(57)【要約】【課題】ランプウェイを備え、接岸してランプウェイを岸壁に向けて転倒させることで、ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶において、ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じた場合においても、船舶が岸壁に衝突することを防止できる船舶および船舶を使用した荷役方法を提供する。【解決手段】ランプウェイ２を備えた船舶において、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡した際に、押圧装置４によってランプウェイ２を岸壁Ｑに押し付けるとともに、ランプウェイ２の下側面から前方又は斜め前方に突出する制止部材５の先端部を岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させて制止部材５を岸壁Ｑの側壁Ｓに対して突張り状態にすることにより、船舶１が岸壁Ｑに衝突することを防止する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプウェイを備え、接岸して前記ランプウェイを転倒することで、前記ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶において、
前記ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、前記ランプウェイを岸壁に押し付ける押圧装置と、前記ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、前記ランプウェイの下側面から前方又は斜め前方に突出して、その先端部が岸壁の側壁に当接し、当該船舶が岸壁側への外力を受けたときに突張ることにより、当該船舶が岸壁に衝突することを防止する制止部材とを備えて構成されていることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記制止部材の先端部が弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記ランプウェイに対する前記制止部材の突出角度を変更する角度変更装置を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の船舶。
【請求項４】
前記押圧装置の押圧方向に対してダンパー機構を設けると共に、前記制止部材の突張り方向に対してダンパー機構を設けていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記制止部材を前記ランプウェイの幅方向に連続的に延在する板状部材で構成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記制止部材を複数の板状部材および／または棒状部材で構成し、複数の前記板状部材および／または棒状部材を前記ランプウェイの幅方向に間隔をあけて配置していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
ランプウェイを有し、接岸して前記ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶を使用する荷役方法において、
前記ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、押圧装置で前記ランプウェイを岸壁に押し付けるとともに、前記ランプウェイの下側面に突出する制止部材の先端部を岸壁の側壁に当接させて前記制止部材を岸壁の側壁に対して突張り状態にすることにより、当該船舶が岸壁に衝突することを防止することを特徴とする船舶を使用した荷役方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶および船舶を使用した荷役方法に関し、より詳細には、ランプウェイを備え、接岸してランプウェイを岸壁に向けて転倒させることで、ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶において、ランプウェイを岸壁に架け渡している最中に、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じた場合においても、船舶が岸壁に衝突することを防止できる船舶および船舶を使用した荷役方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨物を積んだ自動車やトラック（以下、車両という）を輸送する貨物船として、自動車運搬船やカーフェリーやＲＯＲＯ船が知られている。このＲＯＲＯ船は、船舶から岸壁や海岸に架け渡すことで船体と陸地を結ぶ出入路となるランプウェイを備えており、このランプウェイを通じて車両を自走で乗下船させることができる。このように、ランプウェイを備えることで迅速な荷役が可能となるため、ランプウェイは貨物輸送を目的とした多くの船舶に採用されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
