(57)【要約】【課題】燃料電池で生成される電力及び熱を効率的に利用でき、また、電力不足でも安定して運転できる、自動販売機を備えた燃料電池システムを提供すること。【解決手段】少なくとも１台の自動販売機１１，１２と、自動販売機１１，１２に少なくとも１本の電力供給線２１を介して電力を供給する燃料電池装置３１と、燃料電池装置３１の発電により発生する熱を自動販売機１１，１２に伝達する伝熱回路５１と、電力不足時に商用電源４１から電力を受電して自動販売機１１，１２に供給する受電回路とを備えること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２台の自動販売機と、
前記自動販売機に少なくとも１本の電力供給線を介して電力を供給する燃料電池装置と、
前記燃料電池装置の発電により発生する熱を前記自動販売機に伝達する伝熱回路と、
電力不足時に商用電源から電力を受電して前記自動販売機に供給する受電回路と、を備えた燃料電池システム。
【請求項２】
前記伝熱回路は、前記燃料電池装置の燃料電池スタック内に形成されたスタック内冷媒流路と、湯を貯留できる貯留タンク内に形成されたタンク内冷媒流路と、これらスタック内冷媒流路とタンク内冷媒流路とを接続する接続冷媒流路と、前記貯留タンクから前記自動販売機に前記湯を供給する湯供給管と、前記自動販売機から前記貯留タンクに前記湯を戻す湯戻り管とを含む、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、販売対象物を冷却する冷却部、前記販売対象物を保温又は加熱する保温加熱部、及び湯を給湯する給湯部の少なくともいずれか１つを備え、前記燃料電池装置からの前記電力は、前記冷却部、前記保温加熱部、及び前記給湯部の何れか１つに供給される、請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記自動販売機は、前記保温加熱部及び給湯部の少なくともいずれか一方を備え、
前記伝熱回路は、前記保温加熱部及び前記給湯部の少なくともいずれか一方まで延びている、請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記各自動販売機に対して予め設定された優先順位及び前記各自動販売機の稼働状態に応じて設定された優先順位の少なくともいずれか一方に基づいて、前記燃料電池装置からの前記電力が前記各自動販売機に分配される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記稼働状況は、前記販売対象物の売上数、前記販売対象物の売上額、前記販売対象物の劣化性、前記冷却部の温度、前記保温加熱部の温度、前記給湯部の温度からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項５に記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動販売機に電力を供給する燃料電池システムが提案されている。特許文献１には、発電時に発生する熱も利用して、自動販売機で販売する加熱飲料用の湯を生成する燃料電池システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の燃料電池システムでは、燃料電池で発生した熱は、単に湯を生成するだけに使われており、その他の用途に有効活用されていなかった。また、自動販売機の電力は燃料電池の発電で賄われているため、電力不足の場合に自動販売機や燃料電池装置を安定的に運転することは想定されていない。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、燃料電池で生成される電力及び熱を効率的に利用でき、また、電力不足でも安定して運転できる、自動販売機を備えた、燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、第１手段では、少なくとも２台の自動販売機と、自動販売機に少なくとも１本の電力供給線を介して電力を供給する燃料電池装置と、燃料電池装置の発電により発生する熱を自動販売機に伝達する伝熱回路と、電力不足時に商用電源から電力を受電して前記自動販売機に供給する受電回路とを備えた、という構成を採っている。
【０００７】
