(57)【要約】      （修正有）【課題】バンドの耐久性と、バンドの密着性又は外観の多様性とを向上させることができる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器１００は、複数の嵌合穴１６を有するバンド１１を含む。バンドは、第１の材料で形成され、嵌合穴が設けられる硬質部２２１（硬質部材）と、第１の材料よりも柔らかい第２の材料で形成される軟質部２２２（軟質部材）と、を有する。軟質部は、硬質部に対して、バンドの短辺方向に沿った第１の方向及び第１の方向の反対方向である第２の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の嵌合穴を有するバンドを含み、
前記バンドは、
第１の材料で形成され、前記嵌合穴が設けられる硬質部と、
前記第１の材料よりも柔らかい第２の材料で形成される軟質部と、
を有し、
前記軟質部は、
前記硬質部に対して、前記バンドの短辺方向に沿った第１の方向及び前記第１の方向の反対方向である第２の方向の少なくとも一方の方向側に設けられることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記軟質部は、
前記硬質部に対して、前記バンドの長辺方向に沿った第３の方向及び前記第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に設けられることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１において、
前記硬質部に対して、前記バンドの長辺方向に沿った第３の方向及び前記第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に穴部を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記軟質部は、
前記硬質部の前記第１の方向側に設けられる第１の部分と、
前記硬質部の前記第２の方向側に設けられる第２の部分と、
を有し、
前記バンドは、
前記軟質部の前記第１の部分に対する前記第１の方向側と、前記軟質部の前記第２の部分に対する前記第２の方向側の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の硬質部を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記バンドは、
前記硬質部に対して、前記バンドの長辺方向に沿った第３の方向と、前記第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の硬質部を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第２の硬質部は、
ケース部に一端が接続され、側面が湾曲する湾曲部を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記湾曲部は、
前記硬質部の前記第１の方向側に設けられる第１の湾曲部分と、
前記硬質部の前記第２の方向側に設けられる第２の湾曲部分と、
を有し、
前記バンドは、
前記湾曲部の前記第１の湾曲部分に対する前記第１の方向側と、前記湾曲部の前記第２の湾曲部分に対する前記第２の方向側の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の軟質部を有することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、
前記バンドは、
装着時に前記被検体側を向く面である第１の面と、
前記装着時に前記被検体と逆側を向く面である第２の面と、
を有し、
前記バンドの短辺方向に沿った断面において、前記第１の面に対応する面を基準面とし、前記基準面から前記第２の面側の前記第２の硬質部の表面までの高さをｈ１とし、前記基準面から前記第２の面側の前記硬質部の表面までの高さをｈ２とし、前記基準面から前記第２の面側の前記軟質部の表面までの高さをｈ３とした場合に、
ｈ１＞ｈ２＞ｈ３であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれかにおいて、
前記バンドは、
装着時に前記被検体側を向く面である第１の面と、
前記装着時に前記被検体と逆側を向く面である第２の面と、
を有し、
前記バンドの短辺方向に沿った断面において、前記第１の面に対応する面を第１の基準面とし、前記第２の面に対応する面を第２の基準面とし、前記第１の面側の前記硬質部の表面から、前記第１の基準面までの距離をｄ１とし、前記第２の面側の前記硬質部の表面から、前記第２の基準面までの距離をｄ２とした場合に、ｄ１≧ｄ２であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記第１の材料と前記第２の材料の硬度差は、
１０以上３０以下であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記第１の材料は、
ウレタン系樹脂又は硬質エラストマーであり、
前記第２の材料は、
シリコーン系樹脂又は前記硬質エラストマーよりも柔らかい軟質エラストマーであることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
