(57)【要約】【課題】  ローラの回転方向及び軸線方向の変動を吸収することが可能なシート搬送装置を提供する。【解決手段】  第１駆動ローラなす第１再搬送ローラ２７は、ローラ部２７Ｂ駆動シャフト２７Ａを有する。ローラ部２７Ｂは、駆動シャフト２７Ａに対して軸線方向及び回転方向に相対変位可能である。ローラ部２７Ｂには、駆動シャフト２７Ａに設けられた突起部２７Ｅが嵌り込むとともに、当該突起部２７Ｅと係合可能な凹部２７Ｆが設けられている。凹部２７Ｆは、突起部２７Ｅの側面と接触可能なカム面２７Ｇであって回転方向前進側に近づくほど横寸法が小さくなるカム面２７Ｇを有し、カム面２７Ｇの横寸法のうち最大横寸法は、突起部２７Ｅのうち軸線方向と平行な部位の外形寸法より大きく、さらに、縦寸法は、突起部２７Ｅのうち回転方向と平行な部位の外形寸法より大きい。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートに搬送力を付与するための第１駆動ローラと、
前記第１駆動ローラより搬送方向下流側に設けられてシートに搬送力を付与するとともに、前記第１駆動ローラの周速より大きな周速で回転する第２駆動ローラとを備え、
前記第１駆動ローラは、外周面がシートに接触する円筒状のローラ部、及び当該ローラ部に挿入され、駆動力が入力される駆動シャフトを有し、
前記ローラ部は、前記駆動シャフトに対して当該駆動シャフトの軸線方向及び回転方向に相対変位可能であり、
前記ローラ部及び前記駆動シャフトのうちいずれか一方には、他方側に突出する突起部が設けられ、
前記ローラ部及び前記駆動シャフトのうちいずれか他方には、前記突起部が嵌り込むとともに、当該突起部と係合可能な凹部が設けられており、
前記駆動シャフトの外周面と平行な仮想面に投影された前記凹部の開口外縁のうち前記軸線方向と平行な部位の寸法を横寸法とし、前記駆動シャフトの外周面と平行な仮想面に投影された前記凹部の開口外縁のうち前記回転方向と平行部位の寸法を縦寸法としたとき、
前記凹部は、前記突起部の側面と接触可能、かつ、前記回転方向前進側に近づくほど前記横寸法が小さくなるカム面を有し、
前記カム面の最大横寸法は、前記突起部のうち前記軸線方向と平行な部位の外形寸法より大きく、
さらに、前記縦寸法は、前記突起部のうち前記回転方向と平行な部位の外形寸法より大きいことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記縦寸法が最も大きい部位は、前記凹部のうち前記軸線方向の中間部に位置することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記カム面においては、前記回転方向に対する前記横寸法の変化率が一定であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記突起部は前記駆動シャフトに設けられ、前記凹部は前記ローラ部に設けられており、
さらに、前記突起部の突出寸法は、前記ローラ部の厚み寸法未満であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１駆動ローラから前記第２駆動ローラに至るシートの搬送経路には、搬送されるシートを当該シートのシート面と交差する方向を転向させる転向ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第２駆動ローラの軸線方向両端間寸法は、前記第１駆動ローラの軸線方向両端間寸法より大きいことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１駆動ローラの軸線方向に対する前記第２駆動ローラの軸線方向の傾斜角を変更するための変更機構を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記ローラ部は、前記軸線方向に沿って配設された第１ローラ部及び第２ローラ部を有して構成されており、
さらに、前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部は、互いに独立して前記駆動シャフトに対して前記軸線方向及び前記回転方向に相対変位可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されてきたシートに画像を形成する画像形成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシート搬送装置では、互いに周速の異なる第１ローラ及び第２ローラがシート搬送方向に沿って配設されている。そして、周速差による負荷変動を低減すべく、当該シート搬送装置では、シートに接触するローラ部がローラ軸に対して回転可能な構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１９６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、ローラ部がローラ軸に対して回転可能であるので、回転方向の負荷変動を吸収することができるものの、当該発明では軸線方向の変動について考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ローラの回転方向及び軸線方向の変動を吸収することが可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、シートに搬送力を付与するための第１駆動ローラ（２７）と、第１駆動ローラ（２７）より搬送方向下流側に設けられてシートに搬送力を付与するとともに、第１駆動ローラ（２７）の周速より大きな周速で回転する第２駆動ローラ（２３）とを備える。
