(57)【要約】【課題】上流側の搬送路に凹部を形成する場合に比べて、大型化を抑制しつつ媒体の後端が段差を通過する際の衝撃音を抑制すること。【解決手段】第１の搬送路（６）に合流する第２の搬送路（７）との合流部（８）から合流路（２）を有する搬送路（ＳＨ１）と、合流路（８）に配置された搬送部材（Ｒｒ）と、合流路（８）に対して傾斜する第２の搬送路（７）と、合流部（８）に配置されて、第２の搬送路（７）を搬送される媒体（Ｓ）を案内する第１の案内部材（２３）と、第１の案内部材（２３）よりも下流側に配置され且つ第１の案内部材（２３）よりも合流路（２）に近い位置に配置されて、第２の搬送路（７）を搬送される媒体（Ｓ）を案内する第２の案内部材（１３）と、を備えた媒体の搬送装置（１）。【選択図】図３
2017226536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される第１の搬送路と、前記第１の搬送路に合流し且つ媒体が搬送される第２の搬送路と、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との合流部よりも媒体の搬送方向の下流側に延びる合流路と、を有する搬送路と、
前記合流路に配置され、媒体を搬送する搬送部材と、
前記合流部に配置されて、前記第２の搬送路を搬送される媒体を案内する第１の案内部材と、
前記第２の搬送路における媒体の搬送方向に対して前記第１の案内部材よりも下流側に配置され且つ前記第１の案内部材よりも前記合流路に近い位置に配置されて、前記第２の搬送路を搬送される媒体を案内する第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする媒体の搬送装置。
【請求項２】
媒体が搬送される上流の搬送路と、前記上流の搬送路の下流に接続され且つ媒体が搬送される下流の搬送路と、を有し、前記上流の搬送路の媒体の搬送方向に対して、前記下流の搬送路の媒体の搬送方向が傾斜する搬送路と、
前記上流の搬送路と前記下流の搬送路との接続部に配置されて、前記上流の搬送路を搬送される媒体を案内する第１の案内部材と、
前記上流の搬送路における媒体の搬送方向に対して前記第１の案内部材よりも下流側に配置され且つ前記第１の案内部材よりも前記下流の搬送路に近い位置に配置されて、前記上流の搬送路を搬送される媒体を案内する第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする媒体の搬送装置。
【請求項３】
媒体の搬送方向に交差する幅方向に沿って、間隔をあけて複数配置された前記第１の案内部材および前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体の搬送装置。
【請求項４】
前記幅方向に対して、前記第１の案内部材の間隔よりも、広い間隔をあけて配置された前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の媒体の搬送装置。
【請求項５】
媒体の厚さ方向に対して弾性変形可能な前記第１の案内部材および前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体の搬送装置。
【請求項６】
前記第１の案内部材に比べて撓みやすく構成された前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の媒体の搬送装置。
【請求項７】
前記第２の搬送路を通過した媒体の後端が接触する接触面に対して、前記第１の案内部材の延長線と前記接触面とが成す第１の角度に比べて、前記第２の案内部材の延長線と前記接触面とが成す第２の角度の方が、小さく設定されたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体の搬送装置。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記可視像が転写される媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体の搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像が記録された原稿媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体の搬送装置と、
前記媒体の搬送装置で搬送された原稿媒体の画像を読み取る読取り部材と、
を備えたことを特徴とする画像読取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の搬送装置、画像形成装置および画像読取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、媒体を搬送する装置に関し、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２０１１−１５２９６０号公報には、第１搬送経路（８）の支持面（５０）と第２搬送経路（９）の支持面（６０）との間に段差を設けて、用紙先端がカールしていても誘い込めるように構成されたシート搬送装置が記載されている。特許文献１に記載のシート搬送装置では、第１搬送経路（８）から第２搬送経路（９）に用紙後端が落下する際に、第２搬送経路（９）の支持面（６０）に叩き付けられないようにするために、第１搬送経路（８）の支持面（５０）の端縁（５１）に、搬送方向上流側に凹んだ凹部（５２）が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５２９６０号公報（「００２８」〜「００３７」、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上流側の搬送路に凹部を形成する場合に比べて、大型化を抑制しつつ媒体の後端が段差を通過する際の衝撃音を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体の搬送装置は、
