(57)【要約】      （修正有）【課題】キャスターを容易に旋回できる運搬台車を提供する。【解決手段】車輪３２と、車輪３２を回転自在に支持する支持部３７と、支持部３７を旋回軸Ｏ回りに旋回可能に保持する旋回部３８と、を有するキャスター３１Ａであって、支持部３７は、旋回軸Ｏ回りに旋回するときに運搬台車の台車本体部側と接する当接部６０を有することを特徴とする。【選択図】図７
2017226310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、
前記車輪を回転自在に支持する支持部と、
前記支持部を旋回軸回りに旋回可能に保持する旋回部と、を有するキャスターであって、
前記支持部は、前記旋回軸回りに旋回するときに運搬台車の台車本体部側と接する当接部を有することを特徴とするキャスター。
【請求項２】
前記当接部は、前記旋回軸から前記車輪の接地位置側に離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のキャスター。
【請求項３】
前記当接部は、前記台車本体部側と接する回転可能な回転体または前記台車本体部側と接する摺動体を有することを特徴とする請求項１または２に記載のキャスター。
【請求項４】
前記当接部は、前記台車本体部側と接する回転可能な複数の回転体を有し、
前記キャスターを前記旋回軸に沿って見たときに、前記複数の回転体は、各回転体の支持軸が前記旋回軸に向かって指向するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のキャスター。
【請求項５】
前記当接部は、前記台車本体部側と接する回転可能な複数の回転体を有し、
前記キャスターを前記旋回軸に沿って見たときに、前記複数の回転体は、前記旋回軸から略同一距離に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のキャスター。
【請求項６】
前記当接部は、
前記支持部が変形した場合に前記台車本体部側と接し、
前記支持部が変形しない場合に前記台車本体部側から離れていることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のキャスター。
【請求項７】
運搬物を積載する台車本体部と、
前記台車本体部に取り付けられるキャスターと、を備える運搬台車であって、
前記キャスターは、
車輪と、
前記車輪を回転自在に支持する支持部と、
前記支持部を旋回軸回りに旋回可能に保持する旋回部と、を有し、
前記支持部は、前記旋回軸回りに旋回するときに前記台車本体部側と接する当接部を有することを特徴とする運搬台車。
【請求項８】
前記当接部は、
前記運搬台車の耐荷重よりも重量がある運搬物が積載された場合に前記台車本体部側と接し、
前記運搬台車の耐荷重以下の重量の運搬物が積載された場合に前記台車本体部側から離れていることを特徴とする請求項７に記載の運搬台車。
【請求項９】
前記台車本体部は、下部に前記キャスターを取り付ける取付板を有し、
前記当接部は、前記取付板に当接することを特徴とする請求項７または８に記載の運搬台車。
【請求項１０】
前記台車本体部は、
下部に前記キャスターを取り付ける取付板と、
前記台車本体部は、前記キャスターの上部、および、前記取付板の下部の何れにも接触した状態で配置される補強部材と、を有し、
前記当接部は、前記補強部材に当接することを特徴とする請求項７または８に記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャスターおよび運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
運搬台車には、旋回軸回りに旋回できる旋回キャスターを有するものがある。特許文献１には、隅板部の裏面にボルト等の適当な固着具により車輪と支持部とを有する旋回キャスターが取着された運搬台車が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旋回キャスターが用いられている運搬台車では、車輪と走行面との接地位置が旋回軸からオフセットされている。このように接地位置と旋回軸とをオフセットさせることで、旋回キャスターを旋回させることができる。一方、接地位置と旋回軸とをオフセットさせると、台車本体に積載された運搬物の荷重によって、支持部には台車本体に近づく方向に変形させるようとする回転モーメントが発生する。運搬台車に耐荷重よりも重量がある運搬物を積載すると回転モーメントが大きくなり、支持部と台車本体とが接してしまう。したがって、旋回キャスターを旋回させようとしても、台車本体との間の摩擦によって旋回が困難になったり、旋回ができなくなったりする虞がある。
【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、キャスターを容易に旋回させることができる運搬台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のキャスターは、車輪と、前記車輪を回転自在に支持する支持部と、前記支持部を旋回軸回りに旋回可能に保持する旋回部と、を有するキャスターであって、前記支持部は、前記旋回軸回りに旋回するときに運搬台車の台車本体部側と接する当接部を有することを特徴とする。
