(57)【要約】【課題】モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼させて長時間に渡る燃焼を実現する。【解決手段】燃焼装置１は、上下に延びる燃焼用筒状体１１であって、燃焼用筒状体１１内の下部に小形固形燃焼物が入れられ、炎及び可燃性ガスを含む流体が燃焼用筒状体１１内を上昇する燃焼用筒状体１１を備える。燃焼用筒状体１１内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔２１ａが燃焼用筒状体１１の側部に設けられる。１つ以上の空気導入孔２１ａは、１つ以上の空気導入孔２１ａから燃焼用筒状体１１内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成される。【選択図】図１
2017062099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる燃焼用筒状体であって、前記燃焼用筒状体内の下部に小形固形燃焼物が入れられ、前記小形固形燃焼物の燃焼により生ずる炎及び可燃性ガスを含む流体が前記燃焼用筒状体内を上昇する燃焼用筒状体において、
前記燃焼用筒状体内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記燃焼用筒状体の側部に設けられ、
前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記燃焼用筒状体内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されたことを特徴とする燃焼用筒状体。
【請求項２】
前記燃焼用筒状体の断面形状は多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて前記１つ以上の空気導入孔が形成されたことを特徴とする請求項１記載の燃焼用筒状体。
【請求項３】
前記燃焼用筒状体の断面形状は、正多角形の各辺の端部間を切り離してその間を段差形成用線分で繋いだようなかざぐるま状の形状であり、
前記１つ以上の前記空気導入孔は、前記断面形状における前記段差形成用線分に相当する前記燃焼用筒状体の平面部にその法線方向に向けて形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼用筒状体。
【請求項４】
前記燃焼用筒状体の底部がロストルをなすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼用筒状体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼用筒状体を備えたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項６】
前記燃焼用筒状体の外周をそこから間隔をあけて覆うカバーを備え、
外部の空気が前記カバーと前記燃焼用筒状体との間を通って前記１つ以上の空気導入孔に導かれる、
ことを特徴とする請求項５記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記燃焼用筒状体の上部に連結される排気管を備えたことを特徴とする請求項５又は６記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記排気管の排気口付近に設けられ前記排気口からの排気中の粉塵を除去するフィルタと、
前記排気口から出て前記フィルタを経た排気を下方に向かわせる笠状部材と、
を備えたことを特徴とする請求項７記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼用筒状体及びこれを用いた燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、小形固形燃焼物として木質ペレットを燃焼させる燃焼装置が開示されている。
【０００３】
この従来の燃焼装置は、木質ペレットを収容するホッパと、燃焼室に設けられた平板状のロストルと、前記ホッパ内の木質ペレットを少しずつ前記ロストル上に搬送する燃料搬送装置とを備えている。前記燃料搬送装置は、上下２段の段違いに配置された上スクリューと下スクリューとを有し、これらはモータの動力によって作動する。
【０００４】
この従来の燃焼装置は、木質ペレットを収容するホッパと、燃焼室に設けられた平板状のロストルと、前記ホッパ内の木質ペレットを少しずつ前記ロストル上に搬送する燃料搬送装置とを備えている。前記燃料搬送装置は、上下２段の段違いに配置された上スクリューと下スクリューとを有し、これらはモータの動力によって作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の燃焼装置では、モータの動力により作動する燃料搬送装置が用いられているので、使用に際して電力供給が不可欠となる、部品点数が増大してしまいコストアップを免れない、故障が起き易い、寿命が短いなどの不都合が生ずる。
