(57)【要約】【課題】一実施形態は、無線通信の通信エリアの検出に掛かる通信装置の消費電力を低減することができる。【解決手段】一実施形態に係る通信装置は、判定部と、開始部と、を含む。判定部は、第１の無線通信方式で電波を発信する第１の中継装置からの電波の強度を測定する。判定部は、第１の中継装置と通信している期間中に、第１の中継装置から電波の強度範囲を含む進入通知を受信した場合、第２の中継装置と通信可能か否かを、測定した電波の強度が電波の強度範囲内であるか否かに基づいて判定する。第２の中継装置は、第２の無線通信方式で電波を発信する。開始部は、測定した電波の強度が電波の強度範囲内である場合、第２の中継装置と通信を始める。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式で電波を発信する第１の中継装置からの電波の強度を測定し、前記第１の中継装置と通信している期間中に、前記第１の中継装置から前記電波の強度範囲を含む進入通知を受信した場合、第２の無線通信方式で電波を発信する第２の中継装置と通信可能か否かを、測定した前記電波の強度が前記電波の強度範囲内であるか否かに基づいて判定する判定部と、
測定した前記電波の強度が前記電波の強度範囲内である場合、前記第２の中継装置と通信を始める開始部と、を含む、
ことを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記第１の中継装置はビームフォーミングを用いて前記通信装置に電波を発信しており、
前記進入通知は、前記第１の中継装置が前記通信装置に発信するビームの送信方向が所定方向である場合に、前記第１の中継装置から前記通信装置に送信されることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定方向は、前記第２の中継装置の設置位置と対応する方向であり、前記電波の強度範囲は前記第２の中継装置の通信エリアと対応していることを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の中継装置に接続した場合、前記第２の中継装置に接続している期間において測定された前記第１の中継装置からの前記電波の強度の最大値及び最小値を含む通信期間強度情報を、前記第１の中継装置に送信する送信部、
を更に含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の中継装置と通信している期間中に、前記第１の中継装置及び前記第２の中継装置を管理する管理装置にデータのダウンロードを予約するダウンロード予約通知を、前記第１の中継装置を介して送信する予約部と、
前記進入通知を受信した場合、前記第１の中継装置を介して前記管理装置に前記第２の中継装置への前記データの転送を指示する指示部と、
を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の無線通信方式で電波を発信する第１の中継装置からの電波の強度を測定し、前記第１の中継装置と通信している期間中に、前記第１の中継装置から前記電波の強度範囲を含む進入通知を受信した場合、第２の無線通信方式で電波を発信する第２の中継装置と通信可能か否かを、測定した前記電波の強度が前記電波の強度範囲内であるか否かに基づいて判定する工程と、
測定した前記電波の強度が前記電波の強度範囲内である場合、前記第２の中継装置と通信を始める工程と、
を含む、ことを特徴とする、通信装置が実行する検出方法。
【請求項７】
第１の無線通信方式及び第２の無線通信方式を用いて通信する通信装置と、
ビームフォーミングを用いて前記第１の無線通信方式で電波を発信する第１の中継装置と、
前記第２の無線通信方式で電波を発信する第２の中継装置と、
を含み、
前記通信装置は、前記第１の中継装置からの前記第１の無線通信方式の電波の強度を測定し、
前記第１の中継装置は、前記通信装置との通信において前記ビームフォーミングのビームの送信方向が、前記第２の中継装置の設置位置と対応する方向となった場合、前記通信装置に前記電波の強度範囲を含む進入通知を送信し、
前記通信装置は、前記第１の中継装置から前記進入通知を受信した場合、前記第２の中継装置と通信可能か否かを、測定した前記第１の無線通信方式の電波の強度が前記電波の強度範囲内であるか否かに基づいて判定する、
ことを特徴とする、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、検出方法、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Wi-Gig（Wireless Gigabit）は、例えば、６０ＧＨｚのミリ波帯を用いる通信規格である。Wi-Gigでは、例えば、７Ｇｂｐｓなどの高速な無線伝送を行うことができる。そのため、Wi-Gigは、例えば、ハイビジョン放送用やスーパーハイビジョン放送用の動画ファイルなどの大容量のデータを非圧縮のまま伝送することが可能である。また、Wi-Gigアクセスポイントの通信可能距離は、例えば、ビームフォーミングを用いて約１０ｍほどである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０８８３２号公報
【特許文献２】特表２０１３−５０５６６２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０５２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Wi-Gigはデータの送受信に掛かる消費電力が大きい。例えば、Wi-Gigの通信エリアを検出するために、通信装置がWi-Gig通信機器を受信状態にしてWi-Gigアクセスポイントからの電波の検出動作を行うと、Wi-Gigアクセスポイントの通信エリア外であっても電力を消費してしまう。そして、例えば、Wi-Gigのように消費電力の大きい無線通信規格の通信機器を用いて通信エリアの検出を行うと、多くの電力が消費されてしまう。
【０００５】
１つの側面では本発明は、無線通信の通信エリアの検出に掛かる通信装置の消費電力を低減するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の通信装置は、判定部と、開始部と、を含む。判定部は、第１の無線通信方式で電波を発信する第１の中継装置からの電波の強度を測定する。判定部は、第１の中継装置と通信している期間中に、第１の中継装置から電波の強度範囲を含む進入通知を受信した場合、第２の中継装置と通信可能か否かを、測定した電波の強度が電波の強度範囲内であるか否かに基づいて判定する。第２の中継装置は、第２の無線通信方式で電波を発信する。開始部は、測定した電波の強度が電波の強度範囲内である場合、第２の中継装置と通信を始める。
【発明の効果】
【０００７】
無線通信の通信エリアの検出に掛かる通信装置の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な通信システムの一例である。
【図２】実施形態に係る通信システムの構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信接続処理のシーケンスを例示する図である。
【図４】Wi-Fiアクセスポイントの電波とWi-Gig通信エリアとの関係を例示する図である。
【図５】実施形態に係る電波強度管理情報を例示する図である。
【図６】実施形態に係る携帯端末情報を例示する図である。
【図７】第１の実施形態に係る携帯端末のWi-Gig方向進入フラグ設定処理を例示する図である。
【図８】第１の実施形態に係る携帯端末の通信接続処理を例示する図である。
【図９】第１の実施形態に係るWi-FiアクセスポイントのWi-Fi通信接続処理を例示する図である。
【図１０】第２の実施形態に係る通信接続処理のシーケンスを例示する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る携帯端末のWi-Gig方向進入フラグ設定処理を例示する図である。
【図１２】第２の実施形態に係る携帯端末の通信接続処理を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態に係るダウンロード予約通知を例示する図である。
【図１４】第２の実施形態に係るコントローラのファイル伝送処理を例示する図である。
【図１５】第２の実施形態に係るWi-Gigアクセスポイントのファイル伝送処理を例示する図である。
【図１６】第２の実施形態に係るWi-Gigアクセスポイントの第２のファイル伝送処理を例示する図である。
【図１７】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】中継装置のハードウェア構成の一例である。
【図１９】管理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１０】
図１は、例示的な通信システム１００の一例である。通信システム１００は、例えば、Wi-Fiのアクセスポイント（ＡＰ）１０２、Wi-Gigのアクセスポイント１０３、及びコントローラ１０４を含む。Wi-Fiアクセスポイント１０２の通信距離は最大で、例えば、約３０ｍ程度であり、図１では、Wi-Fiアクセスポイント１０２の通信距離の範囲をWi-Fi通信エリア１１２で示している。また、Wi-Gigアクセスポイント１０３の通信距離は、例えば、ビームフォーミングを用いて最大で約１０ｍ程度であり、図１では、Wi-Gigアクセスポイント１０３の通信距離の範囲をWi-Gig通信エリア１１３で示している。Wi-Fiに比べて、Wi-Gigは通信距離が短く、図１の例では、Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi通信エリア１１２内には、複数のWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３が配置されている。コントローラ１０４は、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２、及びWi-Fi通信エリア１１２内に位置するWi-Gigアクセスポイント１０３を管理し、これらのアクセスポイントと、インターネット１０５との間の通信を仲介する。また、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２及びWi-Gigアクセスポイント１０３に接続することが可能な通信装置であってよい。なお、携帯端末１０１は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、又はノートパソコンなどの通信装置である。Wi-Fiアクセスポイント１０２は、第１の中継装置として動作してよい。Wi-Gigアクセスポイント１０３は、第２の中継装置として動作してよい。
【００１１】
ここで、例えば、携帯端末１０１を保持するユーザが、携帯端末１０１をWi-Gigアクセスポイント１０３に接続して、動画ファイルなどの高容量のデータを送受信しようとしているものとする。この場合に、ユーザの移動に伴い、携帯端末１０１はWi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi通信エリア１１２に近づいて行く（図１の（１））。携帯端末１０１はWi-Fi通信エリア１１２に進入するとWi-Fiアクセスポイント１０２と接続を確立し、Wi-Fiアクセスポイント１０２は携帯端末１０１にWi-Gigによる通信を提供しているエリアであることを通知する（図１の（２））。通知を受けると、携帯端末１０１は、例えば、Wi-Gig通信部２１４又はWi-GigのモジュールをＯＮ（オン）にしてWi-Gigの電波を受信可能な受信状態にし、Wi-Gigアクセスポイント１０３からの電波の捕捉を開始する（図１の（３））。そして、携帯端末１０１は、例えば、Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３に入ると、Wi-Gigによる通信を開始する（図１の（４））。それにより、ユーザは、例えば、動画ファイルなどの高容量のデータを、Wi-Gigの通信を用いて高速に携帯端末１０１にダウンロードしたり、アップロードしたりすることができる。