本発明の運搬台車は、運搬物を積載する台車本体部と、前記台車本体部に取り付けられるキャスターと、を備える運搬台車であって、前記キャスターは、車輪と、前記車輪を回転自在に支持する支持部と、前記支持部を旋回軸回りに旋回可能に保持する旋回部と、を有し、前記支持部は、前記旋回軸回りに旋回するときに前記台車本体部側と接する当接部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、キャスターを容易に旋回させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】運搬台車の底面図である。
【図２】運搬台車の平面図である。
【図３】運搬台車の側面図である。
【図４】キャスターの分解斜視図である。
【図５】キャスターの断面図である。
【図６】キャスターと取付板との結合構造を示す斜視図である。
【図７】キャスターの側面図である。
【図８】キャスターを後側から見た図である。
【図９】キャスターを下側から見た図である。
【図１０】キャスターと取付板との結合構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係るキャスターおよび運搬台車について図面を参照して説明する。
図１は運搬台車１０の底面図である。図２は運搬台車１０の平面図である。図３は運搬台車１０の側面図である。各図では、運搬台車１０の進行方向を前後方向として、前側をＦｒ、後側をＲｒ、右側をＲ、左側をＬで示している。したがって、図３の側面図は、運搬台車１０の進行方向に対して直交する方向から見た図である。なお、本実施形態の運搬台車１０は、前側に限られず、前後左右を含め任意の方向に走行することができる。
【００１０】
運搬台車１０は、台車本体部２０、走行部３０を備えている。
まず、台車本体部２０について説明する。
台車本体部２０は、複数のフレーム部などが連結して構成され、平面視で見て左右方向よりも前後方向に長く、一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状である。図１および図２に示すように、台車本体部２０は、前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄ、コーナ部材２２、補強フレーム部（補強部）２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、載置板２９等を有している。
【００１１】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、左側フレーム部２１ｄは、例えばアルミニウム合金製の角状の中空状パイプ等を用いることができる。また、コーナ部材２２は、例えば押出し成形により形成されるアルミニウム合金製である。コーナ部材２２は、上方に開口する挿入孔２３と、下方を閉塞するストッパ部２４とを有する。コーナ部材２２の挿入孔２３には、手押部材７０が挿入可能である。挿入孔２３に挿入された手押部材７０の下端はストッパ部２４によって支持される。手押部材７０は、例えば、鉄製またはアルミニウム合金製で断面円形の直線状のパイプ、いわゆる単管パイプが適用できる。
【００１２】
前側フレーム部２１ａ、後側フレーム部２１ｂ、右側フレーム部２１ｃ、および、左側フレーム部２１ｄは、コーナ部材２２により４つの角部で結合されることで、矩形状の四方のフレーム枠を構成する。フレーム枠内は複数の補強フレーム部２５ａ，２５ｂ，２５ｃが前後左右方向に付き合わされ、ネジ、リベット、溶接などで接合されることで補強される。補強フレーム部２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、例えばアルミニウム合金製の角状の中空状パイプや断面凹凸状のプレートなどを用いることができる。ここでは、前後方向に長尺な２本の補強フレーム部２５ａ，２５ｂに対して左右方向に短尺な１２本の補強フレーム部２５ｃを接合することで、平面視で見て前後方向に３列、左右方向に４列に区分けされた複数の矩形状の空間２６が形成される。
また、台車本体部２０は、取付部材としての取付板２７Ａ，２７Ｂを有する。取付板２７Ａ，２７Ｂは、台車本体部２０の下面にキャスター３１Ａ，３１Ｂを取り付ける。具体的に、取付板２７Ａは、前側かつ左右方向両側の空間２６および後側かつ左右両側の空間２６を下側から閉塞するように、各フレーム部や各補強フレーム部にリベット２８やネジを介して結合される。取付板２７Ａは、矩形状の角が切り欠かれた例えばアルミニウム合金製の金属板である。一方、取付板２７Ｂは、前後方向の中央かつ左右方向の両側の空間２６を下側から閉塞するように、各フレーム部や各補強フレーム部にリベットやネジを介して結合される。取付板２７Ｂは、矩形状の隣接する角が切り欠かれた例えばアルミニウム合金製の金属板である。
載置板２９は、複数の空間２６のうち取付板２７Ａ，２７Ｂによって閉塞されていない空間２６の上部に取り付けられる。載置板２９は運搬物を積載するための平面状の板である。載置板２９は、各フレーム部や各補強フレーム部にリベット２８やネジを介して結合される。
【００１３】
