(57)【要約】      （修正有）【課題】管路形成体のバックリングの阻止、あるいは解除を自在に行うことを可能とした管路形成体バックリング防止装置を提供する。【解決手段】掘削孔の坑口に取り付け可能とされるリング本体３と、リング本体３の内周に沿って配置され、リング本体３内を通過する管路形成体の推進時には先端部１２が管路形成体の外周壁に対して滑動し、管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部１２が管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、管路形成体の後退時には管路形成体の外周壁に対して先端部１２が離間可能とされるストッパー部４とを備える。【選択図】図１
2017137709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削孔の坑口に取り付け可能とされるリング本体と、
該リング本体の内周に沿って配置され、前記リング本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が該管路形成体の外周壁に対して滑動し、同管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部が同管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、同管路形成体の後退時には同管路形成体の外周壁に対して先端部が離間可能とされるストッパー部とを備える
管路形成体バックリング防止装置。
【請求項２】
前記ストッパー部は、前記管路形成体の推進方向へ回転可能とされ、かつ同管路形成体の先端の中途から同管路形成体の推進方向と反対の方向に向けてテーパー部が形成されたカム部を有する
請求項１に記載の管路形成体バックリング防止装置。
【請求項３】
前記ストッパー部は、前記カム部の前記管路形成体の推進方向と反対の位置に同カム部に当接された状態で配置された弾性板部を有する
請求項２に記載の管路形成体バックリング防止装置。
【請求項４】
前記ストッパー部は、前記カム部の前記管路形成体の推進方向に配置され、膨出時には同カム部を同管路形成体の推進方向へ回転可能とされた圧入用チューブを有する
請求項２または請求項３に記載の管路形成体バックリング防止装置。
【請求項５】
前記圧入用チューブは、前記リング本体の外部より同圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入する手段を備える
請求項４に記載の管路形成体バックリング防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路形成体バックリング防止装置に関する。詳しくは、掘削孔の坑口に配設される推進管等の管路形成体のバックリング防止装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下水道管を敷設する場合には、発進立坑内に元押装置を設置して到達立坑に向って掘進機で地中を掘削しながら、順次敷設管を押し込んで行く推進工法がある。
【０００３】
このような場合には、地中へ推進される推進管の連接作業には元押しジャッキのストロークを元に戻した後に推進管の戻りがなく、充分な間隙が必要である。
【０００４】
ここで、掘進機のバックリングを防止する機構として、例えば特許文献１に記載されたものがある。具体的には、図５に示すように、立坑壁１０１に固定されたブラケット１０２の先端部にリンク１０３、１０４を介してクサビ型ストッパー１０５が可動的に保持された構成とされている。
【０００５】
このような構成とされることで、管路形成体１０６の推進時には、クサビ型ストッパー１０５がブラケット１０２先端のテーパー部１０７と管路形成体１０６との間に押圧されて管路形成体１０６のバックリングを阻止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９３６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載された発明では、地中に埋設物があることで推進が不可能になった場合には、坑口に設けたブラケットを取り外してストッパーを解除しなければならない。
【０００８】
また、図６に示すように、立坑径を大きく取ることができない都市部での推進工事では、坑口１０８を立坑壁１０１より地中側に設けることで管路形成体１０６の設置スペースを確保することが行われている。
【０００９】
このような場合に、坑口１０８に取り付けられるバックリング防止機構１０９は地中に配置されることになり、掘進機をバックさせる事態が生じたときにはバックリング防止機構１０９のブラケットを取り外してストッパーを解除することができない恐れがある。
【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、管路形成体のバックリングの阻止、あるいは解除を自在に行うことを可能とした管路形成体バックリング防止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る管路形成体バックリング防止装置は、掘削孔の坑口に取り付け可能とされるリング本体と、該リング本体の内周に沿って配置され、前記リング本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が該管路形成体の外周壁に対して滑動し、同管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部が同管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、同管路形成体の後退時には同管路形成体の外周壁に対して先端部が離間可能とされるストッパー部とを備える。
【００１２】
ここで、掘削孔の坑口に取り付け可能とされるリング本体によって、掘削孔の坑口に溶接などによって坑口の開口端に、一体的に取付けることが可能となる。
