(57)【要約】【課題】ガイドワイヤの芯線先端部の外側に、線径の大きな外側コイルを用い、又は、外側コイル内に内側コイルを設けた二層構造からなるコイルを用いて、病変部治療を行っているが、特に、石灰化完全閉塞病変部に対する穿孔性能を向上させる為の技術課題が存在する。【解決手段】ガイドワイヤの芯線先端部の先端側を外側コイルに貫挿し、手元側の芯線後端径大部に対する芯線先端部における最小の座屈応力の、芯線の最小座屈応力比を公知特許文献の数倍から数十倍に高めることにより、特に、石灰化完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイルへ貫挿し、
前記外側コイルの先端と前記芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、前記外側コイルの後端と前記芯線先端部とを接合して外側コイル後端接合部とし、前記芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備えた医療用ガイドワイヤであって、
前記芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する第１截頭円錐体を先端側に備え、
前記芯線後端径大部の座屈応力に対する前記芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（前記芯線先端部における最小の座屈応力／前記芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記芯線先端部における最小の座屈応力を、前記第１截頭円錐体が有することを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１截頭円錐体の先端側へ横断面積が一定部分を有する先端細径体を備え、前記芯線先端部における最小の座屈応力を、前記先端細径体が有することを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項４】
前記芯線先端部は、前記第１截頭円錐体の後端側に、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも１個以上備えた連接截頭円錐体を有し、
前記第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とした場合に、
前記第１截頭円錐体の後端の径大外径をＤ２、先端の径小外径をＤ１、長手方向の長さをＬ１とし、前記第２截頭円錐体の後端の径大外径をＤ３、先端の径小外径はＤ２となり、長手方向の長さをＬ２とした場合に、
前記第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と前記第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、
Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１
の関係式を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医療用ガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、血管病変部治療用等に用いられる医療用ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来血管の狭窄部、及び、完全閉塞部等の血管病変部治療に際して、先端部の柔軟性を高める為に線径の小さな芯線を用い、又は、先端側への回転伝達性を高める為に先端部に線径の大きな外側コイルを用い、若しくは、先端部の外側コイルの内側に外側コイルと同心状に内側コイルを設けた二層構造から成るコイルを備えた医療用ガイドワイヤ（以下ガイドワイヤという）を用いて、ガイドワイヤの先端部を病変部まで到達させ、血管の狭窄部、及び、完全閉塞部等の血管病変部の拡径治療を行っている。【０００３】  かかる場合において、完全閉塞病変部をガイドワイヤで穿孔させる為には、手元側（後端側）から先端側への高度の、穿孔性能と回転伝達性と繰り返し耐疲労特性が求められる。
この為には、特に、石灰化完全閉塞病変部に対するガイドワイヤの先端部の穿孔性能が切望されている。【０００４】  特許文献１には、コイルの先端側が単条コイルで後端側が多条コイルを備えたガイドワイヤが記載されている。【０００５】  特許文献２には、先端部のコイルに、外側コイルと外側コイルの内側に内側コイルとを備えたガイドワイヤが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３６０４７号公報
【特許文献２】特開２０１２−３４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に記載のガイドワイヤは、先端側のコイルが１本の線材をそれぞれ巻回成形した単条内側コイルと単条外側コイルから成り、後端側のコイルが複数本の線材を巻回成形した多条二重コイルを用い、先端側のトルク伝達性の向上とシェイピング操作特性を向上させた技術内容である。【０００８】  特許文献２に記載のガイドワイヤは、コイルが、テーパコイル部を有する外側コイルと外側コイルの内側に先端の外径の小さな内側コイルとを備え、先端側のトルク伝達性の向上と押込み特性、及び復元性を向上させた技術内容である。【０００９】  そして、特許文献１、２のいずれについても本発明のような、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を単数、又は複数備え、外側コイル内の芯線先端部における最小の座屈応力を高くして、芯線の最小座屈応力比（芯線先端部における最小の座屈応力／芯線後端径大部の座屈応力）を公知特許文献よりも数倍から数十倍の高い値をもつ芯線構造とすることにより、手元側から先端側への高度の、穿孔性能と回転伝達性能と繰り返し耐疲労特性の向上を図り、特に、石灰化完全閉塞病変部に対する穿孔性能を飛躍的に向上させた技術内容については、何ら記載されていない。
これらの性能は、血管病変部での血流を確保する為に、及び、その後の治療行為（例えばステント留置等）をする為に、特に石灰化病変部の治療に用いるガイドワイヤに求められる重要な技術課題である。【００１０】  本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、血管病変部の、特に石灰化した完全閉塞病変部治療に求められる穿孔性能を飛躍的に向上させたガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記目的を達成する為、本発明のガイドワイヤは、後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイル内へ貫挿する。外側コイルの先端と芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、外側コイルの後端と芯線先端部とをと接合して外側コイル後端接合部とする。
芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備える。【００１２】  芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する第１截頭円錐体を先端側に備える。芯線後端径大部の座屈応力に対する芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（芯線先端部における最小の座屈応力／芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする。【００１３】  芯線先端部における最小の座屈応力を、第１截頭円錐体が有する。【００１４】  第１截頭円錐体の先端側へ横断面積が一定部分を有する先端細径体を備え、芯線先端部における最小の座屈応力を、先端細径体が有する。【００１５】  芯線先端部は、第１截頭円錐体の後端側に、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも１個以上備えた連接截頭円錐体を有する。
第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とした場合に、
第１截頭円錐体の後端の径大外径をＤ２、先端の径小外径をＤ１、長手方向の長さをＬ１とし、第２截頭円錐体の後端の径大外径をＤ３、先端の径小外径はＤ２となり、長手方向の長さをＬ２とした場合に、