【００１２】
しかしながら、Wi-Gigの通信はデータ送受信にかかる消費電力が大きい。例えば、Wi-Gig通信の受信に掛かる消費電力は約９６０ｍＷであり、また、Wi-Gig通信の送信に掛かる消費電力は約１１９０ｍＷである。一方、Wi-Fi通信の受信でかかる消費電力は、例えば、約４００ｍＷ程度である。この様に、Wi-Gigの送受信に掛かる消費電力は、例えばWi-Fiと比較して大きくなる傾向がある。図１の例では、（３）において携帯端末１０１が、Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３の外にいる場合にも、携帯端末１０１はWi-Gigを受信状態にしている。そのため、Wi-Gigを用いて通信をしていない場合にも、Wi-Gig通信エリア１１３を検出のためにWi-Gigの通信機器を用いて電力を消費してしまっている。この様に、例えば、通信に掛かる消費電力の大きい無線通信規格の通信機器を用いて通信エリアの検出を行うと、多くの電力が消費されてしまう。
そのため、無線通信の通信エリアの検出に掛かる携帯端末の消費電力を低減するための技術の提供が望まれている。例えば、Wi-Gig通信エリア１１３の検出をより低消費電力で実行できることは好ましい。
【００１３】
以下で述べる実施形態では、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、携帯端末１０１にビームフォーミングで電波を送信する。そのため、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、携帯端末１０１が存在する方向を検知している。そして、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在する方向に携帯端末１０１が入った場合、携帯端末１０１に電波の強度範囲を含む進入通知を送信する。進入通知は、例えば、後述する電波強度管理情報５００のエントリのうち、ビームフォーミングで電波を送信する方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３に対応するエントリの識別ＩＤ、上限閾値、及び下限閾値の情報を含んでよい。また、進入通知の電波の強度範囲は、上限閾値と下限閾値との間の範囲であってよい。そして、携帯端末１０１は、進入通知により、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在する方向に入ったことを検知できる。この場合に、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度を計測し、電波強度が進入通知の電波の強度範囲内であるか否かを判定する。ここで、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度は、Wi-Fiアクセスポイント１０２から携帯端末１０１までの距離と相関のある値である。そのため、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２からのWi-Gig通信エリア１１３までの距離は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の強度で表すことができ、Wi-Gig通信エリア１１３と対応する電波の強度範囲を設定することができる。それにより、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の強度に基づいて、Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３に入ったことを検知することが可能である。ここで、Wi-Fiの電波を受信状態にした場合にかかる消費電力は、Wi-Gigの電波を受信状態とした場合と比較して、小さくなる。そのため、Wi-Gig通信エリア１１３の検出をWi-Fiの電波を用いて実行することで、低消費電力化を達成することができる。以下、実施形態を説明する。
【００１４】
図２は、実施形態に係る通信システム２００の構成を例示する図である。通信システム２００は、例えば、携帯端末１０１、Wi-Fiアクセスポイント１０２、及びWi-Gigアクセスポイント１０３、及びコントローラ１０４を含む。Wi-Fiアクセスポイント１０２、及びWi-Gigアクセスポイント１０３は、コントローラ１０４とデータを送受信する。携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２又はWi-Gigアクセスポイント１０３に接続し、コントローラ１０４を介してインターネット１０５に接続する。なお、Wi-Gigアクセスポイント１０３は、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi通信エリア１１２内に複数含まれていてもよい。
【００１５】
携帯端末１０１は、例えば、制御部２１１、記憶部２１２、Wi-Fi通信部２１３、Wi-Gig通信部２１４を含む。制御部２１１は、携帯端末１０１の各部を制御する。制御部２１１は、例えば判定部２６１、開始部２６２、送信部２６３、予約部２６４、及び指示部２６５などを含む。記憶部２１２は、例えば、プログラム、並びに後述する電波強度の判定範囲の情報、及びWi-Gig方向進入フラグなどの情報を記憶している。Wi-Fi通信部２１３は、制御部２１１の指示に従って、Wi-Fiアクセスポイント１０２に接続する。また、Wi-Gig通信部２１４は、制御部２１１の指示に従って、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する。これらの携帯端末１０１の各部の更なる詳細及び記憶部２１２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００１６】
Wi-Fiアクセスポイント１０２は、携帯端末１０１とコントローラ１０４との間の通信を中継する中継装置である。Wi-Fiアクセスポイント１０２は、例えば、Wi-Fi制御部２２１、Wi-Fi記憶部２２２、通信インタフェース２２３、及びWi-Fi送受信部２２４を含む。Wi-Fi制御部２２１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２の各部を制御する。また、通信インタフェース２２３は、Wi-Fi制御部２２１の指示に従って、コントローラ１０４の通信インタフェース２４３と通信する。Wi-Fi送受信部２２４は、Wi-Fi制御部２２１の指示に従って、携帯端末１０１のWi-Fi通信部２１３と接続する。Wi-Fi制御部２２１は、Wi-Fi送受信部２２４が携帯端末１０１のWi-Fi通信部２１３と接続した場合に、例えば、ビームフォーミングを用いて携帯端末１０１が存在する方向を計算してよい。
【００１７】
Wi-Gigアクセスポイント１０３は、携帯端末１０１とコントローラ１０４との間の通信を中継する中継装置である。Wi-Gigアクセスポイント１０３は、例えば、Wi-Gig制御部２３１、Wi-Gig記憶部２３２、通信インタフェース２３３、及びWi-Gig送受信部２３４を含む。Wi-Gig制御部２３１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３の各部を制御する。また、通信インタフェース２３３は、Wi-Gig制御部２３１の指示に従って、コントローラ１０４の通信インタフェース２４３と通信する。Wi-Gig送受信部２３４はWi-Gig制御部２３１の指示に従って、携帯端末１０１のWi-Gig通信部２１４と接続する。
【００１８】
コントローラ１０４は、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２と、Wi-Gigアクセスポイント１０３とを管理する管理装置である。コントローラ１０４は、例えば、コントローラ制御部２４１、コントローラ記憶部２４２、及び通信インタフェース２４３を含む。コントローラ制御部２４１は、コントローラ１０４の各部を制御する。通信インタフェース２４３は、例えば、コントローラ制御部２４１の指示に従って動作し、Wi-Fiアクセスポイント１０２及びWi-Gigアクセスポイント１０３とインターネット１０５との間の通信を仲介する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図３は、第１の実施形態に係る通信接続処理のシーケンスを例示する図である。ステップ３０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ３０１と表記する）において携帯端末１０１は、Wi-Fiの電波をスキャンする。そして、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波を受信した場合、Ｓ３０２において携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２とWi-Fi接続シーケンスを実行して通信接続を確立する。そして、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２を介してコントローラ１０４に接続する。
【００２０】
Ｓ３０３においてコントローラ１０４は、Wi-Fiアクセスポイント１０２を介して携帯端末１０１に、Wi-Gigの通信サービスを提供するエリアが存在することを示すWi-Gigサービス提供通知を通知する。その後、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、ビームフォーミングを用いて携帯端末１０１に電波を送信して、携帯端末１０１と通信を実行しながら、ビームの送信方向がWi-Gigアクセスポイント１０３が存在する所定方向であるか否かを判定する。Ｓ３０４において、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、ビームの送信方向が、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在する所定方向である場合に、進入通知を携帯端末１０１に送信する。進入通知には、そのビームの送信方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤ（identifier）と、電波強度の判定範囲の情報が含まれていてよい。進入通知は、例えば、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３が存在する方向に進入したことを通知する。電波強度の判定範囲は、ビーム方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３内で検出されるWi-Fiアクセスポイント１０２からのWi-Fiの電波の強度範囲を示す情報であってよい。
【００２１】
