(57)【要約】【課題】廉価で長寿命、かつ安全性が高く、停電時でも手動で開き戸を開閉可能な、開き戸駆動装置を提供すること。【解決手段】駆動機器（１）の駆動力を使用して開き戸を駆動する、開き戸駆動装置（１００）は、駆動機器の駆動力により移動される第１の可動部材（４）と、第１の可動動部材の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、弾性エネルギーを蓄積する蓄積手段（５，６）と、蓄積手段に蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材（７）と、第２の可動部材の移動に応答して開き戸を駆動する駆動部材（９〜１１）と、を含む。開き戸駆動装置（１００）は、駆動機器（１）の駆動力を遅延させて開き戸へ伝達して、開き戸を駆動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機器の駆動力を使用して開き戸を駆動する、開き戸駆動装置であって、
前記駆動機器の駆動力により移動される第１の可動部材と、
該第１の可動動部材の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを蓄積する蓄積手段と、
該蓄積手段に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材と、
該第２の可動部材の移動に応答して前記開き戸を駆動する駆動部材と、
を含み、
前記駆動機器の駆動力を遅延させて前記開き戸へ伝達して、前記開き戸を駆動するようにしたことを特徴とする、開き戸駆動装置。
【請求項２】
前記開き戸の急激な動きを抑える緩衝装置を更に備える、請求項１に記載の開き戸駆動装置。
【請求項３】
前記蓄積手段は、前記開き戸が閉まりきったときでも、前記蓄積された弾性エネルギーを利用して前記開き戸を閉め方向へ付勢する閉め付勢力を保っている、請求項１又は２に記載の開き戸駆動装置。
【請求項４】
前記蓄積手段は、前記開き戸が開ききったときでも、前記蓄積された弾性エネルギーを利用して前記開き戸を開き方向へ付勢する開き付勢力を保っている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の開き戸駆動装置。
【請求項５】
前記開き戸が閉まりきる直前を検知して、検知信号を出力する検知部と、
前記検知信号に応答して、前記第１の可動部材の移動により前記開き戸が閉まる方向へさらに移動するように  前記駆動機器の駆動を制御する制御部と、
を更に備える、請求項１又は２に記載の開き戸駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体に対して蝶番等のヒンジ機構で連結された開き戸を、駆動機器（駆動源；動力源）の駆動力を使用して自動的に開閉駆動する、開き戸駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の開き戸駆動装置は、モータ等の駆動機器（駆動源；動力源）の駆動力（回転力）を使用して、開き戸を自動的に開閉駆動する装置である。開き戸は、建物本体のドアフレームに対して、蝶番等のヒンジ機構で連結されている。
【０００３】
従来から知られている開き戸駆動装置は、駆動機器（駆動源；動力源）の駆動力（回転力）を、伝達部材を介して、直接、開き戸へ伝達することにより、開き戸を開閉駆動している。換言すれば、駆動機器（駆動源；動力源）の駆動力は、遅延されることなく、伝達部材を介して同期して開き戸へ伝達され、これによって開き戸が開閉駆動される。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００８−２０８６４５号公報）は、蝶番等で枠に取り付けた既存の扉（開き戸）をそのまま使用し、簡単に取付ができる開き戸用後付型の「自動ドア駆動装置」を開示している。この特許文献１に開示された自動ドア駆動装置は、モータ及び減速機の回転軸に一端が固定された伸縮可能なアームと、扉（開き戸）に固定され、伸縮可能なアームの他端に取り付けられた固定金具とを有する。従って、伸縮可能なアームは、モータの回転力を、扉を開閉する力として伝達する伝達部材として働く。固定金具と回転軸の距離は扉が開くにつれて広くなる。伸縮可能なアームは、自由に伸縮して、なめらかに効率よくモータの回転力を、扉を開く力に変換する。扉が閉まる場合も、同様に回転軸が逆転して扉が閉じる。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０００−８０８５９号公報）は、簡略省力化を図った「開き戸の電動開閉装置」を開示している。この特許文献２に開示された、開き戸の電動開閉装置は、開き戸に取り付けられた駆動モータと、開き戸上部側面に水平に取り付けられたガイドレールと、開き戸上枠に固定された固定支点軸と、開閉アームとを備える。ガイドレールには、溝付車開閉駆動支点軸を設置した牽引ランナーが装着されている。開閉駆動支点軸と固定支点軸間は、両端部に軸受を設置した開閉アームで連結されている。従って、ガイドレールと開閉アームとの組み合わせは、駆動モータの回転力を、開き戸を開閉する力として伝達する伝達部材として働く。
【０００６】
さらに、特許文献３（特表２００３−５３１３１８号公報）は、ヒンジ部によってドアフレームに支持された回転可能な開き戸を開閉する「開き戸の自動開閉装置」を開示している。この特許文献２に開示された、開き戸の自動開閉装置は、少なくとも１つのヒンジ部を覆うフレームと、ヒンジ部に対応するフレーム部に結合し、フレームを回転する回転力を発生する駆動部と、駆動部においてフレームを浮いた構造に支え、駆動部の回転力をフレーム及び開き戸に伝達する支持部と、を備える。回転力を発生する駆動部は、ドアフレームによって覆われ、開き戸に回転力を提供する駆動モータから成る。支持部は、フレームに結合した梁構造部と、支持体とから成る。梁構造物は、駆動部の回転軸と開き戸とを連結して、開き戸に回転力を伝達するためのものである。支持体は、梁構造物、駆動モータおよび開き戸の結合位置を、駆動モータの回転軸の回転中心に位置するように支える。したがって、フレームと梁構造物との組み合わせは、駆動部（駆動モータ）の回転力を、開き戸を開閉する力として伝達する伝達部材として働く。
【０００７】
なお、開き戸駆動装置ではないが、本発明に関連する技術として、ドアクローザを用いて、開閉操作を迅速且つ容易に行うことができるようにした「開き戸の開閉装置」も知られている（例えば、特許文献４参照）。周知のように、ドアクローザは、開き戸に取り付けられる装置であって、人によって開けられた開き戸を自動的に閉める働きをする装置である。ドアクローザは、それ自体は動力を持たず、開き戸が開けられた時の力をバネなどに蓄えると同時に、オイルの粘性を利用した減速装置（ダンパ）により急激な働きを抑えるような仕組みとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２０８６４５号公報
【特許文献２】特開２０００−８０８５９号公報
【特許文献３】特表２００３−５３１３１８号公報
【特許文献４】特許第３６２１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、上記特許文献１〜３に記載の開き戸駆動装置はいずれも、モータ（駆動源；動力源）の駆動力（回転力）を、伝達部材を介して、直接、開き戸へ伝達することにより、開き戸を開閉駆動している。そのため、次に述べるような問題がある。
【００１０】
モータの駆動初期は、開き戸の慣性力に打ち勝つ必要がある。そのため、モータとして強力な駆動源（動力源）が必要となるという問題がある。
【００１１】
また、開き戸を玄関などに使用すると、開き戸が風にあおられるなど、モータとして必要な駆動力が変化する。その結果、それに打ち勝つためにも、モータには強力な駆動力が必要となる。
【００１２】
そればかりか、風などによる力が、伝達部材を介して、直接、モータ（駆動源；動力源）に加わるので、モータ（駆動源；動力源）やその駆動力を伝達するギヤ（減速機）などを頑丈にする必要がある。その結果、コストの上昇を招き、かつ開き戸駆動装置の寿命を短くする原因ともなる。
【００１３】
強力な駆動源（モータ）は安全面ではマイナスに働き、開き戸とドアフレームとの間に手足を挟まれたときなどの、安全性を確保することが困難となる。
【００１４】
また、一般に、安全性を担保するために、モータの電流を監視し、電流値が上昇した時に、モータを反転させるなどの対策（安全策）がとられる。しかしながら、強力な駆動力は、手足が挟まれたことを検知することが相対的に困難となり、安全性に問題があることが多い。
【００１５】
また、上記安全策を講ずるには、ＣＰＵ（central processing unit）などの電子回路（複雑なコントローラ）が必要となる。その結果、相対的に故障頻度が上がり、コストの上昇をも招いてしまう。
【００１６】
さらに、前述したように、上記特許文献１〜３に記載の開き戸駆動装置では、モータ（駆動源；動力源）と開き戸とが伝達部材を介して結合されているため、モータ（駆動源；動力源）の駆動力（回転力）が直接的に（同期して）開き戸に伝達される。そのため、停電時やモータ（駆動源）の故障時には、開き戸が停止した位置に固定されてしまう。その結果、開き戸を開閉することが出来なくなるという欠点もある。
【００１７】
なお、前述したように、特許文献４に開示されているようなドアクローザは、それ自体は動力（駆動源；動力源）を持たない。
【００１８】
従って、本発明の目的は、上述した欠点を払拭し、廉価で長寿命、かつ安全性が高く、停電時でも手動で開き戸を開閉可能な、開き戸駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の実施形態に係る開き戸駆動装置は、駆動機器の駆動力を使用して開き戸を駆動する、開き戸駆動装置であって、前記駆動機器の駆動力により移動される第１の可動部材と、該第１の駆動部材の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを蓄積する蓄積手段と、該蓄積手段に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材と、該第２の可動部材の移動に応答して前記開き戸を駆動する駆動部材と、を含み、前記駆動機器の駆動力を遅延させて前記開き戸へ伝達して、前記開き戸を駆動するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、廉価で長寿命、かつ安全性が高く、停電時でも手動で開き戸を開閉可能な、開き戸駆動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る開き戸駆動装置が適用される玄関ドア（開き戸）の部分外観図である。
【図２】本発明に係る開き戸駆動装置の外観を示す外観図であって、（Ａ）は開き戸が閉められた状態の開き戸駆動装置の正面図であり、（Ｂ）は開き戸駆動装置の底面図である。
【図３】図１に示した開き戸が閉められた状態における、ローラとレールの状態を示す断面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、開き戸が閉じた状態における、本発明の第１の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図および右側面図である。
【図５】開き戸が開動作をしている状態における、本発明の第１の実施形態に係る開き戸駆動装置内部構成を示す底面断面図である。
【図６】開き戸が開いた状態における、本発明の第１の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図７】開き戸が閉動作をしている状態における、本発明の第１の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図８】開き戸が閉じた状態における、本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図９】開き戸が開動作をしている状態における、本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図１０】開き戸が開いた状態における、本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図１１】開き戸が閉動作をしている状態における、本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図１２】開き戸が開動作をしている状態における、本発明の第１の変形例に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図１３】開き戸が閉じた状態における、本発明の第２の変形例に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図１４】図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される緩衝装置の第１の実施例であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第１の実施例に係る緩衝装置の内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【図１５】図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される緩衝装置の第２の実施例であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第２の実施例に係る緩衝装置の内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【図１６】図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される緩衝装置の第３の実施例であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第３の実施例に係る緩衝装置の内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【図１７】図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される緩衝装置の第４の実施例であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第４の実施例に係る緩衝装置の内部構成を示す底面断面図および右側面断面図であり、（Ｃ）は、図１７（Ａ）のピストン部の拡大図である。
