」、「送信される情報にはお客さまの個人情報、電話帳、アドレス、印刷画像、ファクシミリ送受信情報は含まれません。」、「装置の品名、製造番号、エラー情報、消耗品の状態、メニューの設定内容がクラウドへ送信されます。」及び「はい、送信します、を押すと、送信を開始します。」と表示される。
肯定ボタン８０３は「はい、送信します」と表示され、説明文８０２に対するユーザの肯定応答を受付ける。否定ボタン８０４は、「いいえ」と表示され、声明文８０２に対するユーザの否定応答を受付ける。
【００４１】
図９は第１の実施の形態に関する複合機能装置の状態制御部の機能ブロック図である。複合機能装置１００の状態制御部１０３は、エラー発生監視部９０２によって、印刷部１０５又は読取部１０６にエラーが発生しているか否かを操作制御部１０２を介して監視する。そして、エラー種別検出部９０４によってエラーの種別を検出するとともにエラー種別発生頻度算出部９０５によって、エラーの発生頻度を算出する。更に、状態遷移の可否の判定部としての監視条件成立判定部９０３は、検出されたエラー種別及び算出された発生頻度に基づいて、監視条件テーブル２０１を参酌することにより、通信の状態の状態遷移の可否を判定する。動作制御部９０１はこれらの各部を制御する。
【００４２】
次に第１の実施の形態に関する複合機能装置１００の通信の状態の判定動作を説明する。図１０は第１の実施の形態に関する複合機能装置の通信の状態の判定動作を示すフローチャートである。複合機能装置１００の現在の通信の状態は、即ち非通信状態としての通常運用状態３０１、第１の通信状態としての定期接続状態３０２及び第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３のいずれか一であることは、記憶部１０８が記憶する。
【００４３】
Ｓ１００１：複合機能装置１００の制御手段としての状態制御部１０３は、記憶部１０８を用いて、現在の通信の状態が通常運用状態３０１、定期接続状態３０２及びセッション確立状態３０３のいずれか一であるかを判定する。
Ｓ１００２：判定の結果、非通信状態としての通常運用状態３０１であるときは、状態制御部１０３は図１１に示す通常運用状態３０１の動作を実行する。
【００４４】
Ｓ１００３：判定の結果、第１の通信状態としての定期接続状態３０２であるときは、状態制御部１０３は図１３に示す定期接続状態３０２の動作を実行する。
Ｓ１００４：判定の結果、第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３であるときは、状態制御部１０３は図１４に示すセッション確立状態３０３の動作を実行する。
【００４５】
図１１は第１の実施の形態に関する複合機能装置の通常運用状態の動作を示すフローチャートである。前述のように非通信状態としての通常運用状態３０１は通常の運用状態であり、情報処理装置としての複合機能装置１００から監視装置１４０に第１の装置状態データ４０１及び第２の装置状態データ５０１のいずれも送信しない状態である。図１１のフローチャートは、複合機能装置１００の通信の状態が通常運用状態３０１のとき、複合機能装置１００に何らかのエラーが発生した場合、状態遷移の可否を判定する動作を示す。
【００４６】
Ｓ１１０１：制御手段としての状態制御部１０３の動作制御部９０１は、エラー発生監視部９０２により複合機能装置１００の状態、即ち印刷部１０５又は読取部１０６にエラーが発生しているか否かを監視する。エラーが発生していない場合、状態制御部１０３は監視を継続する。エラーが発生している場合、次のステップＳ１１０２へ移行する。
【００４７】
Ｓ１１０２：エラーの発生が検出されると、状態制御部１０３の動作制御部９０１は、エラー種別検出部９０４により、まずエラーの種別を検出する。そして、検出されたエラーの種別及び発生の日時の組をエラー発生記録テーブル６０１の発生エラー種別欄６０２及び発生日時欄６０３に記録する。具体的には、例えば発生エラー種別欄６０２に「用紙ジャム」を記録し、発生日時欄６０３に「２０１５年１１月１１日１１時１１分」を記録する。
【００４８】
Ｓ１１０３：次に状態制御部１０３の動作制御部９０１は、状態遷移の可否の判定部としての監視条件成立判定部９０３により、ステップＳ１１０２で記録したエラーの種別及び後述するエラー種別発生頻度算出部９０５により算出された発生頻度の組について、監視条件テーブル２０１にある監視条件が成立しているか否か判定する。監視条件が成立しているか否か判定とは、前述の状態遷移の可否の判定である。この監視条件が成立するか否かの判定動作の詳細は、図１２により後述する。
【００４９】
後述するように、これにより状態制御部１０３は、検出されたエラー種別と算出された発生頻度とから、監視条件テーブル２０１の該当行の条件種別２０２が条件１のとき条件１判定結果を真とし、同じく条件２のとき条件２判定結果を真とし、同じく条件３のとき条件３判定結果を真とする。