【００１３】
また、ストッパー部が、リング本体の内周に沿って配置されことによって、管路形成体の推進方向に対して直交する外周壁に均一に配置することが可能となる。
【００１４】
また、ストッパー部が、リング本体内を通過する管路形成体の推進時には先端部が管路形成体の外周壁に対して滑動することによって、管路形成体の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００１５】
また、ストッパー部が、管路形成体へのバック方向押圧付勢時には先端部が管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止することによって、管路形成体のバックリングを阻止することが可能となる。
【００１６】
また、ストッパー部が、管路形成体の後退時には管路形成体の外周壁に対して先端部が離間可能とされることによって、管路形成体のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る管路形成体バックリング防止装置において、ストッパー部が、管路形成体の推進方向へ回転可能とされ、かつ管路形成体の先端の中途から管路形成体の推進方向と反対の方向に向けてテーパー部が形成されたカム部を有する場合には、管路形成体の推進時には、管路形成体の外周面とカム部の先端部とテーパー部の境界線のみが接触することで摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００１８】
更に、管路形成体にバック方向への負荷が生じた場合には、カム部が管路形成体の推進方向の反対方向へ回転してカム部の先端部が管路形成体に押圧して管路形成体のバックリングを阻止することになる。
【００１９】
また、本発明に係る管路形成体バックリング防止装置において、ストッパー部が、カム部の管路形成体の推進方向と反対の位置にカム部に当接された状態で配置された弾性板部を有する場合には、管路形成体にバック方向への負荷が生じたときに、カム部が弾性板部に当接することによる弾性板部の付勢力によってカム部の先端部を管路形成体に確実に押圧させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る管路形成体バックリング防止装置において、ストッパー部が、カム部の管路形成体の推進方向に配置され、膨出時にはカム部を管路形成体の推進方向へ回転可能とされた圧入用チューブを有する場合には、カム部を管路形成体の外壁面に対してカム部の先端部が解放されるまで回転させることでカム部のテーパー部が管路形成体の外壁面に対して離間して管路形成体のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係る管路形成体バックリング防止装置において、圧入用チューブが、リング本体の外部より圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入する手段を備える場合には、坑内に配置された例えば、エアーコンプレッサーなどによって自在に圧入のＯＮ・ＯＦＦを行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の管路形成体バックリング防止装置によればバックリングの阻止、あるいは解除を自在に行うことを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置の一例を説明するために一部を切欠した立体模式図ある。
【図２】本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の一例を説明するための立体模式図（Ａ）及び、本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の一例を説明するための一部切欠端面模式図（Ｂ）並びに、本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の一例を説明するための断面模式図（Ｃ）である。
【図３】本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部による係止状態を説明するための模式図（Ａ）及び、本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の解除状態を説明するための模式図（Ｂ）である。
【図４】本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置の使用状態を説明するための模式図である。
【図５】従来の管路形成体バックリング防止機構の一例を説明するための模式図である。
【図６】従来の管路形成体バックリング防止機構の使用状態の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明する。
【００２５】
図１は本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置の一例を説明するために一部を切欠した立体模式図である。
【００２６】
更に、図２（Ａ）は本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の一例を説明するための立体模式図、図２（Ｂ）は本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の一例を説明するための一部切欠端面模式図、図２（Ｃ）は本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の一例を説明するための断面模式図である。
【００２７】
ここで示す管路形成体バックリング防止装置１は、内径が坑口（図示せず。）と略同径とされ内周に沿って開口部２を有する断面コ字形状のリング本体３と、このリング本体３内に配置されるストッパー部４とから構成されている。
【００２８】
ここで、リング本体３は内径が坑口（図示せず。）と略同径の第１の環状板５と、この第１の環状体５と同形の第２の環状体６と、両端縁が第１の環状体５と第２の環状体６と略直角状に連結された一定幅を有する筒体７とから構成されている。