被検体の活動情報を検出する活動情報検出部を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器等に関係する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センシング技術の向上により腕時計型の活動計（携帯型電子機器、活動情報検出装置）が各社から多く商品化されてきている。そして、このような活動計やウォッチ（時計）等を、例えば被検体の腕などに固定するために用いるバンドも発明されている。そのような従来技術としては、例えば特許文献１に記載される技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載される発明では、同文献の図１に示されているように、バンドに伸縮部が設けられており、腕の太さの変化に対応しやすい形状となっている。具体的には、バンドの長手方向に伸長しやすい形状になっているため、活動計（活動情報測定装置）の裏面に設けられた脈拍検出部を所定圧力で肌表面に密着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は、運動などの激しい動きをする際に、被検体が携帯型電子機器を身に付けて、被検体の運動中の活動情報を検出する必要性が高まっている。そして、活動情報を精度良く検出するためには、活動情報検出部（センサー部）を装着部位に密着させておく必要がある。しかし、被検体が激しく動く場合には、活動情報検出部が被検体の装着部位から離れてしまう場合があり、この場合には活動情報を精度良く検出できないことがある。
【０００６】
これに対し、携帯型電子機器のバンド自体を柔軟性のあるゴム質の材料等で構成することで、バンドの伸縮性を向上させて、携帯型電子機器の密着性を向上させることが考えられている。ゴム質材の硬度を下げていくと、ばね定数が小さくなり、伸縮しやすくなる。しかし、今度はバンド表面のタック性（材料表面のべたつき）が上がり、肌触りが悪くなってしまう。また、バンド表面のタック性が上がることから、袖通りも悪く、例えばジャケットの袖に腕を通すといった場面でも、袖にバンドがひっかかり、装着者が不快に感じることがある。これらを解決するために、ゴム質のバンド表面にフッ素の粒子をコーティングして、タック性を下げる試みなども行われているが、コストがかかる上に、耐久性がなく、２〜３か月の使用でコートが剥がれてしまう場合が多い。また、バンドにタック性があるため、つく棒をバンドの嵌合穴に挿入する作業がやりにくいという問題もある。さらに、軟質部材は、引き裂かれやすく、表面が傷つきやすいため、長期間使用した場合に、嵌合穴が広がってしまうなど、バンドの劣化を早める可能性もある。
【０００７】
また、このような携帯型電子機器は、被検体（例えば運動者等）が身に付けるものであるため、外観も重要であり、バンドのデザイン性も考慮する必要がある。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、バンドの耐久性と、バンドの密着性又は外観の多様性とを向上させることができる携帯型電子機器等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、複数の嵌合穴を有するバンドを含み、前記バンドは、第１の材料で形成され、前記嵌合穴が設けられる硬質部と、前記第１の材料よりも柔らかい第２の材料で形成される軟質部と、を有し、前記軟質部は、前記硬質部に対して、前記バンドの短辺方向に沿った第１の方向及び前記第１の方向の反対方向である第２の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる携帯型電子機器に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、バンドが、硬質部と軟質部とを有する。そして硬質部は、第１の材料により形成され、硬質部には複数の嵌合穴が設けられる。これにより、複数の嵌合穴の耐久性を向上できる。また、軟質部は、第１の材料よりも柔らかい第２の材料により形成され、硬質部に対して、バンドの短辺方向に沿った第１の方向及び第１の方向の反対方向である第２の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる。硬質部と軟質部の組み合わせは、バンドの密着性又は外観の多様性を向上させる。よって、バンドの耐久性と、バンドの密着性又は外観の多様性とを向上させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記軟質部は、前記硬質部に対して、前記バンドの長辺方向に沿った第３の方向及び前記第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に設けられていてもよい。
【００１２】
これにより、第３の方向及び第４の方向の少なくとも一方の方向に、軟質部の伸縮分だけ硬質部を移動自在にすること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記硬質部に対して、前記バンドの長辺方向に沿った第３の方向及び前記第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に穴部を有していてもよい。
【００１４】
これにより、穴部が設けられる方向に、硬質部を移動自在にすること等が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記軟質部は、前記硬質部の前記第１の方向側に設けられる第１の部分と、前記硬質部の前記第２の方向側に設けられる第２の部分と、を有し、前記バンドは、前記軟質部の前記第１の部分に対する前記第１の方向側と、前記軟質部の前記第２の部分に対する前記第２の方向側の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の硬質部を有していてもよい。
【００１６】
これにより、軟質部の第１の方向側及び第２の方向側の少なくとも一方側の劣化を抑制すること等ができる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記バンドは、前記硬質部に対して、前記バンドの長辺方向に沿った第３の方向と、前記第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の硬質部を有していてもよい。
