(57)【要約】【課題】分散安定性と長期安定性に優れた共重合体を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される構造単位（１）と、下記構造式（１）で表される構造単位（２）とを有し、Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が、８．８以上１５．１以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2017039879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位（１）と、下記構造式（１）で表される構造単位（２）とを有し、
Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が、８．８以上１５．１以下であることを特徴とする共重合体。
【化１】
2017039879.tif 000012
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ又は（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍで表されるアルキルエーテルであり、Ａｒは芳香環官能基である。また、ｍは任意の整数である。）
【化２】
2017039879.tif 000013
【請求項２】
前記構造単位（１）と前記構造単位（２）の合計に対する前記構造単位（２）の比が、２０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
前記ｍが、６以上１３以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合体。
【請求項４】
水、水溶性有機溶剤、色材及び共重合体を含有し、前記共重合体が請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体であることを特徴とするインク。
【請求項５】
請求項４に記載のインクを用いて形成された画像を有することを特徴とする記録物。
【請求項６】
請求項４に記載のインクを容器に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のインクカートリッジを備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体、インク、記録物、インクカートリッジ及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、他の記録方式に比べてプロセスが簡単であり、かつ、フルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られるという利点があることから普及してきている。このインクジェット記録方式は、熱により発生する泡や、ピエゾや静電等を利用して発生させた圧力で少量のインクを飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて素早く乾燥させること（又は記録媒体に浸透させること）により、画像形成する方式であり、パーソナル及び産業用のプリンタや印刷まで用途が拡大してきている。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式では、着色剤として水溶性染料を使用した水系インクが主に用いられているが、染料インクは、耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、水溶性染料に代えて水不溶性の顔料を使用する顔料インクの研究が進められているが、顔料インクは染料インクに比べて発色性やインクの保存安定性がいまだ劣っている。
【０００４】
このような問題に対して、顔料インクでは分散体樹脂がよく利用される。分散性や安定性の向上のために、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノマー及びα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を含有するポリマーが開示されている（例えば、特許文献１）。
しかし、この方法では、ポリマーが持つ親水性が高過ぎるため、分散体樹脂の水への拡散が大きく、分散体及びその分散体を含むインクの長期安定性が不十分であった。
【０００５】
この対策として、スチレンなど疎水性の高いモノマーを用いることで、ポリマーの持つ親疎水性を調節し、安定性の更なる向上を図る試みもなされている（特許文献２）。これにより、水系分散体としての分散性や長期安定性は向上すると考えられる。
しかし、該分散体を用いてインクを作製するために、有機溶媒を添加した場合、該ポリマーの顔料に対する親和性が足りず、顔料から樹脂が遊離する懸念があり、有機溶剤を添加した場合の安定性にはまだ難があり、インクとして長期安定性が乏しくなる。
【０００６】
このほかに、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノマーを含むグラフトポリマーのポリエチレングリコール側鎖の末端に芳香環官能基を導入して、効率的に樹脂を顔料表面に吸着させる方法が開示されている（特許文献３）。
しかしながら、単に側鎖末端に芳香環官能基を導入しても、樹脂全体の親疎水性を調節しなければ、分散体やインクの分散性や耐溶剤性の両立に関しては、課題が残ると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、分散安定性と長期安定性に優れた共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位（１）と、下記構造式（１）で表される構造単位（２）とを有し、Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が、８．８以上１５．１以下であることを特徴とする。
【０００９】
【化１】
2017039879.tif 000003
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ又は（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍで表されるアルキルエーテルであり、Ａｒは芳香環官能基である。また、ｍは任意の整数である。）
【００１０】
【化２】
2017039879.tif 000004
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散安定性と長期安定性に優れた共重合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る記録装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るインクカートリッジの一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る共重合体、インク、記録物、インクカートリッジ及び記録装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１４】
（共重合体）
本発明に係る共重合体は、下記一般式（１）で表される構造単位（１）と、下記構造式（１）で表される構造単位（２）とを有し、Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が、８．８以上１５．１以下であることを特徴とする。