このような構成により、燃料電池装置から自動販売機に、電力だけではなく熱も伝達することができる。このため、保温や加熱が必要な販売対象物に対して、燃料電池装置で発生した熱を利用することができ、エネルギ消費量を低減することができる。また、受電回路を介して自動販売機に商用電源が接続されているので、燃料電池装置での発電量が自動販売機の要求電力量より少なくても、商用電源で不足分を補うことができる。このため、燃料電池装置及び自動販売機の安定的な運転が可能となる。
【０００８】
第２手段は、第１手段の構成に加え、伝熱回路は、燃料電池装置の燃料電池スタック内に形成されたスタック内冷媒流路と、湯を貯留できる貯留タンク内に形成されたタンク内冷媒流路と、これらスタック内冷媒流路とタンク内冷媒流路とを接続する接続冷媒流路と、貯留タンクから自動販売機に湯を供給する湯供給管と、自動販売機から貯留タンクに湯を戻す湯戻り管とを含む、という構成を採っている。このような構成により、貯留タンクから自動販売機に湯を循環させることができ、自動販売機で高温の湯を利用することができる。
【０００９】
第３手段は、第１手段又は第２手段の構成に加え、自動販売機は、販売対象物を冷却する冷却部、販売対象物を保温又は加熱する保温加熱部、及び湯を給湯する給湯部の少なくともいずれか１つを備え、燃料電池装置からの電力は、冷却部、保温加熱部、及び給湯部の何れか１つに供給される、という構成を採っている。このような構成により、燃料電池装置で発電された電力を、自動販売機の様々な機能のために利用することができる。例えば、保温加熱部であれば、電力を販売対象物の保温及び加熱に利用することができる。また、給湯部においては、貯留タンクから供給された湯の温度が目標温度よりも低い場合に、電力を利用して加熱することができる。このため、効率的に電力及び熱を利用することができる。
【００１０】
第４手段は、第３手段の構成に加え、自動販売機は、保温加熱部及び給湯部の少なくともいずれか一方を備え、伝熱回路は、保温加熱部及び給湯部の少なくともいずれか一方まで延びている、という構成を採っている。このような構成により、保温加熱部及び給湯部において湯を利用することができ、販売対象物を保温又は加熱するのに必要な電力量を低減することができる。
【００１１】
第５手段は、第１手段から第４手段のいずれかの構成に加え、各自動販売機に対して予め設定された優先順位及び各自動販売機の稼働状態に応じて設定された優先順位の少なくともいずれか一方に基づいて、燃料電池装置からの電力が各自動販売機に分配される、という構成を採っている。このような構成により、商用電源の停電時や、燃料電池装置による発電量が自動販売機の要求電力量を下回った場合でも、電力を最適に分配することができる。
【００１２】
第６手段は、第５手段の構成に加え、稼働状況は、販売対象物の売上数、販売対象物の売上額、販売対象物の劣化性、冷却部の温度、保温加熱部の温度、給湯部の温度からなる群から選択される少なくとも１つである、という構成を採っている。このような構成から、各自動販売機の稼働状況に基づいて、自動販売機の優先順位が最適に設定される。そして、この優先順位に基づいて電力が分配されることで、販売機会損失、販売対象物の価値棄損等を効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、燃料電池装置で発電される電力及び熱を効率的に利用でき、また、電力不足でも安定して運転できる、自動販売機を備えた、燃料電池システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料電池システムを示す概略構成図である。
【図２】売上に基づいて優先順位を設定する場合のフローチャートである。
【図３】給湯部、冷却部、保温加熱部の温度に応じて優先順位を設定する場合のフローチャートである。
【図４】変形例に係る燃料電池システムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［全体構成］
添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る燃料電池システムについて説明する。燃料電池システム１は、少なくとも２台の自動販売機１１，１２と、自動販売機１１，１２に少なくとも１本の電力供給線２１を介して電力を供給する燃料電池装置３１と、電力不足時に商用電源４１から電力を受電して自動販売機１１，１２に供給する受電回路と、燃料電池装置３１の発電により発生する熱を自動販売機１１，１２に伝達する伝熱回路５１とを備えている。