【０００７】
この点は、木質ペレット以外の小形固形燃焼物を燃焼させる燃焼装置について同様である。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼させて長時間に渡る燃焼を実現することができる燃焼用筒状体、及び、これを用いた燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による燃焼用筒状体は、上下に延びる燃焼用筒状体であって、前記燃焼用筒状体内の下部に小形固形燃焼物が入れられ、前記小形固形燃焼物の燃焼により生ずる炎及び可燃性ガスを含む流体が前記燃焼用筒状体内を上昇する燃焼用筒状体において、前記燃焼用筒状体内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記燃焼用筒状体の側部に設けられ、前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記燃焼用筒状体内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されたものである。
【００１０】
前記小形固形燃焼物としては、木質ペレットや、ガーデンシュレッダ等で小片化された木材や竹などのウッドチップ、木質粉、籾殻などが挙げられるが、これらに限らない。
【００１１】
前記第１の態様によれば、前記燃焼用筒状体内の下部に入れられた小形固形燃焼物を上側から着火して燃焼させていく。このとき、前記燃焼用筒状体の側部には、前記燃焼用筒状体内に空気を導入する前記１つ以上の空気導入孔が、そこから前記燃焼用筒状体内に導入される空気により、小形固形燃焼物の燃焼により生ずる炎及び可燃性ガスを含む流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されているので、そのような旋回がない場合に比べて、前記燃焼用筒状体内の小形固形燃焼物の上面付近がより均一に少しずつ燃焼していく。
【００１２】
したがって、前記第１の態様によれば、モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼させて長時間に渡る燃焼を実現することができる。
【００１３】
第２の態様による燃焼用筒状体は、前記第１の態様において、前記燃焼用筒状体の断面形状は多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて前記１つ以上の空気導入孔が形成されたものである。
【００１４】
第３の態様による燃焼用筒状体は、前記第１又は第２の態様において、前記燃焼用筒状体の断面形状は、正多角形の各辺の端部間を切り離してその間を段差形成用線分で繋いだようなかざぐるま状の形状であり、前記１つ以上の前記空気導入孔は、前記断面形状における前記段差形成用線分に相当する前記燃焼用筒状体の平面部にその法線方向に向けて形成されたものである。
【００１５】
前記第１の態様では、前記燃焼用筒状体の断面形状は、円形状、楕円形状、凸多角形状、凹多角形状などでもよい。例えば、前記燃焼用筒状体として円筒部を採用して前記燃焼用筒状体の断面形状を円形状とし、前記１つ以上の空気導入孔をそこから前記燃焼用筒状体内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成する場合には、空気導入孔を前記円形状の径方向に対して斜めに傾くように形成すればよい。しかし、円筒部材に斜めに穴加工するには高価な加工機が必要となる。
【００１６】
これに対し、前記第２及び前記第３の態様では、平面部にその法線方向に穴加工すればよいので、安価な加工機を用いることができる。そして、前記第３の態様によれば、例えば、前記燃焼用筒状体は、断面Ｌ字状の板金（断面形状において１つの辺と１つの段差形成用線分に相当する板金）に穴加工を施したものを、複数用意し、これらを溶接等により組み合わせて製造することができ、前記燃焼用筒状体の製造コストを低減することができる。
【００１７】
第４の態様による燃焼用筒状体は、前記第１乃至第３のいずれかの態様において、前記燃焼用筒状体の底部がロストルをなすものである。
【００１８】
この第４の態様によれば、前記燃焼用筒状体の底部がロストルをなすので、小形固形燃焼物の燃焼により生ずる灰の一部を前記底部から落とすことができるとともに、前記底部からも前記燃焼用筒状体内に空気を導入することができるので、より良好な燃焼を実現することができる。
【００１９】
