(57)【要約】【課題】基材への印刷直後におけるブロッキング発生を抑制することができるインクを提供すること【解決手段】水、有機溶剤、色材、ウレタン樹脂粒子を含んでなるインクであって、前記ウレタン樹脂粒子が、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂からなる樹脂粒子であり、前記ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が１２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、前記インクの塗膜を８０℃、２分間乾燥させた後の単位面積あたりの残留溶剤量が１７００ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするインク。2017226741.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、色材、ウレタン樹脂粒子を含んでなるインクであって、
前記ウレタン樹脂粒子が、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂からなる樹脂粒子であり、
前記ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が１２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記インクの塗膜を８０℃、２分間乾燥させた後の単位面積あたりの残留溶剤量が１７００ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするインク。
【化１】
2017226741.tif 000010
【請求項２】
前記有機溶剤が沸点２００度以下のジオールを含有することを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記色材が分散剤分散型の顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に付与するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項５】
前記記録媒体を加熱する工程を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のインクと、インクをエネルギーの作用により飛翔させて記録媒体に付与するインクジェット記録ヘッドとを含むことを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項７】
記録媒体上に印刷層を有する印刷物であって、該印刷層は、色材及びウレタン樹脂を含有し、該ウレタン樹脂が、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂であることを特徴とする印刷物。
【化１】
2017226741.tif 000011
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクジェット印刷方法、インクジェット印刷装置および印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有するので、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。近年では、家庭用のみならず、例えば食品、飲料、日用品などの軟包装材料にインクジェットで作像する技術が発展してきている。こういった軟包装材料には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ＯＮＹ）などのプラスチックフィルムが使用されることが多く、特にポリプロピレン（ＰＰ）は、安価であり、成形性、耐薬品性、耐熱性などに優れているため、最も使用量の多い軟包装材料となっている。
【０００３】
軟包装印刷においてはフィルムロールへ直接印字し、乾燥させた後にロールに巻き取る、ロールｔｏロールの印刷方法が一般的であるが、上述した基材は非吸収性基材であるため、印刷直後の巻き取り時に印刷物のインクが別の印刷物に張り付いたり剥がれたりするブロッキングが発生しやすいという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、乾燥性に優れ、かつにじみ等の印字品質、ノズル吐出安定性に優れるインクジェット記録用水性顔料分散インク組成物について記載されている。このインク組成物は、顔料、水性樹脂、塩基性化合物、および水性媒体から構成されており、水性樹脂の一部として、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸単量体、フッ素を含有するアクリル系単量体、および必要に応じてその他の共重合可能なラジカル重合性単量体からなる単量体成分を重合して得られる酸価１０〜３００のフッ素含有アクリル系共重合体樹脂を使用している。
【０００５】
特許文献２には、吐出安定性、及び低温乾燥による塗膜特性に優れ、印刷画像の高品質化を実現可能なインクジェット記録用水性顔料インク組成物について記載されている。このインク組成物は、界面活性剤分散型顔料、エマルション樹脂、水、及び有機溶剤、を含み、エマルション樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上であり、エマルション樹脂の含有量は、インク組成物全量に対して５重量％以上３０質量％未満であり、有機溶剤は、インクジェット記録用水性顔料インク組成物全量に対して、沸点が２８５℃以下の有機溶剤を１０質量％以上４０質量％以下の範囲で含んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のインクは、インクを非浸透性の記録媒体上に付与して乾燥させた後、溶剤が記録媒体上に残るという課題があった。
本発明は、上記問題点の解決を目指すものであり、基材への印刷直後におけるブロッキングの発生を抑制することができるインクを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は下記（１）のインクによって解決することができる。