【００１８】
これにより、軟質部の第３の方向側及び第４の方向側の少なくとも一方側の劣化を抑制すること等ができる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記第２の硬質部は、ケース部に一端が接続され、側面が湾曲する湾曲部を有していてもよい。
【００２０】
これにより、被検体が動く場合でも、活動情報検出部を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記湾曲部は、前記硬質部の前記第１の方向側に設けられる第１の湾曲部分と、前記硬質部の前記第２の方向側に設けられる第２の湾曲部分と、を有し、前記バンドは、前記湾曲部の前記第１の湾曲部分に対する前記第１の方向側と、前記湾曲部の前記第２の湾曲部分に対する前記第２の方向側の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の軟質部を有していてもよい。
【００２２】
これにより、バンドの伸縮性及び装着部位への密着性を維持しながら、バンドのデザイン性を向上すること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記バンドは、装着時に前記被検体側を向く面である第１の面と、前記装着時に前記被検体と逆側を向く面である第２の面と、を有し、前記バンドの短辺方向に沿った断面において、前記第１の面に対応する面を基準面とし、前記基準面から前記第２の面側の前記第２の硬質部の表面までの高さをｈ１とし、前記基準面から前記第２の面側の前記硬質部の表面までの高さをｈ２とし、前記基準面から前記第２の面側の前記軟質部の表面までの高さをｈ３とした場合に、ｈ１＞ｈ２＞ｈ３であってもよい。
【００２４】
これにより、バンドの装着時に硬質部が被検体の表面に密着することを抑制し、硬質部を移動自在にすること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記バンドは、装着時に前記被検体側を向く面である第１の面と、前記装着時に前記被検体と逆側を向く面である第２の面と、を有し、前記バンドの短辺方向に沿った断面において、前記第１の面に対応する面を第１の基準面とし、前記第２の面に対応する面を第２の基準面とし、前記第１の面側の前記硬質部の表面から、前記第１の基準面までの距離をｄ１とし、前記第２の面側の前記硬質部の表面から、前記第２の基準面までの距離をｄ２とした場合に、ｄ１≧ｄ２であってもよい。
【００２６】
これにより、バンドの装着性を向上すること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記第１の材料と前記第２の材料の硬度差は、１０以上３０以下であってもよい。
【００２８】
これにより、軟質部が硬質部に対して適度な強度と伸縮性を有すること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記第１の材料は、ウレタン系樹脂又は硬質エラストマーであり、前記第２の材料は、シリコーン系樹脂又は前記硬質エラストマーよりも柔らかい軟質エラストマーであってもよい。
【００３０】
これにより、例えば第１の材料と前記第２の材料の硬度差を１０以上３０以下にすること等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、被検体の活動情報を検出する活動情報検出部を含んでいてもよい。
【００３２】
これにより、装着時に被検体の活動情報を取得すること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態の携帯型電子機器の上面（表面）の斜視図。
【図２】本実施形態の携帯型電子機器の下面（裏面）の斜視図。
【図３】携帯型電子機器の装着状態の説明図。
【図４】バンドの表面の斜視図。
【図５】バンドの裏面の斜視図。
【図６】バンドの裏面の外観図。
【図７】バンドの表面の外観図。
【図８】バンドの側面の外観図。
【図９】バンドの側面の他の外観図。
【図１０】バンドの側面の他の外観図。
【図１１】バンドの側面の他の外観図。
【図１２】バンドの詳細な構成の説明図。
【図１３】穴部を有するバンドの詳細な構成の説明図。
【図１４】湾曲部を有するバンドの詳細な構成の説明図。
【図１５】湾曲部の伸縮動作の説明図。
【図１６】湾曲部の伸縮動作の他の説明図。
【図１７】湾曲部の説明図。
【図１８】湾曲部の他の説明図。
【図１９】湾曲部の他の説明図。
【図２０】湾曲部の他の説明図。
【図２１】湾曲部の他の説明図。
【図２２】１つのバンドを有する携帯型電子機器の説明図。
【図２３】バンドの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下で説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３５】
１．本実施形態の概要
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態の携帯型電子機器（活動情報検出装置）１００の構成例について説明する。図１には、携帯型電子機器１００の上面（表面）の斜視図を示し、図２には、携帯型電子機器１００の下面（裏面）の斜視図を示す。また、図１及び図２の携帯型電子機器１００を被検体の手首２００に装着した様子を図３に示す。なお、図３では携帯型電子機器１００を被検体の手首２００に装着しているが、携帯型電子機器１００の装着位置は手首に限定されない。なお、下面（裏面）とは、ユーザーが携帯型電子機器１００を装着した状態において、ユーザー側を向く面、あるいはユーザーの身体と接触する面、またはそれを含む領域のことを意味する。そして、上面（表面）とは、下面（裏面）の反対側の面であり、ユーザーが携帯型電子機器１００を装着した状態において、ユーザーと逆側を向く面、あるいはユーザーの身体と接触しない面、またはそれを含む領域のことを意味する。