第５の態様による燃焼装置は、前記第１乃至第４のいずれかの態様による燃焼用筒状体を備えたものである。
【００２０】
この第５の態様によれば、前記第１乃至第４のいずれかの態様による燃焼用筒状体を備えているので、モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼させて長時間に渡る燃焼を実現することができる。
【００２１】
第６の態様による燃焼装置は、前記第５の態様において、前記燃焼用筒状体の外周をそこから間隔をあけて覆うカバーを備え、外部の空気が前記カバーと前記燃焼用筒状体との間を通って前記１つ以上の空気導入孔に導かれるものである。
【００２２】
この第６の態様によれば、外部の空気が前記カバーと前記燃焼用筒状体との間を通って前記１つ以上の空気導入孔に導かれるので、外部の空気が小形固形燃焼物の燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で前記燃焼用筒状体内に導入される。したがって、小形固形燃焼物の燃焼により生ずる未燃焼の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、前記燃焼用筒状体内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。もっとも、前記第５の態様では、前記カバーを備えていなくてもよい。
【００２３】
第７の態様による燃焼装置は、前記第５又は第６の態様において、前記燃焼用筒状体の上部に連結される排気管を備えたものである。
【００２４】
この第７の態様によれば、前記排気管を備えているので、前記排気管が設けられていない場合に比べて煙突効果が高まる。このため、前記１つ以上の空気導入孔から燃焼用筒状体内により多くの空気を導入することができ、より良好な燃焼を実現することができる。
【００２５】
第８の態様による燃焼装置は、前記第７の態様において、前記排気管の排気口付近に設けられ前記排気口からの排気中の粉塵を除去するフィルタと、前記排気口から出て前記フィルタを経た排気を下方に向かわせる笠状部材と、を備えたものである。
【００２６】
この第８の態様によれば、前記排気口からの排気である温風が、フィルタにより粉塵が除去された後に、前記笠状部材により下方へ向かう。また、前記笠状部材は前記温風により加温されるため、前記笠状部材からの輻射熱も下方へ向かう。したがって、前記第８の態様によれば、当該燃焼装置の付近の人を効果的に暖めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼させて長時間に渡る燃焼を実現することができる燃焼用筒状体、及び、これを用いた燃焼装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置を示す概略正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ’矢視図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ’線に沿った概略横断面図である。
【図４】図１中のＣ−Ｃ’矢視図である。
【図５】図１中のＤ−Ｄ’矢視図である。
【図６】図１に示す燃焼装置を示す概略分解図である。
【図７】図６中のＥ−Ｅ’矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による燃焼装置の要部を示す概略横断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による燃焼装置を示す概略縦断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による燃焼装置を示す概略正面図である。
【図１１】図１０に示す燃焼装置を示す概略縦断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態による燃焼装置を示す概略縦断面図である。
【図１３】図１２中のＦ−Ｆ’矢視図である。
【図１４】図１２中のＧ−Ｇ’線に沿った概略横断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態による燃焼装置を示す概略正面図である。
【図１６】図１５に示す燃焼装置の要部を示す概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明による燃焼用筒状体及びこれを用いた燃焼装置について、図面を参照して説明する。
【００３０】
［第１の実施の形態］