【００１６】
［燃料電池装置］
本実施形態の燃料電池装置３１は、燃料電池スタック３２と、この燃料電池スタック３２の動作を制御する制御部３３とを備えている。燃料電池スタック３２の内部には、スタック内冷媒流路３５が形成されている。このスタック内冷媒流路３５は、所定の冷媒（例えば、水やＬＬＣ（ロングライフクーラント））が循環するようになっている。これは、燃料電池スタック３２で発電が行われている場合に、燃料電池スタック３２を冷却するためである。
【００１７】
また、燃料電池装置３１は、湯を貯留する貯留タンク３４を備えている。貯留タンク３４内には、タンク内冷媒流路３６が形成されている。更に、スタック内冷媒流路３５とタンク内冷媒流路３６とは、２本の接続冷媒流路３７で接続されている。このため、接続冷媒流路３７を介して、冷媒がスタック内冷媒流路３５とタンク内冷媒流路３６の間を循環する。燃料電池スタック３２を出た冷媒は、貯留タンク３４内の湯との間で熱交換が行われる。このため、貯留タンク３４内の湯が昇温される。これら、スタック内冷媒流路３５とタンク内冷媒流路３６及び接続冷媒流路３７は、伝熱回路５１の一部を構成している。なお、燃料電池装置３１内に貯留タンク３４を設けることは必須ではなく、燃料電池装置３１の外部に貯留タンク３４を設けるようにしてもよい。
【００１８】
制御部３３と燃料電池スタック３２との間には、通信線Ｃが設けられており、所定の信号が双方向に送受信される。制御部３３からは燃料電池スタック３２に向けて制御信号が送信され、燃料電池スタック３２からは制御部３３に向けて燃料電池スタック３２の状態を示す状態信号が送信される。また、通信線Ｃは、各自動販売機１１，１２と制御部３３との間にも設けられている。このため、各自動販売機１１，１２と制御部３３との間で信号の送受信が可能となっている。
【００１９】
また、燃料電池スタック３２は、制御部３３に設けられた受電回路３３ａを介して商用電源４１に接続されている。この商用電源４１は、燃料電池スタック３２での発電量が、自動販売機１１，１２の要求発電量よりも不足した場合に、その不足分を補うために接続されている。但し、商用電源は交流であり、自動販売機も交流電流で運転される。このため、商用電源からの電力は、変換されることなく自動販売機に供給される。一方、燃料電池スタック３２からは、直流電流が供給される。このため、この直流電流はインバータで交流電流に変換された上で自動販売機１１，１２に供給される。なお、燃料電池スタック３２での発電量が、自動販売機１１，１２の要求電力量を大きく超えた場合、商用電源４１に向けて電力を販売できるようになっている。このため、制御部３３は、直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナの機能も有している。また、燃料電池スタック３２には、アノードガス供給管３８ａとカソードガス供給管３８ｂが接続されている。アノードガスとしては水素や都市ガスなどが用いられる。都市ガスが使用される場合は、燃料電池装置は水素を生成するための改質機を備える。なお、燃料電池スタック３２には、アノードガス及びカソードガスを排出する各排出管（図示略）も接続されている。
【００２０】
貯留タンク３４には、外部の給水源３９が接続されている。この給水源３９は、水道水などの飲用可能な水を供給するものである。後記するように、給湯部１３において湯が消費されることから、その消費分を補うために給水源３９が設けられている。なお、給湯部１３が設けられていない燃料電池システムの場合は、湯が消費されないので、給水源３９を接続する必要はない。また、給水源３９と貯留タンク３４の間の配管には、各自動販売機１１，１２からの湯が戻る湯戻り管５３が接続されている。湯戻り管５３については後記する。
【００２１】
［自動販売機］