従来、ランプウェイを備えた船舶を使用して船舶と岸壁との間で荷役を行なう場合には、図１２に示すように、ランプウェイを備えた船舶と岸壁に設置された係留柱（ビット）とをロープや鎖で接続した状態で、船舶のランプウェイを岸壁に架け渡し、ランプウェイを通路にして車両などの移動を行なっている。このランプウェイを岸壁に架け渡している最中に、船舶が波や潮などの影響を受けて岸壁に対して接近移動する恐れがある場合には、さらに、船舶の推進器によって岸壁と離反する方向に推進力を発生させることによって船舶と岸壁との距離を一定に保つようにしている。
【０００４】
しかしながら、従来の係留方法では、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じて、その外力が反対方向に船舶が発生させている推進力を上回ってしまうと、船舶が岸壁に接近移動し、ランプウェイが岸壁に突入したり、船舶が岸壁に衝突したりする恐れがある。
【０００５】
この船舶が岸壁に衝突するリスクを低減させる対策として、船舶の推進器による岸壁と離反する方向への推進力を大きくする方法が考えられるが、この場合には、船舶と係留柱とを接続するロープや鎖に大きな負荷がかかることになる。また、船舶の推進器による推進力の大きさにも限度がある上に、大きな推進力を発生させるために要する消費エネルギーが大きくなるという問題も生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５２１８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、ランプウェイを備え、接岸してランプウェイを岸壁に向けて転倒させることで、ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶において、ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じた場合においても、船舶が岸壁に衝突することを防止できる船舶および船舶を使用した荷役方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するための本発明の船舶は、ランプウェイを備え、接岸して前記ランプウェイを転倒することで、前記ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶において、前記ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、前記ランプウェイを岸壁に押し付ける押圧装置と、前記ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、前記ランプウェイの下側面から前方又は斜め前方に突出して、その先端部が岸壁の側壁に当接し、当該船舶が岸壁側への外力を受けたときに突張ることにより、当該船舶が岸壁に衝突することを防止する制止部材とを備えて構成されている。
【０００９】
このように、本発明の船舶では、ランプウェイを岸壁に架け渡した状態で、ランプウェイが岸壁から離れないようにランプウェイを押圧装置で岸壁に押し付けるとともに、制止部材（ストッパ）の先端部を岸壁の側壁に当接させて制止部材を岸壁の側壁との間で突張り状態にすることで、船舶が岸壁へ接近する方向の力に対して制止部材の突張力によって対抗することができる。それ故、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じた場合においても、ランプウェイが岸壁に突入したり、船舶が岸壁に衝突したりすることを防ぐことができる。さらに、岸壁の側壁に当接している制止部材によってもランプウェイの下側面が支持されることで、ランプウェイが岸壁に対して動き難くなるので、より安定した状態で荷役作業を行なえるようになる。
【００１０】
上記の船舶において、前記制止部材の先端部が弾性部材で構成されていると、制止部材の先端部を岸壁の側壁に当接させた際に、制止部材によって岸壁を傷めることを防ぐことができる。また、制止部材の先端部をゴムや樹脂等の弾性部材で構成することによって、制止部材が岸壁の側壁に押し付けられた際に、弾性部材がつぶれるように変形して制止部材の先端部と岸壁の側壁との当接面積が大きくなるので、制止部材が岸壁の側壁に対してずれ難くなる。
【００１１】
上記の船舶において、前記ランプウェイに対する前記制止部材の突出角度を変更する角度変更装置を備えている構成にすると、制止部材と岸壁の側壁との当接角度を、制止部材によってランプウェイを支持するのに適した角度に調整することが可能となる。それ故、ランプウェイが岸壁に突入したり、船舶が岸壁に衝突したりすることを防ぐのに有利になる。
【００１２】
上記の船舶において、前記押圧装置の押圧方向に対してダンパー機構を設けると共に、前記制止部材の突張り方向に対してダンパー機構を設けている構成にすると、押圧装置の押圧方向に対してショックアブソーバー（衝撃吸収装置）などのダンパー機構を設けることにより、押圧装置及び押圧装置を固定する部分に加わる荷重を減少することができ、また、制止部材の突張り方向に対してダンパー機構を設けると、制止部材及び制止部材を固定する部分に加わる荷重を減少することができ、押圧装置と制止部材の損傷を防止できる。