【００５０】
Ｓ１１０４：次に状態制御部１０３は、監視条件テーブル２０１の条件種別欄２０２の条件２の判定結果の真偽を判定する。条件２の判定の結果、真の場合はステップＳ１１０５へ移行し、偽の場合はステップＳ１１０６へ移行する。
Ｓ１１０５：条件２判定の結果、真の場合、状態制御部１０３は状態遷移３０５を可とし、複合機能装置１００の通信の状態を非通信状態としての通常運用状態３０１から第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３に遷移する。詳細は図１６により後述する。
【００５１】
Ｓ１１０６：ステップＳ１１０４の判定の結果、偽の場合は、次に状態制御部１０３は、監視条件テーブル２０１の条件種別欄２０２の条件１の判定結果の真偽を判定する。条件１の判定の結果、真の場合はステップＳ１１０７へ移行し、偽の場合は終了する。
Ｓ１１０７：条件１判定の結果、真の場合は、状態制御部１０３は状態遷移３０４を可とし、複合機能装置１００の通信の状態を非通信状態としての通常運用状態３０１から第１の通信状態としての定期接続状態３０２に遷移する。詳細は図１５により後述する。
【００５２】
図１２は、第１の実施の形態に関する複合機能装置の監視条件の判定動作を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは、状態遷移の可否の判定部としての監視条件成立判定部９０３の動作であり、ステップＳ１１０３の詳細である。即ち、ステップＳ１１０２で記録したエラー発生記録４０５としての検出したエラーの種別及び発生の日時の組について、監視条件テーブル２０１にある監視条件が成立しているか否か判定する動作を示す。
【００５３】
Ｓ１２０１：制御手段としての状態制御部１０３の動作制御部９０１は、エラー種別発生頻度算出部９０５により、ステップＳ１１０２においてエラーの種別及び発生の日時の組を記録したエラー発生記録テーブル６０１から、エラー種別ごとにその発生頻度を算出する。算出した発生頻度は記憶部１０８の図示しないテーブルに当該エラー種別に対応して記録しておく。
Ｓ１２０２：状態制御部１０３は、エラー発生記録テーブル６０１に記録されている全てのエラー種別に対して、ステップＳ１２０３からステップＳ１２０６までを繰り返す。
【００５４】
Ｓ１２０３：状態制御部１０３は、監視条件テーブル２０１に記載されている全ての行に対して、ステップＳ１２０４からステップＳ１２０６までを繰り返す。
Ｓ１２０４：状態制御部１０３の動作制御部９０１は、監視条件成立判定部９０３により、エラー発生記録テーブル６０１に記録されている当該エラー種別が、監視条件テーブル２０１のエラー種別欄２０３のエラー種別と合致するか否か判定する。合致しない場合、ステップＳ１２０３の繰り返しを継続する。合致する場合、次のステップへ移行する。
【００５５】
Ｓ１２０５：状態制御部１０３の動作制御部９０１は、監視条件成立判定部９０３により、ステップＳ１２０１において算出された当該エラー種別の発生頻度が、監視条件テーブル２０１の発生頻度欄２０４の発生頻度以上であるか否かを判定する。なお、発生頻度欄２０４の発生頻度が「１回」とある場合、当該エラー種別の発生頻度は、監視条件テーブル２０１の発生頻度欄２０４の発生頻度以上と適合することになる。判定の結果、当該エラー種別の発生頻度が発生頻度欄２０４の発生頻度未満の場合、ステップＳ１２０３を繰り返し継続する。判定の結果、発生頻度欄２０４の発生頻度以上と適合した場合、次のステップへ移行する。
【００５６】
Ｓ１２０６：状態制御部１０３の動作制御部９０１は、監視条件成立判定部９０３により、ステップＳ１２０４において、監視条件テーブル２０１のエラー種別欄２０３の合致したエラー種別と、ステップＳ１２０５において、発生頻度欄２０４の適合した発生頻度とを特定する。状態制御部１０３は、特定したエラー種別と発生頻度とから、該当行の条件種別２０２が条件１のとき条件１判定結果を真とし、同じく条件２のとき条件２判定結果を真とし、同じく条件３のとき条件３判定結果を真とする。
【００５７】
図１３は第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態の動作を示すフローチャートである。前述のように第１の通信状態としての定期接続状態３０２は、一か月に１回、監視装置１４０に第１の装置状態データ４０１を送信する状態である。図１３のフローチャートは、複合機能装置１００の通信の状態が定期接続状態３０２のとき、複合機能装置１００に何らかのエラーが発生した場合、状態遷移の可否を判定する動作を示す。
【００５８】