走行部３０は、台車本体部２０および運搬物の荷重を支持しながら走行面を走行する。走行部３０は、複数のキャスター３１Ａ，３１Ｂを有している。図１に示すように、走行部３０は、台車本体部２０の４隅に配置される４つのキャスター３１Ａと、前後方向の中央であって左右に離れて配置される２つのキャスター３１Ｂとの６つのキャスターを有する。キャスター３１Ａは取付板２７Ａを介して台車本体部２０に取り付けられる。キャスター３１Ａは台車本体部２０の下面の４隅に配置されるので、運搬台車１０を安定した状態で走行させることができる。また、キャスター３１Ｂは取付板２７Ｂを介して台車本体部２０に取り付けられる。キャスター３１Ｂは台車本体部２０の前後方向の中央で左右に離れて配置されるので、運搬物が載置板２９で偏って積載されても、運搬台車１０が傾くことなく走行することができる。
キャスター３１Ａ，３１Ｂは、鉛直軸である旋回軸Ｏの軸線回りに旋回可能である。また、キャスター３１Ａは、使用者の操作に応じてブレーキを掛けたり、ブレーキを解除したりすることができるブレーキ付キャスターである。一方、中央に配置されるキャスター３１Ｂは、ブレーキなしキャスターである。
【００１４】
ここで、キャスター３１Ａについて図４および図５を参照して説明する。図４は、キャスター３１Ａの分解斜視図である。図５は、キャスター３１Ａの断面図である。
本実施形態のキャスター３１Ａは、車輪３２、支持部３６、旋回部３８、ブレーキペダル４６などを有している。
車輪３２は、内部にベアリングが内蔵されたホイール部３３と、ホイール部３３の外周に嵌め込まれたタイヤ部３４とを有する。
【００１５】
支持部３６は、車軸３５を介して車輪３２を回転自在に支持する。支持部３６は、車輪３２を支持するフォーク部材３７と、ブレーキペダル４６を揺動自在に支持するペダル保持部材４３とを有する。
フォーク部材３７は、例えば鋼板をプレス成形することによって形成される。フォーク部材３７は、車輪３２の両側にそれぞれ位置する一対の側壁３７ａと、一対の側壁３７ａを車輪３２の上側で連結させた円形の天板３７ｂとで一体的に形成される。一対の側壁３７ａにはそれぞれ車軸３５が挿通される車軸孔３７ｃと、ペダル保持部材４３を支持するための軸孔３７ｄが形成される。天板３７ｂは旋回部３８によって、旋回可能に保持される。天板３７ｂの中央にはキャスター３１Ａの旋回軸Ｏと同軸上に挿通孔３７ｅが形成される（図５を参照）。
【００１６】
旋回部３８は、旋回軸Ｏの軸回りに支持部３６（具体的にはフォーク部材３７の天板３７ｂ）を旋回可能に保持する。旋回部３８は、上皿部材３９、下皿部材４０、ベアリング４１、ベアリング４２を有する。図５に示すように、フォーク部材３７の天板３７ｂには、上面にベアリング４１、下面にベアリング４２を安定して配置できるように旋回軸Ｏを中心に環状の収容溝が形成される。
上皿部材３９は、例えば鋼板をプレス成形することによって形成される。上皿部材３９は、天板３７ｂよりもやや大きな円形に形成され、中央には旋回軸Ｏと同軸上に挿通孔３９ａが形成される。また、上皿部材３９は、下面にベアリング４１を安定して配置するために環状の収容溝３９ｂが形成される。このように、環状の収容溝３９ｂを形成することによって、逆に上皿部材３９の上面には旋回軸Ｏを中心とした環状に沿って、断面視で円弧状の突出部３９ｃが形成される。
【００１７】
下皿部材４０は、例えば鋼板をプレス成形することによって形成される。下皿部材４０は、天板３７ｂよりも小さな円形に形成され、中央には旋回軸Ｏと同軸上に挿通孔４０ａが形成される。また、下皿部材４０は、上面にベアリング４２を安定して配置するために環状の収容溝４０ｂが形成される。
ここで、上皿部材３９と下皿部材４０とは、挿通孔３９ａおよび挿通孔４０ａの近辺で両者が相対的に回転しないように一体的に結合されている。したがって、フォーク部材３７の天板３７ｂは、上皿部材３９および下皿部材４０に対して、ベアリング４１，４２を介して旋回軸Ｏを中心に旋回可能である。
【００１８】
図４に戻り、ペダル保持部材４３は、例えば鋼板をプレス成形することによって形成される。ペダル保持部材４３は、車輪３２の両側にそれぞれ位置する一対の側壁４３ａと、一対の側壁４３ａを上側で連結した連結板４３ｂとで一体的に形成される。一対の側壁４３ａは、連結板４３ｂから二股状の第１支持部４３ｃと第２支持部４３ｄとが異なる方向に向かって延出して形成される。第１支持部４３ｃの先端側には、フォーク部材３７の車軸孔３７ｃと連通し、車軸３５が挿通される軸孔４３ｅが形成される。一方、第２支持部４３ｄの先端側には、フォーク部材３７の軸孔３７ｄと連通し、軸部材４４が挿通される軸孔４３ｆが形成される。
また、側壁４３ａの上部であって、連結板４３ｂに近接した位置には、ブレーキペダル４６を揺動可能に支持するための支持孔４３ｇが形成される。また、側壁４３ａの支持孔４３ｇの下側には、略前後方向に長い長孔４３ｈが形成される。また、側壁４３ａの支持孔４３ｇの前側には後述する当接部６０を取り付けるための取付孔４３ｉが形成される。
ペダル保持部材４３が車軸３５および軸部材４４を介してフォーク部材３７により支持された状態では、連結板４３ｂは後部に向かうにしたがって下側に傾斜する。
【００１９】