【００３６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯型電子機器１００は、複数の嵌合穴１６を有するバンド１１（１２）を含む。携帯型電子機器１００は、被検体の活動情報を検出する活動情報検出部（センサー部）９０を含む活動情報検出装置であってもよい。この場合、バンド１１（１２）は、活動情報検出部９０を被検体に装着するために用いられる。より具体的に言えば、例えば図１及び図２に示す携帯型電子機器１００は、第１のバンド１１と、第２のバンド１２と、ケース部３０と、固定部（遊革、定革）１３と、連結部（美錠）１４と、表示部７０と、操作部８０と、活動情報検出部９０と、を含む。但し、携帯型電子機器１００は、図１及び図２の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。また、ここでは本実施形態の特徴を分かりやすく説明するために、第１のバンド１１及び第２のバンド１２はケース部３０に固定された腕時計型の機器を例示するが、後述する図２２に示すように、第１バンドと第２バンドとが一体となり（図２２のバンド１０）、その間に設けられた格納穴にケース部３０を入れるような構成でも良い。
【００３７】
第１のバンド１１は、ケース部３０の一端に取り付けられ、第２のバンド１２は、ケース部３０の他端に取り付けられる。連結部（美錠）１４は、第１のバンド１１及び第２のバンド１２を連結する。固定部（遊革、定革）１３は、第１のバンド１１及び第２のバンド１２が連結された状態で、第１のバンド１１を第２のバンド１２に沿って固定する。また、表示部７０は、各種情報を表示する。操作部８０は、ユーザーによる操作を受け付ける。活動情報検出部（センサー部）９０は、ケース部の裏蓋（裏面）に設けられ、被検体に押し当てられた状態で、被検体の活動情報を検出する。活動情報検出部９０は、例えば後述するように、光センサーにより実現され、活動情報として脈波信号を検出する。
【００３８】
例えば図１に示すような光センサーを利用した脈波測定機能付きのリスト機器では、脈波を正確に測定するために、光センサーを手首などの肌表面に密着させることが必要である。特に運動中には、手首と光センサーが離れやすくなるが、離れてしまうと、外光の影響を受け、光センサーによる脈拍測定精度が低下するという問題が起きる。この問題を解決するためには、リスト機器のバンドに伸縮性を持たせることで、光センサーを常に一定圧で肌に押し付ける方法が有効である。
【００３９】
そして、前述したように、バンドの伸縮性を上げるためには、バンド自体を柔軟性のあるゴム質の材料で構成することが考えられている。しかし、ばね質材の表面はタック性（材料表面のべたつき）があるため、肌触りが悪い。また、タック性が高いバンドは、袖通りも悪く、例えばジャケットの袖に腕を通すといった場面でも、袖にバンドがひっかかり、不快に感じることがある。これらを解決するためにバンド表面にフッ素の粒子をコーティングする試みなども行われているが、高コストであり、効果が短期間で切れるという問題がある。また、バンドにタック性があるため、連結部のつく棒（後述する係止部１５）を嵌合穴に挿入する作業がやりにくいという問題もある。さらに、軟質部材は、引き裂かれやすく、表面の傷つきやすいため、長期間使用した場合に、嵌合穴が広がってしまうなど、バンドの劣化を早める可能性もある。
【００４０】
そこで、本実施形態のバンド１１は、図１及び図２に示すように、第１の材料で形成され、嵌合穴１６が設けられる硬質部２２１（硬質部材）と、第１の材料よりも柔らかい第２の材料で形成される軟質部２２２（軟質部材）と、を有する。
【００４１】
ここで、図４にバンド１１の表面２１の外観図を示し、図５にバンド１１の裏面２２の外観図を示す。また、図６〜図１２には、バンド１１の六面図を示す。具体的に、図６にはバンド１１の裏面２２の平面図を示し、図７にはバンド１１の表面２１の平面図を示す。そして、図８には、図６に示す第１の方向ＤＲ１側の側面の平面図を示し、図９には、図６に示す第２の方向ＤＲ２側の側面の平面図を示し、図１０には、図６に示す第３の方向ＤＲ３側の側面の平面図を示し、図１１には、図６に示す第４の方向ＤＲ４側の側面の平面図を示す。図６〜図１２の例において、第１の方向ＤＲ１は、バンドの短辺方向であり、第２の方向ＤＲ２は、バンドの短辺方向で、かつ第１の方向ＤＲ１と逆の方向である。また、第３の方向ＤＲ３は、ケース部と接続される一端側に向かうバンドの長辺方向であり、第４の方向ＤＲ４は、バンドの長辺方向で、かつ第３の方向ＤＲ３と逆の方向である。
【００４２】
そして、本実施形態では、図６に示すように、軟質部２２２は、硬質部２２１に対して、バンド１１の短辺方向に沿った第１の方向ＤＲ１及び第１の方向ＤＲ１の反対方向である第２の方向ＤＲ２の少なくとも一方の方向側に設けられる。
【００４３】
このように、本実施形態のバンド１１において、嵌合穴１６は、硬質部２２１に設けられている。そのため、連結部１４の係止部１５（つく棒）を嵌合穴１６に挿入する作業をスムーズに行うことができるようになる。さらに、嵌合穴１６の周囲が硬質部２２１により形成されているため、長期間使用した場合であっても、嵌合穴１６が広がってしまうことを防ぎ、バンドの劣化の進行を抑制することが可能になる。すなわち、バンド１１の耐久性を向上することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態のバンド１１は、前述したように、硬質部２２１と軟質部２２２とを組み合わせることによって構成される。そのため、デザインの選択肢が増え、例えば硬質部２２１と軟質部２２２の形状や色、模様等を変えて組み合わせることにより、様々なデザインのバンド１１を構成することができる。よって、バンド１１の外観の多様性を向上することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、バンド１１の耐久性及び外観の多様性を向上させることができる。