Ｓ３０５において携帯端末１０１は、進入通知を受け取ると、Wi-Fiの電波強度を計測し、電波強度が進入通知に含まれる電波強度の判定範囲内であるか否かを判定する。そして、携帯端末１０１は、計測したWi-Fiの電波強度が判定範囲内でない場合、Ｓ３０５の処理を繰り返す。携帯端末１０１は、計測したWi-Fiの電波強度が判定範囲内である場合、Ｓ３０６においてWi-Gig通信部２１４又はWi-Gigのモジュールを例えばＯＮ（オン）にしてWi-Gigを受信状態にする。なお、計測したWi-Fiの電波強度が判定範囲内である場合、携帯端末１０１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３内にいる可能性が高い。そして、携帯端末１０１がWi-Gig通信エリア１１３内にいた場合、Ｓ３０７において携帯端末１０１はWi-Gig接続シーケンスを実行し、Wi-Gigアクセスポイント１０３と接続を確立する。
【００２２】
Ｓ３０８において携帯端末１０１は、Wi-Gig通信を用いてWi-Gigアクセスポイント１０３を介してコントローラ１０４からインターネット１０５にアクセスし、例えばサーバ２０６にデータのダウンロードを要求する。Ｓ３０９においてコントローラ１０４は、サーバ２０６からのダウンロードしたデータを、Wi-Gigアクセスポイント１０３を介してWi-Gig通信で携帯端末１０１に伝送する。Ｓ３１０において携帯端末１０１は、データの受信が完了すると、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続している期間中のWi-Fi電波強度に関する通信期間強度情報をWi-Fiアクセスポイント１０２に送信する。なお、通信期間強度情報は、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続している期間中の検出されたWi-Fiアクセスポイント１０２の電波強度の最大値及び最小値と、接続したWi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤとを含んでよい。
【００２３】
Ｓ３１１においてWi-Fiアクセスポイント１０２は、受信した通信期間強度情報を用いて判定に用いる電波強度の判定範囲を更新する。Ｓ３１２において携帯端末１０１がWi-Gig通信エリア１１３を出ると、携帯端末１０１は、Wi-Gig通信部２１４又はWi-GigのモジュールをＯＦＦ（オフ）にしてWi-Gig電波の受信を受信停止状態にする。Wi-Gig電波の受信を受信停止状態にすると、本シーケンスは終了する。
【００２４】
以上で述べた様に、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の送信方向に基づく進入通知と、進入通知に含まれるWi-Fiの電波強度の判定範囲とに基づいて、携帯端末１０１がWi-Gig通信エリア１１３に入ったか否かを判定する。なお、Wi-Fiのビームフォーミングの方向及び電波強度の判定範囲と、Wi-Gig通信エリア１１３とは以下の関係を有している。
【００２５】
図４は、実施形態に係るビームフォーミングを用いて送信されるWi-Fiアクセスポイント１０２の電波と、Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３との関係を例示する図である。図４では、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、角度αでビームフォーミングして電波を送信しており、角度αの方向に向けて或る幅で電波が発信されている。また、図４には、Wi-Gigアクセスポイント１０３と、Wi-Gig通信エリア１１３とが示されている。斜線領域４０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２のビームフォーミングの角度αに基づく電波の広がりと、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度とに基づいて形成される領域である。Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの距離と対応している。そのため、上述のWi-Gig通信エリア１１３と対応する電波強度の判定範囲の設定を、例えば、以下のように実行することができる。例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２から斜線領域４０１の内側の弧４０２までの距離と対応するWi-Fiの電波強度を、判定範囲の上限閾値に設定することができる。また、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２から斜線領域４０１の外側の弧４０３までの距離と対応するWi-Fiの電波強度を、判定範囲の下限閾値に設定することができる。従って、実施形態によればWi-Gig通信エリア１１３を、Wi-Fiアクセスポイント１０２からのビームフォーミングの角度と、Wi-Fiの電波強度の判定範囲とを用いて規定した斜線領域４０１と対応付けることが可能である。なお、Wi-Gig通信エリア１１３と斜線領域４０１とは、完全に一致していなくてもよく、領域にある程度の重なりが有れば利用することが可能である。そして、実施形態によれば、Wi-Fiアクセスポイント１０２からのビームフォーミングの角度と、電波強度とを用いてWi-Gig通信エリア１１３に入ったことを検出することが可能である。そのため、例えば、Wi-Gigの電波を検知するために、Wi-Gig通信エリア１１３に入っていないにもかかわらず消費電力の高いWi-Gig通信部２１４又はWi-GigのモジュールをＯＮ（オン）にすることを抑制できる。以下、上記に述べた実施形態に係るシーケンスに対応する処理の詳細を例示する。
【００２６】
図５は、実施形態に係るWi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi記憶部２２２に記憶されている電波強度管理情報５００を例示する図である。電波強度管理情報５００には、例えば、識別ＩＤ、角度、上限閾値、下限閾値、及び接続回数を含むエントリが登録されている。識別ＩＤは、例えば、Wi-Gigアクセスポイント１０３を識別するためのＩＤである。角度は、例えば、エントリの識別ＩＤで識別されるWi-Gigアクセスポイント１０３が存在するビーム方向を示す角度である。上限閾値及び下限閾値は、例えば、エントリの識別ＩＤで識別されるWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３と対応するWi-Fiの電波強度の判定範囲を表す。接続回数は、過去にWi-Gigアクセスポイント１０３に携帯端末１０１を含む何らかの携帯端末が接続した回数であってよい。
【００２７】
図６は、実施形態に係るWi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi記憶部２２２に記憶されている携帯端末情報６００を例示する図である。携帯端末情報６００には、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２に接続している携帯端末１０１についてのエントリが登録されている。エントリは、Wi-Fiアクセスポイント１０２に接続している携帯端末１０１を識別するための識別情報と、Wi-Gigアクセスポイント１０３の設置位置のある方向に携帯端末が進入しているか否かを設定するためのWi-Gig使用フラグとを含む。以上の情報を用いる実施形態に係る通信接続処理を説明する。
【００２８】
＜携帯端末の処理＞
図７は、第１の実施形態に係る携帯端末１０１が実行するWi-Gig方向進入フラグ設定処理を例示する図である。携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、後述する図８の動作フローにおいて接続したWi-Fiアクセスポイント１０２からWi-Gigサービス提供通知を受信した場合、図７のWi-Gig方向進入フラグ設定処理を開始してよい。なお、Wi-Gigサービス提供通知は、例えば、Wi-Gigによるサービスを提供しているエリアであることを示す通知である。
【００２９】
Ｓ７０１において携帯端末１０１の制御部２１１は、接続しているWi-Fiアクセスポイント１０２から進入通知又は離脱通知を受信したか否かを判定する。進入通知又は離脱通知を受信していない場合、フローはＳ７０１の処理を繰り返す。一方、進入通知を受信した場合、フローはＳ７０２に進む。なお、後述するように、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、例えば、携帯端末１０１に電波を送信するビームフォーミングの方向が、Wi-Fi通信エリア１１２に存在するいずれかのWi-Gigアクセスポイント１０３の存在する方向と重なったとする。この場合に、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、電波強度管理情報５００のうちで、そのビーム方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３に対するエントリの情報を、進入通知に含めて携帯端末１０１に送信する。即ち、進入通知は、例えば、携帯端末１０１が、或るWi-Gigアクセスポイント１０３が存在するビームの送信方向に進入したことを示す通知である。進入通知は、ビームの送信方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤと、Wi-Gig通信エリア１１３に対応する電波強度の判定範囲の情報を含んでいてよい。
【００３０】
Ｓ７０２において制御部２１１は、受信した進入通知から電波強度の判定範囲の情報を読み出し、記憶部２１２に保存する。Ｓ７０３において制御部２１１は、携帯端末１０１が、Wi-Gigアクセスポイント１０３の設置位置がある方向に進入しているか否かを示すWi-Gig方向進入フラグの値を、進入していることを示す例えば１に設定し、フローはＳ７０１に戻る。
【００３１】
また、Ｓ７０１において離脱通知を受信している場合、フローはＳ７０４に進む。Ｓ７０４において制御部２１１は、Wi-Gig方向進入フラグを、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３の設置位置がある方向から外れていることを示す例えば０に設定し、フローはＳ７０１に戻る。
【００３２】
以上で述べたように、図７の動作フローにより、携帯端末１０１の制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの通知に基づいて、記憶部２１２のWi-Gig方向進入フラグの値を設定する。Wi-Gig方向進入フラグに設定された値は、後述する図８の動作フローで携帯端末１０１が、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在するビームの送信方向に進入しているか否かを判定するために用いられてよい。
【００３３】
図８は、第１の実施形態に係る通信接続処理を例示する図である。制御部２１１は、例えば、携帯端末１０１が起動すると図８の通信接続処理を開始してよい。
【００３４】
Ｓ８０１において携帯端末１０１の制御部２１１は、Wi-Fiの電波をスキャンして、Wi-Fiアクセスポイント１０２を探索する。Ｓ８０２において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２が検出できたか否かを判定する。検出できていない場合（Ｓ８０２がＮＯ）、フローはＳ８０７に進み、スキャン時間を設定する。例えば、制御部２１１は、携帯端末１０１の表示画面のＯＮなどをトリガに、１０秒、２０秒、６０秒、１８０秒と異なるスキャン時間を設定してスキャンを実行してよい。Wi-Fiアクセスポイント１０２のスキャンの周期は、例えば、固定であっても、又は可変であってもよい。