【図１８】図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される緩衝装置の第５の実施例であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第５の実施例に係る緩衝装置の内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【図１９】図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される緩衝装置の第７の実施例であって、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第７の実施例に係る緩衝装置の内部構成を示す正面断面図および右側面断面図である。
【図２０】開き戸が閉じた状態における、本発明の第３の変形例に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る開き戸駆動装置を示す図であって、（Ａ）は開き戸駆動装置の内部構成を示す縦断面図であり、（Ｂ）は開き戸駆動装置に使用される緩衝装置（緩衝部材）示す上面図断面図である。
【図２２】本発明の第１乃至第３の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される、モータを駆動制御するコントローラの一例を示す回路図である。
【図２３】開き戸が閉じる直前の状態における、本発明の第４の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図２４】開き戸が完全に閉じた状態における、本発明の第４の実施形態に係る開き戸駆動装置の内部構成を示す底面断面図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る開き戸駆動装置に使用される、モータを駆動制御するコントローラ（制御部）の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施形態１］
まず図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００について詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図３においては、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１〜図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は上下方向（高さ方向）である。
【００２４】
図示の開き戸駆動装置１００は、駆動機器（駆動源；動力源）１（図４参照）の駆動力（回転力）を使用して、開き戸２００を自動的に開閉駆動する装置である。図示の例では、駆動機器１としてモータが使用される。
【００２５】
図１は開き戸駆動装置１００が適用される玄関ドア（開き戸）２００の部分外観図である。図１は、建物本体の内部側から玄関ドア（開き戸）２００を見た部分外観図であって、開き戸２００が半開きした状態を示している。図２は開き戸駆動装置１００の外観を示す外観図であって、（Ａ）は開き戸２００が閉められた状態の開き戸駆動装置１００の正面図であり、（Ｂ）は開き戸駆動装置１００の底面図である。図２（Ａ）は、建物本体の内部側から開き戸駆動装置１００を見た正面図である。
【００２６】
図１に示されるように、開き戸２００は、建物本体のドアフレーム２１０に対して、蝶番等のヒンジ機構２２０で連結されている。図示の例では、開き戸駆動装置１００は、建物本体の内側で、ドアフレーム２１０の上部に取り付けられている。しかしながら、開き戸駆動装置１００の設置場所は、図１の例には限定されない。また、図示の例では、開き戸駆動装置１００は、ドアフレーム２１０に取り付けられているが、開き戸２００に取り付けられてもよい。
【００２７】
図１および図２に示されるように、開き戸駆動装置１００は、後述するように駆動機器１によって駆動される、駆動軸１１を有する。駆動軸１１には、アーム１１０の一端が連結されている。アーム１１０の他端（先端）には、ローラ１２０が取り付けられている。一方、開き戸２００には、その上部の内壁に、水平方向に延在するように、レール２３０が取り付けられている。
【００２８】
図３は、開き戸２００が閉められた状態における、ローラ１２０とレール２３０の状態を示す断面図である。ローラ１２０は、レール２３０内を転動するように設けられている。
【００２９】
このような構成によれば、駆動軸１１に取り付けられたアーム１１０を、駆動軸１１の周りに、図１および図２の矢印Ａ１に示された方向に回転（旋回）させることで、開き戸２００を開く方向へ駆動することができる。勿論、矢印Ａの方向とは逆方向へアーム１１０を回転（旋回）させることで、開き戸２００を閉じる方向へ駆動することができる。
【００３０】
前述した特許文献１〜３においては、駆動機器（駆動源；動力源）１であるモータの回転軸（モータ軸）又は減速機の回転軸が、駆動軸１１である。
【００３１】
これに対して、本第１の実施形態では、後で詳細に説明するように、駆動機器（駆動源；動力源）１であるモータの回転軸２（減速機の回転軸）と、駆動軸１１とは別体である。
【００３２】
次に、図４を参照して、開き戸駆動装置１００の内部構成について詳細に説明する。
【００３３】
図４において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、開き戸２００が閉じた状態における、開き戸駆動装置１００の内部構成を示す底面断面図および右側面図である。
【００３４】
図示の開き戸駆動装置１００は、その外観が、図１に示されるような、略直方体形状の筐体１００ａで覆われている。図４では、その筐体１００ａを省略し、筐体１００ａの内部構成を図示している。
【００３５】
開き戸駆動装置１００は、駆動源（駆動機器；動力源）としてのモータ１を備えている。図示の例では、モータ１は、左右方向Ｙに延在する回転軸（モータ軸）２を備えている。本例では、回転軸（モータ軸）２は、モータ１の本体１ａから左方向へ延在している。
【００３６】
モータ１に印加する電圧の極性を反転させることにより、モータ１は、正転も反転もする。回転軸（モータ軸）２には、雄ねじが切ってある。モータ１には、電線３が接続されている。この電線３からモータ１に電圧が印加される。
【００３７】
開き戸駆動装置１００は、回転軸（モータ軸）２に嵌合する第１の可動部材４を備えている。図示の例では、第１の可動部材４は、前後方向Ｘに延在している。本例では、第１の可動部材４は、回転軸（モータ軸）２から前方向へ延在している。第１の可動部材４は、モータ軸２との嵌合部に雌ねじが切ってある。したがって、モータ軸２の雄ねじと第１の可動部材４の雌ねじとが互いに噛み合っている。従って、モータ軸２が回転すると、第１の可動部材４は左右方向Ｙへ直線移動する。
【００３８】
詳述すると、図４の矢印Ｂ１に示されるように、モータ１のモータ軸２が反時計方向に回転すれば、第１の可動部材４は左方向へ移動する。一方、矢印Ｂ１の方向とは逆方向に、モータ１のモータ軸２が時計方向に回転すれば、第１の可動部材４は右方向へ移動する。
【００３９】
第１の可動部材４の前方向の端部には、スライドシャフト４Ａが結合されている。スライドシャフト４Ａは、左右方向Ｙに延在している。したがって、スライドシャフト４Ａは、第１の可動部材４とともに平行移動する。
【００４０】
開き戸駆動装置１００は、第１の駆動部材４の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、この弾性エネルギーを（一時的に）蓄積する蓄積手段を備える。
【００４１】
図示の例では、蓄積手段は、第１の弾性体５と第２の弾性体６とから成る。第１の弾性体５は、第１の可動部材４の左側に配置されており、第２の弾性体６は、第１の可動部材４の右側に配置されている。すなわち、第１の弾性体５の右端は、第１の可動部材４の左壁に接しており、第２の弾性体６の左端は、第１の可動部材４の右壁に接している。本例では、第１の弾性体５および第２の弾性体６の各々は、金属のコイルバネから構成されている。
【００４２】
このような構成によれば、第１の弾性体５は、第１の可動部材４の左方向への移動により、その移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、その弾性エネルギーを開き戸２００の開方向に付勢する開付勢力として一時的に蓄積する。第２の弾性体６は、第１の可動部材４の右方向への移動により、その移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、その弾性エネルギーを開き戸２００の閉方向に付勢する閉付勢力として一時的に蓄積する。
【００４３】
開き戸駆動装置１００は、蓄積手段（５，６）に蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材７を備える。すなわち、第２の可動部材７は、第１の可動部材４に、第１および第２の弾性体５，６を介して接続されている。
【００４４】
図４（Ａ）に示されるように、第２の可動部材７は、断面コ字型をしている。すなわち、第２の可動部材７は、スライドシャフト４Ａと平行に左右方向に延在する延在部７Ｅと、この延在部７Ｅの左端に設けられた左板７Ｌと、延在部７Ｅの右端に設けられた右板７Ｒとを有する。第１の弾性体５の左端は、第２の可動部材７の左板７Ｌに接続されており、第２の弾性体５の右端は、第２の可動部材７の右板７Ｒに接続されている。
【００４５】
第２の可動部材７の左板７Ｌには、スライドシャフト４Ａの左端部が挿通する貫通孔（図示せず）が空けられており、第２の可動部材７の右板７Ｒには、スライドシャフト４Ａの右端部が挿通する貫通孔（図示せず）が空けられている。
【００４６】
図４（Ｂ）に示されるように、第２の可動部材７には、その上端に、ボルト等（図示せず）で固定されたスライド部材７Ａが固定（結合）されている。スライド部材７Ａは、図４（Ａ）に示されるように、左右方向Ｙに延在する矩形板の形状をしている。したがって、第２の可動部材７とスライド部材７Ａとは、第１の可動部材４とスライドシャフト４Ａとがモータ１の回転により左右方向Ｙに平行移動すると、第１の弾性体５又は第２の弾性体６に加わる（蓄積される）付勢力により、モータ１の駆動力とは遅延して（非同期に）、左右方向Ｙに移動する。
【００４７】
尚、図４（Ａ）および（Ｂ）では、第１の可動部材４と第２の可動部材７とを接続する第１および第２の弾性体５および６として金属のコイルバネを用いているが、第１および第２の弾性体５および６の材料および形状はこれに限定されない。例えば、第１および第２の弾性体５および６は、金属に限らず、空気を内蔵したゴムや樹脂製のバネであっても良い。或いは、第１の可動部材４をピストン形状とし、第２の可動部材７をシリンダ形状とした場合、第１および第２の弾性体５および６として、シリンダにより圧縮される空気を利用してもよい。さらに、第１および第２の弾性体５および６の材料として、金属を使用する場合でも、第１および第２の弾性体５および６の形状はコイルバネに限らず、板バネやゼンマイ状のバネであってもよい。第１および第２の弾性体５および６として、上述したようなものを使用しても、金属のコイルバネと同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００４８】
第２の可動部材７は、スライド部材７Ａを介してベース８に保持されている。ベース８は、図４（Ａ）に示されるように、左右方向Ｙに延在する矩形板の形状をしている。ベース８の下面には、スライド部材７Ａの前縁および後縁を摺動可能に保持する一対のスライドレール８Ａが取り付けられている。一対のスライドレール８Ａは、図４（Ａ）に示されるように、左右方向Ｙに延在している。このような構成により、第２の可動部材７（およびそれに結合されたスライド部材７Ａ）は、一対のスライドレール８Ａに沿って、ベース８上を左右方向Ｙに移動することが出来る。
【００４９】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、第２の可動部材７の延在部７Ｅには、その下端側の前面の一部に、ラックギヤ９が取り付けられている。ラックギヤ９は、左右方向Ｙに延在している。ラックギヤ９は、ピニオンギヤ１０と噛み合っている。ピニオンギヤ１０は、第２の可動部材７がスライドレール８Ａ上を左右方向Ｙに平行移動すると、それに伴いその中心軸（回転軸）の回りで回転する。
【００５０】
具体的に説明すると、図４（Ａ）において、第２の可動部材７が右側から左側へ平行移動すると、ピニオンギヤ１０は、矢印Ｃ１で示される方向に、その中心軸の回りで時計回りに回転する。一方、図４（Ａ）において、第２の可動部材７が左側から右側へ平行移動すると、ピニオンギヤ１０は、矢印Ｃ１とは逆方向に、その中心軸の回りで反時計回りに回転する。
【００５１】
図４（Ｂ）に示されるように、ピニオンギヤ１０には、開き戸２００（図１参照）を駆動する駆動軸１１が嵌合されている。駆動軸１１は、上下方向Ｚに延在している。ベース８には、駆動軸１１が挿通する貫通孔（図示せず）が空けられている。
【００５２】
したがって、ピニオンギヤ１０が回転すると、駆動軸１１も同時に（同期して）回転する。駆動軸１１には、開き戸２００に接するアーム１１０が取り付けられている（図１参照）。その結果、駆動軸１１が回転すると、アーム１１０が開き戸２００を押し（又は引き）、開き戸２００の開閉を行う。
【００５３】
したがって、ラックギヤ９とピニオンギヤ１０と駆動軸１１とアーム１１０との組み合わせは、第２の可動部材７の移動に応答して開き戸２００を駆動する駆動部材として働く。
【００５４】
上述の説明から明らかなように、本第１の実施形態では、モータ１の回転軸２（減速機の回転軸）と、開き戸２００を駆動するための駆動軸１１とは別体であることが分かる。
【００５５】
図４（Ａ）に示されるように、ベース８には、第１の可動部材４が左右方向Ｙに平行移動する距離を制限する第１および第２のリミットスイッチ１２、１３が取り付けられている。第１のリミットスイッチ１２は、ベース８の右側端部に設けられており、第２のリミットスイッチ１３は、ベース８の左側端部に設けられている。
【００５６】
第１および第２のリミットスイッチ１２、１３は、第１の可動部材４が所定の距離だけ移動すると、第１の可動部材４に結合されたスライドシャフト４Ａが第１および第２のリミットスイッチ１２、１３に接触して、第１および第２のリミットスイッチ１２、１３が切れる位置に設置されている。すなわち、第１および第２のリミットスイッチ１２、１３は、第１の可動部材４の移動距離を制限する機器として働き、開き戸２００の開角度を制限するように動作する。
【００５７】
図４（Ａ）では、第１の可動部材４の移動距離を制限する機器として、リミットスイッチ１２、１３を用いているが、本発明はそれに制限されない。例えば、第１の可動部材４の移動距離を制限する機器としては、透過型のフォトインタラプタや、反射型のフォトセンタと反射材との組み合わせ、マグネットとリードスイッチとの組み合わせなどを使用してよい。すなわち、第１の可動部材４の移動位置を検出できる機能があれば、いずれを用いても、リミットスイッチと同様の効果を発揮することができることが分かる。
