(57)【要約】【課題】他の画像形成装置からリストアされたボックス文書について、ユーザの意図しない自動削除がされてしまうことを防ぐことができる画像形成装置、その制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】フォルダに保存されるボックス文書がリストア文書であるかを判別し、その判別結果に基づいて、フォルダに保存されるボックス文書を削除対象から外すか否かを制御する。【選択図】図４
2017219970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置にバックアップとして保存されたボックス文書を取り込んでリストア文書としてフォルダに格納するリストア手段と、
前記フォルダに対して文書保存期限を設定する設定手段と、
前記フォルダに保存されるボックス文書のうち、前記文書保存期限を経過したボックス文書を削除対象として前記フォルダから削除する削除手段と、
を備える画像形成装置において、
前記フォルダに保存されるボックス文書が前記リストア文書であるかを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別の結果に基づいて、前記フォルダに保存されるボックス文書を前記削除対象から外すか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フォルダに保存されるボックス文書が前記リストア文書であるか否かを示す第１の情報を保持する第１の保持手段を更に備え、
前記判別手段による判別は、前記第１の情報に基づいて行われることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記文書保存期限の設定値がデフォルト値か否かを判別する他の判別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記他の判別手段による判別の結果に基づいて、前記フォルダ内の前記リストア文書を含む全てのボックス文書を前記削除対象とするか否かを制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記文書保存期限の設定値がデフォルト値か否かを示す第２の情報を保持する第２の保持手段を更に備え、
前記他の判別手段による判別は、前記第２の情報に基づいて行われることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記リストア文書の文書保存期限の設定値を外部から取得する取得手段を更に備え、
前記制御手段は、前記他の判別手段による判別の結果、前記文書保存期限の設定値が前記デフォルト値であっても、該設定値が前記取得手段により取得されている場合は、前記フォルダ内の前記リストア文書を含む全てのボックス文書を削除対象とすることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記文書保存期限の設定値が前記取得手段により取得されているか否かを示す第３の情報を保持する第３の保持手段を更に備え、
該設定値が前記取得手段により取得されているか否かの判別は、前記第３の情報に基づいて行われることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部装置にバックアップとして保存されたボックス文書を取り込んでリストア文書としてフォルダに格納するリストア手段と、前記フォルダに対して文書保存期限を設定する設定手段と、前記フォルダに保存されるボックス文書のうち、前記文書保存期限を経過したボックス文書を削除対象として前記フォルダから削除する削除手段とを備える画像形成装置の制御方法において、
前記フォルダに保存されるボックス文書が前記リストア文書であるかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別の結果に基づいて、前記フォルダに保存されるボックス文書を前記削除対象から外すか否かを制御する制御ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
外部装置にバックアップとして保存されたボックス文書を取り込んでリストア文書としてフォルダに格納するリストア手段と、前記フォルダに対して文書保存期限を設定する設定手段と、前記フォルダに保存されるボックス文書のうち、前記文書保存期限を経過したボックス文書を削除対象として前記フォルダから削除する削除手段とを備える画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記フォルダに保存されるボックス文書が前記リストア文書であるかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別の結果に基づいて、前記フォルダに保存されるボックス文書を前記削除対象から外すか否かを制御する制御ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成装置、その制御方法、及びプログラムに関し、特に、ボックス文書のバックアップおよびリストアを行う画像形成装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、スキャンして得られた文書データや、外部から投入された文書データを保存する機能（以降、ボックス機能と呼ぶ）を持つものがある。