【００３５】
一方、Ｓ８０２においてWi-Fiアクセスポイント１０２を検出した場合（Ｓ８０２がＹＥＳ）、フローはＳ８０３に進み、制御部２１１は、Wi-Fi通信部２１３を制御してWi-Fiアクセスポイント１０２との接続を確立する。例えば、制御部２１１は、Ｓ８０３においてWi-Fiアクセスポイント１０２を介してコントローラ１０４で認証を完了し、接続を確立してよい。
【００３６】
Ｓ８０４において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からWi-Gigによるサービスを提供していることを示すWi-Gigサービス提供通知を受信したか否かを判定する。なお、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、例えば、図１で例示したように、Wi-Fi通信エリア１１２内に、Wi-Gigアクセスポイント１０３を含んでいてよい。この場合、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、携帯端末１０１と接続を確立すると、Wi-Gigによる通信サービスを提供しているエリアであることを示すWi-Gigサービス提供通知を携帯端末１０１に送信してよい。Ｓ８０４において、携帯端末１０１がWi-Gigサービス提供通知を受信していない場合（Ｓ８０４がＮＯ）、フローはＳ８０５に進む。
【００３７】
Ｓ８０５において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２とパケット通信を継続する。Ｓ８０６において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が圏外を示す閾値以下か否かを判定する。Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が圏外を示す閾値以下である場合（Ｓ８０６がＹＥＳ）、フローはＳ８０７に進む。一方、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が圏外を示す閾値以下で無い場合（Ｓ８０６がＮＯ）、フローはＳ８０５に戻り、処理を繰り返す。
【００３８】
また、Ｓ８０４においてWi-Gigサービス提供通知を受信している場合（Ｓ８０４がＹＥＳ）、フローはＳ８０８に進む。Ｓ８０８において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２とパケット通信を継続する。Ｓ８０９において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が圏外を示す閾値以下か否かを判定する。Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が圏外を示す閾値以下である場合（Ｓ８０９がＹＥＳ）、フローはＳ８０７に進む。一方、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が圏外を示す閾値以下で無い場合（Ｓ８０９がＮＯ）、フローはＳ８１０に進む。
【００３９】
Ｓ８１０において制御部２１１は、記憶部２１２のWi-Gig方向進入フラグの値を参照し、Wi-Gig方向進入フラグの値が、Wi-Gigアクセスポイント１０３の存在するビームの送信方向に進入していることを示す１であるか否かを判定する。Wi-Gig方向進入フラグの値がWi-Gigアクセスポイント１０３の存在するビームの送信方向に進入していることを示す１でない場合（Ｓ８１０がＮＯ）、フローはＳ８０８に戻る。一方、Wi-Gig方向進入フラグの値がWi-Gigアクセスポイント１０３の存在するビームの送信方向に進入していることを示す１である場合（Ｓ８１０がＹＥＳ）、フローはＳ８１１に進む。
【００４０】
Ｓ８１１において制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３と通信可能であるか否かを、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度と、記憶部２１２に保存した電波強度の判定範囲とに基づいて判定する。例えば、制御部２１１は、接続しているWi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が、図７のＳ７０２で記憶部２１２に保存した電波強度の判定範囲内であるか否かを判定する。携帯端末１０１が受信するWi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度が、記憶部２１２に保存されている電波強度の判定範囲外である場合、制御部２１１はＳ８１１をＮＯと判定してよく、フローはＳ８０８に戻る。これは、携帯端末１０１が受信するWi-Fiの電波強度が、記憶部２１２に保存されている電波強度の判定範囲外である場合、携帯端末１０１がWi-Gig通信エリア１１３外にいることが推定されるためである。
【００４１】
一方、Ｓ８１１においてWi-Fiアクセスポイント１０２の電波強度が、記憶部２１２に保存されている電波強度の判定範囲内である場合、携帯端末１０１はWi-Gig通信エリア１１３内にいると推定される。この場合、制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３と通信可能と判定してよく、制御部２１１はＳ８１１をＹＥＳと判定し、フローはＳ８１２に進む。
【００４２】
Ｓ８１２において制御部２１１は、例えば、Wi-Gig通信部２１４又はWi-GigのモジュールをＯＮ（オン）にしてWi-Gigの電波を受信可能な受信状態にする。Ｓ８１３において制御部２１１は、記憶部２１２のWi-Gig方向進入フラグの値を参照し、Wi-Gig方向進入フラグの値が１であるか否かを判定する。Wi-Gig方向進入フラグの値が１でない場合（Ｓ８１３がＮＯ）、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３の存在するビームの送信方向から外れていることを示し、フローはＳ８２１に進む。Ｓ８２１において制御部２１１は、Wi-Gig通信部２１４又はWi-GigのモジュールをＯＦＦ（オフ）にして、Wi-Gigの電波を受信可能な受信状態を解除する。これにより、例えば、Wi-Gig通信部２１４に供給される電力が低減させる。
【００４３】
一方、Wi-Gig方向進入フラグの値が、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３の存在するビームの送信方向に進入していることを示す１である場合（Ｓ８１３がＹＥＳ）、フローはＳ８１４に進む。
【００４４】
Ｓ８１４において制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３と通信可能であるか否かを、Wi-Fiアクセスポイント１０２からの電波の電波強度と、記憶部２１２に保存した電波強度の判定範囲とに基づいて判定する。例えば、制御部２１１は、Wi-Fi電波の電波強度が、図７のＳ７０２で記憶部２１２に保存した電波強度の判定範囲内であるか否かを判定する。Wi-Fiの電波強度が、記憶部２１２に保存した電波強度の判定範囲外である場合、制御部２１１はＳ８１４をＮＯと判定してよく、フローはＳ８２１に進む。一方、Wi-Fiの電波強度が、記憶部２１２に保存した電波強度の判定範囲内である場合、制御部２１１はＳ８１４をＹＥＳと判定してよく、フローはＳ８１５に進む。
【００４５】
Ｓ８１５において制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する指示が、ユーザから入力されているか否かを判定する。Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する指示が入力されていない場合（Ｓ８１５がＮＯ）、フローはＳ８１３に戻る。一方、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する指示が入力されている場合（Ｓ８１５がＹＥＳ）、フローはＳ８１６に進む。Ｓ８１６において制御部２１１は、Wi-Gig通信部２１４を制御してWi-Gigアクセスポイント１０３に接続する接続シーケンスを実行し、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する。なお、制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３との接続が完了すると、例えば、携帯端末１０１が備える表示装置の表示画面にWi-Gigアクセスポイント１０３に接続したことを示すアイコンなどの情報を表示してよい。また、Ｓ８１５の処理は省略されてもよく、この場合、制御部２１１は、Ｓ８１４でWi-Gigアクセスポイント１０３と通信可能であると判定すると、Ｓ８１６でWi-Gigアクセスポイント１０３に接続する接続シーケンスを実行してよい。
【００４６】
Ｓ８１７において制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３との通信を開始する。例えば、制御部２１１は、ユーザから指定された４Ｋや８Ｋの解像度を有する動画ファイルなどの高容量のデータを、Wi-Gigアクセスポイント１０３を介して送受信してよい。また、制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続している期間におけるWi-Fi電波の電波強度を計測する。そして、制御部２１１は、接続中のWi-Gigアクセスポイントの識別ＩＤと対応付けて、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続している期間に検出されたWi-Fi電波の電波強度の最大値と、最小値とを通信期間強度情報として記憶部２１２に保存する。
【００４７】
Ｓ８１８において制御部２１１は、記憶部２１２に保存した通信期間強度情報をWi-Fiアクセスポイント１０２に送信するか否かを判定する。例えば、制御部２１１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３とのデータ通信が完了した場合、通信期間強度情報をWi-Fiアクセスポイント１０２に送信すると判定してよい。或いは、制御部２１１は、例えば、記憶部２１２に保存されている通信期間強度情報の電波強度の最大値をより高い値に、又は最小値をより低い値に更新した場合に、通信期間強度情報をWi-Fiアクセスポイント１０２に送信すると判定してよい。
【００４８】
Ｓ８１９において制御部２１１は、通信期間強度情報をWi-Fiアクセスポイント１０２に送信する。Ｓ８２０において制御部２１１は、Wi-Gigの電波強度がWi-Gigの切断閾値を下回って低下したか否かを判定する。なお、Wi-Gigの切断閾値は、例えば、切断閾値以上であればWi-Gigの通信が安定して実行可能である値に設定されていてよい。Wi-Gigの電波強度がWi-Gigの切断閾値を下回って低下していない場合（Ｓ８２０がＮＯ）、フローはＳ８１７に戻る。一方、Wi-Gigの電波強度がWi-Gigの切断閾値を下回って低下した場合（Ｓ８２０がＹＥＳ）、フローはＳ８１３に戻る。
【００４９】
