(57)【要約】【課題】弾性層の接着性に優れた定着ベルトの提供。【解決手段】管状の基材１０Ａと、基材１０Ａ上に、電磁誘導により発熱する電磁誘導金属層１０４を含む少なくとも１層の金属層を有する金属発熱層１０Ｂであって、最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有する金属発熱層１０Ｂと、金属発熱層１０Ｂの外周側に、金属発熱層１０Ｂに直に接するか又は接着剤層１０Ｃを介して配置され、シリコーンゴムを含有する弾性層１０Ｄと、を有する画像形成装置用の定着ベルト１０。【選択図】図１
2017062403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材と、
前記基材上に、電磁誘導により発熱する電磁誘導金属層を含む少なくとも１層の金属層を有する金属発熱層であって、最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有する金属発熱層と、
前記金属発熱層の外周側に、前記金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置され、シリコーンゴムを含有する弾性層と、
を有する画像形成装置用の定着ベルト。
【請求項２】
前記シリコーン粒子の数平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記金属発熱層における前記最外表面を構成する層での、前記シリコーン粒子の含有率が１質量％以上１１質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記弾性層と前記金属発熱層との間にシランカップリング剤系接着剤を含有する前記接着剤層を介する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、
前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置と、
を有する定着装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項５に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導加熱方式により定着ベルトを加熱して定着を行う画像形成装置用の定着装置が提案されている。
例えば特許文献１には、被加熱体を加熱するためのものであり、基層用ポリマーより形成された基層と、基層上に積層されためっき下地層と、めっき下地層上に積層され、無電解金属めっきより形成された第１金属めっき層とを有している加熱部材であり、めっき下地層は、バインダーポリマー中に、担体表面に触媒金属を保持する触媒保持担体が分散されてなり、かつ、第１金属めっき層側の表面に触媒保持担体が露出した部分を有する加熱部材が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、平均粒子径１ｎｍから１００ｎｍの金属粒子を表層部に有する耐熱樹脂フィルム基材の該表層部上に、金属層を設ける定着ベルトの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０４０６号公報
【特許文献２】特開２００６−０７１８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁誘導により発熱する定着ベルトでは、画像形成装置中で定着ベルトを駆動させたときに周方向に応力が加わり、この応力が金属発熱層と弾性層との間の領域又は界面に集中することで、弾性層が金属発熱層側から剥離することがあった。そして、弾性層の剥離を抑制する観点から、弾性層にはより強固な接着性が求められていた。
【０００６】
本発明は、管状の基材上に金属発熱層と弾性層とを有し、弾性層が金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置される態様において、金属発熱層の最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有しない場合に比べ、弾性層の接着性に優れた定着ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、管状の基材と、
管状の基材と、
前記基材上に、電磁誘導により発熱する電磁誘導金属層を含む少なくとも１層の金属層を有する金属発熱層であって、最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有する金属発熱層と、
前記金属発熱層の外周側に、前記金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置され、シリコーンゴムを含有する弾性層と、
を有する画像形成装置用の定着ベルト。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記シリコーン粒子の数平均粒径が１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１に記載の定着ベルト。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記金属発熱層における前記最外表面を構成する層での、前記シリコーン粒子の含有率が１質量％以上１１質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の定着ベルト。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記弾性層と前記金属発熱層との間にシランカップリング剤系接着剤を含有する前記接着剤層を介する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、
前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置と、
