(57)【要約】【課題】防音壁の保守点検時の作業負担及びコストを軽減すること。【解決手段】所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネル（１００）であって、吸音部と、吸音部の背面側に配置される背壁部（２１）を有し、吸音部を収容する収容部とを備え、収容部の背壁部（２１）に開口（２１ｃ）が設けられていることを特徴とする。【選択図】図３
2017115572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、
吸音部と、
前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、
を備え、
前記収容部の前記背壁部に開口が設けられていることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記開口は、前記収容部の上下方向において、前記背壁部の下部に設けられており、かつ前記収容部の左右方向において、前記背壁部の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記収容部は、前記背壁部の下端部から前記吸音部に向けて延出する延出部を備え、
前記開口は、前記背壁部及び前記延出部に連続して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音パネル。
【請求項４】
前記開口を開閉可能なカバーが前記背壁部に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の防音パネル。
【請求項５】
前記カバーは前記背壁部に沿って前記収容部の左右方向にスライド自在であることを特徴とする請求項４に記載の防音パネル。
【請求項６】
所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、
吸音部と、
前記吸音部を収容する収容部と、
前記収容部の側部に設けられた側壁部と、
を備え、
前記側壁部に開口が設けられていることを特徴とする防音パネル。
【請求項７】
前記開口は、前記収容部の上下方向において、前記側壁部の下部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の防音パネル。
【請求項８】
所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、
吸音部と、
前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、
前記収容部の側部に設けられた側壁部と、
を備え、
前記背壁部及び前記側壁部のそれぞれに開口が設けられていることを特徴とする防音パネル。
【請求項９】
吸音部と、前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、を備える、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える複数の防音パネルを、所定の間隔で設置された支柱間に設けた防音壁であって、
前記複数の防音パネルのうち、前記支柱の上下方向において最下部に設けられた防音パネルが、前記背壁部に開口を有することを特徴とする防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音パネル及び防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や線路を走行する車両や工場等の騒音源から発せられる騒音の拡散を抑えるために、騒音源の脇に防音壁が設置されている。
【０００３】
防音壁は、例えば、Ｈ形鋼等からなる支柱間に、複数枚の防音パネルを嵌め込んで積み重ねることにより構築される。
【０００４】
防音パネルは、正面板、背面板及び側面板を組み合わせて箱状に形成したパネル本体内の空間に吸音材が収容されている。防音パネルは、騒音源に面する正面板にルーバーを形成することにより、パネル本体内に伝達された騒音を吸音材で吸収することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
防音壁を構築する場合、防音パネルは、道路等の脇に設けた壁高欄上に設置されることがある。この壁高欄上の防音壁が設置される位置には、防音パネルを支えるための支柱用の基盤が設けられている。基盤はアンカーボルトのような固定具により壁高欄に固定される。固定具は、防音壁を挟んで道路側、及び道路側とは反対側で基盤を固定している（例えば、特許文献２）。
【０００６】
また、防音壁には、Ｈ形鋼の支柱間に設置された防音パネルが支柱から外れて落下するのを防止するためのワイヤロープが設けられている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１２４４８３号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１７４９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１０８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
防音壁の保守点検に際しては、例えば基盤を固定している固定具の締まり具合や、防音パネルの落下防止のためのワイヤロープの状態等を目視して点検する必要がある。
特許文献２の防音壁における道路側とは反対側にある固定具については、防音壁の設置場所によってはオーバフェンス型の作業車を用いて、作業員を道路側からその背面側へ搬送して、点検しなければならない場合があった。
また、特許文献３においては、例えばワイヤロープの点検用の、防音壁の前面板の、支柱によって覆われる側部領域に窓孔が形成されている。この窓孔が形成されている側部領域と支柱との間に間隙を形成するための部材が別途必要になる。この部材を用いたにもかかわらず、前面板の窓孔と支柱との間に十分な間隙がない場合には、ワイヤロープを直接目視することはできないことがあり、小型カメラ等を間隙に挿入して点検しなければならなかった。
