(57)【要約】      （修正有）【課題】使用できるコーデックがあるか否かを示すことが可能なシステム、装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の情報処理端末を有する情報処理システム１の管理システム５０は、第１情報処理端末と、第１情報処理端末とは別の第２情報処理端末とでコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すコーデックデータを記憶し、コーデックデータに基づいて、第１情報処理端末及び第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの判断を行う。【選択図】図１
2017092646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末と接続される情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末とは別の第２情報処理端末とでコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すコーデックデータを記憶する記憶部と、
前記コーデックデータに基づいて、前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの第１判断を行う判断部と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記コミュニケーションは、画像、音声又はこれらの組み合わせを示すデータの送受信である請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１情報処理端末と、前記第２情報処理端末とがネットワークを介して接続できるか否かの第２判断を行う請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２判断は、前記第２情報処理端末がオンラインであるか否かに基づいて判断される請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１判断によって使用できるコーデックがあると判断され、かつ、前記第２判断によってネットワークを介して接続できると判断されると、前記コミュニケーションを行うことができると示す請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１判断及び前記第２判断による判断結果と、前記第２判断による判断結果とをそれぞれ示す請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１判断は、前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末のいずれもが同一のコーデックを使用できるか否かに基づいて判断する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末とは別の第２情報処理端末と接続される情報処理装置であって、
前記第１情報処理端末と、前記第２情報処理端末とでコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すコーデックデータを記憶する記憶部と、
前記コーデックデータに基づいて、前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの第１判断を行う判断部と
を備える情報処理装置。
【請求項９】
第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末と接続される情報処理装置とを有する情報処理システムが行う情報処理方法であって、
前記情報処理システムが、前記第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末とは別の第２情報処理端末とでコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すコーデックデータを記憶する記憶手順と、
前記情報処理システムが、前記コーデックデータに基づいて、前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの第１判断を行う判断手順と
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末と接続される情報処理装置とを有するコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、前記第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末とは別の第２情報処理端末とでコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すコーデックデータを記憶する記憶手順と、
前記コンピュータが、前記コーデックデータに基づいて、前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの第１判断を行う判断手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多地点において、画像等を相互に伝送して、いわゆるテレビ会議を行う方法が知られている。
【０００３】
例えば、テレビ会議中に、新たにテレビ会議端末を参加させるか否かを決定するため、新たなテレビ会議端末を一時接続させる方法が知られている。具体的には、まず、テレビ会議中に、新たなテレビ会議端末と一時接続処理を行って、新たなテレビ会議端末と端末間通信を確立させる。次に、新たなテレビ会議端末へ自画像を送信し、自画像を送信する自装置では、新たなテレビ会議端末から送信画像を受信するように切り換える。続いて、新たなテレビ会議端末を参加させると決定されると、追加処理を行い、一方で、新たなテレビ会議端末を参加させないと決定されると、切断処理を行う方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、コミュニケーションを行う各情報処理端末において、共通のコーデックを用いることができるか否かが不明である場合が多いのが課題となる。
【０００５】
本発明の１つの側面は、情報処理端末において、使用できるコーデックがあるか否か等を示すことができる情報処理システムが提供できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である、第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末と接続される情報処理装置とを有する情報処理システムは、前記第１情報処理端末と、前記第１情報処理端末とは別の第２情報処理端末とでコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すコーデックデータを記憶する記憶部と、前記コーデックデータに基づいて、前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの第１判断を行う判断部と備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
情報処理端末において、使用できるコーデックがあるか否か等を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる通信の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって送受信される画像の画質の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの第二例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるエラー画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの第三例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの第四例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理（その３）の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるコーデックに係る判断の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるコーデックに係る判断の別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