を有する定着装置。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる請求項５に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、管状の基材上に金属発熱層と弾性層とを有し、弾性層が金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置される態様において、金属発熱層の最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有しない場合に比べ、弾性層の接着性に優れた定着ベルトが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、管状の基材上に金属発熱層と弾性層とを有し、弾性層が金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置される態様において、金属発熱層の最外表面を構成する層に含有されるシリコーン粒子の数平均粒径が前記範囲未満である場合に比べ、弾性層の接着性に優れた定着ベルトが提供される。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、管状の基材上に金属発熱層と弾性層とを有し、弾性層が金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置される態様において、金属発熱層の最外表面を構成する層中でのシリコーン粒子の含有率が前記範囲未満である場合に比べ、弾性層の接着性に優れた定着ベルトが提供される。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、管状の基材上に金属発熱層と弾性層とを有し、弾性層が金属発熱層上に接着剤層を介して配置される態様において、接着剤層が接着剤としてシリコーン系接着剤のみを含有する場合に比べ、接着性に優れた定着ベルトが提供される。
【００１８】
請求項５及び６に係る発明によれば、管状の基材上に金属発熱層と弾性層とを有し、弾性層が金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置される定着ベルトを有する態様において、定着ベルトの金属発熱層の最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有しない場合に比べ、記録媒体へのトナー像の定着を繰返し実施した後においても定着性能の低下が抑制された定着装置及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る定着ベルトの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す定着ベルトの層構成の一例を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図１に示す定着ベルトの層構成の他の一例を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜定着ベルト＞
本実施形態に係る画像形成装置用の定着ベルトは、管状の基材と、基材上に、電磁誘導により発熱する電磁誘導金属層を含む少なくとも１層の金属層を有する金属発熱層と、金属発熱層の外周側に弾性層と、を有する。なお、前記弾性層は金属発熱層に直に接するか又は接着剤層を介して配置される。
そして、前記金属発熱層は少なくとも最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有し、かつ前記弾性層はシリコーンゴムを含有する。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置用の定着ベルトの構成を、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る定着ベルトの一例を示す概略構成図である。
図１に示す定着ベルト１０は、管状の基材１０Ａの外周面上に、金属発熱層１０Ｂと、接着剤層１０Ｃと、弾性層１０Ｄと、離型層１０Ｅと、が順に積層された層構成を有する無端ベルトである。なお、金属発熱層１０Ｂは、下地金属層１０２、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層１０４、下層金属保護層１０６Ａ、及び上層金属保護層１０６Ｂがこの順に積層されてなる。
そして、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する上層金属保護層１０６Ｂはシリコーン粒子を含有し、かつ弾性層１０Ｄはシリコーンゴムを含有する。
【００２３】
従来、電磁誘導により発熱するＩＨ（induction heating）定着ベルトでは、画像形成装置中において定着ベルトを駆動させたときに周方向に応力が加わり、この応力が金属発熱層と弾性層との間の領域又は界面に集中し、弾性層が金属発熱層側から剥離することがあった。
なお、弾性層には熱伝導性を向上させることが望まれ、この観点からフィラーを添加することがあるが、フィラーが添加された弾性層は硬度がより高くなる傾向にあり、弾性層の硬度が高いほど前記の剥離の現象がより生じやすくなる。
そして、弾性層の剥離を抑制する観点から、定着ベルトにおける弾性層にはより強固な接着性が求められている。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係る定着ベルトは、金属発熱層の最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有し、かつ弾性層にシリコーンゴムを含有することで、弾性層における接着性が向上される。
この効果が奏される理由は、必ずしも明確ではないが、以下のように推察される。
【００２５】
まず、図１に示す定着ベルト１０における、電磁誘導金属層１０４、下層金属保護層１０６Ａ、上層金属保護層１０６Ｂ、接着剤層１０Ｃ、及び弾性層１０Ｄ部分の一例としての拡大断面図を図２に示す。上層金属保護層１０６Ｂ等の金属層は通常はめっき法等の方法で形成されるものであり、対象物の表面において徐々に成長し厚さを増して成膜されていくため、この金属層中に含有されるシリコーン粒子１０８Ａは分散した状態で存在する。そのため、シリコーン粒子１０８Ａは上層金属保護層１０６Ｂ中においてより外周表面側に存在するものが存在し、外側表面から露出し、つまり頭出しする。
また、図２に示すように、上層金属保護層１０６Ｂが、この上層金属保護層１０６Ｂの厚さ（シリコーン粒子が厚さ方向において存在しない箇所での平均厚さ）よりも平均粒径の大きいシリコーン粒子１０８Ａを含有する場合、このシリコーン粒子１０８Ａは上層金属保護層１０６Ｂの外側表面から露出して頭出しする。
なお、上層金属保護層１０６Ｂが該層の厚さ（シリコーン粒子が厚さ方向において存在しない箇所での平均厚さ）よりも平均粒径の小さいシリコーン粒子１０８Ｂを含有する場合であっても、図３に示すように、通常めっき法等の方法で形成される上層金属保護層１０６Ｂでは、シリコーン粒子１０８Ｂが分散した状態で存在する。そのため、上層金属保護層１０６Ｂ中に含有されるシリコーン粒子１０８Ｂのうち外周表面側に存在するシリコーン粒子１０８Ｂが外側表面から露出し、つまり頭出しした状態となる。
【００２６】
そして、定着ベルト１０において金属発熱層１０Ｂと弾性層１０Ｄとの間に接着剤層１０Ｃを介在させない態様の場合、弾性層１０Ｄは上層金属保護層１０６Ｂに直に接するよう形成されるため、外側表面から露出して頭出ししたシリコーン粒子１０８Ａ（又は１０８Ｂ）が、弾性層１０Ｄと接触する。