前記第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と前記第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１の関係式を満たす。
【発明の効果】
【００１６】  本発明のガイドワイヤは、後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイル内へ貫挿する。芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備える。
芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する第１截頭円錐体を先端側に備える。芯線後端径大部の座屈応力に対する芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（芯線先端部における最小の座屈応力／芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする。
この理由は、最小座屈応力比を公知特許文献の数倍から数十倍の値を有する芯線先端部を用いて、耐曲げ変形特性を高めると共に座屈応力を高め、特に石灰化した完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させる為である。【００１７】  芯線先端部における最小の座屈応力を、第１截頭円錐体が有する。
これにより、先端側から後端側へ外径が徐変増大する第１截頭円錐体の構造により、耐曲げ変形特性を高めることができ、かつ、第１截頭円錐体の先端部位が公知特許文献の数倍から数十倍高めた座屈応力を有することにより、高い値の前記最小座屈応力比を備えた芯線先端部を得ることができる。【００１８】  第１截頭円錐体の先端側へ横断面積が一定部分を有する先端細径体を備え、芯線先端部における最小の座屈応力を、先端細径体が有する。
これにより、先端細径体は、高めた第１截頭円錐体の先端部位の座屈応力を維持しながら、かつ、易屈曲性を備え、高い値の前記最小座屈応力比と易屈曲性とを兼備した芯線先端部を得ることができる。【００１９】  芯線先端部は、第１截頭円錐体の後端側に、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも１個以上備えた連接截頭円錐体を有する。
第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とした場合に、第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、一定の関係式を満たす。
これにより、外側コイル内の、芯線先端部の大きな先端外径を確保することができ、芯線先端部の座屈応力を向上させて、高い値の芯線の前記最小座屈応力比を備えることができる。又、先端側から後端側へ外径が徐変増大する連接截頭円錐体を備えることにより、芯線先端部の座屈応力を高めることができる。
さらに、前記一定の関係式を満たす連接截頭円錐体とすることにより、先端側から後端側へ外径が徐変増大する傾斜構造でありながら、芯線先端部の断面二次モーメントを大きくして、芯線先端部における最小の座屈応力を高めることができ、高い値の芯線の前記最小座屈応力比を備えながら、易屈曲性を兼備した芯線先端部を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態のガイドワイヤ全体を示す一部切欠き側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のガイドワイヤ先端部を示す一部切欠き側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態のガイドワイヤ先端部を示す一部切欠き側面図である。
【図４】本発明の第３実施形態のガイドワイヤ先端部を示す一部切欠き側面図である。
【図５】図４で示す本発明の第３実施形態における先端細径体の横断面図である。
【図６】本発明のガイドワイヤについて、芯線後端径大部の座屈応力に対する芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比を、先行技術特許文献と併せて示す。
【図７】截頭円錐体がｍ個から成る連接截頭円錐体で、任意の位置で隣接する截頭円錐体どうしの長手方向の長さと外径との関係式を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  以下本発明のガイドワイヤの実施形態について説明する。
【００２２】  図１、２は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤ１を示し、図１は全体図を示し、図２は、先端部の要部を示している。
ガイドワイヤ１は、芯線２と、外側コイル３と、潤滑性被膜５と、親水性被膜６とを有する。芯線２は、芯線後端径大部２１を有する芯線後端部２Ａと、第１截頭円錐体２４Ａを有する芯線先端部２Ｂとを備え、後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有している。
外側コイル３は、芯線先端部２Ｂの先端側が貫挿し、接合部材を用いて外側コイル３の先端と芯線先端部２Ｂの先端とを接合して先丸形状の先端接合部４Ａを形成し、外側コイル３の後端と芯線先端部２Ｂとを接合して外側コイル後端接合部４Ｂを形成している。
潤滑性被膜５は、ふっ素樹脂等を用いて芯線先端部２Ｂの後端側の外周と芯線後端部２Ａの外周に形成されている。
親水性被膜６は、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸等の親水性物質を用いて外側コイル３の外周に形成されている。尚、本発明のガイドワイヤ１は、長さに比べて直径が極めて小さな値となっている。この為、本発明のガイドワイヤ１は、縦横の縮尺率を同じにすると所定のエリアに図示することが困難となる為、一部を誇張したり、省略したりして図示している。
【００２３】  芯線２は、後端側の芯線後端部２Ａと先端側の芯線先端部２Ｂとを備える。芯線後端部２Ａは、後端側から先端側へ向かって、芯線後端径大部２１と第１後端テーパ部２２、第１後端等径部２３を備え、外径Ｄｏが０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）で、先端側へ徐変減少する。芯線後端径大部２１の長手方向の長さＬｂは概ね１６００ｍｍである。
尚、第１後端テーパ部２２と第１後端等径部２３は設けてもよいが、後述する耐曲げ特性を向上させ、芯線後端径大部２１の先端端部の先端からの位置を短くする為には、設けないほうが好ましい。又、芯線２の全長（概ね１７８０ｍｍ）をさらに延長させる為の接続具としての径小凸部２５（長手方向の長さが概ね２０ｍｍ、外径が０．２５ｍｍ）は、設けても設けなくてもよく、用途による。
芯線先端部２Ｂは、後端側から先端側へ向かって第３截頭円錐体２４Ｃ、第２截頭円錐体２４Ｂ、先端の第１截頭円錐体２４Ａの３つの截頭円錐体を備え、長手方向の長さＬは６０ｍｍから１６０ｍｍ（本実施例では１２０ｍｍ）で、外径が後端側から先端側へ徐変減少する。
【００２４】  芯線２は、ステンレス鋼線、Ｎｉ−Ｔｉ合金線等が用いられる。例えば、特開２００２−６９５８６に示すような伸線加工と焼きなまし処理を繰り返して製造される高強度のステンレス鋼線が用いられる。又は、特開２００２−６９５５５に示すように、所定条件下で熱処理を施して製造されるＮｉ−Ｔｉ合金線等が用いられる。
さらに、特開２００９−６０８５８に示すような高強度のタングステン線、ドープタングステン線等を用いてもよい。好ましくは、引張強さが２２００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線、２０００ＭＰａ以上５０００Ｍｐａ以下のドープタングステン線等が用いられる。
この理由は、縮径伸線加工により、又、縮径伸線加工と熱処理との繰り返しにより引張強さを容易に向上させ、かつ、耐座屈性を向上させることができるからである。
又、芯線先端部２Ｂと芯線後端部２Ａとは、異なる線材を溶接接合した芯線２としてもよく、例えば前記芯線の材質等の組合せ等である。
【００２５】  外側コイル３は、外径Ｂ１が０．３５５６ｍｍの等径で、長手方向の長さＢ２が概ね６０ｍｍ、コイル線の線直径ｔ１は０．０７０ｍｍ、１本又は複数本の線材を巻回成形したコイルである。外側コイル３は、金、白金、タングステン等の放射線不透過性の線材を巻回成形して用いる。又、先端側が放射線不透過性の線材で後端側がステンレス等の放射線透過性の線材どうしを接合して用いてもよい。好ましくは、引張強さが１２００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の白金が９０重量％以上９９重量％以下で、残部がニッケルの、白金とニッケルとの合金であり、より好ましくは初張力が作用する密巻きコイルである。この理由は、高強度の引張強さを有する放射線不透過性のコイル線を密巻き状に巻回成形することにより、高いねじり応力と高い初張力により、狭窄病変部における耐疲労特性を向上させることができるからである。
