(57)【要約】【課題】任命された照射者によるＸ線照射操作を可能とし、安全確保及び照射履歴の管理が容易になるＸ線検査システムを提供すること。【解決手段】本Ｘ線検査システムは、手持式Ｘ線発生装置（１０）と、被検体を透過したＸ線を検出する可搬式のＸ線受像装置（２０）と、Ｘ線受像装置（２０）で検出されたＸ線強度に対応した被検体の検査画像を表示する表示装置（３０）と、を備える。手持式Ｘ線発生装置（１０）は、個人の生体情報を取り込む生体情報取込み部（１２２）と、生体情報を用いた個人認証に基づいてＸ線照射操作が可能になる照射スイッチ（１２３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持式Ｘ線発生装置と、被検体を透過したＸ線を検出する可搬式のＸ線受像装置と、前記Ｘ線受像装置で検出された前記被検体の検査画像を表示する表示装置と、を備えたＸ線検査システムであって、
前記手持式Ｘ線発生装置は、個人認証を行う個人認証部と、前記個人認証に基づいてＸ線照射操作が可能になる照射スイッチと、を備えたことを特徴とするＸ線検査システム。
【請求項２】
前記手持式Ｘ線発生装置は、個人の生体情報を取り込む生体情報取込み部を有し、
前記個人認証部は、前記生体情報に基づき個人認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査システム。
【請求項３】
前記手持式Ｘ線発生装置によるＸ線照射の照射履歴情報を保存する照射履歴記憶部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＸ線検査システム。
【請求項４】
前記被検体の検査画像、当該検査画像を取得した場所、当該検査画像を取得した時間、及びＸ線照射操作した照射者のうち、少なくとも前記被検体の検査画像を含む２つ以上を対応付けて監視サーバーへ伝送することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＸ線検査システム。
【請求項５】
前記手持式Ｘ線発生装置は、Ｘ線源を有するＸ線管と、前記Ｘ線管をシールドすると共に一部に照射口が形成されたＸ線管収納部と、前記Ｘ線管収納部から延び照射者が把持するための把持部と、を備え、前記把持部に前記照射スイッチが設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＸ線検査システム。
【請求項６】
前記手持式Ｘ線発生装置は、前記Ｘ線管収納部が長尺な筒形状を有し、前記把持部を握った手で操作可能な位置に前記照射スイッチが設けられていることを特徴とする請求項５記載のＸ線検査システム。
【請求項７】
前記Ｘ線受像装置は、検出素子を配列した平面センサと、前記平面センサを折り畳んだ状態と開いた状態とにする開閉機構と、前記平面センサの開動作に連動して前記平面センサを検出動作の状態に切り替える制御部と、前記表示装置へＸ線強度データを送信する通信部と、を具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線検査システム。
【請求項８】
前記照射スイッチは、前記個人認証として、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証、及び、照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２種類の個人認証があり、少なくとも前記Ｘ線発生装置を新たな現場に持ち込んだ際の初回操作時には、第１及び第２の個人認証後にＸ線照射操作が可能になることを特徴とする請求項２に記載のＸ線検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持式Ｘ線発生装置を用いるＸ線検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空港では、武器、火薬、可燃性物質、危険物などが機内に持込まれるのを防ぐため、Ｘ線検査装置が使用されている。Ｘ線検査装置は、コンベヤ上の被検物に対してＸ線を照射し、被検物で減衰したＸ線を捉えてリアルタイムで画像化しモニタ画面に表示する。空港に限らず、駅、スポーツ施設、イベント会場などでも保安上の理由からＸ線検査装置を用いた手荷物検査が望まれる。空港等に設置されるＸ線検査装置は大型で持ち運びが困難であるので、空港の保安ゲート、スポーツ施設及びイベント会場等の入場ゲート等に固定して設置して用いられる。
【０００３】