媒体が搬送される第１の搬送路と、前記第１の搬送路に合流し且つ媒体が搬送される第２の搬送路と、前記第１の搬送路と前記第２の搬送路との合流部よりも媒体の搬送方向の下流側に延びる合流路と、を有する搬送路と、
前記合流路に配置され、媒体を搬送する搬送部材と、
前記合流部に配置されて、前記第２の搬送路を搬送される媒体を案内する第１の案内部材と、
前記第２の搬送路における媒体の搬送方向に対して前記第１の案内部材よりも下流側に配置され且つ前記第１の案内部材よりも前記合流路に近い位置に配置されて、前記第２の搬送路を搬送される媒体を案内する第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の媒体の搬送装置は、
媒体が搬送される上流の搬送路と、前記上流の搬送路の下流に接続され且つ媒体が搬送される下流の搬送路と、を有し、前記上流の搬送路の媒体の搬送方向に対して、前記下流の搬送路の媒体の搬送方向が傾斜する搬送路と、
前記上流の搬送路と前記下流の搬送路との接続部に配置されて、前記上流の搬送路を搬送される媒体を案内する第１の案内部材と、
前記上流の搬送路における媒体の搬送方向に対して前記第１の案内部材よりも下流側に配置され且つ前記第１の案内部材よりも前記下流の搬送路に近い位置に配置されて、前記上流の搬送路を搬送される媒体を案内する第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体の搬送装置において、
媒体の搬送方向に交差する幅方向に沿って、間隔をあけて複数配置された前記第１の案内部材および前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の媒体の搬送装置において、
前記幅方向に対して、前記第１の案内部材の間隔よりも、広い間隔をあけて配置された前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体の搬送装置において、
媒体の厚さ方向に対して弾性変形可能な前記第１の案内部材および前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の媒体の搬送装置において、
前記第１の案内部材に比べて撓みやすく構成された前記第２の案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の媒体の搬送装置において、
前記第２の搬送路を通過した媒体の後端が接触する接触面に対して、前記第１の案内部材の延長線と前記接触面とが成す第１の角度に比べて、前記第２の案内部材の延長線と前記接触面とが成す第２の角度の方が、小さく設定されたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記可視像が転写される媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体の搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の画像読取り装置は、
画像が記録された原稿媒体を搬送する請求項１ないし７のいずれかに記載の媒体の搬送装置と、
前記媒体の搬送装置で搬送された原稿媒体の画像を読み取る読取り部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２，８，９に記載の発明によれば、上流側の搬送路に凹部を形成する場合に比べて、大型化を抑制しつつ媒体の後端が段差を通過する際の衝撃音を抑制することができる。
請求項３に記載の発明によれば、幅方向に間隔をあけて案内部材が配置されない場合に比べて、媒体が合流路の面に接触する際の衝撃音を抑制することができる。
請求項４に記載の発明によれば、第２の案内部材の間隔の方が第１の案内部材の間隔よりも狭い場合に比べて、媒体が合流路の面に接触する際の衝撃音を抑制することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、各案内部材が媒体の厚さ方向に対して弾性変形不能な場合に比べて、媒体が合流路の面に接触する際の衝撃音を抑制することができる。
請求項６に記載の発明によれば、第２の案内部材が第１の案内部材よりも撓みにくい場合に比べて、媒体が合流路の面に接触する際の衝撃音を抑制することができる。
請求項７に記載の発明によれば、第２の角度の方が第１の角度よりも大きい場合に比べて、媒体が合流路の面に接触する際の衝撃音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の媒体搬送装置の説明図であり、レジロールの上流側の部分の拡大図である。