（１）水、有機溶剤、色材、ウレタン樹脂粒子を含んでなるインクであって、
前記ウレタン樹脂粒子が、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂からなる樹脂粒子であり、
前記ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が１２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記インクの塗膜を８０℃、２分間乾燥させた後の単位面積あたりの残留溶剤量が１７００ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするインク。
【化１】
2017226741.tif 000002
【発明の効果】
【０００８】
本発明のインクを用いることにより、記録媒体への印刷直後における印刷物のブロッキングの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクを用いる記録装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のインクを収容するメインタンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について説明する。以下の説明はこの発明における実施の形態の例を例示するものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
また、本発明は下記（１）に記載のインクに係るものであるが、下記（２）〜（７）を発明の実施形態として含むのでこれらの実施形態についても合わせて説明する。
（１）水、有機溶剤、色材、ウレタン樹脂粒子を含んでなるインクであって、
前記ウレタン樹脂粒子が、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂からなる樹脂粒子であり、
前記ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が１２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記インクの塗膜を８０℃、２分間乾燥させた後の単位面積あたりの残留溶剤量が１７００ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするインク。
【化１】
2017226741.tif 000003
（２）前記有機溶剤が沸点２００度以下のジオールを含有することを特徴とする上記（１）に記載のインク。
（３）前記色材が分散剤分散型の顔料であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のインク。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて記録媒体に付与するインク飛翔工程を含むことを特徴とするインクジェット印刷方法。
（５）前記記録媒体を加熱する工程を有することを特徴とする上記（４）に記載のインクジェット印刷方法。
（６）上記（１）〜（３）のいずれかに記載のインクと、インクをエネルギーの作用により飛翔させて記録媒体に付与するインクジェット記録ヘッドとを含むことを特徴とするインクジェット印刷装置。
（７）記録媒体上に印刷層を有する印刷物であって、該印刷層は、色材及びウレタン樹脂を含有し、該ウレタン樹脂が、下記式（１）で表される繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂であることを特徴とする印刷物。
【化１】
2017226741.tif 000004
【００１１】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００１２】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００１３】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００１４】
沸点２００℃以下のジオールは乾燥性が良いため、インク中に沸点２００℃以下のジオールを含有することにより、インクの乾燥速度が向上し、ブロッキング性が向上する。
沸点２００℃以下のジオールの具体例として、エチレングリコール（沸点１９７．３℃）、１，２−プロパンジオール（沸点：１８８℃）、１，２−ブタンジオール（沸点：１９３℃）、２，３−ブタンジオール（沸点：７７℃）等がある。
なお、インク中における沸点２００℃以下のジオールの含有量は、十分な乾燥速度が得られ、且つ粘度が上昇しすぎない、５質量％から３０質量％が好ましい。
【００１５】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００１６】
＜色材＞
色材としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
【００１７】
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
【００１８】
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
【００１９】
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
【００２０】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００２１】
顔料を分散させる方法としては、特に制限はないが、記録媒体の種類を変更した場合にもブロッキングを抑制できるという点で、分散剤を用いて分散させる方法が好ましい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００２３】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、ウレタン樹脂を必須の構成要素として含む。
ウレタン樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、下記式（１）の繰り返し構造単位を有するウレタン樹脂粒子であれば特に制限は無く、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【化１】