ところで、近年、カーボンナノ構造体の冷陰極電子源を用いた実用的な可搬型Ｘ線源が提案されている（非特許文献１参照）。可搬型Ｘ線源を内蔵する可搬式のＸ線発生装置は、コンパクトで持ち運び可能であるので、可搬式のＸ線検査システムを実現可能である。可搬式のＸ線検査システムであれば、保安ゲート、入場ゲート以外の場所を自由に持ち歩き、手荷物検査を実施することができる。また、保安目的以外でも事故車の破損状況をＸ線検査するといった用途にも適用できるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“小型軽量な非破壊検査用パルスＸ線源を開発”、［online］、平成２６年６月３日、国立研究開発法人産業技術総合研究所、［平成２８年４月８日検索］、インターネット〈URL：http:// www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2014/pr20140603/pr20140603.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可搬式のＸ線検査システムの場合、保安ゲート、入場ゲート以外の場所に自由に持ち歩き、任意の場所でＸ線発生装置を使用することになる。
【０００６】
可搬式のＸ線発生装置は、遮蔽なしの状態でＸ線照射しても周囲への影響は極めて小さいことが要求される一方で、Ｘ線を発生させることによる安全確保及び照射履歴の管理は何らかの形でなされるべきである。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、任命された照射者によるＸ線照射操作を可能とし、安全確保及び照射履歴の管理が容易になるＸ線検査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＸ線検査システムは、手持式Ｘ線発生装置と、被検体を透過したＸ線を検出する可搬式のＸ線受像装置と、前記Ｘ線受像装置で検出された前記被検体の検査画像を表示する表示装置と、を備えたＸ線検査システムであって、前記手持式Ｘ線発生装置は、個人認証を行う個人認証部と、前記個人認証に基づいてＸ線照射操作が可能になる照射スイッチと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手持式Ｘ線発生装置を用いた任意の場所でのＸ線検査を実現し、任命された照射者によるＸ線照射操作を可能とし、安全確保及び照射履歴の管理が容易になるＸ線検査システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係るＸ線検査システムのシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における手持式Ｘ線発生装置の外観図である。
【図３】図２に示す手持式Ｘ線発生装置の一部破断して示す部分斜視図である。
【図４】本実施の形態における手持式Ｘ線発生装置の機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態における登録生体情報記憶部のデータ構成図である。
【図６】本実施の形態における可搬式のＸ線受像装置の展開状態を示す図である。
【図７】本実施の形態における可搬式のＸ線受像装置の機能ブロック図である。
【図８】本実施の形態における可搬式の表示装置で検査画像を表示した一例を示す図である。
【図９】可搬式のＸ線受像装置の変形例を示す概略的な外観図である。
【図１０】可搬式のＸ線受像装置の他の変形例を示す概略的な外観図である。
【図１１】生体認証機能を備えた管理センター装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本実施の形態に係るＸ線検査システムについて説明する。以下の説明では、空港、駅、スポーツ施設、イベント会場等において、Ｘ線検査システムを用いて、任意の場所で手荷物検査及びその他の検査（身体検査を含む）を実施する場合について説明する。但し、事故車両のＸ線検査等のように手荷物検査以外にも同様に適用可能である。
【００１２】
図１は本実施の形態に係るＸ線検査システムのシステム構成図である。本実施の形態のＸ線検査システムは、Ｘ線源を内蔵し個人認証機能付きの手持式Ｘ線発生装置１０と、手持式Ｘ線発生装置１０から被検体ＯＢにＸ線照射した際の被検体ＯＢを透過したＸ線強度を検出する可搬式のＸ線受像装置２０と、可搬式のＸ線受像装置２０で検出されたＸ線強度に基づいて生成される検査画像を表示する表示装置３０とを備えている。
【００１３】
手荷物検査の場合、手荷物の背面に可搬式のＸ線受像装置２０の平面センサが配置され、被検体ＯＢの正面側から手持式Ｘ線発生装置１０によるＸ線照射が行われる。図１では模式的に可搬式のＸ線受像装置２０及び表示装置３０のそれぞれからＸ線強度データ及び検査画像データが監視サーバー４０へ伝送されるネットワーク構成が示されている。システム構成によっては、表示装置３０だけが検査画像データ及びその他の情報を所定フォームにして監視サーバー４０へ伝送することができる。