Ｓ１３０１：制御手段としての状態制御部１０３の動作制御部９０１は、エラー発生監視部９０２により、印刷部１０５又は読取部１０６にエラーが発生しているか否かを操作制御部１０２を介して監視する。エラーが発生していれば次のステップＳ１３０２へ移行し、発生していなければステップＳ１３０６へ移行する。
Ｓ１３０２：エラーが発生している場合、状態制御部１０３の動作制御部９０１は、エラー種別検出部９０４により、まずエラーの種別を検出する。検出されたエラーの種別及び発生の日時の組をエラー発生記録テーブル６０１の発生エラー種別欄６０２及び発生日時欄６０３にエラー発生記録４０５として記録する。
【００５９】
Ｓ１３０３：次に状態制御部１０３の動作制御部９０１は、監視条件成立判定部９０３により、ステップＳ１３０２で記録したエラーの種別及び前述したエラー種別発生頻度算出部９０５により算出された発生頻度の組について、監視条件テーブル２０１にある監視条件が成立しているか否か判定する。監視条件が成立するか否かの判定動作の詳細は、図１２に示した監視条件の判定動作と同じであるので説明を省略する。
【００６０】
前述のように、これにより状態制御部１０３は、検出したエラー種別と算出した発生頻度とから、監視条件テーブル２０１の該当行の条件種別２０２が条件１のとき条件１判定結果を真とし、同じく条件２のとき条件２判定結果を真とし、同じく条件３のとき条件３判定結果を真とする。
【００６１】
Ｓ１３０４：次に状態制御部１０３は、監視条件テーブル２０１の条件種別欄２０２の条件３の判定結果の真偽を判定する。条件３の判定結果が真の場合はステップＳ１３０５に移行し、偽の場合は終了する。
Ｓ１３０５：条件３の判定の結果が真の場合は、状態制御部１０３は状態遷移３０６を可とし、複合機能装置１００の通信の状態を第１の通信状態としての定期接続状態３０２から第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３に遷移する。詳細は図１６により後述する。
【００６２】
Ｓ１３０６：ステップＳ１３０１において、エラーが発生していない場合、状態制御部１０３はタイマ１０７を用いて、送信時刻が到来しているか否かを判定する。送信時刻が到来しているときは、ステップＳ１３０７へ移行し、送信時刻が到来していないときはステップＳ１３０１へ戻る。
Ｓ１３０７：送信時刻が到来している場合、状態制御部１０３は通信手段としての通信部１０４を用いて、第１の装置状態データ４０１を監視装置１４０へ送信する。
【００６３】
図１４は第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態の動作を示すフローチャートである。前述のように第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３は、５分に１回、監視装置１４０に第２の装置状態データ５０１を送信する状態である。図１４のフローチャートは、複合機能装置１００の通信の状態がセッション確立状態３０３のときの動作を示す。
【００６４】
Ｓ１４０１：制御手段としての状態制御部１０３は、タイマ１０７を用いて、第２の装置状態データ５０１の送信時刻が到来しているか否かを判定する。
Ｓ１４０２：送信時刻が到来している場合、状態制御部１０３は通信手段としての通信部１０４を用いて、装置情報としての第２の装置状態データ５０１を監視装置１４０へ送信する。
【００６５】
図１５は、第１の実施の形態に関する複合機能装置の定期接続状態に遷移する動作を示すフローチャートである。図３に示したように複合機能装置１００の定期接続状態３０２は、通常運用状態３０１から状態遷移３０４を介して遷移する。前述のように第１の通信状態としての定期接続状態３０２は、一か月に１回、監視装置１４０に第１の装置状態データ４０１を送信する状態である。
【００６６】
図１５のフローチャートの前提としては、複合機能装置１００の通信の状態は、通常運用状態３０１にあることである。図１５のフローチャートは前記ステップＳ１１０７の詳細である。即ち、前記ステップＳ１１０６において、状態制御部１０３は、監視条件テーブル２０１の条件種別欄２０２の条件１の判定結果の真偽を判定し、条件１の判定の結果、真、即ち状態遷移可と判定した。そこで、ステップＳ１１０７として、状態制御部１０３は、複合機能装置１００の通信の状態を定期接続状態３０２に遷移する。
【００６７】
Ｓ１５０１：制御手段としての状態制御部１０３は、定期接続状態３０２へ遷移することの可否をユーザに確認を求めるため、操作表示手段としてのタッチパネル１０１に、図７において示した定期接続状態遷移確認画面７０１を表示する。
Ｓ１５０２：次に操作制御部１０２は、ユーザの応答により、タッチパネル１０１における定期接続状態遷移確認画面７０１の肯定ボタン７０３又は否定ボタン７０４が押下されたかを判定する。肯定ボタン７０３が押下された場合はステップＳ１５０３へ移行し、否定ボタン７０４が押下された場合は終了する。
【００６８】