このように、防音壁においては点検すべき箇所が複数あり、それぞれの点検箇所における作業には多くの手間やコストがかかっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、防音壁の保守点検時の作業負担及びコストを大幅に軽減することができる防音パネル及び防音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、吸音部と、前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、を備え、前記収容部の前記背壁部に開口が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記開口は、前記収容部の上下方向において、前記背壁部の下部に設けられており、かつ前記収容部の左右方向において、前記背壁部の端部に設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記開口を開閉可能なカバーが前記背壁部に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記カバーは前記背壁部に沿って前記収容部の左右方向にスライド自在であることが好ましい。
【００１４】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、吸音部と、前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、前記収容部の側部に設けられた側壁部と、を備え、前記側壁部に開口が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記開口は、前記収容部の上下方向において、前記側壁部の下部に設けられていることが好ましい。
【００１６】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、所定の間隔で設置された支柱間に設けて防音壁を構築する、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、吸音部と、前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、前記収容部の側部に設けられた側壁部と、を備え、前記背壁部及び前記側壁部のそれぞれに開口が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明は、吸音部と、前記吸音部の背面側に配置される背壁部を有し、前記吸音部を収容する収容部と、を備える、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える複数の防音パネルを、所定の間隔で設置された支柱間に設けた防音壁であって、前記複数の防音パネルのうち、前記支柱の上下方向において最下部に設けられた防音パネルが、前記背壁部に開口を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防音壁の点検作業の負担及びコストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態における防音パネルの正面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】吸音材を取り除いて示す防音パネルの正面図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】吸音材を取り除いた状態で壁高欄に設置した防音パネルを背面側から見た斜視図である。
【図６】上枠の断面図である。
【図７】下枠の断面図である。
【図８】側壁部及び中桟の構成を示す図である。
【図９】防音パネルの側面図である。
【図１０】縦枠の断面図である。
【図１１】第２の実施の形態における吸音材を取り除いて示した防音パネルの正面図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】吸音材を取り除いた状態で壁高欄に設置した図１１及び図１２に示した防音パネルを背面側から見た斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態における防音パネルの側面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、図１４に示した防音パネルの断面図であり、図１５（ｂ）は、図１４に示した防音パネルから吸音材を取り除いた状態の、当該防音パネルの断面図である。
【図１６】第４の実施の形態における吸音材を取り除いて示した防音パネルの正面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】吸音材を取り除いた状態で壁高欄に設置した防音パネル図１６及び図１７に示した防音パネルを背面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとりうる。
【００２１】
＜防音パネルの構成＞
１．第１の実施の形態
最初に、防音パネルの構成について説明する。
図１は、防音パネル１００の正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線上における断面図である。図３は、吸音材１を取り除いて示す防音パネル１００の正面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線上における断面図である。図５は、吸音材１を取り除いた状態で、壁高欄に設置した防音パネル１００を背面側から見た斜視図である。図６は、上枠３の断面図である。図７は、下枠４の断面図である。図８は、側壁部５及び中桟７の構成を示す図である。図９は、防音パネル１００の側面図である。図１０は、縦枠６の断面図である。
【００２２】
防音パネル１００は、道路や線路上を走行する車両や工場等の騒音源からの騒音の拡散を抑えるために用いられるものであり、騒音源の脇に設置される防音壁を構築する。
【００２３】
図１から図５に示す防音パネル１００は、吸音材１（吸音部）と、収容部２と、上枠３（上部支持部）と、下枠４（下部支持部）と、側壁部５と、縦枠６と、中桟７（桟部）とを備えている。
【００２４】
（吸音材）
図１に示すように、吸音材１は、防音パネル１００のユニットの大きさに合わせて、例えば、平面視矩形状に形成された板状の部材である。吸音材１は、正面側が騒音源に面するように配置される。吸音材１は、例えば、ポリエステル繊維から形成されており、弾性変形可能である。