＜全体構成例＞
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す概略図である。以下、図示する情報処理システム１を例に説明する。
【００１１】
情報処理システム１は、コンテンツデータ等を伝送する伝送システム、複数の情報処理端末の間でコミュニケーションを行うコミュニケーションシステム又はこれらの組み合わせ等である。すなわち、情報処理システム１では、画像、音声又はこれらの組み合わせを示すデータの送受信を行い、コミュニケーションが行われる。なお、画像は、静止画、動画又はこれらの組み合わせである。例えば、情報処理システム１は、いわゆるテレビ会議システム又はテレビ電話システム等である。以下、情報処理システム１がテレビ会議システムである例で説明する。
【００１２】
テレビ会議システムの例において、以下の説明では、テレビ会議の開始を要求する、いわゆる要求元となる情報処理端末を「要求元端末」という。さらに、以下の説明では、テレビ会議の開始が要求される、いわゆる要求先となる情報処理端末を「宛先端末」という。
【００１３】
図示する例では、情報処理システム１は、第１情報処理端末及び第２情報処理端末の例である複数の情報処理端末１０ａａ乃至１０ｄｃを有する。なお、この例では、各情報処理端末１０ａａ乃至１０ｄｃは、ディスプレイ１２０ａａ乃至１２０ｄｃをそれぞれ有する。
【００１４】
図示する例では、複数の情報処理端末のうち、情報処理端末１０ａａ乃至１０ｂｃが、第１地域ＡＲ１に設置されるとする。一方で、複数の情報処理端末のうち、情報処理端末１０ｃｃ乃至１０ｄｃが、第２地域ＡＲ２に設置されるとする。以下、複数の情報処理端末１０ａａ乃至１０ｄｃのうち、いずれかの任意の情報処理端末を「端末１０」という場合がある。
【００１５】
図示する例では、複数の情報処理端末の間でコンテンツデータ等を送受信するのに、中継装置３０ａ乃至３０ｄによる中継が行われる。以下、中継装置３０ａ乃至３０ｄのうち、いずれかの任意の中継装置を「中継装置３０」という場合がある。
【００１６】
図示する例では、情報処理装置の例である管理システム５０は、端末１０において、ユーザがログインの操作を行うと、いわゆるログイン認証等を行う。他にも、管理システム５０は、端末１０の通話状況、宛先リスト及び中継装置３０の通信状況等を管理する。
【００１７】
図示する例では、複数のルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ａｂ及び７０ｃｄが用いられる。以下、複数のルータ７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、７０ａｂ及び７０ｃｄのうち、いずれかの任意のルータを「ルータ７０」という場合がある。各ルータは、データを送受信する最適な経路の選択を行う。
【００１８】
図示する例では、プログラム提供システム９０が用いられる。プログラム提供システム９０は、ハードディスク等の記憶装置を有する。また、プログラム提供システム９０は、端末１０に各種機能を実現させる又は端末１０を各種手段として機能させる端末用のプログラムを記憶する。さらに、プログラム提供システム９０は、記憶する端末用のプログラムを端末１０に送信することができる。同様に、プログラム提供システム９０は、中継装置３０に各種機能を実現させる又は中継装置３０を各種手段として機能させる中継装置用のプログラムを記憶する。さらに、プログラム提供システム９０は、記憶する中継装置用のプログラムを中継装置３０に送信することができる。他にも、プログラム提供システム９０は、管理システム５０に各種機能を実現させる又は管理システム５０を各種手段として機能させる管理システム用のプログラムを記憶する。さらに、プログラム提供システム９０は、記憶する管理システム用のプログラムを管理システム５０に送信することができる。
【００１９】
図示する例では、メンテナンスシステム１００が用いられる。メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０及びプログラム提供システム９０等の維持、管理又は保守を行うコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００は、国内に設置されるとする。一方で、端末１０、中継装置３０、管理システム５０及びプログラム提供システム９０が国外に設置されるとする。この場合には、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して、端末１０、中継装置３０、管理システム５０及びプログラム提供システム９０等の維持、管理又は保守等のメンテナンスを行う。メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、管理システム５０及びプログラム提供システム９０等の機種番号、製造番号、販売先、保守点検又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２０】
図示するように、情報処理端末１０ａａ乃至１０ａｃ、中継装置３０ａ及びルータ７０ａ等は、ＬＡＮ２ａによって通信できるように接続される。また、情報処理端末１０ｂａ乃至１０ｂｃ、中継装置３０ｂ及びルータ７０ｂ等は、ＬＡＮ２ｂによって通信できるように接続される。さらに、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれる専用線２ａｂによって通信できるように接続される。このＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、所定の第１地域ＡＲ１内で構築されるとする。例えば、第１地域ＡＲ１は、日本であるとする。さらに、ＬＡＮ２ａは、東京の事業所内で構築され、ＬＡＮ２ｂは、大阪の事業所内で構築されるとする。
【００２１】
一方で、情報処理端末１０ｃａ乃至１０ｃｃ、中継装置３０ｃ及びルータ７０ｃ等は、ＬＡＮ２ｃによって通信できるように接続される。また、情報処理端末１０ｄａ乃至１０ｄｃ、中継装置３０ｄ及びルータ７０ｄ等は、ＬＡＮ２ｄによって通信できるように接続される。さらに、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれる専用線２ｃｄによって通信できるように接続される。このＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、所定の第２地域ＡＲ２内で構築されるとする。例えば、第２地域ＡＲ２は、アメリカ合衆国であるとする。さらに、ＬＡＮ２ｃは、ニューヨークの事業所内で構築され、ＬＡＮ２ｄは、ワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されるとする。この第１地域ＡＲ１及び第２地域ＡＲ２は、それぞれのルータからインターネット２ｉを介して通信できるように接続される。
【００２２】
図示するように、管理システム５０及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して端末１０及び中継装置３０等と通信できるように接続される。なお、管理システム５０及びプログラム提供システム９０は、第１地域ＡＲ１、第２地域ＡＲ２又はこれ以外の地域に設置されてもよい。
【００２３】
図示するように、情報処理システム１では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、ＬＡＮ２ｃ、ＬＡＮ２ｄ、専用線２ａｂ、専用線２ｃｄ及びインターネット２ｉによって、通信ネットワーク２が構築される例である。なお、通信ネットワーク２では、有線だけでなく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線が通信に用いられてもよい。