【００２６】  図２は、第１実施形態のガイドワイヤ１の先端部の要部を示し、芯線先端部２Ｂは、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を３つ備え、先端から第１截頭円錐体２４Ａ、第２截頭円錐体２４Ｂ、第３截頭円錐体２４Ｃの連接截頭円錐体２４を備える。尚、芯線後端部２Ａは、第１後端テーパ部２２と第１後端テーパ部２３を設けていない。又、潤滑性被膜５、親水性被膜６は省略している。
【００２７】  第１截頭円錐体２４Ａは、先端の径小外径Ｄ１（先端接合部４Ａの後端端面と接合する芯線２の外径、符号２４０の位置）が０．１６６ｍｍ、後端側の径大外径Ｄ２が０．２００ｍｍ、長手方向の長さＬ１が４５ｍｍ、第２截頭円錐体２４Ｂは径小外径Ｄ２が第１截頭円錐体２４Ａの径大外径Ｄ２と同じ０．２００ｍｍとなり、径大外径Ｄ３が０．２６５ｍｍ、長手方向の長さＬ２が４０ｍｍ、第３截頭円錐体２４Ｃは径小外径Ｄ３が第２截頭円錐体２４Ｂの径大外径Ｄ３と同じ０．２６５ｍｍとなり、径大外径Ｄ４が芯線後端部２Ａの芯線後端径大部２１の外径Ｄｏと同じ０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）、長手方向の長さＬ３が３５ｍｍで、長手方向の長さＬが１２０ｍｍの連接截頭円錐体２４である。
【００２８】  ガイドワイヤ１の芯線後端径大部２１を把持して先端側を血管内へ挿入した場合、病変部へ到達した芯線先端部２Ｂは、挿入力（押込み力）に対する反作用として病変部からの抵抗力（軸圧縮力）を、先端接合部４Ａと連動して受ける。特に、石灰化した完全閉塞病変部では、この軸圧縮力が大きく、大きな軸圧縮力を受けて芯線先端部２Ｂの、断面二次モーメントの最も低い部位で座屈変形する。
従って、石灰化した完全閉塞病変部をガイドワイヤ１で穿孔させる為には、断面二次モーメントの値が最も低い部位での座屈応力を高める必要がある。
【００２９】  芯線の座屈荷重をＷ、横断面積をＡ、座屈応力をσとすると、芯線の座屈応力は、
σ＝Ｗ／Ａ                  ・・・（１）
関係式（１）で表すことができる。
ここで、一般に、座屈荷重Ｗは、長柱の強さを求めるオイラーの式を用いれば、芯線（長柱）の、縦弾性係数をＥ、最小断面二次モーメントをＩ、長さをｌ、比例定数をｋとすると、座屈荷重Ｗは、
Ｗ＝ｋ×Ｅ×Ｉ／ｌ２          ・・・（２）
関係式（２）で表すことができる。尚、比例定数ｋは、端末係数Ｎと円周率πの２乗との積の一定値である。
【００３０】  把持する芯線後端径大部２１を固定端とし、芯線先端部２Ｂの第１截頭円錐体２４Ａを自由端として考えると、石灰化した完全閉塞病変部から受ける軸圧縮力は、自由端である第１截頭円錐体２４Ａの、断面二次モーメントの値が最も低い部位（第１截頭円錐体２４Ａの先端、符号２４０の位置）で、座屈変形を起こし易い。
従って、芯線先端部２Ｂの座屈強度（座屈応力）を高める為には、この部位（符号２４０）の座屈応力を高める必要がある。
【００３１】  第１截頭円錐体２４Ａの断面二次モーメントが最も低い部位の、座屈応力をσ１、横断面積をＡ１、最小断面二次モーメントをＩ１、長手方向の長さをｌとすると、座屈応力σ１は、
σ１＝（ｋ×Ｅ／ｌ２）×（Ｉ１／Ａ１）      ・・・（３）
関係式（３）で表すことができる。
又、芯線後端部２Ａの、最大外径の芯線後端径大部２１の座屈応力をσｏ、横断面積をＡｏ、断面二次モーメントをＩｏ、長手方向の長さをｌとすると、座屈応力σｏは、前記関係式（３）と同様に、
σｏ＝（ｋ×Ｅ／ｌ２）×（Ｉｏ／Ａｏ）      ・・・（４）
関係式（４）で表すことができる。
そして、芯線後端径大部２１の座屈応力σｏに対する芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力σ１との最小座屈応力比（芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力σ１／芯線後端径大部２１の座屈応力σｏ）Ｊ（σ１／σｏ）は、
Ｊ＝（Ｉ１／Ａ１）×（Ａｏ／Ｉｏ）      ・・・（５）
関係式（５）で表すことができる。
尚、ここでいう座屈応力とは、単位面積当たりの座屈荷重のことをいい、最小座屈応力比とは、単位長さ当りの芯線後端径大部２１の座屈応力（最大の座屈応力）に対する芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力との比（芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力／芯線後端径大部２１の座屈応力）のことをいう。
従って、最小座屈応力比の値が高いほど、芯線が座屈変形し難くなる。
【００３２】  第１截頭円錐体２４Ａの先端（符号２４０の位置）の外径Ｄ１が０．１６６ｍｍ、芯線後端径大部２１の外径Ｄｏが外径Ｄ４と同じ０．３５５６ｍｍであることから、前記関係式（５）を用いて、第１実施形態の芯線２の前記最小座屈応力比Ｊを求めると、Ｊの値は、約０．２１７９となる。
【００３３】  図３は、第２実施形態のガイドワイヤ２０の先端部の要部を示す。第１截頭円錐体２４ＡＡは、先端の径小外径Ｄ１が０．１６６ｍｍ、後端の径大外径Ｄ２が０．２００ｍｍ、長手方向の長さＬ１が３０ｍｍである。
第１截頭円錐体２４ＡＡの先端側に、第１截頭円錐体２４ＡＡの先端（径小外径Ｄ１）と同一外径で、外径Ｄ１は０．１６６ｍｍ（横断面積が第１截頭円錐体２４ＡＡの先端と同一）、長手方向の長さｌ１が１５ｍｍ、横断面が円形で、横断面積が一定の先端細径体２６Ａを備える。他の仕様は、第１実施形態と同様であり、同一構成部材には同一符号が付してある。
【００３４】  第２実施形態の芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を、先端細径体２６Ａが有する。先端細径体２６Ａの先端の位置（符号２４０Ａ）の外径Ｄ１が０．１６６ｍｍ、外径Ｄ４が芯線後端径大部２１の外径Ｄｏ（０．３５５６ｍｍ）と同じであることから、前記関係式（５）を用いて第２実施形態の芯線２の前記最小座屈応力比Ｊを求めると、Ｊの値は約０．２１７９となる。この値は、前記第１実施形態と同じである。
この理由は、前記第１実施形態の第１截頭円錐体２４Ａの最小の座屈応力をもつ部位の断面二次モーメントと横断面積が、第２実施形態の先端細径体２６Ａの断面二次モーメントと横断面積が同じであり、この為芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力が共に同じとなるからである。
【００３５】  図４は、第３実施形態のガイドワイヤ３０の先端部の要部を示す。第２実施形態と異なるところは、第２実施形態の第１截頭円錐体２４ＡＡの先端側に、横断面が矩形の先端細径体２６Ｂを備える。
第１截頭円錐体２４ＡＡは、先端の径小外径Ｄ１が０．１６６ｍｍ、後端の径大外径Ｄ２が０．２００ｍｍ、長手方向の長さＬ１が３０ｍｍである。第１截頭円錐体２４ＡＡの先端側に、外径が第１截頭円錐体２４ＡＡの先端の径小外径Ｄ１と同じ外径Ｄ１の０．１６６ｍｍ（横断面積が第１截頭円錐体２４ＡＡの先端と同じ）の芯線に押圧加工等を行い、長手方向の長さｌ１が１５ｍｍ、横断面が矩形の先端細径体２６Ｂを備える。尚、長手方向の長さｌ２は、円形の横断面から矩形の横断面へ遷移する遷移部２７の長さである。
【００３６】  図５は、第３実施形態の先端細径体２６Ｂの横断面図（図４、符号Ｃ−Ｃ）で、短辺の長さｂが０．１３５ｍｍ、長辺の長さａが約０．１６０ｍｍ、横断面積が一定の矩形形状を示す。
第３実施形態の芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を、先端細径体２６Ｂが有する。先端細径体２６Ｂは、横断面形状が矩形で、長さａが長さｂよりも長く、Ｘ−Ｘ軸方向に平行である為、Ｘ−Ｘ軸に関する断面二次モーメントは、Ｙ−Ｙ軸に関する断面二次モーメントよりも小さい。
従って、芯線先端部２Ｂが軸圧縮荷重を受けた場合に、先端細径体２６ＢはＸ−Ｘ軸と直角な方向に曲がり易く、座屈変形し易くなる。
先端細径体２６Ｂの横断面積は一定（第１截頭円錐体２４ＡＡの径小外径Ｄ１の位置の横断面積と同じ）で、矩形形状の短辺の長さｂが０．１３５ｍｍであることから、長辺の長さａは約０．１６０ｍｍとなる。