【００１３】
上記の船舶において、前記制止部材を前記ランプウェイの幅方向に連続的に延在する板状部材で構成していると、制止部材と岸壁の側壁との当接面積を大きくできるので、制止部材によってランプウェイをより安定した状態で支持することができる。また、制止部材に掛かる力をランプウェイの幅方向に分散させることができるので、制止部材によって大きな力を支持することが可能になる。また、制止部材が損傷するリスクを低減することができる。
【００１４】
上記の船舶において、前記制止部材を複数の板状部材および／または棒状部材で構成し、複数の前記板状部材および／または棒状部材を前記ランプウェイの幅方向に間隔をあけて配置している構成にすると、ランプウェイの幅方向の複数箇所で板状部材および／または棒状部材によってランプウェイを支持することができるので、ランプウェイを安定した状態で支持することができる。また、制止部材に掛かる圧力を複数の板状部材および／または棒状部材に分散できるので、それぞれの板状部材および／または棒状部材が損傷するリスクを低減することができ、また、損傷した板状部材および／または棒状部材のみを容易に交換できる。
【００１５】
さらに、例えば、岸壁の側壁に防舷材等が設置されている場合においても、防舷材が設置されていない位置のストッパを選択的に使用して岸壁の側壁に当接させたり、防舷材が設置されていない位置と設置されていない位置とでそれぞれのストッパのランプウェイに対する突出角度をそれぞれ適宜設定したりすることも可能になる。それ故、防舷材の備えの有り無しにかかわらず、様々な形状の岸壁に対応することが可能になり、汎用性が高くなる。
【００１６】
上記のような目的を達成するための本発明の船舶を使用した荷役方法は、ランプウェイを有し、接岸して前記ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡す船舶を使用する荷役方法において、前記ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、押圧装置で前記ランプウェイを岸壁に押し付けるとともに、前記ランプウェイの下側面に突出する制止部材の先端部を岸壁の側壁に当接させて前記制止部材を岸壁の側壁に対して突張り状態にすることにより、当該船舶が岸壁に衝突することを防止することを特徴とする船舶を使用した荷役方法である。
【００１７】
この方法によれば、ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、ランプウェイを岸壁に押し付けるとともに、制止部材の先端部を岸壁の側壁に当接させて制止部材を岸壁の側壁に対して突張り状態にすることで、船舶が岸壁へ接近する方向の力を制止部材の突張力によって対抗することができる。それ故、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じた場合においても、ランプウェイが岸壁に突入したり、船舶が岸壁に衝突したりすることを防ぐことができる。さらに、制止部材によってもランプウェイを支持することで、ランプウェイの岸壁に対する動きを抑制できるので、船舶と岸壁との間でより安全に荷役作業を行なえる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の船舶および船舶を使用した荷役方法によれば、ランプウェイを岸壁に架け渡した際に、ランプウェイを岸壁に押し付けるとともに、制止部材の先端部を岸壁の側壁に当接させて制止部材を岸壁の側壁に対して突張り状態にすることで、船舶が岸壁へ接近する方向の力を制止部材の突張力によって対抗することができる。それ故、船舶に対して岸壁に接近する方向に突然大きな外力が生じた場合においても、ランプウェイが岸壁に突入したり、船舶が岸壁に衝突したりすることを防ぐことができる。さらに、制止部材によってもランプウェイを支持することで、ランプウェイの岸壁に対する動きを抑制できるので、船舶と岸壁との間でより安全に荷役作業を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の船舶のランプウェイを岸壁に架け渡した状態を模式的に示す側断面図である。
【図２】図１の船舶のランプウェイを閉じた状態のランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図３】図１の船舶のランプウェイを閉じた状態を模式的に示す正面図である。
【図４】図１の船舶のランプウェイを岸壁に架け渡した状態のランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図５】図１の船舶のランプウェイを岸壁に架け渡した状態を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態の船舶における、別の係留方法でのランプウェイを岸壁に架け渡した状態を模式的に示す側断面図である。
【図７】本発明に係る第１の実施の形態の船舶における、さらに別の係留方法でのランプウェイを岸壁に架け渡した状態を模式的に示す側断面図である。