【００１５】
【化３】
2017039879.tif 000005
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ又は（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍで表されるアルキルエーテルであり、Ａｒは芳香環官能基である。また、ｍは任意の整数である。）
【００１６】
【化４】
2017039879.tif 000006
【００１７】
上記の構造単位（１）と、上記の構造単位（２）とを有する共重合体を用いることで、顔料分散体を製造する際の分散剤として用いた場合に、分散性に良好な分散性を示し、かつ、インク作製時に有機溶媒を添加しても高い分散安定性を保つため、長期安定性に優れた共重合体を提供できる。特に、水性インクに用いた場合に高い分散安定性と、長期安定性に優れた共重合体を提供することができる。
これは、水系媒体に親和性の高い親水部を有する側鎖と、顔料と親和性の高い芳香環官能基を効率的に利用できるため、顔料に吸着した共重合体が分散媒中に広がることができ、共重合体の立体障害により顔料同士が凝集することを防止できるため分散安定性が向上でき、更に、芳香環官能基が分散媒中で自由に移動することで効率良く顔料に共重合体が吸着できるためであると推測される。
【００１８】
また、本発明に係る共重合体は、下記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーと、下記構造式（２）で表されるスチレンモノマーとを含む重合性材料のラジカル重合により合成することができる。
【００１９】
【化５】
2017039879.tif 000007
【００２０】
（式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ａは（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ又は（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍで表わされるアルキルエーテルであり、Ａｒは芳香環官能基である。また、ｍは任意の整数である。）
【００２１】
【化６】
2017039879.tif 000008
【００２２】
以下、詳細を説明する。
【００２３】
＜（メタ）アクリレートモノマー＞
上述したように本発明の共重合体は、上記の構造単位（１）を有する。この場合、例えば前記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーを用いて上記の構造単位（１）を有する構造にすることができる。
【００２４】
前記一般式（１）や一般式（２）において、Ａにはアルキルエーテルを用いることにより、顔料分散体や、インクに含有した場合に、分散安定性を向上できる。これは、親水性の高いアルキルエーテル部が側鎖に配置されていることにより、水中へ自由に広がることができ、それによって共重合体による立体障害機能が大きくなり、顔料同士の凝集を防止できるためである。
Ａとしてはアルキルエーテル基であれば特に制限されるものではないが、分散安定性の観点から、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍ、（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍ、（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｍが好ましく、中でも、（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ又は（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍがより好ましい。この場合、親水性が十分に得られ、共重合体の溶解性が低下し共重合体同士で凝集してしまうことを防ぐことができる。
【００２５】
前記一般式（１）、一般式（２）中のｍは、任意の整数であり、特に制限されるものではないが、親疎水性のバランス・分散安定性の観点から、ｍが６以上１３以下であることが好ましく、ｍが６以上９以下であることがより好ましい。ｍが６以上１３以下であることにより、共重合体の親疎水性が適切な程度になり、分散性や安定性の向上に繋がる。
【００２６】
また、Ａｒに芳香環官能基を用いることにより、顔料分散体や、インクに含有した場合に、溶媒安定性が向上できる。これは、前記芳香環官能基が、顔料に対して疎水性相互作用のみならずπ−πスタック力による高い吸着力を発現できるため、有機溶媒を添加したとしても、顔料表面から共重合体が遊離しにくくなるためである。一方、Ａｒが芳香環官能基以外の末端を持たせた共重合体の場合は、溶媒添加により容易に顔料が凝集してしまい、所望の溶媒安定性が得られない。
【００２７】
Ａｒとしては芳香環官能基であれば特に制限されるものではないが、１個以上のベンゼン環が縮環した芳香環であって、芳香環の水素原子が他の官能基により置換されていてもよい。具体的な例としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フルオレン、フェナントレン、アセテフテンなどが挙げられる。親疎水性のバランス・分散安定性の観点から、特に、ベンゼン、ナフタレンが好ましい。
【００２８】
Ａｒで表される芳香環官能基は、前記一般式（２）で表わされるモノマーを用いて共重合体へ導入してもよいし、前記一般式（２）のＡｒが他の官能基を持ったモノマーを用いて合成する際に、共重合体の合成前後に芳香環官能基を導入してもよい。
【００２９】
＜共重合体の物性＞
本発明に係る共重合体において、前記構造単位（１）と前記構造単位（２）の合計に対する前記構造単位（２）の比が、２０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。２０ｍｏｌ％以上にすることで、適切な親疎水性となり、共重合体の水中への拡散増加による顔料への吸着性が低下してしまうことを防ぐことができる。他方、３０ｍｏｌ％以下にすることで、共重合体の疎水性が高過ぎることによる分散性の低下を防止することができる。
【００３０】
本発明に係る共重合体の重量平均分子量は、分散性・分散安定性の観点から、１０００〜１００００００が好ましく、２０００〜５０００００がより好ましい。ここで、前記共重合体の重量平均分子量は通常のＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）によって以下の条件で測定する。
【００３１】
［測定条件］
・装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍｘ３
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
以上の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して重量平均分子量を算出する。単分散ポリスチレン標準試料としては、５．８×１００〜７．５×１００００００の範囲のものを１０点使用する。
【００３２】
本発明の共重合体の用途としては、特に制限されるものではなく、例えば、インク、フィルムなどに好適に用いることができる。また、インクを製造する際に用いる顔料分散体に含有させる分散剤として使用することも可能である。
