(57)【要約】      （修正有）【課題】自立性及び寸法安定性の高い断熱カバーを提供する。【解決手段】断熱カバー１は、断熱層と、断熱層の外側に配置された外皮層とを含むシート体２を備え、シート体２は、複数の壁部３〜６と、複数の壁部３〜６の境界に形成され、境界での折り曲げを可能にするヒンジ部９を含む折曲部７と、壁部３〜６における境界に沿った方向で対向する上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂを閉塞する閉塞部８とを有し、閉塞部８は、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁上に沿って延びている外側薄肉部１０と外側薄肉部１０に対して離間し且つ外側薄肉部１０に沿って延びている内側薄肉部１１とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層と、前記断熱層の一方側に配置された第１の皮層とを含む積層体を備え、
前記積層体は、複数の壁部と、前記複数の壁部の境界に形成され、前記境界での折り曲げを可能にするヒンジ部を含む折曲部と、前記壁部における前記境界に沿った方向で対向する一端及び他端を閉塞する閉塞部とを有し、
前記閉塞部は、前記壁部における前記一端及び前記他端の各縁上に沿って延びている第１の薄肉部と、前記第１の薄肉部に対して離間し且つ前記第１の薄肉部に沿って延びている第２の薄肉部とを含んでいる、断熱カバー。
【請求項２】
前記第２の薄肉部は、前記ヒンジ部に対して突き抜くことなく交差方向に近接している、請求項１に記載の断熱カバー。
【請求項３】
前記第２の薄肉部は、前記ヒンジ部に対して交差方向に当接している、請求項２に記載の断熱カバー。
【請求項４】
前記第２の薄肉部は、前記ヒンジ部に対して交差方向に非接触に近接している、請求項２に記載の断熱カバー。
【請求項５】
前記壁部は、前記一端側から前記他端側に向かって延びている第３の薄肉部を少なくとも一つ有し、
前記第３の薄肉部は、前記第２の薄肉部、前記ヒンジ部、及びその他の前記第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して突き抜くことなく交差方向に近接している、請求項１〜４の何れか一項に記載の断熱カバー。
【請求項６】
前記第３の薄肉部は、前記第２の薄肉部、前記ヒンジ部、及びその他の前記第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に当接している、請求項５に記載の断熱カバー。
【請求項７】
前記第３の薄肉部は、前記第２の薄肉部、前記ヒンジ部、及びその他の前記第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に非接触に近接している、請求項５に記載の断熱カバー。
【請求項８】
前記第２の薄肉部と前記第３の薄肉部とは、前記第２の薄肉部における前記一端側から前記他端側へ向かう方向での幅の１５倍以下の距離だけ離間している、請求項７に記載の断熱カバー。
【請求項９】
前記第３の薄肉部は、前記第１の薄肉部に対して交差方向に非接触に近接している、請求項５〜８の何れか一項に記載の断熱カバー。
【請求項１０】
前記壁部の前記一端側の前記縁は、前記一端側から前記他端側に向かって延びている縦縁と、前記縦縁が延びている方向と交差する方向に延びている横縁とを含み、
前記第１の薄肉部は、前記縦縁上に沿って延びている縦部と、前記横縁上に沿って延びている横部とを含み、
前記第２の薄肉部は、前記横部に沿って延びており、且つ、前記縦部に対して交差方向に非接触に近接している、請求項２〜９の何れか一項に記載の断熱カバー。
【請求項１１】
前記積層体は、前記断熱層の他方側に配置された第２の皮層を更に含んでいる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の断熱カバー。
【請求項１２】
請求項１に記載の断熱カバーの製造方法であって、
前記断熱層と、前記第１の皮層とを準備する工程と、
前記断熱層の一方側に前記第１の皮層を配置して積層体を形成する工程と、
前記壁部、前記折曲部及び前記閉塞部を形成する工程と、を含み、
前記壁部、前記折曲部及び前記閉塞部を形成する工程において、前記ヒンジ部、前記第１の薄肉部、及び前記第２の薄肉部を同時形成する、断熱カバーの製造方法。
【請求項１３】
請求項２に記載の断熱カバーの製造方法であって、
前記断熱層と、前記第１の皮層とを準備する工程と、
前記断熱層の一方側に前記第１の皮層を配置して積層体を形成する工程と、
前記壁部、前記折曲部及び前記閉塞部を形成する工程と、を含み、
前記壁部、前記折曲部及び前記閉塞部を形成する工程において、前記第２の薄肉部が前記ヒンジ部に対して突き抜くことなく交差方向に近接するように、前記ヒンジ部、前記第１の薄肉部、及び前記第２の薄肉部を溶着により同時形成する、断熱カバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、断熱カバー及び断熱カバーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリー等の断熱カバーとして、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に記載の断熱カバーは、熱溶着可能な繊維により形成された複数の壁部と、壁部の端部において加熱溶解等によって溶着されたシール部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５２９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の断熱カバーでは、壁部の端部におけるシール部によって、当該端部におけるほつれを防止しているが、壁部の剛性が高いとは言い難い。このため、断熱カバー自体での自立状態を保持することが困難であると共に、断熱カバーの形くずれ等を抑制することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る断熱カバーは、断熱層と、断熱層の一方側に配置された第１の皮層とを含む積層体を備え、積層体は、複数の壁部と、複数の壁部の境界に形成され、境界での折り曲げを可能にするヒンジ部を含む折曲部と、壁部における境界に沿った方向で対向する一端及び他端を閉塞する閉塞部とを有し、閉塞部は、壁部における一端及び他端の各縁上に沿って延びている第１の薄肉部と、第１の薄肉部に対して離間し且つ第１の薄肉部に沿って延びている第２の薄肉部とを含んでいる。
【０００６】
この断熱カバーでは、閉塞部において、第１の薄肉部が、壁部における一端及び他端の各縁上に沿って延びていると共に、第２の薄肉部が、第１の薄肉部に対して離間し且つ第１の薄肉部に沿って延びている。すなわち、第２の薄肉部は、壁部における一端及び他端の各縁よりも内側の位置で第１の薄肉部に沿って延びている。これにより、壁部を補強する補強部として第２の薄肉部が機能し、壁部の剛性が高められる。従って、断熱カバー自体での自立状態を保持する性質である自立性を向上させることができると共に、断熱カバーの形くずれ等を抑制する性質である寸法安定性を向上させることができる。
【０００７】
一形態に係る断熱カバーにおいて、第２の薄肉部は、ヒンジ部に対して突き抜くことなく交差方向に近接していてもよい。
【０００８】
一形態に係る断熱カバーにおいて、第２の薄肉部は、ヒンジ部に対して交差方向に当接していてもよい。
【０００９】
一形態に係る断熱カバーにおいて、第２の薄肉部は、ヒンジ部に対して交差方向に非接触に近接していてもよい。
【００１０】
一実施形態に係る断熱カバーにおいて、壁部は、一端側から他端側に向かって延びている第３の薄肉部を少なくとも一つ有し、第３の薄肉部は、第２の薄肉部、ヒンジ部、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して突き抜くことなく交差方向に近接していてもよい。
【００１１】
一実施形態に係る断熱カバーにおいて、第３の薄肉部は、第２の薄肉部、ヒンジ部、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に当接していてもよい。
【００１２】
一実施形態に係る断熱カバーにおいて、第３の薄肉部は、第２の薄肉部、ヒンジ部、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に非接触に近接していてもよい。
【００１３】
一形態に係る断熱カバーにおいて、第２の薄肉部と第３の薄肉部とは、第２の薄肉部における一端側から他端側へ向かう方向での幅の１５倍以下の距離だけ離間していてもよい。
【００１４】
一形態に係る断熱カバーにおいて、第３の薄肉部は、第１の薄肉部に対して交差方向に非接触に近接していてもよい。
【００１５】
一形態に係る断熱カバーにおいて、壁部の一端側の縁は、一端側から他端側に向かって延びている縦縁と、縦縁が延びている方向と交差する方向に延びている横縁とを含み、第１の薄肉部は、縦縁上に沿って延びている縦部と、横縁上に沿って延びている横部とを含み、第２の薄肉部は、横部に沿って延びており、且つ、縦部に対して交差方向に非接触に近接していてもよい。
【００１６】
一形態に係る断熱カバーにおいて、積層体は、断熱層の他方側に配置された第２の皮層を更に含んでいてもよい。
【００１７】
また、本発明の別の形態に係る断熱カバーの製造方法は、上述の断熱カバーの製造方法であって、断熱層と、第１の皮層とを準備する工程と、断熱層の一方側に第１の皮層を配置して積層体を形成する工程と、壁部、折曲部及び閉塞部を形成する工程と、を含み、壁部、折曲部及び閉塞部を形成する工程において、ヒンジ部、第１の薄肉部、及び第２の薄肉部を同時形成する。
【００１８】
また、本発明の別の形態に係る断熱カバーの製造方法は、上述の断熱カバーの製造方法であって、断熱層と、第１の皮層とを準備する工程と、断熱層の一方側に第１の皮層を配置して積層体を形成する工程と、壁部、折曲部及び閉塞部を形成する工程と、を含み、壁部、折曲部及び閉塞部を形成する工程において、第２の薄肉部がヒンジ部に対して突き抜くことなく交差方向に近接するように、ヒンジ部、第１の薄肉部、及び第２の薄肉部を溶着により同時形成する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自立性及び寸法安定性の高い断熱カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る断熱カバーを示す概略斜視図である。