【０００７】
第１駆動ローラ（２７）は、外周面がシートに接触する円筒状のローラ部（２７Ｂ）、及び当該ローラ部（２７Ｂ）に挿入され、駆動力が入力される駆動シャフト（２７Ａ）を有し、ローラ部（２７Ｂ）は、駆動シャフト（２７Ａ）に対して当該駆動シャフト（２７Ａ）の軸線方向及び回転方向に相対変位可能である。
【０００８】
ローラ部（２７Ｂ）及び駆動シャフト（２７Ａ）のうちいずれか一方には、他方側に突出する突起部（２７Ｅ）が設けられ、ローラ部（２７Ｂ）及び駆動シャフト（２７Ａ）のうちいずれか他方には、突起部（２７Ｅ）が嵌り込むとともに、当該突起部（２７Ｅ）と係合可能な凹部（２７Ｆ）が設けられている。
【０００９】
そして、凹部（２７Ｆ）は、突起部（２７Ｅ）の側面と接触可能、かつ、回転方向前進側に近づくほど横寸法（Ｗ）が小さくなるカム面（２７Ｇ）を有し、カム面（２７Ｇ）の横寸法（Ｗ）のうち最大横寸法（Ｗｏ）は、突起部（２７Ｅ）のうち軸線方向と平行な部位の外形寸法より大きく、さらに、縦寸法（Ｈ）は、突起部（２７Ｅ）のうち回転方向と平行な部位の外形寸法より大きい。
【００１０】
なお、横寸法（Ｗ）とは、駆動シャフト（２７Ａ）の外周面に投影された凹部（２７Ｆ）の開口外縁のうち軸線方向と平行な部位の寸法をいう。縦寸法（Ｈ）とは、駆動シャフト（２７Ａ）の外周面に投影された凹部（２７Ｆ）の開口外縁のうち回転方向と平行部位の寸法をいう。
【００１１】
これにより、本願では、例えば、シートが第１駆動ローラ（２７）のローラ部（２７Ｂ）に接触し、第２駆動ローラ（２３）に接触していないときには、突起部（２７Ｅ）が凹部（２７Ｆ）のカム面（２７Ｇ）に接触して突起部（２７Ｅ）が凹部（２７Ｆ）に係合した状態となる。このため、この状態では、シートは、第１駆動ローラ（２７）から搬送力を受けて第２駆動ローラ（２３）側に搬送される。
【００１２】
シートが第１駆動ローラ（２７）のローラ部（２７Ｂ）に接触し、かつ、第２駆動ローラ（２３）にも接触しているときには、シートの搬送速さは第２駆動ローラ（２３）の周速に略一致する。つまり、シートが第１駆動ローラ（２７）及び第２駆動ローラ（２３）に接触しているときは、当該シートは、周速の大きい第２駆動ローラ（２３）により引っ張られるように搬送される。
【００１３】
このとき、第１駆動ローラ（２７）のローラ部（２７Ｂ）は、駆動シャフト（２７Ａ）に対して軸線方向及び回転方向に相対変位可能であるので、突起部（２７Ｅ）がカム面（２７Ｇ）から離間し、ローラ部（２７Ｂ）は、駆動シャフト（２７Ａ）に対してシートの搬送とともに従動的に回転しながら、軸線方向に変位可能となる。
【００１４】
シートがローラ部（２７Ｂ）及び第２駆動ローラ（２３）に接触していないときに、又は第１駆動ローラ（２７）のローラ部（２７Ｂ）に接触し、第２駆動ローラ（２３）に接触していないときに駆動シャフト（２７Ａ）が回転すると、ローラ部（２７Ｂ）に対して突起部（２７Ｅ）が回転方向前進側に相対変位し、突起部（２７Ｅ）とカム面（２７Ｇ）とが接触する。
【００１５】
カム面（２７Ｇ）の横寸法（Ｗ）は、回転方向前進側に近づくほど小さくなるので、当該カム面（２７Ｇ）は、軸線方向及び駆動シャフト（２７Ａ）の外周面に接する仮想の接面に対して傾いた面となっている。
【００１６】
このため、突起部（２７Ｅ）とカム面（２７Ｇ）とが接触した状態で更に駆動シャフト（２７Ａ）が回転すると、突起部（２７Ｅ）は、カム面（２７Ｇ）と滑り接触しながら横寸法（Ｗ）が最も小さい部位側に滑り変位していく。
【００１７】
つまり、シートが第２駆動ローラ（２３）に接触していないときに、駆動シャフト（２７Ａ）が回転すると、突起部（２７Ｅ）は、横寸法（Ｗ）が最も小さい部位に自動的に滑り変位し、当該部位に到達すると、その位置を保持したままローラ部（２７Ｂ）に駆動力を伝達する。
【００１８】
以上のように、本願では、ローラの回転方向及び軸線方向の変動を吸収することが可能なシート搬送装置を得ることができる。
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央概略断面を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る第１再搬送ローラ２７の断面図である。