図２に示すように、吸音材１の正面には、吸音材１を保護する保護材１１が設けられている。保護材１１は、例えば、ポリエステルの特殊撥水クロスから形成されており、耐候性（耐水、耐熱、耐紫外線）に優れ、吸音材１の劣化を抑制する。
【００２５】
（収容部）
図２に示すように、収容部２は、吸音材１を収容するものであり、断面視略コ字状に形成された板状の部材である。収容部２は、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。  収容部２は、図４及び図５に示すように、防音パネル１００の一部として騒音源の脇に設置した際に、吸音材１の背面側（騒音源とは反対側の面）に配置される背壁部２１と、背壁部２１に取り付けられているカバー２２と、背壁部２１の上端部から吸音材１に向けて斜め上方に延出する上部延出部２３と、背壁部２１の下端部から吸音材１に向けて斜め上方に延出する下部延出部２４と、を備えている。
【００２６】
［背壁部］
背壁部２１は、図２から図５に示すように、吸音材１の背面に沿って延びている。背壁部２１は、主面部２１ａと、屈曲部２１ｂと、開口２１ｃと、を有している。
【００２７】
主面部２１ａは、防音パネル１００の上下方向（高さ方向）に、吸音材１の主面に対して平行に延在している部分である。
屈曲部２１ｂは、防音パネル１００の上下方向で見て、背壁部２１の中央部付近において主面部２１ａから吸音材１に向かって屈曲して加工された部分である。屈曲部２１ｂは、防音パネル１００の長手方向（延在方向）に沿って防音パネル１００の一端から他端まで延在している。
屈曲部２１ｂは、背壁部２１の主面部２１ａから収容部２の内側に向かって斜め下方に延出する傾斜部２１ｄと、斜め上方に延在する傾斜部２１ｅと、両傾斜部２１ｄ，２１ｅを連結する連結部２１ｆと、を備えている。連結部２１ｆは、背壁部２１の主面部２１ａに対して平行に延在していて、吸音材１の背面側から吸音材１に当接して、吸音材１を背面側から支持している。傾斜部２１ｅには、後述するカバー２２を所定の位置で固定するための、ボルト８１及びナット８２を備える締結具８用の孔が形成されている。
なお、ボルト８１は収容部２の内側から外側に向かって、締結具８用の孔に挿入されて、ナット８２が、締結具８用の孔と同心に、収容部２の外側で傾斜部２１ｅに溶接されている。しかし、ボルト８１を、収容部２の外側から内側に向かって締結具８用の孔に挿入した状態で傾斜部２１ｅに溶接により固定して、収容部２の内側からナット８２で締め付けてもよい。
【００２８】
開口２１ｃは、背壁部２１の厚さ方向に貫通して、平面視矩形に形成されている。開口２１ｃは、防音パネル１００の上下方向において、屈曲部２１ｂの下側で主面部２１ａに設けられており、かつ防音パネル１００の長手方向（延在方向）において、背壁部２１の両端部分に設けられている。
【００２９】
［カバー］
カバー２２は、収容部２の内側で背壁部２１に取り付けられて、開口２１ｃを閉鎖する合金めっき鋼板の板材である。カバー２２は、少なくとも開口２１ｃを完全に覆う大きさを有する。
図５に示すように、カバー２２は、開口２１ｃを閉鎖する閉鎖部２２ａと、背壁部２１に取り付けられる取付部２２ｂと、後述する下枠４に当接する当接部２２ｃと、を備えている。
閉鎖部２２ａは、背壁部２１の主面部２１ａに当接していて、背壁部２１の開口２１ｃの開閉を担う部分である。閉鎖部２２ａの、収容部２の内側を向く面には、取っ手２２ｄが設けられている。
取付部２２ｂは、防音パネル１００の上下方向において、閉鎖部２２ａの上側に設けられており、閉鎖部２２ａに対して収容部２の内側に向かって折り曲げられている。具体的には、カバー２２の取付部２２ｂは、背壁部２１の屈曲部２１ｂの傾斜部２１ｅに沿って、防音パネル１００の内側に向かって、閉鎖部２２ａから斜め上方に延在している。
取付部２２ｂには、長孔２２ｅが形成されている。具体的には、長孔２２ｅは、防音パネル１００の長手方向に沿って延在している。長孔２２ｅは、背壁部２１の傾斜部２１ｅに形成されている、締結具８用の孔に重なっている。長孔２２ｅの短手方向の幅は、ボルト８１のネジ山が形成されている部分の直径よりも大きい。したがって、カバー２２のスライド時に、カバー２２の長孔２２ｅの縁と、ボルト８１のネジ山が形成されている部分とが接触して、カバー２２の移動を妨げないようになっている。
当接部２２ｃは、防音パネル１００の上下方向において、閉鎖部２２ａの下側に連結されており、閉鎖部２２ａから収容部２の内側に向けて延び、その途中で上方に折り返して形成されている、断面視Ｌ字形の部分である。当接部２２ｃの、上方に折り返されている部分は、後述する下枠４の第２の当接部４１ｂに当接し、カバー２２の移動を補助する。
【００３０】
［上部延出部及び下部延出部］
図２及び図４に示すように、上部延出部２３は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、吸音材１の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。また、防音パネル１００の長手方向において、上部延出部２３の両端部には、後述するワイヤロープＷが挿通するための切り欠きが形成されている（図示せず）。
【００３１】
下部延出部２４は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、吸音材１の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。また、防音パネル１００の長手方向において、下部延出部２４の両端部には、後述するワイヤロープＷが挿通するための切り欠き２４ａが形成されている（図８参照）。
【００３２】
ここで、上部延出部２３と下部延出部２４とは、その延出方向がほぼ平行となるように形成されている。また、下部延出部２４は、上部延出部２３よりも走行路側に突出するように形成されている。
【００３３】
また、図示の収容部２においては、従来の防音パネルに備えられていた正面板を備えていない。そのため、吸音材１は、その正面側が外部に露出した状態で収容部２に収容される。
【００３４】
（上枠）
図１から図６に示すように、上枠３は、収容部２に収容された吸音材１の上端部を支持するものである。上枠３は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。上枠３は、吸音材１を支持する支持部３１と、収容部２に嵌め込まれる嵌合部３２と、を備えている。
【００３５】