【図８】本発明に係る第２の実施の形態の船舶のランプウェイを閉じた状態をランプウェイ付近を拡大して模式的に示す側断面図である。
【図９】図８の船舶のランプウェイを閉じた状態を模式的に示す正面図である。
【図１０】図８の船舶のランプウェイを岸壁に架け渡した状態をランプウェイ付近を拡大して示す側断面図である。
【図１１】図１０のランプウェイ付近をさらに拡大して示す側断面図である。
【図１２】従来の船舶のランプウェイを岸壁に架け渡した状態を模式的に示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態の船舶及び船舶を使用した荷役方法を図面を参照しながら説明する。この本発明に係る実施の形態の船舶は、ランプウェイを備え、海岸や川岸等の岸壁に接岸した状態でランプウェイを転倒することで、ランプウェイを船体と岸壁との間に架け渡して、このランプウェイを介して搭乗員および／または搭載車両を荷役する船舶、例えば、ＲＯＲＯ船や揚陸艇、揚陸艦、揚陸船等にする場合において採用することができる。
【００２１】
図１〜図７に示すように、本発明に係る実施の形態の船舶１は、ランプウェイ（バウランプ）２と、ランプウェイ２に接続された押圧装置４と、ランプウェイ２の下側面に接続された制止部材（ストッパ）５とを備えている。ランプウェイ２の下側面とは、車両２０が走行する上側面の裏側の面である。
【００２２】
この実施の形態では、ランプウェイ２は船舶１の船首側に設けられ、このランプウェイ２が船首外板の一部を構成している。ランプウェイ２の下端部は、船体に設けられたランプヒンジ部３に回動可能に接続されており、ランプウェイ２をランプヒンジ部３周りに前方に転倒させることで、船体内に設けられた自動車やトラック等の車両２０を搭載する車両甲板（船倉）１２とランプウェイ２とが連通する構造になっている。
【００２３】
即ち、図２に示すように、ランプウェイ２を荷役設備として使用しない航行中には、ランプウェイ２を閉じた状態にすることにより、ランプウェイ２は船首外板の一部として機能する。そして、図４に示すように、ランプウェイ２を前方に転倒させて岸壁Ｑに架け渡すと、車両甲板（船倉）１２と岸壁Ｑとがランプウェイ２を介して連通した状態になる。
【００２４】
図４に示すように、押圧装置４は、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡した際に、ランプウェイ２を岸壁Ｑに押し付ける機構を有して構成される。この実施の形態の押圧装置４は、船首部に設置された第１可動ヒンジ部４ａと、第１可動ヒンジ部４ａに接続された第１伸縮シリンダ４ｂとで構成されている。第１可動ヒンジ部４ａは、例えば、回転油圧シリンダや回転エアーシリンダ、油圧モータ、電動モータ等で構成される。第１伸縮シリンダ４ｂは、例えば、棒状の油圧シリンダやエアーシリンダ、電動アクチュエータ等で構成される。
【００２５】
第１伸縮シリンダ４ｂの一端部は第１可動ヒンジ部４ａに接続されており、第１伸縮シリンダ４ｂの他端部はランプウェイ２の長手方向の中途の位置に回動可能に接続されている。そして、第１可動ヒンジ部４ａによって第１伸縮シリンダ４ｂの一端部を回動させて第１伸縮シリンダ４ｂのランプウェイ２に対するシリンダ角度θ１を変更するとともに、第１伸縮シリンダ４ｂを伸縮させることにより、ランプウェイ２をランプ用ヒンジ部３周りに回動させ、このことにより、ランプウェイ２を岸壁Ｑに押し付ける構成となっている。この実施の形態では、ランプウェイ２を前方に転倒させてランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡す作業もこの押圧装置４を用いて行う。
【００２６】
押圧装置４には、押圧装置４の押圧方向（第１伸縮シリンダ４ａの伸縮方向）に対してダンパー機構（ショックアブソーバー、衝撃吸収装置）４ｃが設けられている。そして、このダンパー機構４ｃによって、押圧装置４の押圧方向にかかる衝撃を吸収できるようになっている。この実施の形態では、第１伸縮シリンダ４ｂにダンパー機構４ｃを付加した構成にしているが、例えば、第１伸縮シリンダ４ｂを衝撃吸収性を有する油圧シリンダやエアーシリンダで構成すれば、第１伸縮シリンダ４ｂがダンパー機構４ｃを兼ねた構成にすることもできる。
【００２７】
制止部材５は、図４に示すように、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡した際に、ランプウェイ２の下側面から前方又は斜め前方に突出して、その先端部５ａが岸壁Ｑの側壁Ｓに当接し、船舶１が岸壁Ｑ側への外力を受けたときに突張ることにより、船舶１が岸壁Ｑに衝突することを防止する設備である。制止部材５は、板状部材や棒状部材等で構成される。
【００２８】
図３および図５に示すように、この実施の形態の制止部材５は、ランプウェイ２の幅方向に連続的に延在する１枚の板状部材で構成されている。制止部材５の先端部５ａは、ゴムや樹脂などの弾性部材で構成されており、この弾性部材の先端部分の先端部５ａの船舶１の幅方向における断面形状、即ち、船舶の前後方向と上下方向を含む面は円弧形状に形成されている。