外径Ｄ４が芯線後端径大部２１の外径Ｄｏと同じ０．３５５６ｍｍであることから、前記関係式（５）を用いて、第３実施形態の芯線２の前記最小座屈応力比Ｊを求めると、Ｊの値は、約０．１９２２となる。
【００３７】  そして、芯線先端部２Ｂの先端側を外側コイル３内へ貫挿する場合に、外側コイル３の内径と、芯線先端部２Ｂの第１截頭円錐体２４Ａの外径と、先端細径体２６Ａ、２６Ｂの先端形状と外径との組付性、並びに、芯線２の、石灰化完全閉塞病変部から受ける軸圧縮荷重と耐座屈性と穿孔性能とを併せ考慮すると、芯線２の最小座屈応力比Ｊは、０．１１３８以上０．３１６３以下である。好ましくは、０．１３３６以上０．３１６３以下で、さらに好ましくは、０．１４４１以上０．３１６３以下である。
この理由は、前記上限値を上回れば、外側コイル３内に芯線先端部２Ｂの先端側を挿入して組付けすることは困難となり、前記下限値を下回れば、石灰化完全閉塞病変部からの軸圧縮荷重に屈して座屈変形し易くなり、そして、石灰化完全閉塞病変部内を穿孔してガイドワイヤを通過させることが困難となるからである。
【００３８】  次に、本発明のガイドワイヤと先行技術特許文献のガイドワイヤとの、芯線の最小座屈応力比を比較して、以下に説明する。
先行技術特許文献の特願２０１５−５００１０では、第４等径部２７の外径が０．０６ｍｍ（芯線先端部２Ｂの先端外径Ｄ１に相当）で、第１等径部２１の外径が０．３５５６ｍｍ（芯線後端径大部２１の外径Ｄｏに相当）であることから、芯線の最小座屈応力比を算出すると、約０．０２８４７である。
本発明と特許文献特願２０１５−５００１０とを比較すると、本発明の第１実施形態のほうが約７．７倍高い値となる。
先行技術特許文献の特開２０１３−１６２９２０では、最先端部３５の外径が約０．０５ｍｍ（芯線先端部２Ｂの先端外径Ｄ１に相当）で、本体部２０の外径が約０．３３ｍｍ（芯線後端径大部２１の外径Ｄｏに相当）であることから、芯線の最小座屈応力比を算出すると、約０．０２２９６である。
本発明と特許文献特開２０１３−１６２９２０とを比較すると、本発明の第１実施形態のほうが約９．５倍高い値となる。
前記特許文献１の特開２０１４−１３６０４７では、第２小径部１１１の外径が０．０５ｍｍ（芯線先端部２Ｂの先端外径Ｄ１に相当）で、近位端側大径部１３の外径が０．３６ｍｍ（芯線後端径大部２１の外径Ｄｏに相当）であることから、芯線の最小座屈応力比を算出すると、約０．０１９２９である。
本発明と前記特許文献１の特開２０１４−１３６０４７とを比較すると、本発明の第１実施形態のほうが約１１．３倍高い値となる。
前記特許文献２の特開２０１２−３４９２２では、第２柱状柔軟部４４の外径が約０．０３ｍｍ（芯線先端部２Ｂの先端外径Ｄ１に相当）で、本体部２０の外径が約０．３５ｍｍ（芯線後端径大部２１の外径Ｄｏに相当）であることから、芯線の最小座屈応力比を算出すると、約０．００７３４６である。
本発明と前記特許文献２の特開２０１２−３４９２２とを比較すると、本発明の第１実施形態のほうが約２９．７倍高い値となる。
【００３９】  図６は、本発明のガイドワイヤと前記先行技術特許文献のガイドワイヤとの芯線の最小座屈応力比とを併せて示す。横軸に芯線の各部位の位置を示し、縦軸に芯線の最小座屈応力比を示す。尚、本発明の第１〜３実施形態については、芯線２の全長に亘る部位で座屈応力比を示し、先行技術特許文献特願２０１５−５００１０については、寸法が判明している芯線先端部の一部について座屈応力比を示した。他の先行技術特許文献については、各部位の明確な位置が明細書内に見当たらず、芯線の最小座屈応力比のみ記載した。
【００４０】  本発明の芯線の座屈応力比を、第１実施形態は符号イ、第２実施形態は符号ロ、第３実施形態は符号ハで示す。
先行技術特許文献特願２０１５−５００１０の座屈応力比を符号ニで示し、特開２０１３−１６９２９２０は最小座屈応力比を符号ホ、特開２０１４−１３６０４７を符号ヘ、特開２０１２−３４９２２を符号トで示す。
本発明の芯線の最小座屈応力比の上限値は、０．３１６３（符号Ｘ２）、下限値は０．１１３８（符号Ｘ１）で、符号Ｘ１から符号Ｘ２が上下限値の範囲を示す。
【００４１】  本発明の芯線２の座屈応力比は、後端側から先端側へ徐々に減少し、先端側になる程傾斜が緩やかとなり、先端部位（第１截頭円錐体２４Ａの先端、及び、先端細径体２６Ａ、２６Ｂ）で最小座屈応力比を示す。
芯線２の最小座屈応力比は、第１実施形態の場合で約０．２１７９、第２実施形態の場合で第１実施形態と同じ約０．２１７９、第３実施形態の場合で約０．１９２２である。
本発明の芯線２の最小座屈応力比は、上限値が０．３１６３で、下限値が０．１１３８である。
先行技術特許文献符号ニの芯線の長手方向の座屈応力比の傾向は、後端側から先端側へ徐々に減少するが、先端側の傾斜が急となる。これに対して、本発明は先端側ほど傾斜が緩やかである。この点、前記特許文献符号ニとは長手方向の座屈応力比の傾向が異なる。
先行技術特許文献符号ニの芯線の最小座屈応力比は、約０．０２８４７で、最小の座屈応力を第４等径部２７が有する。
先行技術特許文献符号ホの芯線の最小座屈応力比は、約０．０２２９６で、最小の座屈応力を最先端部３５が有する。
先行技術特許文献符号ヘの芯線の最小座屈応力比は、約０．０１９２９で、最小の座屈応力を第２小径部１１１が有する。
先行技術特許文献符号トの芯線の最小座屈応力比は、約０．００７３４６で、最小の座屈応力を第２柱状柔軟部４４が有する。
【００４２】  本発明のガイドワイヤと前記先行技術特許文献のガイドワイヤ（符号ニ〜ト）との芯線の最小座屈応力比を比較すると、本発明の第１実施形態では、前記特許文献符号ニ、ホよりも約７．７倍から約９．５倍高い値であり、前記特許文献符号ヘに対しては、約１１．３倍高く、前記特許文献符号トに至っては約２９．７倍高い値となる。
さらに、本発明の芯線２の上限値の最小座屈応力比と前記特許文献符号トの最小座屈応力比とを比較すると、本発明のほうが約４３．１倍高い値となる。
このように、本発明の芯線２の最小座屈応力比は、前記特許文献（符号ニ〜ト）よりも数倍から数十倍高い値となり、本発明の芯線先端部２Ｂは、前記特許文献（符号ニ〜ト）よりも数倍から数十倍座屈応力が高く、座屈変形し難い構造である。
これにより、本発明のガイドワイヤは、血管病変部の、特に石灰化完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させることができる。
【００４３】  次に、本発明と前記先行技術特許文献（符号ニ〜ト）とは、最も大きな外径から成る芯線後端径大部２１の先端端部の、先端からの位置（図１、符号Ｌａ）が異なる。
前記特許文献符号ニは、第１等径部２１（外径０．３５５６ｍｍ）の先端端部の先端からの位置は、先端から１６０ｍｍを遥かに超えた後端側である（連接截頭円錐体２６の後端と第１等径部２１の先端端部との間に、第３等径部２５、第２テーパ部２４、第２等径部２３、第１テーパ部２２が存在している為）。
前記特許文献符号ホは、本体部２０（外径約０．３３ｍｍ）の先端端部の先端からの位置は、先端から約４２０ｍｍである。
前記特許文献符号ヘは、近位端側大径部１３（外径約０．３６ｍｍ）の先端端部の先端からの位置は、先端から３００ｍｍである。
前記特許文献符号トは、本体部２０（外径約０．３５ｍｍ）の先端端部の先端からの位置は、先端から約２６０ｍｍである。
前記特許文献（符号ニ〜ト）は、最も大きな外径を備えた芯線後端径大部の先端端部の先端からの位置は、先端から約２６０ｍｍから約４２０ｍｍである。
これに対して、本発明の第１〜３実施形態の芯線後端径大部２１（外径０．３５５６ｍｍ）の先端端部の先端からの位置は、１２０ｍｍで、前記特許文献（符号ニ〜ト）の約半分以下の長さである。
【００４４】  ガイドワイヤの芯線２が、完全閉塞病変部と当接し、完全閉塞病変部を穿孔する場合に、芯線２は、完全閉塞病変部から受ける軸圧縮力として圧縮作用と曲げ作用を受ける。
一般に、長柱（本発明ではガイドワイヤの芯線２）の場合、座屈変形は主にこの曲げ作用に起因する。
曲げ作用において、曲げ剛性は縦弾性係数と断面二次モーメントの積である為、断面二次モーメントが高ければ曲げ剛性が高く、曲げ変形し難くなり、曲げ変形し難くなれば座屈変形し難くなる。
座屈強さ（座屈応力）は、長柱の長さに反比例する為、長さが短いほど変形し難くなる。例えば、最大外径から成る芯線後端径大部２１の先端端部までの先端からの位置が長ければ、最も大きな断面二次モーメントを備えた芯線後端径大部２１の先端端部に至るまでに、断面二次モーメントの低い芯線が長手方向に長く存在することとなって座屈強さは低下する。逆に、最も大きな断面二次モーメントを備えた芯線後端径大部２１の先端端部に至るまでの先端からの位置が短ければ、座屈強さは向上し座屈変形し難くなる。