本発明の共重合体をインク製造時に用いる顔料分散体に含有させる分散剤として使用する場合、共重合体の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
＜＜共重合体のＨＬＢ値＞＞
共重合体の親疎水性のバランスが分散性や安定性に対して非常に大きく影響を及ぼすが、本発明の共重合体における親疎水性のバランスは、構造がノニオン系界面活性剤の構造と類似していることから、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値として計算する。
【００３４】
本発明では、共重合体のＧｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が８．８以上１５．１以下であり、９．２以上１５．１以下になるように組成を調整することが好ましい。Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が８．８よりも小さい場合は、共重合体の親水性が低く、共重合体の溶解性の悪化や水中での共重合体同士の凝集が起こり、分散性が低下する。
一方で、ＨＬＢの計算値が１５．１よりも大きい場合は、共重合体の親水性が高過ぎるため、共重合体の水への拡散が大きくが水中へ遊離し、顔料が凝集・沈降しまうことや分散媒の表面張力を下げる効果があまり得られず、初期の分散性が乏しくなる。そのため、親疎水性のバランスを示すＨＬＢの計算値は適切な領域になるように制御しなければならない。
【００３５】
Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢの計算値が８．８以上１５．１以下である共重合体を用いることで、顔料分散体作製における良好な分散性を示し、かつ、水性インク作製時に有機溶媒を添加しても高い分散安定性を保つ共重合体となることを見出した。
【００３６】
ＨＬＢは、例えば、共重合体に導入する親水性の置換基の数を増やすことによりＨＬＢの値を上げることができる。親水性の置換基としては、例えば（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ又は（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｍが挙げられる。また、親水性の置換基の数を減らすことにより共重合体のＨＬＢの値を下げることができる。
【００３７】
非特許文献１において、Ｇｒｉｆｆｉｎ法では、ＨＬＢ値は以下の式から計算される。
ＨＬＢ  ＝  ２０×（樹脂の親水部の式量／樹脂の分子量）
なお、本発明では、前記樹脂が共重合体に相当する。
【００３８】
＜＜共重合体水溶液の表面張力＞＞
共重合体の水溶液の表面張力は分散性の指標となる。共重合体水溶液の表面張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記共重合体の３．２質量％の水溶液を作製した際の表面張力が、２５℃で３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、特に、３０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
顔料分散体作製時の初期の過程では、顔料の凝集体の細かな隙間に共重合体水溶液が浸透するので、顔料凝集体に対する共重合体水溶液の浸透速度が重要となる。浸透速度はＬｕｃａｓ−Ｗａｓｈｂｕｒｎの理論によって議論することが知られているが、表面張力が３５ｍＮ／ｍより大きくなった場合、共重合体水溶液の顔料に対する初期の濡れ性が低下し、所望の分散性を得られない場合がある。
【００３９】
前記表面張力の測定方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知の方法の中から選択できるが、例えば、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法によって測定することができる。本発明では、前記共重合体水溶液の表面張力は以下の条件で測定する。
【００４０】
［測定条件］
・装置：ＤＹ−５００（協和界面科学社製）
・方法：Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法
・プレート材質：白金
・温度：２５℃
【００４１】
＜共重合体の合成方法＞
本発明に用いられる共重合体は、種々の重合方法、例えば、塊状重合法、液体重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により、合成させることができる。重合反応は回分式、半連続式、連続式等の公知の操作で行うことができる。これらの重合法に限定されないが、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましく、有機溶剤と水の混合溶媒中で重合させる溶液重合法が更に好ましい。
前記溶液重合法でラジカル重合を行う際の操作としては、特に制限はないが、モノマー、開始剤、連鎖移動剤、溶媒は、重合反応容器に一括で仕込んでもよいし、滴下漏斗（滴下ロート）を用いて連続的に供給してもよい。また、必要に応じて、重合反応中に開始剤を追加しても良い。
【００４２】
溶液重合法で用いる溶媒は、極性有機溶媒であることが好ましい。極性有機溶媒が水混和性を有する場合には、水と混合して用いることもできる。
前記極性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類溶媒、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。これらの中では、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン又はこれらと水との混合液が好ましい。
【００４３】
前記ラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２’−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、などが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく、分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
【００４４】
重合開始剤の量は、モノマー組成物１モルあたり、好ましくは０．００１〜５モル、より好ましくは０．０１〜２モルである。
【００４５】
なお、重合の際には、更に重合連鎖移動剤を添加してもよい。重合連鎖移動剤の具体例としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類；ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等のキサントゲンジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類；四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素類；ペンタフェニルエタン等の炭化水素類；アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、タービノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、α−メチルスチレンダイマー、９，１０−ジヒドロアントラセン、１，４−ジヒドロナフタレン、インデン、１，４−シクロヘキサジエン等の不飽和環状炭化水素化合物；２，５−ジヒドロフラン等の不飽和ヘテロ環状化合物等が挙げられる。これらの重合連鎖移動剤は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４６】
