(57)【要約】【課題】資産及び老後資金を容易に算出可能なシステム及びプログラムを得る。【解決手段】老後資金算出システム１００は、サーバ１１０と、主データベース１２０と、確定給付年金データベース１３０と、確定拠出年金データベース１４０と、退職金データベース１５０を主に備える。サーバ１１０は、クライアントＰＣ２００及び主データベース１２０に接続され、主データベース１２０は、確定給付年金データベース１３０と確定拠出年金データベース１４０と退職金データベース１５０に接続される。確定給付年金データベース１３０は、確定給付年金に関する情報である確定給付情報を記憶するデータベースである。確定拠出年金データベース１４０は、確定拠出年金に関する情報である確定拠出情報を記憶するデータベースである。主データベース１２０は、従業員が入力した公的年金の額、顧客企業の退職金給付額、確定給付年金額、及び確定拠出年金額を記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年金情報を記憶する年金記憶部と、
前記年金記憶部から前記年金情報を読み出して、前記年金情報に基づいて一時金の額を算定する一時金算定部と、
退職金情報を得る退職金取得部と、
前記退職金取得部から前記退職金情報を得て、前記退職金情報に基づいて退職金給付額を算定する給付額算定部と、
前記一時金の額と前記退職金給付額とに基づいて受給総額を算定する総額算定部と、
従業員の退職予定時における前記受給総額及び従業員の現時点における総資産額に基づいて退職時資産総額を算定する資産算定部と
を備える資産形成システム。
【請求項２】
年金情報に基づいて算定した一時金の額と、退職金情報に基づいて算定した退職金給付額とに基づいて受給総額を算定する総額算定部と、
従業員の退職予定時における前記受給総額及び従業員の現時点における総資産額に基づいて退職時資産総額を算定する資産算定部と、
目標退職時資産総額と現在の退職時資産総額との解離幅を算出する決定部と、
前記解離幅の値に応じた情報を従業員に通知する提示部とを備える資産形成システム。
【請求項３】
前記決定部は、前記解離幅が所定の範囲内となった場合に前記解離幅の値に応じた情報を従業員に通知する請求項２に記載の資産形成システム。
【請求項４】
従業員が採った行動を予め収集して従業員の属性に応じて解析する解析部を更に備え、
前記提示部は、前記解離幅が所定の範囲内となった場合に、前記情報が通知される従業員の属性に対応する行動を前記解析部から読み出して情報として通知する
請求項２又は３に記載の資産形成システム。
【請求項５】
前記提示部は、前記解離幅が所定の範囲内となった場合に、前記情報が通知される従業員の属性に対応する行動を前記解析部から読み出して、読み出した行動から、前記解離幅を縮めるに適した行動を選択して、情報として通知する
請求項２から４のいずれかに記載の資産形成システム。
【請求項６】
所定の事象が生じたとき、前記総額算定部は前記受給総額を算定し、前記資産算定部は前記退職時資産総額を算定し、前記決定部は、所定の事象が生じたときに前記解離幅を算出し、前記提示部は、前記解離幅の値に応じた情報を従業員に通知する請求項２から５のいずれかに記載の資産形成システム。
【請求項７】
前記提示部は、前記解離幅が所定の範囲内となった場合に、前記情報が通知される従業員の属性に近い属性を有する他の従業員が採った行動を前記解析部から読み出して、従業員に情報として通知する
請求項２から６のいずれかに記載の資産形成システム。
【請求項８】
従業員が採った行動を予め収集して人工知能を用いて解析する解析部を更に備え、
前記提示部は、前記解離幅が所定の範囲内となった場合に、前記情報が通知される従業員の属性に対応する行動を、前記解析部から読み出して従業員に情報として通知する
請求項２から７のいずれかに記載の資産形成システム。
【請求項９】
前記提示部は、金融情報を表示する複数のページを表示可能であって、
前記行動は、従業員が閲覧したページの閲覧時間であって、前記提示部は、前記閲覧時間が長いページの内容に関連する行動を前記解析部から読み出して従業員に情報として通知する請求項８に記載の資産形成システム。
【請求項１０】
前記提示部は、金融情報を表示する複数のページを表示可能であって、
前記行動は、従業員が閲覧したページの閲覧時間であって、
前記解析部は、従業員が閲覧したページの閲覧時間と従業員が採った行動とを予め収集して人工知能を用いて解析して記憶し、
前記提示部は、前記閲覧時間が長いページの内容に関連する行動を前記解析部から読み出して従業員に情報として通知する請求項８に記載の資産形成システム。
【請求項１１】
前記資産算定部は、従業員が入力した設定値に基づいて退職時資産総額を算定可能であって、
前記解析部は、従業員が入力した設定値と従業員が採った行動とを予め収集して人工知能を用いて解析して記憶し、
前記提示部は、前記設定値に関連する行動を前記解析部から読み出して従業員に情報として通知する請求項８に記載の資産形成システム。
【請求項１２】
前記解析部は、従業員が有する資産の構成と従業員が採った行動とを予め収集して人工知能を用いて解析して記憶し、
前記提示部は、従業員の資産の構成に関連する行動を前記解析部から読み出して従業員に情報として通知する
請求項８に記載の資産形成システム。
【請求項１３】
従業員のライフプランに基づいた情報を記憶する解析部を更に備え、
前記提示部は、前記解離幅が所定の範囲内にあるとき、前記情報が通知される従業員の属性に対応する行動を前記解析部から読み出して、従業員に情報として提示する
請求項１から１２のいずれかに記載の資産形成システム。
【請求項１４】
年金情報に基づいて算定した一時金の額と、退職金情報に基づいて算定した退職金給付額とに基づいて受給総額を算定するステップと、
従業員の退職予定時における前記受給総額及び従業員の現時点における総資産額に基づいて退職時資産総額を算定するステップと、
目標退職時資産総額と現在の退職時資産総額との解離幅を算出するステップと、
前記解離幅の値に応じた情報を従業員に通知するステップとを備える資産形成プログラム。
【請求項１５】
年金情報を記憶する年金記憶部と、
前記年金記憶部から前記年金情報を読み出して、前記年金情報に基づいて一時金の額を算定する一時金算定部と、
退職金情報を得る退職金取得部と、
前記退職金取得部から前記退職金情報を得て、前記退職金情報に基づいて退職金給付額を算定する給付額算定部と、
前記一時金の額と前記退職金給付額とに基づいて受給総額を算定する総額算定部とを備える老後資金算出システム。
【請求項１６】
前記総額算定部は、所定の年齢における受給総額を算定する請求項１５に記載の老後資金算出システム。
【請求項１７】
前記一時金算定部は、確定給付企業年金制度に基づいて前記一時金の額を算定する請求項１５又は１６に記載の老後資金算出システム。
【請求項１８】
前記一時金算定部は、確定拠出年金制度に基づいて前記一時金の額を算定する請求項１５から１７のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項１９】
前記退職金取得部は前記退職金情報を記憶し、前記給付額算定部は、前記退職金取得部から前記退職金情報を読み出して前記退職金給付額を算定する請求項１５から１８のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２０】
前記退職金情報が外部から前記退職金取得部に入力され、前記給付額算定部は、前記退職金取得部から得た前記退職金情報に基づいて前記退職金給付額を算定する請求項１５から１９のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２１】
前記退職金情報を変更して調整退職金情報を出力する退職金調整部をさらに備え、前記給付額算定部は、前記調整退職金情報に基づいて前記退職金給付額を算定する請求項１５から２０のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２２】