現在使用している画像形成装置に保存している文書データ（以降、ボックス文書と呼ぶ）を新たな画像形成装置に引き継ぐために、従来より、ボックス文書のバックアップおよびリストアが行われている。また、バックアップ後に間違ってボックス文書を削除した際に、そのボックス文書を復活させるような方法も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通常のリストア技術では、ボックス文書のリストアを行った画像形成装置におけるボックス機能の設定（ボックス設定と呼ぶ）については関与しない。このボックス設定には保存期限が備えられていることが多くある。例えばボックス文書がバックアップされた画像形成装置では保存期限が無期限と設定されていたのに、そのボックス文書をリストアした画像形成装置では保存期限がデフォルト値（例えば３日の保存期限）のままの場合がある。この場合、ユーザが単にバックアップ、リストアを行っただけではボックス文書が意図せず削除されてしまうことが発生する。特許文献１では多くの領域を使用せずとも削除したボックス文書を復活する方法について提案しているが、削除してしまうと復活させる手間があり、削除自体を防ぐ方がよりユーザにとっては望ましい。
【０００５】
本願発明の目的は、他の画像形成装置からリストアされたボックス文書について、ユーザの意図しない自動削除がされてしまうことを防ぐことができる画像形成装置、その制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の画像形成装置は、外部装置にバックアップとして保存されたボックス文書を取り込んでリストア文書としてフォルダに格納するリストア手段と、前記フォルダに対して文書保存期限を設定する設定手段と、前記フォルダに保存されるボックス文書のうち、前記文書保存期限を経過したボックス文書を削除対象として前記フォルダから削除する削除手段とを備える画像形成装置において、前記フォルダに保存されるボックス文書が前記リストア文書であるかを判別する判別手段と、前記判別手段による判別の結果に基づいて、前記フォルダに保存されるボックス文書を前記削除対象から外すか否かを制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、他の画像形成装置からリストアされたボックス文書について、ユーザの意図しない自動削除がされてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明の一実施形態としての画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１の画像形成装置を含む、本願発明の一実施形態としてのシステム構成を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ボックス文書自動削除処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【図５】ボックス文書自動削除処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【図６】ボックス文書自動削除処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【図７】図３における設定保持制御部に保持される文書保存制御部に関する設定の一例を示す表である。
【図８】図３における文書バックアップリストア制御部が文書バックアップデータをリストアする際に図２におけるサーバから取得する文書管理テーブルを示す図である。
【図９】文書保存制御部で使用される、ボックス文書をフォルダ毎に管理するための文書管理テーブルを示す図である。
【図１０】リストア処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【図１１】設定インポート処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
図１は、本願発明の一実施形態としての画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。ここで、図１では画像形成装置２０１のハードウェア構成に関してのみ説明するが、後述する図２の画像形成装置２０２，２０３においても同様のハードウェア構成を有する。
【００１１】
