(57)【要約】【課題】弾性体が摩耗しても摩耗粉が外部に流出することがない耐久性の高いダンパ装置およびステアリング装置を提供する。【解決手段】ダンパ装置５０は、シャフト２０と、ハウジング本体４１と規制部４２とを備えるハウジング４０と、軸部２１に挿通され軸線方向Ａにおいて大径部２４の端面２４ａと規制面４２ａとの間に介装される衝撃吸収部材６０と、を備えるダンパ装置である。そして、衝撃吸収部材６０は、筒部６１ａ、及び、ハウジング内周面４１ａに対し軸線方向Ａに相対移動可能となるよう対向する円環外周面６１ｂ２と規制面４２ａに対向する大径部２４に接触可能な接触面６１ｂ１とを有する円環部６１ｂを備える衝撃受部材６１と、弾性体６２と、を備え、円環外周面６１ｂ２、及び、円環外周面６１ｂ２に対向するハウジング内周面４１ａの少なくとも一方には、周方向に第一接着剤凹部６３が形成され、第一接着剤凹部６３に第一接着性材料が充填される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部及び前記軸部の両端に固定した大径部を備えるシャフトと、
筒状に形成されるハウジング本体と、前記ハウジング本体のハウジング内周面から径方向内方に延在し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向で対向する規制面を備える規制部と、を備え、前記シャフトが軸線方向に相対移動可能に挿通されるハウジングと、
前記軸部に挿通され、前記軸線方向において前記大径部の端面と前記規制面との間に介装される衝撃吸収部材と、
を備えるダンパ装置であって、
前記衝撃吸収部材は、
前記ハウジング内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し前記ハウジング内周面に対し前記軸線方向に相対移動可能となるよう対向する円環外周面と前記規制面に対向する前記大径部に接触可能な接触面とを有する円環部を備える衝撃受部材と、
前記ハウジング内周面、前記筒部、前記大径部、及び、前記規制部により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、を備え、
前記円環外周面、及び、前記円環外周面に対向する前記ハウジング内周面の少なくとも一方には、前記軸線周りにおける周方向に第一接着剤凹部が形成され、前記第一接着剤凹部に第一接着性材料が充填される、ダンパ装置。
【請求項２】
前記第一接着剤凹部は、連続して全周に形成される全周溝である、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第一接着性材料は、前記円環外周面、及び、前記円環外周面に対向する前記ハウジング内周面との間に亘って介在し、前記円環外周面と前記ハウジング内周面との間の相対移動を許容する柔軟性を備える、請求項１又は２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記衝撃受部材における前記接触面の背面側の接着面のみと接着される、請求項１−３の何れか１項に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記ダンパ装置は、
前記衝撃受部材の前記筒部より内径側において、前記規制部に一端部が固定され、少なくとも一部が前記筒部の筒部内周面と対向する外周面を有する円筒部であって、前記軸部が前記軸線方向に相対移動可能に挿通される円筒部を備え、
前記円筒部外周面、及び、前記円筒部外周面と対向する前記筒部内周面の少なくとも一方には、前記軸線周りにおける周方向に第二接着剤凹部が形成され、前記第二接着剤凹部、及び、前記円筒部外周面と前記筒部内周面との間の少なくとも一方には、第二接着性材料が充填される、請求項１−４の何れか１項に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記第二接着剤凹部は、連続して全周に形成される全周溝である、請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記第二接着性材料は、前記円筒部外周面、及び、前記円筒部外周面と対向する前記筒部内周面との間に亘って介在し、前記円筒部外周面と前記筒部内周面との間の相対移動を許容する柔軟性を備える、請求項５又は６に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記第一接着剤凹部に充填する前記第一接着性材料の量は、前記第二接着剤凹部に充填する前記第二接着性材料の量よりも多い、請求項５又は６に記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記第一接着性材料は、グリースである、請求項１−８の何れか１項に記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記第二接着性材料は、グリースである、請求項５−７の何れか１項に記載のダンパ装置。
【請求項１１】
軸部及び前記軸部の両端に固定した大径部を備えるシャフトと、
筒状に形成されるハウジング本体と、前記ハウジング本体のハウジング内周面から径方向内方に延在し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向で対向する規制面を備える規制部と、を備え、前記シャフトが軸線方向に相対移動可能に挿通されるハウジングと、
前記軸部に挿通され、前記軸線方向において前記大径部の端面と前記規制面との間に介装される衝撃吸収部材と、
を備えるダンパ装置であって、
前記衝撃吸収部材は、
前記ハウジング内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し前記ハウジング内周面に対し前記軸線方向に相対移動可能となるよう対向する円環外周面と前記規制面に対向する前記大径部に接触可能な接触面とを有する円環部を備える衝撃受部材と、