また、ペダル保持部材４３は、軸孔４３ｆを挿通する軸部材４４を介して付勢部材としての板バネ４５を支持している。板バネ４５は、例えばステンレス鋼板をプレス成形することによって形成される。板バネ４５は、軸部材４４が挿通される支持孔４５ａと、支持孔４５ａからそれぞれ異なる方向に延出する一端部４５ｂおよび他端部４５ｃとが形成される。他端部４５ｃの先端側には、一部が上方向に突出する突出部４５ｄが板幅方向に沿って形成される。
【００２０】
ブレーキペダル４６は、例えば鋼板をプレス成形することによって形成される。ブレーキペダル４６は、ペダル本体４６ａと、ペダル本体４６ａから一体で延出する操作部としての操作片４６ｂとを有する。ペダル本体４６ａは、車輪３２の両側にそれぞれ位置する一対の側壁４６ｃと、一対の側壁４６ｃを上部で連結した連結板４６ｄとで一体的に形成される。進行方向に沿ってキャスター３１Ａを見た場合に、ブレーキペダル４６は車輪３２と重なり合う位置に配置される。ブレーキペダル４６は連結板４６ｄをペダル保持部材４３の連結板４３ｂと重なるようにして、ペダル保持部材４３内に位置させることができる。また、側壁４３ａの前部かつ上部には、ペダル保持部材４３の支持孔４３ｇと連通し、軸部材４７が挿通される揺動孔４６ｅが形成される。したがって、ブレーキペダル４６は軸部材４７を中心にしてペダル保持部材４３に対して上下に揺動可能である。また、側壁４６ｃの揺動孔４６ｅの下側には、ペダル保持部材４３の長孔４３ｈと連通し、軸部材４８が挿通される軸孔４６ｆが形成される。ブレーキペダル４６が上下に揺動する場合には軸部材４８も連動してペダル保持部材４３の長孔４３ｈ内を移動する。なお、軸部材４８は、板バネ４５の他端部４５ｃの上面に常に接している。
【００２１】
操作片４６ｂは、略板状であって、使用者の足などでブレーキペダル４６の上下の揺動が操作される。操作片４６ｂは、ペダル本体４６ａの連結板４６ｄの後部から斜めに延出して形成される。操作片４６ｂには、カバー部４９が装着される。カバー部４９は、合成樹脂製であって、使用者が一目で認識できるように色が施されている。具体的には、カバー部４９は、ブレーキペダル４６と異なる色、すなわちペダル本体４６ａおよび操作片４６ｂと異なる色に着色されている。
【００２２】
ここで、キャスター３１Ａについて、ブレーキを解除している状態からブレーキを掛ける状態までの各部材の動作について説明する。
図５に示すように、ブレーキを解除した状態では、ブレーキペダル４６は軸部材４７を中心として上昇した位置にある。ここでは、板バネ４５の一端部４５ｂが天板３７ｂに対して接し、他端部４５ｃが板バネ４５自身の付勢力によって軸部材４８のみに接している。すなわち、車輪３２は何れの部材にも接触していないために、車輪３２が自由に回転できる、ブレーキが解除された状態である。
【００２３】
一方、使用者が足でブレーキペダル４６の操作片４６ｂを下側に踏み込むように操作することで、ブレーキペダル４６は板バネ４５の付勢および各部材間の摩擦力に抗して軸部材４７を中心に下側に向かって揺動する。このとき、ブレーキペダル４６の移動に伴って軸部材４８は板バネ４５の突出部４５ｄに向かって長孔４３ｈ内を移動する。
軸部材４８が、板バネ４５の突出部４５ｄの頂点を乗り越えるほど長孔４３ｈ内を移動することで、板バネ４５は軸部材４８によって車輪３２側に向かって押し込まれる。したがって、板バネ４５の下面が車輪３２の外周面を強固に押圧するために、車輪３２が回転できない、ブレーキが掛けられた状態となる。また、軸部材４８は板バネ４５の突出部４５ｄの頂点を乗り越えた状態で保持されるためにストッパとして機能する。
【００２４】
ここでは、キャスター３１Ａについて説明したが、キャスター３１Ｂはキャスター３１Ａのうちブレーキに関する部材が省略された構成である。図１０は、キャスター３１Ｂの斜視図である。キャスター３１Ｂは、車輪３２、支持部３６、旋回部３８を有しており、ブレーキペダル４６、板バネ４５、軸部材４８を有していない。したがって、キャスター３１Ｂは、キャスター３１Ａと同様にフォーク部材３７の天板３７ｂが介して旋回軸Ｏを中心に旋回可能であるが、ブレーキを掛けることができない。
【００２５】
次に、キャスター３１Ａを取付板２７Ａに結合する結合構造について説明する。
図６は、キャスター３１Ａと取付板２７Ａとの結合構造を上側から見た分解斜視図である。ここでは、１箇所のキャスター３１Ａと取付板２７Ａとの結合構造を説明するが、他の３箇所の結合構造も同様である。
台車本体部２０は、取付板２７Ａ、補強部材５０、座金部材５２、ボルト５４、ナット５６などを有する。図６に示すキャスター３１Ａは、既に組み立てられたものである。
【００２６】
取付板２７Ａは、例えば板状のアルミニウム合金をプレス成形することによって形成される。なお、取付板２７Ａの略中央には、旋回軸Ｏと同軸上にボルト５４が挿通される挿通孔２７ａが形成される。挿通孔２７ａは、ボルト５４が挿通されたときにボルト５４の頭部５４ａが取付板２７Ａの上面（表面）２７ｂから上側に突出しないように上面２７ｂから円錐状に段落ちした位置に形成される。取付板２７Ａには、旋回軸Ｏを中心とした環状リブ２７ｃが形成される。環状リブ２７ｃは取付板２７Ａの下面から膨出する。また、取付板２７Ａには、環状リブ２７ｃを囲むように複数の矩形状リブ２７ｄが形成される。矩形状リブ２７ｄは、矩形の外形に沿って下面から凹ませることで形成される。すなわち、矩形状リブ２７ｄ内の領域は、取付板２７Ａの下面と面一の平坦面である。複数の矩形状リブ２７ｄのうち、左右の矩形状リブ２７ｄ内には補強部材５０を所定の位置に位置決めするために、位置決め部としての突起２７ｅが下側に突出して形成される。環状リブ２７ｃおよび矩形状リブ２７ｄが形成することで取付板２７Ａの剛性を向上させることができる。