前記総額算定部は、公的年金を算出し、算出した公的年金を考慮して前記受給総額を算定する請求項１５から２１のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２３】
公的年金に関する額が入力される公的年金入力部をさらに備え、前記総額算定部は、前記公的年金入力部を介して入力された公的年金の額を考慮して前記受給総額を算定する請求項１５から２２のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２４】
年金情報が入力される年金情報入力部をさらに備え、前記一時金算定部は、前記年金情報入力部を介して入力された年金情報を考慮して一時金の額を算定する請求項１５から２３のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２５】
前記年金記憶部と、前記一時金算定部と、前記退職金取得部と、前記給付額算定部と、前記総額算定部とを備える主システムと、
前記サーバから受給総額を受信して表示するクライアントを備える請求項１５から２４のいずれかに記載の老後資金算出システム。
【請求項２６】
前記クライアントは、前記退職金情報が入力される給与入力部を備え、前記退職金取得部は前記給与入力部から前記退職金情報を取得し、前記総額算定部は、前記退職金情報に基づいて退職金給付額を算定する請求項２５に記載の老後資金算出システム。
【請求項２７】
前記クライアントは、公的年金の額が入力される公的年金入力部をさらに備え、前記総額算定部は、前記公的年金入力部を介して入力された公的年金の額を加味して前記受給総額を算定する請求項２５又は２６に記載の老後資金算出システム。
【請求項２８】
年金記憶部が年金情報を記憶するステップと、
一時金算定部が、前記年金記憶部から前記年金情報を読み出して、前記年金情報に基づいて一時金の額を算定するステップと、
退職金記憶部が退職金情報を記憶するステップと、
給付額算定部が、前記退職金取得部から前記退職金情報を得て、前記退職金情報に基づいて退職金給付額を算定するステップと、
総額算定部が、前記一時金の額と前記退職金給付額とに基づいて受給総額を算定するステップとを備える老後資金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産及び老後資金を算出可能なシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、将来の資産額の推移を計算するライフプランニング装置が知られている。ライフプランニング装置は、勤続期間から退職金給付額を決定するための退職金データ、年収等から公的年金の支給額を決定するための年金支給額データ等を格納する資料情報データベースを備え、これらのデータを用いて、年齢を横軸とした資産額の年齢毎の推移を算出する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５４９２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、退職金はユーザ個人の職位や昇進の程度によって変化するものであって、勤続期間等から一律に求められるものでない。また、年金には、いわゆる厚生年金制度や国民年金制度のような公的年金制度だけでなく、確定給付企業年金（ＤＢ）制度や確定拠出年金（ＤＣ）制度もある。近年において、確定給付企業年金（ＤＢ）制度や確定拠出年金（ＤＣ）制度は、ユーザ個人が受け取る年金に占める割合が大きくなり、重要視されているため、これらを考慮しなければ、将来の資産額を正確に算出することはできない。よって、算出された資産額が正確でなければ、ユーザは将来の生活設計（ライフプラン）を正確に立てることができなくなる。
【０００５】
本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものであり、資産及び老後資金を容易に算出可能なシステム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願第１の発明による資産形成システムは、年金情報を記憶する年金記憶部と、年金記憶部から年金情報を読み出して、年金情報に基づいて一時金の額を算定する一時金算定部と、退職金情報を得る退職金取得部と、退職金取得部から退職金情報を得て、退職金情報に基づいて退職金給付額を算定する給付額算定部と、一時金の額と退職金給付額とに基づいて受給総額を算定する総額算定部と、従業員の退職予定時における受給総額及び従業員の現時点における総資産額に基づいて退職時資産総額を算定する資産算定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本願第２の発明による資産形成システムは、年金情報に基づいて算定した一時金の額と、退職金情報に基づいて算定した退職金給付額とに基づいて受給総額を算定する総額算定部と、従業員の退職予定時における受給総額及び従業員の現時点における総資産額に基づいて退職時資産総額を算定する資産算定部と、目標退職時資産総額と現在の退職時資産総額との解離幅を算出する決定部と、解離幅の値に応じた情報を従業員に通知する提示部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
決定部は、解離幅が所定の範囲内となった場合に解離幅の値に応じた情報を従業員に通知することが好ましい。また、従業員が採った行動を予め収集して従業員の属性に応じて解析する解析部を更に備え、提示部は、解離幅が所定の範囲内となった場合に、情報が通知される従業員の属性に対応する行動を解析部から読み出して情報として通知することが好ましい。
【０００９】
提示部は、解離幅が所定の範囲内となった場合に、情報が通知される従業員の属性に対応する行動を解析部から読み出して、読み出した行動から、解離幅を縮めるに適した行動を選択して、情報として通知してもよい。また、所定の事象が生じたとき、総額算定部は受給総額を算定し、資産算定部は退職時資産総額を算定し、決定部は、所定の事象が生じたときに解離幅を算出し、提示部は、解離幅の値に応じた情報を従業員に通知してもよい。さらに、提示部は、解離幅が所定の範囲内となった場合に、情報が通知される従業員の属性に近い属性を有する他の従業員が採った行動を解析部から読み出して、従業員に情報として通知してもよい。
【００１０】
従業員が採った行動を予め収集して人工知能を用いて解析する解析部を更に備え、提示部は、解離幅が所定の範囲内となった場合に、情報が通知される従業員の属性に対応する行動を、解析部から読み出して従業員に情報として通知してもよい。
【００１１】
提示部は、金融情報を表示する複数のページを表示可能であって、行動は、従業員が閲覧したページの閲覧時間であって、提示部は、閲覧時間が長いページの内容に関連する行動を解析部から読み出して従業員に情報として通知してもよい。また、提示部は、金融情報を表示する複数のページを表示可能であって、行動は、従業員が閲覧したページの閲覧時間であって、解析部は、従業員が閲覧したページの閲覧時間と従業員が採った行動とを予め収集して人工知能を用いて解析して記憶し、提示部は、閲覧時間が長いページの内容に関連する行動を解析部から読み出して従業員に情報として通知してもよい。
【００１２】
資産算定部は、従業員が入力した設定値に基づいて退職時資産総額を算定可能であって、解析部は、従業員が入力した設定値と従業員が採った行動とを予め収集して人工知能を用いて解析して記憶し、提示部は、設定値に関連する行動を解析部から読み出して従業員に情報として通知してもよい。また、解析部は、従業員が有する資産の構成と従業員が採った行動とを予め収集して人工知能を用いて解析して記憶し、提示部は、従業員の資産の構成に関連する行動を解析部から読み出して従業員に情報として通知してもよい。