図６に示すように、支持部３１は、吸音材１の正面側から当接する第１の当接部３１ａと、吸音材１の背面側から当接する第２の当接部３１ｂと、第１の当接部３１ａと第２の当接部３１ｂとを連結し、吸音材１の上端面に対向する連結部３１ｃと、第１の当接部３１ａに連続し、騒音源側に張り出した張出部３１ｄと、を備えており、これらは一体に形成されている。
第１の当接部３１ａは、防音パネル１００の上下方向に沿って直線状に延びるように形成されており、その下端部（先端部）は、支持される吸音材１の正面に向けて若干突出している。
第２の当接部３１ｂは、防音パネル１００の上下方向に沿って直線状に延びるように形成されている。すなわち、第２の当接部３１ｂは、第１の当接部３１ａとほぼ平行に延びている。第２の当接部３１ｂは、その先端部が第１の当接部３１ａの先端部よりも下方に位置するように形成されている。
連結部３１ｃは、防音パネル１００の厚さ方向に沿って延びるように形成されており、第１の当接部３１ａに突き当たる直前で下方に向けて屈曲し、さらに、その途中で吸音材１の厚さ方向に沿って第１の当接部３１ａに向けて屈曲するように形成されている。これにより、連結部３１ｃにおける第１の当接部３１ａ側の端部には、上方に開口する凹部３２ｂが形成されている。連結部３１ｃは、吸音材１の正面側の端部で第１の当接部３１ａに連続しており、吸音材１の背面側の端部で第２の当接部３１ｂに連続している。連結部３１ｃは、第１の当接部３１ａの内面と第２の当接部３１ｂの内面との間隔が吸音材１の厚さ以下となるような長さに形成されている。
張出部３１ｄは、第１の当接部３１ａの上端及び下端に連続しており、騒音源側に張り出している。これにより、第１の当接部３１ａと張出部３１ｄとで閉構造を形成している。
【００３６】
嵌合部３２は、上部延出部２３に係合する係合部３２ａと、上部延出部２３と上枠３との係合が外れることを防止する凹部３２ｂとを備えており、これらは支持部３１と共に一体に形成されている。
係合部３２ａは、支持部３１の第１の当接部３１ａの上端から連続して上方に向けて延び、その途中で支持部３１の第２の当接部３１ｂ側に向けて折り返すように形成されている。係合部３２ａは、途中までは第１の当接部３１ａと同一直線上に延び、先端部は、防音パネル１００の背面側に向けて斜め下方に延びている。係合部３２ａの先端部の下り傾斜は、上部延出部２３の先端部の上り傾斜とほぼ同じ勾配である。
凹部３２ｂは、吸音材１の幅方向に沿った幅（開口幅）が、少なくとも上部延出部２３を嵌め込むことができるような幅を有するように形成されている。また、凹部３２ｂは、防音パネル１００の上下方向に沿った深さが、上部延出部２３を係止するのに十分な深さを有するように形成されている。
このように、上枠３を上部延出部２３に嵌め込むと、上部延出部２３の先端部は、上枠３の係合部３２ａの内面に沿って当接するとともに、凹部３２ｂによって移動が規制されるため、外れることなくしっかりと嵌め込むことができる。
【００３７】
（下枠）
図１から図５及び図７に示すように、下枠４は、収容部２に収容された吸音材１の下端部を支持するものである。下枠４は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。下枠４は、吸音材１を支持する支持部４１と、収容部２に嵌め込まれる嵌合部４２と、を備えている。
【００３８】
支持部４１は、吸音材１の正面側から当接する第１の当接部４１ａと、吸音材１の背面側から当接する第２の当接部４１ｂと、第１の当接部４１ａと第２の当接部４１ｂとを連結し、吸音材１の下端面に対向する連結部４１ｃと、第１の当接部４１ａに連続し、騒音源側に張り出した第１の張出部４１ｄと、連結部４１ｃの内面から内側（上方）に向けて張り出した第２の張出部４１ｅとを備えており、これらは一体に形成されている。
第１の当接部４１ａは、防音パネル１００の上下方向（高さ方向）に沿って直線状に延びるように形成されており、その上端部（先端部）は、支持される吸音材１の正面に向けて若干突出している。
第２の当接部４１ｂは、防音パネル１００の上下方向（高さ方向）に沿って延びるように形成されており、その途中で第１の当接部４１ａ側に向けて屈曲し、さらに防音パネル１００の上方向に向けて屈曲するように形成されている。第２の当接部４１ｂは、その先端部が第１の当接部４１ａの先端部よりも上方に位置するように形成されている。
連結部４１ｃは、第２の当接部４１ｂから第１の当接部４１ａに向かうにつれて上方に傾斜するように形成されている。連結部４１ｃは、吸音材１の正面側で第１の当接部４１ａに連続しており、吸音材１の背面側で第２の当接部４１ｂに連続している。連結部４１ｃは、第１の当接部４１ａの内面と第２の当接部４１ｂの内面との間隔が吸音材１の厚さ以下となるような長さに形成されている。連結部４１ｃの上り傾斜は、下部延出部２４の上り傾斜とほぼ同じ勾配である。
第１の張出部４１ｄは、第１の当接部４１ａの上端及び連結部４１ｃの正面側の端部に連続しており、騒音源側に張り出しており、その上部が第１の当接部４１ａに向けて滑らかに湾曲するように形成されている。これにより、第１の当接部４１ａと第１の張出部４１ｄとで閉構造を形成している。
第２の張出部４１ｅは、第２の当接部４１ｂ及び連結部４１ｃに連続しており、収容される吸音材１側（上方）に張り出している。これにより、第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとで閉構造を形成している。
【００３９】
嵌合部４２は、下部延出部２４に係合する係合部４２ａと、下部延出部２４と下枠４との係合が外れることを防止する爪部４２ｂとを備えており、これらは支持部４１と共に一体に形成されている。
係合部４２ａは、支持部４１の第１の張出部４１ｄから連続して下方に向けて延びるように形成されている。係合部４２ａは、第１の当接部４１ａ及び第２の当接部４１ｂと平行に延びている。すなわち、下部延出部２４は、係合部４２ａの内面と、連結部４１ｃの下面に当接することで、下枠４に係合する。
爪部４２ｂは、係合部４２ａの先端部（下端部）から上方に向かって折り返すように折り曲げられて形成されている。爪部４２ｂは、係合部４２ａから下部延出部２４の厚さに相当する間隔をあけて係合部４２ａよりも防音パネル１００の背面側に設けられている。
このように、下枠４を下部延出部２４に嵌め込むと、下部延出部２４の先端部は、下枠４の係合部４２ａの内面に沿って当接するとともに、爪部４２ｂによって移動が規制されるため、外れることなくしっかりと嵌め込むことができる。