【００２４】
なお、図１は、各装置及びシステムのそれぞれに設定されるＩＰアドレスを示す。図では、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４の例である。例えば、情報処理端末１０ａａには、ＩＰアドレスが「（１．２．１．３）」と設定される例である。なお、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６等でもよい。
【００２５】
また、端末１０は、複数の事業所間での通話又は同一の事業所内の異なる部屋間での通話を行うための通信を行うに限られない。例えば、同一の部屋内又は屋外と屋内との通話等を行うための通信を行ってもよい。なお、屋外で通信が行われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われてもよい。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる通信の一例を示す概略図である。図示するように、情報処理システム１では、情報処理端末１０ａａ乃至１０ｄｃ（図１）のうち、いずれかの情報処理端末が要求元端末１０Ｓとなる。これに対して、情報処理端末１０ａａ乃至１０ｄｃであって、要求元端末１０Ｓとなる以外の情報処理端末のうち、いずれかの情報処理端末が宛先端末１０Ｄとなる。
【００２７】
まず、情報処理システム１では、要求元端末１０Ｓ及び宛先端末１０Ｄの間で、管理システム５０を介して各種管理情報ＤＣを送受信するため、管理情報用セッションｓｅｉが、確立される。
【００２８】
また、要求元端末１０Ｓ及び宛先端末１０Ｄの間では、高解像度画像データＤＨ、中解像度画像データＤＭ、低解像度画像データＤＬ及び音声データＤＳ等が送受信される。なお、高解像度画像データＤＨ、中解像度画像データＤＭ、低解像度画像データＤＬ及び音声データＤＳ等のデータを送受信するため、４つのセッションが確立される。以下の説明では、この４つのセッションをまとめて画像及び音声データ用セッションｓｅｄとする。図示するように、画像及び音声データ用セッションｓｅｄによって、中継装置３０を介して画像データ及び音声データ等が送受信される。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって送受信される画像の画質の一例を示す概略図である。低解像度画像データＤＬが示す画像は、例えば、図３（Ａ）に示す画像である。また、中解像度画像データＤＭが示す画像は、例えば、図３（Ｂ）に示す画像である。さらに、高解像度画像データＤＨが示す画像は、例えば、図３（Ｃ）に示す画像である。
【００３０】
具体的には、低解像度画像データＤＬが示す画像は、例えば、横に１６０画素及び縦に１２０画素を有する画像である。また、中解像度画像データＤＭが示す画像は、例えば、横に３２０画素及び縦に２４０画素を有する画像である。さらに、高解像度画像データＤＨが示す画像は、例えば、横に６４０画素及び縦に４８０画素を有する画像である。
【００３１】
例えば、狭帯域経路を経由する場合には、低解像度画像データＤＬが、送受信される。一方で、帯域経路が比較的広い場合には、低解像度画像データＤＬ及び中解像度画像データＤＭが、送受信される。また、帯域経路が更に広い場合には、低解像度画像データＤＬ、中解像度画像データＤＭ及び高解像度画像データＤＨが、送受信される。
【００３２】
＜ハードウェア構成例＞
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示するように、端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３とを有する。また、端末１０は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）１０５と、メディアドライブ１０７と、操作ボタン１０８と、電源スイッチ１０９とを有する。さらに、端末１０は、ネットワークＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１１と、カメラ１１２と、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３と、マイク１１４と、スピーカ１１５と、音声入出力Ｉ／Ｆ１１６と、ディスプレイＩ／Ｆ１１７と、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８とを有する。さらにまた、各ハードウェアは、バスライン１１０によって接続される。すなわち、端末１０は、コンピュータである。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、端末１０が行う処理及びデータ加工を実現するための演算を行う演算装置である。また、ＣＰＵ１０１は、各ハードウェアを制御する制御装置である。したがって、ＣＰＵ１０１によって、端末１０の全体動作が制御される。
【００３４】
ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４及びＳＳＤ１０５は、記憶装置の例である。例えば、ＲＯＭ１０２には、ＩＰＬ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムが記憶される。また、ＲＡＭ１０３は、主記憶装置の例であり、ＣＰＵ１０１のワークエリア等に用いられる。さらに、フラッシュメモリ１０４には、ＣＰＵ１０１の制御に基づいて、ＳＳＤ１０５が、端末用プログラム、画像データ及び音声データ等のデータを記憶する。
【００３５】
メディアドライブ１０７は、フラッシュメモリ及び光ディスク等の記録媒体であるメディア１０６を端末１０に接続させる。また、メディアドライブ１０７は、メディア１０６に対して、データの読み出し及び書き込みを行う。
【００３６】
操作ボタン１０８は、ユーザによる操作を入力する入力装置の例である。例えば、操作ボタン１０８は、端末１０がコミュニケーションを行う宛先を選択する場合等に用いられる。
【００３７】
電源スイッチ１０９は、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える操作に用いられる。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ１１１は、端末１０をネットワークに接続させるためのインタフェースである。例えば、ネットワークＩ／Ｆ１１１は、通信ネットワークを介して外部装置とデータを送受信する。
【００３９】
カメラ１１２は、被写体を撮像して画像データを生成する。また、カメラ１１２は、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって制御される。すなわち、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３は、例えば、通信ネットワークを介して、カメラ１１２が生成する画像データを外部装置に送信する。
【００４０】
マイク１１４は、音声を入力して音声データを生成する。また、スピーカ１１５は、音声データに基づいて音声を出力する。音声入出力Ｉ／Ｆ１１６は、マイク１１４及びスピーカ１１５をそれぞれ制御する。
【００４１】
ディスプレイＩ／Ｆ１１７は、ケーブル１２０ｃによって、ディスプレイ１２０を接続させる。ディスプレイ１２０は、画像及び操作用のアイコン等を表示する出力装置の例である。ケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号、コンポーネントビデオ、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）又はＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）用のケーブル等である。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図示するように、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、例えば、同一のハードウェア構成である。以下、中継装置３０、管理システム５０、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００が同一のハードウェアであるとし、中継装置３０を例に説明する。