【００１３】
従業員のライフプランに基づいた情報を記憶する解析部を更に備え、提示部は、解離幅が所定の範囲内にあるとき、情報が通知される従業員の属性に対応する行動を解析部から読み出して、従業員に情報として提示してもよい。
【００１４】
本願第３の発明による資産形成プログラムは、年金情報に基づいて算定した一時金の額と、退職金情報に基づいて算定した退職金給付額とに基づいて受給総額を算定するステップと、従業員の退職予定時における受給総額及び従業員の現時点における総資産額に基づいて退職時資産総額を算定するステップと、目標退職時資産総額と現在の退職時資産総額との解離幅を算出するステップと、解離幅の値に応じた情報を従業員に通知するステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
本願第４の発明による老後資金算出システムは、年金情報を記憶する年金記憶部と、年金記憶部から年金情報を読み出して、年金情報に基づいて一時金の額を算定する一時金算定部と、退職金情報を得る退職金取得部と、退職金取得部から退職金情報を得て、退職金情報に基づいて退職金給付額を算定する給付額算定部と、一時金の額と退職金給付額とに基づいて受給総額を算定する総額算定部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
総額算定部は、所定の年齢における受給総額を算定してもよい。また、一時金算定部は、確定給付企業年金制度に基づいて一時金の額を算定してもよく、あるいは確定拠出年金制度に基づいて一時金の額を算定してもよい。所定の年齢は、支給開始年齢のみならず、各年齢を含む。
【００１７】
退職金取得部は退職金情報を記憶してもよく、給付額算定部は、退職金取得部から退職金情報を読み出して退職金給付額を算定してもよい。また、退職金情報が外部から退職金取得部に入力され、給付額算定部は、退職金取得部から得た退職金情報に基づいて退職金給付額を算定してもよい。
【００１８】
老後資金算出システムは、退職金情報を変更して調整退職金情報を出力する退職金調整部をさらに備えてもよく、給付額算定部は、調整退職金情報に基づいて退職金給付額を算定してもよい。そして、総額算定部は、公的年金の額を算出し、算出した公的年金の額を考慮して受給総額を算定してもよい。
【００１９】
老後資金算出システムは、公的年金の額が入力される公的年金入力部をさらに備え、総額算定部は、公的年金入力部を介して入力された公的年金の額を考慮して受給総額を算定してもよい。また、老後資金算出システムは、年金情報が入力される年金情報入力部をさらに備え、一時金算定部は、年金情報入力部を介して入力された年金情報を考慮して一時金の額を算定してもよい。さらに、老後資金算出システムは、年金記憶部と、一時金算定部と、退職金取得部と、給付額算定部と、総額算定部とを備える主システムと、サーバから受給総額を受信して表示するクライアントとを備えることが好ましい。
【００２０】
クライアントは、退職金情報が入力される給与入力部を備えてもよく、退職金取得部は給与入力部から退職金情報を取得し、総額算定部は、退職金情報に基づいて退職金給付額を算定してもよい。また、クライアントは、公的年金の額が入力される公的年金入力部をさらに備えてもよく、総額算定部は、公的年金入力部を介して入力された公的年金の額を考慮して受給総額を算定してもよい。
【００２１】
本願第５の発明による老後資金算出プログラムは、年金記憶部が年金情報を記憶するステップと、一時金算定部が、年金記憶部から年金情報を読み出して、年金情報に基づいて一時金の額を算定するステップと、退職金記憶部が退職金情報を記憶するステップと、給付額算定部が、退職金取得部から退職金情報を得て、退職金情報に基づいて退職金給付額を算定するステップと、総額算定部が、一時金の額と退職金給付額とに基づいて受給総額を算定するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
資産及び老後資金を容易に算出可能なシステム及びプログラムを得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明による老後資金算出システムのブロック図である。
【図２】第１の資産形成表示を概略的に示す図である。
【図３】老後資金表示を概略的に示す図である。
【図４】ＩＤ管理画面を概略的に示す図である。
【図５】制度情報管理画面を概略的に示す図である。
【図６】資産表示処理を示すフローチャートである。
【図７】本願発明による資産形成システムのブロック図である。
【図８】第２の資産形成表示を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１００  老後資金算出システム
１１０  サーバ
１２０  主データベース
１３０  確定給付年金データベース
１４０  確定拠出年金データベース
１５０  退職金データベース
４００  資産形成システム
４１０  資産形成サーバ
４２０  資産形成データベース
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、本発明による第１の実施形態による老後資金算出システム１００の構成について図１を用いて説明する。老後資金算出システム１００は、各々コンピュータを備える、サーバ１１０と、主データベース１２０と、確定給付年金データベース１３０と、確定拠出年金データベース１４０と、退職金データベース１５０を主に備える。サーバ１１０が退職金取得部及び総額算定部を成し、確定給付データベース１３０と確定拠出データベース１４０とが年金記憶部及び一時金算定部を成し、退職金データベース１５０が給付額算定部を成す。
【００２６】
サーバ１１０は、ネットワーク等を介してクライアントＰＣ２００及び主データベース１２０に接続され、主データベース１２０は、ネットワーク等を介して確定給付年金データベース１３０と確定拠出年金データベース１４０、退職金データベース１５０に接続される。本明細書において、ネットワーク等は、インターネットやイントラネットワークを含む。
【００２７】
確定給付年金データベース１３０は、確定給付企業年金に関する情報である確定給付情報を記憶するデータベースであって、顧客企業から依頼を受けた例えば信託銀行等によって管理される。
【００２８】
確定給付情報は、確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号）に基づいて企業が作成した、規約型企業年金規約あるいは基金型企業年金規約（以下、確定給付企業年金規約という）に基づく情報であって、確定給付企業年金の給付額に関する情報である。以下、確定給付企業年金の給付額を確定給付年金額という。
【００２９】
確定給付企業年金規約は、確定給付企業年金制度を設立する規約であって、確定給付企業年金制度の加入者の確定給付年金額を決定する規定を含む。確定給付年金額は、老齢給付金、脱退一時金、遺族給付金等を含む。顧客企業から依頼を受けた例えば信託銀行等は、確定給付企業年金規約を顧客企業から受けとり、当該規約に基づく情報を確定給付情報として確定給付年金データベース１３０に記憶させる。確定給付情報の算出手法の詳細に関しては後述される。以下、確定給付企業年金による老齢給付金の金額を、確定給付老齢給付金額といい、確定給付企業年金による脱退一時金の金額を、確定給付脱退一時金額という。
【００３０】
確定給付年金額は、企業による確定給付企業年金制度の制度改訂や年金制度が異なる企業の合併等による確定給付企業年金規約の変更、あるいは従業員の等級や勤続年数などの要素によって、従業員毎に異なるものである。よって、確定給付年金額の算出は、これらの要素を考慮して行わなければならない非常に複雑かつ煩雑な作業である。そのため、従来、企業あるいは信託銀行等が確定給付年金額を従業員毎に算出することは困難であった。