モノマー組成物の重合条件は、使用するラジカル重合開始剤、モノマー、溶媒の種類等によって異なるので一概には決定することができないが、通常、重合温度は、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは５０〜８０℃であり、重合時間は好ましくは１〜２０時間である。また、重合雰囲気は、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。
【００４７】
重合反応の終了後、反応溶液から再沈澱、溶媒留去等の公知の方法により、生成した共重合体を単離することができる。また、得られた共重合体は、再沈澱を繰り返したり、膜分離、クロマトグラフ法、抽出法等により、未反応のモノマー等を除去して精製することができる。
【００４８】
また、上述したように、本発明に係る共重合体は、前記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーと、前記構造式（２）で表されるスチレンモノマーとを含む重合性材料のラジカル重合により合成することができる。そのため、これに限られるものではないが、本発明によれば、前記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーと、前記構造式（２）で表されるスチレンモノマーとを含む重合性材料のラジカル重合を行うことを特徴とする共重合体の製造方法が提供される。
【００４９】
本発明においては、上記の共重合体の製造方法に限られるものではない。例えば、前記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーにおいて、式中のＡｒが芳香環官能基でないモノマーと、前記構造式（２）で表されるスチレンモノマーとを反応させた後、前記一般式（２）におけるＡｒの部位に、芳香環官能基を導入する工程による方法であってもよい。
【００５０】
＜共重合体の同定方法＞
前記共重合体の同定方法としては、例えば、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトルなどを用いて同定することができる。
前記１Ｈ−ＮＭＲスペクトルとしては、１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）（ＪＥＯＬ社製）等を用いて測定することができる。
前記ＩＲスペクトルとしては、ＦＴ−ＩＲ  ＳｐｅｃｔｒｕｍＧＸ（ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製）等を用いて測定することができる。
【００５１】
（インク）
本発明のインクとしては、水、水溶性有機溶剤、色材、共重合体を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。なお、前記共重合体としては、本発明の共重合体を少なくとも有するが、必要に応じてその他の共重合体を有していてもよく、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
本発明の共重合体は、インクを製造する際に、その他の成分と混合してインク製造に用いることが可能である。また、インクを製造する際に用いる顔料分散体に含有させる分散剤として使用することが可能である。分散剤として用いる場合も、インクの製造に用いる場合と同様に、水、色材、共重合体を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有する顔料分散体とすることができる。顔料分散体に用いる水、色材、その他の成分としては、インクに用いるものと共通の材料を用いることができる。
【００５３】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００５４】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００５６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００５７】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００５９】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック１，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック１９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３，４，３５が挙げられる。
【００６０】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００６１】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
＜顔料分散体＞
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００６３】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００６４】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００６６】
【化７】
2017039879.tif 000009
【００６７】
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００６８】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００６９】
【化８】
2017039879.tif 000010
【００７０】
上記一般式（Ｆ-1）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ    一般式（Ｆ-2）
上記一般式（Ｆ-2）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００７１】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００７３】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００７４】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７５】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００７６】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００７７】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００７８】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７９】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００８０】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００８１】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００８２】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表し、「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【００８４】