【００４３】
中継装置３０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）２０４、ＨＤＤ（ＨＤ  Ｄｒｉｖｅ）２０５、メディアドライブ２０７、ディスプレイ２０８及びネットワークＩ／Ｆ２０９を有する。また、中継装置３０は、ネットワークＩ／Ｆ２０９、キーボード２１１、マウス２１２及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４等を有する。さらにまた、各ハードウェアは、バスライン２１０によって接続される。すなわち、中継装置３０は、コンピュータである。
【００４４】
ＣＰＵ２０１は、中継装置３０が行う処理及びデータ加工を実現するための演算を行う演算装置である。また、ＣＰＵ２０１は、各ハードウェアを制御する制御装置である。したがって、ＣＰＵ２０１によって、中継装置３０の全体動作が制御される。
【００４５】
ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０４及びＨＤＤ２０５は、記憶装置の例である。例えば、ＲＯＭ２０２には、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムが記憶される。また、ＲＡＭ２０３は、主記憶装置の例であり、ＣＰＵ２０１のワークエリア等に用いられる。さらに、ＨＤ２０４には、ＣＰＵ２０１の制御に基づいて、ＨＤＤ２０５が、中継装置用プログラム、画像データ及び音声データ等のデータを記憶する。
【００４６】
メディアドライブ２０７は、フラッシュメモリ及び光ディスク等の記録媒体であるメディア２０６を中継装置３０に接続させる。また、メディアドライブ２０７は、メディア２０６に対して、データの読み出し及び書き込みを行う。
【００４７】
ディスプレイ２０８は、画像及び操作用のアイコン等を表示する出力装置の例である。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ２０９は、中継装置３０をネットワークに接続させるためのインタフェースである。例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０９は、通信ネットワークを介して外部装置とデータを送受信する。
【００４９】
キーボード２１１及びマウス２１２は、ユーザによる操作を入力する入力装置の例である。
【００５０】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であるメディア２１３を中継装置３０に接続させる。また、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４は、メディア２１３に対して、データの読み出し及び書き込みを行う。
【００５１】
＜機能構成例＞
図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００５２】
例えば、端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、最終絞込部１７、遅延検出部１８、記憶・読出処理部１９及び宛先リスト作成部２０を有する。また、端末１０は、不揮発性記憶部１００１及び揮発性記憶部１００２を有する。
【００５３】
送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して外部装置とデータを送受信する。なお、送受信部１１は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１１１（図４）等によって実現される。また、送受信部１１は、宛先端末と通話を開始する前から管理システム５０より、宛先の候補となる各端末の状態を示すデータ等を受信する。なお、各端末の状態を示すデータは、各端末の稼動状態を示すに限られない。例えば、各端末の状態を示すデータは、オンラインであるかオフラインであるか、オンラインで更に通話中であるか否か又は離席中であるか否か等の状態を示すデータであってもよい。さらに、データが示す各端末の状態は、いずれかの端末でケーブルが外れたり、音声を出力するが画像を出力させなかったり又は音声を出力させなかったりする、いわゆるミュート（Ｍｕｔｅ）等の様々な状態である。
【００５４】
操作入力受付部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける。なお、操作入力受付部１２は、例えば、操作ボタン１０８（図４）及び電源スイッチ１０９（図４）等によって実現される。
【００５５】
ログイン要求部１３は、電源がＯＮとなると、ログインを要求する。なお、ログイン要求部１３は、例えば、ＣＰＵ１０１（図４）及びネットワークＩ／Ｆ１１１等によって実現される。具体的には、電源がＯＮとなると、ログイン要求部１３は、通信ネットワーク２を介して、ログインを要求する旨を示すデータ、要求元端末のＩＰアドレス等を管理システム５０に送信する。一方で、電源がＯＦＦとなると、ログイン要求部１３は、通信ネットワーク２を介して、電源をＯＦＦとする旨を示すデータ等を管理システム５０に送信する。これによって、管理システム５０は、各端末の電源がＯＮであるかＯＦＦであるか等を把握する。
【００５６】
撮像部１４は、ユーザ等の被写体を撮像して画像データを生成し、出力する。なお、撮像部１４は、例えば、カメラ１１２（図４）及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３（図４）等によって実現される。
【００５７】
音声入力部１５ａは、ユーザの声等の音声を入力して音声データを生成する。なお、音声入力部１５ａは、例えば、マイク１１４（図４）及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６（図４）等によって実現される。
【００５８】
音声出力部１５ｂは、受信した音声データ等に基づいて音声を出力する。なお、音声出力部１５ｂは、例えば、スピーカ１１５（図４）及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６等によって実現される。
【００５９】
表示制御部１６は、ディスプレイ１２０（図４）等に画像等を表示させる制御を行う。なお、表示制御部１６は、例えば、ディスプレイＩ／Ｆ１１７（図４）等によって実現される。
【００６０】
最終絞込部１７は、複数の中継装置のうちから、１つの中継装置を最終的に絞り込む。なお、最終絞込部１７は、例えば、ＣＰＵ１０１等によって実現される。
【００６１】
遅延検出部１８は、外部装置から受信する音声データ及び画像データの遅延時間（単位系は、ミリ秒等である。）を検出する。なお、遅延検出部１８は、例えば、ＣＰＵ１０１等によって実現される。
【００６２】
記憶・読出処理部１９は、不揮発性記憶部１００１及び揮発性記憶部１００２に対して、データを記憶するための書き込み及び記憶されるデータの読み出し等を行う。なお、記憶・読出処理部１９は、例えば、ＳＳＤ１０５等によって実現される。例えば、不揮発性記憶部１００１には、端末１０を識別するための端末ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及びパスワードを示すデータ等が記憶される。また、揮発性記憶部１００２には、通話において受信される画像データ及び音声データ等が記憶される。この場合には、揮発性記憶部１００２に記憶される画像データ及び音声データは、受信が行われるごとに上書きされる。この揮発性記憶部１００２に記憶される画像データ及び音声データに基づいて、画像及び音声が出力される。
【００６３】