以上の図７及び図８の処理で述べた様に、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在するビームの送信方向に進入した場合に、Wi-Fiアクセスポイント１０２から進入通知を受信する。そして、制御部２１１は、例えば、進入通知を受信した場合、Wi-Fiの電波強度が、進入通知に含まれる電波強度の上限閾値と下限閾値との間の判定範囲内であるか否かを判定する。そして、制御部２１１は、Wi-Fiの電波強度が判定範囲内である場合、Wi-Gig通信部２１４又はWi-Gigのモジュールを受信状態に切り替えて、Wi-Gig通信でWi-Gigアクセスポイント１０３に接続する。従って、実施形態にかかる処理によれば、制御部２１１は、ビームフォーミングに基づいた進入通知の受信と、Wi-Fiの電波強度を用いて、Wi-GigのWi-Gig通信エリア１１３の検出を低消費電力で実行することができる。
【００５０】
なお、図７の動作フロー、及び図８のＳ８１０〜Ｓ８１１の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、判定部２６１として動作する。また、図８のＳ８１６の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、開始部２６２として動作する。図８のＳ８１７〜Ｓ８２０の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、送信部２６３として動作する。
【００５１】
＜Wi-Fiアクセスポイントの処理＞
図９は、Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi制御部２２１が実行するWi-Fi通信接続処理を例示する図である。Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi制御部２２１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２が起動すると、図９のWi-Fi通信接続処理を実行してよい。
【００５２】
Ｓ９０１においてWi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi制御部２２１は、携帯端末１０１からパケットを受信する。受信したパケットが接続要求である場合、フローはＳ９０２に進み、Wi-Fi制御部２２１はWi-Fi送受信部２２４を制御して接続処理シーケンスを実行し、携帯端末１０１との接続を確立する。また、Ｓ９０２においてWi-Fi制御部２２１は、例えば、通信を確立した携帯端末１０１を識別する携帯端末識別ＩＤとして、ＭＡＣアドレスを用い、Wi-Gig使用フラグに０を設定して、携帯端末情報６００にエントリを登録してよい。なお、ＭＡＣは、Media Access Control addressの略称である。また、Wi-Fi制御部２２１は、携帯端末１０１との接続を切断すると、その携帯端末１０１と対応する携帯端末情報６００のエントリを削除してよい。
【００５３】
Ｓ９０３において制御部２１１は、接続した携帯端末１０１に、Wi-Gig通信によるサービスを提供しているエリアであることを示すWi-Gigサービス提供通知を送信し、フローはＳ９０１に戻る。
【００５４】
一方、Ｓ９０１において受信したパケットが通信期間強度情報である場合、フローはＳ９０４に進む。Ｓ９０４においてWi-Fi制御部２２１は、受信した通信期間強度情報から、Wi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤ、及び電波強度の最大値と最小値を取得する。Ｓ９０５においてWi-Fi制御部２２１は、取得したWi-Gigの識別ＩＤと対応するエントリを電波強度管理情報５００から読み出す。
【００５５】
Ｓ９０６においてWi-Fi制御部２２１は、電波強度管理情報５００から読み出したエントリの上限閾値、下限閾値、及び接続回数の情報と、通信期間強度情報の最大値及び最小値の情報とを用いて電波強度の上限閾値の代表値、及び下限閾値の代表値を算出する。一例では、制御部２１１は、上限閾値及び下限閾値の代表値として平均値を以下の式により算出してよい。
上限閾値の平均値＝(上限閾値×接続回数＋最大値)/( 接続回数+1)
下限閾値の平均値＝(下限閾値×接続回数＋最小値)/( 接続回数+1)
【００５６】
なお、代表値は、平均値に限定されるものではなく、中央値、最大値、最小値、最頻値などのその他の値であってもよい。
【００５７】
Ｓ９０７においてWi-Fi制御部２２１は、Ｓ９０５で読み出した電波強度管理情報５００から読み出したエントリの値を更新する。例えば、Wi-Fi制御部２２１は、Ｓ９０５で読み出したエントリの上限閾値をＳ９０６で算出した上限閾値の代表値に、また、下限閾値をＳ９０６で算出した下限閾値の代表値に更新してよい。また、Wi-Fi制御部２２１は、Ｓ９０５で読み出したエントリの接続回数を１増加させてよい。エントリの値を更新すると、フローはＳ９０１に戻る。
【００５８】
また、Ｓ９０１において受信したパケットが接続要求でも通信期間強度情報でもなく、その他のパケットである場合、フローはＳ９０８に進む。Ｓ９０８においてWi-Fi制御部２２１は、例えば、受信したパケットをコントローラ１０４を介してインターネット１０５との間で送受信する。Ｓ９０９においてWi-Fi制御部２２１は、接続している携帯端末１０１にビームフォーミングで送信するWi-Fi電波の送信方向を算出する。
【００５９】
Ｓ９１０においてWi-Fi制御部２２１は、算出したWi-Fiのビームの送信方向に、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在するか否かを判定する。Wi-Fi制御部２２１は、例えば、Wi-Fiのビームの送信方向が、電波強度管理情報５００に登録されているいずれかのエントリの角度と一致している場合に、ビームの送信方向に、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在すると判定してよい。Ｓ９１０においてビームフォーミングによるビームの送信方向にWi-Gigアクセスポイント１０３が存在する場合（Ｓ９１０がＹＥＳ）、フローはＳ９１１に進む。
【００６０】
Ｓ９１１においてWi-Fi制御部２２１は、携帯端末情報６００を参照し、受信パケットの送信元の携帯端末１０１に対応するエントリのWi-Gig使用フラグが０であるか否かを判定する。Wi-Gig使用フラグが０でない場合（Ｓ９１１がＮＯ）、フローはＳ９０１に戻る。一方、Wi-Gig使用フラグが０である場合（Ｓ９１１がＹＥＳ）、フローはＳ９１２に進み、Wi-Fi制御部２２１は、Wi-Gig使用フラグを１に設定する。Ｓ９１３においてWi-Fi制御部２２１は、送信ビームの方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３に対応する識別ＩＤと電波強度の判定範囲とを含む進入通知を、パケットの送信元の携帯端末１０１に送信し、フローはＳ９０１に戻る。
【００６１】
一方、Ｓ９１０においてビームフォーミングによるビームの送信方向にWi-Gigアクセスポイント１０３が存在しない場合（Ｓ９１０がＮＯ）、フローはＳ９１４に進む。Ｓ９１４においてWi-Fi制御部２２１は、Wi-Gig使用フラグが１であるか否かを判定する。Wi-Gig使用フラグが１でない場合（Ｓ９１４がＮＯ）、フローはＳ９０１に戻る。一方、Wi-Gig使用フラグが１である場合（Ｓ９１４がＹＥＳ）、フローはＳ９１５に進み、Wi-Fi制御部２２１はWi-Gig使用フラグを０に設定する。Ｓ９１６においてWi-Fi制御部２２１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在する方向から外れたことを示す離脱通知を、パケットの送信元の携帯端末１０１に送信し、フローはＳ９０１に戻る。
【００６２】
以上で述べた様に、第１の実施形態では、Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi制御部２２１は、携帯端末１０１にビームフォーミングで電波を送信する。そして、Wi-Fi制御部２２１は、ビームフォーミングの電波の送信方向がWi-Gigアクセスポイント１０３の存在する方向となった場合、Wi-Gigアクセスポイント１０３の存在する方向に進入したことを通知する進入通知を携帯端末１０１に送信する。進入通知は、その方向に存在するWi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤと、そのWi-Gig通信エリア１１３と対応するWi-Fi電波強度の判定範囲の情報とを含む。そのため、進入通知を受けた携帯端末１０１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在するビームの送信方向に進入したことを検知できる。また、更に、携帯端末１０１は、通知された電波強度の上限閾値と下限閾値からWi-Fiの電波を用いて、Wi-Gig通信エリア１１３に入ったか否かを判定することができる。
【００６３】
従って、第１の実施形態によればWi-Gig通信エリア１１３の検出に掛かる携帯端末１０１の消費電力を低減することができる。
【００６４】
また、第１の実施形態によれば、携帯端末１０１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続している期間中に検知されたWi-Fiの電波強度の最大値と最小値を含む通信期間強度情報をWi-Fiアクセスポイント１０２に通知する。そのため、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、通信期間強度情報に基づいて、電波強度管理情報５００のエントリの値を更新することができる。そして、実際にWi-Gigアクセスポイント１０３に接続している状況でのWi-Fiの電波強度の情報を用いてエントリの値を更新することで、Wi-Fiの電波を用いたWi-Gig通信エリア１１３の検出の精度を高めることができる。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態の図３の例では、携帯端末１０１が、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続した後、インターネットからコントローラ１０４を介してダウンロード対象のファイルを取得する場合を例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３に接続する前に、予めダウンロード対象のファイルをコントローラ１０４にダウンロードしておくことが考えられる。また更に、例えば、Wi-FiのWi-Fi通信エリア１１２に含まれる複数のWi-Gigアクセスポイント１０３のうちで、ユーザが接続する可能性の高いWi-Gigアクセスポイント１０３を特定する。そして、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３に接続する前に、特定されたWi-Gigアクセスポイント１０３にコントローラ１０４からダウンロードしたデータを転送することが考えられる。そして、この様に、携帯端末１０１が、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する前に、予めコントローラ１０４やWi-Gigアクセスポイント１０３にダウンロード対象のデータを伝送しておくことで、ダウンロードに掛かる時間を短縮することができる。以下、第２の実施形態を説明する。
【００６６】