（合成例１）
＜共重合体１の合成＞
−（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合−
反応容器内に、メチルエチルケトン２０部、重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．０４部、及びポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）を９．６部、スチレンモノマーを０．４部入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行い、混合溶液を得た。
一方、滴下ロート中に、前記ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）８６．３部及びスチレンモノマーを３．７部仕込み、次いで重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．３６重量部、メチルエチルケトン６０重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２重量部を入れて混合し、十分に窒素ガス置換を行い、混合溶液を得た。
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら６５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて徐々に反応容器内に滴下した。滴下終了後、その混合溶液の液温を６５℃で２時間維持した後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３重量部をメチルエチルケトン５重量部に溶解した溶液を該混合溶液に加え、更に６５℃で２時間、７０℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。なお、モノマーの消失は１Ｈ−ＮＭＲ測定を行うことにより確認した。得られたポリマー溶液の一部を、減圧下、１０５℃で２時間乾燥させ、溶媒を除去することによって単離した。
【００８５】
−芳香環官能基の導入−
得られた前記ポリマー１０部をメチルエチルケトン１００部に再度溶解し、三臭化りん０．０２２部を加え３時間攪拌した。反応終了後、反応溶液を水中に注ぎ、メチルエチルケトンで抽出し、メチルエチルケトン抽出物が１００部になるまでメチルエチルケトンを加えた。更に、メチルエチルケトン１００部に溶解したナフタレン０．０１０部とＡｌＣｌ３０．０１２部の混合物を、還流温度で撹拌して加熱し、メチルエチルケトン抽出物１００部を滴下した。反応混合物を塩化水素の蒸発が止まるまで（５時間）還流下で加熱して、溶液を留去させた。この溶液の一部を、減圧下で１６０℃で３時間乾燥させ、溶媒を除去し、続いて、ヘキサンに乾燥物を添加し、共重合体１を沈降させて単離した。
【００８６】
得られた共重合体の構造を表１に示す。
また、得られた共重合体１について１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及びＩＲスペクトルにより構造解析を行ったところ、共重合体１の繰返し単位の式量は５０８０であった。これにより、Ｇｒｉｆｆｉｎ法によるＨＬＢ値を以下の式から計算した（以下の合成例も同様）。
ＨＬＢ＝２０×（共重合体の繰返し単位の親水部の式量／共重合体の繰返し単位の式量）
なお、共重合体の繰返し単位の親水部の式量は、３１６８であった。
【００８７】
（合成例２）
合成例１の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、反応容器内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）を９．３部に変更し、スチレンモノマーを０．７部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数について、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）８３．９部に変更し、スチレンモノマーを６．１部に変更した以外は同様にして、共重合体２を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体２の繰返し単位の親水部の式量は、２７７２であり、共重合体２の繰返し単位の式量は、４５７５であった。
【００８８】
（合成例３）
合成例１の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−４００、日本油脂株式会社）に変更した。反応容器内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−４００、日本油脂株式会社）９．５部に変更し、スチレンモノマーを０．５部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−４００、日本油脂株式会社）８５．９部に変更し、スチレンモノマーを４．１部に変更した以外は同様にして、共重合体３を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体３の繰返し単位の親水部の式量は、２６８８であり、共重合体３の繰返し単位の式量は、４６００であった。
【００８９】
（合成例４）
合成例３の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、反応容器内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−４００、日本油脂株式会社）９．２部に変更し、スチレンモノマーを０．８部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−４００、日本油脂株式会社）８３．２部に変更し、スチレンモノマーを６．８部に変更した以外は同様にして、共重合体４を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体４の繰返し単位の親水部の式量は、２３５２であり、共重合体４の繰返し単位の式量は、４１５５であった。
【００９０】
（合成例５）
合成例１の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−５５０、日本油脂株式会社）に変更した。反応容器内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−５５０、日本油脂株式会社）９．７部に変更し、スチレンモノマーを０．３部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−５５０、日本油脂株式会社）８７．６部に変更し、スチレンモノマーを２．４部に変更した以外は同様にして、共重合体５を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体５の繰返し単位の親水部の式量は、５８２４であり、共重合体５の繰返し単位の式量は、７７３６であった。