【００４５】  このことから、本発明のガイドワイヤは、最大外径から成る芯線後端径大部２１（外径０．３５５６ｍｍ）の先端端部（図２、節部２４３）の先端からの長さ（図１、Ｌａ）を、前記特許文献（符号ニ〜ト）よりも短くしている。
さらに、先端からの位置（図１、符号Ｌａ）を短くする為に、外側コイル３の長手方向の長さを、前記特許文献（符号ニ〜ト）のコイルの長さ（約１６０ｍｍから３００ｍｍ）よりも約半分以下としている（本実施例では６０ｍｍ）。
本発明のガイドワイヤの外側コイル３の長手方向の長さ（符号Ｂ２）は、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。好ましくは２０ｍｍ以上８５ｍｍ以下で、より好ましくは２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。
この理由は、前記範囲を上回れば、芯線２が後端側から先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造でありながら、芯線２の全体の耐曲げ変形特性を向上させることが困難となる。前記範囲を下回れば、外側コイル３の放射線不透過線材から成る線材の体積と長手方向の長さが不足して、外側コイル３の放射線透視下における画像の視認性が劣ることになり、ガイドワイヤの先端位置を認識することが困難となるからである。
【００４６】  本発明のガイドワイヤの最大外径から成る芯線後端径大部２１（外径０．３５５６ｍｍ）の先端端部の先端からの長さは（図１、Ｌａ）、外側コイル３の長手方向の長さ（符号Ｂ２）よりも長く（外側コイル３の後端端部よりも長く）、先端接合部４Ａの後端端面から後端側へ１６０ｍｍ以下である。好ましくは１５０ｍｍ以下で、さらに好ましくは１４０ｍｍ以下である。この理由は、前記範囲を超えれば、芯線２の後端側の断面二次モーメンが低くなり、軸圧縮荷重を受けたときに芯線２の全体が曲げ変形し易くなるからである。
この為、芯線後端径大部２１の先端端部の先端から長さは、前記外側コイル３の長手方向の長さよりも長く、先端接合部４Ａの後端端面から後端側へ１６０ｍｍ以下である。
【００４７】  次に、本発明のガイドワイヤの、芯線先端部２Ｂの連接截頭円錐体２４、２５０の構造について、図２と図７を用いて、以下説明する。
【００４８】  図２の、第１截頭円錐体２４Ａと第２截頭円錐体２４Ｂと第３截頭円錐体２４Ｃとを連接した連接截頭円錐体２４において、傾斜角が変化する位置を節部とし、先端側から節部２４１（第１截頭円錐体２４Ａの径大外径Ｄ２の位置）、節部２４２（第２截頭円錐体２４Ｂの径大外径Ｄ３の位置）、節部２４３（第３截頭円錐体２４Ｃの径大外径Ｄ４の位置）とする。
節部２４１における、長手方向へ芯線２の中心軸と平行な線と第１截頭円錐体２４Ａの外形線とが成す傾斜角を第１截頭円錐体２４Ａの傾斜角θ１とし、前記同様に節部２４２における第２截頭円錐体２４Ｂの傾斜角θ２、前記同様に節部２４３における第３截頭円錐体２４Ｃの傾斜角θ３とする。
【００４９】  第１截頭円錐体２４Ａの傾斜角θ１は、
ｔａｎθ１＝（Ｄ２−Ｄ１）／（２×Ｌ１）    ・・・（６）
関係式（６）で表すことができる。
第２截頭円錐体２４Ｂの傾斜角θ２は、前記関係式（６）と同様に、
ｔａｎθ２＝−（Ｄ３−Ｄ２）／（２×Ｌ２）    ・・・（７）
関係式（７）で表すことができる。
ここで、芯線２の最小座屈応力比を高い値とする為には、座屈応力は断面二次モーメントに比例する為、芯線先端部２Ｂの断面二次モーメントを大きくし、断面二次モーメントを大きくする為には、例えば芯線先端部２Ｂの外径を大きくすればよいことになる。
第１截頭円錐体２４Ａの最小の座屈応力は、第１截頭円錐体２４Ａの外径の小さい部位（符号２４０）であり、外径の小さい部位である外径Ｄ１を大きくすれば第１截頭円錐体２４Ａにおける最小の座屈応力の値を高めることができる。
そして、第１截頭円錐体２４Ａの先端の外径Ｄ１を大きくする為には、各截頭円錐体の前記傾斜角θを後端側から先端側へ小さくさせて、第１截頭円錐体２４Ａの先端の外径Ｄ１を大きくすればよい。
このようにすれば、連接截頭円錐体２４の先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造を維持しながら第１截頭円錐体２４Ａの先端の外径Ｄ１を大きく設定することができる。
【００５０】  従って、第１截頭円錐体２４Ａの傾斜角θ１と第２截頭円錐体２４Ｂの傾斜角θ２とは、
ｔａｎθ２  ＞  ｔａｎθ１                  ・・・（８）
関係式（８）の関係にすればよい。
関係式（６）、（７）を用いて関係式（８）へ代入し、第２截頭円錐体２４Ｂの長手方向の長さＬ２と第１截頭円錐体２４Ａの長手方向の長さＬ１との関係を求めると、
Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１  ・・・（９）
関係式（９）で表すことができる。
この関係式（９）を満たすことにより、第１截頭円錐体２４Ａと第２截頭円錐体２４Ｂとは、先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造でありながら、第１截頭円錐体２４Ａの先端の径小外径Ｄ１を大きくして、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高めることができ、この結果、芯線２の最小座屈応力比を高めることができる。
【００５１】  第１截頭円錐体２４Ａの傾斜角θ１と第２截頭円錐体２４Ｂの傾斜角θ２と第３截頭円錐体２４Ｃの傾斜角θ３との関係も、前記同様である（ｔａｎθ３＞ｔａｎθ２＞ｔａｎθ１）。
このように、先端側へ外径が徐変減少する芯線先端部２Ｂの連接截頭円錐体の構造において、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高くする為には、各節部における、長手方向へ芯線２の中心軸と平行な線と各截頭円錐体の外形線とが成す傾斜角が、後端側から先端側へ徐変減少する関係を有することである。
【００５２】  従って、本発明の連接截頭円錐体が少なくとも２個以上の截頭円錐体から成る場合に、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高くする為には、隣接する２つの截頭円錐体の各後端径大側の各節部における前記傾斜角が、後端側から先端側へ徐変減少する関係を有することである。
好ましくは、隣接する２つの截頭円錐体が、先端の第１截頭円錐体と後端の第２截頭円錐体で、第２截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角θ２と第１截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角θ１とが、後端側から先端側へ徐変減少することである（ｔａｎθ２＞ｔａｎθ１）。
任意の位置で隣接する２つの截頭円錐体が、先端の截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角をθａとし、後端の截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角をθｂとした場合に、後端の截頭円錐体の傾斜角θｂと先端の截頭円錐体の傾斜角θａとが、後端側から先端側へ徐変減少する関係（ｔａｎθｂ＞ｔａｎθａ）有することである。
このように、さらに好ましくは、隣接する２つの截頭円錐体の全てが、この関係を有することである。
これにより、芯線先端部２Ｂの連接截頭円錐体２４、２５０の構造が、後端側から先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造でありながら、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高めることができ、芯線２の最小座屈応力比を高い値とし、特に、石灰化した完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させることができる。
【００５３】  先行技術特許文献特願２０１５−５００１０（前記符号ニ）の芯線は、本発明と同じ連接截頭円錐体の構造でありながら、本発明とはその構造が異なる。
前記特許文献（符号ニ）は、連接截頭円錐体２６の後端側の第１截頭円錐体２６Ａの長手方向の長さＬ１（本発明のＬ２に相当）と、先端側の第２截頭円錐体２６Ｂの長手方向の長さＬ２（本発明のＬ１に相当）とは、前記関係式（９）を用いて算出すると、前記関係式（９）の左辺の値は１００で、右辺の値は約４２．４となり（左辺の値１００＞右辺の値約４２．３）、前記関係式（９）の関係（左辺の値＜右辺の値）を満たしていない。
