(57)【要約】【課題】吸引部で媒体を吸着する際の搬送幅方向における媒体のたわみを抑制可能な新規な構成を提案する。【解決手段】本発明に係る媒体吸引装置１００は、搬送される媒体１０１に対向し、媒体の搬送方向Ａからみて並んで配置されている第１の吸引部１２０Ｃと第２の吸引部１２０Ａを有し、第１の吸引部１２０Ｃが吸引動作を開始した後に、第２の吸引部１２０Ａが吸引動作を開始するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に対向し、前記媒体の搬送方向からみて並んで配置されている第１の吸引部と第２の吸引部を有し、
前記第１の吸引部が吸引動作を開始した後に、前記第２の吸引部が吸引動作を開始することを特徴とする媒体吸引装置。
【請求項２】
前記搬送方向からみて、前記第２の吸引部に対して前記第１の吸引部と反対側に並んで配置される第３の吸引部を有し、
前記第２の吸引部が吸引動作を開始した後に、前記第３の吸引部が吸引動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の媒体吸引装置。
【請求項３】
前記搬送方向からみて、前記第１の吸引部に対して前記第２の吸引部と反対側に並んで配置される第３の吸引部を有し、
前記第２の吸引部が吸引動作を開始した後に、前記第３の吸引部が吸引動作を開始することを特徴とする請求項１に記載の媒体吸引装置。
【請求項４】
前記搬送方向からみて、前記第１の吸引部に対して前記第２の吸引部と反対側に並んで配置される第３の吸引部を有し、
前記第２の吸引部及び前記第３の吸引部が同時に吸引動作を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体吸引装置。
【請求項５】
前記複数の吸引部の前記吸引動作の開始時期を、前記媒体の種類に応じて制御する制御部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の媒体吸引装置。
【請求項６】
前記媒体の種類は、前記媒体の厚さであり、
前記制御部は、前記媒体の厚さが所定値未満の場合には、前記媒体の厚さが所定値以上の場合よりも、前記複数の吸引部の前記吸引動作の開始時期の間隔が大きくなるように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体吸引装置。
【請求項７】
前記媒体の種類は、前記媒体の坪量であり、
前記制御部は、前記媒体の坪量が所定値未満の場合には、前記媒体の坪量が所定値以上の場合よりも、前記複数の吸引部の前記吸引動作の開始時期の間隔が大きくなるように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体吸引装置。
【請求項８】
前記媒体の種類は、前記媒体のサイズであり、
前記制御部は、前記媒体のサイズが所定サイズ以上の場合には、前記媒体のサイズが所定サイズ未満の場合よりも、前記複数の吸引部の前記吸引動作の開始時期の間隔が大きくなるように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の媒体吸引装置。
【請求項９】
前記吸引部は、
気体が通るチャンバ部と、
前記チャンバ部を負圧にする負圧発生手段と、
前記負圧を調整する制御弁と、を有する
ことを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の媒体吸引装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の媒体吸引装置と、
前記媒体吸引装置により吸引された前記媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記媒体上に画像を形成する画像形成部と、を備える
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の媒体吸引装置と、
前記媒体吸引装置により吸引された前記媒体を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送された前記媒体を検査する検査部と、を備える
ことを特徴とする媒体検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体吸引装置及び画像形成システム及び媒体検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成システムや検査装置等に媒体を吸引して供給する、媒体吸引装置では、載置部に載置された複数の媒体のうち、最上位の媒体を吸引し、吸着した状態で搬送手段によって搬送方向に搬送する空気吸着方式が知られている。
空気吸着方式の媒体吸引装置として、媒体の搬送方向にそって並べて配置された複数の吸引部を備え、媒体の搬送方向の最後尾の吸引部から順番に動作させることで吸引部を作動させるタイミングを調整して媒体を吸引するものが提案されている（例えば特許文献１−３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成では、複数の吸引部を作動させて媒体を吸引するタイミングを調整してはいるが、吸引部の配置が媒体の搬送方向であるので、媒体を吸引して吸着する際の、媒体の搬送方向と交差する幅方向の撓みを抑制することが難しい。