【図２】図１の断熱カバーの展開図である。
【図３】図２のａ−ａ線、ｂ−ｂ線、ｃ−ｃ線、及びｄ−ｄ線に沿った各断面を示す概略断面図である。
【図４】図２の壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図である。
【図５】図２の壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図である。
【図６】図２の壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図である。
【図７】断熱カバーの製造工程を示すフロー図である。
【図８】超音波溶着の方法を説明する図である。
【図９】第２実施形態に係る断熱カバーの壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る断熱カバーの壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る断熱カバーの壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す展開図である。
【図１２】第５実施形態に係る断熱カバーの壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す展開図である。
【図１３】第６実施形態に係る断熱カバーの壁部における薄肉部分の形成領域を拡大して示す展開図である。
【図１４】第７実施形態に係る断熱カバーの展開図である。
【図１５】比較例１に係る断熱カバーを示す展開図である。
【図１６】耐圧性能試験の結果を示す図である。
【図１７】外観試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、図１〜図６を参照して、第１実施形態に係る断熱カバー１について説明する。本実施形態に係る断熱カバー１は、例えば自動車用のバッテリー等の断熱カバーであって、エンジンルーム内における熱からバッテリーを保護するために用いられる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、断熱カバー１は、樹脂等によって構成されたシート体２（積層体）を備えており、シート体２が折り曲げられることにより上端側及び下端側が開放された角筒状の組立体１’を構成している。以下、説明の便宜上、組み立てられた状態の断熱カバー１を組立体１’と称する。シート体２は、略矩形状を呈し、長手方向での両端には、連結部１５が形成されている。断熱カバー１が組み立てられた組立体１’の状態において、シート体２は、その連結部１５同士が溶着又は圧着等によって接合されており、且つ、角筒状に折り曲げられている。溶着する方法としては、超音波溶着、熱溶着、レーザ溶着、又は高周波誘導加熱溶着等が挙げられる。以下、これらの方法による溶着を単に「溶着」ともいう。また、圧着する方法としては、圧縮後のホットメルト接着剤を用いた接着等が挙げられる。以下この方法による圧着を単に「圧着」ともいう。なお、各連結部１５は、互いに連結可能な留め具等を有していてもよく、組立体１’の状態において、シート体２は、その連結部１５同士が留め具等によって連結されており、且つ、角筒状に折り曲げられていてもよい。また、一方の連結部１５にスリットを形成し、他方の連結部１５にスリットへ差し込み可能な差し込み片を形成し、差し込み片をスリットに挿入することで連結部１５同士を連結してもよい。
【００２４】
図３は、図２のシート体２の断面を示す。図３の（ａ）は、図２のａ−ａ線に沿った断面を示す概略断面図であり、図３の（ｂ）は、図２のｂ−ｂ線に沿った断面を示す概略断面図であり、図３の（ｃ）は、図２のｃ−ｃ線に沿った断面を示す概略断面図であり、図３の（ｄ）は、図２のｄ−ｄ線に沿った断面を示す概略断面図である。
【００２５】
図３の（ａ）〜（ｄ）に示すように、シート体２は、断熱層２ａと、断熱層２ａの外側（一方側）に配置された外皮層２ｂ（第１の皮層）と、断熱層２ａの内側（他方側）に配置された内皮層２ｃ（第２の皮層）とを含んでいる。シート体２は、熱カレンダー成型又は圧着等により、断熱層２ａ、外皮層２ｂ、及び内皮層２ｃの各層間を接合することで形成されている。
【００２６】
断熱層２ａは、断熱機能を有する断熱材によって形成されている。断熱材としては、例えば、溶着可能な断熱材であって、メルトブロウン不織布、発泡体、又はフェルト等が用いられる。好適には、これらのうち、メルトブロウン不織布が用いられる。メルトブロウン不織布は、いわゆるメルトブロー法等の溶融紡糸法によって形成される。メルトブロー法とは、押出機で溶融した熱可塑性樹脂を、押出機の後段に設置したダイからコンベア上に高速高温の気流で吹き出し、繊維状に延伸された樹脂をコンベア上で集積することでウェブを形成する方法である。なお、コンベアは、滑らかな表面の回転ドラム又は回転型コレクタ等で構成されていてもよい。
【００２７】
メルトブロー法によって形成されたメルトブロウン不織布の単位体積当たりの重量は、約５０ｇ／ｍ２〜約４００ｇ／ｍ２である。また、紡糸される繊維は、約２μｍ〜約３０μｍの平均繊維直径を有する。メルトブロウン不織布を紡糸可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、若しくはポリプロピレン等のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート若しくはポリブチレンテレフタレート等のようなポリエステル、ナイロン６若しくはナイロン６６等のようなポリアミド、ポリウレタン、又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２８】
また、メルトブロウン不織布を嵩高にし、所望の断熱性を加えるために、ステープルファイバーを加えてもよい。ステープルファイバーは、繊維径及び繊維長は特に限定されないが、例えば、紡糸された繊維を裁断することで製造される繊維長が約１０ｍｍ〜１００ｍｍのステープルファイバーを使用してもよい。繊度は、広く変更可能であるが、一般に１ｄｔｅｘ（デシテックス）〜１００ｄｔｅｘの範囲内であり、約２ｄｔｅｘ〜５０ｄｔｅｘの範囲であってもよく、又は約２ｄｔｅｘ〜１５ｄｔｅｘの範囲であってもよい。ステープルファイバーの含有量は、メルトブロウン不織布及びステープルファイバーの合計量１００質量部に対して、１０質量部〜５０質量部であってもよい。
【００２９】
外皮層２ｂ及び内皮層２ｃは、断熱カバーに耐傷性を与える機能を有する保護材料によって形成されている。保護材料としては、例えば、不織布（スパンボンド不織布、ニードルパンチ（フェルト）、ケミカルボンド、及びサーマルボンド等）、樹脂フィルム（ＰＥ、ＰＰ、及びＰＶＣ等）、金属を蒸着した樹脂フィルム（Ａｌを蒸着させたＰＥＴフィルム等）等が用いられる。
【００３０】
外皮層２ｂは、断熱層２ａの外側表面２ｅの全体を覆っており、この外側表面２ｅを露出させないようにしている。外皮層２ｂは、例えば、ポリプロピレン樹脂から作製されるスパンボンド不織布によって形成することができる。内皮層２ｃは、断熱層２ａの内側表面２ｆの全体を覆っており、この内側表面２ｆを露出させないようにしている。内皮層２ｃは、例えば、ポリプロピレン樹脂から作製されるスパンボンド不織布によって形成することができる。外皮層２ｂの単位面積当たりの重量（以下、「目付」ともいう）と内皮層２ｃの目付とは、互いに等しくてもよいが、内皮層２ｃの目付は外皮層２ｂの目付よりも小さいことが好ましい。このように、内皮層２ｃの目付けを外皮層２ｂの目付けよりも小さくして形成することにより、シート体２の溶着を容易にすると共に、内皮層２ｃが外皮層２ｂに比べて柔らかくなるため、シート体２を内皮層２ｃが内側にくるように容易に折り曲げることができる。内皮層２ｃがスパンボンド不織布から形成される場合、内皮層２ｃの目付は、具体的には１５ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２又は２０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２とすることができる。一方、外皮層２ｂがスパンボンド不織布から形成される場合、外皮層２ｂの目付は４０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２又は５０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２とすることができる。
【００３１】
再び図１及び図２を参照し、シート体２は、複数（本実施形態では、四つ）の壁部３，４，５，６と、複数の壁部３〜６の境界に形成された折曲部７と、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ（一端）及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ（他端）を閉塞する閉塞部８とを有している。壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂは、壁部３〜６の境界に沿った方向で対向している。以下、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａと下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂとが対向する方向をＺ方向とする。
【００３２】
壁部３〜６は、Ｚ方向で略同じ幅を有するように立設されている。すなわち、壁部３〜６は、その上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａと下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂとで略同じ幅を有している。壁部３は、組立体１’の前壁を構成する。例えば、壁部３の上端３ａには、壁部３の下端３ｂに向かって窪んでいる切欠部３ｃが形成されている。切欠部３ｃは、バッテリーの液量を確認するための開口窓として機能する。
【００３３】