【００５８】
次に、図４〜図７を参照して、開き戸駆動装置１００の動作について説明する。図５は、開き戸２００が開動作をしている状態における、開き戸駆動装置１００の内部構成を示す底面断面図である。図６は、開き戸２００が開いた状態における、開き戸駆動装置１００の内部構成を示す底面断面図である。図７は、開き戸２００が閉動作をしている状態における、開き戸駆動装置１００の内部構成を示す底面断面図である。
【００５９】
最初に、図４〜図６を参照して、開き戸駆動装置１００を用いて、開き戸２００を閉じた状態から開くときの動作について説明する。
【００６０】
開き戸２００が閉じている状態では、図４（Ａ）に示されるように、スライドシャフト４Ａの右先端部が第１のリミットスイッチ１２に接触し、第１のリミットスイッチ１２が切れている。
【００６１】
この状態において、図示しないコントローラが、外部から開指令を受けると、コントローラは、モータ１のモータ軸２を矢印Ｂ１に示されるように反時計回りに回転するように、モータ１を駆動制御する。このモータ１の駆動により、第１の可動部材４は、図４（Ａ）の矢印Ｃ１に示されるように左方向へ平行移動する。この第１の可動部材４の左方向への移動により、図５に示されるように、第１の弾性体５が収縮するので、第１の弾性体５に弾性エネルギーが蓄積される。すなわち、第１の弾性体５は、第１の可動部材４の左方向への移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、この弾性エネルギーを一時的に蓄積する。
【００６２】
第１の可動部材４が左方向へ平行移動することにより、第１の可動部材４に結合されたスライドシャフト４Ａも左方向へ移動し、その左先端部が、図５に示されるように、第２のリミットスイッチ１３に接触する。これにより、第２のリミットスイッチ１３が切れる。この第２のリミットスイッチ１３が切れるのに応答して、コントローラは、モータ１の駆動を停止する。図５は、このモータ１の駆動が停止したときの状態を図示している。
【００６３】
この状態では、上述したように、第１の弾性体５が収縮することにより、第１の弾性体５に弾性エネルギーが蓄えられている。したがって、第１の弾性体５は、その蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して、第２の可動部材７を左方向へ平行移動させるように付勢する。換言すれば、第１の弾性体５は、第２の可動部材７へ開き付勢力を作用させている。
【００６４】
この開き付勢力により、第２の可動部材７は図５の矢印Ｄ１で示されるように左方向へ平行移動する。その結果、第２の可動部材７に取り付けられているラックギヤ９も左方向へ移動するので、ピニオンギヤ１０は、図５の矢印Ｅ１で示されるように、時計回りに回転する。このピニオンギヤ１０の時計回りの回転により、駆動軸１１も同時に時計回りに回転する。この駆動軸１１の時計回りの回転により、図２に示されるように、アーム１１０は、矢印Ａ１に示された方向に回転（旋回）されるので、開き戸２００を開くことができる。図６は、開き戸２００が開いた状態を図示している。
【００６５】
次に、図６、図７、図４（Ａ）を参照して、開き戸駆動装置１００を用いて、開き戸２００を開いた状態から閉じるときの動作について説明する。
【００６６】
開き戸２００が開いている状態では、図６に示されるように、スライドシャフト４Ａの左先端部が第２のリミットスイッチ１３に接触して、第２のリミットスイッチ１３が切れている。
【００６７】
この状態において、図示しないコントローラが、外部から閉指令を受けると、コントローラは、モータ１のモータ軸２を矢印Ｂ２に示す方向にように、時計回りに回転するように、モータ１を駆動制御する。このモータ１の駆動により、第１の可動部材４は、図６の矢印Ｃ２で示すように右方向へ平行移動する。この第１の可動部材４の右方向への移動により、図７に示されるように、第２の弾性体６が収縮するので、第２の弾性体６に弾性エネルギーが蓄積される。すなわち、第２の弾性体６は、第１の可動部材４の右方向への移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、この弾性エネルギーを一時的に蓄積する。
【００６８】
第１の可動部材４が右方向へ平行移動することにより、第１の可動部材４に結合されたスライドシャフト４Ａも右方向へ移動し、その右先端部が、図７に示されるように、第１のリミットスイッチ１２に接触する。これにより、第１のリミットスイッチ１２が切れる。この第１のリミットスイッチ１２が切れるのに応答して、コントローラは、モータ１の駆動を停止する。図７は、このモータ１の駆動が停止したときの状態を図示している。
【００６９】
この状態では、上述したように、第２の弾性体６が収縮することにより、第２の弾性体６に弾性エネルギーが蓄えられている。したがって、第２の弾性体６は、その蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して、第２の可動部材７を右方向へ平行移動させるように付勢する。換言すれば、第２の弾性体６は、第２の可動部材７へ閉じ付勢力を作用させている。
【００７０】
この閉じ付勢力により、第２の可動部材７は、図７の矢印Ｄ２で示すように右方向へ平行移動する。その結果、第２の可動部材７に取り付けられているラックギヤ９も右方向へ移動するので、ピニオンギヤ１０は、図７の矢印Ｅ２で示されるように、反時計回りに回転する。このピニオンギヤ１０の反時計回りの回転により、駆動軸１１も同時に反時計回りに回転する。この駆動軸１１の反時計回りの回転により、図２に示されるように、アーム１１０は、矢印Ａ１とは逆方向に回転（旋回）されるので、開き戸２００を閉じることができる。図４（Ａ）は、開き戸２００が閉じた状態を図示している。
【００７１】
以上の説明から明らかなように、本第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００では、モータ１の駆動力を遅延させて（非同期に）開き戸２００へ伝達して、開き戸２００を駆動するようにしている。
【００７２】
図４〜図７に示した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００では、第１の可動部材４（およびそれに結合されたスライドシャフト４Ａ）の支持体として第２の可動部材７を使用しているが、第２の可動部材７を省いてもよい。すなわち、ベース８を、第１の可動部材４を支持する支持体として使用して、第１の可動部材４がベース８上を左右方向Ｙに移動できる構造としても良い。
【００７３】
図５では、第２の弾性体６であるコイルバネの左端が第１の可動部材４の右壁に接続されているので、第２の弾性体６であるコイルバネが伸びている。また、図７では、第１の弾性体５であるコイルバネの右端が第１の可動部材４の左壁に接続されているので、第１の弾性体５であるコイルバネが伸びている。しかしながら、これらコイルバネは、第１の可動部材４に接続されずに、後述する図１２のように、伸び方向の場合に、コイルバネが第１の可動部材４から離れるようにしても良い。換言すれば、本発明は、縮み側のコイルバネの応力のみを利用しても良い。
【００７４】
また、図４〜図７の例では、開き戸２００の開方向、閉方向の応力を得るために、蓄積手段として二つのコイルバネから成る二つの弾性体５、６を用いている。しかしながら、蓄積手段としては、二つの弾性体５、６を用いずに、第１および第２の弾性体５、６のどちらか一方のみを用いても良い。この場合、一つのコイルバネから成る一つの弾性体の縮み方向および伸び方向の応力を、開き戸２００の開閉に使用することになる。
【００７５】
さらに、図４〜図７の例では、第１の可動部材４およびスライドシャフト４Ａを平行移動させる手段として、雄ねじを切ったモータ軸２に雌ねじを切った第１の可動部材４とが噛み合う構造を採用しているが、第１の可動部材４およびスライドシャフト４Ａを平行移動させる手段はこれに限定されない。
【００７６】
たとえば、後述する図１３のように、第１の可動部材４とスライドシャフト４Ａとを結合せず、スライドシャフト４Ａに雄ねじを設け、スライドシャフト４Ａそのものをモータ１で回転させることにより、第１の可動部材４を平行移動させるような構造を用いても良い。或いは、油圧、空圧シリンダを第１の可動部材４およびスライドシャフト４Ａの一端に設置し、油圧、空圧ピストンの平行運動をそのまま第１の可動部材４およびスライドシャフト４Ａの平行移動に使用しても良い。又は、電磁ソレノイドの平行運動をそのまま第１の可動部材４およびスライドシャフト４Ａの平行移動に使用しても良い。
【００７７】
すなわち、第１の可動部材４およびスライドシャフト４Ａを平行移動させる手段として、公知の様々な手段を使用することができ、用いる手段により本発明の効果に影響を及ぼすことはない。
【００７８】
次に、本発明の第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００の効果について説明する。すなわち、本発明の第１の実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００７９】
１）モータ１などの動力源（駆動源）の駆動力を小さく出来るだけでなく、動力源（駆動源）の長寿命化を図ることができる。その理由は、開き戸駆動装置１００では、駆動源の駆動力が伝達部材を介して直接的に（同期して）開き戸に伝達されるのでなく、動力源（駆動源）は弾性体５、６を収縮するのみの作用でよいので、開き戸２００の慣性力や開き戸２００に加わる風圧などの外力の影響を受けないからである。また、動力源（駆動源）は、ほぼ一定の駆動力を発生させればよいからである。
【００８０】
２）開き戸２００に挟まれたときも安全性を確保できることである。その理由は、開き戸２００は動力源（駆動源）により伝達部材を介して直接的に駆動されるのではなく、弾性体５、６の応力（付勢力）で駆動されるからである。
【００８１】
３）停電や故障などで動力源（駆動源）の動作が停止したときでも、手動で開き戸２００を開閉することが可能である。その理由は、開き戸２００に弾性体５、６の応力に対向する力を加えれば、手動で開き戸２００を開閉できるからである。
【００８２】
［実施形態２］
図８乃至図１１を参照して、本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａについて詳細に説明する。
【００８３】
開き戸駆動装置１００Ａの外観は、図１〜図３に図示した開き戸駆動装置１００と同様の構成をしている。
【００８４】
開き戸駆動装置１００Ａは、後述するように、開き戸２００の急激な動きを抑える緩衝装置（ダンパ）を更に備えている点を除いて、図４〜図７に示した開き戸駆動装置１００と同様の構成を有し、動作をする。したがって、以下では、開き戸駆動装置１００と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、それらの説明については割愛する。
【００８５】
図８は、開き戸２００が閉じた状態における、開き戸駆動装置１００Ａの内部構成を示す底面断面図である。図９は、開き戸２００が開動作をしている状態における、開き戸駆動装置１００Ａの内部構成を示す底面断面図である。図１０は、開き戸２００が開いた状態における、開き戸駆動装置１００Ａの内部構成を示す底面断面図である。図１１は、開き戸２００が開動作をしている状態における、開き戸駆動装置１００Ａの内部構成を示す底面断面図である。
【００８６】
図４〜図７に図示した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００は、前述したように、安全性に優れ、長寿命の開き戸駆動装置である。しかしながら、第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００では、開き戸２００に風などで過大な外力が加わった場合、開き戸２００が急に開閉し、近傍の人や物に危害を加える可能性があった。
【００８７】
これに対して、図８〜図１１に図示した第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａは、図４〜図７に図示した開き戸駆動装置１００に、さらに流体抵抗を利用した緩衝装置を付加した構成を有する。そのような構成を採用することにより、開き戸２００に過大な外力が加わっても、開き戸２００の急激な動作を防止するようにしている。
【００８８】
図示の緩衝装置は、第２の可動部材７とラックギヤ９（スライドレール８Ａの一方）との間に設けられている。
【００８９】
緩衝装置は、粘性のある流体が封入されたシリンダ１４と、このシリンダ１４内に内接するピストン１７とを備える。図示のシリンダ１４は、第１の可動部材７の延在部７Ｅに結合され、第１の可動部材７とともに平行移動する。シリンダ１４は、左右方向Ｙに延在している。シリンダ１４は、ピストン１７により、第１の部屋１５と第２の部屋１６とに隔てられている。図示の例では、第１の部屋１５はピストン１７の左側に設けられ、第２の部屋１６はピストン１７の右側に設けられている。シリンダ１４は、左右方向Ｙに延在する筒状部１４Ｅと、筒状部１４Ｅの左端に設けられた左板１４Ｌと、筒状部１４Ｅの道端に設けられた右板１４Ｒとから成る。ピストン１７の一部には、流体通路（後述する）が設けられている。
【００９０】
緩衝装置は、ピストン１７に接続されたロッド１７Ａと、ロッド１７Ａの一端（図示の例では、左端）をベース８に固定する固定部１７Ａａとをさらに有する。ロッド１７Ａは、左右方向Ｙに延在している。
【００９１】
シリンダ１４の左板１４Ｌおよび右板１４Ｒには、ロッド１７Ａが挿通する貫通孔（図示せず）が空けられている。ロッド１７Ａとシリンダ１４の左板１４Ｌおよび右板１４Ｒとの間には、流体の漏れを防ぐためのシール（図示せず）が設けられている。シリンダ１４の筒状部１４Ｅに、ラックギヤ９が取り付けられている。
【００９２】
図８に示す開き戸駆動装置１００Ａの基本的な動作は、図４（Ａ）に示す開き戸駆動装置１００と同様である。異なる点は次の通りである。第２の可動部材７が接合されたスライド部材７Ａが、一対のスライドレール８Ａに沿って、左右方向Ｙに平行移動するとき、シリンダ１４も同時に平行移動する。このとき、シリンダ１４内に粘性のある流体が封入された第１および第２の部屋１５、１６の体積を変化させる力が生じる。
【００９３】
詳述すると、動力源であるモータ１が矢印Ｂ１で示されるように反時計方向に回転し、第１の可動部材４が図８の右側から左側に移動したとする（図９参照）。この場合、図９に示されるように、第１の弾性体５は収縮して、第１の弾性体５に弾性エネルギーが蓄積される。この第１の弾性体５に蓄積された弾性エネルギーは、第２の可動部材７とシリンダ１４とを左方向へ移動させる応力（付勢力）として作用する。この応力（付勢力）は、ベース８に固定されたピストン１７によって隔てられた、シリンダ１４内の第１の部屋１５の体積を増加させるともに、第２の部屋１６の体積を減少させようとする力となる。