従って、本発明の芯線２の連接截頭円錐体と先行技術特許文献特願２０１５−５００１０（前記符号ニ）の連接截頭円錐体とは、同じ連接截頭円錐体であってもその構造が異なる。
【００５４】  このことは図６において、本発明の芯線２の座屈応力比が後端側から先端側へ徐変減少し、先端側ほど傾斜緩やかであるのに対して、前記特許文献（符号ニ）は、先端の傾斜が急であり、この差が図６の座屈応力比のグラフに現れている。
前記特許文献（符号ニ）の芯線構造は、後端側から先端側へ段階的に柔軟性が高められている（段階的柔軟性）。
本発明の芯線構造は、前記連接截頭円錐体２４、２５０の構造とすることにより座屈応力を高め、先端側へ外径が徐変減少する芯線構造でありながら、後端側から先端側への柔軟性を徐々に高める徐変柔軟性を得ることができる。前記関係式（９）の関係を満たす截頭円錐体どうしを多く備えるほどこの傾向は顕著となる。
これにより、例えば、Ｔ字状の血管分岐部において、一方の血管から他方の病変部を有する血管へ挿入する際に、一方の血管と直角状に向きが急変する他方の血管の入口部位から受ける抵抗力を、前記徐変柔軟性をもつ芯線先端部２Ｂが受けることにより、この抵抗力を前記特許文献（符号ニ）の芯線構造よりも軽減させることができ、一方の血管から他方の血管への挿入性を高めることができる。
【００５５】  図７は、芯線先端部２Ｂの截頭円錐体がｍ個から成る連接截頭円錐体２５０を示し、先端から後端へ順に、１番目の截頭円錐体を第１截頭円錐体、ｎ番目の截頭円錐体を第ｎ截頭円錐体とし、第ｎ截頭円錐体の、後端の径大外径をＤ（ｎ＋１）、先端の径小外径をＤｎ、長手方向の長さをＬｎ、節部｛第ｎ截頭円錐体の径大外径Ｄ（ｎ＋１）の位置｝における長手方向へ芯線２の中心軸と平行な線と第ｎ截頭円錐体の外形線とが成す傾斜角をθｎとする。
前記同様に、（ｎ−１）番目の截頭円錐体を第（ｎ−１）截頭円錐体とし、第（ｎ−１）截頭円錐体の、後端の径大外径はＤｎとなり、先端の径小外径をＤ（ｎ−１）、長手方向の長さをＬ（ｎ−１）、節部｛第（ｎ−１）截頭円錐体の径大外径Ｄ（ｎ＋１）の位置｝における長手方向へ芯線２の中心軸と平行な線と第（ｎ−１）截頭円錐体の外形線とが成す傾斜角をθ（ｎ−１）とする。但し、ｍは２以上である。尚、加工性、経済性からｍは２０以下である。
第（ｎ−１）截頭円錐体の傾斜角θ（ｎ−１）と第ｎ截頭円錐体の傾斜角θｎとは、前記関係式（６）、（７）と同様に表すことができ、この関係を関係式（８）へ代入すると、第（ｎ−１）截頭円錐体の傾斜角θ（ｎ−１）と第ｎ截頭円錐体の傾斜角θｎとは、
｛Ｄ（ｎ＋１）−Ｄｎ｝／Ｌｎ＞｛Ｄｎ−Ｄ（ｎ−１）｝／Ｌ（ｎ−１）・・・（１０）
関係式（１０）で表すことができる。
前記関係式（１０）を第ｎ截頭円錐体の長手方向の長さＬｎと第（ｎ−１）截頭円錐体の長手方向の長さＬ（ｎ−１）との関係式に直すと、
Ｌｎ＜［｛Ｄ（ｎ＋１）−Ｄｎ｝／｛Ｄｎ−Ｄ（ｎ−１）｝］×Ｌ（ｎ−１）・・・（１１）
関係式（１１）で表すことができる。
尚、ｎの値を２とすれば、ＬｎはＬ２、Ｌ（ｎ−１）はＬ１となり、前記関係式（９）と同じ関係（Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１）である。
【００５６】  本発明の連接截頭円錐体がｍ個の截頭円錐体から成る場合に、截頭円錐体の前記傾斜角が、後端側から先端側へ徐変減少する為には、隣接する２つの截頭円錐体の、先端からｎ番目の截頭円錐体の長手方向の長さＬｎと、先端から（ｎ−１）番目の截頭円錐体の長手方向の長さＬ（ｎ−１）とは、前記関係式（１１）を満たす必要がある。
そして、少なくとも隣接する２つの截頭円錐体の、長手方向の長さ｛（Ｌｎ、Ｌ（ｎ−１）｝の関係が、前記関係式（１１）を満たすことである。
好ましくは、隣接する２つの截頭円錐体が、先端の第１截頭円錐体と第１截頭円錐体の後端の第２截頭円錐体との連接截頭円錐体で、第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１と第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２とが前記関係式（１１）を満たすことである。
さらに好ましくは、ｍ個の截頭円錐体から成る連接截頭円錐体において、隣接する全ての截頭円錐体の長手方向の長さが、前記関係式（１１）を満たすことである。
ｍ個から成る截頭円錐体を長手方向に連接した連接截頭円錐体を有する芯線先端部２Ｂとすることにより、後端側から先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造でありながら、芯線先端部２Ｂの断面二次モーメントを大きくして、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高めることができる。
この結果、芯線２の最小座屈応力比を高めることとなり、石灰化した完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させることができる。
【００５７】  本発明のガイドワイヤの芯線先端部２Ｂが、ｍ個の截頭円錐体を連接した連接截頭円錐体を有する場合、先端から任意の位置で隣接する截頭円錐体どうしの長手方向の長さの関係は、以下の内容となる。
後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の少なくとも先端側を外側コイルへ貫挿し、
前記外側コイルの先端と前記芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、前記外側コイルの後端と前記芯線先端部とを接合して外側コイル後端接合部とし、前記芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備えた医療用ガイドワイヤであって、
前記芯線先端部は、少なくとも２個以上ｍ個以下の截頭円錐体を長手方向に連接した連接截頭円錐体を有し、
前記連接截頭円錐体の先端から１番目の截頭円錐体が第１截頭円錐体で、ｎ番目の截頭円錐体を第ｎ截頭円錐体とし、（ｎ−１）番目の截頭円錐体を第（ｎ−１）截頭円錐体とし、ｎは２以上ｍ以下で、
前記第ｎ截頭円錐体の後端の径大外径をＤ（ｎ＋１）、先端の径小外径をＤｎ、長手方向の長さをＬｎ、
前記第（ｎ−１）截頭円錐体の後端の径大外径はＤｎとなり、先端の径小外径をＤ（ｎ−１）、長手方向の長さをＬ（ｎ−１）とすると、
隣接する少なくとも２つの截頭円錐体の、前記第ｎ截頭円錐体の長手方向の長さＬｎと前記第（ｎ−１）截頭円錐体の長手方向の長さＬ（ｎ−１）とは、
Ｌｎ＜［｛Ｄ（ｎ＋１）−Ｄｎ｝／｛Ｄｎ−Ｄ（ｎ−１）｝］×Ｌ（ｎ−１）の関係式を満たすことを特徴とする。
【００５８】  又、隣接する少なくとも２つの截頭円錐体が、前記連接截頭円錐体の先端から１番目の第１截頭円錐体と２番目の第２截頭円錐体であって、
前記第１截頭円錐体の後端の径大外径はＤ２、先端の径小外径はＤ１、長手方向の長さはＬ１となり、前記第２截頭円錐体の後端の径大外径はＤ３、先端の径小外径はＤ２であり、長手方向の長さはＬ２となり、前記第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と前記第１截頭円錐体Ｌ１とは、
Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１の関係式を満たすことを特徴とする。
【００５９】  そして又、隣接する全ての截頭円錐体の、前記第ｎ截頭円錐体の長さＬｎと、前記第（ｎ−１）截頭円錐体の長手方向の長さＬ（ｎ−１）とが、
Ｌｎ＜［｛Ｄ（ｎ＋１）−Ｄｎ｝／｛Ｄｎ−Ｄ（ｎ−１）｝］×Ｌ（ｎ−１）の関係式を満たすことを特徴とする。
本発明の芯線２の連接截頭円錐体２４、２５０の構造とすることにより、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高めて、芯線の最小座屈応力比を高めることができる。
さらに、後端側から先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造を備えた芯線構造でありながら、後端側から先端側への柔軟性を徐々に高める徐変柔軟性を得ることができる。
これらのことにより、石灰化完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させることができる。
【００６０】  本発明のガイドワイヤは、外側コイルの長手方向の長さと芯線後端径大部の先端端部の先端からの位置を考慮すると、以下の内容となる。