【００３１】
確定拠出年金データベース１４０は、確定拠出年金に関する情報である確定拠出情報を記憶するデータベースであって、確定拠出年金の運営管理機関等によって管理される。
【００３２】
確定拠出情報は、確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）に基づいて企業が作成した企業型年金規約、または個人型年金規約に基づく情報であって、確定拠出年金の給付額に関する情報である。以下、確定拠出年金の給付額を確定拠出年金額という。
【００３３】
企業型年金規約は、運営管理機関、企業すなわち事業主が拠出する資金の額、及び確定拠出年金額の算出手法等を決定する規定を含む。確定拠出年金額は、事業主が拠出する資金等を運用することによって得られた額であって、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、及び脱退一時金を含む。事業主が拠出する資金の額は、定額の他、加入者の給与によって変化する場合がある。以下、確定拠出年金による老齢給付金の給付額を確定拠出老齢給付金額といい、確定拠出年金による脱退一時金の給付額を確定拠出脱退一時金額という。
【００３４】
退職金データベース１５０は、退職金給付額を記憶するデータベースであって、顧客企業から依頼を受けた例えば信託銀行等によって管理される。主データベース１２０は、従業員が入力した公的年金（厚生年金、国民年金等）の額、顧客企業の退職金規程、確定給付年金額、及び確定拠出年金額を記憶する。公的年金の額とは、公的年金制度、すなわち厚生年金制度及び／又は国民年金制度に関する年金の額である。顧客企業から依頼を受けた例えば信託銀行等は、退職金規程を顧客企業から受けとり、退職金規程に基づく情報を退職金情報として主データベース１２０に記憶させる。退職金情報の算出手法の詳細に関しては後述される。確定給付年金額、確定拠出年金額、及び退職金給付額は、確定給付年金データベース１３０、確定拠出年金データベース１４０、退職金データベース１５０から各々取得される。
【００３５】
クライアントＰＣ２００は、図示されない画面等の表示機器、並びにキーボード及びマウス等の入力機器を備える。契約した企業の従業員は、入力機器を用いて、ＩＤ、パスワード、公的年金の額等の情報をクライアントＰＣ２００に入力する。クライアントＰＣ２００は、入力された情報を主サーバ１１０に送信する。また、表示機器は、主サーバ１１０から受信したデータを表示する。クライアントＰＣ２００は、年金情報入力部、退職金調整部、公的年金入力部、及び給与入力部を成す。
【００３６】
次に、サーバ１１０、主データベース１２０、確定給付年金データベース１３０、確定拠出年金データベース１４０、及び退職金データベース１５０が実行する処理について説明する。
【００３７】
確定給付年金データベース１３０は、企業の年金情報を記憶すると共に、年金情報を用いて、個人の確定給付老齢給付金額及び確定給付脱退一時金額を算出し、確定給付情報として記憶する。年金情報は、確定給付企業年金規約を含む。
【００３８】
確定給付老齢給付金は、例えば加入者期間が２０年以上である加入者が６０歳に達したときに年金として支給されるものであり、確定給付老齢給付金額は、加入者が加入者の資格を喪失したときの給与の額、退職事由、及び給付額算定期間に応じて決定される金額である。以下、６０歳を支給開始年齢又は定年年齢とする。現時点における確定給付老齢給付金額は、一時金として算出されうる。この一時金もまた、現時点における加入者の給与の額、退職事由、及び給付額算定期間に応じて決定される金額である。各年齢時点における確定給付老齢給付金額は、一時金として算出されうる。この一時金もまた、各年齢時点における加入者の給与の額、退職事由、及び給付額算定期間に応じて決定される金額である。ここで、加入者期間は、例えば、加入者の資格を加入者が取得した日の属する月から加入者の資格を喪失した日の翌日の属する月の前月までの期間である。給付額算定期間は、加入者が休職等した期間を加入者期間から控除した期間である。休職等とは、例えば欠勤、産前産後・育児休業、介護休業、及び出勤停止等を含む。
【００３９】
確定給付脱退一時金は、例えば６０歳未満の加入者が加入者の資格を喪失したときに支給されるものであり、確定給付脱退一時金額は、加入者が加入者の資格を喪失したときの給与の額、退職事由、及び給付額算定期間に応じて決定される金額である。すなわち、現時点における確定給付脱退一時金額は、現時点における加入者の給与の額、退職事由、及び給付額算定期間に応じて決定される。
【００４０】
加入者が加入者の資格を将来喪失するときの給与の額は、加入者の等級、すなわち役職の程度によって変化するため、一律に算定され得ない。また、将来の給付額算定期間もまた、前述のように出勤停止等の様々な不測の事態によって変化するため、一律に算定され得ない。よって、将来の確定給付老齢給付金額及び確定給付脱退一時金額は、一律に算定され得ないものである。そこで、以下の手法を用いて将来の確定給付老齢給付金額及び確定給付脱退一時金額を予測する。
【００４１】
将来の確定給付老齢給付金額を予測する手法について説明する。まず、現時点の確定給付老齢給付金額が前述の手法によって算出される。次に、現時点の確定給付老齢年金額に定数Ａを乗じる。これにより得られた値を将来の確定給付老齢給付金額とする。定数Ａは、以下の手法（１）から（５）のうち、いずれか１つを適宜採用することによって決定される。
【００４２】
手法（１）
定数Ａは、確定給付企業年金制度等で使用する昇級指数を用いて決定される。昇給指数は、給与比例制やポイント制等の各種制度の数理計算において使用される計算基礎率の１つであって、企業毎に求められる。その企業に所属する加入者の給与等が毎年どの程度昇給するかを想定したもので、過去の実績、例えば過去３年から５年、及び将来の予測に基づき、制度加入最低年齢から定年年齢まで年齢毎に算出されるもの。一企業の給与体系は大きく変化する可能性が低いため、精度良く確定給付老齢給付金額を予測できる。
【００４３】
手法（２）
定数Ａは、厚生労働省によって発表された「賃金構造基本統計調査」の調査結果に基づいて決定される。「賃金構造基本統計調査」の調査事項は、事業所の属性、労働者の性別、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、労働者の種類、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、調査前年1年間の賞与、及び期末手当等特別給与額である。これらの調査事項のうちの１以上を用いて加入者の給与がどの程度変化するかを予測し、この予測に基づいて定数Ａを決定する。多数のサンプル数に裏付けされた複数の調査事項に基づいて定数Ａが決定されるため、精度良く確定給付老齢給付金額を予測できる。
【００４４】
手法（３）
定数Ａは、従業員が自ら入力することによって決定される。従業員は、自らの昇給の程度を予測、あるいは様々なデータを参考にして、定数Ａを決定する。従業員が想定しうる全ての事項に基づいて定数Ａを決定でき、また、様々な状況に応じて複数の定数Ａを試すことも可能となるため、従業員は生活状況の変化に応じた確定給付老齢給付金額を知ることができる。
【００４５】
手法（４）
定数Ａは、賃金上昇率Ｅｘ及び物価上昇率Ｆｘを用いて以下の式により決定される。
【数１】
2017188069.tif 000003
ここで、数字６０は定年年齢であり、ｘは現時点の加入者の年齢、あるいは算定したい年齢である。数字６０は、従業員の定年年齢に応じて適宜変更されうる。
【００４６】
手法（５）
定数Ａは、当該企業を退職した者のデータあるいは企業が設定した確定給付企業年金制度の給付モデルを用いて決定される。このデータは、例えば、退職者の給与の変化、昇給の程度、退職事由、及び給付額算定期間等に基づいて決定される。