壁部３に切欠部３ｃが形成されていることにより、壁部３の上端３ａの縁３ｅは、上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側に向かって延びている縦縁３ｅ１と、縦縁３ｅ１が延びている方向と交差する方向に延びている横縁３ｅ２とを含んでいる（図４参照）。
【００３４】
壁部４は、断熱カバー１が組み立てられた状態において、壁部３と対向しており、組立体１’の後壁を構成する。例えば、壁部４の上端４ａには、壁部４の下端４ｂに向かって窪んでいる切欠部４ｃが形成されている。切欠部４ｃは、バッテリーをエンジンルームに固定するボルト等の固定金具を押さえるフックが引っ掛からないようにするための溝部として機能する。
【００３５】
壁部４の切欠部４ｃが形成されていることにより、壁部４の上端４ａの縁４ｅは、上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側に向かって延びている縦縁４ｅ１と、縦縁４ｅ１が延びている方向と交差する方向に延びている横縁４ｅ２とを含んでいる（図５参照）。
【００３６】
壁部５と壁部６とは、壁部３と壁部４との間に配置されており、且つ、組み立てられた状態において互いに対向している。壁部５は、組立体１’の右側壁を構成し、壁部６は、組立体１’の左側壁を構成する。
【００３７】
折曲部７は、複数の壁部３〜６同士の間を連結している。すなわち、折曲部７は、互いに隣り合う壁部３〜６の間に位置し、壁部３〜６をその上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂに沿って支持している。断熱カバー１が組み立てられた状態において、折曲部７は、壁部３と壁部５との間、壁部５と壁部４との間、壁部４と壁部６との間、及び壁部６と壁部３との間にそれぞれ位置している。これらの折曲部７のうち、壁部４と壁部６との間に位置する折曲部７は、断熱カバー１が組み立てられた状態においてシート体２の連結部１５同士が接合又は連結された部分に対応している。
【００３８】
折曲部７は、壁部３〜６の境界での折り曲げを可能にするヒンジ部９を含んでいる。ヒンジ部９は、壁部３〜６の上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂに沿って延びており、シート体２を壁部３〜６の境界で折り曲げ可能に支持している。例えば、一つの折曲部７は、二つのヒンジ部９を含んでいる。断熱カバー１が組み立てられた状態において、この二つのヒンジ部９は、壁部３〜６の境界に沿って、互いに対向している。なお、一つの折曲部７に含まれるヒンジ部９の数は、二つに限られず、一つであってもよく、三つ以上であってもよい。
【００３９】
閉塞部８は、壁部３〜６の上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂを閉じて塞いでいる。すなわち、閉塞部８は、壁部３〜６の上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側の所定領域と、壁部３〜６の下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側の所定領域とに位置している。閉塞部８は、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁上に沿って延びている外側薄肉部１０（第１の薄肉部）と、外側薄肉部１０に対して離間し且つ外側薄肉部１０に沿って延びている内側薄肉部１１（第２の薄肉部）とを含んでいる。
【００４０】
外側薄肉部１０は、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁に形成され、当該各縁を閉塞している外側薄肉部１０は、シート体２の各層の断面が壁部３〜６の上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁において露出しないようにしている。また、外側薄肉部１０は、壁部３〜６の面内において、Ｚ方向に交差する方向に延びており、上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂを支持している。すなわち、外側薄肉部１０は、壁部３〜６をＺ方向に交差する方向で支持しているため、壁部３〜６の剛性を高めるように壁部３〜６を補強する補強部としても機能する。
【００４１】
内側薄肉部１１は、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁よりも内側の位置で、外側薄肉部１０に沿って延びている。内側薄肉部１１は、壁部３〜６の面内において、Ｚ方向に交差する方向に延びており、上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂを支持している。すなわち、内側薄肉部１１は、壁部３〜６をＺ方向に交差する方向で支持している。これにより、内側薄肉部１１は、壁部３〜６の剛性を高めるように壁部３〜６を補強する補強部として機能する。また、外側薄肉部１０と内側薄肉部１１とが互いに離間する距離は、下限値が外側薄肉部１０のＺ方向での幅の３倍以上、５倍以上又は７倍以上であり、上限値が外側薄肉部１０のＺ方向での幅の２０倍以下、１７倍以下、又は１５倍以下であってもよい。具体的には、外側薄肉部１０のＺ方向での幅が約０．５〜２ｍｍ程度である場合、外側薄肉部１０と内側薄肉部１１とが互いに離間する距離は、約５〜３０ｍｍ程度とすることができる。なお、本明細書において、距離とは、ある２点間を直線状に測ったときの直線距離、すなわち最短距離をいう。
【００４２】
また、壁部３〜６のうち、壁部５及び壁部６は、上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側に向かって延びている縦補強部１２（第３の薄肉部）をそれぞれ有している。縦補強部１２は、例えば壁部５，６の面内においてＺ方向に交差する方向で略中央に位置している。この略中央の位置において、縦補強部１２は、Ｚ方向に沿って延びており、壁部５，６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側に向かって延在する領域を支持している。すなわち、縦補強部１２は、壁部５，６をＺ方向に沿った方向で支持している。これにより、縦補強部１２は、壁部５，６の剛性を高めるように壁部５，６を補強する補強部として機能する。
【００４３】
また、壁部３〜６のうち、壁部３及び壁部４は、切欠部３ｃ，４ｃの各縁に沿って形成された切欠補強部１３を有している。切欠補強部１３は、壁部３，４の面内において、切欠部３ｃ，４ｃの各縁と離間して各縁に沿って延びており、切欠部３ｃ，４ｃの各縁に沿った領域を支持している。すなわち、切欠補強部１３は、壁部３，４を切欠部３ｃ，４ｃの各縁に沿った方向で支持している。これにより、切欠補強部１３は、壁部３，４の剛性を高めるように壁部３，４を補強する補強部として機能する。
【００４４】
上述したヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３は、溶着又は圧着等によって形成されている。このように形成されることにより、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３は、シート体２のその他の部分に比して、積層方向での厚さ（以下、単に「厚さ」ともいう）が薄い薄肉部分となっている（図３参照）。換言すると、壁部３〜６は、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３が形成されている部分以外は、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３よりも厚さが厚い肉厚部分となっている。なお、薄肉部分は、線状に溶着及び圧着等されることで図１〜図３に示すような線状の部分として形成されていてもよく、点状に溶着及び圧着等されることによって点状の部分として形成されていてもよい。また、図３では、薄肉部分における各層（断熱層２ａ、外皮層２ｂ、及び内皮層２ｃ）を図示しているが、実際には各層が可視化できないほど溶着又は圧着等されていてもよい。
【００４５】
具体的に、図３の（ａ）に示すように、図２のａ−ａ線に沿った断面において、ヒンジ部９の厚さは、シート体２におけるヒンジ部９の両側に隣接する肉厚部分２ｇよりも薄くなっている。また、図３の（ｂ）に示すように、図２のｂ−ｂ線に沿った断面において、外側薄肉部１０の厚さは、シート体２における外側薄肉部１０と隣接する肉厚部分２ｈよりも薄くなっており、内側薄肉部１１の厚さは、シート体２における内側薄肉部１１と隣接する肉厚部分２ｈ，２ｉよりも薄くなっている。
【００４６】
また、図３の（ｃ）に示すように、図２のｃ−ｃ線に沿った断面において、縦補強部１２の厚さは、シート体２における縦補強部１２の両側に隣接する肉厚部分２ｊよりも薄くなっている。また、図３の（ｄ）に示すように、図２のｄ−ｄ線に沿った断面において、外側薄肉部１０の厚さは、シート体２における外側薄肉部１０と隣接する肉厚部分２ｋよりも薄くなっており、切欠補強部１３の厚さは、シート体２における切欠補強部１３と隣接する肉厚部分２ｋ，２ｍよりも薄くなっている。例えば、肉厚部分２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｊ，２ｋ，２ｍの厚さが約５〜３０ｍｍ又は約６〜１５ｍｍ程度であるのに対し、薄肉部分（ヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３）の厚さは、約０．０５〜０．４ｍｍ又は約０．１〜０．２５ｍｍ程度である。
【００４７】
次に、図４〜図６を参照して、壁部３〜６に形成された薄肉部分（ヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３）の詳細な位置関係について説明する。図４〜６は、図２の壁部３，４，６における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図である。なお、図２の壁部５における薄肉部分の構成は、壁部６と同様であるためその図示及び説明を省略する。
【００４８】