【００２９】
制止部材５には、制止部材５の突張り方向に対してダンパー機構（ショックアブソーバー、衝撃吸収装置）５ｂが設けられている。そして、このダンパー機構５ｂによって制止部材５に加わる突張り方向の衝撃力を吸収できるようになっている。
【００３０】
この実施の形態では、さらに、図４に示すように、ランプウェイ２に対する制止部材５の突出角度θ２を変更する角度変更装置６が備えられている。この実施の形態の角度変更装置６は、ランプウェイ２の下側面に設けられた第２可動ヒンジ部６ａで構成されている。第２可動ヒンジ部６ａは、例えば、回転油圧シリンダや回転エアーシリンダ、油圧モータ、電動モータ等で構成される。
【００３１】
制止部材５の後端部は、第２可動ヒンジ部６ａに接続されており、第２可動ヒンジ部６ａによって制止部材５を回動させることにより、ランプウェイ２に対する制止部材５の突出角度θ２を任意の角度に変更できる構成になっている。即ち、角度変更装置６によって制止部材５の突出角度θ２を変更することにより、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡した際の岸壁Ｑの側壁Ｓに対する制止部材５の当接角度θ３を適切な角度に調整することができる。また、制止部材５を使用しない場合には、制止部材５をランプウェイ２の下側面に沿わせるように配置することもできる。
【００３２】
この実施の形態では、ランプウェイ２の下側面側に制止部材５を収納できる収納溝７を形成しており、制止部材５をランプウェイ２の下側面に沿わせるように配置すると、制止部材５をランプウェイ２の内部に収納できるようになっている。また、ランプウェイ２の先端部には、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡した際に、ランプウェイ２の先端部と岸壁Ｑの上面との段差を小さくする段差スロープ８が設けられている。
【００３３】
次に、この船舶１を使用して荷役を行なう方法を説明する。なお、以下の説明では、船舶１が航行中の状態（ランプウェイ２が閉じた状態）から、船舶１の車両甲板４に搭載した車両２０を岸壁Ｑに揚陸させる場合を例示して説明する。
【００３４】
まず、図２に示すように、船舶１を岸壁Ｑに接岸させる。そして、図１及び図４に示すように、船舶１に備えられているリール部１２とリール部１２に接続された係留索１１とを用いて、船舶１（リール部１２）と岸壁Ｑに設置された係留柱Ｐとを係留索１１で接続する。
【００３５】
次に、第１可動ヒンジ部４ａによって第１伸縮シリンダ４ｂの後端部を下方（図４で言う時計回り）に回動させるとともに、第１伸縮シリンダ４ｂを伸長させることにより、ランプウェイ２をランプヒンジ部３周りに下方向に回動させて前方に転倒させることで、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡す。そして、押圧装置４によってランプウェイ２を岸壁Ｑに押し付けた状態にする。即ち、船舶１は波の影響を受けて揺動するが、ランプウェイ２を押圧装置４によって岸壁Ｑに押し付けることにより、ランプウェイ２の先端部が岸壁Ｑに接地した状態を維持する。
【００３６】
そして、第２可動ヒンジ部６ａによって制止部材５を上方に回動させて、制止部材５をランプウェイ２の下側面から前方又は斜め前方に突出させた状態にし、制止部材５の先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させて、制止部材５を岸壁Ｑの側壁Ｓに対して突張り状態にする。即ち、制止部材５の先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させた状態で制止部材５を固定、あるいは、角度変更装置６によって先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに押し付ける方向に付勢した状態にする。制止部材５と岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接角度θ３は好ましくは、４０°〜１００°、より好ましくは４５°〜９０°に設定する。
【００３７】
そして、船舶１の推進器（プロペラ）１０によって船舶１を後進させる方向、即ち、船舶１を岸壁Ｑから離反させる方向に推進力を発生させることによって、船舶１と岸壁Ｑとの距離を一定に保つようにする。そして、このランプウェイ２を船体と岸壁Ｑとの間に架け渡した状態で車両甲板４に搭載した車両２０を岸壁Ｑに揚陸させる。
【００３８】
このように、船舶１では、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡した状態で、ランプウェイ２が岸壁Ｑから離れないようにランプウェイ２を押圧装置４によって岸壁Ｑに押し付けるとともに、制止部材５の先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させて制止部材５を岸壁Ｑの側壁Ｓとの間で突張り状態にすることで、船舶１が岸壁Ｑへ接近する方向の力に対して制止部材５の突張力によって対抗することができる。
【００３９】