【図３】Ａは本発明の実施形態に係る第１再搬送ローラ２７の断面図である。Ｂは本発明の実施形態に係る第１再搬送ローラ２７の外観斜視図である。
【図４】駆動シャフト２７Ａの外周面と平行な仮想面に投影された実施形態に係る凹部２７Ｆを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る凹部２７Ｆ及び突起部２７Ｅの位置関係を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る凹部２７Ｆ及び突起部２７Ｅの位置関係を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の変更機構３１を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の変更機構３１を示す図である。
【図９】Ａ〜Ｄは、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１第１再搬送ローラ２７の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態は、モノクロ電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構成
１．２  構成の概略
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成機構５が収納されている。画像形成機構５はシートに画像を形成する。当該画像形成機構５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有する。
【００２４】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８はシートに転写される現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００２５】
現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には、転写ローラ１３が配設されている。
【００２６】
転写ローラ１３は、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、感光ドラム８よりシート搬送方向下流側に設けられて当該シートに転写された現像剤をシートに定着させる。定着器１１は、シートを排紙トレイ３Ａ側に向けて搬送する。排紙トレイ３Ａには画像が形成されたシートが載置される。
【００２７】
画像形成機構５よりシート搬送方向上流側にはフィーダ機構１５が設けられている。フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成機構５側に向けて送出する。
【００２８】
給紙トレイ１７は装置本体に着脱自在に装着されている。このため、利用者は、給紙トレイ１７にシートを補充する場合、及び給紙トレイ１７内に載置されているシートを変更する場合等に、給紙トレイ１７を装置本体に対して着脱できる。
【００２９】
感光ドラム８よりシート搬送方向上流側には、一対のレジストレーションローラ１９が配設されている。一対のレジストレーションローラ１９は、感光ドラム８に送り込まれるシートの姿勢を矯正する。
【００３０】
給紙トレイ１７に載置されているシートは、給紙トレイ１７から画像形成機構５を介して排紙トレイ３Ａに至る搬送経路Ｌ１に沿って搬送される。排紙トレイ３Ａには画像が形成されたシートが載置される。
【００３１】
定着器１１よりシート搬送方向下流側には、シートを排紙トレイ３Ａに向けて排出する機能を有する排紙ローラ２１が設けられている。排紙ローラ２１は、当該機能に加えて、定着器１１から排出されたシートの搬送方向を反対向きに反転させて当該シートを感光ドラム８側に再搬送する再搬送機能も有する。
【００３２】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１は、シートの表面のみに画像を形成する片面印刷モード、及びシートの表裏両面に画像を形成する両面印刷モードのうちいずれかの印刷モードを選択的に実行できる。以下、排紙ローラ２１をスイッチバックローラ２１ともいう。
【００３３】
なお、シートを排紙トレイ３Ａに向けて搬送する向きにスイッチバックローラ２１が回転することを正転モードともいう。シートを感光ドラム８側、つまり画像形成機構５側に再搬送させる向きにスイッチバックローラ２１が回転することを逆転モードともいう。
【００３４】
両面印刷モード時には、スイッチバックローラ２１は、表面への画像形成が終了したシートの搬送方向を反対向きに反転させて当該シートを再搬送経路Ｌ２側に送り出す。再搬送経路Ｌ２は、スイッチバックローラ２１から感光ドラム８側に至るシート搬送経路である。
【００３５】