図４〜図６に示すように、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して突き抜くことなく交差方向に近接している。突き抜くことなく交差方向に近接しているとは、少なくとも二本の線状部がそのまま延びていけば互いに交差方向に貫通するような交差部分（以下、単に「交差部分」ともいう）において、互いに貫通しないように近接していることをいい、一点で接している場合だけでなく、互いに間隙を有している場合も含む。すなわち、突き抜くことなく交差方向に近接しているとは、例えば、交差方向に非接触に近接していること、又は、交差方向に当接していることをいう。本実施形態において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して交差方向に非接触に近接している。内側薄肉部１１とヒンジ部９との近接距離は、例えば約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。また、折曲部７に含まれる二つのヒンジ部９同士は、例えば約５〜１５ｍｍ又は約８〜１２ｍｍ程度離間している。
【００４９】
図４及び図５に示すように、外側薄肉部１０は、壁部３，４の縦縁３ｅ１，４ｅ１上に沿って延びている縦部１０ａと、壁部３，４の横縁３ｅ２，４ｅ２上に沿って延びている横部１０ｂとを含んでいる。内側薄肉部１１は、横部１０ｂに沿って延びており、且つ、縦部１０ａに対して交差方向に非接触に近接している。内側薄肉部１１と縦部１０ａとの近接距離は、例えば約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。
【００５０】
また、切欠補強部１３は、壁部３，４の上端３ａ，４ａ側から下端３ｂ，４ｂ側に向かって延びている切欠縦補強部１３ａ（第３の補強部）と、切欠縦補強部１３ａが延びている方向と交差する方向に延びている切欠横補強部１３ｂとを含んでいる。切欠縦補強部１３ａは、縦部１０ａが延びている方向に沿って延びており、切欠横補強部１３ｂは、横部１０ｂが延びている方向に沿って延びている。切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１に対して突き抜くことなく交差方向に近接している。
【００５１】
例えば、図４に示すように、壁部３において、切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１に対して交差方向に当接している。これにより、切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との交差部分が略Ｔ字状をなしている。壁部３において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９及び縦部１０ａに対して交差方向に非接触で近接し、且つ、切欠縦補強部１３ａに対して交差方向に当接している。これにより、内側薄肉部１１がそのまま延びていけばヒンジ部９、縦部１０ａ、及び切欠縦補強部１３ａに対して交差するような交差部分において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９、縦部１０ａ、及び切欠縦補強部１３ａに対して貫通しないように近接している。すなわち、壁部３に形成された薄肉部分同士の交差部分において、薄肉部分同士が互いに突き抜くことのない（横切らない）位置関係となっている。
【００５２】
図５に示すように、壁部４において、切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１に対して非接触に近接している。壁部４における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との近接距離は、例えば内側薄肉部１１の幅が約０．５〜２．０ｍｍである場合、約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。壁部４において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９、縦部１０ａ、及び切欠縦補強部１３ａに対して交差方向に非接触で近接している。これにより、内側薄肉部１１がそのまま延びていけばヒンジ部９、縦部１０ａ、及び切欠縦補強部１３ａに対して交差するような交差部分において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９、縦部１０ａ、及び切欠縦補強部１３ａに対して貫通しないように近接している。すなわち、壁部４に形成された薄肉部分同士の交差部分において、薄肉部分同士が互いに突き抜くことのない（横切らない）位置関係となっている。
【００５３】
また、図６に示すように、縦補強部１２は、内側薄肉部１１に対して突き抜くことなく交差方向に近接している。本実施形態では、縦補強部１２は、内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触に近接している。内側薄肉部１１と縦補強部１２との近接距離は、例えば約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。
【００５４】
壁部６において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９及び縦補強部１２に対して交差方向に非接触で近接している。これにより、内側薄肉部１１がそのまま延びていけばヒンジ部９及び縦補強部１２に対して交差するような交差部分において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９及び縦補強部１２に対して貫通しないように近接している。すなわち、壁部６に形成された薄肉部分同士の交差部分において、薄肉部分同士が互いに突き抜くことのない（横切らない）位置関係となっている。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る断熱カバー１では、壁部３〜６に形成された薄肉部分同士が交差する交差部分の全てにおいて、薄肉部分同士が互いに突き抜くことなく交差方向に近接している。特に、切欠部３ｃの付近の狭い領域（壁部３の縦縁３ｅ１、壁部３の横縁３ｅ２、及びヒンジ部９に囲まれた領域）や切欠部４ｃ付近の狭い領域（壁部４の縦縁３ｅ１、壁部４の横縁３ｅ２、及びヒンジ部９に囲まれた領域）においては、薄肉部分を溶着等によって形成する際に熱や応力が集中し易い。本実施形態に係る断熱カバー１では、このような領域においても、薄肉部分同士が互いに突き抜くことなく交差方向に近接しているため、当該領域において熱や応力が集中することを抑制することができる。
【００５６】
次に、図７及び図８を参照して、断熱カバー１及び組立体１’の製造工程について説明する。図７は、断熱カバー１及び組立体１’の製造工程を示すフロー図である。図８は、超音波溶着の方法を説明する図である。
【００５７】
図７に示すように、まず、断熱層２ａ、外皮層２ｂ、及び内皮層２ｃを準備する（Ｓ１）。具体的に、断熱層２ａの作製方法としては、メルトブロウン繊維としてポリプロピレンを使用し、エクストルーダーによりメルトブロウンダイから、繊維径３μｍのメルトブロウン繊維を目付が１４０ｇ／ｍ２となるように吐出する。そして、吐出された直後のメルトブロウン繊維に合流するように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及び共重合ポリエステル（ｃｏＰＥＴ）を有するステープルファイバーを混合させ、ウェブとする。このとき、ポリエチレンテレフタレートとしては、例えば繊度が６．６ｄｔｅｘ、目付が５６ｇ／ｍ２、繊維長が３８ｍｍのものを用い、共重合ポリエステルとしては、例えば繊度が６ｄｔｅｘ、目付が１４ｇ／ｍ２、繊維長が３２ｍｍのものを用いる。このように、目付が２１０ｇ／ｍ２のウェブを断熱層２ａとして作製する。
【００５８】
外皮層２ｂは、ポリプロピレン樹脂から作製されるスパンボンド不織布を目付７０ｇ／ｍ２となるように紡糸することで作製する。内皮層２ｃは、ポリプロピレン樹脂から作製されるスパンボンド不織布を目付が４０ｇ／ｍ２となるように紡糸することで作製する。
【００５９】
続いて、作製した断熱層２ａ、外皮層２ｂ、及び内皮層２ｃの各層を積層してシート体２を形成する（Ｓ２）。具体的に、断熱層２ａの外側表面２ｅ上に外皮層２ｂを配置し、断熱層２ａの内側表面２ｆ上に内皮層２ｃを配置した状態で、熱カレンダー成型又は圧着等により、断熱層２ａ、外皮層２ｂ、及び内皮層２ｃの各層間を接合することで、シート体２を作製する。
【００６０】
続いて、壁部３〜６、折曲部７、及び閉塞部８を形成する（Ｓ３）。具体的に、工程Ｓ３では、薄肉部分（ヒンジ部９、外側薄肉部１０、内側薄肉部１１、縦補強部１２、及び切欠補強部１３）を、溶着又は圧着等によって同時形成する。例えば、溶着する方法として超音波溶着によって同時形成する場合、まず、図８の（ａ）に示すように、各薄肉部分に対応する突起を有するアンビル２０と超音波ホーン３０との間に、シート体２を配置する。すなわち、シート体２の厚さ方向にアンビル２０と超音波ホーン３０とが並ぶように配置する。続いて、図８の（ｂ）に示すように、超音波ホーン３０とアンビル２０とでシート体２を挟持し、超音波ホーン３０からシート体２に向けて超音波を伝達して超音波溶着処理を行う。これにより、薄肉部分を形成する。なお、超音波溶着処理を行う際には、超音波ホーン３０とアンビル２０との間にシート体２の所定の超音波処理領域が位置するようにし、シート体２を移動させていくことによって超音波処理領域を移動させていく。
【００６１】
工程Ｓ３において、溶着によって薄肉部分を同時形成する場合、薄肉部分同士が密集していると、当該密集箇所において熱や応力が集中し易い。そこで、これらの熱や応力を分散させるため、工程Ｓ３では、薄肉部分が上述の交差部分において互いに突き抜くことなく交差方向に近接するように、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１を同時形成する。例えば、内側薄肉部１１が、少なくともヒンジ部９に対して突き抜くことなく交差方向に近接するように、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１を同時形成する。
【００６２】