前記ハウジング内周面、前記筒部、前記大径部、及び、前記規制面により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、を備え、
前記ダンパ装置は、
前記衝撃受部材の前記筒部より内径側において、前記規制部に一端部が固定され、少なくとも一部が前記筒部の筒部内周面と対向する円筒部外周面を有し、前記軸部が前記軸線方向に相対移動可能に挿通される円筒部を備え、
前記円筒部外周面、及び、前記円筒部外周面と対向する前記筒部内周面の少なくとも一方には、前記軸線周りにおける周方向に第二接着剤凹部が形成され、前記第二接着剤凹部に第二接着性材料が充填されるダンパ装置。
【請求項１２】
前記第二接着性材料は、前記円筒部外周面、及び、前記円筒部外周面と対向する前記筒部内周面との間に亘って介在し、前記円筒部外周面と前記筒部内周面との間の相対移動を許容する柔軟性を備える、請求項１１に記載のダンパ装置。
【請求項１３】
請求項１−１２の何れか一項に記載のダンパ装置を備えるステアリング装置であって、
前記ダンパ装置は、
両端部がタイロッドを介して転舵輪に連結されるとともに軸線方向に往復移動して前記転舵輪を転舵する転舵シャフトであり、前記タイロッドに揺動可能に連結される前記大径部を有する前記シャフトと、
前記転舵シャフトを収容する前記ハウジングと、
前記衝撃吸収部材と、
を備える、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ装置、及びダンパ装置を用いたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンパ装置は、例えば車両のステアリング装置に適用される。ステアリング装置は、タイロッドを介して転舵輪に連結されるシャフトを軸線方向に往復移動させることにより、車両の転舵輪の向きを変える。シャフトが可動範囲の端部まで移動されると、ハウジングに対するシャフトの相対移動を物理的に規制する「エンド当て」が発生する。ダンパ装置は、特許文献１，２に示すように、軸線方向におけるシャフトとハウジングとの間に配置される衝撃吸収部材によって、エンド当てに伴って発生する衝撃を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５７１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダンパ装置の衝撃吸収部材としては、軸線方向に伸縮することで弾性力を発揮する弾性体が用いられ、エンド当て後のシャフトの移動距離（ストローク）に応じた弾性力がシャフトに付与される。しかしながら、このとき、軸線方向に伸縮する部材は、弾性体のみである。このため、弾性体と、弾性体が直接接するハウジングとの間には、軸線方向において相対移動が生じる。これにより、弾性体はハウジングとの接触面において摩耗し、摩耗粉が発生する虞がある。
【０００５】
このとき、弾性体が配置されている空間が閉空間であれば、摩耗粉は空間内に閉じ込められる。このため、閉空間外に摩耗粉が流出して、各種作動に影響を及ぼすことはない。しかしながら、ダンパ装置では、エンド当てに伴って発生する衝撃を吸収するため、弾性体を保持する衝撃受部材は、ハウジングに対して軸線方向に相対移動する。従って、衝撃受部材（弾性体）とハウジングとの間には、相対移動を許容する隙間が必要であり、この隙間を０にすることは困難である。よって、摩耗粉が前記隙間から外部に流出し、例えばボールねじ等に付着し、作動に影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、弾性体が摩耗しても摩耗粉が外部に流出することがない耐久性の高いダンパ装置およびステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１．第一のダンパ装置）
第一のダンパ装置の発明において、ダンパ装置は、軸部及び前記軸部の両端に固定した大径部を備えるシャフトと、筒状に形成されるハウジング本体と、前記ハウジング本体のハウジング内周面から径方向内方に延在し、前記大径部の端面に対して前記軸線方向で対向する規制面を備える規制部と、を備え、前記シャフトが軸線方向に相対移動可能に挿通されるハウジングと、前記軸部に挿通され、前記軸線方向において前記大径部の端面と前記規制面との間に介装される衝撃吸収部材と、を備える。そして、前記衝撃吸収部材は、前記ハウジング内周面に対向する筒部、及び、前記筒部から径方向外方に延在し前記ハウジング内周面に対し前記軸線方向に相対移動可能となるよう対向する円環外周面と前記規制面に対向する前記大径部に接触可能な接触面とを有する円環部を備える衝撃受部材と、前記ハウジング内周面、前記筒部、前記大径部、及び、前記規制部により形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体と、を備え、前記円環外周面、及び、前記円環外周面に対向する前記ハウジング内周面の少なくとも一方には、前記軸線周りにおける周方向に第一接着剤凹部が形成され、前記第一接着剤凹部に第一接着性材料が充填される。
【０００８】
このように、第一のダンパ装置では、弾性体から生じる摩耗粉の流出経路となる衝撃受部材の円環外周面と円環外周面に対向するハウジング内周面との間において、少なくとも一方の面には、第一接着剤凹部が形成される。そして、第一接着剤凹部に第一接着性材料が充填される。
【０００９】
これにより、たとえ、弾性体とハウジング内周面との間の相対移動により、弾性体から摩耗粉が生じても、摩耗粉は、第一接着性材料に吸着され保持される。従って、摩耗粉は、円環外周面とハウジング内周面との間を超えて外部に流出しないので、例えばボールねじ部等に付着し作動に影響を与えることはなく、よって耐久性が向上する。
【００１０】
（２．第二のダンパ装置）