定着器１１からスイッチバックローラ２１に至る搬送経路には、搬送ローラ２２が設けられている。搬送ローラ２２は、定着器１１から排出されたシートをスイッチバックローラ２１側に搬送し、かつ、逆転モード時にスイッチバックローラ２１から送られてきたシートを再搬送経路Ｌ２側に再搬送する。つまり、搬送ローラ２２は、スイッチバックローラ２１の回転に連動して回転の向きが切り替わる。
【００３６】
１．２  再搬送経路等の構成
再搬送経路Ｌ２は、定着器１１よりシート搬送方向下流側の部位で搬送経路Ｌ１から分岐し、かつ、一対のレジストレーションローラ１９よりシート搬送方向上流側の部位で搬送経路Ｌ１に合流する。
【００３７】
そして、再搬送経路Ｌ２のうち上記分岐部Ｌ３から合流部Ｌ４まで搬送経路Ｌ５は、感光ドラム８等の画像形成機構５に対して鉛直方向下方側にずれている。搬送経路Ｌ５には、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５が設けられている。
【００３８】
第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５は、搬送経路Ｌ５を搬送されるシートに搬送力を付与するための駆動ローラである。再搬送経路Ｌ２のうち第２再搬送ローラ２３よりシート搬送方向上流側には、第１再搬送ローラ２７が設けられている。
【００３９】
第１再搬送ローラ２７は、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５の回転に連動して回転し、再搬送されるシートに搬送力を付与するための駆動ローラである。なお、スイッチバックローラ２１、第１再搬送ローラ２７、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬
送ローラ２５は、同一の電動モータ（図示せず。）から駆動力を得て回転する。
【００４０】
スイッチバックローラ２１、第１再搬送ローラ２７、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５は、再搬送されるシートの搬送方向に沿って搬送方向上流側からスイッチバックローラ２１、第１再搬送ローラ２７、第２再搬送ローラ２３、第３再搬送ローラ２５の順に並んでいる。
【００４１】
そして、第１再搬送ローラ２７から第２再搬送ローラ２３に至るシートの搬送経路には転向ガイド２９が設けられている。転向ガイド２９は、搬送されるシートを当該シートのシート面と交差する方向を転向させる。
【００４２】
具体的には、当該転向ガイド２９は、第１再搬送ローラ２７から鉛直方向下向きに排出されたシートを水平方向に転向させる。なお、第１再搬送ローラ２７は本発明に係る第１駆動ローラの一例であり、第２再搬送ローラ２３は本発明に係る第２駆動ローラの一例である。
【００４３】
第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５は、少なくとも第１再搬送ローラ２７が逆転モードで回転しているときに駆動力が供給されて回転する。このとき、少なくとも第２再搬送ローラ２３は、第１再搬送ローラ２７の周速よりも大きな周速で回転する。
【００４４】
スイッチバックローラ２１、第１再搬送ローラ２７、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５それぞれと対向する位置には、ピンチローラ２８Ａ〜２８Ｅが設けられている。各ピンチローラ２８Ａ〜２８Ｅは対向する各ローラにシートを押し付けるとともに、シートの移動とともに従動回転する。
【００４５】
２．第１再搬送ローラの構造
第１再搬送ローラ２７は、図２に示すように、１本の駆動シャフト２７Ａ及び複数のローラ部２７Ｂ等を有して構成されている。各ローラ部２７Ｂは、外周面がシートに接触する円筒状の部材である。
【００４６】
駆動シャフト２７Ａは、駆動力が入力されるとともに、それらローラ部２７Ｂに挿入された棒状の部材である。なお、本実施形態では、紙面右側のローラ部２７Ｂと紙面左側のローラ部２７Ｂとは同一構造である。
【００４７】
各ローラ部２７Ｂは、駆動シャフト２７Ａの軸線方向Ｌｏに沿って離隔した位置に配設されている。そして、各ローラ部２７Ｂは、図３Ａに示すように、ゴム筒２７Ｃ及びボビン２７Ｄ等を有して構成されている。
【００４８】
ゴム筒２７Ｃは、ゴム等のシートとの摩擦係数が比較大きい材料に構成されたものであって、外周面がシートに接触する円筒状の部材である。当該ゴム筒２７Ｃは、ボビン２７Ｄの外周側に装着される。ボビン２７Ｄの内周面は、当該ボビン２７Ｄに挿入された駆動シャフト２７Ａに対して滑り接触可能である。
【００４９】
このため、各ローラ部２７Ｂは、駆動シャフト２７Ａに対して当該駆動シャフト２７Ａの軸線方向Ｌｏ及び回転方向Ｒに相対変位できる。なお、本実施形態では、ボビン２７ＤはＰＯＭ等の樹脂製であり、駆動シャフト２７ＡはＳＵＭ２３等の金属製である。
【００５０】