【００４７】
次に、将来の確定給付脱退一時金額を算出する手法について説明する。まず、現時点の確定給付脱退一時金額が前述の手法によって算出される。次に、現時点の確定給付脱退一時金額に定数Ａを乗じる。これにより得られた値を将来の確定給付脱退一時金額とする。定数Ａは、前述の手法（１）から（５）のうち、いずれか１つを適宜採用することによって決定される。
【００４８】
確定拠出年金データベース１４０は、企業の年金情報を記憶すると共に、年金情報を用いて従業員個人の確定拠出老齢給付金額及び確定拠出脱退一時金額を算出し、確定拠出情報として記憶する。
【００４９】
確定拠出老齢給付金は、加入者であった者の請求により年金又は一時金として支給されるものである。確定拠出老齢給付金額は、個人別管理資産額であって、個人別に管理される、加入者個人の年金積立金の額である。つまり、現時点における確定拠出老齢給付金額は、現時点における確定拠出脱退一時金額及び個人別管理資産額と一致する。
【００５０】
確定拠出年金において事業主が拠出する資金の額は、加入者の給与によって変化する場合があり、また運用損益も加入者個人の指図によって変化する場合がある。そのため、将来の個人別管理資産額を一律に算定することはできない。よって、将来の確定拠出老齢給付金額及び確定拠出脱退一時金額は、一律に算定されえないものである。そこで、以下の手法を用いて将来の確定拠出老齢給付金額及び確定拠出脱退一時金額を予測する。
【００５１】
将来の確定拠出老齢給付金額を予測する手法について説明する。まず、現時点の個人別管理資産額が算出される。次に、現時点の個人別管理資産額に定数Ｂを乗じる。これにより得られた値を将来の確定拠出老齢給付金額とする。定数Ｂは、前述の手法（３）から（５）あるいは後述する手法（６）のうち、いずれか１つを適宜採用することによって決定される。このとき、手法（３）から（５）に記載の確定給付老齢給付金額は、確定拠出老齢給付金額に読み替えられる。
【００５２】
手法（６）について説明する。定数Ｂは、従業員が選択したポートフォリオによって算定された期待収益率、あるいは従業員が入力した想定利回りによって決定される。従業員が選択したポートフォリオ又は従業員が入力した想定利回りに応じて定数Ｂが算出されるため、従業員は、自ら予測する様々な状況における確定拠出老齢給付金額を知ることができる。
【００５３】
主データベース１２０は、企業の退職金規程を記憶すると共に、退職金規程を用いて個人の退職金給付額を算出し、退職金情報として記憶する。退職金給付額は、従業員が退職したときに支給される金額であり、定年年齢で退職した場合と自己都合で退職した場合と、会社都合で退職した場合とで異なる。現時点が定年年齢である場合、現時点において自己都合で退職した場合、及び現時点において会社都合で退職した場合の退職金給付額は、退職金規程に基づいて算定される。将来、定年年齢で退職する場合の退職金給付額は、従業員の給与や勤続期間によって変化する。そのため、この将来の退職金給付額は、一律に算定されえないものである。そこで、次の手法を用いて将来の退職金給付額を予測する。まず、現時点の退職金給付額が算出される。この金額は会社都合で退職した場合あるいは自己都合で退職した場合に算出される金額である。次に、現時点の退職金給付額に定数Ｃを乗じる。これにより得られた値を将来の退職金給付額とする。定数Ｃは、前述の手法（１）から（５）及び下記の手法（７）のうち、いずれか１つを適宜採用することによって決定される。このとき、前述の手法（１）から（５）に記載の確定給付老齢給付金額は、退職金給付額に読み替えられる。
【００５４】
手法（７）について説明する。定数Ｃは、企業が従業員の職種毎に定める退職金モデルを用いて決定される。退職金モデルは、従業員の昇給の程度を最速、標準、最遅等の複数パターンに分けて、それぞれの程度に応じて退職金給付額が予測される。一企業の給与体系は大きく変化する可能性が低いため、精度良く退職金給付額を予測できる。
【００５５】
次に、図２を用いて第１の資産形成表示について説明する。第１の資産形成表示は、従業員の現時点における総資産、資産評価額の構成比、運用実績、及び資産シミュレーション結果を表示するものであって、クライアントＰＣの画面に表示される。
【００５６】
総資産は、例えば、普通預金、投資信託、ファンドラップ、定期預金、財形貯蓄、及び保険商品等、従業員が所有する全ての資産を含み、総資産表示領域２１０に表示される。投資信託、ファンドラップ、定期預金及び財形貯蓄等の信託銀行等が情報を持っている資産に関しては、従業員の要求により、自動的に表示される。信託銀行等が情報を持っていない資産に関しては、従業員が入力することにより表示される。総資産の金額を総資産額という。
【００５７】
資産評価額の構成比は、現時点における個人別管理資産額(企業型あるいは個人型確定拠出年金)及び投資信託等が運用されている債券や株式等の割合を表示するものであって、資産評価額領域２２０に表示される。個人別管理資産額が運用されている債券や株式等の割合と、投資信託が運用されている債券等の割合と、個人別管理資産額と投資信託とを合算した割合との３つの割合が円グラフを用いて表示される。個人別管理資産額は、前述の手法を用いて算出される。なお、個人型確定拠出年金の個人別管理資産額は企業型確定拠出年金と同様に算出される。
【００５８】
運用実績は、現時点における個人別管理資産額及び投資信託の運用実績を表示するものであって、運用実績領域２３０に表示される。個人別管理資産額の運用実績は、現時点における個人別管理資産額（資産評価額）、拠出金累計、評価損益、及び運用利回りを用いて表示される。評価損益は、資産評価額から拠出金累計を減じて得られる値であり、運用利回りは、評価損益を拠出金累計で除して得られる値である。投資信託の運用実績では、投資信託の名称毎に基準価額、取得単価、残高、評価額、評価損益、及び分配金取扱い等が表示される。
【００５９】
資産額のシミュレーション結果は、現時点及び定年年齢時点における総資産額を棒グラフで表示し、各年齢において予測された総資産額の変化を線グラフで表示するものであって、シミュレーション領域２４０に表示される。各年齢において予測された総資産額の変化は、従業員が設定したライフプラン及び／又はリスク許容度に応じて予測される。ライフプラン及び／又はリスク許容度は、カスタマイズボタン２４１をクリックして表示される画面を介して設定される。
【００６０】
次に、図３を用いて老後資金表示について説明する。老後資金表示は、従業員の全老後資金として、確定給付年金、確定拠出年金、退職金、公的年金他を表示するものであって、クライアントＰＣ２００の画面に表示される。なお、図３は、現時点における従業員の年齢を３５歳とし、定年は６５歳とするとともに、退職金制度がない企業を想定して退職金給付額を０円としている。
【００６１】
全老後資金は、確定給付年金額、確定拠出年金額、公的年金額、及び退職金給付額を合計して得られる額を示したものであり、積み上げグラフを用いて全老後資金領域３１０に表示される。全老後資金領域３１０は、シミュレーション再設定ボタン３１１と報告書作成ボタン３１２とを備える。従業員は、シミュレーション再設定ボタン３１１をクリックして表示される画面を介して、シミュレーションの条件を変更することができる。変更することができるシミュレーションの条件は、例えば、従業員のライフプラン、リスク許容度、前述の手法（１）から（７）のいずれを用いるか、又は手法（１）から（７）によって決定される定数を算出するときに変更可能なパラメータの値などである。シミュレーションの条件が変更されると、前述の手法を用いて、確定給付年金額、確定拠出年金額、及び退職金給付額が再計算され、得られた値が全老後資金領域３１０に表示される。同じく確定拠出年金領域３２０、確定給付企業年金領域３３０、退職金領域３４０にもそれぞれ表示される。確定給付年金額は確定給付年金データベース１４０によって再計算され、確定拠出年金額は確定拠出データベース１３０によって再計算され、退職金給付額は退職金データベース１５０によって再計算される。従業員が報告書作成ボタン３１２をクリックすると、老後資金表示に表示されている情報が報告書として印刷される。