【００４６】
また、軟質部２２２は、伸縮性があるため、例えばバンド１１の大部分を軟質部２２２で形成し、嵌合穴１６の部分だけを硬質部２２１により形成すれば、勘合穴１６が変位可能になる。そのため、ユーザーの動作による装着部位の動き、具体的には手首径の変化や腕のひねりなどが生じるような場合において、硬質部２２１が変位することで装着部位の動きを吸収できるため、バンド１１の装着部位に対する密着性や安定性を向上することができる。また、この場合であっても、嵌合穴１６は硬質部２２１により形成されているため、耐久性を保つことができる。すなわち、バンド１１の耐久性及び密着性を向上させることができる。さらに、バンド１１の密着性が向上した場合には、活動情報検出部９０による活動情報の検出精度も向上させることができる。なお、図４〜図１１及び上記の説明では、第１のバンド１１について例示したが、第２のバンド１２も第１のバンド１１と同様に、軟質部と硬質部により構成されていてもよい。
【００４７】
次に、携帯型電子機器１００のその他の部分の説明を行う。図１〜図３に示すように、固定部（遊革、定革）１３は、第１のバンド１１及び第２のバンド１２が連結された状態で、第１のバンド１１を第２のバンド１２に沿って固定する。図１及び図２に示すように、美錠部（尾錠部、連結部）１４は、係止部１５を有し、第１のバンド１１及び第２のバンド１２を連結する。第２のバンド１２は、美錠部１４の代わりに、バックルを有していても良い。
【００４８】
そして、係止部１５は、装着時に、複数の嵌合穴１６のうちのいずれか一つの嵌合穴と嵌合する。係止部１５は、例えば図１に示すように、金属棒やプラスチック棒により形成される。
【００４９】
また、複数の嵌合穴１６の各嵌合穴は、図１に示すように、第１のバンド１１を厚み方向に貫通する穴であり、第１のバンド１１に一定の間隔で設けられる。そして、携帯型電子機器１００の装着時には、複数の嵌合穴１６のいずれかの嵌合穴に係止部１５が挿入されることにより、第２のバンド１２を第１のバンド１１に係止することができる。さらに、複数の嵌合穴１６のうち、係止部１５を挿入する嵌合穴を選択することにより、被検体の装着部位を締め付けるバンドの長さを調節可能である。ただし、係止部１５は、図１に示すような一本の棒であるとは限らない。例えば、係止部１５が複数の棒を有しており、携帯型電子機器１００の装着時に、その複数の棒をそれぞれ、複数の嵌合穴の別々の嵌合穴に挿入して、第２のバンド１２を第１のバンド１１に係止するものであってもよい。また、係止部１５は、第１のバンド１１を挟み込んで（又は噛んで）係止するハサミ部などであってもよい。
【００５０】
そして、図２に示すように、ケース部３０には、被検体の活動情報を検出する活動情報検出部（センサー部）９０が設けられる。
【００５１】
活動情報検出部９０は、不図示の発光部と、不図示の受光部と、検出窓とを有しており、被検体に押し当てられた状態で、被検体の活動情報を検出する。具体的には、発光部から射出された光が、検出窓を介して、被検体に照射され、被検体から反射された光が、再度、検出窓を介して受光部に入射する。そして、活動情報検出部９０は、受光部が受光した反射光に基づいて、被検体の活動情報を検出する。ここで、検出窓は、発光部から射出される光と被検体から反射される反射光とを透過させる透明部材又は半透明部材により形成される。より具体的には、例えば検出窓は、透明のプラスチック等により形成される。そして、検出窓は、装着時において、発光部及び受光部と、被検体とを物理的に隔てる役割をしており、ケース部３０の裏面（裏蓋）に配置されている。また、受光部は、例えばフォトダイオード等の受光素子により実現でき、発光部は、例えばＬＥＤ等の発光素子により実現できる。
【００５２】
また、例えば活動情報検出部９０は体動センサーであり、活動情報は体動情報である。体動情報は、体動センサー（活動情報検出部９０）から取得される、被検体の体動を示す情報である。体動情報は、例えば被検体の移動距離、歩数、歩幅、移動時間、移動速度、加速度、加速度変動の絶対量、加速度変動の周波数、運動量、運動内容（活動内容）、ある単位時間あたりの標高差、標高、ジャイロセンサーから取得される情報、角速度変動の絶対量、角速度変動の周波数、地磁気センサーから取得される情報、地磁気変動の絶対量、地磁気変動の周波数、気圧センサー信号から取得される情報等を示す情報である。
【００５３】
体動センサー（活動情報検出部９０）としては、例えば加速度センサー等を用いることができる。また他にも、体動センサーは、ジャイロセンサーや、高度センサー、地磁気センサー、気圧センサー等であってもよい。また体動センサー３００は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等であってもよい。
【００５４】
さらに、表示部７０は、各種情報を表示する。表示部７０の機能は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパーなどにより実現できる。
【００５５】
そして、操作部８０は、ユーザーによる操作を受け付ける。操作部８０は、例えばボタンやスイッチ、タッチパネルなどにより実現できる。
【００５６】
２．バンドの詳細な構成例
次に、本実施形態のバンドの構成について詳細に説明する。まず、図１２に、本実施形態のバンドＢＤの主面の平面図を示す。
【００５７】
本実施形態では、図１２に示すように、バンドＢＤの主面の法線方向からの平面視において、軟質部ＳＣ１が、硬質部ＨＣ１に対して、バンドＢＤの短辺方向に沿った第１の方向ＤＲ１側に設けられる。そして、軟質部ＳＣ２が、硬質部ＨＣ１に対して、バンドＢＤの短辺方向に沿った第２の方向ＤＲ２側に設けられる。ここで、バンドの主面とは、バンドが図Ａ６〜図Ａ１１に示す六面から構成されているとみなす場合に、バンドＢＤを構成する面のうち、面積が最大となる面のことである。例えばバンドの主面は、図７に示すバンドの表面２１又は図６に示す裏面２２のことである。