そして、図２の右側に配設されたローラ部２７Ｂと図２の左側に配設されたローラ部２７Ｂとは、互いに独立して駆動シャフト２７Ａに対して軸線方向及び回転方向に相対変位できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、図２の右側に配設されたローラ部２７Ｂが本発明に係る第１ローラ部に相当し、図２の左側に配設されたローラ部２７Ｂが本発明に係る第２ローラ部に相当する。
【００５２】
駆動シャフト２７Ａには突起部２７Ｅが設けられている。突起部２７Ｅは、駆動シャフト２７Ａの外周面から径方向外側、つまりボビン２７Ｄの内周面側に突出している。つまり、本実施形態では、前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部それぞれに対応した突起部２７Ｅが駆動シャフト２７Ａに設けられている（図２参照）。
【００５３】
本実施形態に係る突起部２７Ｅは、図３Ａに示すように、駆動シャフト２７Ａに圧入された円柱状のピン部材にて構成されている。各ローラ部２７Ｂ、つまり各ボビン２７Ｄのうち各突起部１３Ｅが設けられた部位には凹部２７Ｆが設けられている。
【００５４】
突起部２７Ｅの突出寸法Ｈ１は、ローラ部２７Ｂの厚み寸法Ｄ１未満である。なお、本実施形態では、突出寸法Ｈ１はボビン２７Ｄの厚み寸法Ｄ２以下である。つまり、本実形態では、突起部２７Ｅ全体が凹部２７Ｆ内に収納された構成となる。
【００５５】
各凹部２７Ｆは、図３Ｂに示すように、突起部２７Ｅが嵌り込むとともに当該突起部２７Ｅと係合可能な窪みである。なお、各凹部２７Ｆは、ボビン２７Ｄを厚み方向に貫通する貫通穴にて構成されている。各突起部１３Ｅを構成するピン部材は、駆動シャフト２７Ａが各ローラ部２７Ｂに挿入された後に、当該駆動シャフト２７Ａに圧入される。
【００５６】
各凹部２７Ｆの開口外縁のうち回転方向前進側には、図４に示すように、カム面２７Ｇが設けられている。各カム面２７Ｇは、各突起部２７Ｅの側面と滑り接触可能な摺接面であって、回転方向前進側に近づくほど横寸法Ｗが小さくなる摺接面である。
【００５７】
そして、最大横寸法Ｗｏは、突起部２７Ｅのうち軸線方向と平行な部位の外形寸法Ｄ３より大きい。さらに、最大縦寸法Ｈｏは、突起部２７Ｅのうち回転方向と平行な部位の外形寸法Ｄ４より大きい。
【００５８】
なお、本実施形態に係る突起部２７Ｅは円柱状である。このため、突起部２７Ｅのうち軸線方向と平行な部位の外形寸法Ｄ３、及び突起部２７Ｅのうち回転方向と平行な部位の外形寸法Ｄ４は共に突起部２７Ｅの直径寸法となる。
【００５９】
横寸法Ｗとは、駆動シャフト２７Ａの外周面と平行な仮想面に投影された凹部２７Ｆの開口外縁のうち、駆動シャフト２７Ａの軸線方向と平行な部位の寸法をいう。縦寸法Ｈとは、上記の仮想面に投影された凹部２７Ｆの開口外縁のうち、駆動シャフト２７Ａの回転方向と平行部位の寸法をいう。
【００６０】
因みに、上記の仮想面は曲面である。図４は、当該曲面である仮想面に投影された凹部２７Ｆ等を平面として展開した図である。そして、図４では、凹部２７Ｆの開口外縁は、太い実線で示されている。
【００６１】
縦寸法Ｈが最も大きい部位、つまり最大縦寸法Ｈｏとなる部位は、凹部２７Ｆのうち軸線方向の中間部に位置する。「凹部２７Ｆのうち軸線方向の中間部」とは、例えば凹部２７Ｆを横寸法Ｗ方向に３等分したときの中間領域に相当する部位である。
【００６２】
本実施形態に係るカム面２７Ｇにおいては、回転方向に対する横寸法Ｗの変化率が一定となっている。つまり、カム面２７Ｇでは、縦寸法Ｈが軸線方向の位置に対して線形的（直線的）に変化する。換言すれば、図４においてカム面２７Ｇは、「軸線方向と平行な部
位を底辺とする三角形の斜辺部」に相当する。
【００６３】
なお、本実施形態では、「最大縦寸法Ｈｏとなる部位」が「凹部２７Ｆのうち軸線方向の中間部」に位置している。このため、図４においてカム面２７Ｇは、「軸線方向と平行な部位を底辺とする二等辺三角形の斜辺部」に相当する。
【００６４】
因みに、本実施形態では、最大横寸法Ｗｏとなる部位が所定範囲に亘って設けられている。このため、凹部２７Ｆの開口外縁は、最大縦寸法Ｈｏとなる部位を挟んで紙面左右対称となる形状（例えば、五角形（野球のホームベース）状）を描いている。
【００６５】
３．第１再搬送ローラの作動、及び画像形成装置の特徴
本実施形態に係る画像形成装置１では、第１再搬送ローラ２７及び第２再搬送ローラ２３等によりシート搬送装置が構成されている。
【００６６】
そして、例えば、シートが第１再搬送ローラ２７の一対のローラ部２７Ｂに接触し、第２再搬送ローラ２３に接触していないときには、図４に示すように、各突起部２７Ｅが各凹部２７Ｆのカム面２７Ｇに接触して各突起部２７Ｅが各凹部２７Ｆに係合した状態となる。このため、この状態では、シートは、第１再搬送ローラ２７から搬送力を受けて第２再搬送ローラ２３側に搬送される。
【００６７】