【図４】図４は図３の合流部の要部斜視図である。
【図５】図５は図４から第１の案内部材が取り外された状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の各フィルムの傾斜角の説明図である。
【図７】図７は従来の合流部の説明図である。
【図８】図８は実施例１のシートの後端が通過する際の説明図である。
【図９】図９は実施例１のシートの後端と各フィルムとの関係の説明図であり、図９Ａは上流フィルムにシートの後端が差し掛かった状態の説明図、図９Ｂは下流フィルムにシートの後端が差し掛かった状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。プリンタ本体Ｕ１の上面には、第１の媒体の排出部の一例としての第１の排出トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の右部の上面には、操作部ＵＩが設けられている。操作部ＵＩは、図示しない表示部等を有する。操作部ＵＩは、利用者が入力操作が可能に構成されている。
実施例１のプリンタＵには、画像情報の送信装置の一例としてホストコンピュータを例示しており、具体的にはパーソナルコンピュータが電気的に接続されている。
【００２０】
プリンタＵは、制御部の一例としてのコントローラＣを有する。コントローラＣは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報や制御信号等の電気信号を受信可能である。また、コントローラＣは、操作部ＵＩや電気回路Ｅに制御信号を出力可能に構成されている。さらに、コントローラＣは、書込回路ＤＬに電気的に接続されている。
書込回路ＤＬは、入力された情報に応じて駆動信号を書込装置の一例としての露光機ＲＯＳに出力する。露光機ＲＯＳは、入力された信号に応じて、書込光の一例としてのレーザ光Ｌを出力可能に構成されている。
【００２１】
図２は図１のトナー像の形成装置部分の要部拡大図である。
図１、図２において、前記露光機ＲＯＳの左方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。実施例１の感光体ＰＲは、回転軸ＰＲａを中心に矢印方向に回転可能に支持されている。感光体ＰＲには、書込領域Ｑ１において、レーザ光Ｌが照射される。
感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬとが配置されている。
なお、実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬが一体的に着脱可能にユニット化されている。すなわち、感光体ＰＲや帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、感光体クリーナＣＬは、プロセスユニットＵ２としてプリンタ本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。
【００２２】
前記帯電ロールＣＲには、電気回路Ｅから帯電電圧が印加される。
現像装置Ｇは、内部に現像剤の一例としてのトナーを収容する現像容器Ｖを有する。現像容器Ｖの内部には、現像剤の保持体の一例としての現像ロールＧａが回転可能に支持されている。現像ロールＧａは、現像領域Ｑ２で感光体ＰＲと対向して配置される。
また、現像ロールＧａには、電源回路Ｅから現像電圧が印加される。また、現像容器Ｖの内部には、現像剤の搬送部材の一例としてのオーガＧｂ，Ｇｃが回転可能に支持されている。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、露光機ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像の形成装置が構成されている。
【００２３】
前記現像容器Ｖには、プリンタＵに固定支持された現像剤の補給装置の一例としてのトナーの補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されている。トナーの補給装置ＴＨ１の補給路の他端は、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣに接続されている。
前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。
【００２４】
図１において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が複数設けられている。複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、媒体の一例として記録用シートＳを収容している。
図１において、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右の両側には、容器の案内部材の一例としてのレールＲＬ１が配置されている。レールＲＬ１は、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持する。したがって、左右一対のレールＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に出入可能に支持されている。