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施の形態による燃焼装置１を示す概略正面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ’矢視図である。図３は、図１中のＢ−Ｂ’線に沿った概略横断面図である。図４は、図１中のＣ−Ｃ’矢視図である。図５は、図１中のＤ−Ｄ’矢視図である。図６は、図１に示す燃焼装置１を示す概略分解図であり、図５に対応している。図７は、図６中のＥ−Ｅ’矢視図である。
【００３２】
本実施の形態による燃焼装置１は、燃焼用筒状体１１と、燃焼用筒状体１１を覆うカバーを構成する本体１２と、燃焼用筒状体１１の上部に連結される排気管を有する排気管部１３と、を備えている。燃焼用筒状体１１、本体１２及び排気管部１３を構成する後述の各要素は、例えば、ステンレス鋼やその他の鋼材で構成される。
【００３３】
燃焼用筒状体１１は、上下に延びており、燃焼用筒状体１１内の下部に小形固形燃焼物（図示せず）が入れられ、前記小形固形燃焼物の燃焼により生ずる炎及び可燃性ガスを含む流体が燃焼用筒状体１１内を上昇するものである。前記小形固形燃焼物としては、木質ペレットや、ガーデンシュレッダ等で小片化された木材や竹などのウッドチップ、木質粉、籾殻などが挙げられるが、これらに限らない。
【００３４】
本実施の形態では、燃焼用筒状体１１は、上端が開口した筒状部２１と、筒状部２１の上端に設けられ平面視で四角形状をなすフランジ部２２と、筒状部２１の底部２３とを有している。本実施の形態では、筒状部２１として円筒部が用いられている。また、本実施の形態では、底部２３として多数の孔２３ａが形成されたパンチングメタルが用いられ、底部２３がロストルを構成している。孔２３ａは、前記小形固形燃焼物が燃焼前に抜け落ちない程度の大きさを有している。なお、底部２３は、例えば金網などの他のロストルを構成してもよいし、ロストルを構成しない閉塞板等であってもよい。
【００３５】
本実施の形態では、燃焼用筒状体１１内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔２１ａが、燃焼用筒状体１１の側部である筒状部２１の側部に設けられている。本実施の形態では、図１、図５及び図６に示すように、筒状部２１の上端に近い第１の高さ位置、第１の高さ位置よりもやや低い第２の高さ位置、筒状部２１の中央の高さ位置よりもやや高い第３の高さ位置、及び、底部２３に近い第４の高さ位置の、合計４つの高さ位置の各々において、図３に示すように筒状部２１の円周方向に４５゜ずつの角度間隔をなす４つの角度位置に合計４個の空気導入孔２１ａが設けられている。
【００３６】
本実施の形態では、小形固形燃焼物を燃焼用筒状体１１内に最大量入れたときに小形固形燃焼物の上面が前記第３の高さ位置よりもやや低い位置となるように当該最大量が定められており、前記第１乃至第３の高さ位置は、小形固形燃焼物の上面よりも常に高い位置に位置するように設定されている。前記第４の高さ位置の空気導入孔２１ａは、燃焼用筒状体１１の下側から燃焼用筒状体１１内へ導入される空気を増大させるとともに、小形固形燃焼物の燃焼が進行して、小形固形燃焼物の残りが少なくなったときにも、小形固形燃焼物の上面付近においても、燃焼用筒状体１１内を上昇する炎及び可燃性ガスを含む流体の旋回が発生又は助長されて、小形固形燃焼物の上面付近が均一に燃焼されるのを促進させる。もっとも、燃焼前の小形固形燃焼物の上面よりも低い位置である前記第４の高さ位置の空気導入孔２１ａは、必ずしも設ける必要はない。
【００３７】
１つ以上の空気導入孔２１ａは、１つ以上の空気導入孔２１ａから燃焼用筒状体１１内に導入される空気により、燃焼用筒状体１１内を上昇する炎及び可燃性ガスを含む流体の旋回が発生又は助長されるように、形成されている。
【００３８】
具体的には、本実施の形態では、各高さ位置おいて、１つ以上の空気導入孔２１ａは、図３に示すように、１つ以上の空気導入孔２１ａから導入された空気が上側から見て反時計方向の旋回力を与える方向に、径方向に対して斜めに傾けて形成されている。
【００３９】
なお、本発明では、前記１つ以上の空気導入孔２１ａの数や配置は前述した例に限らない。例えば、空気導入孔２１ａを形成する筒状部２１の高さ位置や、同一高さ位置において形成する空気導入孔２１ａの数は前述した例に限らない。例えば、前記第１の高さ位置と前記第４の高さ位置との間において、狭い等ピッチの各高さ位置においても、筒状部２１の側部に空気導入孔２１ａを形成してもよい。
【００４０】
本体１２は、上端が開口し燃焼用筒状体１１を収容する角筒部材３１と、角筒部材３１の２重底を構成する下側底板３２及び上側底板３３と、燃焼用筒状体１１を支持する支持部材３４と、持ち運び等を容易にするための把持部３５とを有している。
【００４１】