なお、取付板２７Ａの周囲には、リベット２８を挿入して取付板２７Ａを台車本体部２０に取り付けるための複数の固定孔２７ｆが形成される。
【００２７】
補強部材５０は、例えば板状のアルミニウム合金をプレス成形することによって形成される。補強部材５０は、キャスター３１Ａを取付板２７Ａに結合したときに、キャスター３１Ａと取付板２７Ａとの間に配置され、キャスター３１Ａの上部、すなわち旋回部３８の上皿部材３９の上部と、取付板２７Ａの下部との何れにも接触する。補強部材５０は、キャスター３１Ａと取付板２７Ａとの間に位置する中間部材として機能する。
【００２８】
具体的には、補強部材５０は旋回軸Ｏを中心とした円形状の開口部５０ａが穿設された環状に形成される。開口部５０ａの内径は、上皿部材３９の外径よりも小さく、上皿部材３９の円環状の突出部３９ｃの直径よりも大きい。
また、補強部材５０は、上皿部材３９の上面に接触する下側凸部５０ｂと、取付板２７Ａの下面に接触する上側凸部５０ｃとが形成される。下側凸部５０ｂは下側に向かって膨出するリブ状であり、旋回軸Ｏを中心とした円周方向に沿って等間隔の位置に形成される。また、上側凸部５０ｃは下側凸部５０ｂに対して相対的に上側に向かって膨出するリブ状であり、旋回軸Ｏを中心として円周方向に沿って等間隔の位置に形成される。したがって、補強部材５０を平面視で見たときに、下側凸部５０ｂと上側凸部５０ｃとは環状に沿って交互に形成される。
【００２９】
各下側凸部５０ｂは、それぞれの中央に最も下側に向かって膨出された膨出部５０ｄを有する。すなわち、下側凸部５０ｂの下面は、開口部５０ａから膨出部５０ｄに向かうにしたがって下側に傾斜し、膨出部５０ｄを超えると上側に傾斜している。
各上側凸部５０ｃは、それぞれの中央に環状に沿った凹部５０ｅが形成される。凹部５０ｅは、補強部材５０の上側凸部５０ｃと取付板２７Ａの下面とを平面同士で接触させるために、環状リブ２７ｃとの干渉を避けるためのものである。
また、補強部材５０のうち左右の端部には、取付板２７Ａの突起２７ｅに係合する被位置決め部としての位置決め孔５０ｆが形成される。また、補強部材５０は、下側凸部５０ｂおよび上側凸部５０ｃよりも外側かつ下面に、旋回軸Ｏを中心として円状の被当接部５０ｇが形成される（後述する図９に示す一点鎖線）。被当接部５０ｇは平坦面であって、後述する当接部６０が当接される。
【００３０】
取付板２７Ａと補強部材５０とは、取付板２７Ａの突起２７ｅと補強部材５０の位置決め孔５０ｆとが係合することによって位置決めされた状態で重なり合う。補強部材５０を取付板２７Ａに重ね合わせた状態では、各上側凸部５０ｃの上面のうち凹部５０ｅよりも外周側は、それぞれ取付板２７Ａの矩形状リブ２７ｄ内に当接される。ここで、取付板２７Ａの矩形状リブ２７ｄ内は平坦面であることから、補強部材５０と取付板２７Ａとはガタつくことなく重なり合う。
【００３１】
座金部材５２は、例えば板状のアルミニウム合金をプレス成形することによって形成される。座金部材５２は、ボルト５４の頭部５４ａと、取付板２７Ａとの間に配置され、ボルト５４が上下方向に直立するようにボルト５４の頭部５４ａを保持する。座金部材５２は、旋回軸Ｏと同軸上にボルト５４が挿通される挿通孔５２ａが形成される。挿通孔５２ａは、ボルト５４が挿通されたときにボルト５４の頭部５４ａが取付板２７Ａの上面２７ｂから上側に突出しないように円錐状に段落ちした位置に形成される。
【００３２】
キャスター３１Ａを取付板２７Ａに結合するには、ボルト５４を座金部材５２の挿通孔５２ａ、取付板２７Ａの挿通孔２７ａ、補強部材５０の開口部５０ａ、上皿部材３９の挿通孔３９ａ、天板３７ｂの挿通孔３７ｅ、下皿部材４０の挿通孔４０ａの順に挿通させ、フォーク部材３７内でナット５６を螺合させることで固定する。
図７は、キャスター３１Ａと取付板２７Ａとの結合構造を示す一部断面図である。図７に示すように、補強部材５０は、取付板２７Ａとキャスター３１Ａとの間に位置し、取付板２７Ａの下面とキャスター３１Ａの上面とに接触した状態で配置される。具体的には、補強部材５０の上側凸部５０ｃの上面は、取付板２７Ａの下面に接触する。一方、補強部材５０の下側凸部５０ｂでは、下側凸部５０ｂの下面のうち、開口部５０ａから膨出部５０ｄまでに亘る傾斜部分が、上皿部材３９の上面のうち外周側に接触する。
このように、取付板２７Ａの下面とキャスター３１Ａの上面との間に生じる隙間を埋めるように補強部材５０が配置されている。したがって、キャスター３１Ａの車輪３２が障害物に衝突したときの衝撃は、フォーク部材３７から補強部材５０を経由して、強度に優れた取付板２７Ａで受けることができるので、キャスター３１Ａおよび運搬台車１０の強度を向上させることができる。
【００３３】