また、下部延出部２４と下枠４は、リベットＬで連結されている（図２及び図４参照）。リベットＬは、外側に位置する下部延出部２４から差し込まれており、その先端が第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとで形成された閉構造空間内に向けて挿通されている。リベットＬは、例えば、ステンレスから形成されている。
また、図６に戻って、上枠３の上面側に位置する嵌合部３２は、下枠４の下面側に位置する嵌合部４２に嵌合自在とされている。すなわち、上枠３に下枠４を積み重ねることができるように、上枠３及び下枠４が形成されている。さらに、上枠３と下枠４とは、吸音材１の厚さ方向に沿った長さが等しくなるように形成されており、積み重ねた際に、上枠３及び下枠４の正面及び裏面がほぼ面一となる。これにより、上枠３及び下枠４によって支持される吸音材１も、積み重ねた際に正面及び背面がほぼ面一となる。よって、複数の防音パネル１００を上下方向（高さ方向）に積み重ねて防音壁として用いることができる。
【００４０】
（側壁部）
側壁部５は、収容部２の両側にそれぞれ設けられている。側壁部５は、図８に示すように、横断面視コ字状に形成された板状の部材である。側壁部５は、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。
側壁部５は、短手方向（吸音材１の厚さ方向）一端部が背壁部２１にリベットＬ２を用いて連結されており、他端部が縦枠６にリベットＬ３を用いて連結されている。これにより、防音パネル１００における左右方向両端部は、側壁部５で覆われ、吸音材１が離脱できないようになっている。
側壁部５は、図９に示すように、防音パネル１００の上下方向において、屈曲部２１ｂに対して上側の領域にアイボルト５１を有する。アイボルト５１は環を備え、この環を、防音壁の構築時に、上下方向に重ねられている防音パネル１００が脱落しないようにするワイヤロープＷが通る（図１１参照）。
【００４１】
（縦枠）
図１０に示すように、縦枠６は、防音パネル１００の正面側に露出する側壁部５の正面側を被覆するものであり、側壁部５が見えることによる見映えの悪化を防止する化粧材として用いられる。縦枠６は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。縦枠６は、化粧部６１と、係止部６２とを備えている。
化粧部６１は、側壁部５の正面を覆うものであり、側壁部５に連結した状態において、側壁部５の正面に沿って直線状に延びている。化粧部６１は、その一端部近傍でリベットＬ３により側壁部５と連結されている。化粧部６１の正面における側壁部５との連結領域には、シール材Ｓが貼り付けられている。シール材Ｓは、例えば、５倍に発泡されたクロロプレンゴムから形成されている。
係止部６２は、化粧部６１に連続して一体に形成されており、側壁部５が折り曲げられている位置で化粧部６１の延在方向に対してほぼ直角をなす方向に折り曲げられており、さらに途中でほぼ直角に折り曲げられて上枠３及び下枠４の背面側に沿うように延びている。
【００４２】
（中桟）
図１及び図３に示すように、中桟７は、上枠３から下枠４にわたって延在している。中桟７は、収容部２内に収容される複数の吸音材１の継ぎ目に配置されるものであり、吸音材１の継ぎ目を覆い隠すものである。
中桟７は、図８に示すように、吸音材１の正面側に配置される正面部７１と、吸音材１の背面側に配置される背面部７２と、正面部７１と背面部７２とを連結する連結部７３と、を備えている。
正面部７１は、防音パネル１００の上下方向に沿って延在する帯状の部材であり、表面が盛り上がるような曲面状に形成されている。正面部７１の裏面は平面状に形成されており、吸音材１の正面に対向する。正面部７１の幅は、少なくとも隣接する吸音材１間の間隔よりも大きくなるように形成されている。
背面部７２は、防音パネル１００の上下方向に沿って延在する帯状の部材であり、表面及び裏面共に平面状に形成されている。背面部７２は、正面部７１側の面が吸音材１の背面に対向する。背面部７２の幅は、少なくとも隣接する吸音材１間の間隔よりも大きくなるように形成されており、正面部７１の幅よりも大きな幅を有するように形成されている。
連結部７３は、板状に形成されており、正面部７１及び背面部７２と一体に形成されている。連結部７３は、隣接する吸音材１間の隙間に挿入されており、各吸音材１の一端面に対向する。連結部７３は、正面部７１及び背面部７２における幅方向のほぼ中央となる位置において正面部７１及び背面部７２にそれぞれ連結されており、正面部７１及び背面部７２の連結部７３からの左右方向への突出量がほぼ等しくなっている。
中桟７は、上端部が上枠３に固定され、下端部が下枠４に固定されている。
【００４３】
＜防音パネル及び防音壁の施工方法並びに防音壁の点検方法＞
防音パネル１００を設置する際には、収容部２に上枠３、下枠４、側壁部５、縦枠６及び中桟７を取り付け、背壁部２１にカバー２２を取り付けた後に、収容部２の正面の開口から収容部２内に吸音材１を収容する。収容の際には、吸音材１の上端部を弾性変形させて縮め、上枠３の第１の当接部３１ａと第２の当接部３１ｂとの間に差し込み、吸音材１の復元力で上枠３に支持させる。同様に、吸音材１を、その下端部を弾性変形させて縮め、下枠４の第１の当接部４１ａと第２の当接部４１ｂとの間に差し込み、吸音材１の復元力で下枠４に支持させる。これによって、防音パネル１００が完成する。防音パネル１００は、騒音源の脇に所定間隔で設置された支柱間に嵌め込まれ、防音パネル１００を含む複数の防音パネルを数段積み重ねることで防音壁が完成する。
なお、長期間の使用により、吸音材１が破損、劣化してきた場合には、吸音材１を弾性変形させて上枠３及び下枠４から取り外し、新しい吸音材１と交換する。
【００４４】
防音壁を構築する場合、防音壁又は支柱の上下方向において最下部に防音パネル１００が配置され、防音パネル１００の上に他の防音パネルが積み重ねられる。
ここで「他の防音パネル」とは、防音パネル１００のように背壁部２１に開口２１ｃが形成されていない、その他の構成については同じものが挙げられる。
防音パネル１００の下枠４には、図５に示すように、支持構造２００が備え付けられる。支持構造２００が、防音壁の構築時に壁高欄に直接設置される。支持構造２００は、防音パネル１００の長手方向両端部にある両端部分２１０と、両端部分２１０の間を延び、壁高欄に直接設置される設置部分２２０とを備える。