第二のダンパ装置の発明において、ダンパ装置は、第一のダンパ装置と同様のダンパ装置である。また、ダンパ装置の衝撃吸収部材も、第一のダンパ装置における衝撃吸収部材と同様の衝撃吸収部材である。そして、ダンパ装置は、前記衝撃受部材の前記筒部より内径側において、前記規制部に一端部が固定され、少なくとも一部が前記筒部の筒部内周面と対向する円筒部外周面を有し、前記軸部が前記軸線方向に相対移動可能に挿通される円筒部を備え、前記円筒部外周面、及び、前記円筒部外周面と対向する前記筒部内周面の少なくとも一方には、前記軸線周りにおける周方向に第二接着剤凹部が形成され、前記第二接着剤凹部に第二接着性材料が充填される。
【００１１】
このように、第二のダンパ装置では、第一のダンパ装置で説明した部位とは異なる部位で生じる弾性体の摩耗粉を、第一のダンパ装置と同様、外部に流出させない構成を有する。つまり、円筒部を設け、摩耗粉の流出経路を円筒部の外周面と筒部の内周面との間とする。そして、円筒部外周面と筒部内周面との間に第二接着剤凹部を設け、第二接着剤凹部に第二接着性材料を充填して摩耗粉を第二接着性材料で吸着し保持する。これにより、摩耗粉は、円筒部外周面と筒部内周面との間を越えて外部に流出しないので、例えばボールねじ部等に付着し作動に影響を与えることはなく、よって耐久性が向上する。
【００１２】
（３．ステアリング装置）
ステアリング装置の発明において、ステアリング装置は、上記第一、第二のダンパ装置を備えるステアリング装置である。そして、ダンパ装置は、両端部がタイロッドを介して転舵輪に連結されるとともに軸線方向に往復移動して前記転舵輪を転舵する転舵シャフトであり、前記タイロッドに揺動可能に連結される前記大径部を有する前記シャフトと、前記転舵シャフトを収容する前記ハウジングと、前記衝撃吸収部材と、を備える。このように、ステアリング装置は、耐久性の高い上記第一、第二のダンパ装置を備えるので、耐久性の高いステアリング装置が提供できる。
【００１３】
なお、本明細書において「弾性体」は、一般的に定義される「ゴム状弾性」を発現する材料素材で成形された部材を示し、その限りにおいて限定されるものでない。弾性体としては、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料を好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るステアリング装置（電動パワーステアリング装置）を示す概略図である。
【図２】ダンパ装置を説明するための図１の転舵シャフト軸端部の断面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】第一実施形態に係る第一接着剤凹部の第一の変形態様の図である。
【図５】第一実施形態に係る第一接着剤凹部の第二の変形態様の図である。
【図６】摩耗粉の第一流出経路Ｐ１及び第二流出経路Ｐ２を説明する図である。
【図７】第一実施形態に係る第二接着剤凹部の変形態様である。
【図８】第二実施形態に係るダンパ装置の図である。
【図９】第一、第二実施形態に係るダンパ装置の円筒部の変形例１の図である。
【図１０】第一、第二実施形態に係るダンパ装置の円筒部の変形例２の図である。
【図１１】第三実施形態に係るダンパ装置の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜１．第一実施形態＞
（１−１．ステアリング装置１０の概要）
以下、本発明のダンパ装置、及び、本ダンパ装置を用いた本発明のステアリング装置の具体的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、ステアリング装置の一例として、電動パワーステアリング装置について説明する。電動パワーステアリング装置は、操舵補助力によって操舵力を補助するステアリング装置である。なお、本発明のステアリング装置は、電動パワーステアリング装置の他に、後輪操舵装置、ステアバイワイヤ装置などに適用できる。
【００１６】
（１−２．ステアリング装置１０の構成）
ステアリング装置１０は、車両の転舵輪７０に連結される転舵シャフト２０を軸線方向Ａ（図１の左右方向）に往復移動させることにより、転舵輪７０の向きを変える。ステアリング装置１０は、図１に示すように、ステアリングホイール１１、ステアリングシャフト１２、ボールスタッド１３、タイロッド１４、ブーツ１５、トルク検出装置１６、転舵シャフト２０、操舵補助機構３０、ハウジング４０、及びダンパ装置５０を備える。なお、転舵シャフト２０及びハウジング４０は、ダンパ装置５０の構成品でもある。
【００１７】
ステアリングホイール１１は、ステアリングシャフト１２の端部に固定され、車室内において回転可能に支持される。ステアリングシャフト１２は、運転者の操作によってステアリングホイール１１に加えられるトルクを転舵シャフト２０に伝達する。ステアリングシャフト１２の転舵シャフト２０側の端部には、ラックアンドピニオン機構を構成するピニオン１２ａが形成される。
【００１８】
転舵シャフト２０（本発明のシャフトに相当する）は、軸線方向Ａに沿って直線的に往復移動可能にハウジング４０に支持される。転舵シャフト２０は、軸線方向Ａに延伸する軸部２１を有する。軸部２１には、ラック２２が形成される。ラック２２は、ステアリングシャフト１２のピニオン１２ａに噛合し、ピニオン１２ａとともにラックアンドピニオン機構を構成する。
【００１９】
また、軸部２１には、ラック２２とは異なる位置にボールねじ部２３が形成される。ボールねじ部２３は、後述する操舵補助機構３０のナット３３とともにボールねじ機構を構成し、操舵補助機構３０により操舵補助力が伝達される。
【００２０】
また、転舵シャフト２０は、軸部２１の両端部に固定される大径部２４を有する。大径部２４は、軸部２１より大径に形成される。大径部２４は、軸部２１と連結される側に転舵シャフト２０の軸線と直交する端面２４ａを備える（図２参照）。また、大径部２４は、ボールスタッド１３の一端を揺動可能に支持する。
【００２１】