なお、定着ベルト１０において金属発熱層１０Ｂと弾性層１０Ｄとの間に接着剤層１０Ｃを介在させる場合でも、熱伝導性等の観点から接着剤層１０Ｃは薄膜（例えば１μｍ以下）に形成される。そのため、シリコーン粒子１０８Ａ（又は１０８Ｂ）はこの接着剤層１０Ｃからも露出し、その結果弾性層１０Ｄと接触する。
【００２７】
シリコーン粒子１０８Ａ（又は１０８Ｂ）が弾性層１０Ｄと接触することで、弾性層１０Ｄに含有されるシリコーンゴムとシリコーン粒子１０８Ａ（又は１０８Ｂ）とが作用し、結合が形成されるものと考えられ、弾性層１０Ｄの接着がより強固になる。その結果、弾性層における剥離の発生が抑制されるものと推察される。
そして、定着ベルトにおける弾性層の接着性が向上し、剥離が抑制されることで、定着装置や画像形成装置において、記録媒体へのトナー像の定着を繰返し実施した後においても、優れた定着性能が得られ、つまり定着性能の低下が抑制される。
【００２８】
なお、弾性層と金属発熱層との間に接着剤層を介在させる場合、この接着剤層には接着剤としてシランカップリング剤（本明細書においては「シランカップリング剤系接着剤」とも称す）を含有することが好ましい。金属発熱層の外側表面から露出したシリコーン粒子とシランカップリング剤系接着剤とが接触し相互作用を及ぼし合うことで、金属発熱層と接着剤層との接着もより強固になるものと考えられ、その結果剥離の発生がより抑制される。
【００２９】
以下、本実施形態に係る定着ベルトを構成する各層についてより詳細に説明する。
なお、以下においては図１に示す構成の定着ベルト１０を例にして説明するが、本実施形態はこの構造に限定されるものではない。例えば、図１には金属発熱層１０Ｂとして、下地金属層１０２、電磁誘導金属層１０４、下層金属保護層１０６Ａ、及び上層金属保護層１０６Ｂがこの順に積層されてなる構造を示すが、積層される金属層の数が異なっていてもよい。具体的には、単層の金属層からなり、電磁誘導作用により自己発熱し、かつシリコーン粒子を含有する金属発熱層を有していてもよい。また、接着剤層１０Ｃを有してなくてもよく、離型層１０Ｅを有していなくてもよい。
なお、以下において、各層の符号は省略して説明する場合がある。
【００３０】
［基材１０Ａ］
基材１０Ａは、隣接する金属発熱層１０Ｂが発熱した状態でも物性の変化が少なく、高強度を維持する層であることがよい。このため、基材１０Ａは、主として耐熱性樹脂から構成されることが好ましい（本明細書において、「主として」、「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味し、以下も同義である）。
【００３１】
耐熱性樹脂から主に構成される基材１０Ａの場合、定着ベルトの内周面と接触する押圧部材との摺動性が確保され、押圧部材の寿命が延長される。更に、耐熱性樹脂には断熱効果があるため、金属発熱層１０Ｂからの熱を押圧部材へ逃がすことなく、効率よく外周表面側に伝熱し得る。
【００３２】
基材１０Ａを構成しうる耐熱性樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー等の液晶材料など、高耐熱かつ高強度の樹脂等が挙げられるが、これら以外にも、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミドアミド等が用いられる。これらの中でも、ポリイミドが望ましい。
また、耐熱性樹脂中に断熱効果のある充填材を加えたり、耐熱性樹脂を発泡させることにより、断熱効果を更に向上させてもよい。
【００３３】
基材１０Ａの厚さは、定着ベルトの長期に渡る繰り返しの周動搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が望ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００３４】
また、金属発熱層１０Ｂの亀裂の発生を抑制する観点から、基材１０Ａの引張り強度は２００ＭＰａ以上（より好ましくは２５０ＭＰａ以上）を満たすことが好ましい。基材の引張り強度は、樹脂の種類、充填材の種類及び添加量によって調整することができる。
なお、基材の引張り強度（ＭＰａ）は、基材を幅５ｍｍの短冊形状に切り出し、これを引張試験機Ｍｏｄｅｌ  １６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）に設置し、１０ｍｍ／ｓｅｃ等速で引張った際の引張破断強度（ＭＰａ）にして測定される。
【００３５】
［下地金属層１０２］
下地金属層１０２は、基材１０Ａの外周面に電磁誘導金属層１０４を電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。電磁誘導金属層１０４の形成方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が望ましいが、主に樹脂で構成される基材１０Ａを用いる場合は、直接電解めっきを行うことが困難である。そこで、電磁誘導金属層１０４形成のため、下地金属層１０２を設けることが好ましい。
【００３６】
基材１０Ａの外周面に下地金属層１０２を形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が望ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が望ましい。
【００３７】
なお、無電解めっき法によって基材１０Ａの外周面に下地金属層１０２を形成する前に、金属粒子が付着し易いように、基材１０Ａの外周面の表面粗さを予め粗くする処理（粗面化処理）を施してもよい。粗面化処理としては、例えば、アルミナ砥粒等を用いたサンドブラスト、切削、サンドペーパーがけ等により、基材１０Ａの表面を粗面化する方法が挙げられる。
【００３８】
下地金属層１０２の厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が望ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより望ましい。
【００３９】
なお、本実施形態に係る定着ベルトを構成する各層の厚さは、定着ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から膜厚を測定した値である。
【００４０】
［電磁誘導金属層１０４］
電磁誘導金属層１０４は、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする合金が望ましい。
【００４１】
電磁誘導金属層１０４は、周知の方法、例えば電解めっき処理を施すことで形成される。
【００４２】
