(57)【要約】      （修正有）【課題】放電灯の電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる放電灯駆動装置を提供する。【解決手段】放電灯駆動装置は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、放電灯駆動部を制御する制御部と、放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、を備える。制御部は、放電灯が点灯開始してから定常点灯駆動が行われるまでの立上期間のうちの少なくとも一部に、第１電極および第２電極に加えられる熱負荷が電極間電圧に応じて調整される熱負荷調整期間が設けられるように放電灯駆動部を制御し、電圧検出部によって検出された電極間電圧が第１電圧よりも小さい場合、熱負荷調整期間における熱負荷を、電極間電圧が第１電圧以上の場合の熱負荷調整期間における熱負荷よりも大きくする。【選択図】図９
2017188314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記放電灯が点灯開始してから定常点灯駆動が行われるまでの立上期間
のうちの少なくとも一部に、前記第１電極および前記第２電極に加えられる熱負荷が前記
電極間電圧に応じて調整される熱負荷調整期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制
御し、
前記制御部は、前記電圧検出部によって検出された前記電極間電圧が第１電圧よりも小
さい場合、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を、前記電極間電圧が前記第１電圧以
上の場合の前記熱負荷調整期間における前記熱負荷よりも大きくすることを特徴とする放
電灯駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、検出され
た前記電極間電圧が小さいほど、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を大きくする、
請求項１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項３】
前記立上期間は、
前記放電灯に供給される前記駆動電流の値が大きくなる上昇期間と、
前記上昇期間よりも時間的に後に設けられ、前記放電灯に供給される前記駆動電流の値
が一定に維持される定電流期間と、
を有し、
前記熱負荷調整期間は、前記定電流期間の少なくとも一部に設けられる、請求項１また
は２に記載の放電灯駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前回実行された前記定常点灯駆動において検出された前記電極間電圧に
基づいて、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を調整する、請求項１から３のいずれ
か一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記立上期間において検出された前記電極間電圧に基づいて、前記熱負
荷調整期間における前記熱負荷を調整する、請求項１から３のいずれか一項に記載の放電
灯駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、前回実行
された前記定常点灯駆動において前記放電灯に供給された駆動電力に基づいて、前記熱負
荷調整期間における前記熱負荷を調整する、請求項１から５のいずれか一項に記載の放電
灯駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、前回実行
された前記定常点灯駆動において前記放電灯に供給された前記駆動電力が小さいほど、前
記熱負荷調整期間における前記熱負荷を小さくする、請求項６に記載の放電灯駆動装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記熱負荷調整期間において検出された前記電極間電圧が、前記第１電
圧よりも大きい第２電圧以上の場合、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を小さくす
る、請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項９】
前記制御部は、前回の前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を大きくした場合であり
、かつ、今回検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、今回の前記熱
負荷調整期間における前記熱負荷を、前回の前記熱負荷調整期間において大きくされた前
記熱負荷よりも大きくする、請求項１から８のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１０】
前記熱負荷調整期間において前記放電灯に供給される前記駆動電流は、交流電流であり
、
前記制御部は、前記交流電流の周波数を低くすることで、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を大きくする、請求項１から９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１１】
前記熱負荷調整期間において前記駆動電流は、前記放電灯に直流電流が供給される直流
期間と、前記放電灯に交流電流が供給される交流期間と、を交互に有する、請求項１から
９のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記直流期間の長さを大きくすることで、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を大きくする、請求項１１に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記交流期間における前記交流電流の周波数を低くすることで、前記熱
負荷調整期間における前記熱負荷を大きくする、請求項１１または１２に記載の放電灯駆
動装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記交流期間の長さを小さくすることで、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を大きくする、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１５】
前記直流期間は、前記放電灯に第１極性の直流電流が供給される第１直流期間と、前記
放電灯に前記第１極性と反対の第２極性の直流電流が供給される第２直流期間と、を含み
、
前記駆動電流は、前記第１直流期間と前記交流期間とを交互に有する第１混合期間を有
し、
前記制御部は、前記第１混合期間に含まれる前記第１直流期間の数を多くすることで、
前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を大きくする、請求項１１から１４のいずれか一
項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記駆動電流を大きくすることで、前記熱負荷調整期間における前記熱
負荷を大きくする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記放電灯に供給される駆動電力を大きくすることで、前記熱負荷調整
期間における前記熱負荷を大きくする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の放電灯
駆動装置。
【請求項１８】
光を射出する放電灯と、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２０】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する
放電灯駆動方法であって、
前記放電灯が点灯開始してから定常点灯駆動が行われるまでの立上期間のうちの少なく
とも一部に、前記第１電極および前記第２電極に加えられる熱負荷が前記放電灯の電極間
電圧に応じて調整される熱負荷調整期間を設け、
検出された前記電極間電圧が第１電圧よりも小さい場合、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を、前記電極間電圧が前記第１電圧以上の場合の前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷よりも大きくすることを特徴とする放電灯駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯駆動装置、光源装置、プロジェクター、および放電灯駆動方法に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
電極に突起を形成し安定なアーク放電を形成することを目的として、定常点灯周波数の
交流電流に対して、低周波数の交流電流を選択された間隔で挿入するランプの駆動が提案
されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ランプが比較的劣化していない初期状態においては、上記のような駆動の実行
中に電極の突起が成長して電極間距離が小さくなり過ぎる場合がある。この場合、ランプ
電圧が過剰に低くなり、所望の駆動電力を放電灯に供給するために制限電流値よりも大き
い駆動電流をランプに供給する必要が生じる場合がある。これにより、結果として所望の
駆動電力を得られず、ランプの輝度が低くなる場合がある。また、電極間距離が小さくな
り過ぎると、電極にランプ中に封入される水銀が付着して、対向する電極同士が短絡する
水銀ブリッジが生じる場合もある。
【０００５】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、放電灯の電極間距
離が小さくなり過ぎることを抑制できる放電灯駆動装置、そのような放電灯駆動装置を備
える光源装置、およびそのような光源装置を備えるプロジェクターを提供することを目的
の一つとする。また、本発明の一つの態様は、放電灯の電極間距離が小さくなり過ぎるこ
とを抑制できる放電灯駆動方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放電灯駆動装置の一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆
動電流を供給する放電灯駆動部と、前記放電灯駆動部を制御する制御部と、前記放電灯の
電極間電圧を検出する電圧検出部と、を備え、前記制御部は、前記放電灯が点灯開始して
から定常点灯駆動が行われるまでの立上期間のうちの少なくとも一部に、前記第１電極お
よび前記第２電極に加えられる熱負荷が前記電極間電圧に応じて調整される熱負荷調整期
間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、前記制御部は、前記電圧検出部によっ
て検出された前記電極間電圧が第１電圧よりも小さい場合、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を、前記電極間電圧が前記第１電圧以上の場合の前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷よりも大きくすることを特徴とする。
【０００７】
本発明の放電灯駆動装置の一つの態様によれば、電極間電圧が低下して第１電圧よりも
小さくなった場合に、立上期間に設けられた熱負荷調整期間において、第１電極および第
２電極に加えられる熱負荷を大きくする。そのため、突起の溶融度合いが上昇し、放電灯
の電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。したがって、放電灯が比較的劣化し
ていない初期状態において、放電灯の輝度が低くなることを抑制でき、かつ、水銀ブリッ
ジが生じることを抑制できる。
【０００８】
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、検出され
た前記電極間電圧が小さいほど、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を大きくする構
成としてもよい。
この構成によれば、電極間距離が小さいほど、熱負荷調整期間における熱負荷を大きく
して、突起の溶融度合いを大きくできる。これにより、電極間距離の変化に応じて適切に
熱負荷を調整しやすく、放電灯の電極間距離が小さくなり過ぎることをより抑制できる。
【０００９】
また、電極間電圧が小さいほど熱負荷調整期間における熱負荷を大きくすることで、相
対的に、電極間電圧が大きいほど熱負荷調整期間における熱負荷を小さくできる。そのた