宛先リスト作成部２０は、管理システム５０から受信する宛先リスト及び宛先の候補となる端末の状態を示すデータに基づいて、宛先の候補となる端末等を示す宛先リストを作成及び更新する。なお、宛先リスト作成部２０は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１１１等によって実現される。
【００６４】
なお、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤ等のＩＤは、それぞれの装置を一意に識別するため、文字、記号、しるし、図形、数値又はこれらの組み合わせを示す。
【００６５】
中継装置３０は、送受信部３１、状態検知部３２、データ品質確認部３３、変更品質管理部３４、データ品質変更部３５、記憶・読出記憶部３９及び不揮発性記憶部３０００を有する。
【００６６】
不揮発性記憶部３０００には、下記（表１）のような変更品質管理テーブルによって、変更品質管理ＤＢ３００１が構築される。
【００６７】
【表１】
2017092646.tif 000003
上記変更品質管理テーブルによって、画像データの中継先を示す端末のＩＰアドレス及びこの端末が中継する画像データの画質等が管理される。
【００６８】
送受信部３１は、通信ネットワーク２を介して外部装置とデータを送受信する。なお、送受信部３１は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０９（図５）等によって実現される。
【００６９】
状態検知部３２は、中継装置３０の稼動状態等を検知する。例えば、稼動状態は、「オンライン」、「オフライン」、「通話中」又は「一時中断」等である。なお、状態検知部３２は、例えば、ＣＰＵ２０１（図５）等によって実現される。
【００７０】
データ品質確認部３３は、例えば、宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして変更品質管理ＤＢ３００１を検索する。この検索によって、中継される画像データの画質を抽出して、中継される画像データの画質が確認される。なお、データ品質確認部３３は、例えば、ＣＰＵ２０１等によって実現される。
【００７１】
変更品質管理部３４は、管理システム５０から受信する品質を示すデータに基づいて、変更品質管理ＤＢ３００１を変更する。例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末と、端末ＩＤが「０１ｄｂ」である宛先端末との間で、高画質な画像を示す画像データを送受信してテレビ会議を行うとする。なお、図１において、要求元端末は、情報処理端末１０ａａであり、かつ、宛先端末は、情報処理端末１０ｄｂである例とする。
【００７２】
このテレビ会議に加えて、要求元端末が情報処理端末１０ｂｂとなり、かつ、宛先端末が情報処理端末１０ｃａとなって、更にテレビ会議が行われるとする。この場合には、２つのテレビ会議が行われるため、それぞれの送受信を行う帯域が、１つのテレビ会議を行う場合と比較して、狭くなる場合がある。このため、例えば、情報処理端末１０ｄｂにおいて、画像データの受信に遅延が生じる場合がある。このような遅延が生じると、中継装置３０は、今まで中継していた画像データが示す画像の画質を下げる。例えば、中継装置３０は、高画質で送受信していた場合には、中画質で送受信するようにする。さらに、このように画質を下げる等が行われると、中画質で送受信する品質を示すデータに基づいて、中継装置３０は、変更品質管理ＤＢ３００１を変更する。なお、変更品質管理部３４は、例えば、ＣＰＵ２０１等によって実現される。
【００７３】
データ品質変更部３５は、要求元端末から受信する画像データが示す画像の画質を変更品質管理ＤＢ３００１に基づいて変更する。なお、データ品質変更部３５は、例えば、ＣＰＵ２０１等によって実現される。
【００７４】
記憶・読出記憶部３９は、不揮発性記憶部３０００に対して、データを記憶するための書き込み及び記憶されるデータの読み出し等を行う。なお、記憶・読出記憶部３９は、例えば、ＨＤＤ２０５（図５）等によって実現される。
【００７５】
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、抽出部５４、端末状態取得部５５、一次絞込部５６、セッション管理部５７、品質管理部５８、記憶・読出処理部５９、遅延時間管理部６０及び不揮発性記憶部５０００を有する。
【００７６】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表２）のような中継装置管理テーブルによって、中継装置管理ＤＢ５００１が構築される。
【００７７】
【表２】
2017092646.tif 000004
上記中継装置管理テーブルによって、中継装置ＩＤごとに、中継装置の稼動状態、稼動状態を示すデータが管理システムに受信された日時、中継装置のＩＰアドレス及び中継装置の最大データ伝送速度等が関連付けされて管理される。例えば、上記中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」である中継装置は、稼動状態が「オンライン」である。また、中継装置ＩＤが「１１１ａ」である中継装置の稼動状態を示すデータが管理システムに受信された日時は、「２００９年１１月１０日１３時００分」である。さらに、中継装置ＩＤが「１１１ａ」である中継装置のＩＰアドレスは、「１．２．１．２」である。さらにまた、中継装置ＩＤが「１１１ａ」である中継装置の最大データ伝送速度は、「１００Ｍｂｐｓ」である。
【００７８】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表３）のような端末認証管理テーブルによって、端末認証管理ＤＢ５００２が構築される。
【００７９】
【表３】
2017092646.tif 000005
上記端末認証管理テーブルによって、端末ＩＤごとに、パスワードが管理される。例えば、情報処理端末１０ａａ（図１）の端末ＩＤは、「０１ａａ」であり、これに対して、パスワード「ａａａａ」が関連付けされる。
【００８０】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表４）のような端末管理テーブルによって、端末管理ＤＢ５００３が構築される。
【００８１】
【表４】
2017092646.tif 000006
上記端末管理テーブルによって、端末ＩＤごとに、宛先名、端末の状態、ＩＰアドレス、端末が使用できるコーデック及びこれらを示すデータが管理システムに受信された日時等が管理される。例えば、情報処理端末１０ａａ（図１）の端末ＩＤは、「０１ａａ」であり、これに対して、ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けされる。また、この端末の宛先となるのは、「日本  札幌事業所  ＡＡ端末」であることが関連付けされる。さらに、この端末は、「オンライン（会議中）」であることが関連付けされる。さらにまた、この端末は、使用できるコーデックが「Ｈ２６４」、「Ｈ２６５／Ｓｐｅｅｘ」及び「Ｈ２６５／Ｏｐｕｓ」であることが関連付けされる。他にも、これらを示すデータは、「２００９年１１月１０日１３時４０分」であることが関連付けされる。
【００８２】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表５）のような宛先リスト管理テーブルによって、宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築される。
【００８３】
【表５】
2017092646.tif 000007
上記宛先リスト管理テーブルによって、テレビ会議において、要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末の端末ＩＤが関連付けされる。例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」の要求元端末は、端末ＩＤが「０１ａｂ」等の端末を宛先端末とすることができる。このように、上記宛先リスト管理テーブルによって、要求元端末に対して、宛先端末の候補となる端末が関連付けされる。この宛先端末の候補となる端末は、管理システムに対して、追加又は削除の要請があると、追加又は削除され、更新される。