電磁誘導金属層１０４の厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層１０４に用いる場合、効率的に発熱させる観点から、電磁誘導金属層１０４の厚さは３μｍ以上５０μｍの範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍの範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００４３】
［下層金属保護層１０６Ａ及び上層金属保護層１０６Ｂ］
電磁誘導金属層１０４の外周表面側には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層を電磁誘導金属層１０４と接触して設けることが好ましい。
なお、本実施形態では金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層にシリコーン粒子を含有するが、電磁誘導金属層１０４と金属保護層との接着性を得つつかつ金属保護層の外周表面側にシリコーン粒子を含有させる観点で、金属保護層を下層金属保護層１０６Ａと上層金属保護層１０６Ｂとの積層構造とすることが、より好ましい。
また、電磁誘導金属層１０４と金属保護層との接着性を得る観点から、上層金属保護層１０６Ｂにはシリコーン粒子を含有し、一方下層金属保護層１０６Ａにはシリコーン粒子を含有しないことがより好ましい。
【００４４】
下層金属保護層１０６Ａ及び上層金属保護層１０６Ｂは、薄膜で破断強度が高く、耐久性及び耐酸化性が高いことが良く、耐酸化金属であることが望ましい。具体的には、例えば、銅、又はニッケルを含んで構成されることがよく、特に、繰り返しの変形による亀裂の発生、及び繰り返し加熱での酸化劣化等の抑制の点から、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むことが望ましい。
また、特に限定されるものではないが、下層金属保護層１０６Ａ及び上層金属保護層１０６Ｂには、両層の接着性を向上させる観点から、同じ金属を含むことが好ましく、さらには下層金属保護層１０６Ａ及び上層金属保護層１０６Ｂともニッケル（又はニッケル合金）を含むことがより好ましい。
【００４５】
・シリコーン粒子
金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）には、シリコーン粒子が含まれる。なお、シリコーン粒子とは、シロキサン結合を有するシリコーンポリマーが少なくとも表面に存在する粒子状体をさす。したがって、シリコーンポリマーからなる粒子であっても、他の材質からなる粒子の表面をシリコーンポリマーで被覆してなる粒子（複合粒子）であってもよい。
【００４６】
シリコーン粒子としては、一般にシリコーンパウダーとして流通するものが好ましく、例えば市販品としては信越化学工業社製のシリコーンパウダー、東レ・ダウコーニング社製のシリコーンゴムパウダー等が挙げられる。
【００４７】
シリコーン粒子の粒径（数平均粒径）は、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上８μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上５μｍ以下がさらに好ましい。
粒径を、上記数値範囲の下限値以上とすることで、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）の外周表面からシリコーン粒子を露出（頭出し）させ易くし、弾性層の接着性を向上させ得る。一方、上記数値範囲の上限値以下とすることで、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）からのシリコーン粒子の脱離を抑制し得る。
なお、シリコーン粒子の粒径は、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）の厚さ（シリコーン粒子が厚さ方向において存在しない箇所での平均厚さ）よりも大きいことがより好ましい。
【００４８】
シリコーン粒子の粒径（数平均粒径）は、定着ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から、１０個の粒子について粒径を測定し、その数平均値を求めた値である。
【００４９】
シリコーン粒子の、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）中での含有率は、１質量％以上１１質量％以下が好ましく、２質量％以上９質量％以下がより好ましく、３質量％以上６質量％以下がさらに好ましい。
含有率を、上記数値範囲の下限値以上とすることで、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）の外周表面からシリコーン粒子を露出（頭出し）させ易くし、弾性層の接着性を向上させ得る。一方、上記数値範囲の上限値以下とすることで、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）からのシリコーン粒子の脱離を抑制し得る。
なお、シリコーン粒子の含有率は、定着ベルトの円筒体の周方向、軸方向について断面を作製し、走査型電子顕微鏡（日本電子社製「ＪＳＭ６７００Ｆ」）の加速電圧２．０ｋＶ、５０００倍における観察像から算出し得る。
【００５０】
・厚さ
金属保護層全体としての厚さ（つまり図１では下層金属保護層１０６Ａと上層金属保護層１０６Ｂとの合計の厚さ）は、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層（下層金属保護層１０６Ａと上層金属保護層１０６Ｂ）を形成する場合は、破断強度の不足による亀裂発生を抑制する一方、柔軟性が得られ、膜自体の熱容量が大きくなりすぎず、ウォームアップ時間を短く抑える観点から、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００５１】
また、金属保護層を図１に示すように２層構造とする場合、下層金属保護層１０６Ａ及び上層金属保護層１０６Ｂのそれぞれの層の厚さは、両層とも同じ厚さとしてもよい。また、上層金属保護層１０６Ｂをより薄膜とすることでシリコーン粒子を外周表面から露出（頭出し）し易くする観点で、上層金属保護層１０６Ｂの方がより薄い構成としてもよい。
下層金属保護層１０６Ａの厚さは、２μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがより好ましく、４μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
上層金属保護層１０６Ｂの厚さは、１μｍ以上８μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがより好ましく、４μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００５２】