【００９４】
しかしながら、第１および第２の部屋１５、１６には粘性のある流体が封入されているので、第２の可動部材７とシリンダ１４とは、容易に動くことは出来ない。その結果、シリンダ１４内に封入された流体は、ピストン１７に設けられた流体通路を通って徐々に第２の部屋１６から第１の部屋１５に移動すると共に、シリンダ１４と第２の可動部材７とも徐々に左方向に平行移動する。
【００９５】
シリンダ１４にはその一部にラックギヤ９が取り付けられていて、ラックギヤ９はピニオンギヤ１０と噛み合っている。したがって、第２の可動部材７とシリンダ１４とがスライドレール８Ａに沿って徐々に左方向に平行移動すると、ピニオンギヤ１０は、図９の矢印Ｅ１で示されるように、時計方向に徐々に回転する。
【００９６】
ピニオンギヤ１０には開き戸２００を駆動する駆動軸１１が嵌合されている。したがって、ピニオンギヤ１０が回転すると、駆動軸１１も同時に回転する。この様に、駆動軸１１も徐々に回転するので、駆動軸１１に取り付けられたアーム１１０が徐々に開き戸２００を押し、開き戸２００はゆっくりと開かれる。
【００９７】
最終的に、開き戸駆動装置１００Ａは、図１０に示される状態となる。
【００９８】
本第２の実施の形態では、緩衝部材として流体抵抗を使用しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、緩衝部材としては、摩擦材を密着させ、それが移動する際の摩擦抵抗なども使用できる。しかしながら、緩衝部材は、本実施の形態のように、初期抵抗のない流体抵抗を使用した緩衝剤がより好ましい。
【００９９】
上述した動作説明では、図８〜図１０を参照して、動力源であるモータ１が反時計回りに回転し、第１の可動部材４が右側から左側に動く場合の例について説明した。しかしながら、図１０、図１１、および図８に示されるように、モータ１が矢印Ｂ２に示されるように時計回りに回転し、第１の可動部材４が左側から右側に動く場合でも、同様であることは言うまでもない。
【０１００】
次に、開き戸２００に風などの外力が加わった場合について説明する。
【０１０１】
図１０は、開き戸２００が開いている状態における、開き戸駆動装置１００Ａの内部構成を示す底面断面図である。
【０１０２】
この状態において、開き戸２００が風により閉め方向（図２の矢印Ａ１で示す方向とは逆方向）の外力を受けたとする。この場合、駆動軸１１には反時計回りの回転力が加わる。この回転力は、駆動軸１１に嵌合しているピニオンギヤ１０に伝わり、シリンダ１４を右方向へ動かそうとする力として作用する。その結果、シリンダ１４の第１の部屋１５の体積を減少させ、第２の部屋１６の体積を増加させようとする。
【０１０３】
ここで、緩衝装置が設けられていない、図１０と同様の状態である図６に示す開き戸駆動装置１００では、風による外力が第１の弾性体５の収縮力に打ち勝つと、第２の可動部材７を右方向へ動かし、開き戸２００は風による外力に従って閉まり出す。
【０１０４】
これに対して、図１０に示される開き戸駆動装置１００Ａでは、シリンダ１４内に封入された粘性のある流体が、ピストン１７に設けられた流体通路を通り、第１の部屋１５から第２の部屋１６に移動する際の流体抵抗により移動が妨げられる。その結果、第２の可動部材７の急激な移動、すなわち、開き戸２００の急激な閉動作を防止することができる。
【０１０５】
図８〜図１１に示す第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａでは、ピストン１７がベース８に固定され、シリンダ１４が第２の可動部材７ともに左右方向Ｙに平行移動することによる流体抵抗を利用しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、本第２の実施形態とは反対に、シリンダ１４がベース８に固定され、ピストン１７が第２の可動部材７とともに左右方向Ｙに平行移動する構成にしても同様の効果が得られる。
【０１０６】
本第２の実施形態では、第２の可動部材７とシリンダ１４とは互いに固定されており、それらの形状に制限はない。しかしながら、第１および第２の弾性体５、６としてコイルバネを使用した場合、第２の可動部材７の外形形状を円筒形にすれば、第１および第２の弾性体５、６の伸縮による半径方向の形状変化を抑制することができる。また、シリンダ１４の形状も、そのシリンダ内壁面にかかる流体圧の変化による変形を防止するため、円筒形が優れている。
【０１０７】
以上の説明から明らかなように、シリンダ１４とピストン１７とから成る緩衝装置は、第２の可動部材７とそれによって移動する開き戸２００の動きのみに作用するものであって、第１の可動部材４の動きには何ら作用を及ぼさない。従って、第１の可動部材４を移動させるための動力源（モータ）１は、専ら第１および第２の弾性体５、６を伸縮させるためにのみ使用される。その結果、本第２の実施形態では、動力源（モータ）１として強力な駆動力を持つものを使用する必要がない。
【０１０８】
また、本第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａにおいては、開き戸２００の開閉速度は概ね第１および第２の弾性体５、６の伸縮伸長力と、ピストン１７に作用する流体抵抗との関係で決まる。その結果、動力源（モータ）１が第１の可動部材４を動かす速さは、開き戸２００の開閉速度とは直接的に関係を持たない。よって、本第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａは、動力源の設計の自由度が大きくなり、長寿命化を図ることができる。
【０１０９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａの効果について説明する。すなわち、本発明の第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果１）〜３）に加えて、更に次のような効果をも奏する。
【０１１０】
４）開き戸２００に過大な外力が加わった場合でも、開き戸２００の急激な動作を防止できる。その理由は、開き戸駆動装置１００Ａがシリンダ１４とピストン１７とから成る緩衝装置を備えているからである。
【０１１１】
［変形例１］
次に、図１２を参照して、本発明の第１の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｂについて説明する。図１２は、開き戸２００が開動作をしている状態における、開き戸駆動装置１００Ｂの内部構成を示す底面断面図である。
【０１１２】
図示の開き戸駆動装置１００Ｂは、後述するように、第１および第２の弾性部材５、６の端の接続の有無が相違している点を除いて、図５に示した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００と同様の構成を有し、動作をする。
【０１１３】
図５に示されるように、第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００では、第１および第２の弾性体５、６の端は、他の部材に接続されている。詳述すると、第１の弾性体５の左端は、第２の可動部材７の左板７Ｌの内壁に接続され、第１の弾性体５の右端は、第１の可動部材４の左壁に接続されている。そして、第２の弾性体６の左端は、第１の可動部材４の右壁に接続され、第２の弾性体６の右端は、第２の可動部材７の右板７Ｒの内壁に接続されている。したがって、第１の可動部材４の左右方向Ｙに水平移動に伴って、第１および第２の弾性体５、６は、図５に示されるように、伸縮する。
【０１１４】
これに対して、図１２に示されるように、第１の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｂでは、第１および第２の弾性体５、６の端は、他の部材に接続されておらず、単に配置されている。詳述すると、第１の弾性体５は、第２の可動部材７の左板７Ｌの内壁と第１の可動部材４の左壁との間に配置されている。第２の弾性体６は、第１の可動部材４の右壁と第２の可動部材７の右板７Ｒの内壁との間に配置されている。したがって、図１２に示されるように、例えば、第１の可動部材４が左方向に水平移動すれば、第１の弾性体５は収縮するが、第２の弾性体６は伸長することなく、第２の弾性体６の左端は、第１の可動部材４の右壁から離れる。
【０１１５】
このような第１の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｂでも、前述した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００と同様の効果を奏することは明らかである。
【０１１６】
［変形例２］
次に、図１３を参照して、本発明の第２の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｃについて説明する。図１３は、開き戸２００が閉じた状態における、開き戸駆動装置１００Ｃの内部構成を示す底面断面図である。
【０１１７】
図示の開き戸駆動装置１００Ｃは、後述するように、モータ１と第１および第２のリミットスイッチ１２、１３の配置位置や、第１の可動部材４とスライドシャフト４Ａとの結合状態（嵌合状態）等が相違している点を除いて、図４（Ａ）に示した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００と同様の構成を有し、動作をする。
【０１１８】
図４（Ａ）に示されるように、第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００では、モータ１は雄ねじが切られた回転軸（モータ軸）２を有し、この雄ねじが切られたモータ軸２に、雌ねじが切られた第１の可動部材４が噛み合う構造を有している。第１の可動部材４にスライドシャフト４Ａが結合されている。したがって、スライドシャフト４Ａは左右方向Ｙに平行移動するが、回転することはない。そして、第１のリミットスイッチ１２は、ベース８の右端部に設けられて、スライドシャフト４Ａの右端部が接触するのを検知する。第２のリミットスイッチ１３は、ベース８の左端部に設けられて、スライドシャフト４Ａの左端部が接触するのを検知する。
【０１１９】
これに対して、図１３に示されるように、第２の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｃでは、スライドシャフト４Ａそれ自体を、モータ１の回転軸（モータ軸）として使用して、第１の可動部材４とスライドシャフト４Ａとは結合されていない。その代わりに、スライドシャフト４Ａに雄ねじを切って、この雄ねじが切られたスライドシャフト４Ａに、雌ねじが切られた第１の可動部材４が噛み合う構造をしている。したがって、スライドシャフト４Ａそのものが回転する。スライドシャフト４Ａの回転に伴って、第１の可動部材４が左右方向Ｙに平行移動する。第１および第２のリミットスイッチ１２、１３は、ベース８の後端部側に設けられている。第１のリミットスイッチ１２は、第１の可動部材４が右方向に所定距離だけ移動したときに、第１の可動部材４と接触する位置に配置されている。第２のリミットスイッチ１３は、第１の可動部材４が左方向に所定距離だけ移動したときに、第１の可動部材４と接触する位置に配置されている。
【０１２０】
このような第２の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｃでも、前述した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００と同様の効果を奏することは明らかである。
【実施例１】
【０１２１】
次に、図１４を参照して、図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置の第１の実施例について説明する。
【０１２２】
図１４において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第１の実施例に係る緩衝装置２０の内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【０１２３】
緩衝装置２０の基本的構成は、図８に図示されたものと同じであるので、説明を割愛し、以下では相違点についてのみ説明する。図８に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付してある。また、以下の説明では、シリンダ１４の形状が円筒形である場合の例を示している。尚、後述する他の実施例でも同様である。
【０１２４】
図１４に示されるように、ピストン１７には、第１の部屋１５と第２の部屋１６との間を連通する流体通路１７ａが明けられている。流体通路１７ａの穴径は、流体の粘性抵抗と開き戸２００の開閉速度とで決められる。
【０１２５】
図１４に示す例では、流体通路１７ａをピストン１７それ自体に設けているが、流体通路１７ａを設ける位置はこれに限定されない。例えば、流体通路１７ａを、シリンダ１４とピストン１７との間のシールに設けても良いし、シールを用いずに、シリンダ１４とピストン１７との間の空隙を利用しても良い。
【実施例２】
【０１２６】
次に、図１５を参照して、図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置の第２の実施例について説明する。
【０１２７】
図１５において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第２の実施例に係る緩衝装置２０Ａの内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【０１２８】
図１４に示す第１の実施例に係る緩衝装置２０では、ピストン１７に１つの流体通路１７ａを設けている。
【０１２９】
これに対して、図１５に示す第２の実施例に係る緩衝装置２０Ａでは、シリンダ１４の筒状部１４Ｅの内壁面に切り欠きを設けて、流体通路１４ａとしている。
【実施例３】
【０１３０】
次に、図１６を参照して、図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置の第３の実施例について説明する。
【０１３１】
図１６において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第３の実施例に係る緩衝装置２０Ｂの内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【０１３２】
図１５に示す第２の実施例に係る緩衝装置２０Ａでは、シリンダ１７の筒状部１７Ｅの内壁面に流体通路１７ａを設けている。
【０１３３】
これに対して、図１６に示す第３の実施例に係る緩衝装置２０Ｂでは、シリンダ１４の外部にパイプ状の流体通路１４ｂを設けている。
【実施例４】
【０１３４】