本実施の形態では、支持部材３４は、断面逆Ｌ字状をなし、本体１２の上端付近において本体１２の内周の全体に渡って設けられている。図１及び図２に示すように、燃焼用筒状体１１のフランジ部２２が支持部材３４上に載置されることによって、燃焼用筒状体１１が本体１２内に収容された状態で支持される。このとき、角筒部材３１は、燃焼用筒状体１１の筒状部２１の外周をそこから間隔をあけて覆っている。また、燃焼用筒状体１１の底部２３は、上側底板３３から所定間隔をあけた状態に保たれる。燃焼用筒状体１１の底部２３の下方には、上側保持部材３７上に設けられた部材４０によって、底部２３の孔２３ａから下方へ落ちる灰（この灰は、実際には少ない。）を貯留する灰溜り４１が形成されている。灰溜り４１に貯留された灰は、本体１２から燃焼用筒状体１１及び排気管部１３を取り外し、本体１２を引っ繰り返すことによって、排出させることができる。
【００４２】
本体１２の角筒部材３１の正面側の下部には、下側底板３２と上側底板３３との間の空間Ｓ１を外部に開口する吸気口３６が形成されている。この吸気口３６の外部への開口量（ひいては、吸気量）は、上側保持部材３７及び下側保持部材３８により横方向にスライド可能に保持された吸気調整扉３９によって、調整し得るようになっている。図１、図２及び図４では、吸気調整扉３９が吸気口３６を完全に塞いでいる状態を示しているが、この状態から吸気調整扉３９をその一方端部の立ち上がり部３９ａを操作して図１、図２及び図４中の右方向へ任意の位置までスライドさせることで、吸気口３６を開いてその開口量を任意に調整することができる。
【００４３】
本実施の形態では、下側底板３２は、角筒部材３１の底を完全に閉塞している。一方、上側底板３３は角筒部材３１の底を完全には閉塞せずに、図２及び図４に示すように、上側底板３３における吸気口３６とは反対側の２つの角部が三角形状に切り欠かれることによって、上側底板３３に２つ連通孔３３ａが形成されている。これらの連通孔３３ａは、下側底板３２と上側底板３３との間の空間Ｓ１を、燃焼用筒状体１１と本体１２との間の空間Ｓ２と連通させる。したがって、吸気口３６から吸気された空気は、空間Ｓ１及び連通孔３３ａを順次経て空間Ｓ２内へ入り、空間Ｓ２を経て、筒状部２１の側部の空気導入孔２１ａ及び底部２３の孔２３ａから燃焼用筒状体１１内へ導入される。
【００４４】
なお、本体１２の内壁又は外壁には、必要に応じて、断熱材を設けたり、断熱効果を得るための空気層を設けたりしてもよい。
【００４５】
本実施の形態では、排気管部１３は、上端及び下端が開口した円筒をなす排気管本体５１と、排気管本体５１の下端に設けられ平面視で四角形状をなすフランジ部５２と、排気管本体５１の上端に設けられた部材５３とを有している。部材５３は、フライパン等の調理器具ややかん等を載せるための五徳として機能するようになっている。排気管部１３のフランジ部５２が燃焼用筒状体１１のフランジ部２２上に載置されることによって、排気管本体５１が燃焼用筒状体１１の上部に連結される。なお、燃焼装置１の輸送等に際して、排気管部１３を図示の状態に対して上下引っ繰り返して排気管部１３のフランジ部５２を燃焼用筒状体１１のフランジ部２２上に載置することによって、排気管部１３を本体１２内に収容することができ、これにより、コンパクト化を図ることができる。
【００４６】
本実施の形態によれば、上方から燃焼用筒状体１１内に小形固形燃焼物をその上面が前記第３の高さ位置よりもやや低い位置となるように投入し、市販の着火剤等を利用してバーナー等で小形固形燃焼物の上面付近に着火させる。このとき、吸気調整扉３９によって吸気口３６を所望の開口量で開いておく。燃焼ガスは、燃焼用筒状体１１内を上昇し更に排気管部１３内を上昇して外部に排出される。これにより燃焼用筒状体１１が過熱されていくと、燃焼用筒状体１１内で強い上昇気流が発生して自然吸気が可能となっていく。徐々に、空間Ｓ１，Ｓ２も加熱されていき、吸気口３６から吸気され空間Ｓ１、連通孔３３ａ及び空間Ｓ２を経て加熱された外気が、筒状部２１の側部の空気導入孔２１ａ及び底部２３の孔２３ａから燃焼用筒状体１１内へ導入されるようになっていく。
【００４７】
そして、本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔２１ａは、１つ以上の空気導入孔２１ａから燃焼用筒状体１１内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されている。したがって、本実施の形態によれば、前記旋回により１つ以上の空気導入孔２１ａから導入された空気が燃焼用筒状体１１内に行き渡り易くなって前記可燃性ガスが燃焼し易くなるため、燃焼用筒状体１１内の小形固形燃焼物の上面付近がより均一に少しずつ燃焼していく。したがって、本実施の形態によれば、モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼させて長時間に渡る燃焼を実現することができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、小形固形燃焼物の１次燃焼で生ずる未燃焼ガスが、燃焼用筒状体１１の上部に形成された空気導入孔２１ａから導入された空気によって２次燃焼されるので、燃焼効率を高めることができる。