【００２５】
図１において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左上部には、給紙装置Ｋが配置されている。前記給紙装置Ｋは、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐを有する。ピックアップロールＲｐの左方には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。捌きロールＲｓは、媒体の搬送部材の一例としてのフィードロールと媒体の分離部材の一例としてのリタードロールからなる。
給紙装置Ｋの左方には、媒体の搬送路の一例としての給紙路ＳＨ１が配置されている。給紙路ＳＨ１は、上方に向けて延びている。給紙路ＳＨ１には、媒体の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａが複数配置されている。給紙路ＳＨ１の下流端である上端には、媒体の搬送時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
【００２６】
また、プリンタＵの左側部には、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０が装着されている。手差しトレイＴＲ０の右部には、手差し用の搬送路の一例としての手差し路ＳＨ２の左端が接続されている。手差し路ＳＨ２の右端は、給紙路ＳＨ１に接続されている。
図１において、レジロールＲｒの上方には、転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。転写ロールＲｔは、転写領域Ｑ３において、感光体ＰＲと対向、接触する。したがって、実施例１の転写ロールＲｔは、感光体ＰＲの回転に従動して回転する。転写ロールＲｔには、電源回路Ｅから転写電圧が印加される。
【００２７】
感光体ＰＲの回転方向に対して、転写ロールＲｔの下流側には、前記感光体クリーナＣＬが配置されている。感光体クリーナＣＬには、現像剤の搬送路の一例としての回収路ＣＬ４が支持されている。回収路ＣＬ４は、感光体クリーナＣＬから現像装置Ｇまで延びている。
【００２８】
図１において、転写ロールＲｔの上方には、定着装置Ｆが支持されている。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとは、定着領域Ｑ４において接触する。加熱ロールＦｈには、図示しない駆動源から駆動が伝達されて回転する。また、加熱ロールＦｈには、電気回路Ｅから、図示しないヒータを加熱するための電力が供給される。
前記トナー像の形成装置の一例としてのプロセスユニットＵ２と、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆにより、シートＳに画像を記録する画像記録部Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２９】
定着装置Ｆの上部には、媒体の案内部の一例としてのシートガイドＦ１が形成されている。シートガイドＦ１の右方には、媒体の排出部材の一例としての排紙ロールＲ１が配置されている。排紙ロールＲ１の右方には、媒体の排出口Ｈａが形成されている。媒体の排出口Ｈａの下方には、第１の排出トレイＴＲｈが配置されている。
図１において、定着装置Ｆの上方且つ排紙ロールＲ１の左方には、媒体の搬送路の一例としての接続路ＳＨ３が配置されている。接続路ＳＨ３は、媒体の排出口Ｈａから左方に延びている。
【００３０】
プリンタ本体Ｕ１の左側面には、手差しトレイＴＲ０の上方に、媒体の反転装置の一例としての反転ユニットＵ３が支持されている。反転ユニットＵ３の内部には、媒体の搬送路の一例としての反転路ＳＨ４が形成されている。反転路ＳＨ４の上端は、接続路ＳＨ３の左端に接続されている。反転路ＳＨ４の下端は、レジロールＲｒの上流側において、給紙路ＳＨ１に合流している。
また、前記反転ユニットＵ３の上部には、媒体の搬送路の一例としての第２の排出路ＳＨ６が形成されている。第２の排出路ＳＨ６は、右端が接続路ＳＨ３に接続されており、反転路ＳＨ４から分岐している。第２の排出路ＳＨ６の左端は、反転ユニットＵ３の左側面まで延びている。反転ユニットＵ３の左側面には、第２の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ１が支持されている。したがって、第２の排出路ＳＨ６を通過したシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出可能に構成されている。
【００３１】
（画像形成装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、パーソナルコンピュータＰＣから送信された画像情報は、コントローラＣに入力される。コントローラＣは、入力された画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の情報に変換して、書込回路ＤＬに出力する。露光機ＲＯＳは、書込回路ＤＬが受信した信号に基づいたレーザ光Ｌを出力する。なお、コントローラＣは、操作部ＵＩ、書込回路ＤＬ、電源回路Ｅ等の動作を制御する。