次に、図１７を参照して、図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置の第４の実施例について説明する。
【０１３５】
図１７において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第４の実施例に係る緩衝装置２０Ｃの内部構成を示す底面断面図および右側面断面図であり、（Ｃ）は、図１７（Ａ）のピストン部の拡大図である。
【０１３６】
図１４に示す第１の実施例に係る緩衝装置２０では、ピストン１７に１つの流体通路１７ａのみを設けている。
【０１３７】
これに対して、図１７に示す第４の実施例に係る緩衝装置２０Ｃでは、ピストン１７に、後述するような、複数の流体通路と複数の非可逆弁とを設けている。
【０１３８】
詳述すると、図１７に示されるように、ピストン１７には、第１の部屋１５と第２の部屋１６との間を連通する、第１の流体通路１７ａ１と第２の流体通路１７ａ２とが明けられている。第１の流体通路１７ａ１は、開き戸２００を開けるときに使用される通路であるで、「開方向流体通路」とも呼ばれる。第２の流体通路１７ａ２は、開き戸２００を閉じるときに使用される通路であるので、「閉方向流体通路」とも呼ばれる。
【０１３９】
また、ピストン１７には、上記複数の非可逆弁として、第１のリード弁１７ｂ１と第２のリード弁１７ｂ２とが取り付けられている。第１のリード弁１７ｂ１は、ピストン１７の右壁に、第１の流体通路１７ａ１を開閉するように、取り付けられている。第２のリード弁１７ｂ２は、ピストン１７の左壁に、第２の流体通路１７ａ２を開閉するように、取り付けられている。したがって、第１のリード弁１７ｂ１は「開方向リード弁」とも呼ばれ、第２のリード弁１７ｂ２は「閉方向リード弁」とも呼ばれる。
【０１４０】
図１７に示されるように、第１の流体通路１７ａ１と第２の流体通路１７ａ２の径は異なっている。これにより、シリンダ１４に対してピストン１７が左右方向Ｙに移動する時の流体抵抗を異なる値にすることができる。その結果、開き戸２００が開くときの速度と、開き戸２００を閉じるときの速度とを変えることが出来る。
【０１４１】
図１７に示す例では、第１の流体通路１７ａ１の径が、第２の流体通路１７ａ２の径よりも大きくなっている。このような構成とすることにより、開き戸２００が開く方向では流体抵抗をやや小さくして、開き戸２００の開に要する時間を短くすることができる。また、開き戸２００が閉まる方向では流体抵抗をやや大きくして、開き戸２００の閉まる速度を遅くすることができる。これにより、人の手足などが開き戸２００とドアフレーム２１０（図１参照）との間に挟まれることを防止することが可能となる。
【実施例５】
【０１４２】
次に、図１８を参照して、図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置の第５の実施例について説明する。
【０１４３】
図１８において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第５の実施例に係る緩衝装置２０Ｄの内部構成を示す底面断面図および右側面断面図である。
【０１４４】
第５の実施例に係る緩衝装置２０Ｄでは、ピストン１７に、第１の部屋１５と第２の部屋１６との間を連通する第１の流体通路１７ｃが明けられており、シリンダ１４の一部に、第１の部屋１５および／または第２の部屋１６を連通する第２の流体通路１４ｃが設けられている。
【０１４５】
第１の流体通路１７ｃは、図１４に示された流体通路１７ａと同様の機能を有し、動作する。
【０１４６】
第２の流体通路１４ｃは、ピストン１７の左右方向Ｙの移動に伴って、第１の部屋１５と第２の部屋１６との間を連通したり、連通しなかったりする。第１の部屋１５と第２の部屋１６との間を連通する範囲が、第２の流体通路１４ｃが機能する範囲である。第２の流体通路１４ｃが機能する範囲では、流体抵抗が小さくなるので、ピストン１７の移動速度を速くすることが出来る。一方、それ以外の範囲（すなわち、第２の流体通路１４ｃが機能しない範囲）では、流体抵抗が大きくなるので、ピストン１７の移動速度を遅くすることが出来る。
【０１４７】
このような構成を採用することにより、例えば、開き戸２００が開いているときは、開き戸２００の閉まる速度を遅くしたり、開き戸２００が閉まりきる間際では、開き戸２００が閉まる速度を遅くすることが可能となる。その結果、人の手足などが開き戸２００とドアフレーム２１０（図１参照）との間に挟まれることを防止することが可能となる。
【０１４８】
尚、図１８の例では、第１の流体通路１７ｃは、ピストン１７に設けられているが、図１５の流体通路１４ａや、図１６の流体通路１４ｂのように、シリンダ１４に設けても良いのは言うまでもない。
【０１４９】
第２の流体通路１４ｃの位置、範囲は、目的により自由に設定することができる。また、第２の流体通路１４ｃは、図１８に示されるような、パイプ状の構成に限定されず、シリンダ１４の一部に溝を切った通路を利用しても良い。
【実施例６】
【０１５０】
図面を省略するが、次に、第６の実施例に係る緩衝装置について説明する。
【０１５１】
第６の実施例に係る緩衝装置は、図１７に示された第４の実施例に係る緩衝装置２０Ｃと、図１８に示された第５の実施例に係る緩衝装置２０Ｄとを併用した緩衝装置である。
【０１５２】
したがって、第６の実施例に係る緩衝装置では、図１７に示されるように、ピストン１７に、開方向流体通路１７ａ１、閉方向流体通路１７ａ２、開方向リード弁１７ｂ１、および閉方向リード弁１７ｂが設けられると共に、図１８に示されるように、シリンダ１４の一部に第２の流体通路１４ｃが設けられている。
【０１５３】
このような構成を採用することにより、開き戸２００の開方向と閉方向の速度を変える機能と、開き戸２００の位置により速度を変える機能とを併用することが可能となる。
【実施例７】
【０１５４】
次に、図１９を参照して、図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置の第７の実施例について説明する。
【０１５５】
図１９において、（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、第７の実施例に係る緩衝装置２０Ｅの内部構成を示す正面断面図および右側面断面図である。
【０１５６】
図８〜図１１に示した本発明の第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａに使用される緩衝装置では、ロッド１７Ａがシリンダ１４の右板１４Ｒと左板１４Ｌとを貫通しているので、シリンダ１４内でピストン１７が左右方向Ｙに移動しても、シリンダ１４内のロッド１７Ａの容積は一定である。そのため、シリンダ１４内に収容された流体の容積が変動することはない。
【０１５７】
これに対して、図１９に示された第７の実施例に係る緩衝装置２０Ｅでは、ロッド１７Ｂの先端がピストン１７の左壁に結合されており、ロッド１７Ｂは、シリンダ１４の左板１４Ｌのみを貫通している。このような構造では、ピストン１７の移動により、シリンダ１４内のロッド１７Ｂの長さが変化するので、シリンダ１４内に収容された流体の容積も変化する。
【０１５８】
そのため、第７の実施例に係る緩衝装置２０Ｅは、シリンダ１４の一部に流体溜め１８を更に備えている。
【０１５９】
一方、図１９に示すような第７の実施例に係る緩衝装置２０Ｅでは、ロッド１７Ｂとシリンダ１４との間に設けられたシール（図示せず）には、圧力がかからない。そのため、シールの構造を簡略化でき、寿命を容易に延伸することができる。
【０１６０】
流体溜め１８は、シリンダ１４内のロッド１７Ｂの長さが最長のときに流体溜め１８から流体があふれず、シリンダ１４内のロッド１７Ｂの長さが最短ときに流体溜め１８が空にならない容積が必要である。
【０１６１】
流体溜め１８には、流体圧を逃がすための解圧孔１８ａが設けられている。この解圧孔１８ａは、流体溜め１８に流入する流体の容積が変化することで、ピストン１４の第２の部屋１６の流体圧が変化するのを防ぐためのものである。
【０１６２】
尚、解圧孔１８ａを用いずに、第２の部屋１６の流体圧の変化を弾性体の伸縮力に付加する形で利用しても良い。
【０１６３】
また、図１９に示す緩衝装置２０Ｅでは、流体溜め１８がシリンダ１４とは別部材の構成になっているが、シリンダ１４の一部上方に膨らみを持たせて、その膨らんだ部分を流体溜めとして使用しても良い。
【０１６４】
［変形例３］
次に、図２０を参照して、本発明の第３の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｄについて説明する。図２０は、開き戸２００が閉じた状態における、開き戸駆動装置１００Ｄの内部構成を示す底面断面図である。
【０１６５】
図示の開き戸駆動装置１００Ｄは、第１の可動部材４の移動範囲が変更されている点を除いて、図４（Ａ）に示した開き戸駆動装置１００と同様の構成を有し動作をする。
【０１６６】
すなわち、開き戸駆動装置１００Ｄでは、回転軸（モータ軸）２の長さを、図４（Ａ）に示した開き戸駆動装置１００の回転軸（モータ軸）２よりも長くすると共に、モータ１を、図４（Ａ）に示した開き戸駆動装置１００のモータ１よりも、右側に配置している。
【０１６７】
図４（Ａ）に示すように、第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００では、開き戸２００が閉まりきったときに、第１の弾性体５と第２の弾性体６とが釣り合った状態となっている。そのため、次のような理由で、開き戸２００が十分に閉まりきらないことが起こりうる。
【０１６８】
詳述すると、一般的に、開き戸２００は、閉まりきる直前に動作抵抗が大きるなることが多い。その原因としては、開き戸２００とドアフレーム２１０との間の摩擦や、窓などが開いていた場合などで、屋内に入った風が開き戸２００を開く方向に流れる場合がある。
【０１６９】
このような問題を解決するために、図２０に示した開き戸駆動装置２００Ｄでは、第２の弾性体６に、開き戸２００の閉め方向の応力（閉め付勢力）の残す（保つ）ようにしている。
【０１７０】
すなわち、図２０に示されるように、第２の弾性体６は、開き戸２００が閉まりきったときでも、第２の弾性体６に蓄積された弾性エネルギーを利用して、開き戸２００を閉め方向へ閉め付勢力を保っている。
【０１７１】
したがって、図２０に示す状態は、第１の弾性体５と第２の弾性体６は釣り合っていないが、第２の可動部材７は、開き戸２００が閉まったことで、その動作を停止した状態を表している。
【０１７２】
換言すれば、動力源であるモータ１により移動する第１の可動部材４の移動範囲を、第２の可動部材７の移動範囲より大きくすることで、開き戸２００が閉まりきる直前でも、モータ１の駆動力を保つことが出来る。
【０１７３】
尚、図２０は、開き戸２００が閉まる場合の例を示しているが、開き戸２００が開く場合も同様にすることが可能である。
【０１７４】
すなわち、図示はしないが、第１の可動部材４の移動範囲を、開き戸２００が開いてストッパ（図示せず）に当たる範囲よりも大きくすればよい。
【０１７５】
この場合、第１の弾性体５は、開き戸２００が開ききったときでも、第１の弾性体５に蓄積された弾性エネルギーを利用して、開き戸２００を開き方向へ付勢する開き付勢力を保っている。
【０１７６】
このような構成を採用することにより、開き戸２００が開ききったときに、風などの影響で、開き戸２００が容易に動いてしまうことを防ぐことが可能となる。
【０１７７】
このような第３の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｄでも、前述した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００と同様の効果を奏することは明らかである。
【０１７８】
［実施形態３］
図２１を参照して、本発明の第３の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｅについて詳細に説明する。
【０１７９】
図示の開き戸駆動装置１００Ｅは、蓄積手段としてゼンマイバネを使用した例である。図示の開き戸駆動装置１００Ｅは、駆動機器（動力源）であるモータ３１の駆動力を使用して開き戸２００（図１参照）を駆動する装置である。
【０１８０】
図２１において、（Ａ）は開き戸駆動装置１００Ｅの内部構成を示す縦断面図であり、（Ｂ）は開き戸駆動装置１００Ｅに使用される緩衝装置（緩衝部材）４０を示す上面図断面図である。
【０１８１】
開き戸駆動装置１００Ｅは、直方体形状の筐体１００Ｅａで囲まれている。開き戸駆動装置１００Ｅは、動力源（駆動機器）であるモータ３１を備える。モータ３１は、筐体１００Ｅａ内の上部に配置されている。モータ３１に印加する電圧の極性を反転させることにより、モータ３１は正転も反転もする。モータ３１は、モータ本体３１ａから下方へ延出する回転軸３１ｂを持つ。このモータ３１の回転軸３１ｂには減速ギヤ３２が噛み合っている。したがって、減速ギヤ３２の中心軸（回転軸）は、上下方向Ｚへ延在している。モータ３１には、それに電圧を印加するための電線３３が接続されている。
【０１８２】
開き戸駆動装置１００Ｅは、第１の可動部材３４を備える。第１の可動部材３４は、減速ギヤ３２に嵌合されている。したがって、減速ギヤ３２が回転すると、その減速ギヤ３２の回転とともに、第１の可動部材３４も回転する。
【０１８３】
第１の可動部材３４は、中空の軸部３４１と、上円板３４２と、円筒部３４３と、下円板３４４とを有する。中空の軸部３４１は、ギヤ３２に嵌合されて、ギヤ３２の回転軸と同軸に上下方向Ｚに延在している。上円板３４２は、中空の軸部３４１の下端に設けられて、半径方向外側へ延在している。円筒部３４３は、上円板３４２の外周端から下方向へ延在している。下円板３４４は、円筒部３４３の下端に設けられて、半径方向内側へ延在している。下円板３４４は、中央に開口３４４ａを持つ。
【０１８４】
なお、上円板３４２は第１の円板とも呼ばれ、下円板３４４は第２の円板とも呼ばれる。
【０１８５】
本例では、第１の可動部材３４は、中空の軸部３４１と、上円板（第１の円板）３４２と、円筒部３４３と、下円板（第２の円板）３４４とから成るが、下円板（第２の円板）３４４を省いてもよい。換言すれば、第１の可動部材は、中空の軸部３４１と、上円板（第１の円板）３４２と、円筒部３４３と、のみから構成されてもよい。
【０１８６】
第１の可動部材３４の中空の軸部３４１には、第２の可動部材３７が摺動自在に嵌めこまれている。第２の可動部材３７は、円柱形状をしており、減速ギヤ３２の回転軸と同軸に、上下方向Ｚに延在している。すなわち、第２の可動部材３７は、第１の可動部材３４の中空の軸部３４１から下方へ延在している。第２の可動部材３７は、第１の可動部材３４の下円板３４４の開口３４４ａを、隙間を空けて、貫通している。
【０１８７】
第１の可動部材３４の円筒部３４３の内壁と、第２の可動部材３７との間には、ゼンマイバネ３５が設けられている。詳述すると、ゼンマイバネ３５の太端部は、第１の可動部材３４の円筒部３４３の内壁に接合されており、ゼンマイバネ３５の細端部は、第２の可動部材３７に接合されている。