【００４９】
さらに、本実施の形態によれば、外部の空気が本体１２と燃焼用筒状体１１との間の空間Ｓ２を通って１つ以上の空気導入孔２１ａに導かれるので、外部の空気が小形固形燃焼物の燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で燃焼用筒状体１１内に導入される。したがって、小形固形燃焼物の燃焼により生ずる未燃焼の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、燃焼用筒状体１１内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００５０】
さらにまた、本実施の形態によれば、下側底板３２と上側底板３３との間の空間Ｓ１を通って１つ以上の空気導入孔２１ａに導かれるので、外部の空気が小形固形燃焼物の燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で燃焼用筒状体１１内に導入される。したがって、小形固形燃焼物の燃焼により生ずる未燃焼の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、燃焼用筒状体１１内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００５１】
燃焼用筒状体１１の寿命は本体１２及び排気管部１３の寿命よりも短く、燃焼用筒状体１１はいわば消耗品となる。本実施の形態によれば、燃焼用筒状体１１、本体１２及び排気管部１３が互いに分離可能に構成されているので、燃焼用筒状体１１のみを交換することができる。したがって、本実施の形態によれば、全体を交換する場合に比べて、コストを低減することができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
【００５３】
図８は、第２の実施の形態による燃焼装置６１の要部を示す概略断面図であり、図３に対応している。図８において、図３中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００５４】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、前記第１の実施の形態では、燃焼用筒状体１１の筒状部２１が円筒部として構成されているのに対し、本実施の形態では、図８に示すように、燃焼用筒状体１１の筒状部２１の断面形状は多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部２１Ｂにその法線方向に向けて１つ以上の空気導入孔２１ａが形成されている。
【００５５】
具体的には、本実施の形態では、燃焼用筒状体１１の筒状部２１の断面形状は、図８に示すように、正多角形（図示の例では、正八角形であるが、他の多角形でもよい。）の各辺２１Ａの端部間を切り離してその間を段差形成用線分２１Ｂで繋いだようなかざぐるま状の形状であり、１つ以上の空気導入孔２１ａは、前記断面形状における段差形成用線分２１Ｂに相当する燃焼用筒状体１１の筒状部２１の平面部２１Ｂにその法線方向に向けて形成されている。本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔２１ａは、各平面部２１Ｂに形成され、円周方向に渡って等角度間隔（４５゜間隔）で形成されている。もっとも、本発明ではこれに限らない。
【００５６】
本実施の形態によっても、１つ以上の空気導入孔２１ａは、１つ以上の空気導入孔２１ａから燃焼用筒状体１１内に導入される空気により、燃焼用筒状体１１内を上昇する炎及び可燃性ガスを含む流体の旋回が発生又は助長されることになる。
【００５７】
本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。また、本実施の形態によれば、次の利点も得られる。
【００５８】
前記第１の実施の形態では、燃焼用筒状体１１の筒状部２１として円筒部を採用し、１つ以上の空気導入孔２１ａをそこから燃焼用筒状体２１ａ内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成するために、空気導入孔２１ａを円形状の径方向に対して斜めに傾くように形成している。しかし、円筒部材に斜めに穴加工するには高価な加工機が必要となる。