【００１４】
監視サーバー４０は、手持検査を実施した各場所の表示装置３０からそれぞれ送られてくる検査画像データを監視室のモニタへ一覧表示する。または、監視サーバー４０は、手持検査を実施した各場所のＸ線受像装置２０からそれぞれ直接送られてくる各Ｘ線強度データから検査画像を生成して、監視室の一覧モニタへ一覧表示する。後述するように手持式Ｘ線発生装置１０は通信媒体（ＬＡＮ及び又はＷＡＮ）を経由して管理センター装置に接続されてもよい。管理センター装置は、手持式Ｘ線発生装置１０に関する登録情報を管理するデータベースを備える。
【００１５】
図２及び図３を参照して手持式Ｘ線発生装置１０の構成について説明する。図２は手持式Ｘ線発生装置１０の外観斜視図であり、図３はＸ線管収納部の拡大図である。図３は、Ｘ線管収納部の内部構造が見えるように一部を破断して示している。手持式Ｘ線発生装置１０は、外形が円筒形を有するＸ線管収納部１１と、Ｘ線管収納部１１から同軸方向に延びて照射者が把持する把持部１２とを有している。図３に示すように、Ｘ線管収納部１１は、Ｘ線管１３を収容する空洞部が内部に形成されていて、Ｘ線管収納部１１に収容されたＸ線管１３の外周面を覆うシールド材１４が形成されている。Ｘ線管１３は、予熱が不要で小型軽量化が容易な高効率型のカーボンナノ構造体式Ｘ線発生管をＸ線源として利用することができる。Ｘ線管１３は、シールド材１４と一体形成された支持部材１５によって支持固定されている。シールド材１４及び支持部材１５は鉛等の放射線減衰効率の高い材料で形成される。Ｘ線管収納部１１の外表面部１６は、樹脂材などの加工が容易な材料で形成されている。Ｘ線管収納部１１には、シールド材１４を一部切り欠いてコリメータ１７を形成している。コリメータ１７は、Ｘ線照射口の開口角が例えば２５度となる形状に切り欠かれている。コリメータ１７を介してＸ線が放出されるＸ線照射口にはカバー１８が設けられている。Ｘ線管１３が円筒形の外形を有する場合、Ｘ線管収納部１１の外形を図２に示すような円筒形とすることは、多角形で構成する場合に比べて、鉛等で構成されるシールド材１４を削減することができ、全体として手持式Ｘ線発生装置１０の重量を抑えることができる。但し、Ｘ線管収納部１１の形状は円筒形に限定されない。例えば、自動車事故の損傷検査用途に適用する場合は、薄型で細長い形状の方が、事故車両の狭い箇所に差し込んで使用するのに有利なケースも考えられる。把持部１２は、Ｘ線管収納部１１におけるコリメータ１７（Ｘ線照射口）側の端部と反対側の端部に同軸状に延出されて設けられている。把持部１２は、照射者が把持した際にボタン操作に使用する指（例えば親指）が自由になる程度の径に設計されている。把持部１２を握った照射者のいずれかの指が届く範囲の近傍に、生体情報取込み部１２２及び照射スイッチ１２３が設けられている。本例では、生体情報取込み部１２２は、指紋認証用の指紋センサで構成されている。指紋センサは、指を読取り面上に置いたときの電極の電荷の変化を検出し、指紋の凹凸によって異なる電荷の量を変換して画像にする。照射スイッチ１２３は、生体情報取込み部１２２から取り込まれた指紋データに基づいた個人認証後にＸ線照射操作が可能になるように構成されている。また、充電状態を示す２種類のランプ１２４，１２５が設けられている。ランプ１２４は充電完了を示す緑色に発光し、ランプ１２５は充電途中を示す赤色に発光する。また、把持部１２の端部には充電用ジャック１２６が設けられている。把持部１２の内部にはバッテリー１２７が内蔵されていて、充電用ジャック１２６を商用電源に接続してバッテリー１２７を充電することができる。
【００１６】
図４は手持式Ｘ線発生装置１０の機能ブロック図である。手持式Ｘ線発生装置１０は、制御ユニット１１０と、周辺機器（１３，１２２，１２３等）で構成されている。制御ユニット１１０は、Ｘ線管１３の駆動制御を含む装置全体の動作を制御する制御部１１１と、生体情報に基づいた個人認証を行う生体認証部１１２と、個人認証に基づいて照射スイッチ１２３をＸ線照射可能にする照射許可部１１３とを有する。生体認証部１１２は、生体情報取込み部１２２から取り込まれた生体情報（指紋データ）と、登録生体情報記憶部１１４に記憶された登録生体情報とを比較して個人認証を行う。本例では、生体情報取込み部１２２から取り込まれた指紋データと、登録生体情報記憶部１１４に記憶された指紋データとを比較して個人認証を行う。登録生体情報は手持式Ｘ線発生装置１０に保存されていなくてもよい。例えば、管理センター装置等の外部装置に蓄積している登録生体情報をオンラインで取得してもよい。
【００１７】