図１０は、第２の実施形態に係る通信接続処理のシーケンスを例示する図である。なお、図１０のＳ１００１からＳ１００３までの処理は、図３のＳ３０１からＳ３０３の処理と同様の処理であってよい。そして、Ｓ１００４において、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２に、ユーザから指定された例えば４Ｋや８Ｋの解像度を有する動画ファイルなどの高容量のデータのダウンロードを予約するダウンロード予約通知を送信する。ダウンロード予約通知は、例えば、ダウンロードを依頼する携帯端末を識別するための携帯端末識別ＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）や、ダウンロード対象のファイルが保存されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）又はＩＰアドレスなどの情報を含んでよい。Ｓ１００５においてWi-Fiアクセスポイント１０２は、例えば、ダウンロード予約通知の情報をWi-Fi記憶部２２２に保存するとともに、ダウンロード予約通知をコントローラ１０４に送信し、ファイルをダウンロードしてキャッシュするように依頼する。
【００６７】
Ｓ１００６においてコントローラは例えば遠隔地などにあるサーバ２０６からデータをダウンロードし、コントローラ記憶部２４２にキャッシュする。Ｓ１００７においてWi-Fiアクセスポイント１０２は、ビームフォーミングを用いて携帯端末１０１と通信を行いながら、ビームの送信方向がWi-Gigアクセスポイント１０３が存在する方向であるか否かを判定する。そして、Ｓ１００８においてWi-Fiアクセスポイント１０２は、ビームの送信方向が、Wi-Gigアクセスポイント１０３が存在する方向になった場合に、携帯端末１０１に進入通知を送信する。進入通知には、そのビームの送信方向にあるWi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤと、Wi-Fiの電波強度の判定範囲とが含まれていてよい。
【００６８】
Ｓ１００９において携帯端末１０１は、進入通知を受け取ると、Wi-Fiの電波強度を監視し、電波強度が進入通知に含まれる電波強度の判定範囲内であるか否かを判定する。また、Ｓ１０１０において、携帯端末１０１は、進入通知を通知する契機となったビームの送信方向に存在するWi-Fiアクセスポイント１０２の識別ＩＤを含む転送通知を、Wi-Fiアクセスポイント１０２を介してコントローラ１０４に送信する。Ｓ１０１１においてコントローラ１０４は、転送通知に含まれる識別ＩＤで識別されるWi-Gigアクセスポイント１０３に、Ｓ１００６でコントローラ記憶部２４２にキャッシュしたデータを転送する。
【００６９】
Ｓ１０１２において携帯端末１０１は、Ｓ１００９のWi-Fiの電波強度が判定範囲内であるか否かの判定を継続して実行する。そして、Wi-Fiの電波強度が判定範囲内である場合、Ｓ１０１３において携帯端末１０１は、Wi-Gig通信部２１４又はWi-Gigのモジュールを例えばＯＮ（オン）にしてWi-Gigの電波を受信可能な受信状態にする。この場合、携帯端末１０１は、既にWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig通信エリア１１３内にいる可能性が高く、Ｓ１０１３において携帯端末１０１は、例えば、Wi-Gigアクセスポイント１０３を検出し、接続を確立することができる。
【００７０】
Ｓ１０１４において携帯端末１０１は、接続したWi-Gigアクセスポイント１０３にダウンロード要求を送信し、Ｓ１０１１でWi-Gigアクセスポイント１０３に転送されたデータをダウンロードする。続く、Ｓ１０１５からＳ１０１７の処理は、例えば、図３のＳ３１０からＳ３１２の処理と同様に実行されてよい。
【００７１】
以上で述べた様に、図１０の通信接続処理のシーケンスでは、携帯端末１０１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２に接続すると、コントローラ１０４にダウンロード予約通知を通知する。そのため、コントローラ１０４は、予めコントローラ記憶部２４２にダウンロード対象のデータをキャッシュすることができる。従って、携帯端末１０１にダウンロード対象のデータをダウンロードする際に、サーバ２０６からコントローラ１０４にデータをダウンロードするのに掛かる分の時間を短縮することができる。
【００７２】
また、携帯端末１０１は、進入通知を受信し、接続する可能性の高いWi-Gigアクセスポイント１０３が特定されると、そのWi-Gigアクセスポイント１０３にデータを転送するようにコントローラ１０４に要求する。従って、携帯端末１０１にダウンロード対象のデータをダウンロードする際に、コントローラ１０４からWi-Gigアクセスポイント１０３にデータを転送するのに掛かる分の時間を短縮することができる。以下、上記で述べた第２の実施形態に係るシーケンスに対応する処理の詳細を例示する。
【００７３】
＜携帯端末の処理＞
図１１は、第２の実施形態に係るWi-Gig方向進入フラグ設定処理を例示する図である。携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、後述する図１２の動作フローにおいて接続したWi-Fiアクセスポイント１０２からWi-Gigサービス提供通知を受信した場合、図１１のWi-Gig方向進入フラグ設定処理を開始してよい。
【００７４】
なお、図１１のＳ１１０１〜Ｓ１１０２の処理は、図７のＳ７０１〜Ｓ７０２の処理とそれぞれ対応していてよく、例えば、制御部２１１は、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０２の処理において、図７のＳ７０１〜Ｓ７０２と同様の処理を実行してよい。
【００７５】
また、Ｓ１１０３において制御部２１１は、ユーザからダウンロードの予約がされているファイルがあるか否かを判定する。ダウンロードの予約がされているファイルが無い場合（Ｓ１１０３がＮＯ）、フローはＳ１１０５に進む。一方、ダウンロードの予約がされているファイルがある場合（Ｓ１１０３がＹＥＳ）、フローはＳ１１０４に進む。Ｓ１１０４において制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２を介してコントローラ１０４に、携帯端末１０１を識別するための携帯端末識別ＩＤと、進入通知で通知されたWi-Gigアクセスポイント１０３の識別ＩＤとを含む転送通知を通知する。なお、通知を受けたコントローラ１０４は、例えば、携帯端末識別ＩＤと対応付けてキャッシュしていたファイルを、識別ＩＤで識別されるWi-Gigアクセスポイント１０３に転送してよい。
【００７６】
Ｓ１１０５及びＳ１１０６の処理は、図７のＳ７０３及びＳ７０４の処理とそれぞれ対応していてよく、例えば、制御部２１１は、Ｓ１１０５及びＳ１１０６の処理において、図７のＳ７０３及びＳ７０４と同様の処理を実行してよい。
【００７７】
以上の図１１の処理により、携帯端末１０１は、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続する前に、例えば、コントローラ１０４にキャッシュされているファイルを、接続先となる可能性の高いWi-Gigアクセスポイント１０３に転送させることができる。
【００７８】
図１２は、第２の実施形態に係る通信接続処理を例示する図である。制御部２１１は、例えば、携帯端末１０１が起動すると図１２の通信接続処理を開始してよい。
【００７９】
Ｓ１２０１からＳ１２０７までの処理は、図８のＳ８０１からＳ８０７までの処理とそれぞれ対応していてよい。例えば、Ｓ１２０１からＳ１２０７までの処理では、制御部２１１は、Ｓ８０１からＳ８０７までの処理と同様の処理を実行してよい。
【００８０】
Ｓ１２０８において制御部２１１は、ファイルのダウンロードの予約指示が入力されているか否かを判定する。なお、ファイルのダウンロードの予約指示は、例えば、ユーザがブラウザなどのソフトウェアを介して、ダウンロード対象のファイルを指定することで入力されてよい。ファイルのダウンロードの予約指示が入力されていない場合（Ｓ１２０８がＮＯ）、フローはＳ１２１１へと進む。一方、ファイルのダウンロードの予約指示が入力されている場合（Ｓ１２０８がＹＥＳ）、フローはＳ１２０９へと進む。Ｓ１２０９において制御部２１１は、ダウンロードの予約を、Wi-Fiアクセスポイント１０２に通知済みか否か判定する。ダウンロードの予約を通知済みである場合（Ｓ１２０９がＹＥＳ）、フローはＳ１２１１へと進む。一方、ダウンロードの予約を通知済みでない場合（Ｓ１２０９がＮＯ）、フローはＳ１２１０へと進む。Ｓ１２１０において制御部２１１は、ファイルのダウンロードを予約するためのダウンロード予約通知をWi-Fiアクセスポイント１０２に送信する。
【００８１】
図１３は、第２の実施形態にかかるダウンロード予約通知１３００を例示する図である。ダウンロード予約通知１３００は、例えば、携帯端末識別ＩＤ、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、及びダウンロードファイル名を含んでよい。携帯端末識別ＩＤは、ダウンロード予約通知１３００を通知した携帯端末１０１を識別するための情報であってよい。携帯端末識別ＩＤは、例えば、携帯端末１０１のＭＡＣアドレスであってよい。ＩＰアドレスは、例えば、ダウンロードするファイルを保持するサーバ２０６のＩＰアドレスであってよい。ダウンロードファイル名は、例えば、ダウンロードするファイルのファイル名である。
【００８２】
なお、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、例えば、ダウンロード予約通知を受信すると、ダウンロード予約通知に含まれる情報をWi-Fi記憶部２２２に保存する。また、Wi-Fiアクセスポイント１０２は、ダウンロード予約通知１３００をコントローラ１０４に送信して、ファイルをダウンロードしてキャッシュするように指示する。ダウンロード予約通知１３００を受信したコントローラ１０４は、例えば、ダウンロード予約通知１３００で指定されたＩＰアドレスのサーバ２０６から、ダウンロードファイル名で指定されるファイル名のファイルをダウンロードする。そして、コントローラ１０４は、ダウンロードしたファイルを携帯端末識別ＩＤと対応付けてコントローラ記憶部２４２にキャッシュする。
【００８３】
続く、Ｓ１２１１からＳ１２２４までの処理は、図８のＳ８０８からＳ８２１までの処理とそれぞれ対応していてよい。例えば、Ｓ１２１１からＳ１２２４までの処理では、制御部２１１は、Ｓ８０８からＳ８２１までの処理と同様の処理を実行してよい。
【００８４】
以上で述べた様に、図１２の動作フローによれば、制御部２１１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２に接続して通信を開始した場合に、ファイルのダウンロード予約が有れば、コントローラ１０４にファイルのダウンロードを指示する。そのため、例えば、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続してからファイルをサーバ２０６からダウンロードする場合と比較して、サーバ２０６からコントローラ１０４にデータをダウンロードするのに掛かる分の時間を短縮することができる。
【００８５】
なお、図１１のＳ１１０１、Ｓ１１０２、Ｓ１１０５、及びＳ１１０６の処理、並びに図１２のＳ１２１３〜Ｓ１２１４の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、判定部２６１として動作する。また、図１２のＳ１２１９の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、開始部２６２として動作する。図１２のＳ１２１９〜Ｓ１２２３の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、送信部２６３として動作する。図１２のＳ１２０８〜Ｓ１２１０の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、予約部２６４として動作する。図１１のＳ１１０３〜Ｓ１１０４の処理では、携帯端末１０１の制御部２１１は、例えば、指示部２６５として動作する。