【００５９】
これに対し、本実施の形態では、平面部２１Ｂにその法線方向に穴加工すればよいので、安価な加工機を用いることができる。そして、本実施の形態によれば、例えば、燃焼用筒状体１１の筒状部２１は、断面Ｌ字状の板金（断面形状において１つの辺と１つの段差形成用線分に相当する板金）に穴加工を施したものを、８枚用意し、これらを溶接等により組み合わせて製造することができ、燃焼用筒状体１１の製造コストひいては当該燃焼装置６１の製造コストを低減することができる。
【００６０】
なお、燃焼用筒状体１１の断面形状として凹多角形を採用し、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて１つ以上の空気導入孔２１ａが形成しても、本実施の形態と同様の利点を得ることができる。
【００６１】
本実施の形態は、前記第１の実施の形態において燃焼用筒状体１１の筒状部２１の断面形状を前記かざぐるま状の形状となるように変形したものであるが、本発明では、後述する各実施の形態等において、燃焼用筒状体１１の筒状部２１の断面形状を前記かざぐるま状の形状となるように変形してもよい。
【００６２】
［第３の実施の形態］
【００６３】
図９は、本発明の第３の実施の形態による燃焼装置７１を示す概略縦断面図であり、図５に対応している。図９において、図５中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００６４】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、燃焼用筒状体１１の筒状部２１と本体１２の角筒部材３１との間にそれらと同軸に、円筒部材７２が追加されている点である。円筒部材７２の上端は、燃焼用筒状体１１のフランジ部２２に固定されている。
【００６５】
本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。また、本実施の形態によれば、外気が燃焼用筒状体１１の筒状部２１と円筒部材７２との間の空間Ｓ２’を経由して空気導入孔２１ａから燃焼用筒状体１１の筒状部２１内へ導入される。したがって、本実施の形態によれば、空気導入孔２１ａから燃焼用筒状体１１の筒状部２１内へ導入される空気は、前記第１の実施の形態に比べてより加熱された状態となる。このため、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態に比べて、燃焼用筒状体１１内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００６６】
［第４の実施の形態］
【００６７】
図１０は、本発明の第４の実施の形態による燃焼装置８１を示す概略正面図であり、図１に対応している。図１１は、図１０に示す燃焼装置８１を示す概略縦断面図であり、図５に対応している。図１０及び図１１において、図１及び図５中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００６８】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、部材４０が取り除かれ、図１０及び図１１に示すように、角筒部材３１の背面部の内側面に沿って上側底板３３上から支持部材３４付近まで延びた断面コ字状部材８２が追加され、上側底板３３に連通孔３３ａを設ける代わりに、断面コ字状部材８２の下端開口を空間Ｓ１に連通させる連通孔３３ｂが上側底板３３に設けられ、吸気口３６から吸気された空気は、空間Ｓ１、連通孔３３ｂ、断面コ字状部材８２の内部空間、断面コ字状部材８２の上端開口を順次経て空間Ｓ２内へ入り、空間Ｓ２を経て、筒状部２１の側部の空気導入孔２１ａ及び底部２３の孔２３ａから燃焼用筒状体１１内へ導入されるようになっている点である。
【００６９】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００７０】
［第５の実施の形態］
【００７１】
図１２は、本発明の第５の実施の形態による燃焼装置９１を示す概略縦断面図であり、図５に対応している。図１３は、図１２中のＦ−Ｆ’矢視図であり、図２に対応している。図１４は、図１２中のＧ−Ｇ’線に沿った概略横断面図であり、図３に対応している。図１２乃至図１４において、図５、図２及び図３中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点である。
【００７２】
本実施の形態では、排気管部１３において、部材５３は設けられていない。燃焼用筒状体１１において、フランジ部２２が取り除かれ、筒状部２１の上端が排気管部１３のフランジ部５２に固定されている。本体１２が上端及び下端が開口した円筒部材９２で構成され、円筒部材９２の上端が排気管部１３のフランジ部５２に固定されている。円筒部材９２は、燃焼用筒状体１１の筒状部２１と同軸に設けられ、燃焼用筒状体１１の筒状部２１の外周をそこから間隔をあけて覆っている。