登録生体情報記憶部１１４は、手持式Ｘ線発生装置１０を使用するものとして任命された個人の生体情報(例えば指紋データ)が登録される。本例では、図５に示すように、Ｘ線取扱い管理者（安全管理者）として予め任命された管理者の登録生体情報と、Ｘ線照射者（登録照射者）として予め任命されたＸ線照射者の登録生体情報とが記憶されている。Ｘ線取扱い管理者（安全管理者）及びＸ線照射者（登録照射者）には個人識別番号（ＩＤ）が付与されており、個人識別番号（ＩＤ）と登録生体情報とが対応付けられている。ここでは、登録生体情報は指紋画像であるが、認証方式によっては画像データから抽出された特徴データであってもよい。１台の手持式Ｘ線発生装置１０に対して複数のＸ線取扱い管理者、Ｘ線照射者を登録してもよい。登録生体情報記憶部１１４への個人認証用の生体情報(例えば指紋データ)の登録方法は限定されない。本例では制御部１１１が、照射スイッチ１２３の長押しを検知することで登録モードを起動する。
【００１８】
生体認証部１１２は、Ｘ線取扱い管理者として予め登録された管理者の登録生体情報と生体情報取込み部１２２から取り込まれた生体情報とを比較して管理者の個人認証を行い、次にＸ線照射者として予め登録されたＸ線照射者の登録生体情報と生体情報取込み部１２２から取り込まれた生体情報とを比較してＸ線照射者の個人認証を行う。少なくとも手持式Ｘ線発生装置１０が新たなＸ線検査現場に運び込まれた際の初回操作時には、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証と、Ｘ線照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２種類の個人認証を要求するように構成してもよい。第１及び第２の個人認証後に照射スイッチ１２３によるＸ線照射操作が可能になるように構成されている。管理者の個人認証である第１の個人認証は、少なくとも手持式Ｘ線発生装置１０が新たなＸ線検査現場（スポーツ施設、イベント会場等）に持ち込まれた際の初回操作時に要求する。Ｘ線照射を実行する都度要求しても良いが、Ｘ線検査現場（スポーツ施設、イベント会場等）が変わったとき、又は使用日が変わった時に要求してもよい。
【００１９】
生体情報取込み部１２２に指が押し当てられると、制御部１１１が個人認証要求を認識し、生体認証部１１２及び照射許可部１１３を起動する。生体認証部１１２が第１及び第２の個人認証に成功すれば、照射許可部１１３が照射スイッチ１２３によるＸ線照射操作を可能にする。なお、手持式Ｘ線発生装置１０が個人認証手段を備えない構成であれば、照射許可部１１３は、外部通信部１１５を介して外部装置にオンラインで接続して取込み生体情報と認証要求を送信する。
【００２０】
照射許可部１１３は、少なくとも手持式Ｘ線発生装置１０がＸ線検査現場に持ち込まれた初回操作時には、第１及び第２の個人認証に成功することを条件として照射スイッチ１２３を有効化する。上記した通り管理者の個人認証である第１の個人認証は、Ｘ線照射の都度、要求されなくてもよい。照射スイッチ１２３が押されると、照射許可部１１３が制御部１１１に対して照射指示を与える。制御部１１１は、照射許可部１１３から照射指示を受けると照射駆動信号をＸ線管１３へ送出する。これにより、登録（任命）照射者によるＸ線照射操作を可能とし、個人認証と連動してＸ線照射を実行することができる。
【００２１】
照射許可部１１３は、Ｘ線照射が実行される度に、照射履歴記憶部１１６にＸ線照射の照射履歴情報を記憶する。照射履歴情報は、照射履歴に関する情報であれば、特に限定されない。保存すべき照射履歴情報が法律又は規則で規定される場合には、少なくとも法律等で規定される履歴情報の全部または一部を記憶してもよい。照射履歴情報の報告先が決まっている場合は、照射履歴記憶部１１６に記憶された照射履歴情報は外部通信部１１５を介して報告先となる外部装置にオンラインで送信してもよいし、外部メモリに記憶して提出してもよい。
【００２２】
手持式Ｘ線発生装置１０は、表示装置３０と無線リンクを介して接続される。無線リンクを確立するプロトコルは限定されないが、本例では直接通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標））の近距離無線通信プロトコルを採用する。手持式Ｘ線発生装置１０の制御部１１１は、Ｘ線照射が実行される度に、ＧＰＳセンサ１１７で検出される位置情報と個人認証した照射者情報とを表示装置３０へリアルタイムで送信する。表示装置３０が別の手段でＸ線検査場所の位置情報を取得する場合は、手持式Ｘ線発生装置１０が提供する位置情報は必須ではない。
【００２３】