外側薄肉部１０の形成によって、壁部３〜６を含む外縁が形成され、ヒンジ部９の形成によって、壁部３〜６の境界が形成される。これにより、壁部３〜６が形成される。また、ヒンジ部９の形成によって、壁部３〜６の境界での折り曲げが可能となり、折曲部７が形成される。外側薄肉部１０及び内側薄肉部１１の形成によって、壁部３〜６の上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂが閉じられ、閉塞部８が形成される。続いて、工程Ｓ３では、外側薄肉部１０の幅が約１ｍｍ程度となるように、外側薄肉部１０に沿ってシート体２を切断する。これにより、組み立てられる前の断熱カバー１が製造される。
【００６３】
続いて、工程Ｓ３の後、シート体２の長手方向での両端に位置する連結部１５同士を、溶着又は圧着等によって接合する（Ｓ４）。連結部１５同士が接合され、折曲部７で折り曲げられることで、組み立てられた状態の断熱カバー１、すなわち組立体１’が製造される。なお、断熱カバー１は、工程Ｓ３の後、工程Ｓ４に進まずに組み立てられる前の状態でその製造を終了してもよく、組み立てられた後の組立体１’の状態でその製造を終了してもよい。この場合、例えば工程Ｓ３の後、工程Ｓ４に代えて、連結部１５に留め具等を形成することで、連結部１５同士を連結可能な構成としてもよい。また、工程Ｓ３の後、工程Ｓ４に代えて、一方の連結部１５にスリットを形成し、他方の連結部１５に差し込み片を形成することで、連結部１５同士を連結可能な構成としてもよい。
【００６４】
次に、第１実施形態に係る断熱カバー１の作用・効果について説明する。
【００６５】
本実施形態に係る断熱カバー１では、断熱層２ａと、断熱層２ａの外側に配置された外皮層２ｂとを含むシート体２を備え、シート体２は、複数の壁部３〜６と、複数の壁部３〜６の境界に形成され、境界での折り曲げを可能にするヒンジ部９を含む折曲部７と、壁部３〜６における境界に沿った方向で対向する上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂを閉塞する閉塞部８とを有し、閉塞部８は、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁上に沿って延びている外側薄肉部１０と、外側薄肉部１０に対して離間し且つ外側薄肉部１０に沿って延びている内側薄肉部１１とを含んでいる。
【００６６】
本実施形態に係る断熱カバー１によれば、閉塞部８において、外側薄肉部１０が、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁上に沿って延びていると共に、内側薄肉部１１が、外側薄肉部１０に対して離間し且つ外側薄肉部１０に沿って延びている。すなわち、内側薄肉部１１は、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂの各縁よりも内側の位置で外側薄肉部１０に沿って延びている。これにより、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められる。従って、断熱カバー１自体での自立状態を保持する性質である自立性を向上させることができると共に、断熱カバー１の形くずれ等を抑制する性質である寸法安定性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る断熱カバー１では、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して突き抜くことなく交差方向に近接している。内側薄肉部１１とヒンジ部９とが互いに交差方向に延びている場合、内側薄肉部１１とヒンジ部９との交差部分において、熱や応力が集中し易い。その結果、熱や応力の集中により壁部３〜６が損傷し、壁部３〜６の外観不良が生じてしまう問題がある。この断熱カバー１によれば、内側薄肉部１１がヒンジ部９に対して突き抜くことなく交差方向に近接しているため、内側薄肉部１１とヒンジ部９との交差部分において熱や応力を分散させることができる。その結果、熱や応力の集中により生じる壁部３〜６の外観不良を抑制することができる。また、内側薄肉部１１がヒンジ部９に対して交差方向に近接しているため、内側薄肉部１１がヒンジ部９を支持し、壁部３〜６を補強する補強部としての内側薄肉部１１の機能を十分に達成することができる。したがって、壁部３〜６の外観不良を抑制しつつ、断熱カバー１の自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る断熱カバー１では、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して交差方向に非接触に近接している。この断熱カバー１によれば、内側薄肉部１１がヒンジ部９に対して交差方向に非接触であるため、内側薄肉部１１とヒンジ部９との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部３〜６の外観不良をより抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る断熱カバー１では、壁部３〜６は、上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側に向かって延びている第３の薄肉部（縦補強部１２及び切欠縦補強部１３ａ）を少なくとも一つ有し、第３の薄肉部は、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の第３の薄肉部分の少なくとも何れかに対して突き抜くことなく交差方向に近接している。この断熱カバー１によれば、壁部３〜６における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ及び下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂに向かって延びている第３の薄肉部を有するため、壁部３〜６を補強する補強部として第３の薄肉部が機能し、壁部３〜６の剛性がより高められ、断熱カバー１の自立性及び寸法安定性をより向上させることができる。さらに、第３の薄肉部は、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して突き抜くことなく交差方向に近接しているため、これらの交差部分において熱や応力を分散させることができる。その結果、熱や応力の集中により生じる壁部３〜６の外観不良を抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る断熱カバー１では、第３の薄肉部は、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に当接している。この断熱カバー１によれば、第３の薄肉部が、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に当接しているため、この当接している部分が支持部として機能することで、壁部３〜６の剛性が更に高められる。その結果、断熱カバー１の自立性及び寸法安定性を更に向上させることができる。
【００７１】
より具体的に、本実施形態では、第３の薄肉部のうち、壁部３における切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して交差方向に当接している。よって、この当接している部分が支持部として機能することで、壁部３の剛性が更に高められる。
【００７２】
また、本実施形態に係る断熱カバー１では、第３の薄肉部は、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に非接触に近接している。この断熱カバー１によれば、第３の薄肉部が、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の第３の薄肉部の少なくとも何れかに対して交差方向に非接触であるため、これらの間で熱や応力が集中することを抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部３〜６の外観不良をより抑制することができる。
【００７３】
より具体的に、本実施形態では、第３の薄肉部のうち、壁部５，６における縦補強部１２及び壁部４における切欠縦補強部１３ａが、内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触である。このため、壁部５，６における縦補強部１２と内側薄肉部１１との間、及び壁部４における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部４，５，６の外観不良をより抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る断熱カバー１において、壁部３，４の上端３ａ，４ａ側の縁は、上端３ａ，４ａ側から下端３ｂ，４ｂ側に向かって延びている縦縁３ｅ１と、縦縁３ｅ１が延びている方向と交差する方向に延びている横縁３ｅ２とを含み、外側薄肉部１０は、縦縁３ｅ１上に沿って延びている縦部１０ａと、横縁３ｅ２上に沿って延びている横部１０ｂとを含み、内側薄肉部１１は、横部１０ｂに沿って延びており、且つ、縦部１０ａに対して交差方向に非接触に近接している。この断熱カバー１によれば、内側薄肉部１１がこの縦部１０ａに対して交差方向に近接しているため、内側薄肉部１１が縦部１０ａを支持し、壁部３，４の剛性が高められる。よって、外側薄肉部１０が縦部１０ａを含んでいる場合であっても、断熱カバー１の自立性及び寸法安定性を向上させることができる。さらに、内側薄肉部１１が縦部１０ａに対して非接触であるため、内側薄肉部１１と縦部１０ａとの間で熱や応力が集中することを抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部３，４の外観不良を抑制することができる。したがって、外側薄肉部が縦部１０ａを含んでいる場合であっても、壁部３，４の外観不良を抑制しつつ、断熱カバー１の自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【００７５】