め、電極間電圧が比較的大きい場合（電極間距離が比較的大きい場合）に、熱負荷調整期
間における熱負荷を比較的小さくでき、突起が溶融し過ぎることを抑制できる。
【００１０】
前記立上期間は、前記放電灯に供給される前記駆動電流の値が大きくなる上昇期間と、
前記上昇期間よりも時間的に後に設けられ、前記放電灯に供給される前記駆動電流の値が
一定に維持される定電流期間と、を有し、前記熱負荷調整期間は、前記定電流期間の少な
くとも一部に設けられる構成としてもよい。
この構成によれば、定電流期間は、立上期間内において、電極間電圧が比較的安定して
いる。そのため、定電流期間に熱負荷調整期間を設け、熱負荷調整期間における熱負荷を
調整することで、突起を好適に溶融させやすい。したがって、電極間距離が小さくなり過
ぎることをより効果的に抑制できる。
【００１１】
前記制御部は、前回実行された前記定常点灯駆動において検出された前記電極間電圧に
基づいて、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を調整する構成としてもよい。
この構成によれば、立上期間において、定常点灯駆動が実行される定常点灯期間におけ
る電極間電圧を推定する必要がなく簡便である。
【００１２】
前記制御部は、前記立上期間において検出された前記電極間電圧に基づいて、前記熱負
荷調整期間における前記熱負荷を調整する構成としてもよい。
この構成によれば、定常点灯駆動が実行される定常点灯期間における電極間電圧の値を
記憶しておく必要がなく簡便である。また、放電灯を初めて点灯した場合であっても、制
御部によって、熱負荷調整期間における熱負荷を大きくするか否かの判断を行うことがで
きる。
【００１３】
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、前回実行
された前記定常点灯駆動において前記放電灯に供給された駆動電力に基づいて、前記熱負
荷調整期間における前記熱負荷を調整する構成としてもよい。
この構成によれば、前回実行された定常点灯駆動において形成された突起の太さに応じ
て、適切に第１電極および第２電極に熱負荷を加えることができる。
【００１４】
前記制御部は、検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、前回実行
された前記定常点灯駆動において前記放電灯に供給された前記駆動電力が小さいほど、前
記熱負荷調整期間における前記熱負荷を小さくする構成としてもよい。
この構成によれば、突起が溶融し過ぎることを抑制できる。
【００１５】
前記制御部は、前記熱負荷調整期間において検出された前記電極間電圧が、前記第１電
圧よりも大きい第２電圧以上の場合、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を小さくす
る構成としてもよい。
この構成によれば、熱負荷調整期間において、電極間距離が大きくなり過ぎることを抑
制できる。
【００１６】
前記制御部は、前回の前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を大きくした場合であり
、かつ、今回検出された前記電極間電圧が前記第１電圧よりも小さい場合、今回の前記熱
負荷調整期間における前記熱負荷を、前回の前記熱負荷調整期間において大きくされた前
記熱負荷よりも大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、一度、熱負荷調整期間における熱負荷を大きくしても電極間電圧が
第１電圧以上とならない場合（あるいは、一時的に第１電圧以上となっても再び第１電圧
よりも小さくなる場合）に、次の熱負荷調整期間において、より大きい熱負荷を第１電極
および第２電極に加えることができる。そのため、熱負荷調整期間における熱負荷の大き
さを適切に調整することができ、電極間距離が小さくなり過ぎることをより抑制できる。
【００１７】
前記熱負荷調整期間において前記放電灯に供給される前記駆動電流は、交流電流であり
、前記制御部は、前記交流電流の周波数を低くすることで、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、周波数を変化させることのみによって、第１電極および第２電極に
加えられる熱負荷の両方を調整することができる。
【００１８】
前記熱負荷調整期間において前記駆動電流は、前記放電灯に直流電流が供給される直流
期間と、前記放電灯に交流電流が供給される交流期間と、を交互に有する構成としてもよ
い。
この構成によれば、直流期間によって突起の溶融度合いをより大きくできる一方で、交
流期間によって突起を成長させることができる。これにより、熱負荷調整期間における熱
負荷を大きくした場合であっても、突起が短くなって電極間距離が大きくなり過ぎないよ
うに、突起の長さを調整しやすい。
【００１９】
前記制御部は、前記直流期間の長さを大きくすることで、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、熱負荷調整期間における熱負荷を大きくしやすく、電極間距離が小
さくなり過ぎることをより抑制しやすい。
【００２０】
前記制御部は、前記交流期間における前記交流電流の周波数を低くすることで、前記熱
負荷調整期間における前記熱負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、第１電極および第２電極に加えられる熱負荷の両方を大きくできる
。
【００２１】
前記制御部は、前記交流期間の長さを小さくすることで、前記熱負荷調整期間における
前記熱負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、直流期間が設けられる間隔を小さくでき、第１電極および第２電極
に加えられる熱負荷をより大きくしやすい。
【００２２】
前記直流期間は、前記放電灯に第１極性の直流電流が供給される第１直流期間と、前記
放電灯に前記第１極性と反対の第２極性の直流電流が供給される第２直流期間と、を含み
、前記駆動電流は、前記第１直流期間と前記交流期間とを交互に有する第１混合期間を有
し、前記制御部は、前記第１混合期間に含まれる前記第１直流期間の数を多くすることで
、前記熱負荷調整期間における前記熱負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、第１電極の温度を比較的高温とすることができ、第１電極の突起を
より溶融させやすい。そのため、電極間距離が小さくなり過ぎることをより抑制しやすい
。
【００２３】
前記制御部は、前記駆動電流を大きくすることで、前記熱負荷調整期間における前記熱
負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、熱負荷調整期間において、駆動電流の波形を変化させずに、突起の
溶融度合いを大きくして、電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。そのため、
放電灯駆動部の制御が簡便である。
【００２４】
前記制御部は、前記放電灯に供給される駆動電力を大きくすることで、前記熱負荷調整
期間における前記熱負荷を大きくする構成としてもよい。
この構成によれば、熱負荷調整期間において、駆動電流の波形を変化させずに、突起の
溶融度合いを大きくして、電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。そのため、
放電灯駆動部の制御が簡便である。
【００２５】
本発明の光源装置の一つの態様は、光を射出する放電灯と、上記の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明の光源装置の一つの態様によれば、上記の放電灯駆動装置を備えるため、放電灯
の電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。
【００２７】
本発明のプロジェクターの一つの態様は、上記の光源装置と、前記光源装置から射出さ
れる光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を
投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明のプロジェクターの一つの態様によれば、上記の光源装置を備えるため、放電灯
の電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。
【００２９】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様は、第１電極および第２電極を有する放電灯に駆
動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、前記放電灯が点灯開
始してから定常点灯駆動が行われるまでの立上期間のうちの少なくとも一部に、前記第１
電極および前記第２電極に加えられる熱負荷が前記放電灯の電極間電圧に応じて調整され
る熱負荷調整期間を設け、検出された前記電極間電圧が第１電圧よりも小さい場合、前記
熱負荷調整期間における前記熱負荷を、前記電極間電圧が前記第１電圧以上の場合の前記
熱負荷調整期間における前記熱負荷よりも大きくすることを特徴とする。
【００３０】
本発明の放電灯駆動方法の一つの態様によれば、上述したのと同様にして、放電灯の電
極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態のプロジェクターの概略構成図である。
【図２】第１実施形態における放電灯を示す図である。
【図３】第１実施形態のプロジェクターの各種構成要素を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の放電灯点灯装置の回路図である。
【図５】第１実施形態の制御部の一構成例を示すブロック図である。
【図６Ａ】放電灯の電極先端の突起の様子を示す図である。
【図６Ｂ】放電灯の電極先端の突起の様子を示す図である。
【図７】第１実施形態における駆動電流の絶対値の変化を示すグラフである。
【図８】第１実施形態の熱負荷調整期間における駆動電流の一例を示すグラフである。
【図９】第１実施形態の制御部による制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の立上期間におけるランプ電圧の変化の一例を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態の熱負荷調整期間における駆動電流の一例を示すグラフである。
【図１２】第３実施形態の熱負荷調整期間における駆動電流の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプロジェクターについて説明する
。
なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的
思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりや
すくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態のプロジェクター５００は、光源装置２００と、平行化
レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、３つの液晶ライトバルブ
（光変調装置）３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム３４０
と、投射光学系３５０と、を備えている。
【００３４】
光源装置２００から射出された光は、平行化レンズ３０５を通過して照明光学系３１０
に入射する。平行化レンズ３０５は、光源装置２００からの光を平行化する。
【００３５】
照明光学系３１０は、光源装置２００から射出される光の照度を、液晶ライトバルブ３
３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ上において均一化するように調整する。さらに、照明光学系
３１０は、光源装置２００から射出される光の偏光方向を一方向に揃える。その理由は、
光源装置２００から射出される光を液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂで有
効に利用するためである。
【００３６】
照度分布と偏光方向とが調整された光は、色分離光学系３２０に入射する。色分離光学
系３２０は、入射光を赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、青色光（Ｂ）の３つの色光に分離す
る。３つの色光は、各色光に対応付けられた液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３
０Ｂにより、映像信号に応じてそれぞれ変調される。液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０