【００９１】
（合成例６）
合成例５の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、反応容器内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−５５０、日本油脂株式会社）９．５部に変更し、スチレンモノマーを０．５部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリプロピレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−５５０、日本油脂株式会社）８５．９部に変更し、スチレンモノマーを４．１部に変更した以外は同様にして、共重合体６を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体６の繰返し単位の親水部の式量は、５０９６であり、共重合体６の繰返し単位の式量は、６８９９であった。
【００９２】
（合成例７）
合成例１の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）に変更した。反応容器内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）９．４部に変更し、スチレンモノマーを０．６部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）８４．９部に変更し、スチレンモノマーを５．１部に変更した以外は同様にして、共重合体７を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体７の繰返し単位の親水部の式量は、１７６０であり、共重合体７の繰返し単位の式量は、３６７２であった。
【００９３】
（合成例８）
合成例７の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、反応容器内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）９．１部に変更し、スチレンモノマーを０．９部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）８１．６部に変更し、スチレンモノマーを８．４部に変更した以外は同様にして、共重合体８を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体８の繰返し単位の親水部の式量は、１５４０であり、共重合体８の繰返し単位の式量は、３３４３であった。
【００９４】
（合成例９）
合成例７の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、反応容器内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）９．７部に変更し、スチレンモノマーを０．３部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）８７．７部に変更し、スチレンモノマーを２．３部に変更した以外は同様にして、共重合体９を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体９の繰返し単位の親水部の式量は、１９８０であり、共重合体９の繰返し単位の式量は、４００１であった。
【００９５】
（合成例１０）
合成例７の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、反応容器内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）８．６部に変更し、スチレンモノマーを１．４部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＥ−２００、日本油脂株式会社）７７．６部に変更し、スチレンモノマーを１２．４部に変更した以外は同様にして、共重合体１０を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１０の繰返し単位の親水部の式量は、１３２０であり、共重合体１０の繰返し単位の式量は、３０１４であった。
【００９６】
（合成例１１）
合成例８の「芳香環官能基の導入」過程において、ナフタレン０．０１０部をベンゼン０．００６部に変更し、反応時間を５時間から７時間に変更した以外は同様にして、共重合体１１を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１１の繰返し単位の親水部の式量は、１９６０であり、共重合体１１の繰返し単位の式量は、３４１３であった。
【００９７】
（合成例１２）
合成例３の「芳香環官能基の導入」過程において、ナフタレン０．０１０部をベンゼン０．００６部に変更し、反応時間を５時間から７時間に変更した以外は同様にして、共重合体１２を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１２の繰返し単位の親水部の式量は、２３５２であり、共重合体１２の繰返し単位の式量は、３８０５であった。
【００９８】
（合成例１３）
合成例９において、「芳香環官能基の導入」過程を行わなかった以外は同様にして、共重合体１３を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１３の繰返し単位の親水部の式量は、１９８０であり、共重合体１３の繰返し単位の式量は、２８５８であった。
【００９９】
（合成例１４）
合成例１０において、「芳香環官能基の導入」過程を行わなかった以外は同様にして、共重合体１４を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１４の繰返し単位の親水部の式量は、１３２０であり、共重合体１４の繰返し単位の式量は、２２５２であった。
【０１００】
（合成例１５）
合成例１の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）をポリエチレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ-９０、日本油脂株式会社）に変更した。反応容器内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−９０、日本油脂株式会社）８．１部に変更し、スチレンモノマーを１．９部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をポリエチレングリコールモノアクリレートモノマー（ブレンマーＡＰ−９０、日本油脂株式会社）７３．１部に変更し、スチレンモノマーを１６．９部に変更した以外は同様にして、共重合体１５を得た。前記共重合体１５は水に対して不溶であり、水溶液は白濁していた。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１５の繰返し単位の親水部の式量は、５２８であり、共重合体１５の繰返し単位の式量は、２２２２であった。