【００２９】
また、ストッパー部４は、一定間隔を設けて配置された支持壁（８、８）を有するブラケット部９と、このブラケット部９の支持壁（８、８）間に支持ピン１０で回転自在に枢支されたカム部１１から構成されている。
【００３０】
また、カム部１１は、一定厚さを有すると共に縦長形状に形成され、支持ピン１０によって前後方向へ回転自在な構成とされている。
【００３１】
更に、カム部１１の先端部１２が支持壁（８、８）の下端（１３、１３）から突出されている。次いで、カム部１１の先端部１２の略中央より後方に向けてテーパー部１４が形成されている（図２（Ｃ）参照）。
【００３２】
また、カム部１１の回転方向の左側の支持壁（８、８）間に円弧形状に折り曲げ形成された第１の制動板部１５が配置され、カム部１１の回転方向の右側の支持壁（８、８）間に鉛直状の第２の制動板部１６が配置された構成とされている（図２（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【００３３】
更に、第１の制動板部１５の円弧形状に沿って支持壁（８、８）にチューブ挿入用穴（１７、１７）が貫設されている（図２（Ａ）参照）。
【００３４】
そして、チューブ挿入用穴（１７、１７）内に、例えば塩化ビニールなどの可撓性を有する圧入用チューブ１８が挿通されている。これにより、第１の制動板部１５とカム部１１のコーナー部１９との間に圧入用チューブ１８が配置された構成とされている（図２（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【００３５】
また、第２の制動板部１６の内側面にはカム部１１の回転方向の側面と密接するようにしてウレタン素材などからなる弾性板部２０が配置された構成とされている（図２（Ｃ）参照）。
【００３６】
このような構成とされるストッパー部４は、前記図１において示すように、リング本体３内にストッパー部４のカム部１１の先端部１２がリング本体３の中心軸線に向くようにして所定間隔ごとに配置されている。
【００３７】
そして、圧入用チューブ１８は各々のストッパー部４のチューブ挿入用穴（１７、１７）内に連通状に挿通され、例えば、立坑内に配置された油圧ポンプ、あるいはエアーコンプレッサー等の圧入装置（図示せず。）に接続されている。
【００３８】
これにより、遠隔により圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入、減圧を自在に行うことができる構成とされている。
【００３９】
従って、坑口（図示せず。）にリング本体３を取り付け、坑口内から管路形成体(図示せず。)を地中に推進させるときに、ストッパー部４のカム部１１の先端部１２が管路形成体の外周面に沿って接触する構成とされている。
【００４０】
次に、本発明を適用したストッパー部４における作用状態の一例を説明する。
図３（Ａ）は本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部による係止状態を説明するための模式図、図３（Ｂ）は本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置におけるストッパー部の解除状態を説明するための模式図である。
【００４１】
図３（Ａ）に示すように、管路形成体２１の図中矢印Ａ方向への推進の場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入はＯＦＦの状態とされている。
【００４２】
ここで、管路形成体２１が図中Ａ矢印方向へ移動するときにカム部１１の先端部１２が管路形成体２１の外周面に接触しながらカム部１１のテーパー部１４方向へ回転することになる。
【００４３】
これにより、管路形成体２１の外周面とカム部１１の先端部１２とテーパー部１４との境界線のみが接触することで摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体２１の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００４４】
また、土中圧などにより管路形成体２１にバック方向への負荷が生じた場合には、カム部１１の先端部１２が管路形成体２１の外周面に接触しながら管路形成体２１の推進時とは逆方向へ回転する。
【００４５】
このときに、第２の制動板部１６の内側面に配置された弾性板部２０に対してカム部１１の側端が押圧されることで弾性板部２０にカム部１１を押し返そうとする付勢力が生じる。
【００４６】
ここで、カム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に押圧されて管路形成体２１のバックリングを阻止することになる。
【００４７】
次に、図３（Ｂ）に示すように、管路形成体２１を図中矢印Ｂ方向へバックさせる必要性が生じた場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入をＯＮの状態とする。
【００４８】
これにより、圧入用チューブ１８が膨出してカム部１１のピン１０の上部のカム部１１の側端を押圧することでカム部１１を図中Ｃ矢印方向へ回転させることになる。
【００４９】
このときに、管路形成体２１の外周面に対してカム部１１のテーパー部１４が管路形成体２１より離間することでカム部１１の押圧から解放されて管路形成体２１のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００５０】
また、再び管路形成体２１の推進を行う場合には、圧入用チューブ１８内へのオイル、あるいはエアーの圧入をＯＦＦの状態とする。
【００５１】
これにより、圧入用チューブ１８が収縮するとともに、弾性板部２０の付勢力で押し戻されて図３（Ａ）において示す位置にとなり、管路形成体２１の推進をスムーズに行うことが可能となる。
【００５２】