Ｇ，３３０Ｂは、後述する液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂと、偏光板（図示せ
ず）と、を備えている。偏光板は、液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂのそれぞれ
の光入射側および光射出側に配置される。
【００３７】
変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム３４０により合成される。合
成光は投射光学系３５０に入射する。投射光学系３５０は、入射光をスクリーン７００（
図３参照）に投射する。これにより、スクリーン７００上に映像が表示される。なお、平
行化レンズ３０５、照明光学系３１０、色分離光学系３２０、クロスダイクロイックプリ
ズム３４０、投射光学系３５０の各々の構成としては、周知の構成を採用することができ
る。
【００３８】
図２は、光源装置２００の構成を示す断面図である。光源装置２００は、光源ユニット
２１０と、放電灯点灯装置（放電灯駆動装置）１０と、を備えている。図２には、光源ユ
ニット２１０の断面図が示されている。光源ユニット２１０は、主反射鏡１１２と、放電
灯９０と、副反射鏡１１３と、を備えている。
【００３９】
放電灯点灯装置１０は、放電灯９０に駆動電流Ｉを供給して放電灯９０を点灯させる。
主反射鏡１１２は、放電灯９０から放出された光を照射方向Ｄに向けて反射する。照射方
向Ｄは、放電灯９０の光軸ＡＸと平行である。
【００４０】
放電灯９０の形状は、照射方向Ｄに沿って延びる棒状である。放電灯９０の一方の端部
を第１端部９０ｅ１とし、放電灯９０の他方の端部を第２端部９０ｅ２とする。放電灯９
０の材料は、例えば、石英ガラス等の透光性材料である。放電灯９０の中央部は球状に膨
らんでおり、その内部は放電空間９１である。放電空間９１には、希ガス、金属ハロゲン
化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。
【００４１】
放電空間９１には、第１電極９２および第２電極９３の先端が突出している。第１電極
９２は、放電空間９１の第１端部９０ｅ１側に配置されている。第２電極９３は、放電空
間９１の第２端部９０ｅ２側に配置されている。第１電極９２および第２電極９３の形状
は、光軸ＡＸに沿って延びる棒状である。放電空間９１には、第１電極９２および第２電
極９３の電極先端部が、所定距離だけ離れて対向するように配置されている。第１電極９
２および第２電極９３の材料は、例えば、タングステン等の金属である。
【００４２】
放電灯９０の第１端部９０ｅ１に、第１端子５３６が設けられている。第１端子５３６
と第１電極９２とは、放電灯９０の内部を貫通する導電性部材５３４により電気的に接続
されている。同様に、放電灯９０の第２端部９０ｅ２に、第２端子５４６が設けられてい
る。第２端子５４６と第２電極９３とは、放電灯９０の内部を貫通する導電性部材５４４
により電気的に接続されている。第１端子５３６および第２端子５４６の材料は、例えば
、タングステン等の金属である。導電性部材５３４，５４４の材料としては、例えば、モ
リブデン箔が利用される。
【００４３】
第１端子５３６および第２端子５４６は、放電灯点灯装置１０に接続されている。放電
灯点灯装置１０は、第１端子５３６および第２端子５４６に、放電灯９０を駆動するため
の駆動電流Ｉを供給する。その結果、第１電極９２および第２電極９３の間でアーク放電
が起きる。アーク放電により発生した光（放電光）は、破線の矢印で示すように、放電位
置から全方向に向かって放射される。
【００４４】
主反射鏡１１２は、固定部材１１４により、放電灯９０の第１端部９０ｅ１に固定され
ている。主反射鏡１１２は、放電光のうち、照射方向Ｄと反対側に向かって進む光を照射
方向Ｄに向かって反射する。主反射鏡１１２の反射面（放電灯９０側の面）の形状は、放
電光を照射方向Ｄに向かって反射できる範囲内において、特に限定されず、例えば、回転
楕円形状であっても、回転放物線形状であってもよい。例えば、主反射鏡１１２の反射面
の形状を回転放物線形状とした場合、主反射鏡１１２は、放電光を光軸ＡＸに略平行な光
に変換することができる。これにより、平行化レンズ３０５を省略することができる。
【００４５】
副反射鏡１１３は、固定部材５２２により、放電灯９０の第２端部９０ｅ２側に固定さ
れている。副反射鏡１１３の反射面（放電灯９０側の面）の形状は、放電空間９１の第２
端部９０ｅ２側の部分を囲む球面形状である。副反射鏡１１３は、放電光のうち、主反射
鏡１１２が配置された側と反対側に向かって進む光を主反射鏡１１２に向かって反射する
。これにより、放電空間９１から放射される光の利用効率を高めることができる。
【００４６】
固定部材１１４，５２２の材料は、放電灯９０からの発熱に耐え得る耐熱材料である範
囲内において、特に限定されず、例えば、無機接着剤である。主反射鏡１１２および副反
射鏡１１３と放電灯９０との配置を固定する方法としては、主反射鏡１１２および副反射
鏡１１３を放電灯９０に固定する方法に限らず、任意の方法を採用できる。例えば、放電
灯９０と主反射鏡１１２とを、独立にプロジェクター５００の筐体（図示せず）に固定し
てもよい。副反射鏡１１３についても同様である。
【００４７】
以下、プロジェクター５００の回路構成について説明する。
図３は、本実施形態のプロジェクター５００の回路構成の一例を示す図である。プロジ
ェクター５００は、図１に示した光学系の他、画像信号変換部５１０と、直流電源装置８
０と、液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂと、画像処理装置５７０と、ＣＰＵ（Ce
ntral Processing Unit）５８０と、を備えている。
【００４８】
画像信号変換部５１０は、外部から入力された画像信号５０２（輝度−色差信号やアナ
ログＲＧＢ信号など）を所定のワード長のデジタルＲＧＢ信号に変換して画像信号５１２
Ｒ，５１２Ｇ，５１２Ｂを生成し、画像処理装置５７０に供給する。
【００４９】
画像処理装置５７０は、３つの画像信号５１２Ｒ，５１２Ｇ，５１２Ｂに対してそれぞ
れ画像処理を行う。画像処理装置５７０は、液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂを
それぞれ駆動するための駆動信号５７２Ｒ，５７２Ｇ，５７２Ｂを液晶パネル５６０Ｒ，
５６０Ｇ，５６０Ｂに供給する。
【００５０】
直流電源装置８０は、外部の交流電源６００から供給される交流電圧を一定の直流電圧
に変換する。直流電源装置８０は、トランス（図示しないが、直流電源装置８０に含まれ
る）の２次側にある画像信号変換部５１０、画像処理装置５７０およびトランスの１次側
にある放電灯点灯装置１０に直流電圧を供給する。
【００５１】
放電灯点灯装置１０は、起動時に放電灯９０の電極間に高電圧を発生し、絶縁破壊を生
じさせて放電路を形成する。以後、放電灯点灯装置１０は、放電灯９０が放電を維持する
ための駆動電流Ｉを供給する。
【００５２】
液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂは、前述した液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３
３０Ｇ，３３０Ｂにそれぞれ備えられている。液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂ
は、それぞれ駆動信号５７２Ｒ，５７２Ｇ，５７２Ｂに基づいて、前述した光学系を介し
て各液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂに入射される色光の透過率（輝度）を変調
する。
【００５３】
ＣＰＵ５８０は、プロジェクター５００の点灯開始から消灯に至るまでの各種の動作を
制御する。例えば、図３では、通信信号５８２を介して点灯命令や消灯命令を放電灯点灯
装置１０に出力する。ＣＰＵ５８０は、放電灯点灯装置１０から通信信号５８４を介して
放電灯９０の点灯情報を受け取る。
【００５４】
以下、放電灯点灯装置１０の構成について説明する。
図４は、放電灯点灯装置１０の回路構成の一例を示す図である。
放電灯点灯装置１０は、図４に示すように、電力制御回路２０と、極性反転回路３０と
、制御部４０と、動作検出部６０と、イグナイター回路７０と、を備えている。
【００５５】
電力制御回路２０は、放電灯９０に供給する駆動電力Ｗｄを生成する。本実施形態にお
いては、電力制御回路２０は、直流電源装置８０からの電圧を入力とし、入力電圧を降圧
して直流電流Ｉｄを出力するダウンチョッパー回路で構成されている。
【００５６】
電力制御回路２０は、スイッチ素子２１、ダイオード２２、コイル２３およびコンデン
サー２４を含んで構成される。スイッチ素子２１は、例えば、トランジスターで構成され
る。本実施形態においては、スイッチ素子２１の一端は直流電源装置８０の正電圧側に接
続され、他端はダイオード２２のカソード端子およびコイル２３の一端に接続されている
。
【００５７】
コイル２３の他端にコンデンサー２４の一端が接続され、コンデンサー２４の他端はダ
イオード２２のアノード端子および直流電源装置８０の負電圧側に接続されている。スイ
ッチ素子２１の制御端子には、後述する制御部４０から電流制御信号が入力されてスイッ
チ素子２１のＯＮ／ＯＦＦが制御される。電流制御信号には、例えば、ＰＷＭ（Pulse Wi
dth Modulation）制御信号が用いられてもよい。
【００５８】
スイッチ素子２１がＯＮすると、コイル２３に電流が流れ、コイル２３にエネルギーが
蓄えられる。その後、スイッチ素子２１がＯＦＦすると、コイル２３に蓄えられたエネル
ギーがコンデンサー２４とダイオード２２とを通る経路で放出される。その結果、スイッ
チ素子２１がＯＮする時間の割合に応じた直流電流Ｉｄが発生する。
【００５９】
極性反転回路３０は、電力制御回路２０から入力される直流電流Ｉｄを所定のタイミン
グで極性反転させる。これにより、極性反転回路３０は、制御された時間だけ継続する直
流である駆動電流Ｉ、もしくは、任意の周波数を持つ交流である駆動電流Ｉを生成し、出
力する。本実施形態において、極性反転回路３０は、インバーターブリッジ回路（フルブ
リッジ回路）で構成されている。
【００６０】
極性反転回路３０は、例えば、トランジスターなどで構成される第１のスイッチ素子３
１、第２のスイッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３、および第４のスイッチ素子３４
を含んでいる。極性反転回路３０は、直列接続された第１のスイッチ素子３１および第２
のスイッチ素子３２と、直列接続された第３のスイッチ素子３３および第４のスイッチ素
子３４と、が互いに並列接続された構成を有する。第１のスイッチ素子３１、第２のスイ
ッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３、および第４のスイッチ素子３４の制御端子には
、それぞれ制御部４０から極性反転制御信号が入力される。この極性反転制御信号に基づ
いて、第１のスイッチ素子３１、第２のスイッチ素子３２、第３のスイッチ素子３３およ
び第４のスイッチ素子３４のＯＮ／ＯＦＦ動作が制御される。
【００６１】
極性反転回路３０においては、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４
と、第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３と、を交互にＯＮ／ＯＦＦさ
せる動作が繰り返される。これにより、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄの
極性が交互に反転する。極性反転回路３０は、第１のスイッチ素子３１と第２のスイッチ
素子３２との共通接続点、および第３のスイッチ素子３３と第４のスイッチ素子３４との
共通接続点から、制御された時間だけ同一極性状態を継続する直流である駆動電流Ｉ、も
しくは制御された周波数ｆをもつ交流である駆動電流Ｉを生成し、出力する。
【００６２】
すなわち、極性反転回路３０は、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３
４がＯＮのときには第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３がＯＦＦであ
り、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４がＯＦＦのときには第２のス
イッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３がＯＮであるように制御される。したがっ
て、第１のスイッチ素子３１および第４のスイッチ素子３４がＯＮのときには、コンデン