2017226741.tif 000005
【００２４】
前記樹脂としては、残留溶剤低減のため、ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂を用いる必要がある。ここで、ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂とは、ポリカプロラクトンポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタン樹脂のことである。ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂は、新たに製造したものでも構わないし、市販のものを使用しても構わない。ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、無溶剤又は有機溶剤の存在下で、前記ポリカプロラクトンポリオールと前記ポリイソシアネートとを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造し、次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基をアンモニアや有機アミン等の中和剤により中和した後、鎖延長剤と反応させ、最後に系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００２５】
（ポリカプロラクトンポリオール）
前記ポリカプロラクトンポリオールとしては、特に限定されないが、例えば、ダイセル社製プラクセル２００、プラクセル３００、プラクセル４００、ＤＩＣ社製ポリライトＯＤ−Ｘ−２７２２、ポリライトＯＤ−Ｘ−２１５５、ポリライトＯＤ−Ｘ−６４０などが挙げられる。
【００２６】
（ポリイソシアネート）
前記ポリイソシアネートとしては、特に限定されないが、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジイソシアナトビフェニル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトビフェニル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ポリシアネート化合物等が挙げられる。中でも、長期耐候性を持つ塗膜を必要とする観点から脂肪族又は脂環式ジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００２７】
（鎖延長剤）
前記鎖延長剤としては、ポリアミンやその他の活性水素原子含有化合物が挙げられる。前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類、ヒドラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類、コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。
【００２８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、１２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下を必須の粒径範囲とする。これは、粒径１２０ｎｍ未満の樹脂粒子では溶剤の揮発を阻害し、粒径２００ｎｍより大きい樹脂粒子では基材との接触面積の低下により密着性が劣ってしまうためである。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３１】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2017226741.tif 000006
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００３４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。  これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2017226741.tif 000007
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００３５】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３６】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３７】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３８】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３９】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００４０】
＜インクの作製方法＞
本発明のインクは、前記各成分に水を加え、必要に応じて攪拌混合することにより作製できる。攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。しかし、製造方法は特に限定されず、公知の方法を適宜採用すればよい。
【００４１】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４２】
＜記録媒体＞
本発明に用いる記録媒体としては、特に制限なく用いることができ、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材に対して特に好適に用いることができる。
本発明における非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する基材を指しており、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれる。
より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を指す。