・最外表面を構成する層（上層金属保護層）の表面粗さ
金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）はシリコーン粒子を含み、このシリコーン粒子が外周表面から露出（頭出し）するため、表面が凹凸状となる。
この最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）の外周表面の表面粗さ（十点平均粗さＲｚ）は、０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲が好ましく、０．４μｍ以上２μｍ以下の範囲がより好ましく、０．５μｍ以上１μｍ以下の範囲がさらに好ましい。
表面粗さを、上記数値範囲の下限値以上とすることで、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）の外周表面から露出（頭出し）したシリコーン粒子と弾性層１０Ｄとをより接触させ易くし、弾性層の接着性を向上させ得る。一方、上記数値範囲の上限値以下とすることで、金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）からのシリコーン粒子の脱離を抑制し得る。
【００５３】
表面の十点平均粗さＲｚの測定は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に準拠した方法で、(株)東京精密社製、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００により測定される。なお、測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓとする。
【００５４】
・金属保護層の形成方法
金属保護層を形成する方法について、シリコーン粒子を含有しない下層金属保護層１０６Ａ及びシリコーン粒子を含有する上層金属保護層１０６Ｂを形成する場合を例にして説明する。
なお、金属保護層は、薄膜での加工性も考慮した場合、電解めっき法で形成することが好ましく、中でも強度が高い電解ニッケルめっきがより好ましい。
【００５５】
電界めっき法により形成する場合、まずニッケルイオン等の金属イオンを含む下層用めっき液を準備し、このめっき液に下地金属層１０２及び電磁誘導金属層１０４を有する基材１０Ａを浸漬して電解めっきを行い、求められる厚さの電解めっき層（下層金属保護層１０６Ａ）を形成する。
次いで、ニッケルイオン等の金属イオンを含みかつシリコーン粒子が分散された上層用めっき液を準備する。なお、上層用めっき液中におけるシリコーン粒子の量を調整することで、上層金属保護層１０６Ｂ中に含まれるシリコーン粒子の含有率を制御し得る。このめっき液に、下層金属保護層１０６Ａが形成された基材１０Ａを浸漬して電解めっきを行うことで、シリコーン粒子が含有され、求められる厚さの電解めっき層（上層金属保護層１０６Ｂ）を形成する。
【００５６】
なお、金属保護層として、積層型ではない単層の金属保護層を電磁誘導金属層１０４上に形成する場合、上述の上層金属保護層１０６Ｂの形成方法に準じて、求められる厚さの電解めっき層を形成することで形成し得る。
【００５７】
［接着剤層１０Ｃ］
金属発熱層１０Ｂの最外表面を構成する層（図１では上層金属保護層１０６Ｂ）と弾性層１０Ｄとの間には、両層の接着性を向上させる観点で、接着剤層１０Ｃを介在させてもよい。
【００５８】
なお、熱伝導性等の観点から、接着剤層１０Ｃは通常薄膜の層（例えば１μｍ以下）として設けられる。接着剤層１０Ｃの厚さとしては、接着剤層の成形容易性の観点、及びシリコーン粒子１０８Ａを露出（頭出し）させ弾性層１０Ｄとより接触させ易くする観点から、０．１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。
【００５９】
接着剤層１０Ｃに用いられる接着剤としては、隣接する金属発熱層１０Ｂが発熱した状態でも物性の変化が少なく、かつ外周表面側への伝熱性に優れるものが好ましい。具体的には、シランカップリング剤系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、及びウレタン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、シランカップリング剤系接着剤がより好ましい。接着剤層がシランカップリング剤系接着剤を含有することで金属発熱層と接着剤層との接着がより強固になり、剥離の発生がより抑制される。
シランカップリング剤系接着剤としては、例えばビニル基系シランカップリング剤、エポキシ基系シランカップリング剤、アミノ基系シランカップリング剤、メタクリル基系シランカップリング剤、スチリル基系シランカップリング剤、及びアミノ基系シランカップリング剤等が挙げられ、この中でもビニル基系カップリング剤がより好ましい。
【００６１】
［弾性層１０Ｄ］
弾性層１０Ｄは、記録媒体上のトナー像の凹凸に追従して、定着ベルトの表面がトナー像に密着する役割を担う層である。特に、多色画像を形成する場合、弾性層１０Ｄにより、記録媒体及びトナー像の加熱ムラによる発色性低下及び光沢ムラが抑制された画像が得られる。また、弾性層１０Ｄが加圧部材との接触領域内で変形し、低荷重でも接触幅が得られることから、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）が速くなってもトナー像への熱の受け渡しがなされて定着が行われ、白黒画像を形成する場合でも、高速化が実現される。
【００６２】
弾性層１０Ｄは、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する弾性材料から構成されることがよい。
なお、本実施形態における弾性層１０Ｄは、少なくともシリコーンゴムを含有する。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
市販品としては、例えば、東レダウコーニングシリコーン社製の液状シリコーンゴムＳＥ６７４４等が挙げられる。
【００６３】
なお、本実施形態では、弾性層１０Ｄに含まれる弾性材料中において、シリコーンゴムが主成分である（つまり質量比で５０％以上含む）ことが好ましく、さらにその含有率は９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６４】
弾性層１０Ｄは、弾性材料としてさらにシリコーンゴム以外の材料を含んでもよく、例えばフッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられる。フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