サー２４の一端から第１のスイッチ素子３１、放電灯９０、第４のスイッチ素子３４の順
に流れる駆動電流Ｉが発生する。第２のスイッチ素子３２および第３のスイッチ素子３３
がＯＮのときには、コンデンサー２４の一端から第３のスイッチ素子３３、放電灯９０、
第２のスイッチ素子３２の順に流れる駆動電流Ｉが発生する。
【００６３】
本実施形態において、電力制御回路２０と極性反転回路３０とを合わせた部分が放電灯
駆動部２３０に対応する。すなわち、放電灯駆動部２３０は、放電灯９０を駆動する駆動
電流Ｉを放電灯９０に供給する。
【００６４】
制御部４０は、放電灯駆動部２３０を制御する。図４の例では、制御部４０は、電力制
御回路２０および極性反転回路３０を制御することにより、駆動電流Ｉが同一極性を継続
する保持時間、駆動電流Ｉの電流値（駆動電力Ｗｄの電力値）、周波数等のパラメーター
を制御する。制御部４０は、極性反転回路３０に対して、駆動電流Ｉの極性反転タイミン
グにより、駆動電流Ｉが同一極性で継続する保持時間、駆動電流Ｉの周波数等を制御する
極性反転制御を行う。制御部４０は、電力制御回路２０に対して、出力される直流電流Ｉ
ｄの電流値を制御する電流制御を行う。
【００６５】
制御部４０の構成は、特に限定されない。本実施形態においては、制御部４０は、シス
テムコントローラー４１、電力制御回路コントローラー４２、および極性反転回路コント
ローラー４３を含んで構成されている。なお、制御部４０は、その一部または全てを半導
体集積回路で構成してもよい。
【００６６】
システムコントローラー４１は、電力制御回路コントローラー４２および極性反転回路
コントローラー４３を制御することにより、電力制御回路２０および極性反転回路３０を
制御する。システムコントローラー４１は、動作検出部６０が検出したランプ電圧（電極
間電圧）Ｖｌａおよび駆動電流Ｉに基づき、電力制御回路コントローラー４２および極性
反転回路コントローラー４３を制御してもよい。
【００６７】
本実施形態においては、システムコントローラー４１には、記憶部４４および計測部４
５が接続されている。
システムコントローラー４１は、記憶部４４に格納された情報に基づき、電力制御回路
２０および極性反転回路３０を制御してもよい。記憶部４４には、例えば、駆動電流Ｉが
同一極性で継続する保持時間、駆動電流Ｉの電流値、周波数ｆ、波形、変調パターン等の
駆動パラメーターに関する情報が格納されていてもよい。
【００６８】
計測部４５は、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷が大きくされた状
態で実行された後述する熱負荷調整期間ＨＬの回数を計測する。制御部４０は、計測部４
５によって計測された熱負荷調整期間ＨＬの回数を記憶部４４に記憶させる。なお、計測
部４５は、例えば、記憶部４４に組み込まれていてもよい。
【００６９】
電力制御回路コントローラー４２は、システムコントローラー４１からの制御信号に基
づき、電力制御回路２０へ電流制御信号を出力することにより、電力制御回路２０を制御
する。
【００７０】
極性反転回路コントローラー４３は、システムコントローラー４１からの制御信号に基
づき、極性反転回路３０へ極性反転制御信号を出力することにより、極性反転回路３０を
制御する。
【００７１】
制御部４０は、専用回路を用いて実現され、上述した制御や後述する処理の各種制御を
行うようにすることができる。これに対して、制御部４０は、例えば、ＣＰＵが記憶部４
４に記憶された制御プログラムを実行することによりコンピューターとして機能し、これ
らの処理の各種制御を行うようにすることもできる。
【００７２】
図５は、制御部４０の他の構成例について説明するための図である。図５に示すように
、制御部４０は、制御プログラムにより、電力制御回路２０を制御する電流制御手段４０
−１、極性反転回路３０を制御する極性反転制御手段４０−２として機能するように構成
されてもよい。
【００７３】
図４に示した例では、制御部４０は、放電灯点灯装置１０の一部として構成されている
。これに対して、制御部４０の機能の一部をＣＰＵ５８０が担うように構成されていても
よい。
【００７４】
動作検出部６０は、本実施形態においては、放電灯９０のランプ電圧Ｖｌａを検出して
制御部４０にランプ電圧情報を出力する電圧検出部６４を含む。また、動作検出部６０は
、駆動電流Ｉを検出して制御部４０に駆動電流情報を出力する電流検出部などを含んでい
てもよい。本実施形態においては、動作検出部６０は、第１の抵抗６１、第２の抵抗６２
および第３の抵抗６３を含んで構成されている。
【００７５】
本実施形態において、動作検出部６０の電圧検出部６４は、放電灯９０と並列に、互い
に直列接続された第１の抵抗６１および第２の抵抗６２で分圧した電圧によりランプ電圧
Ｖｌａを検出する。また、本実施形態において、電流検出部は、放電灯９０に直列に接続
された第３の抵抗６３に発生する電圧により駆動電流Ｉを検出する。
【００７６】
イグナイター回路７０は、放電灯９０の点灯開始時にのみ動作する。イグナイター回路
７０は、放電灯９０の点灯開始時に放電灯９０の電極間（第１電極９２と第２電極９３と
の間）を絶縁破壊して放電路を形成するために必要な高電圧（放電灯９０の定常点灯時よ
りも高い電圧）を、放電灯９０の電極間（第１電極９２と第２電極９３との間）に供給す
る。本実施形態においては、イグナイター回路７０は、放電灯９０と並列に接続されてい
る。
【００７７】
図６Ａおよび図６Ｂには、第１電極９２および第２電極９３の先端部分が示されている
。第１電極９２および第２電極９３の先端にはそれぞれ突起５５２ｐ，５６２ｐが形成さ
れている。
【００７８】
第１電極９２と第２電極９３の間で生じる放電は、主として突起５５２ｐと突起５６２
ｐとの間で生じる。本実施形態のように突起５５２ｐ，５６２ｐがある場合には、突起が
無い場合と比べて、第１電極９２および第２電極９３における放電位置（アーク位置）の
移動を抑えることができる。
【００７９】
図６Ａは、第１電極９２が陽極として動作し、第２電極９３が陰極として動作する第１
極性状態を示している。第１極性状態では、放電により、第２電極９３（陰極）から第１
電極９２（陽極）へ電子が移動する。陰極（第２電極９３）からは電子が放出される。陰
極（第２電極９３）から放出された電子は陽極（第１電極９２）の先端に衝突する。この
衝突によって熱が生じ、陽極（第１電極９２）の先端（突起５５２ｐ）の温度が上昇する
。
【００８０】
図６Ｂは、第１電極９２が陰極として動作し、第２電極９３が陽極として動作する第２
極性状態を示している。第２極性状態では、第１極性状態とは逆に、第１電極９２から第
２電極９３へ電子が移動する。その結果、第２電極９３の先端（突起５６２ｐ）の温度が
上昇する。
【００８１】
このように、放電灯９０に駆動電流Ｉが供給されることで、電子が衝突する陽極の温度
は上昇する。一方、電子を放出する陰極は、陽極に向けて電子を放出している間、温度は
低下する。
【００８２】
第１電極９２と第２電極９３との電極間距離は、突起５５２ｐ，５６２ｐの劣化ととも
に大きくなる。突起５５２ｐ，５６２ｐが損耗するためである。電極間距離が大きくなる
と、第１電極９２と第２電極９３との間の抵抗が大きくなるため、ランプ電圧Ｖｌａが大
きくなる。したがって、ランプ電圧Ｖｌａを参照することによって、電極間距離の変化、
すなわち、放電灯９０の劣化度合いを検出することができる。
【００８３】
なお、第１電極９２と第２電極９３とは、同様の構成であるため、以下の説明において
は、代表して第１電極９２についてのみ説明する場合がある。また、第１電極９２の先端
の突起５５２ｐと第２電極９３の先端の突起５６２ｐとは、同様の構成であるため、以下
の説明においては、代表して突起５５２ｐについてのみ説明する場合がある。
【００８４】
図７は、本実施形態における駆動電流Ｉの絶対値Ｉａの変化を示すグラフである。図７
において、縦軸は駆動電流Ｉの絶対値Ｉａを示しており、横軸は時間Ｔを示している。図
７では、放電灯９０の点灯を開始させた時点から定常点灯状態になるまでの駆動電流Ｉの
変化を示している。図７においては、第１電極９２と第２電極９３との間に絶縁破壊が生
じた時刻を、放電灯９０が点灯を開始した時刻Ｔ０とする。
【００８５】
図７に示すように、放電灯９０が点灯開始すると、立上期間ＲＰが設けられた後、定常
点灯期間ＳＴが設けられる。立上期間ＲＰは、放電灯９０が点灯開始してから定常点灯駆
動が行われるまでの期間である。立上期間ＲＰは、始動期間ＲＰ１と、上昇期間ＲＰ２と
、定電流期間ＲＰ３と、調整期間ＲＰ４と、をこの順に有する。
【００８６】
始動期間ＲＰ１は、放電灯９０が点灯を開始した時点（時刻Ｔ０）から時刻Ｔ１まで設
けられる。始動期間ＲＰ１において駆動電流Ｉの絶対値Ｉａは一定である。始動期間ＲＰ
１の長さは、例えば、５ｓ（秒）程度である。
【００８７】
上昇期間ＲＰ２は、放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの値（絶対値Ｉａ）が大きくな
る期間である。本実施形態の上昇期間ＲＰ２においては、駆動電流Ｉの絶対値Ｉａは、時
間Ｔが大きくなるのに従って線形に上昇する。上昇期間ＲＰ２は、駆動電流Ｉの絶対値Ｉ
ａが制限電流値Ｉｒに到達する時刻Ｔ２まで設けられる。
【００８８】
定電流期間ＲＰ３は、上昇期間ＲＰ２よりも時間的に後に設けられ、放電灯９０に供給
される駆動電流Ｉの値（絶対値Ｉａ）が一定に維持される期間である。本実施形態におい
て定電流期間ＲＰ３は、上昇期間ＲＰ２が終了した時点（時刻Ｔ２）から時刻Ｔ３まで設
けられる。定電流期間ＲＰ３において駆動電流Ｉの絶対値Ｉａは、制限電流値Ｉｒに維持
される。
【００８９】
調整期間ＲＰ４は、駆動電流Ｉの絶対値Ｉａを、定常点灯期間ＳＴにおいて放電灯９０
に供給される駆動電流Ｉの絶対値Ｉａに調整する期間である。本実施形態において調整期
間ＲＰ４は、定電流期間ＲＰ３の終了した時点（時刻Ｔ３）から時刻Ｔ４まで設けられる
。本実施形態の調整期間ＲＰ４においては、駆動電流Ｉの絶対値Ｉａは、時間Ｔが大きく
なるのに従って線形に上昇する。
【００９０】
定常点灯期間ＳＴは、放電灯９０が安定して点灯される定常点灯駆動が実行される期間
である。本実施形態の定常点灯期間ＳＴにおける駆動電流Ｉの絶対値Ｉａは、例えば、定
常電流値Ｉｓである。定常電流値Ｉｓは、制限電流値Ｉｒよりも大きい。なお、定常電流
値Ｉｓは、制限電流値Ｉｒより小さくてもよい。
【００９１】
制御部４０は、立上期間ＲＰのうちの少なくとも一部に熱負荷調整期間ＨＬが設けられ
るように放電灯駆動部２３０を制御する。本実施形態において熱負荷調整期間ＨＬは、定
電流期間ＲＰ３の少なくとも一部に設けられる。より詳細には、本実施形態において熱負
荷調整期間ＨＬは、定電流期間ＲＰ３の全体である。熱負荷調整期間ＨＬは、第１電極９
２および第２電極９３に加えられる熱負荷がランプ電圧Ｖｌａに応じて調整される期間で
ある。
【００９２】
図８は、本実施形態の熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉの一例を示すグラフであ
る。図８において、縦軸は駆動電流Ｉを示しており、横軸は時間Ｔを示している。駆動電
流Ｉは、第１極性状態である場合を正とし、第２極性状態となる場合を負として示してい
る。
【００９３】
図８に示すように、本実施形態において、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供
給される駆動電流Ｉは、交流電流である。熱負荷調整期間ＨＬにおいて駆動電流Ｉは、複
数の交流期間ＡＣを有する。図８の例では、熱負荷調整期間ＨＬにおいて駆動電流Ｉは、
第１交流期間ＡＣ１と、第２交流期間ＡＣ２と、第３交流期間ＡＣ３と、を有する。第１
交流期間ＡＣ１から第３交流期間ＡＣ３は、交流電流が放電灯９０に供給される期間であ
る。図８の例では、各交流期間ＡＣにおいては、電流値Ｉｍ１と電流値−Ｉｍ１との間で
極性が複数回反転される矩形波の駆動電流Ｉが放電灯９０に供給される。
【００９４】
第１交流期間ＡＣ１と第２交流期間ＡＣ２と第３交流期間ＡＣ３とは、この順で周期的
に繰り返し設けられる。第１交流期間ＡＣ１において放電灯９０に供給される交流電流の
周波数ｆ１と、第２交流期間ＡＣ２において放電灯９０に供給される交流電流の周波数ｆ
２と、第３交流期間ＡＣ３において放電灯９０に供給される交流電流の周波数ｆ３とは、
互いに異なる。すなわち、本実施形態の熱負荷調整期間ＨＬにおいて駆動電流Ｉは、交流
電流の周波数ｆが互いに異なる複数の期間を有する。図８の例では、各周波数ｆは、周波
数ｆ２、周波数ｆ１、周波数ｆ３の順に高くなる。
【００９５】
第１交流期間ＡＣ１の長さｔａ１と、第２交流期間ＡＣ２の長さｔａ２と、第３交流期
間ＡＣ３の長さｔａ３とは、互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
図８の例では、各交流期間ＡＣにおいて放電灯９０に供給される交流電流の周期数は互い
に同じであり、各交流期間の長さは互いに異なる。
【００９６】