Ｓ１５０３：肯定ボタン７０３が押下された場合、状態制御部１０３は、通信手段としての通信部１０４を用いて通信の状態が定期接続状態３０２に遷移したことを監視装置１４０へ通知する。
Ｓ１５０４：同時に状態制御部１０３は、通信の状態が定期接続状態３０２であることを記憶部１０８に記憶する。
【００６９】
Ｓ１５０５：続いて状態制御部１０３は、通信部１０４を用いて、図４において示した第１の装置状態データ４０１を監視装置１４０に送信する。
Ｓ１５０６：続いて状態制御部１０３は、タイマ１０７のアラームを１か月後にセットする。
【００７０】
図１６は第１の実施の形態に関する複合機能装置のセッション確立状態に遷移する動作を示すフローチャートである。図３に示したように複合機能装置１００の第２の通信状態としてのセッション確立状態３０３は、定期接続状態３０２から状態遷移３０５を介して遷移するか又は通常運用状態３０１から状態遷移３０６を介して遷移する。
【００７１】
Ｓ１６０１：制御手段としての状態制御部１０３は、セッション確立状態３０３へ遷移することの可否をユーザに確認するため、操作表示手段としてのタッチパネル１０１に、図８において示したセッション確立状態遷移確認画面８０１を表示する。
Ｓ１６０２：次に操作制御部１０２は、ユーザの応答により、肯定ボタン８０３又は否定ボタン８０４のいずれかが押下されたかを判定する。肯定ボタン８０３が押下された場合はステップＳ１６０３へ移行し、否定ボタン８０４が押下された場合は終了する。
【００７２】
Ｓ１６０３：肯定ボタン８０３が押下された場合、状態制御部１０３は、現在の状態が定期接続状態３０２であるか否かを判定する。現在の状態が定期接続状態３０２である場合はステップＳ１６０４へ移行し、現在の状態が定期接続状態３０２でない場合、即ち通常引用状態である場合はステップＳ１６０５へ移行する。
Ｓ１６０４：現在の状態が定期接続状態３０２である場合、状態制御部１０３は、タイマ１０７をキャンセルする（ステップＳ１５０６参照）。そして、ステップＳ１６０５へ移行する。
【００７３】
Ｓ１６０５：続いて状態制御部１０３は、通信手段としての通信部１０４を用いて、通信の状態がセッション確立状態に遷移したことを監視装置１４０に通知する。
Ｓ１６０６：同時に状態制御部１０３は、通信の状態がセッション確立状態３０３であることを記憶部１０８に記憶する。
【００７４】
Ｓ１６０７：続いて状態制御部１０３は、通信部１０４を用いて、図５において示した第２の装置状態データ５０１を監視装置１４０に送信する。
Ｓ１６０８：続いて状態制御部１０３は、タイマ１０７のアラームを５分後にセットする。
【００７５】
以上のように本実施の形態によれば、複合機能装置１００が監視装置１４０と接続していない状態、即ち監視装置１４０と定期的な通信を行っていない状態であっても、複合機能装置１００と監視装置１４０との通信の状態の状態遷移を行うべき条件に合致するかどうかを複合機能装置１００が判定する。そして、ユーザに対し定期接続状態遷移確認画面７０１又はセッション確立状態遷移確認画面８０１を表示して、ユーザに了解を得た上で状態遷移３０４、３０５、３０６するようにしたので、ユーザは、監視装置１４０に接続することを許可するだけで、ユーザにとって簡便な操作で監視装置１４０による監視を受けることができる。
【００７６】
本発明の利用形態として、複合機能装置、ファクシミリ装置など操作表示手段としてのタッチパネルを備えた情報処理装置への適用が考えられる。
本実施の形態において、操作表示手段としてのタッチパネルの実装方式として抵抗膜方式を用いる例を説明したが、代わりに静電容量方式を用いる構成も可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００      複合機能装置
１０１      タッチパネル
１０２      操作制御部
１０３      状態制御部
１０４      通信部
１０５      印刷部
１０６      読取部
１０８      記憶部
１４０      監視装置
３０１      通常運用状態
３０２      定期接続状態
３０３      セッション確立状態
７０１      定期接続状態遷移確認画面
８０１      セッション確立状態遷移確認画面
９０３      監視条件成立判定部
【図１】
2017196767.tif 000003
【図２】
2017196767.tif 000004
【図３】
2017196767.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017196767.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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