図１において、１００はコントローラユニットであり、画像形成装置２０１の制御を行う装置である。ＣＰＵ１０１はコントローラユニット１００全体を制御するための演算装置である。システムバス１１１に、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４、操作部Ｉ／Ｆ１０５、デバイスＩ／Ｆ１０７、ネットワークＩ／Ｆ１１０が接続される。ＣＰＵ１０１は、システムバス１１１に接続された各装置を統括的に制御する。ＲＡＭ１０２はＣＰＵ１０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリである。また、ＲＡＭ１０２は、オペレーティングシステムやシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータも配置される。ＲＯＭ１０３は、コントローラユニット１００のブートプログラムが格納されている。また、ＲＯＭ１０３は、システムプログラムやアプリケーションプログラムが格納されている場合や、フォントなど画像形成装置に必要な情報が格納されている場合もある。ＨＤＤ１０４はハードディスクドライブで、オペレーティングシステム、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、文書データ、画像データ、設定データ等を格納する。ＲＡＭ１０２に格納されたプログラムは、ＣＰＵ１０１によって実行され、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０４に格納された画像データや画像以外のデータを処理する。また、小型の画像形成装置では、ＨＤＤ１０４を搭載せずにシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア等をＲＯＭ１０３に格納して、ハードディスクレスの構成もある。あるいは、ＨＤＤ１０４の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）などフラッシュメモリのようなハードディスク以外の記憶装置を用いた構成でも構わないのは言うまでも無い。
【００１２】
コントローラユニット１００は、操作部Ｉ／Ｆ１０５、デバイスＩ／Ｆ１０７、ネットワークＩ／Ｆ１１０、ＵＳＢＩ／Ｆ１１２を持つ。操作部Ｉ／Ｆ１０５は、操作部１０６と接続されている。操作部１０６は、画像形成装置の状態を通知し、ユーザからの操作を受け取るタッチパネルなどの表示装置や、画像形成装置に指示を与えるための操作ボタンなどの画像形成装置を操作するための装置である。デバイスＩ／Ｆ１０７は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０８やプリンタ１０９とコントローラユニット１００を接続し、画像データの入力や出力を行う。スキャナ１０８からデバイスＩ／Ｆ１０７を介して入力された画像データは、ＲＡＭ１０２やＨＤＤ１０４に格納される。格納された画像データは、必要に応じてＲＡＭ１０２に格納されたアプリケーションプログラムで画像処理などが実行される。また、画像データが出力される場合も同様に、画像データは、デバイスＩ／Ｆ１０７を介してプリンタ１０９へ出力される。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ＬＡＮに接続し、ネットワーク上の外部機器の文書データ、画像データ、あるいは画像形成装置を制御する情報との入出力を行う。ＵＳＢＩ／Ｆ１１２には、外部メモリ、例えばフラッシュメモリカードを装着し、格納されているデータを読み出してプリンタ１０９でプリントする。また、スキャナ１０８でスキャンしたデータを装着した外部メモリに格納する。
【００１３】
尚、図１に図示されていない構成であっても、本願発明の効果が満たされるのであれば、図１の構成に限らないのは言うまでもない。例えば、ＦＡＸ機能を持つ画像形成装置の場合には、図１には図示していなモデム装置向けＩ／Ｆがコントローラユニット１００に具備されて、モデムによって公衆回線と接続して、ＦＡＸ伝送を可能としてもよい。
【００１４】
図２は、図１の画像形成装置２０１を含む本願発明の一実施形態としてのシステム構成を示す図である。
【００１５】
図２において、ＬＡＮ２００には、ＰＣ２２０、サーバ２１１、画像形成装置２０１，２０２，２０３が接続されている。
【００１６】
以下、システムに含まれる画像形成装置のうち画像形成装置２０１の機能についてのみ説明をするが、画像形成装置２０２，２０３についても同様の機能を有する。
【００１７】
画像形成装置２０１の文書データをバックアップするには、ユーザはＰＣ２２０で動作するブラウザやアプリケーションを使用して、画像形成装置２０１に対してバックアップを指示する。指示された画像形成装置２０１は、後述する文書保存制御部３０２に保存されている文書データ（以降、ボックス文書と呼ぶ）を、指示された保存先（図２ではサーバ２１１）にＬＡＮ２００を経由して文書バックアップデータとして保存する。