図６は、可搬式のＸ線受像装置２０の外観図であり、閉じた状態と半開状態とを示している。本例では、可搬式のＸ線受像装置２０を構成する各構成要素を、１つの箱型手提げケース（アタッシュケース、スーツケース、ブリーフケース等）２１０に装備して自在に持ち運びできるようにしている。箱型手提げケース２１０は、一対のふた２１１，２１２の互いの１辺がヒンジ２１３で回動自在に連結されている。一方のふた２１１の内側収納空間には第１の平面センサ２２１ａが略全面を埋めるように配置され、他方のふた２１２の内側収納空間には第２の平面センサ２２１ｂが略全面を埋めるように配置されている。箱型手提げケース２１０を閉じた状態では対向する２つの平面センサ２２１ａ、２２１ｂが干渉して損傷することの無いように、平面センサ２２１ａ、２２１ｂの上面は双方のふた２１１，２１２の当接部よりも外方に出ないように設定されている。ヒンジ２１３は、平面センサ２２１（２２１ａ、２２１ｂ）を開いた状態と閉じた状態とにする開閉機構を構成している。箱型手提げケース２１０は、通常の手提げケースと同様に、一方のふた２１１の外側に取っ手２１４が設けられ、さらに鍵２１５ａ、２１５ｂが設けられている。さらに、箱型手提げケース２１０は、平面センサ２２１（２２１ａ、２２１ｂ）以外の電子機器が取り付けられた制御基板２１６が設けられている。制御基板２１６の一部がふた２１１の外側に現れている。本例では制御基板２１６の外部接続端子及び通信部のアンテナ素子がふた２１１の外側に現れている。ここで、可搬式のＸ線受像装置２０の機能ブロックについて説明する。
【００２４】
図７は可搬式のＸ線受像装置２０の機能ブロック図である。可搬式のＸ線受像装置２０は、検出素子を配列した平面センサ２２１（２２１ａ、２２１ｂ）と、平面センサ２２１（２２１ａ、２２１ｂ）から出力されるＸ線強度データに対してノイズ除去などの処理を加える信号処理回路２２２と、信号処理回路２２２から出力されるＸ線強度データを表示装置３０へリアルタイムで送信する通信部２２３と、装置全体の動作を制御する制御部２２４と、開閉検知スイッチ２２５とを備えている。平面センサ２２１（２２１ａ、２２１ｂ）は、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）を使用することができる。ＦＰＤは、１００ミクロン前後の半導体素子（検出素子）を並べたパネルにＸ線を照射すると、その素子が電気信号に変換して画像を生成するもので、読み取り時間が格段に向上する。また消去の手間がない分、迅速化が図れる。開閉検知スイッチ２２５は、箱型手提げケース２１０の開閉動作を検知する。箱型手提げケース２１０が閉じられた状態から開かれた状態に変化したことを検知すると、検出開始信号を制御部２２４へ出力する。また、箱型手提げケース２１０が開かれた状態から閉じられた状態に変化したことを検知すると、検出終了信号を制御部２２４へ出力する。制御部２２４は、検出開始信号を受けて平面センサ２２１に電力供給してＸ線検出可能な状態に制御し、所定値以上のＸ線強度が検出されれば通信部２２３から表示装置３０へＸ線強度データを送信する。制御部２２４は、検出終了信号を受けて平面センサ２２１をＸ線検出可能な状態から電力供給を停止して動作終了させる。通信部２２３は、表示装置３０と無線リンクを介して接続される。無線リンクを確立するプロトコルは限定されないが、本例では直接通信方式の近距離無線通信プロトコルを採用する。なお、通信部２２３は、手持式Ｘ線発生装置１０と無線リンクを介して接続されてもよい。この場合には、例えば、Ｘ線受像装置２０の開閉検知スイッチ２２５が箱型手提げケース２１０の開状態を検知した場合のみ、無線リンクを介して手持式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射を可能とする信号を送信するようにし、それ以外（閉状態）の場合には手持式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射を規制するように構成するとよい。
【００２５】
表示装置３０は、パーソナルコンピュータ３１とディスプレイ３２を備えている。パーソナルコンピュータ３１は、表示装置３０と外部装置（手持式Ｘ線発生装置１０、可搬式のＸ線受像装置２０、監視サーバー４０）との間の通信を確立する通信機能、Ｘ線強度データを画像処理して検査画像に変換する画像処理機能、ディスプレイ３２にて検査画像を表示させる表示制御機能を有している。かかる表示装置３０はタブレット端末で構成することができる。本例では、パーソナルコンピュータ３１は、Ｘ線検査現場の位置情報を取得するためのＧＰＳ機能を有している。検査画像と、Ｘ線照射者の照射者情報と、Ｘ線検査場所情報と、Ｘ線検査を実行した日時情報とのうち少なくとも検査画像とＸ線検査場所情報を含む検査情報を、所定フォームにして監視サーバー４０へリアルタイムで送信する。なお、Ｘ線検査現場の位置情報を取得するためのＧＰＳ機能を、手持式Ｘ線発生装置１０や表示装置３０でなくＸ線受像装置２０に持たせてもよい。