【００６２】
確定拠出年金額は、運用実績及び将来の資産残高見込みを示すものであって、確定拠出年金領域３２０に表示される。運用実績は、図２に示される現時点における個人別管理資産額の運用実績と、個人別管理資産額における資産評価額の構成比と同様であるため、説明を省略する。資産残高見込みは、図２のカスタマイズボタン２４１を用いて設定されたライフプラン及び／又はリスク許容度、過去の運用実績等に基づいて、運用が好調な場合、標準的な場合、及び不調な場合など複数の場合に関して予測される。
【００６３】
確定給付年金額は、前述の手法を用いて算出され、確定給付年金領域３３０に積み上げグラフを用いて表示される。本実施形態では、従業員が勤める企業が確定給付年金額を第１年金と第２年金とに分けている場合を示す。
【００６４】
退職金給付額は、前述の手法を用いて算出され、退職金領域３４０に表示される。本実施形態では、退職金制度がない企業を想定しているため、退職金給付額を０円としている。
【００６５】
次に、図４を用いて、ＩＤ・パスワード管理画面について説明する。ＩＤ・パスワード管理画面は、老後資金算出システム１００のＩＤ及びパスワード、及び確定拠出年金の運営管理機関等又は信託銀行に登録済みのＩＤ及びパスワードを入力できる。入力されたＩＤ及びパスワードは、クライアントＰＣ２００を介して主データベース１２０に記憶される。サーバ１１０は、記憶された確定拠出年金の運営管理機関等又は信託銀行に登録済みのＩＤ及びパスワードを用いて、確定拠出データベース１４０にアクセスし、確定拠出年金額を取得して主データベース１２０に記憶することができる。
【００６６】
次に、図５を用いて、制度情報管理画面について説明する。制度情報管理画面は、老後資金算出システム１００のＩＤ、企業情報、確定給付年金のＩＤ、及び確定拠出年金のＩＤを管理するために用いられる。企業情報は、企業名、従業員番号、基礎年金番号、及び企業コードを含む。確定給付年金のＩＤは企業年金制度の名称及び加入者番号を含み、確定拠出年金のＩＤは、運用を行っているプランの名称、及びユーザＩＤ又は口座番号を含む。入力されたこれらの情報は、クライアントＰＣ２００を介して主データベース１２０に記憶される。サーバ１１０は、これらの情報を用いて、従業員の退職金、確定給付年金、及び確定拠出年金等を紐付けできる。
【００６７】
次に、図６を用いて資産表示処理について説明する。資産表示処理は、従業員の求めに応じて、確定給付年金額、確定拠出年金額、退職金給付額、及び公的年金額を算出し、画面に表示する処理である。
【００６８】
まず、ステップＳ２１において、企業が従業員のリストを運営管理機関等及び信託銀行等に送付する。このリストは、それぞれの従業員が確定拠出年金に加入しているか、加入していないかを示す情報を含む。
【００６９】
従業員のリストを受け取った運営管理機関等は、ステップＳ３１において、確定拠出年金に加入している者のリストを作成し、ステップＳ３２において、加入者のＩＤ及びパスワードを作成し、従業員に送付する。ステップＳ３４では、加入者のＩＤ及びパスワードがデータベースに記録される。
【００７０】
従業員のリストを受け取った信託銀行等のサーバ１１０は、ステップＳ４１において、確定拠出年金に加入している者のリスト及び加入していない者のリストを作成し、ステップＳ４２において、加入していない者のＩＤ及びパスワードを作成し、従業員に送付する。そして、ステップＳ４３では、サーバ１１０は、加入している者のＩＤに、投資信託、ファンドラップ、及び財形貯蓄等の信託銀行等の主データベース１２０等が情報を持っている資産のＩＤを紐付け、紐付けたリストを企業に送付する。
【００７１】
ステップＳ２２では、サーバ１１０から受け取ったリストを企業が確認し、ステップＳ２３では、確認済みのリストを信託銀行等に送付する。
【００７２】
ステップＳ４４およびＳ４５では、確認済みのリストを企業から主データベース１２０に記録する。
【００７３】
他方、運営管理機関等は、ステップＳ３３において、ステップＳ３１で作成されたリストに載っている者に対して確定拠出年金額を算出する。そして、ステップＳ３４で確定拠出年金額を確定拠出データベース１４０に記録する。
【００７４】
また、サーバ１１０は、ステップＳ４６において、ステップＳ４３で作成されたリストに載っている者に関して、ステップＳ４７で確定給付年金額を確定給付データベース１３０に記録する。
【００７５】
従業員は、ステップＳ１１においてＩＤ及びパスワードを受け取り、ステップＳ１２においてクライアントＰＣ２００にＩＤ及びパスワードを入力する。クライアントＰＣ２００から従業員のＩＤ及びパスワードを受け取ったサーバ１１０は、主データベース１２０に記憶された情報に基づいて認証を行い、認証できた場合には、その旨をクライアントＰＣ２００に返し、認証できない場合には、その旨をクライアントＰＣ２００に返す。そして、認証できた場合には、ステップＳ１３において、従業員が、第１の資産形成表示を表示する旨の指示又は老後資金表示を表示する旨の指示をクライアントＰＣ２００に入力することにより、クライアントＰＣ２００の表示機器に第１の資産形成表示又は老後資金表示が表示される。
【００７６】
老後資金算出システム１００によれば、老後資金を容易に算出できる。
【００７７】
次に、図７及び８を用いて、資産形成システム４００について説明する。資産形成システム４００は、資産形成サーバ４１０と、資産形成データベース４２０とを主に備える。資産形成サーバ４１０は、資産算定部、決定部、及び提示部を成し、資産形成データベース４２０は解析部を成す。
【００７８】
資産形成サーバ４１０は、コンピュータを備え、ネットワーク等の電気通信回線を介してクライアントＰＣ２００、資産形成データベース４２０、及び老後資金算出システム１００に接続される。また、資産形成サーバ４１０は、クライアントＰＣ２００に情報を送信し、図８に示されるようなページをクライアントＰＣ２００に表示させる。
【００７９】
資産形成データベース４２０は、コンピュータを備え、従業員が所有する円預金、外貨預金、投資信託、財形貯蓄、金銭信託、及びその他の資産の現在価値を日本円で表した値を記憶する。また、これらの資産に関する情報、例えば投資金額、投資期間、投資条件等は、クライアントＰＣ２００を介して従業員により入力される。円預金、外貨預金、投資信託、財形貯蓄、金銭信託、及びその他の資産の現在価値を合計して日本円で表した値が総資産額である。
【００８０】
資産形成サーバ４１０は、従業員の退職予定時における受給総額を老後資金算出システム１００から取得する。さらに、資産形成サーバ４１０は、従業員が所有する資産を資産形成データベース４２０から読み出し、読み出した資産を合算して、従業員の現時点における総資産額を算出する。そして、取得した受給総額と算出した総資産額とに基づいて、従業員が退職した時の総資産額である退職時資産総額を予測して算出する。退職時資産総額は、資産形成データベース４２０により記憶される。
【００８１】
資産形成サーバ４１０は、後述する所定の事象が起きたとき又は随時、例えば１年ごとに、退職時資産総額を算出し、資産形成データベース４２０に記憶させ、目標退職時資産総額と現在算出した退職時資産総額との解離幅を算出する。目標退職時資産総額は、算出時に従業員が希望していたライフプランにおいて必要な資産の総額である。解離幅は、現在の退職時資産総額から目標退職時資産総額を減じた値である。つまり、現在の退職時資産総額が目標退職時資産総額を上回ると解離幅は正の値となり、現在の退職時資産総額が目標退職時資産総額を下回ると解離幅は負の値となる。