【００５８】
そして、軟質部は、硬質部に対して、バンドの長辺方向に沿った第３の方向及び第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる。具体的に、図１２の例では、バンドＢＤの主面の法線方向からの平面視において、軟質部ＳＣ３が、硬質部ＨＣ１に対して、バンドＢＤの長辺方向に沿った第３の方向ＤＲ３側に設けられ、軟質部ＳＣ４が、硬質部ＨＣ１に対して、バンドＢＤの長辺方向に沿った第４の方向ＤＲ４側に設けられている。
【００５９】
言い換えれば、図１２に示すバンドＢＤにおいては、硬質部ＨＣ１が軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）に囲まれている。また、硬質部ＨＣ１が島のように、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）の内側に設けられているということもでき、硬質部ＨＣ１のことを島部と呼ぶこともできる。島部ＨＣ１は、第１の材料により形成され、複数の嵌合穴ＨＬを有する。
【００６０】
そして、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）は力が加えられると伸縮するため、硬質部ＨＣ１は、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）が設けられている方向に対して、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）が伸縮する分だけ移動自在になる。図１２の例では、硬質部ＨＣ１の周囲を軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）が囲んでいるため、硬質部ＨＣ１は、バンドＢＤの主面の法線方向からの平面視において、３６０°どの方向に対しても移動自在である。軟質部を構成する第２の材料にもよるが、硬質部ＨＣ１の移動量としては、例えば一方向に対して約８ｋｇの力が加えられた時に約５ｍｍ程度が想定される。
【００６１】
これにより、第１の方向ＤＲ１及び第２の方向ＤＲ２の少なくとも一方の方向に、軟質部（ＳＣ１又はＳＣ２）の伸縮分だけ硬質部ＨＣ１を移動自在にすること等が可能になる。同様にして、第３の方向ＤＲ３及び第４の方向ＤＲ４の少なくとも一方の方向に、軟質部（ＳＣ３又はＳＣ４）の伸縮分だけ硬質部ＨＣ１を移動自在にすること等が可能になる。
【００６２】
また、図１２の例において、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）は一体として形成されている。つまり、図１２に示すＳＣ１のことを軟質部の第１の部分と呼び、ＳＣ２のことを軟質部の第２の部分と呼び、ＳＣ３のことを軟質部の第３の部分と呼び、ＳＣ４のことを軟質部の第４の部分と呼ぶことができる。言い換えれば、軟質部は、硬質部ＨＣ１の第１の方向ＤＲ１側に設けられる第１の部分ＳＣ１と、硬質部ＨＣ１の第２の方向ＤＲ２側に設けられる第２の部分ＳＣ２と、硬質部ＨＣ１の第３の方向ＤＲ１側に設けられる第１の部分ＳＣ３と、硬質部ＨＣ１の第４の方向ＤＲ４側に設けられる第４の部分ＳＣ４と、を有する。ただし、本実施形態はこれに限定されず、例えば複数の軟質部が別体として形成され、複数の軟質部が連結されたり、硬質部を介して離れた位置に配置されるなどして、バンドを構成していてもよい。
【００６３】
そして、本実施形態のバンドは、軟質部の第１の部分に対する第１の方向側と、軟質部の第２の部分に対する第２の方向側の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の硬質部（図１及び図２の２２３）を有している。
【００６４】
図１２の例においては、軟質部の第１の部分ＳＣ１に対する第１の方向ＤＲ１側には、硬質部ＨＣ２１が設けられ、軟質部の第２の部分ＳＣ２に対する第２の方向ＤＲ２側には、硬質部ＨＣ２２が設けられている。
【００６５】
硬質部は軟質部よりも傷が付きにくく、引き裂かれにくいため、バンドＢＤが図１２の例のように構成されている場合には、軟質部の第１の方向側及び第２の方向側の少なくとも一方側の劣化を抑制すること等ができる。
【００６６】
また、本実施形態のバンドは、硬質部に対して、バンドの長辺方向に沿った第３の方向と、第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の硬質部を有している。
【００６７】
図１２の例においては、硬質部ＨＣ１に対して第３の方向ＤＲ３側に硬質部ＨＣ２３が設けられ、硬質部ＨＣ１に対して第４の方向ＤＲ４側に硬質部ＨＣ２４が設けられている。図１２の例について、より具体的には言えば、軟質部の第３の部分ＳＣ３に対する第３の方向ＤＲ３側には、硬質部ＨＣ２３が設けられ、軟質部の第４の部分ＳＣ４に対する第４の方向ＤＲ４側には、硬質部ＨＣ２４が設けられている。
【００６８】
よって、軟質部の第３の方向側及び第４の方向側の少なくとも一方側の劣化を抑制すること等ができる。また、携帯型電子機器のケース部との接続部分の耐久性を向上させ、長期間使用しても、ケース部との接続部分が損傷しないようにすること等ができる。
【００６９】