シートが第１再搬送ローラ２７の一対のローラ部２７Ｂに接触し、かつ、第２再搬送ローラ２３にも接触しているときには、シートの搬送速さは第２再搬送ローラ２３の周速に略一致する。つまり、シートが第１再搬送ローラ２７及び第２再搬送ローラ２３に接触しているときは、当該シートは、周速の大きい第２再搬送ローラ２３により引っ張られるように搬送される。
【００６８】
このとき、第１再搬送ローラ２７の一対のローラ部２７Ｂは、駆動シャフト２７Ａに対して軸線方向及び回転方向に相対変位可能であるので、図５に示すように、各突起部２７Ｅがカム面２７Ｇから離間し、一対のローラ部２７Ｂは、駆動シャフト２７Ａに対してシートの搬送とともに従動的に回転しながら、軸線方向に変位可能となる。
【００６９】
シートが一対のローラ部２７Ｂ及び第２再搬送ローラ２３に接触していないときに、又は第１再搬送ローラ２７の一対のローラ部２７Ｂに接触し、第２再搬送ローラ２３に接触していないときに駆動シャフト２７Ａが回転すると、図６に示すように、一対のローラ部２７Ｂに対して各突起部２７Ｅが回転方向前進側に相対変位し、各突起部２７Ｅとカム面２７Ｇとが接触する。
【００７０】
ところで、カム面２７Ｇの横寸法Ｗは、回転方向前進側に近づくほど小さくなるので、当該カム面２７Ｇは、軸線方向及び駆動シャフト２７Ａの外周面に接する仮想の接面に対して傾いた面となっている。
【００７１】
このため、各突起部２７Ｅとカム面２７Ｇとが接触した状態で更に駆動シャフト２７Ａが回転すると、各突起部２７Ｅは、カム面２７Ｇと滑り接触しながら横寸法Ｗが最も小さい部位側に滑り変位していく。
【００７２】
つまり、シートが第２再搬送ローラ２３に接触していないときに、駆動シャフト２７Ａが回転すると、各突起部２７Ｅは、横寸法Ｗが最も小さい部位に自動的に滑り変位し、当該部位に到達すると、その位置を保持したまま一対のローラ部２７Ｂに駆動力を伝達する。以上のように、本願では、第１再搬送ローラ２７の回転方向及び軸線方向の変動を吸収できる。
【００７３】
そして、本実施形態では、駆動シャフト２７Ａの軸線方向に配設された複数のローラ部２７Ｂは、互いに独立して駆動シャフト２７Ａに対して軸線方向及び回転方向に相対変位できる。したがって、回転方向及び軸線方向の変動を適切に吸収でき得る。
【００７４】
本実施形態では、縦寸法Ｈが最も大きい部位は、凹部２７Ｆのうち軸線方向の中間部に位置する。これにより、突起部２７Ｅ、つまりローラ部２７Ｂは軸線方向一端側及び他端側のいずれの方向に対しても変位できる。
【００７５】
すなわち、仮に、カム面２７Ｇが、軸線方向と平行な部位を底辺とする直角三角形の斜辺部に相当する場合には、ローラ部２７Ｂは軸線方向一端側のみ方向に変位でき、他端側には変位できない。
【００７６】
本実施形態では、回転方向に対する横寸法Ｗの変化率は、少なくともカム面２７Ｇにおいては一定である。このため、カム面２７Ｇが単純な形状となるので、凹部２７Ｆを形成し易い。
【００７７】
本実施形態では、突起部２７Ｅは駆動シャフト２７Ａに設けられ、凹部２７Ｆはローラ部２７Ｂに設けられ、かつ、突起部２７Ｅの突出寸法Ｈ１は、ローラ部２７Ｂの厚み寸法Ｄ１未満である。これにより、突起部２７Ｅが搬送されるシートに接触してしまうことを抑制できるので、シートの搬送不良が発生することを未然に抑制でき得る。
【００７８】
本実施形態では、第１駆動ローラをなす第１再搬送ローラ２７から第２駆動ローラをなす第２再搬送ローラ２３に至るシートの搬送経路は、搬送されるシートを当該シートのシート面と交差する方向に屈曲している。
【００７９】
そして、シートの搬送経路に屈曲部があり、かつ、その屈曲部の前後に搬送用の駆動ローラが設けられていると、搬送されるシートに捻れ易い。したがって、屈曲部の前後に搬送用の駆動ローラが設けられているシート搬送装置及び画像形成装置に本実施形態を適用すると、効果的である。
【００８０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１再搬送ローラ２７、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５の位置は装置本体に対して不動であった。つまり、第１再搬送ローラ２７に対する、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５の相対位置は不動であった。
【００８１】
これに対して、本実施形態では、図７に示すように、第１再搬送ローラ２７の軸線方向に対する第２再搬送ローラ２３の軸線方向の傾斜角を変更可能するための変更機構３１を備えている。
【００８２】
１．本実施形態の特徴的構成
すなわち、本実施形態では、第２再搬送ローラ２３、第３再搬送ローラ２５及び変更機構３１等は、トレイ状の再搬送ユニット（図示せず。）に組み付けられ、かつ、当該再搬送ユニットは装置本体に対して着脱自在と装着されている。
【００８３】
変更機構３１は、リンク３１Ａ及び偏心カム３１Ｂ等を有して構成されている。リンク３１Ａは、第２再搬送ローラ２３の駆動シャフト２３Ａ及び第３再搬送ローラ２５の駆動シャフト２５Ａの軸線方向一端側に配設されている。