本実施形態において制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａに基づいて、熱負荷調整期間ＨＬ
において第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の大きさを調整する。図９
は、制御部４０による制御手順の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
図９に示すように、制御部４０は、電圧検出部６４によって検出されたランプ電圧Ｖｌ
ａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ１）。ステップＳ１の
判断は、例えば、プロジェクター５００の電源がＯＮになってから定電流期間ＲＰ３にな
る前までの期間において行われる。より具体的には、ステップＳ１の判断は、例えば、始
動期間ＲＰ１または上昇期間ＲＰ２において行われる。
【００９８】
ここで、本実施形態において、ステップＳ１の判断に用いるランプ電圧Ｖｌａは、例え
ば、前回実行された定常点灯駆動において検出されたランプ電圧Ｖｌａである。前回実行
された定常点灯駆動とは、今回、プロジェクター５００の電源がＯＮになる前に、プロジ
ェクター５００の電源がＯＮだった際に実行されていた定常点灯駆動である。制御部４０
は、定常点灯駆動が実行されているときのランプ電圧Ｖｌａの値を記憶部４４に記憶させ
る。制御部４０は、記憶部４４から前回実行された定常点灯駆動において検出されたラン
プ電圧Ｖｌａを参照して、ステップＳ１の判断を行う。制御部４０は、例えば、前回、プ
ロジェクター５００の電源がＯＦＦにされる直前における、定常点灯駆動のランプ電圧Ｖ
ｌａをステップＳ１の判断に用いる。
【００９９】
制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上である場合（ステップＳ１：
ＮＯ）、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を所定の大きさに設定する（ステップＳ２）
。所定の大きさの熱負荷とは、例えば、放電灯９０を長寿命化させるために予め設定され
ている駆動電流波形等によって第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の大
きさである。
【０１００】
一方、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合（ステッ
プＳ１：ＹＥＳ）、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を、所定の大きさよりも大きく設
定する（ステップＳ３）。すなわち、制御部４０は、電圧検出部６４によって検出された
ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱
負荷を、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬにおける
熱負荷よりも大きくする。制御部４０は、設定された熱負荷の大きさで、熱負荷調整期間
ＨＬ（定電流期間ＲＰ３）を開始する（ステップＳ４）。
【０１０１】
なお、本明細書において、「熱負荷調整期間における熱負荷」とは、熱負荷調整期間Ｈ
Ｌの全体において第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の総和を含む。
【０１０２】
本実施形態において制御部４０は、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給され
る駆動電流Ｉの周波数ｆを調整することで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を調整す
る。具体的に熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする場合、制御部４０は、駆動
電流Ｉの周波数ｆを低くすることで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。
すなわち、制御部４０は、電圧検出部６４によって検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電
圧Ｖｌａ１よりも小さい場合、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される交流
電流の周波数を、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬ
において放電灯９０に供給される交流電流の周波数よりも低くする。本実施形態のように
周波数ｆが異なる複数の交流期間（第１交流期間ＡＣ１〜第３交流期間ＡＣ３）を有する
場合には、制御部４０は、複数の交流期間全体の平均周波数を低くする。この場合、複数
の交流期間全体の平均周波数が低くなるならば、一部の交流期間において、周波数ｆが変
化しなくてもよいし、周波数ｆが高くなってもよい。
【０１０３】
制御部４０は、検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合、検
出されたランプ電圧Ｖｌａが小さいほど、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくす
る。本実施形態においては、制御部４０は、検出されたランプ電圧Ｖｌａが小さいほど、
熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される交流電流（駆動電流Ｉ）の周波数ｆ
を低くする。ランプ電圧Ｖｌａに応じた周波数ｆの一例を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2017188314.tif 000003
【０１０５】
表１の例において、第１電圧Ｖｌａ１は、６０Ｖである。なお、以下に説明する表２の
例から表７の例においても、第１電圧Ｖｌａ１は、６０Ｖである。本実施形態において、
熱負荷調整期間ＨＬにおける所定の大きさに設定された熱負荷は、ランプ電圧Ｖｌａが第
１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷に相当する。例えば、表
１において、熱負荷調整期間ＨＬにおける所定の大きさに設定された熱負荷は、第１交流
期間ＡＣ１において放電灯９０に供給される交流電流の周波数ｆ１が２８０Ｈｚに設定さ
れ、第２交流期間ＡＣ２において放電灯９０に供給される交流電流の周波数ｆ２が１９０
Ｈｚに設定され、第３交流期間ＡＣ３において放電灯９０に供給される交流電流の周波数
ｆ３が３７０Ｈｚに設定されることに相当する。
【０１０６】
また、表１の例においては、各交流期間ＡＣにおける交流電流の周波数ｆの大小関係は
、ランプ電圧Ｖｌａによらず同じである。なお、各交流期間ＡＣにおける交流電流の周波
数ｆの大小関係は、ランプ電圧Ｖｌａに応じて変化してもよい。
【０１０７】
以上のようにして、制御部４０は、前回実行された定常点灯駆動において検出されたラ
ンプ電圧Ｖｌａに基づいて、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を調整する。
【０１０８】
制御部４０は、熱負荷調整期間ＨＬにおいて電圧検出部６４にランプ電圧Ｖｌａを検出
させる。制御部４０は、熱負荷調整期間ＨＬにおいて検出されたランプ電圧Ｖｌａが第２
電圧Ｖｌａ２以上か否かを判断する（ステップＳ５）。第２電圧Ｖｌａ２は、第１電圧Ｖ
ｌａ１よりも大きい。制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが第２電圧Ｖｌａ２より小さい場
合（ステップＳ５：ＮＯ）、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を設定された熱負荷のま
ま維持する（ステップＳ６）。
【０１０９】
一方、制御部４０は、熱負荷調整期間ＨＬにおいて検出されたランプ電圧Ｖｌａが、第
２電圧Ｖｌａ２以上の場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負
荷を小さくする（ステップＳ７）。例えば、ステップＳ１の判断によって熱負荷調整期間
ＨＬの熱負荷が所定の大きさよりも大きく設定されていた場合には、制御部４０は、熱負
荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を所定の大きさに変化させる。本実施形態において制御部
４０は、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される交流電流（駆動電流Ｉ）の
周波数ｆを高くして、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を小さくする。なお、第２電圧
Ｖｌａ２は、一例として、７５Ｖ程度である。
【０１１０】
制御部４０は、熱負荷調整期間ＨＬが開始してから所定時間が経過したか否かを判断し
（ステップＳ８）、所定時間が経過していない場合（ステップＳ８：ＮＯ）は、熱負荷調
整期間ＨＬを継続する。制御部４０は、熱負荷調整期間ＨＬが開始してから所定時間が経
過した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、熱負荷調整期間ＨＬを終了する（ステップＳ９）
。
【０１１１】
上述した制御を行う制御部４０を備える放電灯点灯装置１０は、放電灯駆動方法として
も表現できる。すなわち、本実施形態の放電灯駆動方法の一つの態様は、第１電極９２お
よび第２電極９３を有する放電灯９０に駆動電流Ｉを供給して、放電灯９０を駆動する放
電灯駆動方法であって、放電灯９０が点灯開始してから定常点灯駆動が行われるまでの立
上期間ＲＰのうちの少なくとも一部に、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱
負荷が放電灯９０のランプ電圧Ｖｌａに応じて調整される熱負荷調整期間ＨＬを設け、検
出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合、熱負荷調整期間ＨＬに
おける熱負荷を、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬ
における熱負荷よりも大きくすることを特徴とする。
【０１１２】
放電灯９０が比較的劣化していない初期状態においては、定常点灯駆動の実行中に第１
電極９２の突起５５２ｐが成長して電極間距離が小さくなり過ぎる場合がある。この場合
、ランプ電圧Ｖｌａが過剰に低くなり、所望の駆動電力Ｗｄを放電灯９０に供給するため
に制限電流値Ｉｒよりも大きい駆動電流Ｉを放電灯９０に供給する必要が生じる場合があ
る。これにより、結果として所望の駆動電力Ｗｄを得られず、放電灯９０の輝度が低くな
る場合がある。また、電極間距離が小さくなり過ぎると、第１電極９２と第２電極９３と
に放電空間９１中に封入される水銀Ｈｇが付着して、第１電極９２と第２電極９３とが短
絡する水銀ブリッジが生じる場合もある。
【０１１３】
これに対して、本実施形態によれば、定常点灯駆動においてランプ電圧Ｖｌａが低下し
て第１電圧Ｖｌａ１よりも小さくなった場合に、立上期間ＲＰに設けられた熱負荷調整期
間ＨＬにおいて、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷を大きくする。そ
のため、突起５５２ｐ，５６２ｐの溶融度合いが上昇し、放電灯９０の電極間距離が小さ
くなり過ぎることを抑制できる。したがって、放電灯９０が比較的劣化していない初期状
態において、放電灯９０の輝度が低くなることを抑制でき、かつ、水銀ブリッジが生じる
ことを抑制できる。
【０１１４】
また、例えば、上述した問題に対して、ランプ電圧Ｖｌａが所定の値よりも低下した場
合に、駆動電流Ｉの周波数ｆを高くして、ランプ電圧Ｖｌａを上昇させる方法も考えられ
るが、この方法では、突起５５２ｐ，５６２ｐが細く小さくなり、放電灯９０の劣化を加
速させる問題があった。また、この方法によってランプ電圧Ｖｌａが上昇し、駆動が定常
点灯駆動に戻った場合、熱負荷の急激な変化によって、細くなった突起５５２ｐ，５６２
ｐが消失する場合もあった。
【０１１５】
これに対して、本実施形態によれば、熱負荷調整期間ＨＬにおいて突起５５２ｐ，５６
２ｐの溶融度合いが上昇し、突起５５２ｐ，５６２ｐを太く大きく形成することができる
。これにより、放電灯９０の劣化が加速することを抑制できる。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、熱負荷を大きくする熱負荷調整期間ＨＬが立上期間ＲＰに
設けられている。そのため、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷を調整
することでプロジェクター５００から投射される映像の輝度等が変化しても、プロジェク