両端部分２１０は、壁高欄において支柱が設置される基盤３００に接触する。両端部分２１０の防音パネル１００の高さ方向での幅は、設置部分２２０に対して基盤３００の厚さ分だけ狭幅になっている。なお、防音壁の構成によっては、両端部分２１０が、基盤３００に接触しない構成もある。
防音壁の点検、具体的には基盤３００を壁高欄に固定しているアンカーボルトのような固定具３１０の点検を行う場合、まず、吸音材１を収容部２から取り外すか、又は防音パネル１００の長手方向において、収容部２の両端部に位置する吸音材１を部分的に切除して、収容部２から取り外してもよい。これにより、作業員は、収容部２の正面の開口から背壁部２１、より具体的には背壁部２１に取り付けられているカバー２２にアクセスすることができるようになる。
カバー２２は、防音パネル１００、つまり収容部２の長手方向に背壁部２１に沿ってスライド可能である。より具体的には、カバー２２は、開口２１ｃの閉鎖状態において、背壁部２１の壁面に沿って、防音パネル１００の長手方向に見て背壁部２１の中央部に向かってスライド可能であり、開口２１ｃの開放状態においては、防音パネル１００の長手方向で見て、防音パネル１００の外側、つまり背壁部２１の端部に向かってスライド可能になっている。カバー２２を移動させる場合、作業員は、カバー２２の移動を制限している締結具８のボルト８１を緩める。次いで、取っ手２２ｄを掴んでカバー２２を、防音パネル１００の長手方向において収容部２の中央部に向かってスライドさせることで、開口２１ｃを開放する。作業員は、開放された開口２１ｃを通して、防音パネル１００の内側から防音壁の道路側とは反対側にある固定具３１０を点検する。点検により固定具３１０に緩みが生じていれば、適宜、工具を用いて固定具３１０を増し締めする。
【００４５】
点検後、再度カバー２２によって開口２１ｃを閉鎖し、ボルト８１を本締めしてカバー２２を位置固定する。これにより、特に防音パネル１００の背面側、つまり、道路に面していない側から、開口２１ｃを開放することはできなくなる。
最後に、取り外した吸音材１又は新たな吸音材１を収容部２に収容して、防音壁の点検は終了する。
【００４６】
以上のような構成を有する防音パネル１００を、防音壁に使用した場合、背壁部２１に開口２１ｃが設けられているため、防音壁の道路とは反対側を点検する場合、オーバフェンス型の作業車を用意して、作業員を防音壁の道路の反対側に搬送する必要はない。つまり、防音壁の道路とは反対側の点検は、開口２１ｃを介して道路側から簡単に行うことができるので、作業負担及び作業コストを大幅に軽減することができる。
また、防音パネル１００を、防音壁においてその高さ方向で最下部に設置することで、壁高欄に基盤３００を固定している固定具３１０の点検が容易になり、必要に応じた固定具３１０の締め直しも簡単に行うことができる。
【００４７】
また、背壁部２１に、開口２１ｃを閉鎖することができるカバー２２が取り付けられているので、点検時以外には開口２１ｃは閉鎖されており、防音パネル１００の背面側から開口２１ｃを通じて、例えば水や、砂埃等の異物が防音パネル１００内部へ流入することを防ぐことできる。これにより、吸音材１の劣化、腐食を抑制して耐用年数を向上させることができる。
【００４８】
また、カバー２２は、締結具８のボルト８１を緩めることで、防音パネル１００の長手方向で背壁部２１に沿ってスライドさせることができるので、点検時にカバー２２を取り外す必要はない。
また、締結具８のナット８２は、袋ナットであることが好ましい。袋ナットを使用することにより、締結具８、特にボルト８１の先端部がさびることを抑制することができる。
また、ナット８２は、防音パネル１００の道路とは反対側の外側において、背壁部２１における屈曲部２１ｂの傾斜部２１ｅに溶接されている。即ち、ナット８２は、背壁部２１の主面部２１ａに対して防音パネル１００の内側に奥まった位置にあるので、雨や雪等にさほど曝されないようになり、防錆の観点から有利である。
【００４９】
＜その他＞
開口２１ｃの形状は、平面視矩形状に限定されず、点検作業の妨げにならなければ、例えば円形、楕円形等のその他の形状であってもよい。
また、収容部２の正面の開口に、吸音材１を覆うルーバーのような正面板を設けてもよい。この場合、正面板は収容部２に、防音パネル１００の長手方向に沿ってスライド可能に取り付けられているか、又は着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
また、防音パネル１００は防音壁の上下方向において最下部以外の、例えば中段部に設けられていてもよく、複数の防音パネル１００を用いて防音壁を構築してもよい。
【００５０】
２．第２の実施の形態
次に、図１１から図１３を用いて、第２の実施の形態に係る防音パネル１００Ａ及び防音パネル１００Ａを用いた防音壁並びにその点検方法について、第１の実施の形態と異なる点について説明する。第１の実施の形態に係る防音パネル１００と同様の又は類似する構成要素については、その説明を省略し、同一の符号を付す。
【００５１】
図１１は、吸音材を取り除いて示す防音パネル１００Ａの正面図である。図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線上における断面図である。図１３は、吸音材１を取り除いた状態で、壁高欄に設置した防音パネル１００Ａを背面側から見た斜視図である。
【００５２】
図１１から図１３に示すように、背壁部２１の開口２７は、防音パネル１００Ａの高さ方向にわたって、防音パネル１００Ａの上端部から下端部にわたって形成されている。具体的には、開口２７は、背壁部２１の上側の主面部２１ａの上部延出部２３の近傍から、背壁部２１の屈曲部２１ｂを介して、背壁部２１の下側の主面部２１ａの下部延出部２４の近傍まで形成されている。
また、背壁部２１の開口２７の上側、つまり上部延出部２３側で、カバー２８と重なる主面部２１ａの領域には、カバー２８を所定の位置で固定するための、ボルト８１及びナット８２を備える締結具８用の孔が形成されている。
【００５３】
カバー２８は、収容部２Ａの内側で背壁部２１に取り付けられて、開口２７を閉鎖する合金めっき鋼板の板材である。カバー２８は、少なくとも開口２７を完全に覆う大きさを有する。
上記のように開口２７は、背壁部２１の上側の主面部２１ａ、屈曲部２１ｂ及び下側の主面部２１ａにわたって形成されている。そのため、カバー２８も、背壁部２１の断面形状に対応した形状を有する。具体的には、カバー２８は、背壁部２１の上側及び下側の主面部２１ａに対して平行な主面部２８ａと、背壁部２１の屈曲部２１ｂの形状に対応する屈曲部２８ｂと、下枠４に当接する当接部２８ｃとを備える。