市販品としては、例えば、ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製のバイトンＢ−２０２等が挙げられる。
【００６５】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。
特に、弾性層１０Ｄの熱伝導性を向上させる観点から、フィラーを添加することが好ましい。尚、フィラーの熱伝導率は、弾性層１０Ｄにおいてより高い熱伝導性を得る観点から、０．３Ｗ／ｍＫ以上が好ましく、更には５０Ｗ／ｍＫ以上がより好ましく、１００Ｗ／ｍＫ以上が更に好ましい。
【００６６】
フィラーの材質としては、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素等の周知の無機フィラーが挙げられる。
これらの中でも、熱伝導性の点から、窒化ケイ素、炭化ケイ素、黒鉛、窒化ホウ素、炭化物が好ましい。
【００６７】
弾性層１０Ｄのフィラーの含有量は、求められる熱伝導性、機械的強度等により決定されればよい。例えば、弾性層１０Ｄ中に占めるフィラーの含有率は、１質量％以上２０質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上１５質量％以下の範囲がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下の範囲がさらに好ましい。
【００６８】
また、添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００６９】
弾性層１０Ｄの厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００７０】
［離型層１０Ｅ］
離型層１０Ｅは、記録媒体と接触する側の面（外周面）に、定着時に溶融状態のトナー像が固着するのを抑制する役割を担う層である。離型層１０Ｅは、必要に応じて設けられる。
【００７１】
離型層１０Ｅは、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料を主成分として含んで構成されることがよい。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００７２】
離型層１０Ｅの厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。離型層１０Ｅの厚さが１０μｍ以上であることにより、用紙の縁部での繰り返し摩擦による離型層１０Ｅの摩滅が抑制される。また、離型層１０Ｅの厚さが１００μｍ以下であることにより、表面の柔軟性が保たれ、定着画像の粒状性が維持され、ウォームアップ時間も短縮される。
【００７３】
弾性層１０Ｄと離型層１０Ｅの形成は公知の方法を適用すればよく、例えば塗布法によって金属発熱層１０Ｂ上に順次形成すればよい。
金属発熱層１０Ｂ上に、弾性層１０Ｄと離型層１０Ｅを塗布法により形成する場合には、これらの層を塗布形成する前に、金属発熱層１０Ｂ表面や弾性層１０Ｄ表面に必要に応じて適切なプライマー材料による前処理を行うことが望ましい。この前処理を行うことにより各層間の接着性がより向上される。
【００７４】
また、金属発熱層１０Ｂ上に、弾性層１０Ｄ及び離型層１０Ｅを塗布法により積層形成する場合には、塗布形成された塗膜を加熱処理する工程を経て弾性層１０Ｄ及び離型層１０Ｅが形成される。この塗膜の加熱処理に際しては、不活性ガス（窒素ガス・アルゴンガス等）雰囲気下で行ってもよい。
【００７５】
また、離型層１０Ｅは、チューブ状の離型層を予め準備し、例えばチューブの内面に接着層を形成した上で、弾性層１０Ｄの外周上に被覆させることで、離型層を形成してもよい。
【００７６】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、前述の本実施形態に係る定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面を加圧し、未定着のトナー画像が表面に形成された記録媒体を前記定着ベルトと共に挟み込む加圧部材と、前記定着ベルトの前記金属発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置と、を有する。
【００７７】
図４は、本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る定着装置１００は上記本実施形態に係る定着ベルト１０を備える電磁誘導方式の定着装置である。図４に示すごとく、定着ベルト１０の一部を加圧するよう加圧ロール（加圧部材）１１が配置され、効率的に定着を行う観点で定着ベルト１０と加圧ロール１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、定着ベルト１０は加圧ロール１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端において定着ベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【００７８】
加圧ロール１１は、基材１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性層１１Ｂが形成され、さらに弾性層１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層１１Ｃが形成されて構成されている。
【００７９】
定着ベルト１０の内側には、加圧ロール１１と対向する位置に対向部材１３が配置されている。対向部材１３は、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなり、定着ベルト１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド１３Ｂと、パッド１３Ｂを支持する支持体１３Ａを有している。
【００８０】
定着ベルト１０を中心として加圧ロール１１（加圧部材の一例）と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）１２ａを内蔵した電磁誘導発熱装置１２が設けられている。電磁誘導発熱装置１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、定着ベルト１０の金属発熱層１０Ｂ（特に図１に示す態様の定着ベルトでは電磁誘導金属層１０４）に渦電流を発生させる。この渦電流が金属発熱層１０Ｂの電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的に定着ベルト１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導発熱装置１２の位置は図４に示す位置に限定されず、例えば、定着ベルト１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、定着ベルト１０の内側に設置されていてもよい。