ター５００の使用者に与える影響を小さくできる。したがって、プロジェクター５００の
利便性を向上できる。
【０１１７】
また、プロジェクター５００の使用者に与える影響を小さくできるため、熱負荷調整期
間ＨＬにおいて、放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの各パラメーターを調整する制限を
小さくできる。これにより、放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの各パラメーターを適切
に調節しやすく、熱負荷調整期間ＨＬにおいて第１電極９２および第２電極９３に加えら
れる熱負荷を適切に調整しやすい。したがって、本実施形態によれば、第１電極９２およ
び第２電極９３が成長し過ぎて電極間距離が小さくなり過ぎることをより抑制しやすい。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、ランプ電圧Ｖｌａが小さいほど、熱負荷調整期間ＨＬにお
ける熱負荷が大きくなる。そのため、電極間距離が小さいほど、熱負荷調整期間ＨＬにお
ける熱負荷を大きくして、突起５５２ｐ，５６２ｐの溶融度合いを大きくできる。これに
より、電極間距離に応じて適切に熱負荷を調整しやすく、放電灯９０の電極間距離が小さ
くなり過ぎることをより抑制できる。
【０１１９】
また、例えば、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を必要以上に大きくすると、突起５
５２ｐ，５６２ｐが溶融し過ぎる場合がある。突起５５２ｐ，５６２ｐが溶融し過ぎると
、突起５５２ｐ，５６２ｐの形状が偏平化して、アーク位置が変化しやすくなる。そのた
め、放電灯９０から照射される光の角度が大きくなり、プロジェクター５００の光学系に
ケラレて、光路から外れる光が生じる場合がある。これにより、プロジェクター５００の
照度が低下する場合があった。また、アーク位置が変化することで、プロジェクター５０
０の照度が変化して、フリッカーが生じる場合があった。
【０１２０】
これに対して、ランプ電圧Ｖｌａが小さいほど熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大
きくすることで、相対的に、ランプ電圧Ｖｌａが大きいほど熱負荷調整期間ＨＬにおける
熱負荷を小さくできる。そのため、ランプ電圧Ｖｌａが比較的大きい場合（電極間距離が
比較的大きい場合）に、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を比較的小さくでき、突起５
５２ｐ，５６２ｐが溶融し過ぎることを抑制できる。これにより、プロジェクター５００
の照度低下およびフリッカーの発生を抑制できる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、熱負荷調整期間ＨＬは、定電流期間ＲＰ３の少なくとも一
部に設けられる。定電流期間ＲＰ３は、始動期間ＲＰ１および上昇期間ＲＰ２に比べて、
ランプ電圧Ｖｌａが比較的安定している。そのため、定電流期間ＲＰ３に熱負荷調整期間
ＨＬを設け、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を調整することで、突起５５２ｐ，５６
２ｐを好適に溶融させやすい。したがって、電極間距離が小さくなり過ぎることをより効
果的に抑制できる。
【０１２２】
また、立上期間ＲＰにおけるランプ電圧Ｖｌａは、定常点灯期間ＳＴにおけるランプ電
圧Ｖｌａと異なる。そのため、例えば、立上期間ＲＰにおいて電圧検出部６４によって検
出されたランプ電圧ＶｌａをステップＳ１の判断に用いる場合、立上期間ＲＰにおけるラ
ンプ電圧Ｖｌａから定常点灯期間ＳＴにおけるランプ電圧Ｖｌａを推定する等の必要があ
り、手間が掛かる。また、立上期間ＲＰにおいてランプ電圧Ｖｌａは、定常点灯期間ＳＴ
に比べて不安定になりやすいため、定常点灯期間ＳＴにおけるランプ電圧Ｖｌａの推定精
度が低くなる場合がある。
【０１２３】
これに対して、本実施形態によれば、前回実行された定常点灯駆動において検出された
ランプ電圧Ｖｌａに基づいて、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷が設定される。そのた
め、定常点灯期間ＳＴにおけるランプ電圧Ｖｌａを推定する必要がなく簡便である。また
、これにより、ステップＳ１の判断に用いるランプ電圧Ｖｌａの推定精度が低下すること
がない。
【０１２４】
図１０は、立上期間ＲＰにおけるランプ電圧Ｖｌａの変化の一例を示すグラフである。
図１０において、縦軸はランプ電圧Ｖｌａを示しており、横軸は時間Ｔを示している。図
１０に示すように、上昇期間ＲＰ２においてランプ電圧Ｖｌａは値ＶｌａＳまで上昇する
。上昇期間ＲＰ２においてランプ電圧Ｖｌａは、例えば、時間Ｔが大きくなるのに従って
線形に上昇する。
【０１２５】
ここで、制御部４０が熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を所定の大きさよりも大きく
する場合、熱負荷調整期間ＨＬにおいて電極間距離が大きくなり、ランプ電圧Ｖｌａが上
昇する場合がある。このとき、例えば、突起５５２ｐ，５６２ｐが細くなっていた等の理
由によって、急速に電極間距離が大きくなる場合がある。この場合、電極間距離（ランプ
電圧Ｖｌａ）が過剰に大きくなり過ぎ、プロジェクター５００の照度が低下する場合があ
る。また、放電灯９０の寿命が低下する場合がある。
【０１２６】
これに対して、本実施形態によれば、熱負荷調整期間ＨＬにおいて検出されたランプ電
圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも大きい第２電圧Ｖｌａ２以上の場合、熱負荷調整期間
ＨＬにおける熱負荷を小さくする。そのため、熱負荷調整期間ＨＬにおいて、電極間距離
が大きくなり過ぎることを抑制できる。これにより、プロジェクター５００の照度および
放電灯９０の寿命が低下することを抑制できる。
【０１２７】
具体的に図１０の例では、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが熱負荷調整期間ＨＬの開
始時点（時刻Ｔ２）におけるランプ電圧Ｖｌａの値ＶｌａＳよりも大きい第２電圧Ｖｌａ
２になった時刻Ｔ２ａから、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を小さくする。ランプ電
圧Ｖｌａの値ＶｌａＳは、第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい。図１０の例では、制御部４０
は、熱負荷調整期間ＨＬのうち時刻Ｔ２から時刻Ｔ２ａまでは熱負荷調整期間ＨＬの熱負
荷を所定の大きさよりも大きくし、熱負荷調整期間ＨＬのうち時刻Ｔ２ａから時刻Ｔ３ま
では熱負荷調整期間ＨＬの熱負荷を所定の大きさにする。時刻Ｔ２ａから時刻Ｔ３までに
おいては、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷が小さくなるため、電極間距離が徐々に小
さくなり、ランプ電圧Ｖｌａが低下する。
【０１２８】
なお、例えば、熱負荷が所定の大きさに設定されている熱負荷調整期間ＨＬにおいて、
ランプ電圧Ｖｌａが第２電圧Ｖｌａ２以上となった場合には、制御部４０は、熱負荷調整
期間ＨＬにおける熱負荷を所定の大きさよりも小さくする。
【０１２９】
また、本実施形態によれば、制御部４０は、交流電流の周波数ｆを低くすることで、熱
負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。そのため、周波数ｆを調整することのみ
によって、第１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の両方を変化させること
ができる。
【０１３０】
なお、本実施形態においては、以下の構成および方法を採用することもできる。
【０１３１】
本実施形態において制御部４０は、立上期間ＲＰにおいて検出されたランプ電圧Ｖｌａ
に基づいて、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を調整してもよい。この構成によれば、
定常点灯期間ＳＴにおけるランプ電圧Ｖｌａの値を記憶部４４に記憶させる必要がない。
また、プロジェクター５００の電源を初めてＯＮにした場合でも、ステップＳ１の判断を
行うことができる。そのため、例えば、放電灯９０が、製造バラツキによって初期状態か
ら電極間距離が比較的小さくランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合であ
っても、プロジェクター５００の電源を初めてＯＮにした際の熱負荷調整期間ＨＬにおい
て熱負荷を所定の大きさよりも大きくすることができる。これにより、放電灯９０の製造
バラツキによらず、電極間距離が過剰に小さくなることを抑制できる。
【０１３２】
また、本実施形態において、熱負荷調整期間ＨＬは、定電流期間ＲＰ３の一部のみに設
けられてもよいし、立上期間ＲＰのうちの定電流期間ＲＰ３以外の期間に設けられてもよ
い。また、立上期間ＲＰの全体が熱負荷調整期間ＨＬであってもよい。また、本実施形態
において、熱負荷調整期間ＨＬは、立上期間ＲＰ内に複数設けられてもよい。
【０１３３】
また、本実施形態において制御部４０は、駆動電流Ｉを大きくすることで、熱負荷調整
期間ＨＬにおける熱負荷を大きくしてもよい。すなわち、制御部４０は、電圧検出部６４
によって検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合、熱負荷調整
期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの電流値を、ランプ電圧Ｖｌａが第
１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電
流Ｉの電流値よりも大きくする。この構成において制御部４０は、例えば、定電流期間Ｒ
Ｐ３（熱負荷調整期間ＨＬ）における制限電流値Ｉｒを大きくすることで、熱負荷調整期
間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。この構成によれば、熱負荷調整期間ＨＬにおいて、
駆動電流Ｉの電流値以外のパラメーターを調整せずに、突起５５２ｐ，５６２ｐの溶融度
合いを大きくして、電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。そのため、放電灯
駆動部２３０の制御が簡便である。
【０１３４】
熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉをランプ電圧Ｖｌａに応じて調整する場合の一
例を表２に示す。表２は、熱負荷調整期間ＨＬにおける制限電力値が、ランプ電圧Ｖｌａ
によらず一定である場合について示している。
【０１３５】
【表２】
2017188314.tif 000004
【０１３６】
また、本実施形態においては、制御部４０は、放電灯９０に供給される駆動電力Ｗｄを
大きくすることで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくしてもよい。すなわち、
制御部４０は、電圧検出部６４によって検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１
よりも小さい場合、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの電
力値を、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬにおいて
放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの電力値よりも大きくする。この構成において制御部
４０は、例えば、定電流期間ＲＰ３（熱負荷調整期間ＨＬ）における制限電力値を大きく
することで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。この構成によれば、上述
した駆動電流Ｉの値を調整する場合と同様に、熱負荷調整期間ＨＬにおいて、駆動電流Ｉ
の電流値以外のパラメーターを調整せずに、突起５５２ｐ，５６２ｐの溶融度合いを大き
くして、電極間距離が小さくなり過ぎることを抑制できる。そのため、放電灯駆動部２３
０の制御が簡便である。
【０１３７】
また、この構成では、駆動電力Ｗｄが大きくなることで、熱負荷調整期間ＨＬにおいて
、放電灯９０から射出される光の輝度が大きくなり、プロジェクター５００から照射され
る映像の輝度が大きくなる。しかし、上述したように、本実施形態によれば、熱負荷調整
期間ＨＬが立上期間ＲＰに設けられているため、輝度変化が使用者に与える影響を小さく
できる。
【０１３８】
熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電力Ｗｄをランプ電圧Ｖｌａに応じて調整する場合の
一例を表３に示す。表３は、熱負荷調整期間ＨＬにおける制限電流値Ｉｒが、ランプ電圧
Ｖｌａによらず一定である場合について示している。
【０１３９】
【表３】
2017188314.tif 000005
【０１４０】
また、上記説明においては、熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉの交流期間ＡＣと
して、周波数ｆが互いに異なる３種類の交流期間を示したが、これに限られない。周波数
ｆが互いに異なる複数の交流期間の種類は、２つであってもよいし、４つ以上であっても
よい。また、本実施形態において熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉは、１つの周波
数ｆを有する交流電流であってもよい。
【０１４１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉの波
形が異なる。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等によ
り説明を省略する場合がある。
【０１４２】
図１１は、本実施形態の熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉの一例を示すグラフで
ある。図１１において、縦軸は駆動電流Ｉを示しており、横軸は時間Ｔを示している。駆
動電流Ｉは、第１極性状態である場合を正とし、第２極性状態となる場合を負として示し
ている。
【０１４３】
図１１に示すように、本実施形態において、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に
供給される駆動電流Ｉは、放電灯９０に直流電流が供給される直流期間ＤＣと、放電灯９
０に交流電流が供給される交流期間ＡＣ４と、を交互に有する。
【０１４４】
直流期間ＤＣは、放電灯９０に直流電流が供給される期間である。直流期間ＤＣは、第
１直流期間ＤＣ１と、第２直流期間ＤＣ２と、を含む。第１直流期間ＤＣ１は、放電灯９
０に第１極性の直流電流が供給される期間である。図１１に示す第１直流期間ＤＣ１にお
いては、放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの値は、Ｉｍ１で一定である。第２直流期間
ＤＣ２は、放電灯９０に第１極性と反対の第２極性の直流電流が供給される期間である。
図１１に示す第２直流期間ＤＣ２においては、放電灯９０に供給される駆動電流Ｉの値は
、−Ｉｍ１で一定である。
【０１４５】
第１直流期間ＤＣ１と第２直流期間ＤＣ２とは、交流期間ＡＣ４を挟んで交互に設けら
れる。第１直流期間ＤＣ１の長さｔｄ１と第２直流期間ＤＣ２の長さｔｄ２とは、例えば
、互いに同じである。なお、第１直流期間ＤＣ１の長さｔｄ１と第２直流期間ＤＣ２の長
さｔｄ２とは、互いに異なっていてもよい。
【０１４６】
交流期間ＡＣ４は、１種類の周波数ｆ４を有する交流電流が放電灯９０に供給される期
間である。交流期間ＡＣ４の長さｔａ４は、直流期間ＤＣの長さよりも大きくてもよいし
、短くてもよいし、同じであってもよい。交流期間ＡＣ４のその他の構成は、第１実施形
態の第１交流期間ＡＣ１から第３交流期間ＡＣ３の構成と同様である。
【０１４７】
本実施形態において制御部４０は、直流期間ＤＣの長さを大きくすることで、熱負荷調
整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。より詳細には、制御部４０は、第１直流期間Ｄ
Ｃ１の長さｔｄ１および第２直流期間ＤＣ２の長さｔｄ２を大きくすることで、熱負荷調
整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。すなわち、制御部４０は、電圧検出部６４によ
って検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合、熱負荷調整期間
ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉにおける直流期間ＤＣの長さを、ランプ
電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供
給される駆動電流Ｉにおける直流期間ＤＣの長さよりも大きくする。
【０１４８】
また、本実施形態において制御部４０は、交流期間ＡＣ４における交流電流の周波数ｆ
４を低くすることで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。すなわち、本実
施形態において制御部４０は、直流期間ＤＣの長さを大きくし、かつ、交流期間ＡＣ４に
おける交流電流の周波数ｆ４を低くすることで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大
きくする。ランプ電圧Ｖｌａごとの直流期間ＤＣの長さおよび交流期間ＡＣ４における交
流電流の周波数ｆ４の一例を、表４に示す。
【０１４９】
【表４】
2017188314.tif 000006
【０１５０】
表４においては、交流期間ＡＣ４の長さｔａ４を、交流期間ＡＣ４の周期数として示し
ている。表４において交流期間ＡＣ４の長さｔａ４は、ランプ電圧Ｖｌａによらず一定で
ある。表４においては、第１直流期間ＤＣ１の長さｔｄ１を示しているが、第２直流期間
ＤＣ２の長さｔｄ２についても、第１直流期間ＤＣ１の長さｔｄ１と同様に設定される。
【０１５１】
なお、表４において第１直流期間ＤＣ１の長さｔｄ１が０ｍｓ（ミリ秒）とは、第１直
流期間ＤＣ１が設けられていないことを示している。表４の例では、ランプ電圧Ｖｌａが
第１電圧Ｖｌａ１（６０Ｖ）以上の場合に、第１直流期間ＤＣ１の長さｔｄ１が０ｍｓ（
ミリ秒）である。すなわち、表４は、熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉが、熱負荷
調整期間ＨＬにおける熱負荷を所定の大きさに設定する時は交流期間ＡＣ４のみで構成さ
れ、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さくなった場合に図１１に示す波形と
なる場合について示している。
【０１５２】
本実施形態によれば、熱負荷調整期間ＨＬにおいて、直流期間ＤＣと交流期間ＡＣ４と
が交互に設けられている。そのため、直流期間ＤＣによって突起５５２ｐ，５６２ｐの溶
融度合いをより大きくできる一方で、交流期間ＡＣ４によって突起５５２ｐ，５６２ｐを
成長させることができる。これにより、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくした
場合であっても、突起５５２ｐ，５６２ｐが短くなって電極間距離が大きくなり過ぎない
ように、突起５５２ｐ，５６２ｐの長さを調整しやすい。
【０１５３】
また、本実施形態によれば、制御部４０は、直流期間ＤＣの長さを大きくすることで、
熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。直流期間ＤＣにおいて第１電極９２お
よび第２電極９３に加えられる熱負荷は、交流期間ＡＣ４において第１電極９２および第
２電極９３に加えられる熱負荷よりも大きい。そのため、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱
負荷を大きくしやすく、電極間距離が小さくなり過ぎることをより抑制しやすい。
【０１５４】
また、本実施形態によれば、制御部４０は、交流期間ＡＣ４における交流電流の周波数
ｆ４を低くすることで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。そのため、第
１電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷の両方を大きくできる。
【０１５５】
また、本実施形態によれば、駆動電流Ｉの極性が反対の第１直流期間ＤＣ１と第２直流
期間ＤＣ２とが、交流期間ＡＣ４を挟んで交互に設けられている。そのため、第１電極９
２と第２電極９３とにバランスよく熱負荷を加えることができる。これにより、第１電極
９２の突起５５２ｐおよび第２電極９３の突起５６２ｐを共に好適な形状としやすい。
【０１５６】
なお、本実施形態においては、以下の構成および方法を採用することもできる。
【０１５７】
本実施形態においては、制御部４０は、交流期間ＡＣ４の長さｔａ４を小さくすること
で、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくしてもよい。すなわち、制御部４０は、
電圧検出部６４によって検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場
合、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉにおける交流期間Ａ
Ｃ４の長さｔａ４を、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間
ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉにおける交流期間ＡＣ４の長さｔａ４よ
りも小さくする。この構成によれば、直流期間ＤＣが設けられる間隔を小さくでき、第１
電極９２および第２電極９３に加えられる熱負荷をより大きくしやすい。
【０１５８】
交流期間ＡＣ４の長さｔａ１を調整する場合の一例を、表５に示す。表５においては、
交流期間ＡＣ４の長さｔａ１を交流期間ＡＣ４の周期数として示している。表５の例では
、交流期間ＡＣ４の周波数ｆ４は、一定である。表５の例においては、表４で示した例と
同様に、直流期間ＤＣの長さも調整している。
【０１５９】
【表５】
2017188314.tif 000007
【０１６０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態に対して、混合期間が設けられている点において異なる
。なお、上記実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省
略する場合がある。
【０１６１】
図１２は、本実施形態の熱負荷調整期間ＨＬにおける駆動電流Ｉの一例を示すグラフで
ある。図１２において、縦軸は駆動電流Ｉを示しており、横軸は時間Ｔを示している。駆
動電流Ｉは、第１極性状態である場合を正とし、第２極性状態となる場合を負として示し
ている。
【０１６２】
図１２に示すように、本実施形態において、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に
供給される駆動電流Ｉは、第１混合期間ＭＰ１と、第２混合期間ＭＰ２と、を交互に有す
る。第１混合期間ＭＰ１は、第１直流期間ＤＣ１と交流期間ＡＣ４とを交互に有する期間
である。第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数と交流期間ＡＣ４の数と
は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態においては、第１混合期間
ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数と交流期間ＡＣ４の数とは同じであり、交流期
間ＡＣ４と第１直流期間ＤＣ１とがこの順に連続する単位期間が、複数連続して第１混合
期間ＭＰ１が構成されている。
【０１６３】
第２混合期間ＭＰ２は、第２直流期間ＤＣ２と交流期間ＡＣ４とを交互に有する期間で
ある。第２混合期間ＭＰ２に含まれる第２直流期間ＤＣ２の数と交流期間ＡＣ４の数とは
、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態においては、第２混合期間Ｍ
Ｐ２に含まれる第２直流期間ＤＣ２の数と交流期間ＡＣ４の数とは同じであり、交流期間
ＡＣ４と第２直流期間ＤＣ２とがこの順に連続する単位期間が、複数連続して第２混合期
間ＭＰ２が構成されている。
【０１６４】
第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数と、第２混合期間ＭＰ２に含ま
れる第２直流期間ＤＣ２の数とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施
形態においては、第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数と、第２混合期
間ＭＰ２に含まれる第２直流期間ＤＣ２の数とは、例えば、同じである。
【０１６５】
本実施形態において制御部４０は、第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１
の数を多くすることで、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。すなわち、制