【００８４】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表６）のようなセッション管理テーブルによって、セッション管理ＤＢ５００５が構築される。
【００８５】
【表６】
2017092646.tif 000008
上記セッション管理テーブルによって、中継装置を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤごとに管理が行われる。管理されるのは、中継装置ＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、宛先端末の端末ＩＤ、遅延時間及びこれらを示すデータが管理システムに受信された日時等である。例えば、選択用セッションＩＤが「ｓｅ１」であるセッションで選択された中継装置は、中継装置ＩＤが「１１１ａ」であると関連付けされる。また、中継装置ＩＤが「１１１ａ」である中継装置は、端末ＩＤが「０１ａａ」の要求元端末と、端末ＩＤが「０１ｄｂ」である宛先端末との間で画像データ及び音声データ等を中継する。この中継では、宛先端末において、「２００９年１１月１０日１４時００分」の時点で、受信したデータの遅延時間は、「２００ｍｓ」である。なお、２つの端末の間でテレビ会議を行う場合には、遅延時間等の管理は、宛先端末においてではなく、要求元端末においてでもよい。一方で、３つ以上の端末の間でテレビ会議を行う場合には、受信した端末から送信されるデータに基づいて遅延時間が管理される。
【００８６】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表７）のようなアドレス優先度管理テーブル及び下記（表８）のような伝送速度優先度管理テーブルによって、優先度管理ＤＢ５００６が構築される。
【００８７】
【表７】
2017092646.tif 000009
上記アドレス優先度管理テーブルによって、ドットアドレス（Ｄｏｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ）の同異と、アドレス優先度とが、関連付けされて管理される。上記アドレス優先度管理テーブルでは、ＩＰアドレスにおいて、４組のドットアドレス部分が同一となる箇所が多いほどアドレス優先度が高い。すなわち、上記アドレス優先度管理テーブルでは、ドットアドレスが同一であるのを「同」と示し、一方で、ドットアドレスが異なるのを「異」と示す。例えば、上位から３つのドットアドレスが同一であると、アドレス優先度は、「５」となる。さらに、上位から２つのドットアドレスが同一であると、アドレス優先度は、「３」となる。さらにまた、上位から１つのドットアドレスが同一であると、アドレス優先度は、「１」となる。また、上位から１つ目のドットアドレスが異なると、アドレス優先度は、「０」となる。なお、上記アドレス優先度管理テーブルでは、管理に関係ない部分は、「−」で示す。
【００８８】
【表８】
2017092646.tif 000010
上記伝送速度優先度管理テーブルによって、中継装置における最大データ伝送速度と、伝送速度優先度とが関連付けされて管理される。上記伝送速度優先度管理テーブルでは、中継装置における最大データ伝送速度が速くなるほど伝送優先速度が高い。例えば、中継装置における最大データ伝送速度が「１０００Ｍｂｐｓ以上」であると、伝送速度優先度は、「５」となる。さらに、中継装置における最大データ伝送速度が「１００〜１０００Ｍｂ」であると、伝送速度優先度は、「３」となる。さらにまた、中継装置における最大データ伝送速度が「１０〜１００Ｍｂ」であると、伝送速度優先度は、「１」となる。また、中継装置における最大データ伝送速度が「１０Ｍｂｐｓ未満」であると、伝送速度優先度は、「０」となる。
【００８９】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表９）のような品質管理テーブルによって、品質管理ＤＢ５００７が構築される。
【００９０】
【表９】
2017092646.tif 000011
上記品質管理テーブルによって、遅延時間と、中継される画像データの品質とが関連付けされて管理される。上記品質管理テーブルでは、遅延時間が長くなるほど画像の品質が低い。つまり、中継装置は、遅延時間が長くなるほど、画像の画質を下げる。
【００９１】
不揮発性記憶部５０００には、下記（表１０）のような会議管理テーブルによって、会議管理ＤＢ５００８が構築される。
【００９２】
【表１０】
2017092646.tif 000012
上記会議管理テーブルによって、各テレビ会議に割り振られる会議ＩＤと、各会議に参加している端末の端末ＩＤと、会議に参加しているすべての端末が使用できるコーデックとが関連付けされて管理される。この会議管理テーブルは、会議が開始される又は会議への参加者が入退出すると、更新される。
【００９３】
＜ＵＩ（ユーザインタフェース）例＞
図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの一例を示す図である。第１画面ＰＮ１は、例えば、テレビ会議が行われる前に、会議を選択するために表示される。この例では、第１画面ＰＮ１は、要求元端末（以下、要求元端末となる端末又は要求元端末であった端末等を「自端末」という場合がある。）が会議に参加できるか否かを示すアイコンを表示する。例えば、図示するように、第１画面ＰＮ１は、会議に参加できるか否かを「○」及び「×」で示す。さらに、第１画面ＰＮ１は、文字及び背景色等によって、状況等を示す。
【００９４】
第１画面ＰＮ１は、「拠点一覧」に、あらかじめ登録される会議を行う相手を表示する。
【００９５】
会議に参加できるか否かは、会議を行うのに用いられる要求元端末及び宛先端末のいずれもが使用できるコーデックがあるか否かで判断される。要求元端末及び宛先端末のいずれもが使用できるコーデックがあると判断されると、情報処理システムは、コミュニケーションを行うことができると判断する。このような判断結果となると、第１画面ＰＮ１では、第１アイコンＩＣ１及び第２アイコンＩＣ２のように、「○」が表示される。
【００９６】
一方で、要求元端末及び宛先端末のいずれもが使用できるコーデックがないと判断されると、第１画面ＰＮ１では、第３アイコンＩＣ３のように、「×」が表示される。図示するように、「Ｃｏｄｅｃ非対応」等のように文字で判断結果が示されてもよい。同様に、判断結果に基づいて、会議に参加できるか否かは、第１アイコンＩＣ１及び第２アイコンＩＣ２と、第３アイコンＩＣ３及び第４アイコンＩＣ４とがそれぞれの背景色が異なるように、背景色によって示されてもよい。また、第４アイコンＩＣ４のように、相手となる端末が「オフライン」であるため、会議に参加できない等が表示されてもよい。
【００９７】
以下の説明では、第１情報処理端末及び第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックであるか否かの判断を「第１判断」という。また、第１判断による判断結果を「第１判断結果」という場合がある。なお、第１判断結果は、例えば、第１判断結果表示ＲＥＳＣＯＤ等である。図７に示す第１判断結果表示ＲＥＳＣＯＤは、第１判断によって、第１情報処理端末及び第２情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックがないと判断された場合の判断結果を示す表示例である。
【００９８】
なお、ＵＩは、第１画面ＰＮ１に限られない。すなわち、以下に説明するＵＩでもよい。
【００９９】
図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの第二例を示す図である。第２画面ＰＮ２は、図７に示す第１画面ＰＮ１と比較すると、第３アイコンＩＣ３の背景色等が異なる。
【０１００】
第２画面ＰＮ２では、ネットワークを介して接続できるか否かによって、背景色等の表示が異なる。例えば、第１アイコンＩＣ１、第２アイコンＩＣ２及び第３アイコンＩＣ３は、宛先端末の候補となる端末がオンラインであることを背景色及び文字で示す。一方で、第４アイコンＩＣ４は、宛先端末の候補となる端末がオフラインであることを背景色及び文字で示す。