【０１８８】
したがって、第１の可動部材３４が回転すると、その回転に同期して、ゼンマイバネ３５の太端部も回転する。このように、ゼンマイバネ３５は、第１の可動部材３４の回転によって伸縮する弾性体から成る。換言すれば、ゼンマイバネ３５は、第１の可動部材３４の回転（移動）に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、その弾性エネルギーを一時的に蓄積する蓄積手段として働く。
【０１８９】
第２の可動部材３７は、ゼンマイバネ３５に蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して回転（移動）される。
【０１９０】
図示の例では、第２の可動部材３７は、開き戸２００の駆動軸１１を兼ねている。負荷の無いときには、第２の可動部材３７は、第１の可動部材３４とともに回転する。
【０１９１】
駆動軸１１を兼ねた第２の可動部材３７の下端部には、アーム１１０が強固に結合されている。アーム１１０は、駆動軸１１の軸方向（上下方向Ｚ）と直交する水平方向へ延在している。アーム１１０は、駆動軸１１の回転とともに回転（旋回）し、開き戸２００（図１）の開閉動作を行う。
【０１９２】
したがって、駆動軸１１とアーム１１０との組み合わせは、第２の可動部材３７の移動（回転）に応答して、開き戸２００を駆動する駆動部材として働く。
【０１９３】
開き戸駆動装置１００Ｅは、第２の可動部材３７の回転を抑制する緩衝装置４０を更に備える。緩衝装置４０は、ベース（図示せず）に固定されている。
【０１９４】
図２１（Ｂ）に示されるように、緩衝装置４０は、半円筒状の密閉空間を持つ筒部４４と、この筒部４４内に配置された羽根４７とから成る。筒部４４の中央部を、第２の可動部材３７が貫通している。羽根４７は、筒部４４の内部で、第２の可動部材３７に取り付けられている。したがって、第２の可動部材３７の回転と共に、羽根４７は、筒部４４の内壁に沿って摺動しつつ回転する。
【０１９５】
本例では、筒部４４は、半筒状の形状をしているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、筒部４４の形状は、羽根４７が回転移動する範囲を制限しないような形状であればよい。
【０１９６】
筒部４４の密閉空間は、粘性のある流体で満たされている。筒部４４の密閉空間は、羽根４７により第１の部屋４５と第２の部屋４６とに隔てられている。羽根４７には、第１の部屋４５と第２の部屋４６とを連通する流体通路４７ａが明けられている。
【０１９７】
したがって、このような構造の緩衝装置４０は、開き戸２００の急激な動きを抑えることができる。
【０１９８】
開き戸駆動装置１００Ｅは、第１の可動部材３４の回転範囲を制限する第１および第２のリミットスイッチ１２、１３をさらに備える。第１の可動部材３４の上円板３４２は、半径方向外側へ突出する突起３４２ａを持つ。第１および第２のリミットスイッチ１２、１３は、この突起３４２ａが接触する位置に設けられている。突起３４２ａが接触すると、第１および第２のリミットスイッチ１２、１３が切れる。切れたことに応答して、コントローラ（図示せず）は、モータ３１の回転を停止する。それにより、第１の可動部材３４の回転範囲を制限することができる。
【０１９９】
次に、図２１に示した開き戸駆動装置１００Ｅの動作について説明する。図２１の状態では、開き戸２００は閉じた状態にあるとする。また、説明の都合上、回転方向は、上下方向Ｚの上面からみた方向をいうものとする。
【０２００】
図２１（Ａ）の状態において、第１の可動部材３４の突起３４２ａが第１のリミットスイッチ１２に接触しており、第１のリミットスイッチ１２が切れている。
【０２０１】
この状態において、外部から開指令がコントローラ（図示せず）に入力されたとする。この開指令に応答して、コントローラは、動力源であるモータ３１を、矢印Ｂ１で示されるように時計回りに回転するように、駆動制御する。
【０２０２】
このモータ３１の時計回りの回転は、減速ギヤ３２によって減速され、減速ギヤ３２は、反時計回りに回転する。この減速ギヤ３２の反時計回りの回転により、第１の可動部材３４も反時計回りに回転する。
【０２０３】
第１の可動部材３４が反時計回りに一定角度回転したところで、第１の可動部材３４の突起３４２ａが第２のリミットスイッチ１３に接触して、第２のリミットスイッチ１３が動作する（切れる）。この第１のリミットスイッチ１３の動作（切れたこと）に応答して、コントローラは、モータ３１の回転を停止するように制御する。これにより、第１の可動部材３４は反時計回りの回転を停止する。
【０２０４】
前述したように、第１の可動部材３４の円筒部３４３の内壁にはゼンマイバネ３５の太端部が接合されている。したがって、第１の可動部材３４の反時計回りの回転（移動）に伴う第１の機械エネルギーは、ゼンマイバネ３５において弾性エネルギーに変換されて、ゼンマイバネ３５にその弾性エネルギーが一時的に蓄積される。換言すれば、第１の可動部材３４の反時計回りの回転により、ゼンマイバネ３５には、反時計回りの回転の応力（付勢力）が発生する（蓄えられる）。
【０２０５】
ゼンマイバネ３５の細端部には、第２の可動部材３７が接合されている。よって、ゼンマイバネ３５は、それに蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して、第２の可動部材３７を、矢印Ａ１で示させるように、反時計回りに回転させる。この第２の可動部材３７（駆動軸１１）の反時計回りの回転は、アーム１１０を反時計回りに旋回させるので、開き戸２００が開く。
【０２０６】
このように、開き戸駆動装置１００Ｅでは、駆動機器３１の駆動力を遅延させて（非同期に）開き戸２００へ伝達して、開き戸２００を駆動している。
【０２０７】
また、第２の可動部材３７には緩衝部材（緩衝装置）４０が取り付けられている。第２の可動部材３７の反時計回りの回転より、筒部４４内の粘性のある流体が満たされた第１の部屋４５と第２の部屋４６との容積を変える力が働く。
【０２０８】
筒部４４内で、第１の部屋４５と第２の部屋４６とを隔てる羽根４７には流体通路４７ａが明けられている。したがって、流体抵抗により羽根４７は、第２の可動部材３７の回りを徐々に反時計回りに回転するので、第２の可動部材３７（駆動軸１１）も、矢印Ａ１で示されるように、徐々に反時計回りに回転する。その結果、第２の可動部材３７（駆動軸１１）に取り付けられているアーム１１０も、反時計回りに旋回して、開き戸２００を押し、開き戸２００が徐々に開く。
【０２０９】
開き戸２００の開く速さは、流体通路４７ａの形状（直径や長さなど）と筒部４４に封入された流体の粘性とによって決まる。これらを調整することにより、開き戸２００の開く速さを適度な速さに設定することができる。これは、図８〜図１１に図示した、第２の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ａにおいても同じである。
【０２１０】
図示の例では、流体通路４７ａを羽根４７に設けているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５、図１６のように、流体通路を緩衝装置４０の筒部４４に設けても良い。或いは、図１７のように、羽根４７に複数の流体通路と複数の不可逆弁とを設けて、閉め方向と開き方向とで開き戸２００の移動速度を変えるようにしても良い。更に、図１８のように、緩衝装置４０の筒部４４の一部に第２の流体通路を設けて、開き戸２００の位置により開き戸２００の移動速度が変わるようにしても良いことは言うまでも無い。
【０２１１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｅの効果について説明する。すなわち、本発明の第３の実施形態によれば、上述した第２の実施形態の効果１）〜４）と同様の効果を奏する。
【０２１２】
図２２は、モータ１（モータ３１）を駆動制御するコントローラ３００の一例を示す回路図である。
【０２１３】
図示のコントローラ３００は、開動作スイッチ３０１と、電磁継電器（リレー）とから成る。電磁継電器（リレー）は、コイル部３１０と、接点部３２０とから成る。
【０２１４】
図２２は、開動作スイッチ３０１が「閉」側にあって、開き戸２００が閉じている状態を示している。したがって、閉め方向リミットスイッチである第１のリミットスイッチ１２が切れており、開き方向リミットスイッチである第２のリミットスイッチ１３が閉じている状態を示している。
【０２１５】
この状態において、開動作スイッチ３０１を「閉」から「開」に切換えると、コイル部３１０に電流が流れ、その結果、接点部３２０が切り替わる。これにより、電源からモータ１（モータ３１）に電流が供給され、モータ１（モータ３１）が駆動される。
【０２１６】
［実施形態４］
図２３及び図２４を参照して、本発明の第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆについて詳細に説明する。
【０２１７】
開き戸駆動装置１００Ｆの外観は、図１〜図３に図示した開き戸駆動装置１００と同様の構成をしている。
【０２１８】
図示の開き戸駆動装置１００Ｆは、閉扉検出リミットスイッチ５１と、再動作リミットスイッチ５２とを更に備えている点を除いて、図４〜図７に示した開き戸駆動装置１００と同様の構成を有し、動作をする。したがって、以下では、開き戸駆動装置１００と同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化のために、それらの説明については割愛する。
【０２１９】
図２３は、開き戸２００が閉じる直前の状態における、開き戸駆動装置１００Ｆの内部構成を示す底面断面図である。図２４は、開き戸２００が完全に閉じた状態における、開き戸駆動装置１００Ｆの内部構成を示す底面断面図である。
【０２２０】
閉扉検出リミットスイッチ５１は、開き戸２００が閉じたことを感知するスイッチである。再動作リミットスイッチ５２は、開き戸２００の再動作の移動量を制限するスイッチである。
【０２２１】
図示の例では、閉扉検出リミットスイッチ５１は、開き戸２００が閉じる直前に、第２の可動部材７の延在部７Ｅと接触する位置で、ベース８に設けられている。再動作リミットスイッチ５２は、第１のリミットスイッチ１２よりも更に右側で、ベース８に設けられている。
【０２２２】
また、開き戸駆動装置１００Ｆでは、回転軸（モータ軸）２の長さが、図４（Ａ）に示した開き戸駆動装置１００の回転軸（モータ軸）２の長さよりも長くなっている。
【０２２３】
以下、図４〜図７に示した第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００と、図２３及び図２４に示した第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆとを比較しつつ説明する。
【０２２４】
第１の実施形態に係る開き戸駆動装置１００においては、図４に示すような、開き戸２００が閉じた状態において、第１および第２の弾性体（コイルバネ）５および６には、圧縮力が加わっていない。換言すれば、第１および第２の弾性体（コイルバネ）５および６には、弾性エネルギーが蓄えられていない。その結果、開き戸２００は比較的自由に動くことが可能な状態になっている。
【０２２５】
しかしながら、一般に、開き戸２００は、それが閉じた状態の付近において、駆動力が必要となることが多い。その理由は次の通りである。
【０２２６】
開き戸２００を閉じようとした際、開き戸２００の立て付けによっては、開き戸２００とドアフレーム２１０（図１参照）とが擦れることがある。また、埃や砂などによって、開き戸２００とドアフレーム２１０との間に摩擦が発生し、開き戸２００のスムーズな動きに支障が出ることもある。さらに、家の窓が開いていたりすると、風向きによっては、開き戸２００が閉まろうとするのを妨げるような力が開き戸２００に作用する場合もある。
【０２２７】
そこで、図２３及び図２４に示した第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆは、このような問題点を解決しようとしてなされたものである。すなわち、開き戸２００が閉じた状態に近くなったことを、閉扉検出リミットスイッチ５１で検知し、その検知信号に応答して、再度、モータ１を作動させる。これにより、閉め方向の力を開き戸２００に加えることによって、安定して開き戸２００の開閉動作を図っている。
【０２２８】
なお、図２０に示した第３の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｄにおいても、本第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆと同様の効果が得られる。しかしながら、図２０に示した第３の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｄでは、最初から、開き戸２００に対して大きい駆動力を作用させておいて、開き戸２００が閉状態でも、閉め駆動力を残しておくようにしている。そのためには、第３の変形例に係る開き戸駆動装置１００Ｄでは、比較的大きい駆動力が必要となるので、モータ１の大型化が避けられない。
【０２２９】
これに対して、本第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆでは、開き戸２００が閉じる直前においてのみ作用するので、モータ１の大型化を避けることができる。しかも、開き戸２００が閉まる直前では、開き戸２００に手が挟まれる危険も少ないので、安全面からもメリットがある。
【０２３０】
図２５は、図２３及び図２４に示した第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆにおいて使用される、モータ１を駆動制御するコントローラ３００Ａの一例を示す回路図である。
【０２３１】
図示のコントローラ３００Ａは、閉扉検出リミットスイッチ５１と再動作リミットスイッチ５２とを更に備えている点を除いて、図２２に示したコントローラ３００と同様の構成を有する。
【０２３２】
図２５は、モータ１により開き戸２００が閉じる方向に駆動されて、開き戸２００が閉じる直前の状態を示している。この状態では、閉扉検出リミットスイッチ５１は、第２の可動部材７の右端部とは接触しておらず、切れた状態となっている。また、再動作リミットスイッチ５２は、スライドシャフト４Ａの右端部とは接触しておらず、閉じた状態となっている。
【０２３３】
次に、図２３乃至図２５を参照して、開き戸駆動装置１００Ｆにより開き戸２００を閉じる直前からの完全に閉じるまでの動作について説明する。
【０２３４】
先ず、図２３に示されるように、スライドシャフト４Ａの右端部が閉め方向リミットスイッチである第１のリミットスイッチ１２と接触するので、第１のリミットスイッチ１２は切れた状態となる。したがって、図２５に示されるように、電源からのモータ１へ電力供給が遮断される。