本実施形態では、異なる種類の自動販売機１１，１２が設けられている。自動販売機１１は、種々の制御を行う販売機制御部１４ａと、販売対象物を冷却する冷却部１５と、湯を給湯できる給湯部１３とを有している。販売機制御部１４ａは、販売プロセスを制御すると共に、冷却部１５及び給湯部１３の動作を制御する。このため、販売機制御部１４ａは、通信線Ｃを介して冷却部１５及び給湯部１３に接続されている。冷却部１５は、例えば、缶入り飲料など冷却して、常温よりも低温に維持するためのものである。冷却部１５には、図示しない電動モータ、コンプレッサ、冷媒回路、熱交換器などが設けられている。冷却部１５には、燃料電池スタック３２からは、交流に変換された電力が供給されるように、電力供給線２１が接続されている。
【００２２】
給湯部１３は、燃料電池装置３１で生成された湯を保持すると共に、必要に応じて給湯できる機能を有している。このため、湯供給管５２が貯留タンク３４から給湯部１３まで延びている。自動販売機１１が給湯を必要とする場面としては、コーヒー飲料などをドリップする場合などである。また、給湯部１３には、湯戻り管５３が接続されている。この湯戻り管５３は、給湯部１３の湯を貯留タンク３４に戻すための配管である。給湯部１３の湯の温度が低下した場合などに、湯戻り管５３によって低温の湯を排出し、高温の湯を給湯部１３に取り入れることができる。前記湯供給管５２と湯戻り管５３は、伝熱回路５１の一部を構成している。
【００２３】
また、給湯部１３には、三方弁１６が設けられている。この三方弁１６は、給湯部１３内の湯が満杯になった場合に切り替わり、湯供給管５２からの湯を直接湯戻り管５３に向けて流すためのものである。このため、給湯部１３には湯の水位を検出する水位センサ（図示略）が設けられ、この水位センサの出力信号が販売機制御部１４ａに送信され、販売機制御部１４ａによって三方弁１６の切り替え動作が制御される。更に、給湯部１３には燃料電池装置３１からの電力供給線２１が接続されている。これは、給湯部１３において、湯を保温又は加熱できるようにするためである。このため、給湯部１３の内部には、燃料電池スタック３２からの電力で作動する加熱機構（図示略）が設けられている。
【００２４】
自動販売機１１の冷却部１５及び給湯部１３は、通信線Ｃを介して販売機制御部１４ａに接続されている。このため、販売機制御部１４ａからの制御信号によって、冷却部１５及び給湯部１３の動作が制御される。一方、冷却部１５及び給湯部１３からは、販売機制御部１４ａに向けて状態信号が送信される。状態信号は、例えば、冷却部１５の温度や給湯部１３の湯の温度などに関する信号である。この状態信号は、自動販売機１１の稼働状況を示すものとして、販売機制御部１４ａから通信線Ｃを介して制御部３３に送信される。
【００２５】
次に、他の自動販売機１２について説明する。自動販売機１２も、販売機制御部１４ｂと冷却部１５とを有している。冷却部１５は前記したものと同様であり、電力供給線２１を介して燃料電池スタック３２に接続されている。一方、自動販売機１２は、給湯部１３の代わりに、保温加熱部１７を備えている。保温加熱部１７は、例えば、缶入り飲料などを保温したり加熱したりしながら保持するものである。保温加熱部１７は、電力供給線２１を介して燃料電池スタック３２に接続されている。保温加熱部１７に燃料電池スタック３２から電力が供給され、この電力により缶入り飲料などを保温加熱できる。また、貯留タンク３４からの湯供給管５２が保温加熱部１７まで延設されている。湯供給管５２によって保温加熱部１７には湯が供給されるようになっている。このため、この湯も缶入り飲料などを保温又は加熱するために用いることができる。
【００２６】
また、保温加熱部１７にも湯戻り管５３が接続されている。更に、冷却部１５及び保温加熱部１７は、通信線Ｃを介して販売機制御部１４ｂに接続されている。このため、販売機制御部１４ｂから冷却部１５及び保温加熱部１７に制御信号が送信されると共に、冷却部１５及び保温加熱部１７から販売機制御部１４ｂに状態信号が送信される。販売機制御部１４ｂに送信された状態信号は、通信線Ｃを介して制御部３３に送信される。
【００２７】
なお、図１に示す燃料電池システム１では、４台の自動販売機１１，１２が燃料電池装置３１に接続されている。しかし、これは一例であって、自動販売機の数は特に限定されるものではない。また、本実施形態では、異なる種類の自動販売機１１，１２を備えているが、全ての自動販売機を同じものにしてもよい。更には、各自動販売機１１，１２は、冷却部１５、給湯部１３及び保温加熱部１７を任意の組み合わせで具備していてもよい。
【００２８】
［作用］
［発電前］