【００１８】
同様に、画像形成装置２０１にボックス文書をリストアするには、ユーザはＰＣ２２０で動作するブラウザやアプリケーションを使用して、リストアを指示する。具体的には、上記指示された保存先に（図２ではサーバ２１１）保存されているボックス文書、もしくはそのボックス文書が保存されているフォルダを指定して画像形成装置２０１に対してリストアを指示する。
【００１９】
尚、ボックス文書のリストア方法は、上記方法に限定されるものではない。例えば、リストアを行う際、上記指示された保存先のボックス文書やフォルダを指定する代わりにバックアップする装置を画像形成装置２０１〜２０３の中から指定してもよい。この場合、指定された装置に保存されているボックス文書のバックアップが実行されると同時に、その指定された装置に外部で保存されているボックス文書のリストアが実行される。また、バックアップされたボックス文書をＵＳＢメモリなどの外部メモリに保存し、リストアする画像形成装置２０１に装着することにより、リストアを実行してもよい。本願発明は、これらバックアップ、リストアに使用する機材とそれに関する方法に制限を受けることはない。
【００２０】
図３は、図１の画像形成装置２０１のソフトウェア構成を示すブロック図である。ここに示された各制御部は画像形成装置２０１のＣＰＵ１０１によって実行される。ここで、図３では画像形成装置２０１のソフトウェア構成に関してのみ説明するが、画像形成装置２０２，２０３においても同様のソフトウェア構成を有する。
【００２１】
図３において、３０１は画像形成装置２０１のＵＩ制御部である。３０２は文書保存制御部であり、画像データをボックス文書として保存する。３０３は原稿を読み取り、画像データを生成するスキャン制御部である。生成した画像データは、ユーザからの指示があれば文書保存制御部へ渡され、ボックス文書として保存される。３０４は文書バックアップリストア制御部である。文書バックアップリストア制御部３０４では、文書保存制御部３０２に保存されたボックス文書を外部に送信するバックアップ制御と、外部に保持されているボックス文書を取得して文書保存制御部３０２に保存するリストア制御とを行う。３０５は設定保持制御部であり、画像形成装置２０１の設定値を保存する。各設定値のうち、ボックス文書の保存期限の情報の保持については、保存期限設定手段３２０にて制御される。３１０は文書保存制御部３０２の一部であり、保存されているボックス文書がスキャン制御部３０３にて生成されたものか、３０４にてリストアされたものかの判別を行う。３０６は設定インポートエクスポート制御部である。設定インポートエクスポート制御部３０６では、設定保持制御部３０５に保持されている設定値を外部に設定エクスポートデータとして取り出す設定エクスポート制御と、前記設定エクスポートデータを外部から取り込み設定を復元する設定インポート制御を行う。３０７は外部からＰＤＬデータ等の画像データを受信し、ユーザ指示のあった処理を行う文書受信制御部である。このユーザ指示のある処理には、画像データの印刷、保存、転送などがある。保存がユーザ指示されると、受信した画像データをボックス文書として文書保存制御部３０２に渡し保存する。
【００２２】
図４〜図６は、画像形成装置２０１のＣＰＵ１０１によって実行されるボックス文書自動削除処理の手順を示すフローチャートである。
【００２３】
図４は、ボックス文書自動削除処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図４において、後述するステップＳ４０２の削除対象か否かの判定がまだ行われていないボックス文書（次ボックス文書）が後述する図７のフォルダ内（具体的にはフォルダ００及びフォルダ０１）にあるかを判断する（ステップＳ４０１）。次ボックス文書が無ければ（ステップＳ４０１でＮＯ）、そのまま本処理を終了し、次ボックス文書が有れば（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、ステップＳ４１０へ進む。
【００２５】
ステップＳ４１０では文書判定制御部３１０により次ボックス文書がリストア文書であるかを判定し、リストア文書であれば削除非対象と判定し、リストア文書以外であれば削除対象と判定する。リストア文書以外とは、例えばスキャナ１０８でスキャンすることにより取得したスキャン文書や、外部のＰＣ２２０から投入された印刷文書である。この結果、削除非対象と判定されれば（ステップＳ４１０でＮＯ）、ステップＳ４０１へ戻り、削除対象と判定されれば（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、ステップＳ４２０へ進む。
【００２６】