図１、図２において、感光体ＰＲの表面は、帯電電圧が印加される帯電ロールＣＲにより帯電される。帯電ロールＣＲで帯電された感光体ＰＲの表面には、書込領域Ｑ１において露光機ＲＯＳのレーザ光Ｌにより露光、走査されて静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は、現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００３２】
現像領域Ｑ２において、感光体ＰＲに現像ロールＧａが対向している。現像ロールＧａは、現像容器Ｖの内部の現像剤を表面に保持して回転する。したがって、現像ロールＧａの表面に保持されたトナー像により、感光体ＰＲの表面の静電潜像は、可視像の一例としてのトナー像に現像される。現像容器Ｖの内部の現像剤は、オーガＧｂ，Ｇｃにより撹拌されながら循環される。
現像ロールＧａによる現像に伴って、現像容器Ｖの内部の現像剤が消費されると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が補給される。すなわち、現像剤の消費量に応じて、トナーカートリッジＴＣ内のトナーが、排出口ＴＣ３に搬送される。排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、トナーの補給装置ＴＨ１の補給経路内の図示しない補給用搬送部材により現像容器Ｖに搬送される。
【００３３】
各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、画像が記録されるシートＳが収容されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、捌きロールＲｓにより１枚ずつ分離される。捌きロールＲｓで分離されたシートＳは、給紙路ＳＨ１に給紙される。給紙路ＳＨ１のシートＳは、搬送ロールＲａにより、レジロールＲｒに向けて搬送される。
なお、前記手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差し路ＳＨ２を通じて、レジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせて、レジロールＲｒにより転写領域Ｑ３に搬送される。
【００３４】
転写領域Ｑ３において、転写電圧が印加された転写ロールＲｔにより、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに、感光体ＰＲの表面のトナー像が転写される。
図２において、転写領域Ｑ３を通過後の感光体ＰＲは、感光体クリーナＣＬで表面に付着したトナーが除去されて清掃される。感光体クリーナＣＬで除去されたトナーは、回収路ＣＬ４を通じて、現像容器Ｖの内部に戻される。すなわち、感光体クリーナＣＬで回収された現像剤は、現像装置Ｇで再使用される。
感光体クリーナＣＬにより表面が清掃された感光体ＰＲは、帯電ロールＣＲにより再び帯電される。
【００３５】
転写領域Ｑ３においてトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆの定着領域Ｑ４に搬送される。
定着領域Ｑ４では、シートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとに挟まれて、トナー像が加熱定着される。
定着装置Ｆでトナー像が定着されたシートＳは、シートガイドＦ１に案内されて、排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳが第１の排出トレイＴＲｈに排出される場合には、排紙ロールＲ１に送られたシートＳは、媒体の排出口Ｈａから第１の排出トレイＴＲｈに排出される。
【００３６】
両面印刷時には、一面目に画像が記録されたシートＳは、搬送方向の後端がシートガイドＦ１を通過した状態で、排紙ロールＲ１が逆回転する。したがって、シートＳは、接続路ＳＨ３を通じて、反転路ＳＨ４に搬送される。反転路ＳＨ４を搬送されたシートＳは、表裏が反転した状態で、前記レジロールＲｒに搬送される。したがって、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３に再送されて、二面目の画像が記録される。
シートＳが、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される場合、排紙ロールＲ１の逆回転で接続路ＳＨ３を搬送されるシートＳが、第２の排出路ＳＨ６に搬入される。そして、第２の排出路ＳＨ６を搬送されたシートＳは、フェイスアップトレイＴＲｈ１に排出される。
【００３７】
（媒体搬送装置の説明）
図３は実施例１の媒体搬送装置の説明図であり、レジロールの上流側の部分の拡大図である。
図３において、実施例１の媒体搬送装置１では、搬送部材の一例としてのレジロールＲｒの上流側には、下流の搬送路の一例としての合流路２が配置されている。合流路２には、反転路ＳＨ４が合流している。合流路２の上流側には、第１の搬送路の一例としての上段給紙路６が接続されている。上段給紙路６は、最上段の給紙トレイＴＲ１から延びている。合流路２の上流側には、第２の搬送路の一例であって、上流の搬送路の一例としての下段給紙路７が接続されている。したがって、上段給紙路６と下段給紙路７との合流部８の下流側に合流路２が延びている。なお、手差しトレイＴＲ０から延びる手差し路ＳＨ２は、合流部８よりも上流側で、下段給紙路７に合流している。したがって、実施例１では、合流路２、上段給紙路６および下段給紙路７により、給紙路ＳＨ１が構成されている。