【０１０１】
（合成例１６）
合成例１の「（メタ）アクリレートモノマーとスチレンモノマーの重合」過程において、ポリプロピレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＰ−５００、日本油脂株式会社）をメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＭＥ−１０００、日本油脂株式会社）に変更した。反応容器内に入れるモノマーの部数をメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＭＥ−１０００、日本油脂株式会社）９．９部に変更し、スチレンモノマーを０．１部に変更した。また、滴下ロート内に入れるモノマーの部数をメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートモノマー（ブレンマーＰＭＥ−１０００、日本油脂株式会社）８９．１部に変更し、スチレンモノマーを０．１部に変更した以外は同様にして、共重合体１６を得た。
得られた共重合体の構造を表１に示す。また、得られた共重合体１６の繰返し単位の親水部の式量は、９１０８であり、共重合体１６の繰返し単位の式量は、１０１１２であった。
【０１０２】
（顔料分散体１）
下記混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）で周速１０ｍ／ｓで１０分間循環分散した後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、顔料分散体１を得た。
［混合物］
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ  １６０、デグサ社製）  １６．０質量部
・共重合体１の１０質量％水溶液                        ３２．０質量部
・純水                                                ５２．０質量部
【０１０３】
（顔料分散体２）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体２に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体２を作製した。
【０１０４】
（顔料分散体３）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体３に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体３を作製した。
【０１０５】
（顔料分散体４）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体４に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体４を作製した。
【０１０６】
（顔料分散体５）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体５に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体５を作製した。
【０１０７】
（顔料分散体６）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体６に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体６を作製した。
【０１０８】
（顔料分散体７）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体７に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体７を作製した。
【０１０９】
（顔料分散体８）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体８に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体８を作製した。
【０１１０】
（顔料分散体９）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体９に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体９を作製した。
【０１１１】
（顔料分散体１０）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１０に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体１０を作製した。
【０１１２】
（顔料分散体１１）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１１に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体１１を作製した。
【０１１３】
（顔料分散体１２）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１２に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体１２を作製した。
【０１１４】
（顔料分散体１３）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１３に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体１３を作製した。
【０１１５】
（顔料分散体１４）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１４に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体１４を作製した。
【０１１６】
（顔料分散体１５）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１５に変更した以外は顔料分散体１と同様にして作製したが、共重合体が水に不溶であり、顔料が適切に分散せずに、顔料分散体の作製はできなかった。
【０１１７】
（顔料分散体１６）
顔料分散体１の作製において、共重合体１を共重合体１６に変更した以外は顔料分散体１と同様にして顔料分散体１６を作製した。
【０１１８】
（実施例１）
下記材料を混合し、１．５時間攪拌後、孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクを得た。
［材料］
・顔料分散体１（顔料固形分２０質量％）                    ４０．０質量部
・１，３−ブタンジオール（水溶性有機溶剤）                ２０．０質量部
・グリセリン（水溶性有機溶剤）                            １０．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（水溶性有機溶剤）    １．０質量部
・２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール          １．０質量部