カバー２８の主面部２８ａ及び屈曲部２８ｂが、開口２７の閉鎖部を形成している。
カバー２８の上側の主面部２８ａの、収容部２Ａの内側を向く面には、取っ手２８ｄが設けられている。
カバー２８の上側の主面部２８ａが、上部延出部２３側で背壁部２１の主面部２１ａと重なる部分には、長孔２８ｅが形成されている。長孔２８ｅは、カバー２８の幅方向、すなわち、防音パネル１００Ａの長手方向に沿って延在している。長孔２８ｅは、背壁部２１の上側の主面部２１ａに形成された締結具８用の孔に重なっている。長孔２８ｅの短手方向の幅は、ボルト８１のネジ山が形成されている部分の直径よりも大きい。したがって、カバー２８のスライド時に、カバー２８の長孔２８ｅの縁と、ボルト８１のネジ山が形成されている部分とが接触して、カバー２８の移動を妨げないようになっている。
【００５４】
防音壁を構築する場合、防音壁又は支柱の上下方向において最下部に防音パネル１００Ａが配置され、防音パネル１００Ａの上に他の防音パネルが積み重ねられる。
ここで「他の防音パネル」とは、防音パネル１００Ａのように背壁部２１に開口２７が形成されていない、その他の構成については同じものが挙げられる。
【００５５】
なお、防音パネル１００Ａを用いて防音壁を構築する場合には、第１の実施の形態と同様に、壁高欄に設置される防音パネル１００Ａの下部には支持構造２００が備え付けられる。
【００５６】
防音パネル１００Ａを用いた防音壁の点検、具体的には基盤３００を壁高欄に固定しているアンカーボルトのような固定具３１０の点検を行う場合、カバー２８のスライド移動による開口２７の開放までは、上記の第１の実施の形態における防音壁の点検の作業と同じであるので説明を省略する。
作業員は、開放された開口２７を通して、防音パネル１００Ａの内側から防音壁の道路側とは反対側にある基盤３００や、背壁部２１の面全体を点検する。点検により固定具３１０に緩みが生じていれば、開口２７から作業員は防音壁の道路側とは反対側に出て、適宜、工具を用いて固定具３１０を増し締めする。また、背壁部２１に補修すべき箇所等が見つかった場合にも、作業員は防音壁の道路側とは反対側に出て、適宜、補修作業を行う。
【００５７】
以上のような構成を有する防音パネル１００Ａは、第１の実施の形態と同様の効果を奏することに加え、背壁部２１の開口２７が、防音パネル１００Ａの高さ方向において背壁部２１の上部から下部にわたって形成されているので、作業員が、防音パネル１００Ａの内側から簡単に、防音壁の道路側とは反対側を全体的に点検することができる。つまり、作業員は開口２７を通じて防護壁の道路とは反対側に簡単に移動することができるようになるので、基盤３００の固定具３１０の点検に限らず、背壁部２１の道路側とは反対側全域を点検することができ、防音壁の保守、点検等の作業性の効率が上がる。
また、カバー２８が、背壁部２１の屈曲部２１ｂに対応した形状を有する屈曲部２８ｂを有しているので、カバー２２の屈曲部２８ｂは、背壁部２１の屈曲部２１ｂと係合する。この係合により、カバー２８のスライドは、背壁部２１の屈曲部２１ｂによって効果的にガイドされ、カバー２８の滑らかなスライド移動が可能になる。
【００５８】
＜その他＞
取っ手２８ｄは、カバー２８の下側の主面部２８ａの、収容部２Ａの内側を向く面にさらに設けられていてもよい。これにより、カバー２８のスライド移動をより容易に行うことができる。
また、カバー２８を背壁部２１に取り付けるための締結具８の設置位置は、第１の実施の形態同様の位置に設けるようにしてもよく、これに応じて、長孔２８ｅを、カバー２８の屈曲部２８ｂに形成してもよい。
【００５９】
３．第３の実施の形態
以下に、図１４及び図１５を用いて、第３の実施の形態に係る防音パネル１００Ｂ及び防音パネル１００Ｂを用いた防音壁並びにその点検方法について、主に第１の実施の形態と異なる点について説明する。第１の実施の形態に係る防音パネル１００と同様の又は類似する構成要素については、その説明を省略し、同一の符号を付す。
【００６０】
図１４は、防音パネル１００Ｂの側壁５Ｂの側面図である。図１５（ａ）は、防音パネル１００Ｂの断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す防音パネル１００Ｂから吸音材１を取り除いた図である。
【００６１】
図１４に示すように、側壁部５Ｂに開口５Ｂａが設けられている。具体的には、開口５Ｂａは、防音パネル１００Ｂの上下方向において、屈曲部２１ｂを挟んで、アイボルト５１が設けられていない側に、即ち屈曲部２１ｂよりも下側の側壁部５Ｂの部分（下部）に設けられている。防音パネル１００Ｂは、側壁部５Ｂに開口５Ｂａが設けられており、背壁部２１に開口が設けられていない点において、防音パネル１００とは異なる。
また、背壁部２１に開口が設けられていないので、防音パネル１００Ｂは、カバー２２も有していない。
【００６２】
側壁部５Ｂは、上記のように横断面視コ字状に形成されている。ワイヤロープＷが、コ字状に形成された空間を、上部延出部２３及び下部延出部２４に形成された切り欠き（図８に下部延出部２４の切り欠き２４ａのみを描く）を通じて、防音パネル１００Ｂの上方から下方に向かって挿通している。この場合、ワイヤロープＷは、アイボルト５１の環の内側を通っている。防音壁の構築時に、側壁部５Ｂは、Ｈ鋼の支柱に収容されるので、側壁部５Ｂの外部に向かって開放している部分は、支柱によって覆われる。つまり、ワイヤロープＷは、防音壁の外部から目視により点検することはできない。
そのため、ワイヤロープＷの点検は、収容部２内部から行う必要がある。そこで、図１５（ａ）に示すように、収容部２に収容されている状態にある吸音材１を、収容部２の正面の開口から取り外す。吸音材１を取り外すことで、図１５（ｂ）に示すように、側壁部５Ｂの開口５Ｂａが完全に開放される。これにより、防音パネル１００Ｂの外側で側壁部５Ｂを通っているワイヤロープＷが収容部２の内部から確認できる。
【００６３】
防音パネル１００Ｂを用いて防音壁を構築する場合、防音パネル１００Ｂは防音壁の上下方向においてどの位置にあってもよく、防音パネル１００Ｂのみで防音壁を構築してもよく、さらに、少なくとも１つの防音パネル１００Ｂと他の防音パネルとを組み合わせて防音壁を構築してもよい。