【００３８】
図４は図３の合流部の要部斜視図である。
図５は図４から第１の案内部材が取り外された状態の説明図である。
図３、図４において、前記合流部８には、案内体の一例としてのシートガイド１１が配置されている。図３〜図５において、実施例１のシートガイド１１は、第１の案内体の一例としてのガイド本体１２を有する。ガイド本体１２は、断面が、合流部８に向けて尖った楔状に形成されている。ガイド本体１２の右下面には、案内面の一例としての上段案内面１２ａが形成されている。上段案内面１２ａは、上段給紙路６を搬送されるシートＳを合流部８に向けて案内可能に構成されている。
図５において、実施例１のガイド本体１２には、合流部８側の端部に、支持部の一例としての支持凹部１２ｂが形成されている。支持凹部１２ｂは、幅方向に間隔をあけて複数形成されている。各支持凹部１２ｂには、第２の案内部材の一例としての下流フィルム１３が支持されている。実施例１の下流フィルム１３は、上端、すなわち、シートＳの搬送方向の下流側に行くに連れて前後方向の幅が狭くなる略二等辺三角形状に形成されている。実施例１の下流フィルム１３は、可撓性の部材の一例としての樹脂フィルムにより構成されている。なお、樹脂フィルムとしては、例えば、ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートが好適に使用可能であるが、必要な剛性、強度等に応じて、任意の樹脂材料、金属材料を使用可能である。
【００３９】
図３、図４において、ガイド本体１２の左上部には、第２の案内体の一例としてのガイドプレート２１が支持されている。ガイドプレート２１は、上面に、案内面の一例としての下段案内面２１ａが形成されている。下段案内面２１ａは、下段給紙路７を搬送されるシートＳを合流部８に向けて案内可能に構成されている。
ガイドプレート２１には、シートＳの搬送方向の下流部に、通過部２２が、シートＳの幅方向に離れた位置に形成されている。実施例１の通過部２２は、支持凹部１２ｂに対応する位置に配置され、且つ、支持凹部１２ｂよりも幅方向の長さが長く形成されている。ガイドプレート２１の下面には、通過部２２に対応して、第１の案内部材の一例としての上流フィルム２３が支持されている。実施例１の上流フィルム２３は、四角形状に形成されている。また、実施例１の上流フィルム２３は、下流フィルム１３と同様に、可撓性の部材の一例としての樹脂フィルムにより構成されている。上流フィルム２３の上端、即ち、シートＳの搬送方向の下流部は、通過部２２を通過して、下流側に延びている。
【００４０】
図６は実施例１の各フィルムの傾斜角の説明図である。
実施例１では、上流フィルム２３の下流端は、下流フィルム１３の基端、すなわち、ガイド本体１２の下流端に対応する下流フィルム１３の位置よりも、シートＳの搬送方向の下流側まで延びている。
また、実施例１では、上流フィルム２３の内端２３ａどうしの間隔Ｌ１は、下流フィルム１３の先端１３ａどうしの間隔Ｌ２よりも短く設定されている。
さらに、実施例１では、下段給紙路７を通過したシートＳの後端が接触する接触面である合流路２の右面２ａに対して、上流フィルム２３の延長線３１と接触面２ａとが成す第１の角度θ１に比べて、下流フィルム１３の延長線３２と接触面２ａとが成す第２の角度θ２の方が、小さく設定されている。すなわち、θ１＞θ２に設定されている。
【００４１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、シートＳが合流路２に搬送されると、回転が停止したレジロールＲｒにシートＳの前端が突き当てられる。この状態で、予め設定された期間だけ搬送ロールＲａがシートＳを搬送すると、シートＳが、合流部８等の上流側の空間で撓んで湾曲する状態、いわゆる、ループが形成される。ループが形成されたシートＳは、搬送方向の前端が幅方向に沿った状態となる。すなわち、シートＳの下流端の傾斜、いわゆるスキューが補正される。この後、トナー像が転写領域Ｑ３に移動する時期に合わせてレジロールＲｒが駆動し、シートＳが転写領域Ｑ３に搬送される。
下段給紙路７を通じて、シートＳが給紙される場合、転写領域Ｑ３に向けて搬送されるシートＳは、合流路２と下段給紙路７との搬送方向の傾斜に伴い、シートＳの上流側が下流側に対して差方向に撓んだ状態で搬送される。このシートＳの後端が下段給紙路７を通過すると、撓んでいたシートＳが平坦な状態に戻ろうとする。
【００４２】
図７は従来の合流部の説明図である。
図７において、特許文献１に記載の従来の構成のように、第１の搬送路０１から第２の搬送路０２に移行する位置に、実施例１のフィルム１３，２３のような部材が設けられていない場合、シートの後端が第１の搬送路０１の下流端を通過して、撓みが戻る際に、第２の搬送路０２に叩き付けられる。したがって、シートＳの後端通過時に、衝撃音が発生する場合がある。ここで、シートＳの後端と、第２の搬送路０２との高さ（落差）が大きくなるほど、衝撃音が大きくなりやすい。したがって、特許文献１に記載の構成では、第１の搬送路０１の下流端０３の端縁を搬送方向上流側に凹ませており、シートＳの後端通過時に、シートＳが幅方向に対して撓んで、シートＳの後端と第２の搬送路０２との落差を小さくしている。よって、特許文献１に記載の技術では、下流端０３を凹ませない場合に比べれば、衝撃音が低減される。