【００８２】
資産形成サーバ４１０は、従業員の属性、従業員が採った行動、及びその行動を行ったときに生じた事象を収集し、従業員が採った行動を従業員の属性に応じて人工知能を用いて解析し、資産形成データベース４２０に記憶させている。従業員の属性は、従業員の年齢、性別、年収、家族構成、家族の年齢、持ち家か賃貸か等の情報を含む。従業員が採った行動は、金融商品の購入、ページの参照、取引口座における入出金、資産形成システム４００の運営者への問い合わせ、従業員におけるライフイベントの発生、ライフプランの見直し、並びに従業員の投資志向の変化等を含み、資産形成データベース４２０は、これらに関連する情報も合わせて記憶する。金融商品の購入に関連する情報は購入金額、金融商品の詳細、及び金融商品の購入時期に発生した事象等であり、ページの参照に関連する情報は、ページを参照した時間（期間）であり、取引口座における入出金に関連する情報は入出金額及び入出金頻度であり、問い合わせに関連する情報は問い合わせ内容等である。従業員におけるライフイベントとは、結婚、出産、子供の入学及び結婚等である。事象は、購入時期における解離幅、取引口座における入出金額及び入出金頻度、資産形成システム４００の運営者への問い合わせ内容、従業員におけるライフイベントの発生、ライフプランの見直し、株価変動、並びに従業員の投資志向の変化等を含む。
【００８３】
資産形成サーバ４１０は、従業員が採った行動、従業員の属性、及び事象の関連を、人工知能を用いて解析、すなわち機械学習やディープラーニングし、資産形成データベース４２０に記憶させる。機械学習では、資産形成システム４００の利用者の一部又は全員のデータが解析され、新たに利用者が追加された場合は、新たな利用者のデータが自動的に解析され、記憶される。ここでのデータは、例えばＮＩＳＡ制度やＤＣ制度における資産運用、及び／又はライフプランデータ等に関するデータをいう。ディープラーニングでは、従業員が取った行動や、属性、事象等における特徴やルールについて、自動的に解析などを行う。なお、機械学習やディープラーニングを活用するデータは必ずしもこれに限らない。資産形成データベース４２０は、従業員の属性、ライフプラン、及び事象に適するとフィナンシャルプランナー等の金融関係の知識を有する者を含むライフプランナーが判断した複数の金融商品や提供すべきと判断した情報等を、従業員の属性、ライフプラン、及び事象と関連づけて予め記憶する。
【００８４】
資産形成サーバ４１０は、その時々に発生した事象に応じて、解離幅を変動させる情報を従業員に提供する。次に具体例を挙げる。資産形成サーバ４１０は、解離幅が−１０％以下、つまり現在の退職時資産総額が目標退職時資産総額を１０％以上下回ったとき、解離幅を縮小させるに適する行動を、資産形成データベース４２０から読み出してクライアントＰＣ２００を介して従業員に提案する。あるいは、資産形成サーバ４１０は、解離幅が−１０％より小さく−５％以下、つまり現在の退職時資産総額が目標退職時資産総額を５％から１０％未満下回ったとき、従業員が参照した時間が長いページに記載されている金融商品の購入やそのページに関連する情報等を、資産形成データベース４２０から読み出してクライアントＰＣ２００の画面を介して従業員に提案する。提案される行動は、前述のものの他、ライフプランの見直し、その従業員の属性に近い属性を持つ他の従業員が過去に同様の解離幅に遭遇したときに採った行動、又はフィナンシャルプランナー等の金融関係の知識を有する者が従業員の属性、ライフプラン、及び事象を考慮して、同様の解離幅に遭遇したときに購入するに最適と判断した金融商品の購入、又は従業員が参照した時間が長いページに記載されている金融商品の購入、又は従業員が参照したページの内容に関連する金融商品の購入、又は従業員が参照した時間が長いページに記載されている内容に関連する行動であってもよい。同様にして、大きな株価変動若しくは通貨レート変動があったとき、社会的に大きな出来事があったとき、その従業員に関して過去になかったような大きな額が取引口座から引き出され若しくは入金されたとき、資産形成システム４００の運営者へ金融商品や不動産に関する問い合わせがあったとき、従業員が結婚したとき、従業員が家を購入したとき、従業員がライフプランを見直したとき、又は従業員の投資志向が変化したときにも、同様にして、これらの事象に適する行動を、資産形成データベース４２０から読み出してクライアントＰＣ２００を介して従業員に提案する。
【００８５】
他方、資産形成サーバ４１０は、従業員の属性を考慮した情報を従業員に提供することも可能である。次に具体例を挙げる。資産形成サーバ４１０は、従業員の確定拠出年金の運用傾向を老後資金算出システム１００から取得し、取得した運用傾向を従業員の投資志向と判断して、この投資志向を加味して行動の提案を行う。つまり、例えば従業員が２０代男性であり、リスク許容度が高い運用傾向を持っているとする。このとき、資産形成サーバ４１０は、ハイリスク型の行動を提案する。
【００８６】
資産形成サーバ４１０は、他の従業員の行動を従業員に提案し、この行動による数年後の運用成績を、提案された従業員に提示することもできる。提案された従業員は、現実の運用実績を考慮して、行動を選択することができる。
【００８７】
資産形成サーバ４１０は、人工知能を用いて、従業員とチャットメッセージを交わすことが可能である。そして、従業員からのチャットメッセージにおける書き方のニュアンスを読み取り、従業員の感情を識別し、スコア化する。そして、スコアを用いてアドバイスすべき内容を決定する。具体的には、「喜び」、「怒り」、「哀しみ」、及び「楽しみ」の４つのメッセージスコアを設け、チャットメッセージの文章の内容及び語調に基づいて、各メッセージスコアの値を決定するとともに、従業員毎に各メッセージスコアを従業員スコアとして記憶しておく。これにより、例えばチャットメッセージの文章をいつも丁寧な「ですます」調で記載する従業員については「喜び」及び「楽しみ」の従業員スコア値が高くなる。他方、担当者を呼び捨てにする、不満がある旨を述べる、改善を要求する、又はクレームをつける等、といったチャットメッセージについては、「怒り」及び「哀しみ」のメッセージスコア値が高くなる。ここで、通常「喜び」及び「楽しみ」の従業員スコア値が高い従業員から「怒り」のメッセージスコア値が高いチャットメッセージが送信された場合、その従業員は「怒りモード」であると判断する。あるいは、いつもは褒めるようなチャットメッセージを送らない従業員については「喜び」及び「楽しみ」の従業員スコア値が低くなる。このような従業員から笑う絵文字が入ったチャットメッセージを受け取った場合、その従業員は「喜びモード」であると判断する。
【００８８】
次に、図８を用いて第２の資産形成表示５００について説明する。第２の資産形成表示５００は、従業員の現時点における総資産額５１０、投資の将来価値を予測するチャート５２０、取引口座の一覧５３０、従業員が現在保有するファンドの損益状況５７０、従業員へ提供される情報５５０、投資信託のランキング５４０、及び投資教育を学習するための動画や解説画面へのリンク５６０を表示するものであって、クライアントＰＣ２００の画面に表示される。資産一覧ボタン５１１を従業員がクリックすると、資産一覧ページに遷移して、各資産の詳細が表示される。シミュレーションボタン５２１を従業員がクリックすると、シミュレーションの条件を入力するページに遷移する。そのページで従業員が条件を入力すると、入力された条件に応じた資産運用予測チャートが表示される。インターネットバンキングボタン５３１を従業員がクリックすると、インターネットバンキングの取引画面を表示するページに遷移する。従業員はインターネットバンキングの取引画面を介して、銀行と取引を行うことができる。運用指図ボタン５３２を従業員がクリックすると、確定拠出年金の取引画面を表示するページに遷移する。従業員は確定拠出年金の取引画面を介して、確定拠出年金の運用を指図することができる。