ここで「他の防音パネル」とは、防音パネル１００Ｂのように側壁部５Ｂに開口５Ｂａが形成されていない、その他の構成については同じものが挙げられる。
【００６４】
なお、防音パネル１００Ｂを用いて防音壁を構築する場合には、第１の実施の形態と同様に、壁高欄に設置される防音パネル１００Ｂの下部には支持構造２００が備え付けられる。
【００６５】
側壁部５Ｂに開口５Ｂａが設けられているので、防音パネル１００Ｂを用いて防音壁を構築した場合、開口５Ｂａを通じて、防音パネル１００Ｂの長手方向において側壁部５Ｂの外側にあるワイヤロープＷを、カメラ等の機器を用いなくとも確実に目視することができ、点検作業の負担及びコストを大幅に軽減することができる。
【００６６】
＜その他＞
開口５Ｂａを設ける位置は、アイボルト５１の取り付けに支障がなければ、防音パネル１００Ｂの上下方向において、側壁部５Ｂの上部、中部であってもよい。具体的には、側壁部５Ｂの上部とは、屈曲部２１ｂよりも上側の側壁部５Ｂの部分であり、側壁部５Ｂの中部とは、屈曲部２１ｂとほぼ同じ高さ位置の側壁部５Ｂの部分である。
【００６７】
４．第４の実施の形態
次に、図１６から図１８を用いて、第４の実施の形態に係る防音パネル１００Ｃ及び防音パネル１００Ｃを用いた防音壁並びにその点検方法について、主に第１の実施の形態と異なる点について説明する。第１の実施の形態に係る防音パネル１００と同様の又は類似する構成要素については、その説明を省略し同一の符号を付す。
【００６８】
図１６は、吸音材１を取り除いて示す防音パネル１００Ｃの正面図である。図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線上における断面図である。図１８は、吸音材１を取り除いた状態で壁高欄に設置した防音パネル１００Ｃを背面側から見た斜視図である。
【００６９】
図１６から図１８に示すように、開口２９は、防音パネル１００Ｃの上下方向において、屈曲部２１ｂの下側で主面部２１ａから下部延出部２４に連続して形成されており、防音パネル１００Ｃの長手方向（延在方向）において、背壁部２１の両端部に設けられている。開口２９は、道路側とは反対側の下部延出部２４の端部において、基盤３００を壁高欄に固定しているアンカーボルトのような固定具３１０を臨むように背壁部２１の下側の主面部２１ａから下枠４の位置に達する程度に切り欠かれている。
開口２９は、カバー２２の閉鎖部２２ａ及び断面視Ｌ字形の当接部２２ｃによって閉鎖されるようになっている。
【００７０】
防音パネル１００Ｃを用いた防音壁の点検、具体的には基盤３００を壁高欄に固定しているアンカーボルトのような固定具３１０の点検を行う場合、カバー２２のスライド移動による開口２９の開放までは、上記の第１の実施の形態における防音壁の点検の作業と同じであるので説明を省略する。
以上のような構成を有する防音パネル１００Ｃは、第１の実施の形態と同様の効果を奏することに加え、開口２９が背壁部２１の下側の主面部２１ａ及び下部延出部２４に連続的に形成されて基盤３００を臨んでいるので、防音壁の道路側とは反対側で当該防音パネル１００Ｃの下部延出部２４のほぼ直下にある固定具３１０の点検が容易になる。仮に、固定具３１０に緩みが生じていれば、作業員は、下部延出部２４に形成された開口２９の部分を通じて手を入れて、工具を用いて固定具３１０を容易に増し締めすることができる。
【００７１】
＜その他＞
なお、下部延出部２４における開口２９の切り欠き量は、基盤３００における固定具３１０の位置に応じて決定すればよい。
【００７２】
５．第５の実施の形態
図示はしないが、収容部に必要な強度を確保されているのであれば、防音パネルは、第１の実施の形態において示した背壁部２１の開口２１ｃ又は第２の実施の形態において示した背壁部２１の開口２７、第３の実施の形態において示した側壁部５Ｂの開口５Ｂａ、及び、第４の実施の形態において示した開口２９を組み合わせて備えていてもよい。当該防音パネルを用いて防音壁を構築する場合には、当該防音パネルは、防音壁の上下方向において最下部に設置されていることが好ましい。
上記の実施の形態と同様に、壁高欄に設置される防音パネルの下部には支持構造２００が備え付けられる。
【００７３】
１つの防音パネルの背壁部２１に開口２１ｃ、開口２７又は開口２９、及び側壁部５Ｂに開口５Ｂａがそれぞれ設けられているので、当該実施の形態に係る防音パネルを用いて防音壁を構築すると、防音壁における種々の点検作業に関する負担及びコストを大幅に軽減することができる。
【００７４】
＜防音壁の変形例＞
上記の実施の形態に係る防音パネルのうち、特に第１の実施の形態に係る防音パネル１００、第２の実施の形態に係る防音パネル１００Ａ又は第４の実施の形態に係る防音パネル１００Ｃと、第３の実施の形態に係る防音パネル１００Ｂとを用いて防音壁を構築することも可能である。この場合、防音パネル１００、防音パネル１００Ａ又は防音パネル１００Ｃを、防音壁の高さ方向において最下部に設置して、防音パネル１００、防音パネル１００Ａ又は防音パネル１００Ｃの上に防音パネル１００Ｂを積み重ねて防音壁を構築することが好ましい。防音パネル１００、防音パネル１００Ａ又は防音パネル１００Ｃの上に積み重ねられる防音パネル１００Ｂの、防音壁の高さ方向における設置位置及び使用枚数は任意決定することができる。また、上記の他の防音パネルを組み合わせてもよい。
上記の防音パネル１００、防音パネル１００Ａ又は防音パネル１００Ｃ及び防音パネル１００Ｂを用いて防音壁を構築することにより、防音壁において種々の点検箇所の目視を可能にした防音パネルを用いて防音壁を構築することができるとともに、防音壁における種々の点検作業に関する負担及びコストを大幅に軽減することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  吸音材（吸音部）
２，２Ａ  収容部
３  上枠（上部支持部）
４  下枠（下部支持部）
５，５Ｂ  側壁部
６  縦枠
７  中桟（桟部）
２１  背壁部
５Ｂａ  側壁部の開口
２１ｃ，２７  背壁部の開口
２２，２８  カバー
２９  背壁部及び下部延出部の開口
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  防音パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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