ステップＳ４２０では、ステップＳ４１０で削除対象と判定されたボックス文書が文書保存制御部３０２に保存されてからその保存期限を経過しているかを判定する。保存期限は画像形成装置２０１の設定値として、設定保持制御部３０５にて保持されている。この結果、保存期限を経過していなければ（ステップＳ４２０でＮＯ）、ステップＳ４０１へ戻り、経過していれば（ステップＳ４２０でＹＥＳ）、ステップＳ４３０へ進む。ステップＳ４３０では当該ボックス文書を削除し、ステップＳ４０１へ戻る。本処理はタイマによって定期的に実行される処理であってもよいし、他のトリガで実行される処理であってもよく、開始するトリガについては本願発明で限定するものではない。
【００２７】
図４の処理によれば、リストア文書を自動削除対象から外すので、ユーザの意図に反してボックス文書が削除されることを防止することができる。
【００２８】
図５は、ボックス文書自動削除処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
図５において、ステップＳ５０１は図４のステップＳ４０１と同等であるため、説明を割愛する。次ボックス文書が無ければ（ステップＳ５０１でＮＯ）、そのまま本処理を終了し、次ボックス文書が有れば（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、ステップＳ５０２へ進む。
【００３０】
ステップＳ５０２では、設定保持制御部３０５に保持されている保存期限の設定値がデフォルト値（例えば、工場出荷時の値）であるか否かを判定する。この判定の結果、デフォルト値であれば（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、ステップＳ５１０へ進み、デフォルト値以外であれば（ステップＳ５０２でＮＯ）、ステップＳ５２０へ進む。尚、本実施例では保存期限の設定値がデフォルト値か否かを示すテーブルを保存期限設定手段３２０が保持しており、ステップＳ５０２の判別処理は、このテーブルに基づいて行われる。しかしながら、この判別処理の方法はかかる方法に限定されるものではなく、例えば各フォルダには保存期限の設定値が変更されたか否かを示すフラグが設けられており、このフラグに基づきこの判別処理が行われるようにしてもよい。
【００３１】
ステップＳ５１０，Ｓ５２０，Ｓ５３０の処理は、夫々図４のステップＳ４１０，Ｓ４２０，Ｓ４３０の処理と同等なため、説明を割愛する。
【００３２】
図５の処理によれば、ボックス文書がリストア文書であっても、ユーザが意図的に保存期限の設定値をデフォルト値から変更した場合は、リストア文書を自動削除の対象とする。これにより、ユーザが自動削除したいボックス文書を確実に自動削除することができる。
【００３３】
図６は、ボックス文書自動削除処理の一例の手順を示すフローチャートである。
【００３４】
図６において、ステップＳ６０１，Ｓ６０２の処理は、それぞれ図５のステップＳ５０１，Ｓ５０２の処理と同等であるため、説明を割愛する。ステップＳ６０２の判定の結果、デフォルト値であれば（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、ステップＳ６０３へ進み、デフォルト値以外であれば（ステップＳ６０２でＮＯ）、ステップＳ６２０へ進む。
【００３５】
ステップＳ６０３では、保存期限の設定値が外部から設定インポートエクスポート制御部３０６によりインポートされたものであるか否かを判定する。この判定の結果、インポートされたものであれば（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、ステップＳ６２０へ進み、インポートされたものでなければ（ステップＳ６０３でＮＯ）、ステップＳ６１０へ進む。この判別は、図１１で後述するインポート済み情報に基づき行われる。ステップＳ６１０，Ｓ６２０，Ｓ６３０の処理は、夫々図４のステップＳ４１０，Ｓ４２０，Ｓ４３０の処理と同等なため、説明を割愛する。
【００３６】
図６の処理によれば、ユーザがインポートすることにより保存期限の設定値を意図的に設定した場合は、その設定値がデフォルト値であってもリストア文書を自動削除の対象とする。これにより、ユーザが自動削除したいボックス文書を確実に自動削除することができる。
【００３７】
図７は、図３における設定保持制御部３０５に保持される文書保存制御部３０２に関する設定の一例を示す表である。
【００３８】
図７において、行７１０はボックス文書を保存するフォルダのうち、フォルダ００に関する設定である。項目７１１はフォルダ００の文書保存期限の設定値であり、その設定値は項目７１２となる。図７の例ではフォルダ００の文書保存期限は３日である。同様に行７２０はフォルダ０１の設定値であり、その文書保存期限は無期限である。項目７１３はフォルダ００のその他の設定であり、その詳細は本願発明の範囲外のため説明を割愛する。
【００３９】
図８は、図３における文書バックアップリストア制御部３０４が文書バックアップデータをリストアする際に図２におけるサーバ２１１から取得する文書管理テーブルを示す図である。