【００８６】
＜Wi-Fiアクセスポイントの処理＞
第２の実施形態においても、Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi制御部２２１は、図９のWi-Fi通信接続処理を実行してよい。
【００８７】
＜コントローラの処理＞
図１４は、第２の実施形態に係るコントローラ１０４のコントローラ制御部２４１が実行するファイル伝送処理を例示する図である。コントローラ１０４のコントローラ制御部２４１は、例えば、Wi-Fi接続シーケンスを実行し、携帯端末１０１とコントローラ１０４との間の接続が確立すると、図１４の動作フローを開始してよい。
【００８８】
Ｓ１４０１においてコントローラ１０４のコントローラ制御部２４１は、Wi-Fiアクセスポイント１０２を介して携帯端末１０１からの通知を受信する。Ｓ１４０２においてコントローラ制御部２４１は、通知がダウンロード予約通知１３００であるか否かを判定する。通知がダウンロード予約通知１３００でない場合（Ｓ１４０２がＮＯ）、フローはＳ１４０３に進む。Ｓ１４０３においてコントローラ制御部２４１は、通知が転送通知又はダウンロード要求であるか否かを判定する。なお、ダウンロード要求は、例えば、事前にダウンロード予約通知が無くファイルのダウンロードを要求する通知であってよく、図１３のダウンロード予約通知１３００と同様の情報を含んでよい。通知が転送通知又はダウンロード要求で無い場合（Ｓ１４０３がＮＯ）、フローはＳ１４０１に戻る。一方、通知が転送通知又はダウンロード要求である場合（Ｓ１４０３がＹＥＳ）、フローはＳ１４０４に進む。
【００８９】
Ｓ１４０４においてコントローラ制御部２４１は、例えば、転送通知又はダウンロード要求に含まれる携帯端末１０１を識別するための携帯端末識別ＩＤに対応付けられているファイルが、コントローラ記憶部２４２にキャッシュされているか否かを判定する。携帯端末識別ＩＤに対応付けられているファイルが、コントローラ記憶部２４２にキャッシュされている場合（Ｓ１４０４がＹＥＳ）、フローはＳ１４０５に進む。なお、コントローラ記憶部２４２にファイルがキャッシュされている場合、Ｓ１４０１で受信した通知は、例えば、転送通知である。
【００９０】
Ｓ１４０５においてコントローラ制御部２４１は、例えば、転送通知に含まれる識別ＩＤで識別されるWi-Gigアクセスポイント１０３に、携帯端末識別ＩＤに対応付けられているファイルを携帯端末識別ＩＤと紐付けして転送し、フローはＳ１４０１に戻る。
【００９１】
一方、携帯端末識別ＩＤに対応付けられているデータが、コントローラ記憶部２４２にキャッシュされていない場合（Ｓ１４０４がＮＯ）、フローはＳ１４０７に進む。この場合、Ｓ１４０１で受信した通知は、例えば、ダウンロード要求である。Ｓ１４０７においてコントローラ制御部２４１は、ダウンロード要求を受けたファイルのサーバ２０６からのダウンロードを開始し、Ｓ１４０５でダウンロードしたファイルをWi-Gigアクセスポイント１０３に転送する。
【００９２】
また、Ｓ１４０２において通知がダウンロード予約通知１３００である場合（Ｓ１４０２がＹＥＳ）、フローはＳ１４０６に進む。Ｓ１４０６においてコントローラ制御部２４１は、サーバ２０６からダウンロード予約通知１３００で指定されるファイルをダウンロードし、ダウンロード予約通知１３００の携帯端末識別ＩＤと紐付けてコントローラ記憶部２４２に保存する。
【００９３】
以上で述べた様に、図１４の動作フローによればコントローラ制御部２４１は、携帯端末１０１からダウンロード予約通知１３００を受信すると、ダウンロード予約通知１３００で指定されたファイルをダウンロードし、コントローラ記憶部２４２に記憶する。そして、コントローラ制御部２４１は、転送通知を受信すると、コントローラ記憶部２４２に保存されているファイルを、Wi-Gigアクセスポイント１０３に転送する。ここで、ファイルが転送されるWi-Gigアクセスポイント１０３は、携帯端末１０１のWi-Fi通信におけるビームの送信方向にあるWi-Gigアクセスポイント１０３である。従って、このWi-Gigアクセスポイント１０３は、携帯端末１０１が接続する可能性の高いWi-Gigアクセスポイント１０３である。そのため、携帯端末１０１が、Wi-Gigアクセスポイント１０３に接続してから、コントローラ１０４にキャッシュしたファイルをWi-Gigアクセスポイント１０３に転送する場合と比較して、ファイルのダウンロードにかかる時間を短縮することができる。
【００９４】
＜Wi-Gigアクセスポイントの処理＞
図１５は、第２の実施形態に係るWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig制御部２３１が実行するファイル伝送処理を例示する図である。Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig制御部２３１は、例えば、Wi-Gigアクセスポイント１０３が起動すると、図１５のファイル伝送処理を開始してよい。
【００９５】
Ｓ１５０１においてWi-Gig制御部２３１は、コントローラ１０４から転送されてくる携帯端末識別ＩＤと紐付けられたファイルを受信する。Ｓ１５０２においてWi-Gig制御部２３１は、ファイルと紐付けられている携帯端末識別ＩＤで識別される携帯端末１０１と通信を確立済みか否かを判定する。携帯端末１０１と通信を確立済みである場合（Ｓ１５０２がＹＥＳ）、フローはＳ１５０３に進む。Ｓ１５０３においてWi-Gig制御部２３１は、接続中の携帯端末１０１に、コントローラ１０４から伝送されてきたファイルを転送し、フローはＳ１５０１に戻る。
【００９６】
一方、携帯端末１０１と通信を確立済みで無い場合（Ｓ１５０２がＮＯ）、フローはＳ１５０４に進む。Ｓ１５０４においてWi-Gig制御部２３１は、コントローラ１０４から伝送されてきた携帯端末識別ＩＤと紐付けられたファイルを、Wi-Gig記憶部２３２に保存し、フローはＳ１５０１に戻る。
【００９７】
また、図１６は、第２の実施形態に係るWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig制御部２３１が実行する第２のファイル伝送処理を例示する図である。Wi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig制御部２３１は、例えば、携帯端末１０１と接続を確立すると、図１６の第２のファイル伝送処理を開始してよい。
【００９８】
Ｓ１６０１においてWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig制御部２３１は、接続した携帯端末１０１の携帯端末識別ＩＤを取得する。Ｓ１６０２においてWi-Gig制御部２３１は、携帯端末１０１からダウンロード要求を受信しているか否かを判定する。携帯端末１０１からの通知がダウンロード要求でない場合（Ｓ１６０２がＮＯ）、フローはＳ１６０２を繰り返す。一方、Ｓ１６０２において携帯端末１０１からの通知がダウンロード要求である場合（Ｓ１６０２がＹＥＳ）、フローはＳ１６０３に進む。
【００９９】
Ｓ１６０３においてWi-Gig制御部２３１は、Ｓ１６０１で取得した携帯端末識別ＩＤに紐付けされたファイルがWi-Gig記憶部２３２に記憶されているか否かを判定する。Wi-Gig記憶部２３２に携帯端末識別ＩＤに紐付けされたファイルがある場合（Ｓ１６０３がＹＥＳ）、フローはＳ１６０４に進む。
【０１００】
Ｓ１６０４においてWi-Gig制御部２３１は、Wi-Gig記憶部２３２に保存されている携帯端末識別ＩＤに紐付けされたファイルを、ダウンロード要求を通知してきた携帯端末１０１に転送する。Ｓ１６０５においてWi-Gig制御部２３１は、転送が完了したファイルをWi-Gig記憶部２３２から削除し、フローはＳ１６０２に戻る。
【０１０１】
また、Ｓ１６０３においてWi-Gig記憶部２３２に携帯端末識別ＩＤに紐付けされたファイルがない場合（Ｓ１６０３がＮＯ）、フローはＳ１６０６に進む。Ｓ１６０６においてWi-Gig制御部２３１は、ダウンロード要求で指定されるダウンロード対象のファイルをコントローラ１０４を通じて取得し、Wi-Gig通信を用いて携帯端末１０１に伝送し、フローはＳ１６０２に戻る。
【０１０２】
以上の図１５及び図１６で述べた様に、Wi-Gigアクセスポイント１０３は、携帯端末１０１に接続する前にコントローラ１０４からダウンロード対象のファイルを受信して保存しておくことができる。そして、携帯端末１０１と接続を確立した場合に、保存したファイルを携帯端末１０１に伝送することができる。従って、携帯端末１０１がWi-Gigアクセスポイント１０３に接続してからファイルをWi-Gigアクセスポイント１０３に伝送する場合と比較して、ファイルのダウンロードにかかる時間を短縮できる。なお、例えば、Wi-Gig制御部２３１は、携帯端末１０１との接続が切断された場合、図１５及び図１６の動作フローを終了してよい。
【０１０３】
以上で述べた様に、第２の実施形態では、ダウンロード対象のファイルを、予めコントローラ１０４やWi-Gigアクセスポイント１０３に保存しておくことができる。そのため、第１の実施形態が奏する効果に加えて、第２の実施形態では携帯端末１０１がファイルをダウンロードするのにかかる時間を短縮できる。
【０１０４】
なお、別な実施形態として、コントローラ１０４にキャッシュしたダウンロード対象のファイルを、Wi-Fi通信エリア１１２内の全てのWi-Gigアクセスポイント１０３に転送することも考えられる。この場合、携帯端末１０１からの転送通知を待たなくてもよいため、Wi-Gigアクセスポイント１０３にデータをより早期に転送することができる。一方で、上述の第２の実施形態によれば、ユーザが接続する可能性の高いWi-Gigアクセスポイント１０３に限定してデータを伝送するため、通信負荷の増大やWi-Gig記憶部２３２に記憶されるデータの容量の増加を抑えることができる。
【０１０５】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。
【０１０６】
また、上述の実施形態では携帯端末識別ＩＤとしてＭＡＣアドレスを用いる場合を例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、ＭＡＣアドレスの代わりに携帯端末１０１のＩＰアドレスなどのその他の携帯端末１０１を識別可能な情報が用いられてもよい。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、Wi-Fiと、Wi-Gigの無線通信方式を例に説明を行っているが、実施形態は、Wi-Fiと、Wi-Gigの無線通信方式に限定されるものではない。例えば、Wi-Fiは、第１の無線通信方式の一例であり、Wi-Fi通信部２１３は、第１の通信部の一例である。また、Wi-Gigは、第２の無線通信方式の一例である。Wi-Gig通信部２１４は、第２の通信部の一例である。そして、例えば、Wi-Fiの代わりにその他の無線通信方式が用いられてもよく、また、Wi-Gigの代わりにその他の無線通信方式が用いられてもよい。例えば、第１の無線通信方式の通信距離が、第２の無線通信方式の通信距離よりも長く、また、第１の無線通信方式のアクセスポイントが、ビームフォーミングを用いて携帯端末１０１と通信する場合には、実施形態を適用することができる。また、例えば、第２の無線通信方式の通信の消費電力が、第１の無線通信方式の通信の消費電力よりも高い場合、実施形態にかかる省電力化の効果を得ることができる。