後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の少なくとも先端側を外側コイルへ貫挿し、
前記外側コイルの先端と前記芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、前記外側コイルの後端と前記芯線先端部とを接合して外側コイル後端接合部とし、前記芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備えた医療用ガイドワイヤであって、
前記外側コイルの長手方向の長さは、前記先端接合部の後端端面から後端側へ２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下で、
前記芯線後端径大部の先端端部の先端からの位置は、前記外側コイルの長手方向の長さよりも長く、前記先端接合部の後端端面から後端側へ１６０ｍｍ以下とし、
前記芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する第１截頭円錐体を先端側に備え、
前記芯線後端径大部の座屈応力に対する前記芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（前記芯線先端部における最小の座屈応力／前記芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする。
これにより、芯線の最大外径を有する芯線後端径大部の先端端部の先端からの位置を、前記範囲（前記先行技術特許文献に記載されている長さより短い）とすることにより、芯線２の耐曲げ変形特性を高めて、耐座屈特性を向上させることができる。
【００６１】  補足すれば、本発明の第３実施形態について、先端細径体２６Ｂは、横断面形状が矩形の場合について述べたが、矩形以外の多角形状を用いてもよく、前記芯線の最小座屈応力比が前記範囲に含まれれば、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】  １          医療用ガイドワイヤ（第１実施形態）
２０        医療用ガイドワイヤ（第２実施形態）
３０        医療用ガイドワイヤ（第３実施形態）
２          芯線
２Ａ        芯線後端部
２Ｂ        芯線先端部
３          外側コイル
５          潤滑性被膜
６          親水性被膜
２１        芯線後端径大部
２４、２５０  連接截頭円錐体
２４Ａ      第１截頭円錐体
２４Ｂ      第２截頭円錐体
２４Ｃ      第３截頭円錐体
２６Ａ、２６Ｂ  先端細径体
【図１】
2017196369.tif 000003
【図２】
2017196369.tif 000004
【図３】
2017196369.tif 000005
【図４】
2017196369.tif 000006
【図５】
2017196369.tif 000007
【図６】
2017196369.tif 000008
【図７】
2017196369.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイルへ貫挿し、
前記外側コイルの先端と前記芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、前記外側コイルの後端と前記芯線先端部とを接合して外側コイル後端接合部とし、前記芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備えた医療用ガイドワイヤであって、
前記芯線は、引張強さが２２００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線、又は、２０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下のドープタングステン線を用い、
前記芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも２個以上連接した連接截頭円錐体を備え、
前記連接截頭円錐体の先端の截頭円錐体を第１截頭円錐体とし、前記第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とし、
前記第１截頭円錐体の後端の径大外径をＤ２、先端の径小外径をＤ１、長手方向の長さをＬ１とし、前記第２截頭円錐体の後端の径大外径をＤ３、先端の径小外径はＤ２となり、長手方向の長さをＬ２とした場合に、
前記第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と前記第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、
Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１
の関係式を満たし、かつ、
前記芯線後端径大部の座屈応力に対する前記芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（前記芯線先端部における最小の座屈応力／前記芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする医療用ガイドワイヤ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記目的を達成する為、本発明のガイドワイヤは、後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイル内へ貫挿する。外側コイルの先端と芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、外側コイルの後端と芯線先端部とを接合して外側コイル後端接合部とする。
芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】芯線は、引張強さが２２００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線、又は、２０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下のドープタングステン線を用いる。
芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも２個以上連接した連接截頭円錐体を備える。
連接截頭円錐体の先端の截頭円錐体を第１截頭円錐体とし、第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とし、第１截頭円錐体の後端の径大外径をＤ２、先端の径小外径をＤ１、長手方向の長さをＬ１とし、第２截頭円錐体の後端の径大外径をＤ３、先端の径小外径はＤ２となり、長手方向の長さをＬ２とした場合に、第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、
Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１  の関係式を満たし、かつ、
芯線後端径大部の座屈応力に対する芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（芯線先端部における最小の座屈応力／芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明のガイドワイヤは、後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイル内へ貫挿する。芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備える。
芯線は、引張強さが２２００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線、又は、２０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下のドープタングステン線を用いる。
芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも２個以上連接した連接截頭円錐体を備え、連接截頭円錐体の先端の截頭円錐体を第１截頭円錐体とし、第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とした場合に、第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、一定の関係式を満たす。