また、特に、切欠部３ｃの付近の狭い領域（壁部３の縦縁３ｅ１、壁部３の横縁３ｅ２、及びヒンジ部９に囲まれた領域）や切欠部４ｃ付近の狭い領域（壁部４の縦縁４ｅ１、壁部４の横縁４ｅ２、及びヒンジ部９に囲まれた領域）においては、薄肉部分を溶着等によって形成する際に熱や応力が集中し易い。本実施形態に係る断熱カバー１によれば、このような領域において薄肉部分同士が互いに突き抜くことなく交差方向に近接しているため、当該領域において熱や応力が集中することを抑制することができる。したがって、切欠部３ｃ，４ｃにより壁部３，４の熱や応力が集中し易い狭い領域が形成されている場合であっても、壁部３，４の外観不良を抑制することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る断熱カバー１において、シート体２は、断熱層２ａの内側に配置された内皮層２ｃを更に含んでいる。この断熱カバー１によれば、断熱層２ａの外側が外皮層２ｂに覆われるだけでなく、断熱層２ａの内側が内皮層２ｃに覆われるため、断熱層２ａが外部に露出しておらず、断熱カバー１の外観性が一層向上する。
【００７７】
また、本実施形態に係る断熱カバー１の製造方法は、上述の断熱カバー１の製造方法であって、断熱層２ａと、外皮層２ｂとを準備する工程Ｓ１と、断熱層２ａの外側に外皮層２ｂを配置してシート体２を形成する工程Ｓ２と、壁部３〜６、折曲部７及び閉塞部８を形成する工程Ｓ３と、を含み、壁部３〜６、折曲部７及び閉塞部８を形成する工程Ｓ３において、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１を同時形成する。
【００７８】
この断熱カバー１の製造方法によれば、上述したように、壁部３〜６を補強する補強部として機能する内側薄肉部１１を有する断熱カバー１が得られる。よって、断熱カバー１の自立性及び寸法安定性を向上させることができる。また、壁部３、折曲部７及び閉塞部８を形成する工程Ｓ３において、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１が同時形成される。よって、ヒンジ部９、外側薄肉部１０及び内側薄肉部１１を効率的に形成することができ、生産性を高めることができる。
【００７９】
また、本実施形態に係る断熱カバーの製造方法は、上述の断熱カバー１の製造方法であって、断熱層２ａと、外皮層２ｂとを準備する工程Ｓ１と、断熱層２ａの外側に外皮層２ｂを配置してシート体２を形成する工程Ｓ２と、壁部３〜６、折曲部７及び閉塞部８を形成する工程Ｓ３と、を含み、壁部３〜６、折曲部７及び閉塞部８を形成する工程Ｓ３において、内側薄肉部１１がヒンジ部９に対して突き抜くことなく交差方向に近接するように、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１を溶着により同時形成する。
【００８０】
この断熱カバー１の製造方法では、壁部３、折曲部７及び閉塞部８を形成する工程Ｓ３において、溶着によって、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１が同時形成されるため、これらの密集箇所において熱や応力が集中し易い。この断熱カバー１の製造方法によれば、この工程Ｓ３において、ヒンジ部９、外側薄肉部１０、及び内側薄肉部１１を、内側薄肉部１１がヒンジ部９に対し突き抜くことなく交差方向に近接するように形成するため、内側薄肉部１１とヒンジ部９との間における熱や応力を分散させることができる。その結果、熱や応力の集中により生じる壁部３〜６の外観不良を抑制することができる。
【００８１】
（第２実施形態）
次に、図９を参照して、第２実施形態に係る断熱カバー１Ａについて説明する。なお、断熱カバー１Ａは、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造を備えている。そのため、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００８２】
図９は、断熱カバー１Ａの壁部３における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図であって、図４に対応する図である。図９に示すように、断熱カバー１Ａでは、壁部３における薄肉部分の形状が第１実施形態と相違している。具体的に、壁部３において、切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１に対して交差方向に当接しておらず、内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触に近接している。壁部３における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１とは、例えば、内側薄肉部１１のＺ方向での幅Ｗ（内側薄肉部１１における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側へ向かう方向での幅）の１５倍以下の距離だけ離間している。より具体的に、壁部３における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との近接距離は、例えば幅Ｗが約０．５〜２．０ｍｍである場合、約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。これにより、切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との交差部分は、間隙を有している。
【００８３】
以上、本実施形態に係る断熱カバー１Ａにおいても、上記第１実施形態同様、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められるため、断熱カバー１Ａの自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る断熱カバー１Ａでは、第３の薄肉部のうち、壁部３における切欠縦補強部１３ａが、内側薄肉部１１に対して非接触に近接している。この断熱カバー１Ａによれば、壁部３における切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して非接触であるため、壁部３における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部３の外観不良をより抑制することができる。
【００８５】
さらに、本実施形態に係る断熱カバー１Ａでは、壁部３において、内側薄肉部１１と切欠縦補強部１３ａとは、内側薄肉部１１における上端３ａ，４ａ，５ａ，６ａ側から下端３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ側へ向かう方向での幅Ｗの１５倍以下の距離だけ離間している。この断熱カバー１Ａによれば、壁部３において、内側薄肉部１１と切欠縦補強部１３ａとが離間していることにより内側薄肉部１１と切欠縦補強部１３ａとの間に熱や応力が集中することが抑制されるだけでなく、その離間距離が大きすぎず適切であるため、内側薄肉部１１と切欠縦補強部１３ａとの間における壁部３の剛性が高く維持されるようにすることができる。これにより、壁部３における内側薄肉部１１と切欠縦補強部１３ａとの間における熱や応力の集中により生じる外観不良を抑制しつつ、断熱カバー１Ａの自立性及び寸法安定性を十分に向上させることができる。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照して、第３実施形態に係る断熱カバー１Ｂについて説明する。なお、断熱カバー１Ｂは、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造を備えている。そのため、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００８７】
図１０は、断熱カバー１Ｂの壁部３における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図であって、図４に対応する図である。図１０に示すように、断熱カバー１Ｂでは、壁部３における薄肉部分の形状が第１実施形態と相違している。具体的に、壁部３において、ヒンジ部９と縦部１０ａとの間に、二つの内側薄肉部１１が互いに間隙を有するように形成されている。切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１同士の間の間隙に近い位置まで延びており、内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触となっている。これにより、切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との交差部分は、そのまま延びていけば丁度交わる点に間隙を有している。
【００８８】
以上、本実施形態に係る断熱カバー１Ｂにおいても、上記第１実施形態同様、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められるため、断熱カバー１Ｂの自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る断熱カバー１Ｂでは、上記第２実施形態同様、壁部３における切欠縦補強部１３ａが、内側薄肉部１１に対して非接触に近接しているため、壁部３における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部３の外観不良をより抑制することができる。
【００９０】
（第４実施形態）
次に、図１１を参照して、第４実施形態に係る断熱カバー１Ｃについて説明する。なお、断熱カバー１Ｃは、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造を備えている。そのため、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００９１】
図１１は、断熱カバー１Ｃの壁部３における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図であって、図４に対応する図である。図１１に示すように、断熱カバー１Ｃでは、壁部３における薄肉部分の形状が第１実施形態と相違している。具体的に、壁部３において、ヒンジ部９と縦部１０ａとの間に、二つの内側薄肉部１１が互いに間隙を有するように形成されている。また、二つの内側薄肉部１１のうち一方の内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して交差方向に当接しており、他方の内側薄肉部１１は、縦部１０ａに対して交差方向に当接している。