一方、キャスター３１Ｂと取付板２７Ｂとの結合構造は、キャスター３１Ａと取付板２７Ａとの結合構造のうち補強部材５０を省略した構成である。図１０に示すように、台車本体部２０は、取付板２７Ｂ、座金部材５２、ボルト５４、ナット５６などを有する。キャスター３１Ｂと取付板２７Ｂとの結合構造は、キャスター３１Ａと取付板２７Ａとの結合構造と略同様の構成であり、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
上述したように構成される運搬台車１０では例えば１．０［ｔ］や２．０［ｔ］等の耐荷重が設定されている。ここで、耐荷重とは運搬台車１０の台車本体部２０に積載可能な重量である。通常、運搬台車１０にはシールなどで耐荷重の値を貼付することで、耐荷重よりも重量のある運搬物を積載しないように使用者に対して注意喚起している。
しかしながら、使用者は運搬物の重量が分からないことが多く、耐荷重よりも重量がある運搬物を積載してしまう場合がある。この場合、運搬台車１０は積載物の荷重に耐え切れず、強度の低い部材から変形したり破断したりしてしまう。上述した運搬台車１０のキャスター３１Ａ，３１Ｂは、旋回軸Ｏに対して旋回可能なキャスターである。このようなキャスター３１Ａ，３１Ｂでは、支持部３６および車輪３２が旋回しやすいように、車輪３２の接地位置Ｐが旋回軸Ｏから離れた位置になるように車輪３２がフォーク部材３７によって支持される。すなわち、図５に示すように、フォーク部材３７は、旋回軸Ｏから距離Ｌだけ離れた位置で車輪３２を支持している。運搬物からの荷重は、台車本体部２０からフォーク部材３７を経由して車輪３２に伝達される。このとき、耐荷重よりも重量がある運搬物が積載された場合、旋回軸Ｏから接地位置Ｐまで離れた距離Ｌに起因する回転モーメントがフォーク部材３７に発生し、フォーク部材３７が破線で示す矢印方向に変形してしまう。キャスター３１Ａの場合、フォーク部材３７が変形することで、ペダル保持部材４３の上端が台車本体部２０、具体的には補強部材５０に対して相対的に近づき、荷重の大きさによってはペダル保持部材４３の上端と補強部材５０とが接触してしまう。一方、キャスター３１Ｂの場合、フォーク部材３７が変形することで、ペダル保持部材４３の上端と取付板２７Ｂとが接触してしまう。この場合、キャスター３１Ａ，３１Ｂを旋回させようとしても、台車本体部２０との間の摩擦によってフォーク部材３７が旋回できなくなる虞がある。
【００３５】
そこで、本実施形態のキャスター３１Ａ，３１Ｂは、支持部３６が旋回軸Ｏの軸回りに旋回するときに台車本体部２０側に接する当接部６０を有する。当接部６０は、キャスター３１Ａ，３１Ｂの支持部３６が旋回軸Ｏの軸回りに旋回するときに台車本体部２０側に接することで、単に支持部３６が台車本体部２０側に接するときよりも摩擦を軽減することができる。したがって、キャスター３１Ａ，３１Ｂを容易に旋回させることができる。
【００３６】
ここで、キャスター３１Ａが有する当接部６０の構成について図６〜図９を参照して詳細に説明する。
図７は、キャスター３１Ａの一部を切断した断面図である。図８は、キャスター３１Ａを後側から見た図である。図９は、キャスター３１Ａを下側から見た図である。
当接部６０は、補強部材５０と支持部３６、具体的にはペダル保持部材４３との間に位置し、支持部３６、具体的にはペダル保持部材４３に取り付けられる。当接部６０は、ブラケット部材６１、回転体としての複数（ここでは３つ）のローラ６２、複数（ここでは３つ）の支持軸６３を有する。
【００３７】
ブラケット部材６１は、複数のローラ６２を回転可能に支持する。ブラケット部材６１は、例えば鋼製の板材を折り曲げて形成されている。具体的に、ブラケット部材６１は、ローラ支持部６１ａと、一対の取付部６１ｂとを有する。ローラ支持部６１ａは、帯状であって外側面に各ローラ６２を離間した状態で支持する。ここで、当接部６０をペダル保持部材４３に取り付けた状態では、旋回軸Ｏに沿って見たとき、ローラ支持部６１ａは旋回軸Ｏを中心とする円に沿った湾曲状である。一対の取付部６１ｂは、ローラ支持部６１ａの両端から前側に延びた後に略Ｌ字状に垂下している。一対の取付部６１ｂは、ペダル保持部材４３の一対の側壁４３ａの外側に嵌め込むことができる間隔に形成されている。一対の取付部６１ｂには、ペダル保持部材４３の取付孔４３ｉと連通し、固着具としての軸部材６５が挿通される軸孔６１ｃが形成される。
【００３８】
ローラ６２は、ブラケット部材６１によって支持される。ローラ６２は、例えばステンレス製の円板状である。３つのローラ６２は、ブラケット部材６１のローラ支持部６１ａに固定された３つの支持軸６３によってそれぞれ回転自在に支持される。なお、本実施形態のローラ６２にはベアリングを有していないが、ベアリングを有していてもよい。
支持軸６３は円柱状であって、ローラ支持部６１ａに外側面から水平方向に突出するように固定される。なお、３つの支持軸６３は、ローラ支持部６１ａから放射状に広がるように突出している。したがって、３つのローラ６２は、それぞれ異なる角度で傾斜した状態に配置される。
なお、ローラ６２がブラケット部材６１によって支持された状態では、ローラ６２の上端が、ブラケット部材６１のローラ支持部６１ａの上端よりも上側に位置するように設定されている。
【００３９】