本発明を適用した管路形成体バックリング防止装置の使用状態の一例を説明する。
図４に示すように、立坑２２の立坑壁２５より地中側に坑口２４が設けられ、この坑口２４の開口端に沿って管路形成体バックリング防止装置１が取り付けられている。
【００５３】
また、管路形成体２１の後端は、立坑２２内に配置された元押しジャッキ２３で押圧することで管路形成体２１の先端に配置される掘進機（図示せず。）を推進させる構成とされている。
【００５４】
ここで、元押しジャッキ２３で管路形成体２１の後端を押圧する場合には、前記図３（Ａ）において詳述するように、圧入用チューブ１８内へのエアーの圧入はＯＦＦとする。
【００５５】
これにより、管路形成体２１の外周面とカム部１１の先端部１２とテーパー部１４との境界線のみが接触することで摩擦抵抗を大幅に減少させて管路形成体２１の推進を阻害することなく行うことが可能となる。
【００５６】
このような状態から土中圧などにより管路形成体２１にバック方向への負荷が生じた場合には、第２の制動板部１６の内側面に配置された弾性板部２０に対してカム部１１の側端が押圧されることで弾性板部２０にカム部１１を押し返そうとする付勢力が生じる。
【００５７】
これによって、カム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に押圧されて管路形成体２１のバックリングを阻止することになる。
【００５８】
例えば、土中の異物により管路形成体２１をバックさせる必要性が生じた場合には、立坑２２内に配置されたエアーコンプレッサー２６で前記図３（Ｂ）において詳述するように、圧入用チューブ１８内へのエアーの圧入をＯＮの状態とする。
【００５９】
これにより、圧入用チューブ１８が膨出してカム部１１のピン１０の上部のカム部１１の側端を押圧することでカム部１１の先端が管路形成体２１の外周面に対して離間することでカム部１１の押圧から解放されて管路形成体２１のバックをスムーズに行うことが可能となる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、ストッパー部が、管路形成体の推進方向へ回転可能とされ、かつ管路形成体の先端の中途から管路形成体の推進方向と反対方向に向けてテーパー部が形成されたカム部を設けるものであるが、必ずしもカム部を設ける必要性はない。
【００６１】
例えば、管路形成体の推進時には管路形成体の外周壁に対して滑動し、管路形成体へのバック方向押圧付勢時には管路形成体の外周壁に対して押圧されて係止すると共に、管路形成体の後退時には管路形成体の外周壁に対して離間可能とされるものであればいかなる構成であっても構わない。
【００６２】
また、本実施の形態では、カム部の管路形成体の推進方向の反対位置にカム部に当接する状態で弾性板部を配置するものであるが、必ずしも弾性板部を配置する必要性はない。
【００６３】
しかし、弾性板部の付勢力によりカム部の回転を抑制することで管路形成体へのバック方向押圧付勢時に管路形成体の外周壁に対して確実に押圧して係止させるという点において弾性板部を配置することが望ましい。
【００６４】
また、本実施の形態では、カム部の管路形成体の推進方向に配置され、膨出時にはカム部を管路形成体の推進方向へ回転可能とする圧入用チューブを設けるものであるが、必ずしも圧入用チューブを設ける必要性はない。
【００６５】
しかし、圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入して膨出させることで容易にカム部を管路形成体の推進方向へ回転させることができるという点において圧入用チューブを設けることが望ましい。
【００６６】
また、本実施の形態では、リング本体の外部より圧入用チューブにエアー、あるいはオイルを圧入するエアーコンプレッサーなどの圧入手段を設けるものであるが、必ずしもこのような圧入手段を設ける必要性はない。
【００６７】
しかし、坑内などの外部より圧入用チューブへの圧入のＯＮ・ＯＦＦを自在に行うことができるという点においてエアーコンプレッサーなどの圧入手段を設けることが望ましい。
【００６８】
以上の構成よりなる本発明では、坑口にリング本体を取り付けることで管路形成体のバックリングを阻止、あるいは解除を自在に行うことが可能となる。
【００６９】
また、地中に現出した異物により管路形成体をバックさせる必要性が生じた場合には、容易に管路形成体の係止を解除することができるために、効率の良い作業行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１              バックリング防止装置
２              開口部
３              リング本体
４              ストッパー部
５              第１の環状体
６              第２の環状体
７              筒体
８              支持壁
９              ブラケット部
１０            支持ピン
１１            カム部
１２            先端部
１３            下端
１４            テーパー部
１５            第１の制動板部
１６            第２の制動板部
１７            チューブ挿入用穴
１８            圧入用チューブ
１９            コーナー部
２０            弾性板部
２１            管路形成体
２２            立坑
２３            元押しジャッキ
２４            坑口
２５            立坑壁
２６            エアーコンプレッサー
【図１】
2017137709.tif 000003
【図２】
2017137709.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017137709.tif 000007
【図６】
2017137709.tif 000008