【００８１】
本実施形態に係る定着装置１００では、定着ベルト１０の端部に固定されたギアに駆動装置により駆動力が伝達されることで、定着ベルト１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、定着ベルト１０の回転に伴って加圧ロール１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像１４が形成された記録媒体１５は、矢印Ａ方向に、定着装置１００における定着ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像１４が溶融状態として圧力が加えられて記録媒体１５に定着される。
【００８２】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、前記像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる本実施形態に係る定着装置と、を有する。
【００８３】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置２００は、図５に示すように、感光体（像保持体の一例）２０２、帯電装置２０４、レーザー露光装置（潜像形成装置の一例）２０６、ミラー２０８、現像装置２１０、中間転写体２１２、転写ロール（転写装置の一例）２１４、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、定着装置１００、及び給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、レジストローラ２２４、及び、記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【００８４】
この画像形成装置２００で画像形成を行う場合、まず、感光体２０２に近接して設けられた非接触型の帯電装置２０４が、感光体２０２の表面を帯電させる。
【００８５】
帯電装置２０４により帯電した感光体２０２の表面に各色の画像情報（信号）に応じたレーザー光が、ミラー２０８を介してレーザー露光装置２０６より照射されて静電潜像が形成される。
【００８６】
現像装置２１０は、感光体２０２の表面に形成された潜像にトナーを付与することによりトナー像を形成する。現像装置２１０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナーをそれぞれ収容した各色の現像器（不図示）を備えており、現像装置２１０が矢印方向に回転することにより、感光体２０２の表面に形成されている潜像に各色のトナーを付与し、トナー像が形成される。
【００８７】
感光体２０２の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２と中間転写体２１２との接触部において、各色のトナー像毎に画像情報と一致するように中間転写体２１２の外周面に重ねて転写される。
【００８８】
中間転写体２１２は、外周面が感光体２０２の表面に接触し矢印Ｅ方向に回転する。
中間転写体２１２の周囲には、感光体２０２の他に、転写ロール２１４が設けられている。
【００８９】
多色のトナー像が転写された中間転写体２１２は矢印Ｅ方向に回転する。中間転写体２１２上のトナー像は、転写ロール２１４と中間転写体２１２との接触部において、給紙装置によって接触部に矢印Ａ方向に搬送されてきた記録媒体１５の表面に転写される。
【００９０】
なお、中間転写体２１２と転写ロール２１４との接触部への給紙は、給紙ユニット２２０に収納された記録媒体が、給紙ユニット２２０に内蔵された不図示の記録媒体押し上げ手段により給紙ローラ２２２に接触する位置まで押し上げられ、その記録媒体１５が給紙ローラ２２２に接触した時点で、給紙ローラ２２２及びレジストローラ２２４が回転することにより記録媒体ガイド２２６に沿って矢印Ａ方向に搬送されることにより行われる。
【００９１】
記録媒体１５の表面に転写されたトナー像は、矢印Ａ方向に移動し、定着ベルト１０と加圧ロール１１との接触領域（ニップ）では、トナー像１４は溶融状態で記録媒体１５の表面に押圧され、記録媒体１５の表面に定着される。これにより、記録媒体の表面に定着した画像が形成される。
【００９２】
中間転写体２１２の表面にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃される。
感光体２０２の表面はクリーニング装置２１６によって清掃された後、除電装置２１８によって除電される。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９４】
〔実施例１〕
・基材（ＰＩ基材）の作製
ポリイミド前駆体（ポリイミドワニス「Ｕ−イミドＡＨ」、ユニチカ社製）のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を、直径φ３０ｍｍの金型上にフローコーターにて塗布し、３８０℃までステップ昇温（２５℃→１２０℃１時間→２５０℃１時間→３８０℃１時間→２５℃）して焼成した。
これにより、内径３０ｍｍ、膜厚６０μｍ、幅４００ｍｍのポリイミド（樹脂単一層）のみによるシームレス樹脂管状体を得た。
【００９５】
得られた管状のシームレス樹脂管状体の表面を、液体ホーニング装置（不二精機製、ＬＨ−８ＴＴＨｉＳ）を用い、表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下となるよう粗面化処理した。なお、ホーニング条件は砥粒＃３２０、噴射圧０．３ＭＰａ、噴射距離１００ｍｍ、処理時間１．５分で実施した。
粗面化されたシームレス樹脂管状体の表面の砥粒をイオン交換水にて洗い流した後、さらに圧縮空気で水分を除去し、ＰＩ基材を得た。
【００９６】
・下地金属層の形成
次に、ＰＩ基材をめっき治具に組み込み、無電解めっき処理により厚さ０．５μｍの無電解銅めっき層（下地金属層）を形成した。
【００９７】
・電磁誘導金属層の形成
無電解銅めっき層（下地金属層）を形成した後、めっき治具両端に電極をセットし、硫酸銅めっき液により電解めっき処理を施し、厚さ１０μｍの電解銅めっき層（電磁誘導金属層）を形成した。
【００９８】
・下層金属保護層の形成
次いで、ニッケルイオンを含むめっき液に浸漬してニッケルの電解めっきを行い、厚さ５μｍの電解ニッケル層（下層金属保護層）を形成した。
【００９９】
・上層金属保護層の形成
さらに、ニッケルイオンを含み、かつシリコーンパウダーＡ（信越化学工業社製、製品名：シリコーンゴムパウダーＫＭＰ−５９７、数平均粒径５μｍ）を分散しためっき液に浸漬してニッケルの電解めっきを行い、厚さ４μｍの電解ニッケル層（上層金属保護層）を形成することで、下層及び上層からなる積層型の金属保護層を形成した。