それ故、船舶１に対して岸壁Ｑに接近する方向に突然大きな外力が生じて、その外力が推進器１０による後向きの推進力を上回ってしまった場合においても、制止部材５が突張ることで、ランプウェイ２が岸壁Ｑに突入したり、船舶１が岸壁Ｑに衝突したりすることを防ぐことができる。
【００４０】
さらに、岸壁Ｑの側壁Ｓに当接している制止部材５によってもランプウェイ２の下側面が支持されることで、ランプウェイ２が岸壁Ｑに対して動き難くなるので、より安定した状態で荷役作業を行なえるようになる。
【００４１】
また、この実施の形態では、制止部材５をランプウェイ２の幅方向に連続的に延在する板状部材で構成しているので、制止部材５と岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接面積を大きくできるので、制止部材５によってランプウェイ２をより安定した状態で支持することができる。また、制止部材５に掛かる力をランプウェイ２の幅方向に分散させることができるので、制止部材５によって大きな力を支持することが可能になる。また、制止部材５が損傷するリスクを低減することができる。
【００４２】
さらに、この実施の形態では、制止部材５の先端部５ａを弾性部材で構成しているので、制止部材５の先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させた際に、制止部材５によって岸壁Ｑの側壁Ｓを傷めることを防ぐことができる。また、制止部材５の先端部５ａをゴムや樹脂等の弾性部材で構成することによって、制止部材５が岸壁Ｑの側壁Ｓに押し付けられた際に、弾性部材がつぶれるように変形して制止部材５の先端部５ａと岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接面積が大きくなるので、制止部材５を岸壁Ｑの側壁Ｓに対してずれ難くなる。このことにより、ランプウェイ２が岸壁Ｑに対してより動き難くなるので、より安定した状態で荷役作業を行うことができる。
【００４３】
さらに、この実施の形態では、制止部材５の先端部５ａ（弾性部材の先端部分）の船舶１の幅方向における断面形状を円弧形状に形成しているので、制止部材５と岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接角度θ３に左右されることなく、制止部材５の先端部５ａと岸壁Ｑの側壁Ｓとが当接している当接面積を安定して確保することができる。それ故、制止部材５と岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接角度θ３を適切な角度に調整し難い場合であっても、制止部材５によってランプウェイ２を安定して支持できる。
【００４４】
言い換えると、例えば、制止部材５の先端が角張った形状であると、制止部材５と岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接角度θ３が適切でない場合には、制止部材５の先端部５ａと岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接面積を十分に確保できない場合がある。なお、制止部材５の先端部５ａの船舶１の幅方向における断面形状を楕円弧形状に形成する場合にも円弧形状に形成する場合と同様の効果を有することができる。
【００４５】
また、船舶１では、ランプウェイ２に対する制止部材５の突出角度θ２を変更する角度変更装置６を備えているので、制止部材５と岸壁Ｑの側壁Ｓとの当接角度θ３を、制止部材５によってランプウェイ２を支持するのに適した角度に調整することができる。それ故、ランプウェイ２が岸壁Ｑに突入したり、船舶１が岸壁Ｑに衝突したりすることを防ぐのに有利になる。
【００４６】
さらに、ランプウェイ２の下側面側に収納溝７を形成し、角度変更装置６によって制止部材５をランプウェイ２の下側面に沿わせるように配置することによって制止部材５をランプウェイ２の内部に収納できるように構成されているので、ランプウェイ２を海岸等の低い陸地に架け渡す際に制止部材５が邪魔にならない。それ故、汎用性を高めることができる。
【００４７】
また、この実施の形態では、押圧装置４の押圧方向に対してダンパー機構４ｃを設けているので、押圧装置４及び押圧装置４を固定する部分に加わる荷重を減少することができる。それ故、押圧装置４の損傷を防止することができる。さらに、制止部材５の突張り方向に対してダンパー機構５ｂを設けているので、制止部材５及び制止部材５を固定する部分に加わる荷重を減少することができる。それ故、制止部材５の損傷を防止できる。
【００４８】
また、この実施の形態のように、押圧装置４のダンパー機構４ｃと制止部材５のダンパー機構５ｂを両方設けた構成にすると、押圧装置４と制止部材５に加わる荷重をダンパー機構４ｃとダンパー機構５ｂとで分散して吸収することができるので、押圧装置４と制止部材５の損傷を防止するのにさらに有利になる。また、船舶１が揺動することによって生じる振動や衝撃をダンパー機構４ｃとダンパー機構５ｂの両者によって吸収することができるので、ランプウェイ２の振動や揺れをより効果的に抑制することができる。それ故、より安定した状態で荷役作業を行うことができる。