ボールスタッド１３は、転舵シャフト２０の大径部２４とともに、ボールジョイントを構成する。ボールスタッド１３の転舵輪７０側の端部には、タイロッド１４が連結されている。タイロッド１４の先端は、転舵輪７０が組み付けられたナックル（図示せず）に連結される。ブーツ１５は、軸線方向Ａに伸縮可能に形成される。ブーツ１５は、両端部をボールスタッド１３の他端付近およびハウジング４０の端部にそれぞれ固定され、内部の気密性を維持する。トルク検出装置１６は、ステアリングシャフト１２の捩れ量に基づいて、ステアリングシャフト１２に加えられるトルクを検出する。
【００２２】
操舵補助機構３０は、モータＭを駆動源として転舵シャフト２０に操舵補助力を付与する機構である。操舵補助機構３０は、ケース３１と、駆動力伝達機構３２と、ナット３３とを備える。ケース３１は、モータＭ、およびモータＭを駆動するための制御部ＥＣＵを収容する。制御部ＥＣＵは、トルク検出装置１６の出力信号に基づいて、操舵補助トルクを決定し、モータＭの出力を制御する。
【００２３】
駆動力伝達機構３２は、モータＭの出力軸に装着される駆動プーリ、転舵シャフト２０の外周側に配置される従動プーリ、および駆動プーリと従動プーリとに懸架される歯付きベルトにより構成される。駆動力伝達機構３２は、歯付きベルトを介して駆動プーリと従動プーリとの間で、モータＭが発生させる回転駆動力を伝達する。ナット３３は、複数のボールを介して転舵シャフト２０のボールねじ部２３に螺合され、転舵シャフト２０のボールねじ部２３とともにボールねじ機構を構成する。ナット３３は、駆動力伝達機構３２の従動プーリと一体的に回転するように固定される。
【００２４】
上記の構成により、操舵補助機構３０は、ステアリングホイール１１に対する操作に応じて変動するトルク検出装置１６の出力信号に基づいてモータＭの駆動を制御する。モータＭの出力軸から出力された駆動力は、駆動力伝達機構３２を介してナット３３に伝達される。そして、ボールねじ機構を構成するナット３３が回転することにより、複数のボールを介して転舵シャフト２０のボールねじ部２３が軸線方向Ａに移動される。これにより、軸線方向Ａの操舵補助力が転舵シャフト２０に伝達される。
【００２５】
ハウジング４０は、車両に固定される固定部材である。ハウジング４０には、転舵シャフト２０が軸線方向Ａに相対移動可能に挿通される。図２に示すように、ハウジング４０は、大径部収容部４１（本発明のハウジング本体に相当する）と、規制部４２と、環状溝４３と、を備える。
【００２６】
大径部収容部４１は、円筒状（筒状）に形成され、内周側にハウジング内周面４１ａを備える（図２参照）。規制部４２は、ハウジング内周面４１ａから径方向内方に延在し円環状に形成される。規制部４２の内周面４２ｂの径方向内側には、転舵シャフト２０の軸部２１が、軸線方向Ａに相対移動可能に挿通される。内周面４２ｂの内径は、大径部２４の外径よりも小径であり、軸部２１およびボールねじ部２３よりも大径である。環状溝４３は、大径部収容部４１のハウジング内周面４１ａに形成される。環状溝４３は、後述する衝撃吸収部材６０の弾性体６２の外周面に形成される環状突起と嵌合する。
【００２７】
ダンパ装置５０は、転舵シャフト２０の大径部２４の端面２４ａが、ハウジング４０に対して軸線方向Ａの規定位置Ｐｒまで移動され衝撃吸収部材６０と衝突し「エンド当て」状態が発生した場合に、エンド当てに伴い発生する衝撃を衝撃吸収部材６０により吸収する。ダンパ装置５０の詳細構成については後述する。
【００２８】
このような構成からなるステアリング装置１０によると、運転者によりステアリングホイール１１が操作されると、操作に伴うトルクによってステアリングシャフト１２が回転する。ステアリングシャフト１２の回転は、ピニオン１２ａおよびラック２２によって、転舵シャフト２０の直線運動に変換される。また、転舵シャフト２０には、ステアリングシャフト１２の捩れ量に応じた操舵補助力が操舵補助機構３０により付与される。これにより、軸線方向Ａに沿って転舵シャフト２０が移動し、ボールスタッド１３およびタイロッド１４を介して転舵輪７０が転舵される。
【００２９】
（１−２−１．ダンパ装置５０）
ダンパ装置５０について詳細に説明する。本実施形態において、ダンパ装置５０は、４輪の車両において、前輪側のステアリング装置１０の左右両側２カ所に装着される（図１参照）。一対のダンパ装置５０は、同一構成であり、左右を反転して配置されている。以下では、一対のダンパ装置５０のうち一方側（図１の左側）のダンパ装置５０の詳細構成について説明する。
【００３０】
図２、図３に示すように、ダンパ装置５０は、前述した転舵シャフト２０（シャフト）、ハウジング４０、衝撃吸収部材６０、円筒部８０、グリースＧ１（第一接着性材料）、及びグリースＧ２（第二接着性材料）を備える。なお、図２、図３の状態は、図１の状態とは異なり、大径部２４の端面２４ａが、軸線方向Ａで衝撃吸収部材６０に当接した状態を示している。
【００３１】
図２、図３に示すように、転舵シャフト２０においては、軸部２１及び大径部２４がダンパ装置５０を構成する。本実施形態において、転舵シャフト２０の大径部２４は、軸部２１とは別部材により形成され、軸部２１の端部にねじ止めされて一体的に固定される。
【００３２】
また、ハウジング４０においては、前述した筒状の大径部収容部４１（ハウジング本体に相当）と、大径部収容部４１のハウジング内周面４１ａから径方向内方に延在し円環状に形成される規制部４２が、ダンパ装置５０を構成する。大径部収容部４１は、内径側の空間内で転舵シャフト２０の大径部２４を収容する。また、規制部４２は、大径部２４の端面２４ａに対して軸線方向Ａで対向する規制面４２ａと、内周面４２ｂとを備える。規制面４２ａは、軸線方向Ａに直交する平面で形成される。
【００３３】
図２、図３に示すように、衝撃吸収部材６０は、転舵シャフト２０の直線移動を規制するため、大径部収容部４１（ハウジング本体）内の空間に収容され、転舵シャフト２０の軸部２１に挿通される。衝撃吸収部材６０は、軸線方向Ａにおいて大径部２４の端面２４ａとハウジング４０の規制面４２ａとの間に介装される。転舵シャフト２０が、例えば、軸線方向Ａにおいて、図１−図３の右方向に移動し、転舵輪７０が最大操舵角に達した場合に、大径部２４が、衝撃吸収部材６０に衝突し、衝撃吸収部材６０を図２、図３の右方向に圧縮して変位させることにより、衝撃吸収部材６０に衝突の衝撃を吸収させる。