これにより、外側コイル内の、芯線先端部の大きな先端外径を確保することができ、芯線先端部の座屈応力を向上させて、高い値の芯線の最小座屈応力比を備えることができる。又、先端側から後端側へ外径が徐変増大する連接截頭円錐体を備えることにより、芯線先端部の座屈応力を高めることができる。
そして、芯線後端径大部の座屈応力に対する芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（芯線先端部における最小の座屈応力／芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする。
この理由は、最小座屈応力比を公知特許文献の数倍から数十倍の値を有する芯線先端部を用いて、耐曲げ変形特性を高めると共に座屈応力を高め、特に石灰化した完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させる為である。
さらに、前記一定の関係式を満たす連接截頭円錐体とすることにより、先端側から後端側へ外径が徐変増大する傾斜構造でありながら、芯線先端部の断面二次モーメントを大きくして、芯線先端部における最小の座屈応力を高めることができ、高い値の芯線の前記最小座屈応力比を備えながら、易屈曲性を兼備した芯線先端部を得る為である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  図２は、第１実施形態のガイドワイヤ１の先端部の要部を示し、芯線先端部２Ｂは、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を３つ備え、先端から第１截頭円錐体２４Ａ、第２截頭円錐体２４Ｂ、第３截頭円錐体２４Ｃの連接截頭円錐体２４を備える。尚、芯線後端部２Ａは、第１後端テーパ部２２と第１後端等径部２３を設けていない。又、潤滑性被膜５、親水性被膜６は省略している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】  第１截頭円錐体２４Ａの傾斜角θ１は、
ｔａｎθ１＝（Ｄ２−Ｄ１）／（２×Ｌ１）    ・・・（６）
関係式（６）で表すことができる。
第２截頭円錐体２４Ｂの傾斜角θ２は、前記関係式（６）と同様に、
ｔａｎθ２＝（Ｄ３−Ｄ２）／（２×Ｌ２）    ・・・（７）
関係式（７）で表すことができる。
ここで、芯線２の最小座屈応力比を高い値とする為には、座屈応力は断面二次モーメントに比例する為、芯線先端部２Ｂの断面二次モーメントを大きくし、断面二次モーメントを大きくする為には、例えば芯線先端部２Ｂの外径を大きくすればよいことになる。
第１截頭円錐体２４Ａの最小の座屈応力は、第１截頭円錐体２４Ａの外径の小さい部位（符号２４０）であり、外径の小さい部位である外径Ｄ１を大きくすれば第１截頭円錐体２４Ａにおける最小の座屈応力の値を高めることができる。
そして、第１截頭円錐体２４Ａの先端の外径Ｄ１を大きくする為には、各截頭円錐体の前記傾斜角θを後端側から先端側へ小さくさせて、第１截頭円錐体２４Ａの先端の外径Ｄ１を大きくすればよい。
このようにすれば、連接截頭円錐体２４の先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造を維持しながら第１截頭円錐体２４Ａの先端の外径Ｄ１を大きく設定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】  従って、本発明の連接截頭円錐体が少なくとも２個以上の截頭円錐体から成る場合に、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高くする為には、隣接する２つの截頭円錐体の各後端径大側の各節部における前記傾斜角が、後端側から先端側へ徐変減少する関係を有することである。
好ましくは、隣接する２つの截頭円錐体が、先端の第１截頭円錐体と後端の第２截頭円錐体で、第２截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角θ２と第１截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角θ１とが、後端側から先端側へ徐変減少することである（ｔａｎθ２＞ｔａｎθ１）。
任意の位置で隣接する２つの截頭円錐体が、先端の截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角をθａとし、後端の截頭円錐体の後端径大側の節部における前記傾斜角をθｂとした場合に、後端の截頭円錐体の傾斜角θｂと先端の截頭円錐体の傾斜角θａとが、後端側から先端側へ徐変減少する関係（ｔａｎθｂ＞ｔａｎθａ）を有することである。
このように、さらに好ましくは、隣接する２つの截頭円錐体の全てが、この関係を有することである。
これにより、芯線先端部２Ｂの連接截頭円錐体２４、２５０の構造が、後端側から先端側へ外径が徐変減少する傾斜構造でありながら、芯線先端部２Ｂにおける最小の座屈応力を高めることができ、芯線２の最小座屈応力比を高い値とし、特に、石灰化した完全閉塞病変部での穿孔性能を飛躍的に向上させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】  このことは図６において、本発明の芯線２の座屈応力比が後端側から先端側へ徐変減少し、先端側ほど傾斜が緩やかであるのに対して、前記特許文献（符号ニ）は、先端の傾斜が急であり、この差が図６の座屈応力比のグラフに現れている。
前記特許文献（符号ニ）の芯線構造は、後端側から先端側へ段階的に柔軟性が高められている（段階的柔軟性）。
本発明の芯線構造は、前記連接截頭円錐体２４、２５０の構造とすることにより座屈応力を高め、先端側へ外径が徐変減少する芯線構造でありながら、後端側から先端側への柔軟性を徐々に高める徐変柔軟性を得ることができる。前記関係式（９）の関係を満たす截頭円錐体どうしを多く備えるほどこの傾向は顕著となる。
これにより、例えば、Ｔ字状の血管分岐部において、一方の血管から他方の病変部を有する血管へ挿入する際に、一方の血管と直角状に向きが急変する他方の血管の入口部位から受ける抵抗力を、前記徐変柔軟性をもつ芯線先端部２Ｂが受けることにより、この抵抗力を前記特許文献（符号ニ）の芯線構造よりも軽減させることができ、一方の血管から他方の血管への挿入性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端側から先端側へ外径が徐変縮径する部分を有する芯線の芯線先端部の先端側を外側コイルへ貫挿し、
前記外側コイルの先端と前記芯線先端部の先端とを接合して先端接合部とし、前記外側コイルの後端と前記芯線先端部とを接合して外側コイル後端接合部とし、前記芯線先端部の後端側に芯線後端径大部を有する芯線後端部を備えた医療用ガイドワイヤであって、
前記芯線は、引張強さが２２００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線、又は、２０００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下のドープタングステン線を用い、
前記芯線先端部は、先端側から後端側へ外径が徐変増大する截頭円錐体を少なくとも２個以上連接した連接截頭円錐体を備え、
前記連接截頭円錐体の先端の截頭円錐体を第１截頭円錐体とし、前記第１截頭円錐体の後端の截頭円錐体を第２截頭円錐体とし、
前記第１截頭円錐体の後端の径大外径をＤ２、先端の径小外径をＤ１、長手方向の長さをＬ１とし、前記第２截頭円錐体の後端の径大外径をＤ３、先端の径小外径はＤ２となり、長手方向の長さをＬ２とした場合に、
前記第２截頭円錐体の長手方向の長さＬ２と前記第１截頭円錐体の長手方向の長さＬ１とは、
Ｌ２＜｛（Ｄ３−Ｄ２）／（Ｄ２−Ｄ１）｝×Ｌ１
の関係式を満たし、かつ、
前記芯線後端径大部の座屈応力に対する前記芯線先端部における最小の座屈応力との最小座屈応力比（前記芯線先端部における最小の座屈応力／前記芯線後端径大部の座屈応力）が、
０．１１３８以上０．３１６３以下であることを特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記芯線先端部における最小の座屈応力を、前記第１截頭円錐体が有することを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１截頭円錐体の先端側へ横断面積が一定部分を有する先端細径体を備え、前記芯線先端部における最小の座屈応力を、前記先端細径体が有することを特徴とする請求項１に記載の医療用ガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】