【０１０１】
また、第３アイコンＩＣ３は、操作によって選択可能であってもよい。すなわち、第３アイコンＩＣ３は、押すことができるボタンのＵＩである。
【０１０２】
図９は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるエラー画面の一例を示す図である。例えば、図８に示す第２画面ＰＮ２で、第３アイコンＩＣ３が押されると、図示するようなエラー画面ＰＮＥＲが、表示されてもよい。図示するように、第２画面ＰＮ２は、会議に参加するために必要なコーデック等の情報を表示する。この表示によって、ユーザは、会議に参加できない原因等を知ることができる。
【０１０３】
図１０は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの第三例を示す図である。第３画面ＰＮ３は、図７に示す第１画面ＰＮ１と比較すると、判断結果の表示が異なる。
【０１０４】
具体的には、第３画面ＰＮ３では、宛先端末の候補となる端末とネットワークを介して接続できるか否かの判断結果（以下「接続判断結果ＲＥＳＣＮ」という。）が表示される。また、第３画面ＰＮ３では、宛先端末の候補となる端末とコミュニケーションを行えるか否かの判断結果（以下「参加判断結果ＲＥＳＣＯＭ」という。）が表示される。
【０１０５】
また、ＵＩは、更にコーデックに係る情報が表示されるＵＩでもよい。
【０１０６】
図１１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによって表示されるＵＩの第四例を示す図である。図示するように、第４画面ＰＮ４では、「対応コーデック」が表示される。つまり、第４画面ＰＮ４では、会議に参加するために必要となる具体的なコーデックの名称が表示される例である。この第４画面ＰＮ４のようにすると、例えば、「Ｃｏｄｅｃ非対応」の場合等に、情報処理システムは、どのようなコーデックを用意すればよいかユーザに知らせることができる。
【０１０７】
＜全体処理例＞
図１２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。図示する全体処理は、第１情報処理端末の例である第１端末１０Ａと、第２情報処理端末の例である第２端末１０Ｂとの間で会議を行う前に、図７等の画面等によって、会議一覧等が表示され、会議が開始されるまでの処理である。なお、第１端末１０Ａ及び第２端末１０Ｂは、いずれもオンラインの状態であるとする。
【０１０８】
ステップＳ１では、第１端末１０Ａは、管理システム５０に、登録されている会議の状態等を示す会議情報等の送信命令を送る。
【０１０９】
ステップＳ２では、管理システム５０は、抽出部５４（図６）等によって、端末管理ＤＢ５００３等からコーデックを示すデータを取得する。
【０１１０】
ステップＳ３では、管理システム５０は、会議情報等を送信する。
【０１１１】
ステップＳ４では、第１端末１０Ａは、会議情報等に基づいて、他の端末と会議が可能か否かを判断する。
【０１１２】
ステップＳ５では、第１端末１０Ａは、ステップＳ４での判断結果等に基づいて、会議一覧等を表示する。
【０１１３】
ステップＳ６では、第１端末１０Ａは、ユーザによる拠点を選択する操作を入力する。
【０１１４】
ステップＳ７では、第１端末１０Ａは、会議発信命令を送る。
【０１１５】
ステップＳ８では、管理システム５０は、会議発信命令に基づいて、会議を発信する。
【０１１６】
ステップＳ９では、第２端末１０Ｂは、会議を了承する。
【０１１７】
ステップＳ１０では、会議が了承されると、第２端末１０Ｂは、会議開始命令を送る。
【０１１８】
ステップＳ１１では、管理システム５０は、状態管理部５３（図６）等によって、第１端末１０Ａ及び第２端末１０Ｂのいずれもが使用できるコーデックに基づいて、会議対応コーデックを更新する。
【０１１９】
ステップＳ１２では、管理システム５０は、会議を開始する。
【０１２０】
図１３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理（その２）の一例を示すシーケンス図である。図示する全体処理は、例えば、図１２に示す全体処理等によって、第１端末１０Ａ及び第２端末１０Ｂの間で会議が成立している場合に、更に他の情報処理端末（以下「第３端末１０Ｃ」という。）が会議に参加するのに行われる全体処理の例である。
【０１２１】
ステップＳ２１では、第３端末１０Ｃは、管理システム５０に、登録されている会議の状態等を示す会議情報等の送信命令を送る。
【０１２２】
ステップＳ２２では、管理システム５０は、抽出部５４（図６）等によって、端末管理ＤＢ５００３等からコーデックを示すデータを取得する。
【０１２３】
ステップＳ２３では、管理システム５０は、会議情報等を送信する。
【０１２４】
ステップＳ２４では、第３端末１０Ｃは、会議情報等に基づいて、他の端末と会議が可能か否かを判断する。
【０１２５】
ステップＳ２５では、第３端末１０Ｃは、ステップＳ４での判断結果等に基づいて、会議一覧等を表示する。
【０１２６】
ステップＳ２６では、第３端末１０Ｃは、ユーザによる拠点を選択する操作を入力する。
【０１２７】
ステップＳ２７では、第３端末１０Ｃは、会議参加命令を送る。
【０１２８】
ステップＳ２８では、管理システム５０は、状態管理部５３（図６）等によって、会議に参加する情報処理端末のいずれもが使用できるコーデックに基づいて、会議対応コーデックを更新する。
【０１２９】
ステップＳ２９では、管理システム５０は、第３端末１０Ｃを会議に参加させる。
【０１３０】
図１４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによる全体処理（その３）の一例を示すシーケンス図である。図示する全体処理は、例えば、図１３に示す全体処理等によって、第１情報処理端末、第２情報処理端末及び第３情報処理端末の間で会議が成立している場合に、第３情報処理端末が会議から退出するのに行われる全体処理の例である。
【０１３１】
ステップＳ３１では、第３端末１０Ｃは、会議退出を選択するユーザによる操作を入力する。
【０１３２】
ステップＳ３２では、第３端末１０Ｃは、管理システム５０に、会議退出命令等を送る。
【０１３３】
ステップＳ３３では、管理システム５０は、状態管理部５３（図６）等によって、第１端末１０Ａ及び第２端末１０Ｂのいずれもが使用できるコーデックに基づいて、会議対応コーデックを更新する。
【０１３４】
ステップＳ３４では、管理システム５０は、第３端末１０Ｃを会議から退出させる。
【０１３５】
図１５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるコーデックに係る判断の一例を示すフローチャートである。図示する処理は、図１２に示すステップＳ４等で行われる処理の例を示す。なお、この例は、図１２等に示すように、２つの情報処理端末の間で会議が行われる、いわゆる「１対１」のテレビ会議が行われる場合の例である。
【０１３６】
ステップＳ４１では、第１情報処理端末は、各端末が使用できるコーデックの種類等を取得する。例えば、第１情報処理端末は、図１２に示すステップＳ２によって、端末管理ＤＢ５００３から取得できる各情報処理端末がコミュニケーションを行うのに使用できるコーデックを示すデータ（以下「コーデックデータ」という。）等からコーデックの種類等を取得する。なお、コーデックデータは、例えば、上記（表４）の「Ｃｏｄｅｃ  Ｖｉｄｅｏ／Ａｕｄｉｏ」に入力される情報等を示す。
【０１３７】
ステップＳ４２は、第１情報処理端末は、一致するコーデックがあるか否かを判断する。すなわち、第１判断の例であるステップＳ４２では、要求元端末と、宛先端末とのいずれでも使用できるコーデックがあるか否かが判断される。
【０１３８】
一致するコーデックがあると判断されると（ステップＳ４２でＹＥＳ）、第１情報処理端末は、ステップＳ４３に進む。一方で、一致するコーデックがないと判断されると（ステップＳ４２でＮＯ）、第１情報処理端末は、ステップＳ４４に進む。
【０１３９】
ステップＳ４３では、第１情報処理端末は、会議に「参加可能」と判断する。
【０１４０】
ステップＳ４４では、第１情報処理端末は、会議に「参加不可能」と判断する。