【０２３５】
その後、第２の弾性体（コイルバネ）６に蓄えられた弾性エネルギーにより第２の可動部材７が右方向へ駆動される。そして、開き戸２００を閉じる直前では、図２３に示されるように、第２の可動部材７の右端部が閉扉検出リミットスイッチ５１と接触する。
【０２３６】
これより、閉扉検出リミットスイッチ５１は、閉じた状態に切り替わる。この結果、コントローラ３００Ａは、モータ１のモータ軸２を図２３の矢印Ｂ３に示す方向にように、時計回りに回転するように、モータ１を駆動制御する。このモータ１の駆動により、第１の可動部材４は、右方向へ平行移動する。この第１の可動部材４の右方向への移動により、図２４に示されるように、第２の弾性体６が収縮するので、第２の弾性体６に弾性エネルギーが蓄積される。すなわち、第２の弾性体６は、第１の可動部材４の右方向への移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、この弾性エネルギーを一時的に蓄積する。
【０２３７】
第１の可動部材４が右方向へ平行移動することにより、第１の可動部材４に結合されたスライドシャフト４Ａも右方向へ移動し、その右先端部が、図２４に示されるように、再動作リミットスイッチ５２に接触する。これにより、再動作リミットスイッチ５２が切れる。この再動作リミットスイッチ５２が切れるのに応答して、コントローラ３００Ａは、モータ１の駆動を停止する。図２４は、このモータ１の駆動が停止したときの状態を図示している。
【０２３８】
この状態では、上述したように、第２の弾性体６が収縮することにより、第２の弾性体６に弾性エネルギーが蓄えられている。したがって、第２の弾性体６は、その蓄積された弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して、第２の可動部材７を右方向へ平行移動させるように付勢する。換言すれば、第２の弾性体６は、第２の可動部材７へ閉じ付勢力を作用させている。
【０２３９】
この閉じ付勢力により、第２の可動部材７は右方向へ平行移動しようとする。しかしながら、この時点では、開き戸２００が完全に閉まった状態となっているので、開き戸２００はさらに動くことはない。換言すれば、開き戸２００には、「しっかり閉める」力が加わった状態となっている。
【０２４０】
このようにして、本第４の実施形態によれば、安定して開き戸２００を開閉することが可能となる。
【０２４１】
上述したように、コントローラ３００Ａは、検知信号に応答して、第１の可動部材４の移動により開き戸２００が閉まる方向へさらに移動するように、駆動機器１の駆動を制御する制御部として働く。
【０２４２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る開き戸駆動装置１００Ｆの効果について説明する。すなわち、本発明の第４の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果１）〜３）に加えて、更に次のような効果をも奏する。
【０２４３】
５）完全に開き戸２００を閉めることができる。その理由は、開き戸２００が閉まりきる直前を検知して、その検知信号より更に開き戸２００を閉める方向へ駆動しているからである。
【０２４４】
尚、上記第４の実施形態では、開き戸２００の閉扉検出用の検知部として、第２の可動部材７の移動により動作するリミットスイッチ５１を使用しているが、検知部はこれに限定されない。例えば、検知部としては、開き戸２００にリミットスイッチや近接スイッチを取り付けて、閉扉近くを検出するようにしても良い。開き戸２００の開扉状態の検出方法は、本発明の要旨に直接関わることではないので、様々な手段を用いることが出来る。
【０２４５】
また、第１の可動部材４の移動量を検出する手段も、リミットスイッチ１２、１３、５２に限定されない。例えば、第１の可動部材４の移動量を検出する手段として、フォトインタラプタなどの非接触デバイスを用いても、同様の効果を得ることができる。
【０２４６】
以上、実施形態（実施例）および変形例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態（実施例）および変形例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。例えば、上記実施形態（実施例）では、開き戸を駆動する場合を例に挙げて説明したが、本発明は開き戸に限定されず、他の被駆動物を駆動する駆動装置にも適用可能であるのは勿論である。すなわち、本発明の要旨は、開き戸のような被駆動物を駆動機器の駆動力を使用して駆動する方法であって、駆動力による第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換し、その変換した弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して被駆動物を駆動する方法である。
【０２４７】
上記の実施形態（実施例）の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、本発明は以下には限られない。
【０２４８】
（付記１）
駆動機器（１；３１）の駆動力を使用して開き戸（２００）を駆動する、開き戸駆動装置（１００〜１００Ｆ）であって、
前記駆動機器（１；３１）の駆動力により移動される第１の可動部材（４；３４）と、
該第１の可動動部材（４；３４）の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを（一時的に）蓄積する蓄積手段（５，６；３５）と、
該蓄積手段（５，６；３５）に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材（７；３７）と、
該第２の可動部材（７；３７）の移動に応答して前記開き戸（２００）を駆動する駆動部材（９，１０，１１，１１０）と、
を含み、
前記駆動機器（１；３１）の駆動力を遅延させて（非同期に）前記開き戸（２００）へ伝達して、前記開き戸（２００）を駆動するようにしたことを特徴とする、開き戸駆動装置。
【０２４９】
（付記２）
前記駆動機器は、モータ（１；３１）から成る、付記１に記載の開き戸駆動装置。
【０２５０】
（付記３）
前記駆動機器は、油圧、空圧シリンダと、油圧、空圧ピストンとの組み合わせから成る、付記１に記載の開き戸駆動装置。
【０２５１】
（付記４）
前記駆動機器は、電磁ソレノイドから成る、付記１に記載の開き戸駆動装置。
【０２５２】
（付記５）
前記第１の可動部材は、前記駆動装置（１）の駆動力により平行移動する板部材（４）から成る、付記２に記載の開き戸駆動装置（１００〜１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２５３】
（付記６）
前記蓄積手段は、前記第１の可動部材（４）の平行移動により伸縮する弾性体（５，６）から成る、付記５に記載の開き戸駆動装置（１００〜１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２５４】
（付記７）
前記弾性体は、金属製のコイルバネ（５，６）、空気を内蔵したゴム、樹脂製のバネ、およびシリンダ内に収容された空気のグループから選択された１つから成る、付記６に記載の開き戸駆動装置（１００〜１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２５５】
（付記８）
前記第２の可動部材（７）は、前記弾性体（５，６）を介して前記第１の可動部材（４）に接続され、前記弾性エネルギーを前記第２の機械エネルギーに変換して平行移動される部材から成る、付記５乃至７のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００〜１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２５６】
（付記９）
前記駆動部材は
前記第２の可動部材（７）の一部に取り付けられたラックギヤ（９）と、
該ラックギヤ（９）と噛み合うピニオンギヤ（１０）と、
該ピニオンギヤ（１０）に嵌合された駆動軸（１１）と、
該駆動軸（１１）の回転より旋回するアーム（１１０）と、
から成る、付記８に記載の開き戸駆動装置（１００〜１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２５７】
（付記１０）
前記開き戸（２００）の急激な動きを抑える緩衝装置（２０〜２０Ｅ）を更に備える、付記８又は９に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２５８】
（付記１１）
前記緩衝装置（２０〜２０Ｅ）は、流体抵抗を利用した緩衝装置から成る、付記１０に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２５９】
（付記１２）
前記緩衝装置（２０〜２０Ｅ）は、
前記第２の可動部材（７）に結合されて、前記第２の可動部材（７）と共に平行移動するシリンダであって、内部に粘性のある流体が封入されたシリンダ（１４）と、
該シリンダ（１４）に内接して固定され、前記シリンダ（１４）内の空間を第１の部屋（１５）と第２の部屋（１６）とに隔てるピストン（１７）と、
前記第１の部屋（１５）と前記第２の部屋（１６）とを連通する流体通路と、
から成る、付記１１に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６０】
（付記１３）
前記流体通路は、前記ピストン（１７）に設けられた１つの流体通路（１７ａ）から成る、付記１２に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６１】
（付記１４）
前記流体通路は、前記シリンダ（１４）の内壁面に切り欠きを設けて形成された流体通路（１４ａ）から成る、付記１２に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６２】
（付記１５）
前記流体通路は、前記シリンダ（１４）の外部に設けられたパイプ状の流体通路（１４ｂ）から成る、付記１２に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６３】
（付記１６）
前記流体通路は、前記ピストン（１７）に開けられた、開方向流体通路（１７ａ１）および閉方向流体通路（１７ａ２）から成り、
前記開方向流体通路を開閉する開方向リード弁（１７ｂ１）と、
前記閉方向流体通路を開閉する閉方向リード弁（１７ｂ２）と、
を更に有し、
前記開方向流体通路（１７ａ１）と前記閉方向流体通路（１７ａ２）の径が異なる、付記１２に記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６４】
（付記１７）
前記流体通路（１７ｃ）と異なり、前記シリンダ（１４）の一部に設けられた別の流体通路（１４ｃ）を更に有する、付記１２乃至１６のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６５】
（付記１８）
前記緩衝装置（２０〜２０Ｄ）は、前記ピストン（１７）に接続されて、前記シリンダ（１４）の両端板を貫通するロッド（１７Ａ）を更に有する、付記１２乃至１６のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６６】
（付記１９）
前記緩衝装置（２０Ｅ）は、
前記ピストン（１７）の一端に接続されて、前記シリンダ（１４）の一端板を貫通するロッド（１７Ｂ）と、
前記シリンダ（１７）の一部に設けられた流体溜め（１８）と、
を更に有する、付記１２乃至１６のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ａ）。
【０２６７】
（付記２０）
前記第１の可動部材（４）の平行移動する距離を制限する、第１および第２のリミットスイッチ（１２，１３）を更に有する、付記８乃至１９のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００〜１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２６８】
（付記２１）
前記モータ（１）は、雄ねじが切られたモータ軸（２）を有し、
前記第１の可動部材（４）は、前記雄ねじと嵌合する雌ねじを持ち、
前記第１の可動部材（４）の移動方向に延在するように、前記第１の可動部材に結合されたスライドシャフト（４Ａ）を更に備え、
前記第１および第２のリミットスイッチ（１２，１３）は、前記スライドシャフト（４Ａ）の端部が接触する位置に配置されている、
付記２０に記載の開き戸駆動装置（１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｄ、１００Ｆ）。
【０２６９】
（付記２２）
前記蓄積手段（６）は、前記開き戸（２００）が閉まりきったときでも、前記蓄積された弾性エネルギーを利用して前記開き戸（２００）を閉め方向へ付勢する閉め付勢力を保っている、付記８乃至２１のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ｄ）。
【０２７０】
（付記２３）
前記蓄積手段（５）は、前記開き戸（２００）が開ききったときでも、前記蓄積された弾性エネルギーを利用して前記開き戸（２００）を開き方向へ付勢する開き付勢力を保っている、付記８乃至２２のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ｄ）。
【０２７１】
（付記２４）
前記モータ（１）は、前記第１の可動部材（４）の移動方向へ延在し、雄ねじが切られたスライドシャフト（４Ａ）を有し、
前記第１の可動部材（４）は、前記雄ねじと嵌合する雌ねじを持ち、
前記第１および第２のリミットスイッチ（１２，１３）は、前記第１の可動部材（４）と接触する位置に配置されている、
付記２０に記載の開き戸駆動装置（１００Ｃ）。
【０２７２】
（付記２５）
前記開き戸（２００）が閉まりきる直前を検知して、検知信号を出力する検知部（５１）と、
前記検知信号に応答して、前記第１の可動部材（４）の移動により前記開き戸（２００）が閉まる方向へさらに移動するように  前記駆動機器（１）の駆動を制御する制御部（３００Ａ）と、
を更に備える、付記８乃至２１のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ｆ）。
【０２７３】
（付記２６）
前記検知部は、前記第２の可動部材（７）の端部が接触する位置に配置された閉扉検出リミットスイッチ（５１）から成る、付記２５に記載の開き戸駆動装置（１００Ｆ）。
【０２７４】
(付記２７)