【００８４】
リンク３１Ａは、駆動シャフト２３Ａ及び駆動シャフト２５Ａを回転可能に支持する軸
受部２３Ｂ、２５Ｂが組み付けられ、かつ、駆動シャフト２３Ａ等の軸線方向と交差する方向に再搬送ユニットに対して変位可能である。
【００８５】
偏心カム３１Ｂは、中心からずれた位置で回転可能な円盤状の部材である。偏心カム３１Ｂの外周面は、リンク３１Ａの長手方向端部と滑り接触可能である。偏心カム３１Ｂの回転中心は再搬送ユニットに対して不動である。
【００８６】
駆動シャフト２３Ａ及び駆動シャフト２５Ａの軸線方向他端側を回転可能に支持する軸受部２３Ｃ、２５Ｃは再搬送ユニットに対して不動である。このため、偏心カム３１Ｂが回転すると、図８に示すように、その回転角に応じてリンク３１Ａが変位する。
【００８７】
そして、リンク３１Ａが変位すると、第２再搬送ローラ２３及び第３再搬送ローラ２５の軸線方向は、互いに連動して第１再搬送ローラ２７の軸線方向に対する傾斜角が変化する。因みに、本実施形態では、利用者が再搬送ユニットを装置本体から取り外し、利用者が偏心カム３１Ｂを回転操作して第２再搬送ローラ２３等の傾斜角を操作する。
【００８８】
本実施形態では、第２再搬送ローラ２３の軸線方向両端間寸法Ｌ１（図７参照）は、第１再搬送ローラ２７の軸線方向両端間寸法Ｌ２（図２参照）より大きい。第２再搬送ローラ２３の軸線方向両端間寸法Ｌ１とは、「第２再搬送ローラ２３の軸線方向一端側においてシートと接触する部位」と「第２再搬送ローラ２３の軸線方向他端側においてシートと接触する部位」との間の距離をいう。
【００８９】
すなわち、本実施形態に係る第２再搬送ローラ２３は、図７に示すように、軸線方向に沿って配設された２つのローラ部２３Ｄ、２３Ｅを有する。このため、本実施形態に係る第２再搬送ローラ２３軸線方向両端間寸法Ｌ１は、ローラ部２３Ｄの紙面左端からローラ部２３Ｅの紙面右端までの距離となる。
【００９０】
したがって、例えば、第２再搬送ローラ２３がローラ部２３Ｄのみで構成されている場合には、第２再搬送ローラ２３軸線方向両端間寸法Ｌ１は、当該ローラ部２３Ｄの軸線方向寸法である。なお、本実施形態では、第２再搬送ローラ２３と第３再搬送ローラ２５は同一構造である。
【００９１】
第１再搬送ローラ２７の軸線方向両端間寸法Ｌ２とは、図２に示すように、「第１再搬送ローラ２７の軸線方向一端側においてシートと接触する部位」と「第１再搬送ローラ２７の軸線方向他端側においてシートと接触する部位」との間の距離をいう。
【００９２】
したがって、例えば、第１再搬送ローラ２７のローラ部２７Ｂが１つである場合には、第１再搬送ローラ２７の軸線方向両端間寸法Ｌ２とは、当該１つのローラ部２７Ｂに設けられたゴム筒２７Ｃの軸線方向寸法となる。
【００９３】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
２．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、第２再搬送ローラ２３の軸線方向両端間寸法Ｌ１は、第１再搬送ローラ２７の軸線方向両端間寸法Ｌ２より大きい。これにより、シートに捻れが生じた場合であっても、その捻れを速やかに吸収することができる。
【００９４】
すなわち、軸線方向両端間寸法Ｌ２は、シートが第１再搬送ローラ２７及びピンチローラ２８Ｂにより挟持されたときの挟持長さを意味する。軸線方向両端間寸法Ｌ１は、シートが第２再搬送ローラ２３及びピンチローラ２８Ｃにより挟持されたときの挟持長さを意
味する。
【００９５】
このため、搬送方向上流側の挟持長さは、搬送方向下流側の挟持長さより小さくなる。つまり、シートの搬送方向上流側を拘束する力がシートの搬送方向下流側を拘束する力よりにも小さくなる。
【００９６】
したがって、シートの搬送方向上流側がローラ部２７Ｂと共に軸線方向に変位可能であることと相まって、シートに捻れが生じた場合であっても、その捻れを速やかに吸収することができる。
【００９７】
本実施形態では、第１再搬送ローラ２７の軸線方向に対する第２再搬送ローラ２３の軸線方向の傾斜角を変更するための変更機構３１を備える。これにより、画像形成装置１毎の個体差に基づく捻れ量等の違いを吸収して最適化することが可能となる。
【００９８】
（第３実施形態）
本実施形態は、図９Ａ〜図９Ｄに示すように、突起部２７Ｅを構成する円柱状のピン部材を駆動シャフト２７Ａに貫通圧入したものである。このため、本実施形態では、凹部２７Ｆと反対側に、貫通したピン部材との干渉を回避するための凹部２７Ｈが設けられている。
【００９９】
凹部２７Ｈは、凹部２７Ｆの開口外縁より大きな開口外縁を描く形状である。なお、本実施形態に係る凹部２７Ｈは、ボビン２７Ｄの内径側から外径側まで貫通した貫通穴である。その他の構成は、第１実施形態又は第２実施形態と同じである。