（水溶性有機溶剤）
・フッ素系界面活性剤                                        １．０質量部
（固形分１００％、ダイキン工業製、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ）
・蒸留水                                                  ２７．０質量部
【０１１９】
得られたインクについて、下記の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２０】
（実施例２）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体２に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２１】
（実施例３）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体３に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２２】
（実施例４）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体４に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２３】
（実施例５）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体５に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
（実施例６）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体６に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２５】
（実施例７）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体７に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例８）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体８に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２７】
（実施例９）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体９に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例１０）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１０に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２９】
（実施例１１）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１１に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
（実施例１２）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１２に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３１】
（比較例１）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１３に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３２】
（比較例２）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１４に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３３】
（比較例３）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１５に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３４】
（比較例４）
実施例１において、顔料分散体１を顔料分散体１６に変更した以外は実施例１と同様にしてインクを作製し、同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３５】
＜インクの保存安定性＞
各インクをインクカートリッジに充填して７０℃で２週間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記基準により評価した。
粘度の変化率（％）＝（保存後のインクの粘度／保存前のインクの粘度）×１００
前記粘度の測定には、粘度計（ＲＥ５００Ｌ、東機産業株式会社製）を使用し、サンプルの粘度に合わせて５０回転もしくは１００回転に調整して測定し、下記の基準をもとに評価した。Ｃ以上が実用可能である。
【０１３６】
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え±８％以内
Ｃ：粘度の変化率が±８％を超え±１０％以内
Ｄ：粘度の変化率が±１０％を超え±３０％以内
Ｅ：粘度の変化率が±３０％を超える（ゲル化して評価不能）
【０１３７】
【表１】
2017039879.tif 000011
【０１３８】
以上の説明、表１の結果から明らかなように、実施例１〜１２の共重合体を用いた顔料分散体は分散性に優れながらも、更に、高い溶媒安定性を示すため、インク作製後の長期安定性に優れている。特に、実施例１〜４は共重合体の親疎水性のバランスが適切に制御されているため、インクの長期安定性が特に優れている。
一方で、比較例１〜２は前記一般式（１）のＡｒが芳香環官能基でないため、顔料に対する吸着性が低く、溶媒安定性が低い。また、前記一般式（１）のＡｒが芳香環官能基であったとしても、共重合体のＨＬＢ（親疎水性のバランス）の計算値が適切でない場合、分散性が低く、また、溶媒安定性も十分でない。加えて、共重合体のＨＬＢの計算値が適切な値よりも下回る場合は、比較例３のように共重合体が水に不溶となり、共重合体の機能が得られなくなってしまう。
【０１３９】
以上、本発明によれば、顔料分散体作製に分散性に良好な分散性を示し、かつ、水性インク作製時に有機溶媒を添加しても高い分散安定性を保つ共重合体と、長期安定性に優れたインク、インクカートリッジ、記録装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１４０】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開平６−３０６３１７号公報
【特許文献２】特開２００４−７５９８８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０５８６６号公報
【非特許文献】
【０１４２】
【非特許文献１】W. C. Griffin, J. Soc. Cosmetic Chem., ５ (4), 249-256 (1954).表１  共重合体の構造
【図１】
2017039879.tif 000014
【図２】
2017039879.tif 000015