当接部６０をペダル保持部材４３に取り付ける場合、ブラケット部材６１の一対の取付部６１ｂをペダル保持部材４３の一対の側壁４３ａの外側に嵌め込み、軸孔６１ｃと取付孔４３ｉとを連通させた状態で、軸部材６５を挿通させてナット６６で締結する。
ここで、キャスター３１Ａのペダル保持部材４３に取り付けた状態の当接部６０について説明する。
図７に示すように、当接部６０は、旋回軸Ｏ（旋回部３８）から車輪３２の接地位置Ｐ側に離れた位置であって、ペダル保持部材４３と補強部材５０との間に位置している。当接部６０は、下側でペダル保持部材４３と接している一方、上側で台車本体部２０側との間に隙間がある。具体的には、当接部６０は、ブラケット部材６１のローラ支持部６１ａの下端が、ペダル保持部材４３の一対の側壁４３ａの上端および連結板４３ｂと接している。一方、当接部６０は、３つのローラ６２の上面が、補強部材５０の下面から離間している。
【００４０】
また、図９に示すように、キャスター３１Ａを旋回軸Ｏに沿って見たとき、当接部６０の少なくとも一部が車輪３２と重なり合っている。具体的には、３つのローラ６２のうち、中央のローラ６２は車輪３２と重なり合い、両側のローラ６２は車輪３２と一部が重なり合う。すなわち、中央のローラ６２が車輪３２の幅方向における略中心に位置し、両側のローラ６２が幅方向における中心から離れて位置する。
また、キャスター３１Ａを旋回軸Ｏに沿って見たとき、３つのローラ６２は旋回軸Ｏから略同一距離に位置する。また、３つのローラ６２は、３つのローラ６２を支持する各支持軸６３の延長線Ｎが旋回軸Ｏに向かって指向し、旋回軸Ｏで交わるように位置する。したがって、支持部３６が旋回軸Ｏを中心として旋回したときに、３つのローラ６２は略同一の軌道に沿って移動する。
【００４１】
次に、当接部６０の作用について説明する。
まず、運搬台車１０の台車本体部２０に耐荷重以下の重量の運搬物を積載した場合を想定する。この場合、キャスター３１Ａのフォーク部材３７が積載物の荷重を受けたとしても、フォーク部材３７は殆ど変形しない。したがって、ペダル保持部材４３が台車本体部２０側に向かって近づかないために、当接部６０の上側では台車本体部２０側との間に隙間を有した状態である。この状態で旋回軸Ｏを中心に支持部３６を旋回しても、当接部６０のローラ６２が補強部材５０の下面と接することがないために、支持部３６は自由に旋回する。
【００４２】
一方、運搬台車１０の台車本体部２０に耐荷重よりも重量のある運搬物を積載した場合を想定する。この場合、キャスター３１Ａのフォーク部材３７が積載物の荷重を受けると、フォーク部材３７に回転モーメントが発生し、フォーク部材３７が変形する。したがって、ペダル保持部材４３が台車本体部２０側に向かって近づくために、当接部６０の上側では台車本体部２０側との間の隙間が減少し、当接部６０が補強部材５０の下面と接してしまう。この状態で旋回軸Ｏを中心に支持部３６を旋回させると、当接部６０のローラ６２が補強部材５０の下面の被当接部５０ｇに接しているものの、ローラ６２が回転することで当接部６０と補強部材５０との間の摩擦を軽減させることができる。したがって、耐荷重よりも重量のある運搬物を積載した場合であっても、キャスター３１Ａを容易に旋回させることができる。なお、ローラ６２が接触する補強部材５０の被当接部５０ｇは、旋回軸Ｏを中心とする環状であって且つ平坦面であるためにより摩擦を軽減させることができる。
なお、本実施形態では、キャスター３１Ａの作用についてのみ説明したが、キャスター３１Ｂでもキャスター３１Ａと同様に、キャスター３１Ｂを容易に旋回させることができる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、支持部３６は、旋回軸Ｏ回りに旋回するときに運搬台車１０の台車本体部２０側と接する当接部６０を有する。当接部６０は、支持部３６が台車本体部２０側と接する場合よりも摩擦を軽減させることができるために、キャスター３１Ａ，３１Ｂを容易に旋回させることができる。
また、本実施形態によれば、当接部６０は、旋回軸Ｏから車輪３２の接地位置Ｐ側に離れて配置されている。したがって、支持部３６が変形したときに当接部６０が台車本体部２０側に接する。
【００４４】
また、本実施形態によれば、当接部６０は回転可能な回転体を有することから、キャスター３１Ａ，３１Ｂを容易に旋回させることができる。なお、上述した実施形態では、当接部５０として回転可能な回転体を有する場合について説明したが、この場合に限られず、支持部３６が台車本体部２０側と接する場合よりも摩擦を軽減させながら台車本体部２０側と摺動（摺りながら動く）する摺動体であってもよい。ここで、摺動体には、樹脂製プレートを用いたり、台車本体部２０側と接する部分に低摩擦特性のある樹脂でコーティングした部材を用いたりすることができる。また、上述した実施形態では、回転体としてローラ６２を用いる場合について説明したが、球状の回転体等の他の回転体を用いてもよい。
また、本実施形態によれば、複数の回転体は、各回転体の支持軸６３が旋回軸Ｏに向かって指向するように配置されている。したがって、支持部３６が旋回軸Ｏ回りに旋回するときに、回転体は旋回軸Ｏを中心とした円に沿って回転することができることから、より摩擦を軽減させることができる。