また、図１２の例においては、第２の硬質部（ＨＣ２１〜ＨＣ２４）は、一体として形成されている。そのため、硬質部ＨＣ２１を第２の硬質部の第１の部分と呼び、硬質部ＨＣ２２を第２の硬質部の第２の部分と呼び、硬質部ＨＣ２３を第２の硬質部の第３の部分と呼び、硬質部ＨＣ２４を第２の硬質部の第４の部分と呼ぶことができる。さらに、第２の硬質部（ＨＣ２１〜ＨＣ２４）は、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）の外周に設けられることから、第１の材料により形成される外周部と呼ぶこともできる。図１２のように、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）の周囲に第２の硬質部（ＨＣ２１〜ＨＣ２４）が設けられる場合には、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）の周囲が破損しにくくすることができる。なお、第２の硬質部（ＨＣ２１〜ＨＣ２４）は、各部分（ＨＣ２１〜ＨＣ２４）が別体として形成され、例えば連結されることにより、軟質部（ＳＣ１〜ＳＣ４）を囲んでいても良い。
【００７０】
さらに、第２の硬質部の厚さは、軟質部の厚さよりも厚い。厳密に言えば、第２の硬質部は、バンドの装着時に被検体側を向く第１の面（裏面）から、装着時に被検体と逆側を向く第２の面（表面）への方向において、軟質部よりも厚い。これにより、例えばバンドの装着時に衣類などへ軟質部が接触しづらくなり、衣類などに軟質部が引っかかることを抑制すること等が可能になる。すなわち、携帯型電子機器の装着性を向上させること等が可能になる。
【００７１】
また、図２３には、図１２におけるバンドＢＤのＡ−Ａ’断面を図示している。なお、図２３に示す方向ＤＲ１は、バンドＢＤの短辺方向であり、方向ＤＲ２は、バンドＢＤの短辺方向であり、かつ方向ＤＲ１と逆の方向である。また、方向ＤＲ５は、バンドＢＤの装着時に被検体と逆側を向く方向であり、方向ＤＲ６は、バンドＢＤの装着時に被検体側を向く方向である。
【００７２】
そして、バンドＢＤは、装着時に被検体側を向く面である第１の面（裏面）と、装着時に被検体と逆側を向く面である第２の面（表面）と、を有する。そして、図２３においては、第１の面に対応する面を第１の基準面ＢＳ１とし、第２の面に対応する面を第２の基準面ＢＳ２とする。なお、第１の基準面ＢＳ１は、バンドＢＤの裏面に対応する仮想平面であり、第２の基準面ＢＳ２は、バンドＢＤの表面に対応する仮想平面である。換言すると、第１の基準面ＢＳ１は、第２の硬質部ＨＣ２１（ＨＣ２２）の裏面側の面を含む平面であり、第２の基準面ＢＳ２は、第２の硬質部ＨＣ２１（ＨＣ２２）の表面側の面を含む平面である。
【００７３】
この時、図２３に示すように、第１の基準面ＢＳ１から第２の面側の第２の硬質部ＨＣ２１（ＨＣ２２）の表面までの高さをｈ１とし、第１の基準面ＢＳ１から第２の面側の硬質部（島部）ＨＣ１の表面までの高さをｈ２とし、第１の基準面ＢＳ１から第２の面側の軟質部ＳＣ１（ＳＣ２）の表面までの高さをｈ３とする。この場合に、ｈ１＞ｈ２＞ｈ３である。
【００７４】
また、前述したように、第２の硬質部ＨＣ２１（ＨＣ２２）は、軟質部ＳＣ１（ＳＣ２）よりも厚い。そして、硬質部ＨＣ１は、軟質部ＳＣ１（ＳＣ２）よりも厚く、第２の硬質部ＨＣ２１（ＨＣ２２）よりも薄い。
【００７５】
これにより、図２３に示すように、装着時におけるバンドＢＤと被検体の表面の間に隙間を作ることができ、バンドＢＤの装着時に硬質部ＨＣ１が被検体の表面に密着することを抑制し、硬質部ＨＣ１を変位自在にすること等が可能になる。
【００７６】
また、バンドＢＤの短辺方向に沿った断面において、第１の面側の硬質部ＨＣ１の表面から、第１の基準面ＢＳ１までの距離をｄ１とし、第２の面側の硬質部ＨＣ１の表面から、第２の基準面ＢＳ２までの距離をｄ２とした場合に、ｄ１≧ｄ２である。
【００７７】
これにより、被検体の表面とバンドとの接触面積を小さくするとともに、バンドと被検体の表面との間に空気が入りやすい構造にすることができるため、長時間装着していても不快になりにくくすること等が可能になる。つまり、バンドの装着性を向上することができる。また、バンドの表面（第２の面）側の凹凸が小さいため、美観を損なわないようにすること等も可能である。
【００７８】
３．変形例
次に、本実施形態の変形例について説明する。例えば図１３に本変形例のバンドＢＤを図示する。
【００７９】
本変形例のバンドは、硬質部に対して、バンドの長辺方向に沿った第３の方向及び第３の方向の反対方向である第４の方向の少なくとも一方の方向側に穴部を有している。例えば、図１３の例では、バンドＢＤは、嵌合穴ＨＬを有する硬質部ＨＣ１に対して、バンドＢＤの長辺方向に沿った第３の方向ＤＲ３側に穴部ＨＬ１を有しており、硬質部ＨＣ１に対して、第４の方向ＤＲ４側に穴部ＨＬ２を有している。また、硬質部ＨＣ１の第１の方向ＤＲ１側には、軟質部ＳＣ１が設けられており、硬質部ＨＣ１の第２の方向ＤＲ２側には、軟質部ＳＣ２が設けられている。そして、穴部（ＨＬ１及びＨＬ２）と軟質部（ＳＣ１及びＳＣ２）を囲むように第２の硬質部ＨＣ２が設けられている。
【００８０】
これにより、硬質部ＨＣ１を穴部（ＨＬ１又はＨＬ２）が設けられる方向（ＤＲ３又はＤＲ４）に、より大きく動かすこと等が可能になる。また、硬質部と軟質部と穴部の形状等を変えることにより、バンドのデザインを変えることができ、デザイン性を向上させること等が可能になる。
【００８１】
次に、他の変形例を図１４に示す。図１４に示す本変形例においては、第２の硬質部ＨＣ２は、活動情報検出部（図２の９０）が設けられるケース部（図２の３０）に一端が接続され、側面が湾曲する湾曲部（ＢＥ１及びＢＥ２）を有している。また、図１４の例においては、ＢＥ１を湾曲部の第１の湾曲部分と言い、ＢＥ２を湾曲部の第２の湾曲部分と言うことができる。すなわち、湾曲部は、硬質部ＨＣ１の第１の方向ＤＲ１側に設けられる第１の湾曲部分ＢＥ１と、硬質部ＨＣ１の第２の方向ＤＲ２側に設けられる第２の湾曲部分ＢＥ２と、を有している。なお、バンドＢＤのその他の基本的な構成は、図１２と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