【０１０８】
また、上述の実施形態において、Wi-Fiアクセスポイント１０２の或るビーム方向に、複数のWi-Gigアクセスポイント１０３が存在する場合もあり得る。その場合には、それぞれのWi-Gigアクセスポイント１０３に対して個別に、上述の実施形態に係る処理が実行されるように実施形態を適用することで、実施することが可能である。
【０１０９】
図１７は、携帯端末１０１を実現するためのコンピュータ１７００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１７００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等、及びノートパソコンなどの通信装置であってよい。コンピュータ１７００は、プロセッサ１７０１、ＲＡＭ１７０２、ＲＯＭ１７０３、不揮発性メモリ１７０４、Wi-Fi通信機器１７０５、Wi-Gig通信機器１７０６、及び入出力インタフェース１７０７を含む。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
ＲＡＭ１７０２は、例えば、揮発性メモリであり、プロセッサ１７０１に作業領域を提供する。ＲＯＭ１７０３は、例えば、不揮発性であり、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）、プリインストールのアプリケーション、システムデータ等を記憶する。不揮発性メモリ１７０４は、例えば、フラッシュメモリである。不揮発性メモリ１７０４は、例えば、アプリケーション、ユーザのデータ等を記憶する。例えば、上述の記憶部２１２は、ＲＡＭ１７０２、ＲＯＭ１７０３、及び不揮発性メモリ１７０４を含んでよい。プロセッサ１７０１は、例えば、不揮発性メモリ１７０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１７０２に読み出して実行することで、制御部２１１として動作してよい。例えば、プロセッサ１７０１は、不揮発性メモリ１７０４に記憶されているプログラムをＲＡＭ１７０２に読み出して実行することで、判定部２６１、開始部２６２、送信部２６３、予約部２６４、及び指示部２６５として動作してよい。
【０１１０】
Wi-Fi通信機器１７０５は、例えば、Wi-Fiの通信規格に応じて電気信号と無線信号との変換を行い、プロセッサ１７０１の指示に従ってアンテナを介してWi-Fiアクセスポイント１０２に接続し通信する。Wi-Gig通信機器１７０６は、例えば、Wi-Gigの通信規格に応じて電気信号と無線信号との変換を行い、プロセッサ１７０１の指示に従ってアンテナを介してWi-Gigアクセスポイント１０３に接続し通信する。Wi-Fi通信機器１７０５は、例えば、上述のWi-Fi通信部２１３として動作する。また、Wi-Gig通信機器１７０６は、例えば、上述のWi-Gig通信部２１４として動作する。
【０１１１】
入出力インタフェース１７０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるタッチパネルなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びスピーカなどの音声装置である。なお、コンピュータ１７００は、更に、例えば、セルラ通信網に接続するためのセルラ通信機器などのその他の装置を備えていてもよい。
【０１１２】
コンピュータ１７００のハードウェア構成は、図１７に示されるものに限定されず、適宜、追加、置換、削除等の変更が可能である。例えば、コンピュータ１７００は、図１７に示される構成に加えて、可搬記録媒体を駆動する可搬記録媒体駆動装置を備えてもよい。可搬記録媒体は、例えば、ＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤカード等であってよい。
【０１１３】
図１８は、Wi-Fiアクセスポイント１０２、及びWi-Gigアクセスポイント１０３などの中継装置１８００のハードウェア構成の一例である。なお、中継装置１８００がWi-Fiアクセスポイント１０２である場合、中継装置１８００は、第１の中継装置として動作してよい。また、中継装置１８００がWi-Gigアクセスポイント１０３である場合、中継装置１８００は、第２の中継装置として動作してよい。中継装置１８００のハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１８０１、ＲＡＭ１８０２、ＲＯＭ１８０３、不揮発性メモリ１８０４、通信機器１８０５、及び通信インタフェース１８０６を含む。
【０１１４】
ＲＡＭ１８０２は、例えば、揮発性メモリであり、プロセッサ１８０１に作業領域を提供する。ＲＯＭ１８０３は、例えば、不揮発性であり、ＯＳ、プリインストールのアプリケーション、システムデータ等を記憶する。不揮発性メモリ１８０４は、例えば、フラッシュメモリである。例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２のWi-Fi記憶部２２２及びWi-Gigアクセスポイント１０３のWi-Gig記憶部２３２は、ＲＡＭ１８０２、ＲＯＭ１８０３、及び不揮発性メモリ１８０４を含んでよい。プロセッサ１８０１は、例えば、ＲＯＭ１８０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１８０２に読み出して実行することで、Wi-Fi制御部２２１又はWi-Gig制御部２３１として動作してよい。
【０１１５】
また、例えば、中継装置１８００がWi-Fiアクセスポイント１０２である場合、通信機器１８０５は、Wi-Fiの通信規格に応じて電気信号と無線信号との変換を行い、プロセッサ１８０１の指示に従って携帯端末１０１と通信する。また、中継装置１８００がWi-Gigアクセスポイント１０３である場合、通信機器１８０５は、例えば、Wi-Gigの通信規格に応じて電気信号と無線信号との変換を行い、プロセッサ１８０１の指示に従って携帯端末１０１と通信する。通信機器１８０５は、例えば、Wi-Fiアクセスポイント１０２ではWi-Fi送受信部２２４として、Wi-Gigアクセスポイント１０３ではWi-Gig送受信部２３４として動作する。
【０１１６】
通信インタフェース１８０６は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）であってよい。プロセッサ１８０１は、通信インタフェース１８０６を介してＬＡＮ（Local Area Network）などに接続し、データを送受信してよい。中継装置１８００がWi-Fiアクセスポイント１０２である場合、通信インタフェース１８０６は、例えば、通信インタフェース２２３として動作してよい。また、中継装置１８００がWi-Gigアクセスポイント１０３である場合、通信インタフェース１８０６は、通信インタフェース２３３として動作してよい。
【０１１７】
図１９は、コントローラ１０４などの管理装置１９００のハードウェア構成を例示する図である。管理装置１９００は、専用又は汎用のコンピュータであってよい。管理装置１９００のハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１９０１、ＲＡＭ１９０２、ＲＯＭ１９０３、不揮発性メモリ１９０４、及び通信インタフェース１９０５を含む。
【０１１８】
ＲＡＭ１９０２は、例えば、揮発性メモリであり、プロセッサ１９０１に作業領域を提供する。ＲＯＭ１９０３は、例えば、不揮発性であり、ＯＳ、プリインストールのアプリケーション、システムデータ等を記憶する。不揮発性メモリ１９０４は、例えば、フラッシュメモリである。例えば、コントローラ１０４のコントローラ記憶部２４２は、ＲＡＭ１９０２、ＲＯＭ１９０３、及び不揮発性メモリ１９０４を含んでよい。プロセッサ１９０１は、例えば、ＲＯＭ１９０３に記憶されているプログラムをＲＡＭ１９０２に読み出して実行することで、コントローラ制御部２４１として動作してよい。
【０１１９】
通信インタフェース１９０５は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）であってよい。プロセッサ１９０１は、通信インタフェース１９０５を介してＬＡＮ（Local Area Network）などに接続し、データを送受信してよい。通信インタフェース１９０５は、例えば、コントローラ１０４の通信インタフェース２４３として動作する。
【０１２０】
また、実施形態に係る各プログラムは、例えば、記憶部２１２、Wi-Fi記憶部２２２、Wi-Gig記憶部２３２、及びコントローラ記憶部２４２に予めインストールされていてもよい。或いは、プログラムは、着脱可能記憶媒体を接続して提供されてもよいし、プログラムサーバなどからネットワークを介して提供されてもよい。
【０１２１】
なお、図１７から図１９を参照して述べたハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の各機器の機能の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【０１２２】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【０１２３】
１００      通信システム
１０１      携帯端末
１０２      Wi-Fiアクセスポイント
１０３      Wi-Gigアクセスポイント
１０４      コントローラ
１０５      インターネット
２００      通信システム
２０６      サーバ
２１１      制御部
２１２      記憶部
２１３      Wi-Fi通信部
２１４      Wi-Gig通信部
２２１      Wi-Fi制御部
２２２      Wi-Fi記憶部
２２３      通信インタフェース
２２４      Wi-Fi送受信部
２３１      Wi-Gig制御部
２３２      Wi-Gig記憶部
２３３      通信インタフェース
２３４      Wi-Gig送受信部
２４１      コントローラ制御部
２４２      コントローラ記憶部
２４３      通信インタフェース
２６１      判定部
２６２      開始部
２６３      送信部
２６４      予約部
２６５      指示部
１７００    コンピュータ
１７０１    プロセッサ
１７０２    ＲＡＭ
１７０３    ＲＯＭ
１７０４    不揮発性メモリ
１７０５    Wi-Fi通信機器
１７０６    Wi-Gig通信機器
１７０７    入出力インタフェース
１８００    中継装置
１８０１    プロセッサ
１８０２    ＲＡＭ
１８０３    ＲＯＭ
１８０４    不揮発性メモリ
１８０５    通信機器
１８０６    通信インタフェース
１９００    管理装置
１９０１    プロセッサ
１９０２    ＲＡＭ
１９０３    ＲＯＭ
１９０４    不揮発性メモリ
１９０５    通信インタフェース
【図１】
2017188836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017188836.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017188836.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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