【００４９】
上記に示した船舶１を使用した荷役方法では、図１に示すように、船舶１と係留柱Ｐとを係留索１１で接続するとともに、推進器１０によって船舶１を岸壁Ｑから離反させる方向に推進力を発生させることによって岸壁Ｑに対して船舶１を係留しているが、図６に示すように、推進器１０によって推進力を発生させずに、船舶１を係留することもできる。
【００５０】
つまり、従来技術の図１２に示すような船舶１Ｘでは、推進器１０によって船舶１Ｘを岸壁Ｑから離反する方向に推進力を発生させていない状態で、船舶１Ｘに対して岸壁Ｑに接近する方向に突然大きな外力が生じた場合には、ランプウェイ２が岸壁Ｑに突入したり、船舶１Ｘが岸壁Ｑに衝突したりする恐れがある。
【００５１】
しかしながら、船舶１では、押圧装置４及び制止部材５を備えているので、推進器１０によって推進力を発生させずとも、ランプウェイ２が岸壁Ｑに突入したり、船舶１が岸壁Ｑに衝突したりすることを防ぐことができる。それ故、図６に示すように、推進器１０によって推進力を発生させない係留方法を採用すれば、船舶１を係留するのに要する消費エネルギーを削減できる。
【００５２】
ただし、船舶１を岸壁Ｑに接近させる大きな外力が生じる恐れがある場合には、図１〜図５に示す実施の形態のように、推進器１０によって船舶１を岸壁Ｑから離反する方向に推進力を発生させる係留方法を採用することが好ましい。推進器１０によって推進力を発生させることで、ランプウェイ２や押圧装置４、制止部材５にかかる負荷を低減することができるので、より大きな外力に対向することが可能となる。
【００５３】
上記に示した２通りの係留方法では、船舶１と岸壁Ｑに設置された係留柱Ｐとを係留索１１で接続しているが、船舶１を使用した荷役方法における係留方法は、図７に示すように構成にすることもできる。
【００５４】
この実施の形態では、船舶１と岸壁Ｑに設置された係留柱Ｐとを係留索１１によって接続せずに、船舶１を岸壁Ｑに対して係留する。具体的には、船舶１を岸壁Ｑに接岸させて、押圧装置４によってランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡し、押圧装置４によってランプウェイ２を岸壁Ｑに押し付けた状態にする。そして、制止部材５をランプウェイ２の下側面から前方又は斜め前方に突出させた状態にし、制止部材５の先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させて、制止部材５を岸壁Ｑの側壁Ｓに対して突張り状態にする。これまでの作業工程は図１〜５と図６に示す実施の形態と同じである。
【００５５】
しかしながら、図７に示す係留方法では、船舶１の推進器１０によって船舶１を岸壁Ｑに接近させる方向（船舶１を前進させる方向）に推進力を発生させるとともに、その推進力を制止部材５及び押圧装置４によって支持することにより、船舶１と岸壁Ｑとの距離を一定に保つようにする。そして、このランプウェイ２を船体と岸壁Ｑとの間に架け渡した状態で車両甲板４に搭載した車両２０を岸壁Ｑに揚陸させる。
【００５６】
即ち、この係留方法では、推進器１０によって船舶１が岸壁Ｑへ接近する方向に推進力を発生させることにより、ランプウェイ２および制止部材５を岸壁Ｑに押し付けるようにして船舶１が岸壁Ｑから離反することを防ぎつつ、制止部材５及び押圧装置４によってランプウェイ２を岸壁Ｑに対して突張り状態にすることにより、ランプウェイ２が岸壁Ｑに突入したり、船舶１が岸壁Ｑに衝突したりすることを防ぐ。
【００５７】
このような係留方法を採用すると、係留索１１によって船舶１と岸壁Ｑに設置された係留柱Ｐとを接続する作業が不要であるため、より簡易にかつ迅速に船舶１を使用した荷役作業を行なうことができる。
【００５８】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の船舶１Ａを図８〜図１１を参照して説明する。船舶１Ａでは、図１〜図７に示した実施の形態の船舶１とは、押圧装置４、制止部材５、及び角度変更装置６の構成が異なっている。その他の構成は船舶１と同じである。
【００５９】
図１０に示すように、船舶１Ａでは、ランプ用ヒンジ部３を駆動機構を有するランプ用可動ヒンジ部４ｄで構成することによって押圧装置４を構成する。ランプ用可動ヒンジ部４ｄは、例えば、回転油圧シリンダや回転エアーシリンダ、油圧モータ、電動モータ等で構成される。即ち、この実施の形態では、ランプ用可動ヒンジ部４ｄによってランプウェイ２を直接回動させて岸壁Ｑに押し付ける。
【００６０】
図９に示すように、この実施の形態では、制止部材５を複数の板状部材で構成し、この複数の板状部材をランプウェイ２の幅方向に間隔をあけて配置している。それぞれの制止部材５の後端部は、ランプウェイ２に回転可能に接続されている。なお、制止部材５は、複数の棒状部材で構成することもできるし、複数の板状部材および／または棒状部材を組み合わせて構成することもできる。
【００６１】