【０１００】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る凹部２７Ｆ及び凹部２７Ｈは、ボビン２７Ｄの内径側から外径側まで貫通した貫通穴であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、貫通することなく、ボビン２７Ｄの内径側から外径側に窪んだ凹部であってもよい。
【０１０１】
上述の本実施形態では、駆動シャフト２７Ａの軸線方向に配設された複数のローラ部２７Ｂは、互いに独立して駆動シャフト２７Ａに対して軸線方向及び回転方向に相対変位できた。
【０１０２】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１つのローラ部にてローラ部２７Ｂを構成する、又は複数のローラ部２７Ｂが一体的に軸線方向及び回転方向に変位可能とした構成であってもよい。
【０１０３】
上述の本実施形態では、縦寸法Ｈが最も大きい部位は、凹部２７Ｆのうち軸線方向の中間部に位置した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば（１）カム面２７Ｇが、軸線方向と平行な部位を底辺とする直角三角形の斜辺部に相当する構成、（２）縦寸法Ｈが最も大きく部位が軸線方向の中間部からずれた構成等であってもよい。
【０１０４】
上述の本実施形態では、回転方向に対する横寸法Ｗの変化率は、少なくともカム面２７Ｇにおいては一定であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該変化率が変化する曲線状に湾曲した形状であってもよい。
【０１０５】
上述の本実施形態では、突起部２７Ｅは駆動シャフト２７Ａに設けられ、凹部２７Ｆはローラ部２７Ｂに設けられ、かつ、突起部２７Ｅの突出寸法Ｈ１は、ローラ部２７Ｂの厚み寸法Ｄ１未満であった。
【０１０６】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、突起部２７Ｅの位置がシート搬送経路の幅からずれた位置にある場合には、突起部２７Ｅの突出寸法Ｈ１は、ローラ部２７Ｂの厚み寸法Ｄ１以上としてもよい。
【０１０７】
上述の本実施形態では、第１駆動ローラをなす第１再搬送ローラ２７から第２駆動ローラをなす第２再搬送ローラ２３に至るシートの搬送経路は、搬送されるシートを当該シートのシート面と交差する方向に屈曲していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、当該シートの搬送経路に屈曲部が設けられていなくてもよい。
【０１０８】
上述の実施形態では、突起部１３Ｅを構成するピン部材は、駆動シャフト２７Ａが各ローラ部２７Ｂ又はボビン２７Ｄに挿入された後に、当該駆動シャフト２７Ａに圧入されたものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、突起部２７Ｅを駆動シャフト２７Ａに一体形成してもよい。
【０１０９】
上述の実施形態に係る突起部１３Ｅは、断面が円形の円柱状であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、断面が楕円形の柱状であってもよい。
上述の実施形態では、駆動シャフト２７Ａに突起部２７Ｅが設けられ、ローラ部２７Ｂに凹部２７Ｆが設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動シャフト２７Ａに凹部２７Ｆが設けられ、ローラ部２７Ｂに突起部２７Ｅが設けられた構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１… 画像形成装置  ３… 筐体３  Ａ… 排紙トレイ  ５… 画像形成機構
７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ  ７Ｂ… 貯留部
８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器  １１… 定着器
１３… 転写ローラ  １３Ｅ… 突起部  １５… フィーダ機構
１７… 給紙トレイ  １９… レジストレーションローラ
２１… スイッチバックローラ  ２３… 第２再搬送ローラ
２５… 第３再搬送ローラ  ２７… 第１再搬送ローラ
２７Ａ… 駆動シャフト  ２７Ｂ… ローラ部  ２７Ｃ… ゴム筒
２７Ｄ… ボビン  ２７Ｅ… 突起部  ２７Ｆ… 凹部  ２７Ｇ… カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017137186.tif 000006
【図５】
2017137186.tif 000007
【図６】
2017137186.tif 000008
【図７】
2017137186.tif 000009
【図８】
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【図９】
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