【００９２】
切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１同士の間の間隙に近い位置まで延びており、内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触となっている。これにより、切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との交差部分は、そのまま延びていけば丁度交わる点に間隙を有している。
【００９３】
以上、本実施形態に係る断熱カバー１Ｃにおいても、上記第１実施形態同様、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められるため、断熱カバー１Ｃの自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る断熱カバー１Ｃでは、上記第２実施形態同様、壁部３における切欠縦補強部１３ａが、内側薄肉部１１に対して非接触に近接しているため、壁部３における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部３の外観不良をより抑制することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態に係る断熱カバー１Ｃでは、壁部３において、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して交差方向に当接している。この断熱カバー１Ｃによれば、壁部３において内側薄肉部１１がヒンジ部９に対して当接しているため、この当接している部分が支持部として機能することで壁部３の剛性が更に高められる。その結果、断熱カバー１Ｃの自立性及び寸法安定性を更に向上させることができる。
【００９６】
（第５実施形態）
次に、図１２を参照して、第５実施形態に係る断熱カバー１Ｄについて説明する。なお、断熱カバー１Ｄは、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造を備えている。そのため、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００９７】
図１２は、断熱カバー１Ｄの壁部６における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図であって、図６に対応する図である。図１２に示すように、断熱カバー１Ｄでは、壁部５，６における薄肉部分の形状が第１実施形態と相違している。なお、壁部５における薄肉部分の形状は、図１２に示す壁部６における薄肉部分の形状と同様であるため、図示及びその説明を省略する。
【００９８】
具体的に、本実施形態では、壁部６において、上端６ａ側及び下端６ｂ側にそれぞれ二つの内側薄肉部１１が互いに間隙を有するように形成されている。縦補強部１２は、内側薄肉部１１同士の間の間隙を通過するように延びており、内側薄肉部１１及び外側薄肉部１０に対して交差方向に非接触に近接している。壁部６における縦補強部１２と内側薄肉部１１との近接距離は、例えば約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。また、壁部６における縦補強部１２と外側薄肉部１０との近接距離は、例えば約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。これにより、縦補強部１２と内側薄肉部１１との交差部分、及び、縦補強部１２と外側薄肉部１０との交差部分は、そのまま延びていけば丁度交わる点に間隙を有している。
【００９９】
以上、本実施形態に係る断熱カバー１Ｄにおいても、上記第１実施形態同様、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められるため、断熱カバー１Ｄの自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る断熱カバー１Ｄにおいても、上記第１実施形態同様、縦補強部１２が、内側薄肉部１１に対して非接触であるため、縦補強部１２と内側薄肉部１１との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部５，６の外観不良をより抑制することができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態に係る断熱カバー１Ｄでは、縦補強部１２が外側薄肉部１０に対して交差方向に非接触に近接している。この断熱カバー１Ｄによれば、縦補強部１２が外側薄肉部１０に対して交差方向に非接触であるため、縦補強部１２と外側薄肉部１０との間で熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部５，６の外観不良をさらに抑制することができる。また、縦補強部１２が外側薄肉部１０に対し交差方向に近接しているため、縦補強部１２が外側薄肉部１０を支持し、壁部５，６の剛性をより高めることができる。
【０１０２】
（第６実施形態）
次に、図１３を参照して、第６実施形態に係る断熱カバー１Ｅについて説明する。なお、断熱カバー１Ｅは、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造を備えている。そのため、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【０１０３】
図１３は、断熱カバー１Ｅの壁部６における薄肉部分の形成領域を拡大して示す図であって、図６に対応する図である。図１３に示すように、断熱カバー１Ｄでは、壁部５，６における薄肉部分の形状が第１実施形態と相違している。なお、壁部５における薄肉部分の形状は、図１３に示す壁部６における薄肉部分の形状と同様であるため、図示及びその説明を省略する。
【０１０４】
具体的に、本実施形態では、壁部６において、縦補強部１２に代えて、互いに交差する方向に延びている縦補強部１２ａ，１２ｂ（第３の薄肉部）が形成されている。縦補強部１２ａは、壁部６における上端６ａ側から下端６ｂ側に向かって延びており、連結部１５側から壁部３側に近づくにつれて上端６ａ側から下端６ｂ側に近づくように斜めに傾いている。縦補強部１２ｂは、縦補強部１２ａよりも上端６ａ側及び下端６ｂ側にそれぞれ一つずつ配置されている。縦補強部１２ｂは、壁部６における上端６ａ側から下端６ｂ側に向かって延びており、連結部１５側から壁部３側に近づくにつれて下端６ｂ側から上端６ａ側に近づくように斜めに傾いている。すなわち、縦補強部１２ａと縦補強部１２ｂとは、互いに交差する方向に延びている。
【０１０５】
縦補強部１２ａ，１２ｂは、ヒンジ部９及び内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触に近接している。縦補強部１２ａ，１２ｂとヒンジ部９との近接距離は、例えば約１〜１０ｍｍ又は約２〜８ｍｍ程度である。また、縦補強部１２ａ，１２ｂと内側薄肉部１１との近接距離は、例えば約１〜１０ｍｍ又は約２〜８ｍｍ程度である。また、二つの縦補強部１２ａ，１２ｂのうち、一方の縦補強部１２ａは、その他の第３の薄肉部である他方の縦補強部１２ｂに対して突き抜くことなく交差方向に近接している。本実施形態では、縦補強部１２ａは、縦補強部１２ｂに対して交差方向に非接触に近接している。縦補強部１２ａと縦補強部１２ｂとの近接距離は、例えば約１〜８ｍｍ又は約２〜５ｍｍ程度である。これにより、縦補強部１２ａと縦補強部１２ｂとの交差部分は、そのまま延びていけば丁度交わる点に間隙を有している。
【０１０６】
以上、本実施形態に係る断熱カバー１Ｅにおいても、上記第１実施形態同様、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められるため、断熱カバー１Ｅの自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る断熱カバー１Ｅによれば、互いに交差する方向に延びている縦補強部１２ａ，１２ｂが壁部５，６を補強する補強部として機能するため、壁部５，６の剛性がより高められ、自立性及び寸法安定性をより向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態に係る断熱カバー１Ｅによれば、縦補強部１２ａが、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の縦補強部１２ｂに対して非接触に近接しているため、これらの交差部分において熱や応力が集中することをより抑制し、ひいては熱や応力の集中によって生じる壁部５，６の外観不良をより抑制することができる。
【０１０９】
（第７実施形態）
次に、図１４を参照して、第７実施形態に係る断熱カバー１Ｆについて説明する。なお、断熱カバー１Ｅは、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造を備えている。そのため、第１実施形態に係る断熱カバー１と同様の要素や構造には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【０１１０】
図１４は、第７実施形態に係る断熱カバー１Ｆの展開図である。図１４に示すように、本実施形態では、内側薄肉部１１は、ヒンジ部９に対して交差方向に突き抜けている。内側薄肉部１１とヒンジ部９との交差部分は略十字状をなしている。また、壁部４において、切欠補強部１３は内側薄肉部１１に対して交差方向に突き抜けており、且つ、縦部１０ａに対して交差方向に当接している。
【０１１１】
以上、本実施形態に係る断熱カバー１Ｆにおいても、上記第１実施形態同様、壁部３〜６を補強する補強部として内側薄肉部１１が機能し、壁部３〜６の剛性が高められるため、断熱カバー１Ｆの自立性及び寸法安定性を向上させることができる。
【０１１２】
［実施例］
以下、上記効果を説明すべく、本発明者が実施した実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
（実施例１）