【００３４】
図２、図３に示すように、衝撃吸収部材６０は、軸線方向Ａに沿った片側断面視がＬ字をなす鉄製の衝撃受部材６１、及び弾性体６２を備える。また、衝撃受部材６１は、筒部６１ａと円環部６１ｂとを備える。筒部６１ａは、軸部２１と同軸で、且つ外周面が大径部収容部４１（ハウジング本体）のハウジング内周面４１ａと対向するとともに、内周面である筒部内周面６１ａ１が軸部２１の外周と対向するよう配置される。
【００３５】
図３に示すように、円環部６１ｂは、筒部６１ａの端部から径方向外方に延在する筒部６１ａより大きな板厚で形成された円環板状をなす。円環部６１ｂは、規制面４２ａと対向する対向面６１ｂ０、大径部２４の端面２４ａと接触可能な接触面６１ｂ１、及び円環外周面６１ｂ２を備える。衝撃吸収部材６０は、接触面６１ｂ１において、大径部２４の端面２４ａによる当接ないし衝突による衝撃力を受け、後に詳述する弾性体６２に圧縮力を加えながら衝撃を伝える。
【００３６】
円環外周面６１ｂ２は、ハウジング内周面４１ａと軸線方向Ａにおいて相対移動可能となるよう対向している。つまり、円環外周面６１ｂ２の外径は、大径部収容部４１（ハウジング本体）のハウジング内周面４１ａの内径よりも僅かに小さく形成される。よって、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間には、若干の隙間が形成される。この隙間が、弾性体６２から発生した摩耗粉を外部に流出させる「第一流出経路Ｐ１」を構成する（図６参照）。
【００３７】
図３に示すように、弾性体６２は、ハウジング内周面４１ａ、筒部６１ａ、大径部２４、及び、規制部４２により形成される空間内において、規制面４２ａと衝撃受部材６１との間に配置される。また、弾性体６２は、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される。なお、本発明に係る弾性体６２は、ゴム状弾性を発現するように成形された部材であれば特に限定されない。本実施形態では、弾性体６２を、ステアリング装置１０のハウジング４０の大径部収容部４１に装着する衝撃吸収部材６０に用いる。このため、弾性体６２の材料としては、耐熱性、耐寒性、耐候性の観点から、アクリロニトリル‐ブタジエンゴム（以下、「ＮＢＲ」）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン‐プロピレンゴムの適用が好適である。また、弾性体６２の材料には、耐油性の観点からは、極性基を有するＮＢＲ、クロロプレンゴムの適用が好適である。
【００３８】
また、本実施形態において、弾性体６２は、全体形状としては円筒状に形成され、外周面の端部に環状突起が形成されている。図３に示すように、弾性体６２は、環状突起がハウジング４０の環状溝４３に嵌合されて、ハウジング４０に装着される。これにより、衝撃吸収部材６０の軸線方向Ａにおける位置が規制される。
【００３９】
また、弾性体６２は、円環部６１ｂの規制面４２ａ側の対向面６１ｂ０に接着される。弾性体６２がゴム材料で成形されていれば、接着方法は加硫接着であり、対向面６１ｂ０と接触可能な面全面に接着される。また、弾性体６２の内周面には、弾性体６２と僅かな隙間を有して筒部６１ａが配置される。つまり、弾性体６２の内周面、及び外周面では、筒部６１ａ、及びハウジング内周面４１ａの各間との接着が行われておらず、円環部６１ｂの規制面４２ａ側の対向面６１ｂ０とのみ接着される。なお、上記の態様に限らず、弾性体６２は、円環部６１ｂの規制面４２ａ側の対向面６１ｂ０と接着せず規制部４２と衝撃受部材６１との間に配置するだけでもよい。これによっても相応の効果は得られる。
【００４０】
このような構成によって、転舵シャフト２０の大径部２４の端面２４ａが、衝撃吸収部材６０と衝突して「エンド当て」状態が発生し、弾性体６２が軸線方向Ａに向かって圧縮されると、非圧縮性流体である弾性体６２は、体積の逃げ場として径方向に拡大する。このため、弾性体６２の内周面と筒部６１ａ、及び弾性体６２の外周面とハウジング内周面４１ａとが接触する（図６参照）。このとき、弾性体６２の内周面と筒部６１ａとの間、及び弾性体６２の外周面とハウジング内周面４１ａとの間では、それぞれ軸線方向に相対変位が生じる。このため、各間の接触部では、主に弾性体６２が摩耗し、摩耗粉が発生する虞がある。
【００４１】
このとき、弾性体６２から発生した摩耗粉は、上述した「第一流出経路Ｐ１」を通って、外部に流出する虞がある。そこで、本実施形態では、円環外周面６１ｂ２に第一接着剤凹部６３を形成した。第一接着剤凹部６３は、円環外周面６１ｂ２の軸線周りの周方向に形成される。第一接着剤凹部６３は、たとえ、ハウジング内周面４１ａと衝撃受部材６１とが、軸線方向Ａにおいて相対移動してもハウジング内周面４１ａと常時対向する。本実施形態において、第一接着剤凹部６３は、円環外周面６１ｂ２の周方向全周に断続ではなく連続して形成される全周溝である。
【００４２】
そして、第一接着剤凹部６３には、第一接着性材料としてのグリースＧ１が充填される。本実施形態において、グリースＧ１は、円環外周面６１ｂ２を構成する第一接着剤凹部６３の内部を満たすように充填されるとともに、第一接着剤凹部６３とハウジング内周面４１ａとの間の隙間（空間）も埋めるよう充填される。つまり、グリースＧ１は、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間に介在するよう充填される。
【００４３】
なお、ここでいうグリースＧ１（第一接着性材料）は、弾性体６２から生じる摩耗粉が「第一流出経路Ｐ１」を通過する際に、摩耗粉を吸着する接着性を有するとともに、本実施形態のように、円環外周面６１ｂ２、及び対向するハウジング内周面４１ａとの間に亘って介在した状態のまま、軸線方向における円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間の相対移動を許容する柔軟性を備えるものいう（図６参照）。