御部４０は、電圧検出部６４によって検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よ
りも小さい場合、熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉにおけ
る第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数を、ランプ電圧Ｖｌａが第１電
圧Ｖｌａ１以上の場合の熱負荷調整期間ＨＬにおいて放電灯９０に供給される駆動電流Ｉ
における第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数よりも多くする。これに
より、第１電極９２に加えられる熱負荷を大きくできる。また、本実施形態において制御
部４０は、第２混合期間ＭＰ２に含まれる第２直流期間ＤＣ２の数を多くすることで、熱
負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。これにより、第２電極９３に加えられる
熱負荷を大きくできる。
【０１６６】
第１混合期間ＭＰ１に含まれる各期間のそれぞれの長さを変えずに、第１混合期間ＭＰ
１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数を多くする場合、第１混合期間ＭＰ１の長さｔｍ１
は大きくなる。第２混合期間ＭＰ２に含まれる各期間のそれぞれの長さを変えずに、第２
混合期間ＭＰ２に含まれる第２直流期間ＤＣ２の数を多くする場合、第２混合期間ＭＰ２
の長さｔｍ２は大きくなる。
【０１６７】
ランプ電圧Ｖｌａごとの第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数の一例
を、表６に示す。表６においては、熱負荷調整期間ＨＬにおいて、直流期間ＤＣの長さ、
交流期間ＡＣ４の長さｔａ４、および交流期間ＡＣ４の周波数ｆ４が、ランプ電圧Ｖｌａ
によらず一定である場合の例を示している。
【０１６８】
【表６】
2017188314.tif 000008
【０１６９】
本実施形態によれば、第１混合期間ＭＰ１において、放電灯９０に第１極性の直流電流
が供給される第１直流期間ＤＣ１が、交流期間ＡＣ４を挟んで連続して設けられる。その
ため、第１混合期間ＭＰ１において、第１電極９２の温度を比較的高温とすることができ
、第１電極９２の突起５５２ｐをより溶融させやすい。そして、本実施形態によれば、制
御部４０は、第１混合期間ＭＰ１に含まれる第１直流期間ＤＣ１の数を多くすることで、
熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくする。したがって、熱負荷調整期間ＨＬにお
ける熱負荷を大きくしやすく、電極間距離が小さくなり過ぎることをより抑制しやすい。
これは、対象となる電極が第２電極９３となる点を除いて、第２混合期間ＭＰ２について
も同様である。
【０１７０】
なお、本実施形態においては、以下の構成および方法を採用することもできる。
【０１７１】
本実施形態において制御部４０は、検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よ
りも小さい場合、前回実行された定常点灯駆動において放電灯９０に供給された駆動電力
Ｗｄに基づいて、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を調整してもよい。この構成によれ
ば、前回実行された定常点灯駆動において形成された突起５５２ｐ，５６２ｐの太さに応
じて、適切に第１電極９２および第２電極９３に熱負荷を加えることができる。
【０１７２】
この構成において、制御部４０は、検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よ
りも小さい場合、前回実行された定常点灯駆動において放電灯９０に供給された駆動電力
Ｗｄが小さいほど、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を小さくする。
【０１７３】
定常点灯駆動における駆動電力Ｗｄが小さいほど、形成される突起５５２ｐ，５６２ｐ
は細くなりやすい。そのため、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合に
、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくし過ぎると、突起５５２ｐ，５６２ｐが溶
融し過ぎて、消失する場合がある。これにより、プロジェクター５００の照度低下および
フリッカーが生じる場合がある。
【０１７４】
これに対して、この構成によれば、前回実行された定常点灯駆動における駆動電力Ｗｄ
が小さいほど、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さい場合の熱負荷調整期間
ＨＬにおける熱負荷を小さくできる。そのため、突起５５２ｐ，５６２ｐが溶融し過ぎる
ことを抑制でき、プロジェクター５００の照度低下およびフリッカーの発生を抑制できる
。
【０１７５】
前回実行された定常点灯駆動における駆動電力Ｗｄごとの、第１混合期間ＭＰ１に含ま
れる第１直流期間ＤＣ１の数の一例を表７に示す。表７においては、第１直流期間ＤＣ１
の数についてのみ示しているが、第２直流期間ＤＣ２の数についても同様である。表７に
おいて、第１直流期間ＤＣ１の数が０とは、第１直流期間ＤＣ１が設けられていないこと
を示している。
【０１７６】
【表７】
2017188314.tif 000009
【０１７７】
なお、この構成において、前回実行された定常点灯駆動における駆動電力Ｗｄが小さ過
ぎる場合、放電灯９０内の温度が比較的低温となり、放電灯９０内に封入された水銀Ｈｇ
が凝集する場合がある。水銀Ｈｇが凝集するとランプ電圧Ｖｌａが低下する。そのため、
このような場合には、水銀Ｈｇの凝集によるランプ電圧Ｖｌａの低下も考慮した上で、熱
負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷の大きさを決めることが好ましい。
【０１７８】
また、本実施形態においては、制御部４０は、前回の熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負
荷を大きくした場合で、かつ、今回検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１より
も小さい場合、今回の熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を、前回の熱負荷調整期間ＨＬ
において大きくされた熱負荷よりも大きくしてもよい。この構成によれば、一度、熱負荷
調整期間ＨＬにおける熱負荷を大きくしてもランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１以上と
ならない場合（あるいは、一時的に第１電圧Ｖｌａ１以上となっても再び第１電圧Ｖｌａ
１よりも小さくなる場合）に、次の熱負荷調整期間ＨＬにおいて、より大きい熱負荷を第
１電極９２および第２電極９３に加えることができる。そのため、熱負荷調整期間ＨＬに
おける熱負荷の大きさを適切に調整することができ、電極間距離が小さくなり過ぎること
をより抑制できる。
【０１７９】
具体的には、制御部４０は、ランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌａ１よりも小さいと判断
した後、記憶部４４を参照して前回の熱負荷調整期間ＨＬにおいて熱負荷を通常の大きさ
よりも大きくしたか否かを判断する。そして、前回の熱負荷調整期間ＨＬにおいて熱負荷
を所定の大きさよりも大きくしていた場合には、今回の熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負
荷をより大きく設定する。
【０１８０】
制御部４０は、熱負荷を所定の大きさよりも大きくした熱負荷調整期間ＨＬが連続して
設けられるほど、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷の大きさを大きくする。ここで、計
測部４５は、熱負荷を所定の大きさよりも大きくした熱負荷調整期間ＨＬの連続回数を計
測する。すなわち、計測部４５は、電圧検出部６４によって第１電圧Ｖｌａ１以上のラン
プ電圧Ｖｌａが検出されない間において、熱負荷が所定の大きさよりも大きい熱負荷調整
期間ＨＬの連続回数を計測する。計測部４５によって計測された連続回数は、記憶部４４
に記憶される。制御部４０は、記憶部４４に記憶された連続回数を参照して、熱負荷調整
期間ＨＬにおける熱負荷の大きさを設定する。
【０１８１】
熱負荷を大きくした熱負荷調整期間ＨＬの連続回数に対する、第１混合期間ＭＰ１に含
まれる第１直流期間ＤＣ１の数の一例を表８に示す。表８においては、熱負荷を所定の大
きさよりも大きくした熱負荷調整期間ＨＬが１０回連続で設けられる場合についてまでの
例を示している。
【０１８２】
【表８】
2017188314.tif 000010
【０１８３】
計測部４５は、熱負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷が所定の大きさであることを検出し
た場合、すなわち、電圧検出部６４によって検出されたランプ電圧Ｖｌａが第１電圧Ｖｌ
ａ１以上の場合、熱負荷を所定の大きさよりも大きくして実行した熱負荷調整期間ＨＬの
連続回数を０にリセットして、記憶部４４に記憶させる。
【０１８４】
なお、上述の実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例
について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である
。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプ
であることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプである
ことを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラー
を用いた光変調装置であってもよい。
【０１８５】
また、上述の実施形態において、３つの液晶パネル５６０Ｒ，５６０Ｇ，５６０Ｂ（液
晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ）を用いたプロジェクター５００の例を挙
げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクター、４つ以上の液晶パネ
ルを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【０１８６】
また、上述の実施形態において述べた各構成は、矛盾しない範囲内において、相互に組
み合わせることができる。特に、制御部は、上述した各実施形態において述べた複数のパ
ラメーターを適宜組み合わせて、１つ、あるいは２つ以上のパラメーターを調整して、熱
負荷調整期間ＨＬにおける熱負荷を調整してもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１０…放電灯点灯装置（放電灯駆動装置）、４０…制御部、６４…電圧検出部、９０…
放電灯、９２…第１電極、９３…第２電極、２００…光源装置、２３０…放電灯駆動部、
３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂ…液晶ライトバルブ（光変調装置）、３５０…投射光学系
、５００…プロジェクター、５０２，５１２Ｒ，５１２Ｇ，５１２Ｂ…画像信号、ＡＣ４
…交流期間、ＤＣ…直流期間、ＤＣ１…第１直流期間、ＤＣ２…第２直流期間、ｆ，ｆ１
，ｆ２，ｆ３，ｆ４…周波数、ＨＬ…熱負荷調整期間、Ｉ…駆動電流、ＭＰ１…第１混合
期間、ＲＰ…立上期間、ＲＰ２…上昇期間、ＲＰ３…定電流期間、Ｖｌａ…ランプ電圧（
電極間電圧）、Ｖｌａ１…第１電圧、Ｖｌａ２…第２電圧、Ｗｄ…駆動電力
【図１】
2017188314.tif 000011
【図２】
2017188314.tif 000012
【図３】
2017188314.tif 000013
【図４】
2017188314.tif 000014
【図５】
2017188314.tif 000015
【図６Ａ】
2017188314.tif 000016
【図６Ｂ】
2017188314.tif 000017
【図７】
2017188314.tif 000018
【図８】
2017188314.tif 000019
【図９】
2017188314.tif 000020
【図１０】
2017188314.tif 000021
【図１１】
2017188314.tif 000022
【図１２】
2017188314.tif 000023