前記第１の可動部材は、前記モータ（３１）と噛み合う減速ギヤ（３２）に嵌合された可動部材（３４）から成る、付記２に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２７５】
（付記２８）
前記第１の可動部材（３４）は、
前記減速ギヤ（３２）に嵌合する中空の軸部（３４１）と、
該中空の軸部（３４１）の一端に接続されて、半径方向外側へ延在する第１の円板（３４２）と、
該第１の円板（３４２）の外周端から前記中空の軸部と同軸に延在する円筒部（３４３）と、
を有する、付記２７に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２７６】
（付記２９）
前記第１の可動部材（３４）は、前記第１の円板（３４２）と対向するように、前記円筒部（３４３）の端部に接続されて、半径方向内側へ延在する第２の円板（３４４）を更に有し、
該第２の円板（３４４）は、その中央部に開口（３４４ａ）を持つ、付記２８に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２７７】
（付記３０）
前記第２の可動部材は、前記中空の軸部（３４１）に摺動自在に嵌めこまれて、前記中空の軸部（３４１）の軸方向と同軸に延在する円柱状の回転部材（３７）からなり、
前記蓄積部材は、前記円筒部（３４３）の内壁に太端部が接合され、前記回転部材（３７）に細端部が接合されたゼンマイバネ（３５）から成る、
付記２８又は２９に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２７８】
（付記３１）
前記駆動部材は、
前記第２の可動部材（３７）と兼ねる駆動軸（１１）と、
該駆動軸（１１）の回転より旋回するアーム（１１０）と、
から成る、付記３０に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２７９】
（付記３２）
前記開き戸（２００）の急激な動きを抑える緩衝装置（４０）を更に備える、付記３０又は３１に記載の開き戸駆動装置。
【０２８０】
（付記３３）
前記緩衝装置（４０）は、流体抵抗を利用した緩衝装置から成る、付記３２に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８１】
（付記３４）
前記緩衝装置（４０）は、第２の可動部材（３７）に取り付けられている、付記３３に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８２】
（付記３５）
前記緩衝装置（４０）は、
前記第２の可動部材（３７）が貫通し、密閉空間が粘性のある流体で満たされて、ベースに固定された筒部（４４）と、
該筒部（４４）内で第２の可動部材（３７）に取り付けられ、前記筒部（４４）の内壁に沿って摺動しつつ回転して、前記筒部（４４）内の密閉空間を第１の部屋（４５）と第２の部屋（４６）とに隔てる羽根（４７）と、
前記第１の部屋（４５）と前記第２の部屋（４６）とを連通する流体通路と、
から成る、
付記３４に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８３】
（付記３６）
前記流体通路は、前記羽根（４７）に設けられた１つの流体通路（４７ａ）から成る、付記３５に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８４】
（付記３７）
前記流体通路は、前記筒部（４４）の内壁面に切り欠きを設けて形成された流体通路から成る、付記３５に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８５】
（付記３８）
前記流体通路は、前記筒部（４４）の外部に設けられたパイプ状の流体通路から成る、付記３５に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８６】
（付記３９）
前記流体通路は、前記羽根（４７）に開けられた、開方向流体通路および閉方向流体通路から成り、
前記開方向流体通路を開閉する開方向リード弁と、
前記閉方向流体通路を開閉する閉方向リード弁と、
を更に有し、
前記開方向流体通路と前記閉方向流体通路の径が異なる、付記３５に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８７】
（付記４０）
前記流体通路と異なり、前記筒部（４４）の一部に設けられた別の流体通路を更に有する、付記３５乃至３９のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８８】
（付記４１）
前記第１の可動部材（３４）の回転移動する範囲を制限する、第１および第２のリミットスイッチ（１２，１３）を更に有する、付記２８乃至４０のいずれか１つに記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２８９】
（付記４２）
前記第１の円板（３４２）は、半径方向外側へ突出する突起（３４２ａ）を持ち、
前記第１および第２のリミットスイッチ（１２，１３）は、前記突起（３４２ａ）が接触する位置に配置されている、付記４１に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。
【０２９０】
（付記４３)
駆動機器（１；３１）の駆動力を使用して開き戸（２００）を駆動する駆動方法であって、
前記駆動機器（１；３１）の駆動力により第１の可動部材（４；３４）を移動し、
該第１の可動動部材（４；３４）の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを（一時的に）蓄積手段（５，６；３５）に蓄積し、
該蓄積手段（５，６；３５）に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して、第２の可動部材（７；３７）を移動し、
該第２の可動部材（７；３７）の移動に応答して、駆動部材（９，１０，１１，１１０）により前記開き戸（２００）を駆動する、
開き戸の駆動方法。
【０２９１】
（付記４４）
緩衝装置（２０〜２０Ｅ；４０）により前記開き戸（２００）の急激な動きを抑える、付記４３に記載の開き戸の駆動方法。
【０２９２】
（付記４５）
前記蓄積手段（６）は、前記開き戸（２００）が閉まりきったときでも、前記蓄積された弾性エネルギーを利用して前記開き戸（２００）を閉め方向へ付勢する閉め付勢力を保っている、付記４３又は４４に記載の開き戸の駆動方法。
【０２９３】
（付記４６）
前記蓄積手段（５）は、前記開き戸（２００）が開ききったときでも、前記蓄積された弾性エネルギーを利用して前記開き戸（２００）を開き方向へ付勢する開き付勢力を保っている、付記４３乃至４５のいずれか１つに記載の開き戸の駆動方法。
【０２９４】
（付記４７）
前記開き戸（２００）が閉まりきる直前を検知して、検知信号を出力し、
前記検知信号に応答して、前記第１の可動部材（４；３４）の移動により前記開き戸（２００）が閉まる方向へさらに移動するように  前記駆動機器（１；３１）の駆動を制御する、
付記４３又は４４に記載の開き戸の駆動方法。
【産業上の利用可能性】
【０２９５】
玄関ドアとして使用される開き戸の開閉は、健常者にとっては容易に行えるが、身体障害者などの歩行補助具を使用する者にとっては、困難を要するものであって、時には安全ではない行為を強いるものである。そこで、本発明は、このような障害者などのために玄関ドア（開き戸）の利便性を高める為に、例えば、リモコン（送信機）を使用して玄関ドアを操作して自動的に開閉する自動ドア装置用の開き戸駆動装置として特に利用可能性がある。
【符号の説明】
【０２９６】
１    モータ（駆動機器；駆動源：動力源）
１ａ    モータ本体
２    回転軸（モータ軸）
３    電線
４    第１の可動部材
４Ａ    スライドシャフト
５    第１の弾性体（コイルバネ）
６    第２の弾性体（コイルバネ）
７    第２の可動部材
７Ａ    スライド部材
７Ｅ    延在部
７Ｌ    左板
７Ｒ    右板
８    ベース
８Ａ    スライドレール
９    ラックギヤ
１０    ピニオンギヤ
１１    駆動軸
１２    第１のリミットスイッチ
１３    第２のリミットスイッチ
１４    シリンダ
１４ａ、１４ｂ    流体通路
１４ｃ    第２の流体通路
１４Ｅ    筒状部
１４Ｌ    左板
１４Ｒ    右板
１５    第１の部屋
１６    第２の部屋
１７    ピストン
１７ａ    流体通路
１７ａ１    第１の流体通路（開方向流体通路）
１７ａ２    第２の流体通路（閉方向流体通路）
１７ｂ１    第１のリード弁（開方向リード弁）
１７ｂ２    第２のリード弁（閉方向リード弁）
１７ｃ    第１の流体通路
１７Ａ    ロッド
１７Ａａ    固定部
１７Ｂ    ロッド
１８    流体溜め
１８ａ    解圧孔
２０〜２０Ｅ    緩衝装置
３１    モータ（駆動機器；駆動源：動力源）
３１ａ    モータ本体
３１ｂ    モータ軸
３２    減速ギヤ
３３    電線
３４    第１の可動部材
３４１    中空の軸部
３４２    上円板
３４２ａ    突起
３４３    円筒部
３４４    下円板
３４４ａ    開口
３５    ゼンマイバネ（弾性体）
３７    第２の可動部材
４０    緩衝装置（緩衝部材）
４４    筒部
４５    第１の部屋
４６    第２の部屋
４７    羽根
４７ａ    流体通路
５１    開扉検出リミットスイッチ（検知部）
５２    再動作リミットスイッチ
１００〜１００Ｆ    開き戸駆動装置
１００ａ、１００Ｅａ    筐体
１１０    アーム
１２０    ローラ
２００    開き戸（玄関ドア）
２１０    ドアフレーム
２２０    ヒンジ機構（蝶番）
２３０    レール
３００、３００Ａ    コントローラ（制御部）
３０１    開動作スイッチ
３１０    コイル部
３２０    接点部
【図１】
2017160710.tif 000003
【図２】
2017160710.tif 000004
【図３】
2017160710.tif 000005
【図４】
2017160710.tif 000006
【図５】
2017160710.tif 000007
【図６】
2017160710.tif 000008
【図７】
2017160710.tif 000009
【図８】
2017160710.tif 000010
【図９】
2017160710.tif 000011
【図１０】
2017160710.tif 000012
【図１１】
2017160710.tif 000013
【図１２】
2017160710.tif 000014
【図１３】
2017160710.tif 000015
【図１４】
2017160710.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2017160710.tif 000018
【図１７】
2017160710.tif 000019
【図１８】
2017160710.tif 000020
【図１９】
2017160710.tif 000021
【図２０】
2017160710.tif 000022
【図２１】
2017160710.tif 000023
【図２２】
2017160710.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2017160710.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動機器の駆動力を使用して開き戸を自動的に開閉駆動する、開き戸駆動装置であって、
前記駆動機器の駆動力により移動される第１の可動部材と、
該第１の可動部材の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを蓄積する蓄積手段と、
該蓄積手段に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材と、
該第２の可動部材の移動に応答して前記開き戸を駆動する駆動部材と、
を含み、
前記駆動機器の駆動力を遅延させて前記開き戸へ伝達して、前記開き戸を駆動するようにしたことを特徴とする、開き戸駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の実施形態に係る開き戸駆動装置は、駆動機器の駆動力を使用して開き戸を自動的に開閉駆動する、開き戸駆動装置であって、前記駆動機器の駆動力により移動される第１の可動部材と、該第１の可動部材の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを蓄積する蓄積手段と、該蓄積手段に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材と、該第２の可動部材の移動に応答して前記開き戸を駆動する駆動部材と、を含み、前記駆動機器の駆動力を遅延させて前記開き戸へ伝達して、前記開き戸を駆動するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
開き戸駆動装置１００は、第１の可動部材４の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、この弾性エネルギーを（一時的に）蓄積する蓄積手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
（付記１）
駆動機器（１；３１）の駆動力を使用して開き戸（２００）を自動的に開閉駆動する、開き戸駆動装置（１００〜１００Ｆ）であって、
前記駆動機器（１；３１）の駆動力により移動される第１の可動部材（４；３４）と、
該第１の可動部材（４；３４）の移動に伴う第１の機械エネルギーを弾性エネルギーに変換して、該弾性エネルギーを（一時的に）蓄積する蓄積手段（５，６；３５）と、
該蓄積手段（５，６；３５）に蓄積された前記弾性エネルギーを第２の機械エネルギーに変換して移動される第２の可動部材（７；３７）と、
該第２の可動部材（７；３７）の移動に応答して前記開き戸（２００）を駆動する駆動部材（９，１０，１１，１１０）と、
を含み、
前記駆動機器（１；３１）の駆動力を遅延させて（非同期に）前記開き戸（２００）へ伝達して、前記開き戸（２００）を駆動するようにしたことを特徴とする、開き戸駆動装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
（付記３０）
前記第２の可動部材は、前記中空の軸部（３４１）に摺動自在に嵌めこまれて、前記中空の軸部（３４１）の軸方向と同軸に延在する円柱状の回転部材（３７）からなり、
前記蓄積手段は、前記円筒部（３４３）の内壁に太端部が接合され、前記回転部材（３７）に細端部が接合されたゼンマイバネ（３５）から成る、
付記２８又は２９に記載の開き戸駆動装置（１００Ｅ）。