また、本実施形態によれば、複数の回転体は、旋回軸Ｏから略同一距離に配置されている。したがって、支持部３６が旋回軸Ｏ回りに旋回するときに、複数の回転体が略同一の軌跡を移動することから、台車本体部２０側において回転体が接地するときの領域、すなわち被当接部５０ｇの領域を少なくすることができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、当接部６０は支持部３６が変形しない場合に台車本体部２０側から離れている。したがって、支持部３６が変形しない場合に、キャスター３１Ａ，３１Ｂを容易に旋回させることができる。
また、本実施形態によれば、当接部６０は、運搬台車１０の耐荷重よりも重量がある運搬物が積載された場合に台車本体部２０側と接し、運搬台車１０の耐荷重以下の重量の運搬物が積載された場合に台車本体部２０側から離れている。したがって、運搬台車１０の耐荷重以下の重量の運搬物が積載された場合にキャスター３１Ａ，３１Ｂを容易に旋回させることができる。
【００４６】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能である。
上述した実施形態では、運搬台車１０の耐荷重よりも重量がある運搬物が積載された場合に当接部６０が台車本体部２０側と接する場合について説明したが、この場合に限られず、当接部６０は常に台車本体部２０側と接してもよい。
また、上述した実施形態では、運搬台車１０の耐荷重よりも重量がある運搬物が積載された場合に当接部６０が台車本体部２０側と接する場合について説明したが、この場合に限られない。通常、運搬台車１０の耐荷重には安全率が設定されているために、耐荷重よりも少しでも重量がある運搬物を積載した場合に、当接部６０が台車本体部２０側と接するとは限られず、耐荷重よりもある程度の荷重がある運搬物を積載できる運搬台車であっても適用することができる。
【００４７】
上述した実施形態では、当接部６０をペダル保持部材４３に取り付ける場合について説明したが、この場合に限られず、フォーク部材３７に取り付けてもよい。フォーク部材３７に取り付ける場合には当接部６０を一対の側壁３７ａの軸孔３７ｄに取り付けることができる。
また、上述した実施形態では、支持部３６がフォーク部材３７とペダル保持部材４３とを有する場合について説明したが、この場合に限られず、フォーク部材３７とペダル保持部材４３とが一体で構成されていてもよい。
上述した実施形態では、当接部６０が３つのローラ６２を有する場合について説明したが、この場合に限られず、１つ、２つ、または、４つ以上のローラを有していてもよい。２つのローラを有する場合には、上述した３つのローラ６２の間に配置することができる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、キャスター３１Ａの当接部６０が補強部材５０に接する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、補強部材５０を省略したり、補強部材５０の外径を小さくすることで、キャスター３１Ａの当接部６０が取付板２７Ａの下面に当接するように構成してもよい。すなわち、取付板２７Ａの下面に被当接部５０ｇを設けてもよい。
また、上述した実施形態では、キャスター３１Ｂの当接部６０が取付板２７Ｂに接する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、キャスター３１Ｂと取付板２７Ｂとの間に補強部材５０を配置することで、キャスター３１Ｂの当接部６０が補強部材５０に当接するように構成してもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、キャスター３１Ａ，３１Ｂの当接部６０が、台車本体部２０側として補強部材５０または取付板２７Ｂに当接する場合について説明したが、この場合に限られず、台車本体部２０側の他の部材に当接してもよい。
また、上述した実施形態では、走行部３０は６つのキャスター３１Ａ，３１Ｂを有する場合について説明したが、この場合に限られず、４つのキャスター３１Ａのみであってもよい。また、走行部３０の２つキャスター３１Ｂは、前後方向の中央であって左右に離れて配置される場合に限られず、２つのキャスター３１Ｂを前後方向における中央は４つのキャスター３１Ａに加えて、側面視で前後方向に２つのキャスター３１Ｂを４つのキャスター３１Ａと重ならないように設けてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０：運搬台車  ２０：台車本体部  ２７Ａ，２７Ｂ：取付板  ３０：走行部  ３１Ａ，３１Ｂ：キャスター  ３２：車輪  ３６：支持部  ３７：フォーク部材  ３８：旋回部  ５０：補強部材  ５０ｇ：被当接部  ６０：当接部  ６２：ローラ  ６３：支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017226310.tif 000009
【図８】
2017226310.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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