船舶１Ａの角度変更装置６は、図１０及び図１１に示すように、ランプウェイ２の下側面に設置された第３可動ヒンジ部６ｂと、第３可動ヒンジ部６ｂに接続された第２伸縮シリンダ６ｃとで構成されている。第３可動ヒンジ部６ｂは、例えば、回転油圧シリンダや回転エアーシリンダ、油圧モータ、電動モータ等で構成される。第２伸縮シリンダ６ｃは、例えば、棒状の油圧シリンダやエアーシリンダ、電動アクチュエータ等で構成される。
【００６２】
図１１に示すように、第２伸縮シリンダ６ｂの一端部は第３可動ヒンジ部６ｂに接続されており、第２伸縮シリンダ６ｂの他端部は制止部材５の突張り方向の中途の位置に回動可能に接続されている。そして、第３可動ヒンジ部６ｂによって第２伸縮シリンダ６ｂの一端部を回動させて第２伸縮シリンダ６ｂの制止部材５に対するシリンダ角度θ４を変更するとともに、第２伸縮シリンダ６ｂを伸縮させることにより、制止部材５の後端部を回動させ、このことにより、制止部材５のランプウェイに対する突出角度θ２を変更する構成となっている。この実施の形態では、それぞれの制止部材５に対となる角度変更装置６が設けられている。
【００６３】
この船舶１Ａを使用して荷役を行なう方法は、図１〜図７に示した実施の形態と押圧装置４、制止部材５、及び角度調整装置６の構成が異なるが、他の作業工程は同じであり、図１〜図７に示したそれぞれの係留方法を採用することができる。
【００６４】
具体的には、船舶１Ａでは、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡す際には、ランプ用可動ヒンジ部４ｄによってランプウェイ２の下端部を直接回動させることにより、ランプウェイ２を岸壁Ｑに架け渡す。そして、ランプ用可動ヒンジ部４ｄによってランプウェイ２を回動させるようにしてランプウェイ２を岸壁Ｑに押し付けた状態にする。
【００６５】
そして、制止部材５は、第３可動ヒンジ部６ｂによって第２伸縮シリンダ６ｂの後端部を上方向に回動させるとともに、第２伸縮シリンダ６ｂを伸長させることにより、制止部材５を上方に回動させて、制止部材５をランプウェイ２の下側面から前方又は斜め前方に突出させた状態にし、制止部材５の先端部５ａを岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させて、制止部材５を岸壁Ｑの側壁Ｓに対して突張り状態にする。
【００６６】
この実施の形態では、制止部材５をランプウェイ２の幅方向に間隔をあけて複数配置し、それぞれの制止部材５に角度調整装置６を設けているので、例えば、図８に示すように、岸壁Ｑの側壁Ｓに防舷材Ｆ等が設置されている場合には、防舷材Ｆが設置されていない位置の制止部材５を選択的に使用して岸壁Ｑの側壁Ｓに当接させる。あるいは、防舷材Ｆが設置されている位置と設置されていない位置とでそれぞれの制止部材５の突出角度θ２をそれぞれ適宜設定する。
【００６７】
このように、船舶１Ａでは、制止部材５を複数の板状部材で構成し、これらの複数の板状部材をランプウェイ２の幅方向に間隔をあけて配置しているので、ランプウェイ２の幅方向の複数箇所で板状部材によってランプウェイ２を支持することができるので、ランプウェイ２を安定した状態で支持することができる。また、制止部材５に掛かる圧力を複数の板状部材に分散できるので、それぞれの板状部材が損傷するリスクを低減することができ、また、損傷した板状部材のみを容易に交換できる。なお、制止部材５を複数の棒状部材で構成した場合も同様の効果を有することができる。
【００６８】
また、船舶１Ａでは、ランプウェイ２の幅方向に間隔をあけて配置された複数の制止部材５にそれぞれ角度調整装置６を設けているので、制止部材５を選択的に使用、あるいは、防舷材Ｆが設置されている位置と設置されていない位置とでそれぞれの制止部材５の突出角度θ２をそれぞれ適宜設定することができる。それ故、防舷材Ｆの設置の有り無しにかかわらず、様々な形状の岸壁Ｑに対応することが可能になり、汎用性が高くなる。
【００６９】
なお、上記の実施の形態では、ランプウェイ２を船舶１、１Ａの船首に備えている場合を例示しているが、ランプウェイ２を船尾や船側に備えた船舶においても、本発明の構成を採用することができる。また、船舶１および船舶１Ａのそれぞれの押圧装置４、制止部材５、および角度変更装置６は任意で組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１、１Ａ  船舶
１Ｘ  従来の船舶
２  ランプウェイ
３  ランプ用ヒンジ部
４  押圧装置
４ａ  第１可動ヒンジ部
４ｂ  第１伸縮シリンダ
４ｃ  （押圧装置の）ダンパー機構
４ｄ  ランプ用可動ヒンジ部
５  制止部材
５ａ  （制止部材の）先端部
５ｂ  （制止部材の）ダンパー機構
６  角度変更装置
６ａ  第２可動ヒンジ部
６ｂ  第３可動ヒンジ部
６ｃ  第２伸縮シリンダ
７  収納溝
８  段差スロープ
９  車両甲板（船倉）
１０  推進器
１１  係留索
１２  リール部
２０  車両（トラック）
Ｑ  岸壁
Ｓ  （岸壁の）側壁
Ｐ  係留柱
Ｆ  防舷材
ＤＷＬ  計画喫水
ＧＬ  岸壁の上面位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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