図１４に示す湾曲部（ＢＥ１及びＢＥ２）は、伸縮部として機能する。例えば、図１５及び図１６にその一例を示す。図１５には、非伸長時のバンドＢＤと被検体表面ＳＦを図示している。図１５の状態では、活動情報検出部ＳＥが被検体表面ＳＦに密着している。この状態から、図１６に示すように、バンドＢＤに対して、湾曲部ＢＥの伸長方向ＤＲＥに力が加わると、湾曲部ＢＥが伸長して、バンドＢＤが図１６の状態となる。この際には、伸長方向ＤＲＥに湾曲部ＢＥが伸長されるが、湾曲部ＢＥに元の形状に戻ろうとする力が働くため、伸長方向ＤＲＥとは反対の方向に湾曲部ＢＥが動き、再度、図１５の例のように、バンドが被検体表面ＳＦに密着する。従って、バンドに伸長方向ＤＲＥへの力が加わった場合でも、正常にセンサー信号を取得することができる。また、バンドＢＤをこのような構造にすることで、バンドＢＤを構成する素材自体に大きな伸縮性を求める必要がなくなる。
【００８３】
よって、被検体が動く場合でも、活動情報検出部を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することが可能となる。その結果、センサー信号の誤検出を防ぐことができる。
【００８４】
また、図１４に示すような湾曲部（ＢＥ１及びＢＥ２）はその構造が貧弱に見える場合があり、バンドＢＤ全体のデザイン性を損ねる可能性がある。
【００８５】
これに対し、本変形例のバンドは、湾曲部の第１の湾曲部分に対する第１の方向側と、湾曲部の第２の湾曲部分に対する第２の方向側の少なくとも一方の方向側に設けられる第２の軟質部を有している。例えば、図１４の例においては、バンドＢＤは、湾曲部の第１の湾曲部分ＢＥ１に対する第１の方向ＤＲ１側に軟質部ＳＣ５を有しており、湾曲部の第２の湾曲部分ＢＥ２に対する第２の方向ＤＲ２側に軟質部ＳＣ６を有している。
【００８６】
前述したように軟質部には伸縮性があるため、図１４に示す位置に軟質部（ＳＣ５及びＳＣ６）を設けたとしても、湾曲部（ＢＥ１及びＢＥ２）の伸縮に追従し、湾曲部（ＢＥ１及びＢＥ２）の伸縮性を大きく損ねることはない。また、軟質部（ＳＣ５及びＳＣ６）が設けられたことにより、湾曲部に相当する位置のバンドの幅が太くなり、バンドが貧弱に見えることも防ぐことができる。
【００８７】
よって、バンドの伸縮性及び装着部位への密着性を維持しながら、バンドのデザイン性を向上すること等が可能になる。
【００８８】
また、湾曲部ＢＥは、図１４に示す例に限定されず、例えば図１７〜図２１に示すような形状であってもよい。そして、図１７〜図２１に示すバンドは、湾曲部ＢＥの隙間領域に軟質部ＳＣが設けられていてもよい。さらに、湾曲部は図１４及び図１７〜図２１以外の形状であってもよい。また、湾曲部ＢＥの隙間領域の軟質部ＳＣの色を変えて外観の印象を変えたり、透明の素材にして機能性をアピールしたりすることもできる。
【００８９】
また、これまで述べてきた硬質部を形成する第１の材料と、軟質部を形成する第２の材料の硬度差は、タイプＡデュロメータ（ショアＡ）の硬度において１０以上３０以下であることが望ましい。例えば、図１４のように硬質部ＨＣ１を軟質部ＳＣが囲んでおり、軟質部ＳＣの硬度が硬質部ＨＣ１の硬度に対して著しく低い場合には、軟質部ＳＣが硬質部ＨＣ１を支えきれず、軟質部ＳＣが撓んでしまうことがある。一方で、硬質部と軟質部の硬度差が小さ過ぎる場合には、硬質部の伸縮性と軟質部の伸縮性にも大きな差がなくなり、異なる材料を用いてバンドを形成した意味が薄れてしまう。具体的には、軟質部の硬度は４０〜６０程度であることが望ましく、硬質部の硬度は７０以上であることが望ましい。
【００９０】
これにより、軟質部が硬質部に対して適度な強度と伸縮性を有すること等が可能になる。
【００９１】
さらに具体的には、第１の材料は、ウレタン系樹脂又は硬質エラストマーであり、第２の材料は、シリコーン系樹脂又は硬質エラストマーよりも柔らかい軟質エラストマーであることが望ましい。
【００９２】
これにより、上記の硬度差を実現すること等が可能になる。また、ウレタン系樹脂は、タック性が小さく、肌触りがさらっとしていて、ベタ付きを抑えることができ、バンドの装着感を向上できる。
【００９３】
一方、例えばシリコーン系樹脂には放熱性が高いという特徴があり、発汗による蒸れや濡れの軽減効果をより高めることができる。さらに、シリコーン系樹脂には、肌への刺激が小さいという特徴もあり、バンドの装着部位における痒みやかぶれを低減できる。また、シリコーン系樹脂は高額な素材であるが、このような方法であれば、シリコーン系樹脂の使用量を削減することもできる。
【００９４】
また、本実施形態では、第１の材料と第２材料の組み合わせや、硬質部及び軟質部の形状を変更することにより、伸縮性と装着性のバランス等を調整することができる。
【００９５】
また、ここまでに説明してきた本実施形態は、図１に示すような第１のバンド１１と第２のバンド１２を有する携帯型電子機器１００だけでなく、図２２に示すような、一本のバンド１０だけを有する携帯型電子機器１００にも適用可能である。図２２に示す携帯型電子機器１００は、バンド１０の裏面にケース部３０が設けられている。
【００９６】
以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、携帯型電子機器の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…バンド、１１…第１のバンド、１２…第２のバンド、１４…連結部（美錠部）、
１５…係止部、１６…嵌合穴（複数の嵌合穴）、２１…表面、２２…裏面、
３０…ケース部、７０…表示部、８０…操作部、９０…活動情報検出部、
１００…携帯型電子機器（活動情報検出装置）、２００…手首、２２１…硬質部、
２２２…軟質部、
２２３…第２の硬質部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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