【００４０】
図８において、文書管理テーブル８００には、列８０１はボックス文書名、列８０２はボックス文書の生成日時、列８０３はバックアップ時にそのボックス文書が保存されていたフォルダ、列８０４はその他の情報が格納されている。例えば行８１０は、ボックス文書名がＦｉｌｅ００、その生成日時が２０１５年１１月０６日１０時２０分１２秒、保存されていたフォルダがフォルダ００であることを示している。列８０４のその他の情報の一例としては、ボックス文書のデータサイズ、用紙のサイズなどがあげられるが、それら情報は本願発明で限定するものではないため詳述しない。
【００４１】
図９は、文書保存制御部３０２で使用される、ボックス文書をフォルダ毎に管理するための文書管理テーブルを示す図である。
【００４２】
図９では文書管理テーブル９００のうち、フォルダ００に保存されるボックス文書を管理する部分についてのみ説明する。列９０１はボックス文書名、列９０２はボックス文書の生成日時、列９０３はボックス文書の種別、列９０４はその他の情報が格納されている。例えば行９１０は、ボックス文書名がＦｉｌｅＡ、その生成日時が２０１５年１１月３０日０９時０８分２５秒、ボックス文書の種別がＰＤＬ文書であることを示している。同様にＦｉｌｅＢは種別がスキャン文書、Ｆｉｌｅ００、Ｆｉｌｅ０１、Ｆｉｌｅ０３はリストア文書であることを示している。図９の行９３０、行９４０、行９５０に示すボックス文書は、それぞれ図８の文書管理テーブル８００の行８１０、行８３０、行８４０に示すボックス文書が該当している。したがって、ボックス文書名、生成日時は文書管理テーブル８００の該当するボックス文書の情報と一致する。
【００４３】
列９０４のその他の情報の一例としては、ボックス文書のデータサイズ、用紙のサイズなどがあげられるが、それら情報は本願発明で限定するものではないため詳述しない。
【００４４】
図１０は、リストア処理の一例の手順を示すフローチャートである。この処理は画像形成装置２０１のＣＰＵ１０１によって実行される。
【００４５】
図１０において、ステップＳ１００１では、文書バックアップリストア制御部３０４でサーバ２１１から図８の文書管理テーブルを取得し、サーバ２１１からリストアすべきボックス文書があるか否かを判定する。この判定の結果、リストアすべきボックス文書があれば（ステップＳ１００１でＹＥＳ）、ステップＳ１０１０へ進み、リストアすべきボックス文書が無ければ（ステップＳ１００１でＮＯ）、そのまま本処理を終了する。ステップＳ１０１０では、図９の文書管理テーブル９００に対して行を追加する。具体的には、図８の行８１０のボックス文書の情報を図９の行９３０に追加する。ボックス文書名として図８の列８０１の情報が図９の列９０２へコピーされる。生成日時として図８の列８０２の情報が図９の列９０２へコピーされる、リストア文書であるため図９の列９０３は「リストア」となる。次に、ステップＳ１０１１において、文書バックアップリストア制御部３０４がサーバ２１１からリストアしたボックス文書を文書保存制御部３０２へ渡し、リストア文書として保存する。その後再度ステップＳ１００１へ戻り、本処理を繰り返す。
【００４６】
図１１は、設定インポート処理の一例の手順を示すフローチャートである。この処理は画像形成装置２０１のＣＰＵ１０１によって実行される。
【００４７】
ステップＳ１１０１で設定インポートエクスポート制御部３０６により外部から取り込んだ設定データを、文書保存制御部３０２へ渡し、画像形成装置２０１の設定データとして保存する。設定データのうち、保存期限についての設定は保存期限設定手段３２０にて行われる。その後ステップＳ１１０２にて、画像形成装置２０１の設定データはインポートを元に作成されたことを示す情報（インポート済み情報、と呼ぶ）を設定し、本処理を終了する。インポート済み情報は設定保持制御部３０５に保持される。
【００４８】
（その他の実施形態）
本願発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  ＣＰＵ
２０１  画像形成装置
３０１  ＵＩ制御部
３０２  文書保存制御部
３０３  スキャン制御部
３０４  文書バックアップリストア制御部
３０５  設定保持制御部
３１０  文書判定制御部
【図１】
2017219970.tif 000003
【図２】
2017219970.tif 000004
【図３】
2017219970.tif 000005
【図４】
2017219970.tif 000006
【図５】
2017219970.tif 000007
【図６】
2017219970.tif 000008
【図７】
2017219970.tif 000009
【図８】
2017219970.tif 000010
【図９】
2017219970.tif 000011
【図１０】
2017219970.tif 000012
【図１１】
2017219970.tif 000013