次に、本実施形態の燃料電池システム１の作用について説明する。先ず、燃料電池スタック３２が発電する前の場合について説明する。燃料電池スタック３２が発電をしていない場合、商用電源４１からの電力が、制御部３３、燃料電池スタック３２及び電力供給線２１を介して、各自動販売機１１，１２に供給される。なお、燃料電池スタック３２を介さずに、制御部３３から直接各自動販売機１１，１２に電力を供給するようにしてもよい。自動販売機１１，１２の冷却部１５、給湯部１３及び保温加熱部１７は、商用電源４１からの電力によって動作する。このとき、燃料電池スタック３２では熱が発生しないため、貯留タンク３４にも湯は貯留されていない。このため、湯供給管５２は閉じられており、自動販売機１１，１２に湯は供給されない。
【００２９】
［発電中］
次に、燃料電池スタック３２が発電中の場合について説明する。発電が開始されると、燃料電池スタック３２から各自動販売機１１，１２に電力が供給される。供給された電力は、冷却部１５、給湯部１３、保温加熱部１７で利用される。但し、発電中でも、全ての自動販売機１１，１２の要求電力量を賄うことができない場合もある。その場合は、商用電源４１から不足分の電力を各自動販売機１１，１２に供給する。これにより、燃料電池スタック３２の発電量が少ない場合や、自動販売機１１，１２の要求電力量が大きい場合でも、燃料電池装置３１及び自動販売機１１，１２を安定的に運転することができる。
【００３０】
一方、自動販売機１１，１２の要求電力量に対して、燃料電池スタック３２の発電量が上回る場合もある。その場合は、余剰の電力が発生する。余剰の電力については、前記したように、商用電源４１側に戻して、売電できるようになっている。
【００３１】
また、発電中は、燃料電池スタック３２が発熱する。これを冷却するために、スタック内冷媒流路３５内を冷媒が循環する。冷媒を循環させるために、接続冷媒流路３７には、図示しないポンプが設置されている。冷媒は、スタック内冷媒流路３５を通過する間に、燃料電池スタック３２から熱を受け取る。そして、冷媒は接続冷媒流路３７を介して貯留タンク３４内のタンク内冷媒流路３６に循環される。冷媒が保持する熱は、貯留タンク３４内に貯留された水と熱交換され、水が湯となる。そして、熱交換がされた冷媒は再び燃料電池スタック３２に循環されて、前記した一連の熱交換が繰り返される。一方、貯留タンク３４内の湯は、湯供給管５２を介して各自動販売機１１，１２の給湯部１３及び保温加熱部１７に供給される。供給された湯は、給湯部１３で飲用の湯として用いられ、あるいは、保温加熱部１７において、販売対象物を保温又は加熱するために用いられる。
【００３２】
［電力不足時］
次に、商用電源４１が停電した場合や、燃料電池スタック３２による発電量が低く、電力不足となっている場合について説明する。この場合には、複数の自動販売機１１，１２に対して優先順位を設定して、優先順位の高い自動販売機に優先して電力を分配する。優先順位は、各自動販売機毎に予め設定しておいても良いし、各自動販売機１１，１２の稼働状況（販売対象物の売上数や売上額、販売対象物の劣化性など）によって設定してもよい。その他、冷却部、給湯部、保温加熱部の温度なども稼働状況の一部である。以下、具体的に説明する。
【００３３】
図２に示すように、制御部３３が、各自動販売機１１，１２から、売上に関する信号を受信する（ステップＳ１）。そして、複数の自動販売機１１，１２の内、売上数や売上額が多い自動販売機から順に高い優先順位が設定される（ステップＳ２）。そして、制御部３３は、設定された優先順位に基づいて、各自動販売機１１，１２に電力を分配する（ステップＳ３）。これら、販売対象物の売上数や売上額は、販売機会損失を最小化するための要素である。
【００３４】
例えば、気温の高い夏季には、本来は冷たい飲料を多数販売することができる。しかし、電力量が不足して販売対象物を十分に冷却できない場合、購入者は１本目の購入によって、飲料の冷却が不十分であることを認識し、それ以上その自動販売機で飲料を購入しなくなる。これに対し、冷却部１５に十分な電力を供給できれば、多数の冷たい飲料を販売することができる。このとき、給湯部１３や保温加熱部１７への電力供給を低減したとしても、温かい飲料の需要が低いと思われるので、販売機会損失は冷たい飲料に比べて小さい。従って、冷却部１５を備える自動販売機１１，１２の優先順位が高くなる。もちろん、冬季においては、給湯部１３や保温加熱部１７を備える自動販売機の優先順位が高くなる。なお、売上数や売上額の情報については、販売機制御部１４ａ，１４ｂから制御部３３に送信される。そして、制御部３３が売上数や売上額に応じて、各自動販売機１１，１２の優先順位を設定する。この場合、売上数や売上額が多い自動販売機に、より多くの電力が分配される。