【００７３】
本実施の形態による燃焼装置９１は、使用に際して、例えば図１２及び図１３に示すように、円筒部材９２の下端の両側部分がレンガ１０１，１０２上に載置される。
【００７４】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００７５】
［第６の実施の形態］
【００７６】
図１５は、本発明の第６の実施の形態による燃焼装置１１１を示す概略正面図であり、図１に対応している。図１６は、図１５に示す燃焼装置１１１の要部を示す概略縦断面図である。図１５及び図１６において、燃焼用筒状体１１の図示は省略している。図１５及び図１６において、図１中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点である。
【００７７】
本実施の形態では、本体１２において把持部３５が取り除かれ、排気管部１３において、フランジ部５２に代えて、本体１２の上端部付近に嵌合して装着されるキャップ部５２’が、排気管本体５１の下端に設けられている。これに伴い、図面には示していないが、本実施の形態では、燃焼用筒状体１１のフランジ部５２（図１参照）の上端が本体１２の上端と同一高さとなるように、支持部材３４の位置が変更されている。
【００７８】
また、本実施の形態では、排気管部１３の排気管本体５１が上方に延ばされ、排気管本体５１の上端付近に、フィルタ１１２、フィルタ支持部材１１３、笠状部材１１４、取付台１１５及び固定ネジ１１６が設けられている。本実施の形態では、排気管本体５１の上端は閉塞され、排気管本体５１の上端付近の側部に複数の排気口５１ａが設けられている。
【００７９】
取付台１１５は、排気管本体５１の上端に設けられている。笠状部材１１４は、固定ネジ１１６で取付台１１５に取り付けられている。フィルタ１１２は、フィルタ支持部材１１３により支持されて排気口５１ａ付近に設けられ、排気口からの排気中の粉塵を除去する。フィルタ１１２として、例えば金属メッシュフィルタが用いられるが、これに限らない。笠状部材１１４は、排気口５１ａから出てフィルタ１１２を経た排気を下方に向かわせる
【００８０】
本実施の形態によれば、排気口５１ａからの排気である温風が、フィルタ１１２により粉塵が除去された後に、笠状部材１１４により下方へ向かう。また、笠状部材１１４は前記温風により加温されるため、笠状部材１１４からの輻射熱も下方へ向かう。また、本体１２からも輻射熱が放出されることは言うまでもない。したがって、本実施の形態によれば、当該燃焼装置１１１の付近の人を効果的に暖めることができる。よって、本実施の形態による燃焼装置１１１は、例えば、屋外のカフェやレストラン等において冬場に用いるのに適している。図面には示していないが、必要に応じて、キャップ部５２’上にテーブルを設けてもよい。
【００８１】
なお、本体１２及び排気管部１３は高温となるので、火傷防止のため、必要に応じて、本体１２及び／又は排気管部１３に断熱材又は断熱カバーを設けてもよい。
【００８２】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。例えば、本発明では、前記第１の実施の形態における本体１２及び排気管部１３を用いずに、前記第１の実施の形態における燃焼用筒状体１１のみで、燃焼装置を構成してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１，６１，７１，８１，９１，１１１  燃焼装置
１１  燃焼用筒状体
１２  本体
１３  排気管部
２１ａ  空気導入孔
【図１】
2017062099.tif 000003
【図２】
2017062099.tif 000004
【図３】
2017062099.tif 000005
【図４】
2017062099.tif 000006
【図５】
2017062099.tif 000007
【図６】
2017062099.tif 000008
【図７】
2017062099.tif 000009
【図８】
2017062099.tif 000010
【図９】
2017062099.tif 000011
【図１０】
2017062099.tif 000012
【図１１】
2017062099.tif 000013
【図１２】
2017062099.tif 000014
【図１３】
2017062099.tif 000015
【図１４】
2017062099.tif 000016
【図１５】
2017062099.tif 000017
【図１６】
2017062099.tif 000018