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、下流端０３を凹ませて、シートを幅方向で撓ませる量には限界がある。特に、近年の画像形成装置の高速化に伴って、シートの搬送速度が高速になっており、シートが幅方向に撓み切るまえに、シートの後端が下流端０３を通過してしまい、特許文献１に記載の構成では、シートのたわみが不十分となる問題もある。よって、特許文献１に記載の構成でも、シートの後端と第２の搬送路０２との落差が大きければ、衝撃音の低減効果は低くなる。
【００４３】
特に、シートにループを形成させて、スキュー補正を行う構成では、レジロールＲｒの上流側に、ループを形成するための空間を確保する必要がある。画像形成装置の小型化に伴って、ループを形成する空間と第１の搬送路０１との接続部（合流部）を近づけると、形成されたループが第１の搬送路０１の下流端の案内部材０４に接触してループ形成の妨げとなる恐れがある。したがって、ループ形成の妨げとならないように、案内部材０４の下流端０３を、ループを形成する空間よりも上流側に配置する必要が出てくる。下流端０３の位置が上流側に移動すると、下流端０３と第２の搬送路０２との落差が大きくなり、衝撃音が大きくなる問題がある。
ループを形成する空間を確保しつつ、第２の搬送路０２からの落差を小さくするために、例えば、ループを形成する空間の上流側に離れた位置に、第２の搬送路０２からの接続部（合流部）を設けることが考えられる。しかしながら、ループを形成する空間と合流部を離すと、画像形成装置が大型化する問題がある。
【００４４】
図８は実施例１のシートの後端が通過する際の説明図である。
これらに対して、実施例１では、合流部８に、２つのフィルム１３，２３が配置されている。したがって、図８に示すように、シートＳの後端が下段給紙路７を通過する際には、上流フィルム２３を通過して、下流フィルム１３に接触し、その後、合流路２の接触面２ａに接触する。したがって、下段給紙路７から直接接触面２ａにシートＳの後端が接触する場合に比べて、上流フィルム２３から下流フィルム１３への落下と、下流フィルム１３から接触面２ａへの落下では、各落下での落差が小さくなる。よって、シートＳの後端が合流部８を通過する際の衝撃音が低減される。
特に、実施例１では、下流フィルム１３が可撓性のあるフィルムで構成されており、上流フィルム２３から下流フィルム１３にシートＳの後端が移行する際の衝撃は、下流フィルム１３で緩和、吸収される。よって、下流フィルム１３が可撓性のある材料で構成されない場合に比べて、衝撃音やシートＳの後端の破損が低減される。
【００４５】
また、実施例１では、各フィルム１３，２３が可撓性のあるフィルムで構成されている。したがって、合流部８でシートＳのループが形成される場合に、シートＳにフィルム１３，２３が接触しても、フィルム１３，２３が撓む。よって、各フィルム１３，２３が可撓性のあるフィルムで構成されない場合に比べて、シートＳのループ形成の妨げとなることが低減される。よって、ループを形成する空間と合流部８を近づけることが可能となり、媒体搬送装置１およびプリンタＵが小型化される。
特に、実施例１では、２つのフィルム１３，２３において、θ１＞θ２に設定されている。したがって、図８に示すように、上流フィルム２３にシートＳが接触した場合よりも、下流フィルム１３にシートＳが接触した場合の方が、シートＳの姿勢において、撓みが少なくなりやすい。よって、下流フィルム１３を通過したシートＳの後端が接触面２ａに衝突する勢いが弱くなりやすい。したがって、θ１＞θ２に設定されない場合に比べて、衝撃音が低減される。
【００４６】
図９は実施例１のシートの後端と各フィルムとの関係の説明図であり、図９Ａは上流フィルムにシートの後端が差し掛かった状態の説明図、図９Ｂは下流フィルムにシートの後端が差し掛かった状態の説明図である。
図９において、フィルム１３，２３にシートＳの後端が差し掛かると、シートＳには合流路２の接触面２ａに向けて撓みが復元しようとする力Ｆが作用する。ここで、実施例１では、各フィルム１３，２３が、シートＳの幅方向に間隔をあけて配置されている。したがって、図９に示すように、フィルム１３，２３に接触する位置を支点として、支点どうしの間の部分が接触面２ａ側に撓んだ状態となる。よって、シートＳの接触面２ａに対する距離（落差）が短くなる。したがって、フィルム１３，２３が幅方向に間隔をあけて配置されない場合に比べて、シートＳの後端が合流部８を通過する際の衝撃音が低減される。
【００４７】
また、実施例１では、２つのフィルム１３，２３が配置されている。上流フィルム２３から下流フィルム１３にシートＳの後端が移行する場合、上流フィルム２３からシートＳの後端が離間した際に、力Ｆで勢いがついた状態で、下流フィルム１３にシートＳの後端が接触する。したがって、勢いがついていない状態、すなわち、図９Ａに示す状態に比べて、実施例１では、下流フィルム１３にシートＳが接触した場合、図９Ｂに示すようにシートＳの撓みが大きくなる。よって、下流フィルム１３に接触したシートＳの撓みの下端と接触面２ａとの距離（落差）がさらに短くなる。よって、フィルム１３，２３が複数設けられていない特許文献１に記載の構成に比べて、衝撃音の低減効果が向上する。