申し込みボタン５３３を従業員がクリックすると、他の金融機関との取引ページに遷移する。ファンド購入ボタン５４１を従業員がクリックすると、購入可能なファンドの一覧を表示するページに遷移する。従業員はファンドの一覧を参照して、購入することができる。会話ボタン５５１を従業員がクリックすると、テキストボックスが表示される。従業員は、資産形成システム４００の運営者への問い合わせをテキストボックスに書き込み、チャットやメール等の手段を用いて、運営者又は人工知能と会話することができる。投信情報ボタン５７１を従業員がクリックすると、従業員が現在保有するファンドの一覧を表示するページに遷移する。解説画面へのリンク５６１を従業員がクリックすると各コンテンツを表示するページに遷移し、これらのページを参照して従業員は様々な情報を取得可能である。資産形成サーバ４１０は、従業員が参照したページの内容及び参照した時間を取得及び測定し、従業員の属性に応じて人工知能を用いて解析し、資産形成データベース４２０に記憶させる。また、従業員の資産形成状況に応じて、画面デザイン（色調、形など）を変化させる。具体的には、資産形成が予定通りに行われている場合、画面デザインを明るい色調にする。これにより、従業員に驚きや喜びを与えることができる。すなわち、例えば、ライフプランが確りと出来ていない場合は、他のライフプランを試算するボタンが輝き、他のライフプランを試算するように従業員に働きかける。また、資産残高の状況が良い場合、資産残高５１０の領域全体が輝き、保有ファンドや確定拠出年金の運用状況が悪い場合、これらが表示されている領域の色合いを変え、再度資産形成について検討するように視覚的に従業員に働きかける。更に、動画や解説画面をよく見ている人には、第２の資産形成表示５００内に花の絵を表示するなど華やかにすることで、従業員が楽しい気分になる画像を表示する。
【００８９】
資産形成システム４００によれば、従業員の属性及び行動に応じた適切な情報を提供できる。また、人工知能を用いることにより、直近に発生した事象や行動を解析し、これに基づいて従業員に最新の行動をリアルタイムに提案できる。
【００９０】
なお、サーバ１１０が退職金取得部、給付額算定部、総額算定部、及び退職金調整部を成し、確定給付年金データベース１３０、確定拠出年金データベース１４０、退職金データベース１５０が年金記憶部、一時金算定部、及び給付額算定部を各々成すとして説明したが、サーバ１１０、確定給付年金データベース１３０、確定拠出年金データベース１４０、及び退職金データベース１５０の機能はこれらに限定されず、サーバ１１０、主データベース１２０、確定給付年金データベース１３０、確定拠出年金データベース１４０、退職金データベース１５０、及びクライアントＰＣ２００が、退職金取得部、給付額算定部、総額算定部、年金記憶部、及び一時金算定部のいずれか１つ又は複数を各々構成してもよい。
【００９１】
また、退職金調整部、公的年金入力部、及び給与入力部はクライアントＰＣ２００に限定されず、サーバ１１０又は主データベース１２０であってもよい。また、老後資金算出システム１００、サーバ１１０、主データベース１２０、確定給付年金データベース１３０、確定拠出年金データベース１４０、退職金データベース１５０、資産形成システム４００、資産形成サーバ４１０、及び／又は資産形成データベース４２０はクラウドであってもよい。さらに、クライアントＰＣ２００の代わりに、タブレット型コンピュータやスマートフォン等の携帯可能なコンピュータが用いられてもよい。
【００９２】
クライアントＰＣ２００は、年金情報入力部を成し、年金情報が外部から年金記憶部に入力されてもよい。この場合、一時金算定部は、クライアントＰＣ２００を介して入力された年金情報を考慮して一時金の額を算定する。
【００９３】
第１及び第２の資産形成表示は、前述の態様に限定されず、例えば前述の資産を全て表示しなくてもよく、従業員が望む一部の資産のみを表示してもよく、さらに他の金融機関と取引している資産を表示しても良い。また、第１及び第２の資産形成表示及び第４の老後資金表示は、前述のレイアウトに限定されず、サーバ１１０に接続された表示機器に表示されてもよい。
【００９４】
老後資金算出システム１００は、ステップＳ１２の後に、図４のＩＤ・パスワード管理画面又は図５の制度情報管理画面等の情報入力画面を表示して、従業員が各種情報を入力可能となるように処理を行ってもよい。また、ＩＤ・パスワード管理画面及び制度情報管理画面は、前述のレイアウトに限定されない。
【００９５】
確定給付年金データベース１４０、確定拠出年金データベース１３０及び退職金データベース１５０は、複数の条件に基づいて複数のパターンの確定給付年金額、確定拠出年金額、及び退職金給付額を予め計算して、主データベース１２０に予め記憶させておいてもよい。このとき、シミュレーションの条件が変更されると、記憶済みの値が全老後資金領域３１０に表示される。
【００９６】
主データベース１２０は、確定給付年金額、確定拠出年金額及び退職金給付額を記憶しなくてもよい。この場合、従業員からの要求に応じて、サーバ１１０が、確定給付年金データベース１４０、確定拠出年金データベース１３０及び退職金データベース１５０から確定給付年金額、確定拠出年金額及び退職金給付額を各々読み出す。
【００９７】
手法（４）における式は例示であって、これ以外の式が用いられてもよい。手法（５）において用いられるデータは前述のものに限定されない。また、手法（７）における退職金モデルは前述のパターンに限定されず、１つ以上であればよい。
【００９８】
なお、従業員が入力機器を用いて公的年金の額をクライアントＰＣ２００に入力するとして説明したが、主データベース１２０等が、企業の従業員の平均的な受取額、企業の従業員の「年齢別平均標準報酬額」、企業の確定給付企業年金制度等で使用する昇給率、及び／又は全国平均の年齢ごとの統計値を記憶し、サーバ１１０等がこれらに基づいて公的年金の額を算出してもよい。
【００９９】
確定拠出年金制度については、企業型を想定して説明したが、個人型の制度であってもよい。個人型確定拠出年金の個人別管理資産額は企業型確定拠出年金と同様に算出される。
【０１００】
ＩＤ・パスワード管理画面及び制度情報管理画面は、前述の配置に限定されない。また、ＩＤ及びパスワードの記憶手法、管理手法、及び認証手法は、前述の手法に限定されない。
【０１０１】
従業員の属性、従業員が採った行動、及び所定の事象は、前述のものに限定されない。また、解離幅は−１０％以下又は−１０％より小さく−５％以下でなくてもよく、これ以外の範囲であってもよい。従業員の属性や社会事情等によって適切な値が採られる。そして、従業員は、法人や個人の被雇用者、あるいは雇用関係を持たない個人であってもよい。
【０１０２】
資産形成サーバ４１０による情報の提供は、クライアントＰＣ２００の画面を用いるとして説明したが、従業員への電子メールや、第２の資産形成表示５００に表示した動画を用いてもよい。資産形成サーバ４１０が従業員に電子メールを送信する。
【０１０３】
資産形成データベース４２０が記憶する資産に関する情報、例えば投資金額、投資期間、投資条件等は、従業員により入力されなくてもよく、他のデータベースから取得してもよい。
【０１０４】
資産形成サーバ４１０は、従業員の資産形成状況に応じて変化させるものは、画面デザイン（色調、形など）に限定されず、音声を発して従業員に聴覚的に働きかけてもよい。
【０１０５】
ここに付随する図面を参照して本発明の実施形態が説明されたが、記載された発明の範囲と精神から逸脱することなく、変形が各部の構造と関係に施されることは、当業者にとって自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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