実施例１では、上記第１〜第６実施形態に係る断熱カバー１〜１Ｅのように、ヒンジ部に対して突き抜くことなく交差方向に延びている内側薄肉部が形成された断熱カバーを用いて、耐圧性能試験及び外観試験を行った。具体的には、耐圧性能試験としては、断熱カバーの壁部の上端側から錘等によって荷重をかけ、断熱カバーの耐圧性能を調べた。すなわち、断熱カバーが自立状態を保持し、且つ、形くずれ等しているかどうかを目視により確かめた。荷重条件は、２００ｇ、３００ｇ、及び４００ｇとした。また、外観試験としては、溶着後の壁部に損傷が起きていないかどうかを目視により確かめた。
【０１１４】
（実施例２）
実施例２では、上記第７実施形態に係る断熱カバー１Ｆのように、ヒンジ部に対して突き抜くように交差方向に延びている内側薄肉部が形成された断熱カバーを用いて、実施例１と同様にして耐圧性能試験及び外観試験を行った。
【０１１５】
（比較例１）
比較例１では、図１５に示すような比較例に係る断熱カバー１００を用いて、実施例１と同様にして耐圧性能試験及び外観試験を行った。比較例に係る断熱カバー１００では、壁部３〜６において、内側薄肉部が形成されていない点で、上記実施例１，２に係る断熱カバーとは異なっている。
【０１１６】
（結果）
実施例１、実施例２、及び比較例１での試験結果を図１６、図１７及び表１に示す。図１６は、耐圧性能試験の結果を示す図である。図１６の（ａ）は、実施例１の場合の結果を示し、図１６の（ｂ）は、比較例１の場合の結果を示す。なお、実施例２の場合の耐圧性能試験の結果については、図示は省略するが、表１に示すように実施例１の場合と同様の結果となった。図１７は、外観試験の結果を示す図である。図１７の（ａ）は、実施例１の場合の結果を示し、図１７の（ｂ）は、実施例２の場合の結果を示す。また、比較例１の場合の外観試験の結果については、図示は省略するが、表１に示すように実施例１と同様の結果となった。
【表１】
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【０１１７】
図１６及び表１に示すように、実施例１及び実施例２の場合には、荷重条件が４００ｇとなった場合においても、耐圧性能が一定の基準に達していた。具体的には、断熱カバーが自立状態を保持しており、且つ、形くずれ等していなかった（図１６の（ａ）参照）。これに対し、比較例１の場合には、耐圧性能が一定の基準を満たさなかった。具体的には、荷重条件が３００ｇとなった場合に断熱カバーが自立状態を保持できなくなり、且つ、形くずれ等が起こった（図１６の（ｂ）参照）。よって、実施例１及び実施例２のように、壁部に内側薄肉部が形成されている場合には、比較例１のように壁部に内側薄肉部が形成されていない場合に比べて、断熱カバーの自立性及び寸法安定性を向上させることができることが示された。
【０１１８】
また、図１７及び表１に示すように、実施例１の場合には、溶着後の壁部に損傷が見られず、外観が良好であった（図１７の（ａ）参照）。これに対し、実施例２の場合には、溶着後の壁部に損傷が見られ、外観不良が見られた（図１７の（ｂ）参照）。よって、実施例１のように、内側薄肉部がヒンジ部に対して突き抜くことなく交差方向に近接している場合には、実施例１のように内側薄肉部がヒンジ部に対して突き抜くように交差方向に延びている場合に比べて、壁部の外観不良を抑制することができることが示された。
【０１１９】
以上、本発明の種々の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他に適用してもよい。
【０１２０】
例えば、上記第１〜第７実施形態では、壁部５における薄肉部分と壁部６における薄肉部分とは同様であるとしたが、これに限られず、壁部５と壁部６とで異なる薄肉部分を有していてもよい。また、壁部３，４の上端３ａ，４ａには切欠部３ｃ，４ｃが形成されていなくてもよく、切欠補強部１３を有していなくてもよい。また、シート体２は、内皮層２ｃを含んでいなくてもよく、外皮層２ｂ及び内皮層２ｃとは異なる他の層を更に含んでいてもよい。
【０１２１】
また、上記第１〜第７実施形態では、壁部５，６が縦補強部１２，１２ａ，１２ｂを有しているとしたが、これに限られず、例えば壁部５，６に加えて又は壁部５，６に代えて、壁部３，４が縦補強部１２，１２ａ，１２ｂを有していてもよい。また、何れの壁部３〜６も、縦補強部１２，１２ａ，１２ｂを有していなくてもよい。また、上記第１〜第７実施形態では、縦補強部１２，１２ａ，１２ｂは内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触に近接しているが、これに限られず、縦補強部１２が内側薄肉部１１に対して当接していてもよく、縦補強部１２が内側薄肉部１１を突き抜くように延びていてもよい。また、断熱カバー１は、自動車用のバッテリー等に限られず、その他の種々の物品の断熱機構として用いられてもよい。
【０１２２】
また、交差方向に非接触に近接している薄肉部分同士の近接距離は、上記第１〜第７実施形態に記載した例に限られない。例えば、交差方向に非接触に接近している薄肉部分同士は、互いに交差方向に近づいている薄肉部分のうちの一方の薄肉部分の幅（薄肉部分が延びている方向と交差する方向での幅）の１５倍以下だけ離間していてもよく、当該幅の１３倍以下、１０倍以下、又は１０倍よりも小さい倍数以下離間していてもよい。なお、断熱カバーに含まれた薄肉部分同士の全てがこのように離間していてもよいし、断熱カバーに含まれた薄肉部分同士の少なくとも一つがこのように離間していてもよい。例えば薄肉部分同士が一方の薄肉部分の幅の１５倍以下だけ離間している場合には、薄肉部分同士が離間していることにより薄肉部分同士の間に熱や応力が集中することが抑制されるだけでなく、その離間距離が大きすぎず適切であるため、薄肉部分同士の間における壁部の剛性が高く維持されるようにすることができる。
【０１２３】
また、上記第１〜第６実施形態では、壁部３〜６に形成された薄肉部分同士が交差する交差部分の全てにおいて、薄肉部分同士が互いに突き抜くことなく交差方向に近接しているとしたが、これに限られず、交差部分の少なくとも何れかにおいて薄肉部分同士が互いに突き抜くように交差方向に延びている部分を有していてもよい。
【０１２４】
また、上記第１〜第６実施形態では、壁部３において、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して突き抜くことなく交差方向に延びているが、これに限られず、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して突き抜くように交差方向に延びていてもよい。また、壁部４において、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触であるが、これに限られず、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して交差方向に当接していてもよく、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して突き抜くように延びていてもよい。なお、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１に対して突き抜くように交差方向に延びている場合、切欠縦補強部１３ａは、外側薄肉部１０に対して当接していてもよく、外側薄肉部１０に対して非接触に近接していてもよい。
【０１２５】
また、上記第２実施形態では、壁部３における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１とが、内側薄肉部１１における幅Ｗの１５倍以下の距離だけ離間しているとしたが、これに限られない。例えば、これに加え又はこれに代えて、壁部４における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１とが、内側薄肉部１１における幅Ｗの１５倍以下の距離だけ離間していてもよく、壁部３，４における切欠縦補強部１３ａと内側薄肉部１１とが、内側薄肉部１１における幅Ｗの１５倍よりも大きい距離離間していてもよい。
【０１２６】
また、上記第３及び第４実施形態において、切欠縦補強部１３ａは、内側薄肉部１１同士の間の間隙に近い位置まで延びているが、これに限られず、内側薄肉部１１同士の間の間隙を通過するように延びていてもよい。また、切欠縦補強部１３ａが内側薄肉部１１同士の間の間隙を通過するように延びる場合には、内側薄肉部１１に対して交差方向に非接触に延びていてもよく、二つの内側薄肉部１１同士の間の間隙を埋めるように延びて内側薄肉部１１に対して当接していてもよい。
【０１２７】
上記第５実施形態では、縦補強部１２が外側薄肉部１０に対して交差方向に非接触に近接しているとしたが、これに限られず、縦補強部１２は外側薄肉部１０に対して交差方向に当接していてもよく、外側薄肉部１０に対して近接していなくてもよい。
【０１２８】
また、上記第６実施形態では、縦補強部１２ａが、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の縦補強部１２ｂに対して非接触に近接しているとしたが、これに限られない。例えば、縦補強部１２ａは、内側薄肉部１１、ヒンジ部９、及びその他の縦補の縦補強部１２ｂの少なくとも何れかに対し、交差方向に当接していてもよく、突き抜くように交差方向に延びていてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…断熱カバー、１’…組立体、２…シート体、２ａ…断熱層、２ｂ…外皮層（第１の皮層）、２ｃ…内皮層（第２の皮層）、３〜６…壁部、３ａ，４ａ，５ａ，６ａ…上端、３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ…下端、３ｅ，４ｅ…縁、３ｅ１，４ｅ１…縦縁、３ｅ２，４ｅ２…横縁、７…折曲部、８…閉塞部、９…ヒンジ部、１０…外側薄肉部（第１の薄肉部）、１０ａ…縦部、１０ｂ…横部、１１…内側薄肉部（第２の薄肉部）、１２，１２ａ，１２ｂ…縦補強部（第３の薄肉部）、１３ａ…切欠縦補強部（第３の薄肉部）、Ｗ…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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