前記非浸透性基材の中でも、特にポリプロピレンフィルムフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルムに対して良好な密着性が得られる。
前記ポリプロピレンフィルムの例としては、東洋紡製Ｐ−２００２、Ｐ−２１６１、Ｐ−４１６６、ＳＵＮＴＯＸ製ＰＡ−２０、ＰＡ−３０、ＰＡ−２０Ｗ、フタムラ化学製ＦＯＡ、ＦＯＳ、ＦＯＲなどが挙げられる。
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの例としては、東洋紡製Ｅ−５１００、Ｅ−５１０２、東レ製Ｐ６０、Ｐ３７５、帝人デュポンフィルム製Ｇ２、Ｇ２Ｐ２、Ｋ、ＳＬなどが挙げられる。
前記ナイロンフィルムの例としては、東洋紡製ハーデンフィルムＮ−１１００、Ｎ−１１０２、Ｎ−１２００、ユニチカ製ＯＮ、ＮＸ、ＭＳ、ＮＫなどが挙げられる。
本発明のインクは、印字後に加熱工程を設けた場合、インク塗膜中の残留溶剤が減少するため、より一層基材ブロッキング性が向上するため望ましい。
【００４３】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００４４】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００４５】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００４６】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００４７】
本発明のインクは、非浸透性基材に高画質に記録できるが、よりいっそう高画質で耐擦性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の印字条件にも対応できるようにするためには、印字中に基材を加熱することが好ましい。また、印字後の基材も加熱乾燥させることが好ましい。
【００４８】
基材の加熱に使用する加熱装置は、多くの既知の加熱装置のうちの１つまたは複数を使用することができる。例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、及びマイクロ波乾燥用の装置であり、これらは１種または２種以上を併用することもできる。このような加熱装置は、既存のインクジェットプリンターに組込んだものであっても、また、既存のインクジェットプリンターに外付けされたものであってもよい。
【００４９】
基材の加熱温度は乾燥性を考慮すると高いことが好ましい。しかしながら、加熱温度が高すぎると、基材がダメージを受けたり、インクヘッドが暖まることによって不吐出が生じたり、均一なインク塗膜の形成を妨げたりすることがあるので注意が必要である。一般的に、印字中は３０℃以上〜６０℃以下の範囲で加熱することが好ましい。また、印字後の乾燥温度は１１０℃以下で制御することが好ましい。
【００５０】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００５１】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、例中の「％」は評価基準中の記載を除き「質量％」である。
【００５３】
［ポリウレタン樹脂粒子の調製］
＜ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＡの調製＞
攪拌機およびジャケットを備えたオートクレーブ反応装置にＭｎ１０００の非晶性ポリカプロラクトンジオール〔ＰＣＬ２１０、ダイセル化学製〕５００ｇ、ジメチロールプロピオン酸３１．２ｇ、ＩＰＤＩ  ２３８ｇ、アセトン  ４２０ｇを、窒素を導入しながら仕込んだ。
その後、８０℃に加熱し５時間かけてウレタン化反応を行い、プレポリマーを製造した。得られたプレポリマーは、固形分濃度６６％、ＮＣＯ％が０．８９％であった。ここにトリエチルアミンの５０％アセトン溶液３３．０ｇを投入し、さらに３０分間攪拌した。系を４０℃に戻した後、窒素気流下でイオン交換水１４６０ｇを３００ｒｐｍで攪拌している系中に段階的に投入し、微粒子化を行った。全量投入後、１５ｍｉｎ．の攪拌を行った。
ついで、鎖伸長材であるジエチレントリアミンを〔鎖伸長材の当量数×プレポリマー溶液固形分質量／プレポリマーのＮＣＯ当量数〕が１．０となるように計量し、１０％アセトン溶液として系中に投入し、そのまま５時間攪拌して鎖伸長反応を行った。その後、エバポレーターを使用してアセトンを除去した後、固形分濃度が３０％となるように水で希釈し、ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＡを得た。
このポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＡを用いて、「ＥＬＳＺ−１０００」（大塚電子社製）で測定したウレタン樹脂粒子の体積平均粒径は１４７ｎｍであった。
【００５４】
＜ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＢの調製＞
前記ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂粒子Ａの調製において、オートクレープ反応時にＭｎ１０００の非晶性ポリカプロラクトンジオール〔ＰＣＬ２１０、ダイセル化学製〕４３７ｇ、Ｍｎ１０００のポリカプロラクトントリオール〔ＰＣＬ３１２、ダイセル化学製〕６３ｇ、ジメチロールプロピオン酸３０．５ｇ、ＩＰＤＩ  ２４１ｇを使用する以外は同様にしてポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＢを得た。
このポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＢを用いて、「ＥＬＳＺ−１０００」（大塚電子社製）で測定したウレタン樹脂粒子の体積平均粒径は１８２ｎｍであった。
【００５５】
＜ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＣの調製＞
ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂粒子Ａの調製において、オートクレープ反応時にジメチロールプロピオン酸の量を２８．０ｇにする以外は同様にしてポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＣを得た。
このポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＣを用いて、「ＥＬＳＺ−１０００」（大塚電子社製）で測定したウレタン樹脂粒子の体積平均粒径は１１４ｎｍであった。
【００５６】
＜ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＤの調製＞
ポリカプロラクトン系ウレタン樹脂粒子Ａの調製において、トリエチルアミンの５０％アセトン溶液を３４．１ｇにする以外は同様にしてポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＤを得た。
このポリカプロラクトン系ウレタン樹脂エマルションＤを用いて、「ＥＬＳＺ−１０００」（大塚電子社製）で測定したウレタン樹脂粒子の体積平均粒径は２１０ｎｍであった。
【００５７】
＜ポリオレフィン変性ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルションＥの調製＞
攪拌機、２本の均圧管付き滴下ロート、温度計、及び水冷式コンデンサーを装着したセパラブルフラスコに、エチレン成分の含有量が４８モル％、Ｍｎが３６００ｇ／ｍｏｌ、Ｍｗ／Ｍｎが１．６５であるエチレン・プロピレン共重合体１６６．９１ｇを仕込み、窒素置換を行った。
その後、１６０℃に昇温後、同温度にて、滴下ロートに秤量していた４９０．６０ｇのライトアクリレートＨＯＢ−Ａ（共栄社化学株式会社製２−ヒドロキシブチルアクリレート）、及び、１０．７１ｇの過酸化ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）（片山化学株式会社製）を２時間かけて滴下した。
滴下後、１６０℃にて２時間の反応を行った後、１７０℃に昇温し、１７０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、３時間の減圧処理を行い、ポリオレフィン変性ポリオールＡを得た。
【００５８】
次に、攪拌機、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、ハイフレックスＤ２０００（第一工業製薬社製ポリエーテルポリオール）１５００ｇ、ポリオレフィン変性ポリオールＡ ２００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。次いで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６ｇを加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４３４０ｇを抜き出して、強攪拌下、水５４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。次いで、氷１５００ｇを投入し、３５％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０％となるように溶媒を留去し、ポリオレフィン変性ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルションＥを得た。
このポリオレフィン変性ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルションＥを用いて、「ＥＬＳＺ−１０００」（大塚電子社製）で測定しウレタン樹脂粒子の体積平均粒径は１５６ｎｍであった。
【００５９】
［顔料分散体の調製］
＜分散剤分散型ブラック顔料分散体Ａの調製＞
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のカーボンブラック（Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  １０００）１００ｇと竹本油脂（株）製のナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（パイオニンＡ−４５−ＰＮ）１５ｇとイオン交換水２８０ｇの混合物をプレミックスした後、ダイノーミル（シンマルエンタープライゼス社製）で０．３ｍｍジルコニアビーズを用いて、回転速度１０ｍ／ｓｅｃ、液温１０℃の条件で３０ｍｉｎ分散したて顔料分散液Ａを得た。次いで、顔料分散液Ａからジルコニアビーズを分離し、０．８μｍメンブレンフィルター（セルロースアセテートタイプ）で濾過した後、固形分濃度が２０％になるように水分量を調整し、固形分濃度２０％の分散剤分散型ブラック顔料分散体Ａを得た。
【００６０】
＜樹脂被覆型ブラック顔料分散体Ｂの調製＞
スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４ｇ、スチレンマクロマー４ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０ｇ、スチレンマクロマー３６ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を、２．５ｈかけてフラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、さらに１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、固形分濃度５０％のポリマー溶液を８００ｇ得た。
次いで、ポリマー溶液Ａを２８ｇ、カーボンブラック（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  １０００）４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及び水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルで混練した。得られたペーストを純水２００ｇに入れて充分に攪拌した後、エバポレーターでメチルエチルケトンを除去し、平均孔径５μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターで加圧濾過した後、固形分濃度が２０％になるように水分量を調整し、固形分濃度２０％の樹脂被覆型ブラック顔料分散体Ｂを得た。