【００３５】
また、販売対象物の劣化性も優先順位を設定するための重要な要素である。ここで言う劣化とは、例えば、食品の腐食や、氷菓（アイスクリームを含む）の融解などを意味する。缶入り飲料などは、温度が常温となっても、商品価値が極端に損なわれることはない。しかし、食品や氷菓の場合、一旦常温となってしまった後には、商品価値が大きく損なわれるか、ゼロになってしまう。このため、食品や氷菓を販売する自動販売機の優先順位が高く設定される。
【００３６】
更には、冷却部、給湯部及び保温加熱部の温度も、優先順位を設定するための重要な要素である。図３に示すように、制御部３３は、各自動販売機１１，１２から、各部の目標温度と実際温度との差に関する信号を受信する（ステップＳ１１）。そして、複数の自動販売機の内、目標温度と実際温度の差が大きい自動販売機１１，１２から順に高い優先順位が設定される（ステップＳ１２）。そして、制御部３３は、設定された優先順位に基づいて、各自動販売機１１，１２に電力を分配する（ステップＳ１３）。
【００３７】
例えば、ある自動販売機において、飲料を冷却する冷却部１５に、目標温度として１０℃が設定されているとする。そして、冷却部１５の実際温度が１５℃であった場合、目標温度に対して５℃高い状態である。一方、他の自動販売機において、食品を冷却する冷却部１５に目標温度として−５℃が設定されているとする。そして、冷却部１５の実際温度が２℃であった場合、目標温度に対して７℃高い状態である。この場合は、食品を販売する自動販売機の優先順位が高く設定される。
【００３８】
なお、前記売上数や売上額、劣化性、温度等の各要素は、異なる重みづけで優先順位を設定するようにしてもよい。すなわち、販売機会の損失を最小限にする場合には、売上数や売上額の重みづけを重くする。一方、商品価値の棄損を最小限にするためには、販売対象部物の劣化性の重みづけを重くする。更には、目標温度との差異を最小化したい場合には、冷却部等の温度の重みづけを重くする。以上のような各要素によって電力配分の優先順位を決定することで、停電時などの電力不足の際に、販売機会損失や商品価値棄損を最小限に抑えることができる。
【００３９】
［変形例］
図４は、前記実施形態に対して、貯留タンク３４を備えない燃料電池システム１Ｂの概略構成図である。図４に示すように、燃料電池装置３１Ｂのスタック内冷媒流路３５に、直接冷媒供給管５４と冷媒戻り管５５が接続されている。これら、スタック内冷媒流路３５、冷媒供給管５４及び冷媒戻り管５５は、伝熱回路５１Ｂを構成し、各自動販売機１２の保温加熱部１７まで延設されている。
【００４０】
以上のような構成によれば、常温よりも高い温度の冷媒を、直接各自動販売機１２の保温加熱部１７に供給することができる。このため、貯留タンク３４などを備える場合に比較して、構成を簡略化することができる。また、本変形例の自動販売機１１Ｂは給湯部１３を備えていない。これは、湯を生成するための貯留タンク３４が省略されているからである。但し、自動販売機１１Ｂに給湯部１３を備えると共に、この給湯部１３に高温の冷媒を循環させて水と熱交換させることで、給湯部１３内で湯を生成することは可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１Ｂ  燃料電池システム
１１，１１Ｂ，１２  自動販売機
１３  給湯部
１４ａ，１４ｂ  販売機制御部
１５  冷却部
１７  保温加熱部
２１  電力供給線
３１，３１Ｂ  燃料電池装置
３２  燃料電池スタック
３３  制御部
３３ａ  受電回路
３４  貯留タンク
３５  スタック内冷媒流路
３６  タンク内冷媒流路
３７  接続冷媒流路
４１  商用電源
５１，５１Ｂ  伝熱回路
【図１】
2017188188.tif 000003
【図２】
2017188188.tif 000004
【図３】
2017188188.tif 000005
【図４】
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