【００４４】
なお、上記態様では、円環外周面６１ｂ２に第一接着剤凹部６３を形成した。しかし、この態様には限らない。第一の変形態様として、図４に示すように、第一接着剤凹部６３は、円環外周面６１ｂ２ではなく、円環外周面６１ｂ２と対向するハウジング内周面４１ａに形成してもよい。また、円環外周面６１ｂ２及び円環外周面６１ｂ２と対向するハウジング内周面４１ａの両方に第一接着剤凹部６３を形成してもよい（図略）。また、第二の変形態様として、図５に示すように、グリースＧ１は、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間に介在するよう充填せず、第一接着剤凹部６３内のみに充填するようにしてもよい。
【００４５】
次に、円筒部８０について説明する。円筒部８０は、上記「第一流出経路Ｐ１」とは異なる弾性体６２の摩耗粉の流出経路である「第二流出経路Ｐ２」から摩耗粉が外部に流出することを抑制する部材である。なお、ここでいう「第二流出経路Ｐ２」は、弾性体６２の内周面と筒部６１ａとの間で発生した摩耗粉が、規制部４２の内周面４２ｂと軸部２１との間の隙間を通過して外部に流出する経路である（図６参照）。
【００４６】
円筒部８０は、筒状部材であり、図２−図６に示すように、衝撃受部材６１の筒部６１ａより内径側において、規制部４２の内周面４２ｂと円筒部８０の円筒部内周面８０ａとが面一となり、且つ転舵シャフト２０（軸部２１）の軸線と同軸となるよう規制部４２の規制面４２ａに一端部が固定される。つまり、円筒部８０は規制面４２ａから大径部２４側に向かって延在される。このように、円筒部８０の一端部が規制面４２ａに固定されるので、弾性体６２の内周面と筒部６１ａとの間で発生した摩耗粉が、規制部４２の内周面４２ｂと軸部２１との間を直接移動することが抑制される。
【００４７】
次に、円筒部８０による摩耗粉の流出の抑制について説明する。このため、円筒部８０では、延在した円筒部外周面８０ｂ（外周面に相当する）の先端部の少なくとも一部を、衝撃受部材６１の筒部６１ａの筒部内周面６１ａ１と対向させる。そして、このとき、筒部内周面６１ａ１と対向する円筒部外周面８０ｂ（外周面）には、図２−図６に示すように、円筒部外周面８０ｂを構成する第二接着剤凹部６４が形成される。
【００４８】
第二接着剤凹部６４は、円筒部外周面８０ｂの全周に、断続ではなく連続して形成される全周溝である。このとき、本実施形態では、筒部内周面６１ａ１が、軸線方向Ａにおいて、円筒部外周面８０ｂに対し相対移動しても、第二接着剤凹部６４の少なくとも一部は、常に、筒部内周面６１ａ１と対向する。
【００４９】
そして、第二接着剤凹部６４には、第二接着性材料としてのグリースＧ２が充填される。グリースＧ２は、円筒部外周面８０ｂを構成する第二接着剤凹部６４の内部を満たすように充填されるだけではなく、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間を埋めて介在するよう充填される。なお、グリースＧ２（第二接着性材料）は、グリースＧ１と同様の特性を備える。これにより、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間を外部に向かって移動する弾性体６２の摩耗粉をグリースＧ２で接着して保持し、外部への流出を抑制する。
【００５０】
なお、上記態様では、円筒部外周面８０ｂに第二接着剤凹部６４を形成した。しかし、この態様には限らない。第二接着剤凹部６４は、円筒部外周面８０ｂではなく、円筒部外周面８０ｂと対向する筒部内周面６１ａ１に形成してもよい（図略）。また、円筒部外周面８０ｂ及び円筒部外周面８０ｂと対向する筒部内周面６１ａ１の両方に第二接着剤凹部６４を形成してもよい（図略）。また、グリースＧ２は、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間に介在するよう充填せず、第二接着剤凹部６４内のみに充填するようにしてもよい。
【００５１】
さらに、第二接着剤凹部６４は、図７に示すように、「エンド当て」の発生直前の状態において、円筒部外周面８０ｂにおける筒部内周面６１ａ１と対向しない位置に設けてもよい。この場合、円筒部外周面８０ｂ（第二接着剤凹部６４）と筒部内周面６１ａ１との間にグリースＧ２を介在させて充填することはできず、第二接着剤凹部６４内のみに充填することとなるが、これによっても相応の効果が得られる。
【００５２】
＜２．その他＞
なお、上記第一実施形態では、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４には、それぞれ、柔軟性を有するグリースＧ１（第一接着性材料）、及びグリースＧ２（第二接着性材料）が充填されるとともに、グリースＧ１、グリースＧ２は、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間、及び円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間に介在するよう充填された。しかし、この態様には限らない。グリースＧ１、及びグリースＧ２の少なくとも一方は、柔軟性を有さない他の接着性材料に変更してもよい。この場合、例えば、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４内にグリースＧ１、Ｇ２より硬度が高い固形の接着性材料を固定してもよい。また、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４の各底面、及び各側面に両面テープを貼付してもよい。
【００５３】
また、上記第一実施形態では、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４には、それぞれ、グリースＧ１（第一接着性材料）、及びグリースＧ２（第二接着性材料）が充填されるとともに、グリースＧ１、グリースＧ２は、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間、及び円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間に介在するよう充填された。つまり、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４にグリースＧ１、及びグリースＧ２は共に大量に充填された。