【０１００】
・接着剤の塗布
形成された上層金属保護層の外周面に、シランカップリング剤（東レ・ダウコーニング社製、製品名：ＤＹ３９−１１１Ａ／Ｂ）を、厚さ０．３μｍとなるよう塗布して接着剤層を形成した。
【０１０１】
・弾性層及び離型層の形成
次に、上層金属保護層の表面（外周面）に、スパイラルコート装置を用いて液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、液状シリコーンゴムＸ３４−１０５３）を塗布（厚さ２００μｍ）し、一次加硫（２００℃、２０分）した後、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブ（厚さ３０μｍ、内面に接着層を有するもの）を被覆し、接着焼成（２００℃、４時間）を実施した。形成された弾性層のアスカーＣ硬度は４２°であった。
こうして、外周面に弾性層及び離型層を順次形成した後、両端部１５ｍｍを切除し定着ベルトを得た。
【０１０２】
〔実施例２〕
実施例１において、弾性層に用いた液状シリコーンゴムを、液状シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング社製、製品名：ＤＹ３５−１３２１）に変更し、成形後のアスカーＣ硬度が６８°となる弾性層を形成したこと以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０３】
〔実施例３〕
実施例２において、下層金属保護層及び上層金属保護層に用いた金属を、ニッケルからアルミニウムに変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０４】
〔実施例４〕
実施例２において、上層金属保護層に含有させるシリコーンパウダーを、シリコーンパウダーＢ（東レ・ダウコーニング社製、製品名：シリコーンゴムパウダー、数平均粒径２μｍ）に変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０５】
〔実施例５〕
実施例２において、上層金属保護層の形成に用いためっき液中でのシリコーンパウダーＡの含有量を調整することで、上層金属保護層中でのシリコーンパウダーＡの含有率を下記表１に記載のものとなるよう変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０６】
〔実施例６〕
実施例２において、上層金属保護層の形成に用いためっき液中でのシリコーンパウダーＡの含有量を調整することで、上層金属保護層中でのシリコーンパウダーＡの含有率を下記表１に記載のものとなるよう変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０７】
〔実施例７〕
実施例１において、接着剤層に用いた接着剤を、シリコーン系接着剤（信越化学工業社製、製品名：ＫＥ−１８８０）に変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０８】
〔比較例１〕
実施例２において、上層金属保護層に含有させるシリコーンパウダーを、シリカ粒子（東亜合成社製、製品名：ＨＰＳ−３５００）に変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１０９】
〔比較例２〕
実施例２において、上層金属保護層にシリコーンパウダーを含有させなかったこと以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１１０】
〔比較例３〕
実施例１において、下層金属保護層（電解ニッケル層）の厚さを９μｍとし、かつ上層金属保護層を形成しなかったこと以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１１１】
〔比較例４〕
実施例１において、弾性層に用いた液状シリコーンゴムを、フッ素ゴム（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製、製品名：バイトンＢ−２０２）に変更した以外は実施例１と同じ方法で定着ベルトを作製した。
【０１１２】
＜物性測定＞
−上層金属保護層（最外表面を構成する金属層）／表面粗さＲｚの測定−
形成した上層金属保護層について、表面の十点平均粗さＲｚを測定した。粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に準拠した方法で、(株)東京精密社製、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００により測定した。なお、測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓとした。
【０１１３】
−弾性層／アスカーＣ硬度の測定−
ＪＩＳ  Ｋ−７３１２（１９９６）附則書２に記載されているタイプＣ硬さで、アスカーＣ硬度計（アスカーゴム硬度計Ｃ型、高分子計器社製）により測定されるアスカーＣ硬度を測定した。
【０１１４】
＜評価方法＞
フリクションプレーヤ（株式会社レスカ社製、製品名：Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｐｌａｙｅｒ  ＦＰＲ−２０００）に、弾性層を上に向けて得られた定着ベルトを設置し、その上からステンレスピンで荷重１ｋｇｆをかけ、４５°円弧上を往復運動させた。その際に金属発熱層における最外表面を構成する層（比較例３では下層金属保護層、その他の実施例及び比較例では上層金属保護層）と、弾性層との間で剥離が発生するまでの回数を測定した。
【０１１５】
【表１】
2017062403.tif 000003
【０１１６】
【表２】
2017062403.tif 000004
【符号の説明】
【０１１７】
１０  定着ベルト
１０Ａ  基材
１０２  下地金属層
１０４  電磁誘導金属層
１０６Ａ  下層金属保護層
１０６Ｂ  上層金属保護層
１０Ｃ  接着剤層
１０Ｄ  弾性層
１０Ｅ  離型層
１１  加圧ロール
１１Ａ  基材
１１Ｂ  弾性層
１１Ｃ  離型層
１２  電磁誘導発熱装置
１３  対向部材
１３Ａ  支持体
１３Ｂ  パッド
１４  トナー像
１５  記録媒体
１００  定着装置
２００  画像形成装置
２０２  感光体
２０４  帯電装置
２０６  露光装置
２１０  現像装置
２１２  中間転写体
２１４  転写ロール
【図１】
2017062403.tif 000005
【図２】
2017062403.tif 000006
【図３】
2017062403.tif 000007
【図４】
2017062403.tif 000008
【図５】
2017062403.tif 000009