【００２６】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
手持式Ｘ線発生装置１０を用いたＸ線検査の適応基準を明確にするため、事前に照射者が任命される。任命された照射者を手持式Ｘ線発生装置１０に登録する。任命された照射者の他に、手持式Ｘ線発生装置１０を管理するＸ線取扱い管理者が管理者として予め登録される。例えば、照射スイッチ１２３を長押しすると、制御部１１が検知して登録モードを起動する。登録モードでは、手持式Ｘ線発生装置１０と接続したパーソナルコンピュータから生体情報（指紋データ）以外の個人情報を取り込んで登録する。次に、照射者及び管理者の生体情報を生体情報取込み部１２２から取り込んで登録生体情報記憶部１１４に個人情報に対応付けて記憶する。なお、登録の順番は特に限定されない。最初に管理者の個人情報を登録した後は、順次照射者を任命する度に、照射者の個人情報を登録してもよい。生体情報以外の個人情報の登録を不要とした簡易登録を採用してもよい。登録生体情報記憶部１１４に記憶した個人情報及び登録生体情報は外部通信部１１５から外部装置に送信してもよい。
【００２７】
次に、Ｘ線検査システムが、空港、駅、スポーツ施設、イベント会場等の対象施設に搬入されると、Ｘ線取扱い管理者として許可申請する第１の申請者が、生体情報取込み部１２２から生体情報（指紋データ）を取り込ませる。登録モードではない状態で、生体情報取込み部１２２から生体情報が取り込まれると、制御部１１１が照射許可部１１３に対して照射許可の判定を実行させる。照射許可部１１３は、生体認証部１１２に対して第１の申請者の生体情報（指紋データ）を渡して個人認証を依頼する。生体認証部１１２は、第１の申請者の生体情報（指紋データ）を利用して登録生体情報記憶部１１４に登録されている登録生体情報と照合し、一致する登録生体情報が登録されていれば、第１の申請者の個人認証を終了する。
【００２８】
次に、Ｘ線照射者となる監視員は、Ｘ線検査システムを所持して対象施設内を移動しながら手荷物検査すべき被検体がいないか見回りを行う。手荷物検査すべき被検体が発見された場合、その場所においてＸ線検査を実施する。具体的には、被検体ＯＢである手荷物（例えばカバン）を床上に置き、その背後に平面センサ２２１を広げて配置する。次に、手持式Ｘ線発生装置１０を用いて照射者の認証を実施する。すなわち、照射者として照射申請する第２の申請者（監視員）が指を、把持部１２の生体情報取込み部１２２に押し当てて生体情報（指紋データ）を取り込ませる。照射許可部１１３は、生体認証部１１２に対して第２の申請者の生体情報を渡して個人認証を依頼する。生体認証部１１２は、第２の申請者の生体情報（指紋データ）を利用して登録生体情報記憶部１１４に登録されている登録生体情報と照合し、一致する登録生体情報があれば第２申請者の個人認証を終了する。生体認証部１１２は、第１の申請者及び第２の申請者の個人認証に成功すると、その個人認証結果を照射許可部１１３へ渡す。照射許可部１１３は、第１の申請者（第１の申請者であるＸ線取扱い管理者の当該現場においての認証は先に完了している）及び第２の申請者の個人認証に成功したことを条件として、照射スイッチ１２３に対するＸ線照射操作を可能にする。この状態において照射者が照射スイッチ１２３を押すと、制御部１１１からＸ線管１３に対して照射駆動信号を送出する。Ｘ線管１３は照射駆動信号を受けてＸ線を放出する。これにより、手持式Ｘ線発生装置１０における個人認証に連動してＸ線照射が実行される。Ｘ線照射を実行した照射者情報及、Ｘ照射位置情報及びＸ線照射日時情報は表示装置３０へ送信される。Ｘ線受像装置２０では、被検体ＯＢを透過したＸ線が平面センサ２２１で検出される。Ｘ線強度データは、信号処理回路２２２でノイズ除去などの処理を加えてから通信部２２３を介して表示装置３０及び又は監視サーバー４０へ送信される。
【００２９】
表示装置３０では、Ｘ線受像装置２０から受信したＸ線強度データから検査画像を生成してディスプレイ３２にリアルタイムで表示する。例えば、図８に示すように被検体ＯＢであるカバンの中にある物（各種ボトル）等が検査画像（Ｘ線投影画像）として表示される。Ｘ線の透過率などに基づいて液体、金属、その他といった分類が可能である。液体、金属、可燃物類などの種別を色分けした検査画像を生成して表示させてもよい。表示装置３０は、検査画像、検査場所情報、照射者情報、及びＸ線照射日時情報のうち少なくとも検査画像と検査場所情報を含む検査情報を所定フォームで監視サーバー４０へ送信する。検査場所情報、照射者情報及びＸ線照射日時情報は、Ｘ線照射時に手持式Ｘ線発生装置１０から送られてくる情報を使用してもよいが、照射者情報以外は表示装置３０で取得することもできるし、これらの情報をＸ線受像装置２０から送られてくるようにしてもよい。また、監視サーバー４０において、照射者情報が不要な場合は、検査情報から照射者情報を除外してもよい。