【００５４】
しかし、この態様には限らない。衝撃吸収部材６０の構造上「第二流出経路Ｐ２」側に発生する摩耗粉の量は「第一流出経路Ｐ１」側に発生する摩耗粉の量よりも少ない。つまり、弾性体６２の内周面と筒部６１ａとの間、及び弾性体６２の外周面とハウジング内周面４１ａとの間において、軸線方向に相対移動し、弾性体６２が摩耗して摩耗粉を発生させる場合、弾性体６２の外周面とハウジング内周面４１ａとの間では、固定されているハウジング内周面４１ａに対して弾性体６２の外周面が相対移動する。これに対し、弾性体６２の内周面と筒部６１ａとの間では、接着されている部分が一緒に軸線方向に移動しながら相対移動する。このため、相対移動量としては、弾性体６２の外周面とハウジング内周面４１ａとの間の方が大きく、よって摩耗量が大きいため発生する摩耗粉の量は多い。このため、第二接着剤凹部６４に充填するグリースＧ２の量は、第一接着剤凹部６３に充填するグリースＧ１の量よりも少量であってもよい。これにより、低コスト化が図れる。
【００５５】
また、上記第一実施形態では、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４は、それぞれ連続して周方向全周に形成された全周溝である。しかしこの態様には限らず、第一接着剤凹部６３、及び第二接着剤凹部６４の少なくとも一方は、断続して周方向全周に形成された断続溝であってもよい。これによっても相応の効果は得られる。
【００５６】
また、上記第一実施形態の態様に限らず、グリースＧ１、Ｇ２は、第一接着剤凹部６３及び第二接着剤凹部６４の底面及び側面の少なくとも一方に薄く塗布するだけでもよい。これによっても、相応の効果は期待できる。
【００５７】
＜３．第二実施形態＞
次に、第二実施形態について説明する。上記第一実施形態では、「第一流出経路Ｐ１」からの摩耗粉の流出、及び、「第二流出経路Ｐ２」からの摩耗粉の流出を抑制した。しかし、この態様には限らず、第二実施形態として、図８に示すように第一接着剤凹部６３を設けず、円筒部８０によって「第二流出経路Ｐ２」からの摩耗粉の流出のみ抑制する構成としてもよい。これによっても、相応の効果は得られる。
【００５８】
＜４．第一、第二実施形態の変形例＞
上記第一、第二実施形態では、円筒部８０が規制部４２の内周面４２ｂに固定された。しかし、この態様には限らない。第一、及び第二実施形態の変形例１として、図９に示すように、円筒部１８０は、規制部４２と一体成形されてもよい。なお、図９は、第一実施形態を基に記載した図である。また、第一、第二実施形態の変形例２として、図１０に示すように、円筒部２８０は、規制部４２の内周面４２ｂに円筒部２８０の外周面が固定されて形成されてもよい。この場合、各円筒部１８０，２８０の円筒部内周面８０ａの内径は、同じになるよう形成すればよい。なお、図１０についても、第一実施形態を基に記載した図である。
【００５９】
＜５．第三実施形態＞
上記第一実施形態では、ダンパ装置５０が円筒部８０を備えて「第二流出経路Ｐ２」からの摩耗粉の流出を抑制した。しかし、この態様には限らず、第三実施形態として、図１１に示すように、ダンパ装置５０は、円筒部８０を備えず「第二流出経路Ｐ２」からの摩耗粉の流出を抑制しなくてもよい。これによっても、「第一流出経路Ｐ１」からの摩耗粉の流出を抑制することで十分な効果は得られる。
【００６０】
＜６．実施形態による効果＞
上記第一、及び第三実施形態によれば、ダンパ装置５０は、軸部２１及び軸部２１の両端に固定した大径部２４を備える転舵シャフト２０（シャフト）と、筒状に形成される大径部収容部４１（ハウジング本体）と、大径部収容部４１のハウジング内周面４１ａから径方向内方に延在し、大径部２４の端面２４ａに対して軸線方向Ａで対向する規制面４２ａを備える規制部４２と、を備え、転舵シャフト２０が軸線方向Ａに相対移動可能に挿通されるハウジング４０と、軸部２１に挿通され、軸線方向Ａにおいて大径部２４の端面２４ａと規制面４２ａとの間に介装される衝撃吸収部材６０と、を備えるダンパ装置である。そして、衝撃吸収部材６０は、ハウジング内周面４１ａに対向する筒部６１ａ、及び、筒部６１ａから径方向外方に延在しハウジング内周面４１ａに対し軸線方向Ａに相対移動可能となるよう対向する円環外周面６１ｂ２と規制面４２ａに対向する大径部２４に接触可能な接触面６１ｂ１とを有する円環部６１ｂを備える衝撃受部材６１と、ハウジング内周面４１ａ、筒部６１ａ、大径部２４、及び、規制面４２ａにより形成される空間に配置され、ゴム材料又はゴム状弾性を有する合成樹脂材料で成形される弾性体６２と、を備え、円環外周面６１ｂ２、及び、円環外周面６１ｂ２に対向するハウジング内周面４１ａの少なくとも一方には、軸線周りにおける周方向に第一接着剤凹部６３が形成され、第一接着剤凹部６３に第一接着性材料が充填される。
【００６１】
これにより、たとえ、弾性体６２とハウジング内周面４１ａとの間の相対移動により、弾性体６２から摩耗粉が生じても、摩耗粉は、第一接着性材料に吸着され保持される。従って、摩耗粉は、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間を超えて外部に流出しないので、例えばボールねじ部等に付着し作動に影響を与えることはなく、よって耐久性が向上する。
【００６２】
また、上記第一、及び第三実施形態によれば、第一接着剤凹部６３は、連続して全周に形成される全周溝である。これにより、第一接着剤凹部６３では、摩耗粉が円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間を超えて外部に流出することを精度よく抑制できる。
【００６３】