【００６１】
＜自己分散型ブラック顔料分散体Ｃの調製＞
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のカーボンブラック（Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  １０００）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与された顔料を得た。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和して顔料分散液を得た。次いで、該顔料分散液とイオン交換水とを用いて限外濾過膜によって脱塩濃縮を行ない、さらに超音波分散を行った後、固形分濃度が２０％になるように水分量を調整し、固形分濃度２０％の自己分散型ブラック顔料分散体Ｃを得た。
【００６２】
＜処方＞
表１に記載の処方で材料を混合し、十分に攪拌した後、０．８μｍメンブレンフィルター（セルロースアセテートタイプ）で濾過し、実施例１〜８及び比較例１〜３のインクを作製した。
なお、表１中に示すように、界面活性剤としてはフッ素系界面活性剤であるＦＳ−３００（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）を用い、防腐防黴剤としてはプロキセルＬＶ（アビシア社製）を用いた。
【００６３】
＜残留溶剤量測定＞
作製したインクを用いて以下の手順で残留溶剤量測定を行った。
テトラヒドロフランに内部標準試料Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を０．１％添加し、これを１０ｍｌバイアル瓶に５ｇずつ取り分け抽出液とした。
バーコーター（巻線  ０．１ｍｍ）でインクをＰＥＴフィルム（東洋紡製エスペットＥ５１００）に塗布し、フィルムをガラス板に乗せてクリップで固定し、乾燥機中常圧下で８０℃２分間乾燥した。乾燥後のフィルムの中心から１０ｃｍ×１０ｃｍを切り出し、前記抽出液に浸漬させ、インク中の残留溶剤を抽出した。
この残留溶剤抽出液中の顔料を遠心分離により沈殿させた後、上澄み液を回収し、サンプルとした。
得られたサンプルをＡｇｉｌｅｎｔ製ＧＣ（７８９０Ｂ）に導入し、ＪＥＯＬ性ＭＳ（ＪＭＳ−Ｑ−１５００ＧＣ）にて検出を行った。
検出された残留溶剤量［ｍｇ／ｍ２］を表1に示した。
【００６４】
［ＧＣ／ＭＳ測定条件］
（ＧＣ制御）
スプリット比：５０
注入口温度：２５０℃
カラムの温度プログラム：５０℃１分間保持→１３０℃まで１０℃／ｍｉｎ昇温→２８０℃まで２０℃／ｍｉｎ昇温→５分間保持
カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ＤＢ−３５ＭＳ
【００６５】
（ＭＳ制御）
質量数：２０−５００
イオン化電流：２００
イオン源温度：２００℃
イオン化エネルギー：７０ｅＶ
ＧＣインターフェース温度：２５０℃
【００６６】
【表１】
2017226741.tif 000008
【００６７】
＜ブロッキング評価＞
作製したインクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＰ、ＰＥＴ、ＯＮＹ各種フィルムに対して６ｃｍ四方のベタ画像を印刷し、乾燥機中常圧下で８０℃２分間乾燥させた後、印刷面に印刷していない記録媒体を重ね、これを１０×１０ｃｍ四方のガラス板２枚の間に挟み、その上から、加重０．５ｋｇ／ｃｍ２をかけた状態で５０℃５０％ＲＨの環境下に１時間放置した。
ブロッキングを以下の評価基準で評価した。
評価点Ａ，Ｂは実使用上問題ないものである。
（評価基準）
Ａ：ブロッキングがない
Ｂ：わずかにブロッキングした（合基材にわずかに転写した）
Ｃ：かなりブロッキングした（合基材にはっきりと転写部が分かる）
Ｄ：完全にブロッキングした（密着しはがすことが困難）
【００６８】
ブロッキング評価で使用した各種フィルムのメーカー名とグレードは以下の通りである。
ＰＰ  ：東洋紡製パイレンＰ２１０２
ＰＥＴ：東洋紡製エスペットＥ５１００
ＯＮＹ：東洋紡ハーデンＮ１１００
【００６９】
実施例１〜８及び比較例１〜４の評価結果を表２に記載する。
【表２】
2017226741.tif 000009
【００７０】
実施例１〜５は本発明の特に好ましい例であり、いずれの基材に対しても十分なブロッキング性が確保できていることが分かる。
実施例６はインク中の有機溶剤に沸点２００℃以下のジオールを含まない例であり、インクと基材との親和性が小さいため、実施例１に比べて多少ブロッキング性が劣るが、実使用上問題ないブロッキング性は確保できる。
実施例７、８は分散剤分散型顔料分散体を含まない例であり、顔料と溶剤との相互作用が大きくなるため溶剤揮発が阻害されブロッキング性が悪くなるが、実使用上問題ないブロッキング性は確保できる。
【００７１】
比較例１はポリカプロラクトン系ウレタン樹脂以外の樹脂を含む例であり、幅広い基材で高いブロッキング性を確保することは困難であった。
比較例２はポリカプロラクトン系ウレタン樹脂の体積平均粒径が本発明で規定する数値範囲外である例であり、体積平均粒径が小さすぎるために溶剤の揮発を阻害するため、全体的にブロッキングが悪くなることが確認できた。
比較例３はポリカプロラクトン系ウレタン樹脂の体積平均粒径が本発明で規定する数値範囲外である例であり、体積平均粒径が大きすぎるためにインクの基材への密着が弱くなり、全体的にブロッキングが悪くなることが確認できた。
比較例４は残留溶剤量が本発明で規定する要件を満たさない例であり、乾燥が十分に進んでいないことにより、完全にブロッキングしていることが確認できた。
【符号の説明】
【００７２】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特許３５９３２２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７７５１６号公報
【図１】
2017226741.tif 000013
【図２】
2017226741.tif 000014