【００３０】
一方、手持式Ｘ線発生装置１０においては照射履歴情報が照射履歴記憶部１１６に格納される。具体的には、照射許可部１１３は、個人認証からＸ線照射までの一連の処理の過程において、「管理者に関する個人情報」、「今回のＸ線照射申請が許可された照射者に関する個人情報」、「今回のＸ線照射の日時」、「今回のＸ線照射の場所」、「Ｘ線照射を実行した手持式Ｘ線発生装置１０の識別情報」を取得し、これらの情報の少なくとも１つを照射履歴情報として照射履歴記憶部１１６に保存する。照射履歴記憶部１１６に保存された照射履歴情報を必要に応じて取り出すことができる。例えば、所定管轄機関に対して照射履歴の報告義務が有る場合、管轄機関が指定する外部装置（例えば管理センター装置）にオンラインで接続して、手持式Ｘ線発生装置１０にインストールされている専用ソフトによって、照射履歴記憶部１１６に保存された照射履歴情報を自動的に収集するようにしてもよい。又は、手持式Ｘ線発生装置１０に外部メモリを接続して、当該外部メモリに照射履歴記憶部１１６から照射履歴情報を読み出して記憶しても良い。管轄機関が指定する外部装置において、Ｘ線照射情報、照射者データをデータベース化してもよい。例えば、実行組織名（及び又は施設名）、照射情報（日時、場所、線源、回数、その他の情報）及び照射者情報から、照射履歴に関するデータベースを構築してもよい。
【００３１】
監視サーバー４０では、対象施設の各所から見回り中の監視員が実行したＸ線検査結果（検査情報）がリアルタイムで送られてくる。監視サーバー４０に接続された一覧モニタには、少なくとも検査画像と検査場所が対応付けられて表示される。そして、予めリストアップされている危険物等が含まれた検査画像が検出されれば、アラーム表示する。
【００３２】
以上のように本実施の形態によれば、手持式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射を行う照射者の個人認証と手持式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射とを連動させたので、任命されていない者によるＸ線照射を防止できる。また本実施の形態によれば、手持式Ｘ線発生装置１０を用いたＸ線照射に先立って実行される個人認証を、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証と、Ｘ線照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２段階にしたので、任命されているＸ線照射者であっても管理者の許可がなければＸ線照射を実行できない態勢を保証することができ、安全運用を確保できる。また本実施の形態によれば、手持式Ｘ線発生装置１０によってＸ線照射が実行された場合に、照射履歴記憶部１１６に照射履歴情報が保存されるので、照射履歴の管理が可能である。照射履歴に関する管理・運用方式に応じて、任意の情報を照射履歴情報に含めることができ、例えば、組織名、検査対象の施設名、Ｘ線照射実績、管理者、照射者を管理することも可能になる。
【００３３】
なお、以上の説明では、Ｘ線受像装置２０の平面センサ２２１を２分割にした例を説明したが、分割数は２つに限定されるものではない。例えば、図９、図１０に示すように４分割にしてもよい。図９に示す４分割平面センサは、４つの平面センサ２２１-１〜２２１-４をヒンジを介して４つに折りたたみ可能に構成している。さらに、制御基板２１６が４分割平面センサの１つと同一サイズに構成され、ヒンジで回動自在に１つの平面センサの一辺に連結されている。図１０に示す４分割平面センサは、４つの平面センサ２２１-１〜２２１-４を、ヒンジを介して４つに折りたたみ可能に構成していて、１つの平面センサ２２１-１に制御基板２１６が組み込まれている。
【００３４】
また、以上の説明では、手持式Ｘ線発生装置１０において生体認証部１１２及び登録生体情報記憶部１１４を備えているが、手持式Ｘ線発生装置１０と接続する外部装置（例えば管理センター装置）に生体認証機能を持たせてもよい。図１１は生体認証機能を備えた管理センター装置７０の構成図である。管理センター装置７０は、安全管理者情報を蓄積した安全管理者情報データベース７１、登録照射者情報を蓄積した登録照射者情報データベース７２と、データベース７１及び７２に登録された安全管理者及び登録照射者から登録申請された生体情報を蓄積した登録生体情報データベース７３を備えている。安全管理者情報データベース７１に登録される安全管理者は、事前に手持式Ｘ線発生装置１０を使用する際のＸ線取扱い管理者として登録申請された管理者である。登録照射者情報データベース７２に登録される登録照射者は、事前に手持式Ｘ線発生装置１０を使用する際のＸ線照射者として任命されて登録申請された照射者である。