また、上記第一、及び第三実施形態によれば、第一接着性材料は、円環外周面６１ｂ２、及び、円環外周面６１ｂ２に対向するハウジング内周面４１ａとの間に亘って介在し、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間の相対移動を許容する柔軟性を備える、例えばグリースＧ１である。このように、グリースＧ１（第一接着性材料）が、円環外周面６１ｂ２、ハウジング内周面４１ａとの間に亘って介在されるので、摩耗粉が、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間を超えて外部に流出することはない。また、グリースＧ１は、柔軟性を備えるので、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間で相対移動が生じても、円環外周面６１ｂ２とハウジング内周面４１ａとの間に亘って介在する状態が長時間維持でき、耐久性の向上につながる。
【００６４】
また、上記第一〜第三実施形態によれば、弾性体６２は、衝撃受部材６１における接触面６１ｂ１の背面側の対向面６１ｂ０のみと接着される。これにより、転舵シャフト２０の大径部２４の端面２４ａが、衝撃吸収部材６０と衝突して「エンド当て」状態が発生し、弾性体６２が軸線方向Ａに向かって圧縮される場合、弾性体６２の外周面及び内周面は、それぞれ対向する部材と相対移動できるのでスムーズに軸線方向に伸縮し衝撃の吸収を行うことができる。
【００６５】
また、上記第一、及び第二実施形態によれば、ダンパ装置５０は、衝撃受部材６１の筒部６１ａより内径側において、規制部４２に一端部が固定され、少なくとも一部が筒部６１ａの筒部内周面６１ａ１と対向する円筒部外周面８０ｂ（外周面）を有する円筒部であって、軸部２１が軸線方向Ａに相対移動可能に挿通される円筒部８０を備える。そして、円筒部外周面８０ｂ、及び、円筒部外周面８０ｂと対向する筒部内周面６１ａ１の少なくとも一方には、軸線周りにおける周方向に第二接着剤凹部６４が形成され、第二接着剤凹部６４には、第二接着性材料が充填される。
【００６６】
これにより、たとえ、弾性体６２と円筒部外周面８０ｂとの間の相対移動により、弾性体６２から摩耗粉が生じても、摩耗粉は、第二接着性材料に吸着され保持される。従って、摩耗粉は、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間を超えて外部に流出しないので、例えばボールねじ部等に付着し作動に影響を与えることはなく、よって耐久性が向上する。
【００６７】
また、上記第一、及び第二実施形態によれば、第二接着剤凹部６４は、連続して全周に形成される全周溝である。これにより、第二接着剤凹部６４では、摩耗粉が円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間を超えて外部に流出することを精度よく抑制できる。
【００６８】
また、上記第一、及び第二実施形態によれば、第二接着性材料は、円筒部外周面８０ｂ、及び、円筒部外周面８０ｂと対向する筒部内周面６１ａ１との間に亘って介在し、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間の相対移動を許容する柔軟性を備える、例えばグリースＧ２である。このように、グリースＧ２（第二接着性材料）が、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間に亘って介在されるので、摩耗粉が、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間を超えて外部に流出することはない。また、グリースＧ２は、柔軟性を備えるので、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間で軸線方向に相対移動が生じても、円筒部外周面８０ｂと筒部内周面６１ａ１との間に亘って介在する状態が長時間維持でき、耐久性の向上につながる。
【００６９】
また、上記第一実施形態によれば、第一接着剤凹部６３に充填する第一接着性材料の量は、第二接着剤凹部６４に充填する第二接着性材料の量よりも多い。これにより、低コスト化が図れる。
【００７０】
また、上記第一〜第三実施形態によれば、第一接着性材料は、グリースである。グリースは安価であり、低コスト化を図ることができる。また、第二接着性材料も、グリースである。これについても上記と同様、低コスト化を図ることができる。
【００７１】
また、上記第一〜第三実施形態によれば、ステアリング装置１０のダンパ装置５０は、両端部が、タイロッド１４を介して転舵輪７０に連結される。また、ダンパ装置５０は、軸線方向に往復移動して、転舵輪７０を転舵し、タイロッド１４に揺動可能に連結される大径部２４を備える転舵シャフト２０と、転舵シャフト２０を収容するハウジング４０と、衝撃吸収部材６０と、を備える。このように、衝撃吸収能力に優れるダンパ装置５０を適用するので、耐久性の要求度が高い自動車用のステアリング装置１０として好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・ステアリング装置、  ２０・・・転舵シャフト（シャフト）、  ４０・・・ハウジング、  ４１・・・大径部収容部（ハウジング本体）、  ４２・・・規制部、  ４２ａ・・・規制面、  ５０・・・ダンパ装置、  ６０・・・衝撃吸収部材、  ６１・・・衝撃受部材、  ６１ａ・・・筒部、  ６１ｂ・・・円環部、  ６２・・・弾性体、  ６３・・・第一接着剤凹部、  ６４・・・第二接着剤凹部、  ７０・・・転舵輪、  ８０，１８０，２８０・・・円筒部、  Ａ・・・軸線方向、  Ｇ１・・・グリース（第一接着性材料）、  Ｇ２・・・グリース（第二接着性材料）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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