【０１４１】
図１６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムによるコーデックに係る判断の別の一例を示すフローチャートである。図示する処理は、図１３に示すステップＳ２４等で行われる処理の例を示す。なお、この例は、図１３等に示すように、３つ以上の情報処理端末の間で会議が行われる、いわゆる「多拠点」のテレビ会議が行われる場合の例である。
【０１４２】
ステップＳ５１では、情報処理端末は、各端末が使用できるコーデックの種類等を取得する。例えば、情報処理端末は、図１３に示すステップＳ２２によって、端末管理ＤＢ５００３及び会議管理ＤＢ５００８から取得できるコーデックデータ等からコーデックの種類等を取得する。なお、コーデックデータは、例えば、上記（表４）の「Ｃｏｄｅｃ  Ｖｉｄｅｏ／Ａｕｄｉｏ」及び上記（表１０）の「Ｃｏｄｅｃ  Ｖｉｄｅｏ／Ａｕｄｉｏ」に入力される情報等を示す。
【０１４３】
ステップＳ５２は、情報処理端末は、一致するコーデックがあるか否かを判断する。すなわち、第１判断の例であるステップＳ５２では、要求元端末と、会議が行われている情報処理端末とのいずれでも使用できるコーデックがあるか否かが判断される。
【０１４４】
一致するコーデックがあると判断されると（ステップＳ５２でＹＥＳ）、情報処理端末は、ステップＳ５３に進む。一方で、一致するコーデックがないと判断されると（ステップＳ５２でＮＯ）、情報処理端末は、ステップＳ５４に進む。
【０１４５】
ステップＳ５３では、情報処理端末は、会議に「参加可能」と判断する。
【０１４６】
ステップＳ５４では、情報処理端末は、会議に「参加不可能」と判断する。
【０１４７】
図１５に示すステップＳ４３及び図１６に示すステップＳ５３等によって、「参加可能」と判断されると、情報処理端末は、例えば、図１１に示す第４画面ＰＮ４では、「参加可否」において「○」と表示する。一方で、図１５に示すステップＳ４４及び図１６に示すステップＳ５４等によって、「参加不可能」と判断されると、情報処理端末は、例えば、図１１に示す第４画面ＰＮ４では、「参加可否」において「×」と表示する。
【０１４８】
まず、２つの情報処理端末の間で会議を行う場合には、情報処理システムでは、第１情報処理端末の例である要求元端末と、第２情報処理端末の例である宛先端末とがネットワークを介して接続できるか否か判断される。以下、この判断を「第２判断」という。具体的には、第２判断は、例えば、宛先端末がオンラインであるか否かで判断される。オンラインであると判断される場合は、宛先端末の電源が、「ＯＮ」、すなわち、電源が供給されている状態等である。さらに、オンラインであると判断するには、宛先端末に対してネットワークに接続するためのケーブルが物理的に接続されている及びネットワークの各種設定が完了している等の状態が考慮されてもよい。なお、宛先端末が無線でネットワークに接続する場合には、オンラインであると判断するには、無線通信に用いるアンテナ等が電波を送受信できる状態であるかが考慮されてもよい。
【０１４９】
一方で、情報処理システムでは、要求元端末と、宛先端末とのいずれもが使用できるコーデックがあるか否かの第１判断が行われる。具体的には、要求元端末が使用できるコーデックが宛先端末も使用できないと、情報処理システムでは、コミュニケーションを行うことができない場合が多い。そのため、情報処理システムは、要求元端末と、宛先端末とがそれぞれ使用できるコーデックのうち、一致するコーデックがあるか否かを判断する。この判断結果が図７等のように表示されると、情報処理システムは、コミュニケーションを行う各情報処理端末において、使用できるコーデックがあるか否か等を示すことができる。これによって、ユーザは、コミュニケーションにおいて各情報処理端末を接続させる、いわゆるテスト接続等を行わなくとも、コミュニケーションを行えるか否かがわかる。
【０１５０】
また、使用できるコーデックがあるか否かの判断結果に加えて、第２判断による判断結果等が表示されてもよい。例えば、図１１のように、第２判断結果の表示例である接続判断結果ＲＥＳＣＮが表示されてもよい。このように、第２判断結果が表示されると、ユーザは、各情報処理端末がネットワークに接続できるか否かがわかる。
【０１５１】
さらに、第１判断結果及び第２判断結果に基づいて、図１１のように、参加判断結果ＲＥＳＣＯＭが表示されてもよい。すなわち、第１判断において要求元端末と、宛先端末とがそれぞれ使用できるコーデックのうち、一致するコーデックがあると判断され、かつ、第２判断において情報処理端末がネットワークに接続できるかと判断されると、参加判断結果ＲＥＳＣＯＭには、「○」が表示される。一方で、第１判断で一致するコーデックがない又は第２判断でネットワークが接続できないと判断されると、参加判断結果ＲＥＳＣＯＭには、「×」が表示される。
【０１５２】
テレビ会議等では、遠隔地で、コミュニケーションが行われる場合がある。この場合であると、宛先端末がどのような状態であるかを肉眼等で確認するのは難しい。そのため、例えば、テレビ会議を行うために、各情報処理端末を接続させてもテレビ会議が行えない場合があると、原因が何であるか調べた方がよい場合がある。このような場合等に、図１１のように、第２判断結果と、「参加可否」とが別々に表示されると、テレビ会議が行えないのは、宛先端末の電源がＯＮとなっていないのが原因であると、ユーザは、特定しやすい。また、図１１のように、「対応コーデック」等が表示されると、コーデックが不足しているためテレビ会議が行えない場合等に、ユーザは、会議に参加するには、どういったコーデックを用意すればよいか等を特定できる。
【０１５３】
したがって、このような表示がされると、情報処理システムは、テレビ会議が行えない場合等に、ユーザが原因を特定する手間等を少なくさせることができる。また、このような表示がされると、情報処理システムでは、テスト接続等が少なくできるため、情報処理システムは、ユーザがテスト接続等を行う手間等を少なくさせることができる。
【０１５４】
本発明に係る各種処理は、上記で説明した装置によって、行われるに限られない。すなわち、本発明に係る実施形態では、上記で説明した装置以外の装置で各種処理が行われてもよい。例えば、図１２に示す例では、ステップＳ４で行われる判断等は、管理システム５０によって行われ、その後、ステップＳ４等による判断結果が、情報処理端末に送信される等でもよい。
【０１５５】
また、各種処理は、冗長、分散、並列又はこれらの組み合わせるように行われてもよい。
【０１５６】
なお、本発明に係る実施形態は、情報処理端末、情報処理装置又は１以上の情報処理装置を有する情報処理システム等のコンピュータに情報処理方法を実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。
【０１５７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１  情報処理システム
１０  端末
１０Ａ  第１端末
１０Ｂ  第２端末
１０Ｃ  第３端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開平１０−５１５５７号公報
【図１】
2017092646.tif 000013
【図２】
2017092646.tif 000014
【図３】
2017092646.tif 000015
【図４】
2017092646.tif 000016
【図５】
2017092646.tif 000017
【図６】
2017092646.tif 000018
【図７】
2017092646.tif 000019
【図８】
2017092646.tif 000020
【図９】
2017092646.tif 000021
【図１０】
2017092646.tif 000022
【図１１】
2017092646.tif 000023
【図１２】
2017092646.tif 000024
【図１３】
2017092646.tif 000025
【図１４】
2017092646.tif 000026
【図１５】
2017092646.tif 000027
【図１６】
2017092646.tif 000028