【００３５】
管理センター装置７０は、通信部７４を介して手持式Ｘ線発生装置１０から生体認証要求を受け、生体認証要求と共に送られてくる認証対象者情報と生体情報に基づいて個人認証を実行する。具体的には、認証対象者情報に基づいて安全管理者情報データベース７１又は登録照射者情報データベース７２から該当する登録生体情報を取り出し、受信生体情報と対比して個人認証を行う。個人認証結果は生体認証要求の送信元である手持式Ｘ線発生装置１０へ送信する。また、管理センター装置７０の履歴管理部７６は、通信部７４を介して操作装置２０から照射履歴の登録要求を受け、登録要求と共に送られてくる照射履歴情報を照射履歴情報データベース７７へ保存する。照射履歴情報データベース７７では、Ｘ線照射情報、照射者データをデータベース形式で蓄積する。例えば、履歴管理部７６は、組織名、検査実施した施設名、照射情報（日時、場所、線源、回数、その他の情報）、照射者情報から、照射履歴に関するデータベース形式に変換して蓄積する。
【００３６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記の各実施の形態において、添付図面に図示されているシステム構成、部材や大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【００３７】
例えば、上記の実施の形態において、個人認証方式として指紋認証を行っているが、その他にも静脈認証を採用することもできる。この場合は、手持式Ｘ線発生装置１０において静脈情報を読み取る静脈読み取り装置を備え、登録生体情報として予め申請された管理者及び照射者の静脈情報を保持しておくこととなる。また例えば、上記の実施の形態では、個人認証を２段階としたが、１段階としてもよい。
【００３８】
また、上記の実施の形態において、個人認証部として生体認証部１１２を例示したが、個人認証部は個人認証を行うものであればよい。例えば、生体情報取り込み部１２２に替えてカードリーダを、登録生体情報記憶部１１４に替えて登録カード情報記憶部を有し、カードリーダが読み取ったカードに対応するユーザＩＤが登録カード情報記憶部に「照射者権限あり」として記憶されている場合に、照射スイッチ１２３を有効化するようにしてもよい。また、生体情報取込み部１２２、登録生体情報記憶部１１４に替えて、ユーザＩＤ・パスワード取得部、ユーザＩＤ・パスワード記憶部を有し、ユーザＩＤ・パスワード取得部が取得したユーザＩＤ・パスワードがユーザＩＤ・パスワード記憶部に記憶されたものであり、かつそのユーザが「照射者権限あり」とされている場合に、照射スイッチ１２３を有効化するようにしてもよい。なお、これらの個人認証に対し、上述の実施の形態のように、照射スイッチ１２３を有効化するまでにＸ線照射者に限らず管理者の認証を課す等の複数回の個人認証を必要としてもよい。なお、上記と同様に、これらの個人認証機能を外部装置に持たせてもよい。
【００３９】
なお、本実施の形態は、上記に説明した以外の他の方法であって、Ｘ線検査システムが行う上記に説明した処理と等価なＸ線検査方法でもよい。また、本実施の形態に係る各処理は、図示した順序に限られない。例えば、各処理の一部又は全部は、異なる順序、並行、分散又は省略されて処理されてもよい。例えば、各装置の一部の処理をそれらの上位装置で実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  手持式Ｘ線発生装置
１１  Ｘ線管収納部
１２  把持部
１３  Ｘ線管
１４  シールド材
１５  支持部材
１６  外表面部
１７  コリメータ
２０  可搬式のＸ線受像装置
３０  表示装置
３１  パーソナルコンピュータ
３２  ディスプレイ
４０  監視サーバー
１１０  制御ユニット
１１１  制御部
１１２  生体認証部
１１３  照射許可部
１１４  登録生体情報記憶部
１１５  外部通信部
１１６  照射履歴記憶部
１１７  ＧＰＳセンサ
１２２  生体情報取込み部
１２３  照射スイッチ
２１０  箱型手提げケース
２１１、２１２  ふた
２２１、２２１ａ、２２１ｂ  平面センサ
２２２  信号処理回路
２２３  通信部
２２４  制御部
２２５  開閉検知スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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