さらに、実施例１では、上流フィルム２３の内端２３ａどうしの間隔Ｌ１は、下流フィルム１３の先端１３ａどうしの間隔Ｌ２よりも短く設定されている。したがって、シートＳが幅方向に撓んだ際の撓み量は、上流フィルム２３に接触した場合に比べて、下流フィルム１３に接触した場合のほうが大きくなる。よって、実施例１では、下流フィルム１３どうしの間隔Ｌ２の方が短い場合に比べて、衝撃音の低減効果は向上する。
【００４８】
さらに、実施例１では、四角形状の上流フィルム２３に比べて、下流端が尖った三角形状の下流フィルム１３の方が、形状的に剛性が低く、シートＳがフィルム１３，２３に接触した場合に、弾性変形しやすい。したがって、シートＳが上流フィルム２３に接触した場合に、上流フィルム２３の弾性変形量が小さくなって、シートＳが下流フィルム１３に向かう勢いが大きくなりやすいと共に、シートＳが下流フィルム１３に接触した場合に、下流フィルム１３の弾性変形量が大きくなって、シートＳの後端と接触面２ａとの距離（落差）が短くなりやすい。よって、下流フィルム１３が上流フィルム２３よりも撓みにくい場合に比べて、衝撃音が低減される。
【００４９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されない。例えば、複写機、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、単色の画像形成装置を例示したが、これに限定されない。例えば、多色、いわゆるカラーの画像形成装置にも適用可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、２つのフィルム１３，２３を配置する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、３つ以上のフィルム（案内部材）を有する構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、上段給紙路６と下段給紙路７との合流部８に、後端衝撃音を低減するためのフィルム１３，２３を設ける構成を例示したが、これに限定されない。例えば、反転路ＳＨ４や手差し路ＳＨ２との合流部に配置することも可能である。他にも、画像読取り装置の一例としてのスキャナにおいて、両面自動読取り装置を有する場合に、第１面読み取り後に、反転する際の反転路と原稿の給紙路との合流部に設ける構成とすることも可能である。他にも、複数の搬送路の合流部分に限定されず、搬送路が屈曲しており、媒体の後端が弾かれたり跳ねたりして衝撃音が発生する箇所に適用することが可能である。
【００５１】
（Ｈ04）前記実施例において、フィルム１３，２３を、シートＳの幅方向に間隔をあけて２つ配置する構成が望ましいが、これに限定されない。幅方向に延びる１つのフィルムとすることも可能であるし、間隔をあけて３つ以上配置することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、下流フィルム１３の方が上流フィルム２３よりも幅方向の間隔が広い構成とすることが望ましいが、同じ幅、あるいは、上流フィルム２３の方を幅広とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、各フィルム１３，２３として、用紙厚さ方向に弾性変形可能なフィルムで構成することが望ましいが、弾性変形不能な材料、部材で構成することも可能である。
【００５２】
（Ｈ07）前記実施例において、下流フィルム１３の方が上流フィルム２３よりも撓みやすい構成とすることが望ましいが、これに限定されない。例えば、上流フィルム２３の方がたわみやすくしたり、撓みやすさを同一とすることも可能である。なお、撓みやすさは、上流フィルム２３と下流フィルム１３とで材料を変えたり、厚さを変えたり、搬送方向の長さ（自然長）を変えたり、幅方向の長さを変えたり、シートＳから力を受けやすい（シートＳとの接触面積が小さい）形状とすることで、任意に変更可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、各フィルム１３，２３と接触面２ａとの成す角θ１、θ２について、θ１＞θ２とすることが望ましいが、θ１≦θ２とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…媒体の搬送装置、
２…合流路、下流の搬送路、
２ａ…接触面、
６…第１の搬送路、
７…第２の搬送路、上流の搬送路、
８…合流部、接続部、
１３…第２の案内部材、
２３…第１の案内部材、
３１…第１の案内部材の延長線、
Ｌ１…第１の案内部材の間隔、
ＰＲ…像保持体、
Ｒｒ…搬送部材、
Ｒｔ…転写装置、
Ｓ…媒体、
ＳＨ１…搬送路、
Ｕ…画像形成装置、
θ１…第１の角度、
θ２…第２の角度。
【図１】
2017226536.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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