本発明は、吸引部で媒体を吸着する際の幅方向における媒体の撓みを抑制することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る供給装置は、搬送される媒体に対向し、媒体の搬送方向からみて並んで配置されている第１の吸引部と第２の吸引部を有し、第１の吸引部が吸引動作を開始した後に、第２の吸引部が吸引動作を開始することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、複数の吸引部で媒体を吸着する際の搬送幅方向における媒体の撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る媒体吸引装置の構成を模式的に示す図。
【図２】媒体吸引装置が備える吸引部の配置を説明する図。
【図３】吸引部の配置と構成を説明する図。
【図４】吸引部の別な形態を説明する図。
【図５Ａ】従来の媒体吸引装置の構成を説明する図。
【図５Ｂ】従来の媒体吸引装置の構成を説明する図。
【図５Ｃ】従来の媒体吸引装置の動作を説明する図。
【図６Ａ】本発明の第１の実施形態の構成を説明する図。
【図６Ｂ】本発明の第１の実施形態の動作を説明する図。
【図６Ｃ】本発明の第１の実施形態の動作を説明する図。
【図６Ｄ】本発明の第１の実施形態の動作を説明する図。
【図７Ａ】媒体に発生する搬送方向の撓みを説明する図。
【図７Ｂ】媒体に発生する幅方向の撓みを説明する図。
【図８Ａ】本発明の第２の実施形態の構成を説明する図。
【図８Ｂ】本発明の第２の実施形態の動作を説明する図。
【図８Ｃ】本発明の第２の実施形態の動作を説明する図。
【図８Ｄ】本発明の第２の実施形態の動作を説明する図。
【図９Ａ】本発明の第２の実施形態の変形例の構成を説明する図。
【図９Ｂ】本発明の第２の実施形態の変形例の動作を説明する図。
【図９Ｃ】本発明の第２の実施形態の変形例の動作を説明する図。
【図１０】本発明に係る媒体吸引装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る制御内容を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る制御系の構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る制御内容を示すフローチャート。
【図１４】吸引部の別な形態を説明する斜視図。
【図１５】図１４に示す吸引部の動作を説明する図。
【図１６】本発明に係る画像形成システムの一形態を模式的に示す図。
【図１７Ａ】本発明に係る媒体検査システムの一形態を模式的に示す図。
【図１７Ｂ】本発明に係る媒体検査システムの一形態を模式的に示す図。
【図１７Ｃ】本発明に係る媒体検査システムの一形態を模式的に示す図。
【図１８Ａ】吸引部の配置の別な形態を説明する図。
【図１８Ｂ】吸引部の配置の別な形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は、一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
空気給紙方式による媒体吸引装置では、吸着面と媒体の最上面に隙間がある状態から吸引部が吸引を開始して媒体を吸着するので、媒体全面が同時に吸着することはなく、搬送幅方向において媒体の一部分（例えば両端部側）が先に吸着すると、後に吸引された部分（先に吸着された部分との間の部位）に撓みが発生する場合がある。
そこで、本実施形態に係る媒体吸引装置は、複数の吸引手段を媒体の搬送方向と交差する搬送幅方向に配置し、搬送幅方向の中央部から吸引を開始することで媒体の中央部から吸着面に吸着し、搬送幅方向の端部となる両端部側が先に吸着することをなくし、撓みの発生を抑えるようにした。すなわち、搬送される媒体に対向し、媒体の搬送方向からみて並んで配置されている第１の吸引部と第２の吸引部を有し、第１の吸引部が吸引動作を開始した後に、第２の吸引部が吸引動作を開始するようにした。このため、空気給紙方式による媒体吸引装置において、媒体を吸着する際の搬送幅方向たる搬送垂直方向での撓みを抑制することができる。
【０００８】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る媒体吸引装置１００の構成を説明する。
媒体吸引装置１００は、図１に示すように、シート状の媒体１０１が積載される載置部１１０と、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃと、搬送手段１３０と、分離手段としての送風部１５０を筐体内に備えている。
載置部１１０は、複数の媒体１０１を積載するためのものであり、積載枚数（残量）に応じて昇降機構によって昇降する昇降トレイ１１１を備えている。
搬送手段１３０は、媒体１０１を矢印Ａで示す媒体の搬送方向へ搬送し、搬送方向Ａに位置する別なシステムに搬送するものである。搬送手段１３０は、媒体１０１を吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃで発生する負圧である吸引力により吸着して搬送する搬送ベルト１３１と、搬送ベルト１３１を回転走行させるベルト駆動源としてのベルト駆動モータ１３２等を備えている。搬送ベルト１３１には、多数の小径孔が形成されていて、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃにより発生する空気流ＡＷが通過可能とされている。搬送ベルト１３１は、少なくとも二つのローラ１３３、１３４によって張架・支持されており、ベルト駆動モータ１３２により一方のローラが回転駆動されることにより、図１において時計回り方向に回転走行する。本実施形態では、ベルト駆動モータ１３２によってローラ１３３が回転駆動される。
搬送手段１３０は、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃで上方に吸引された最上位の媒体１０１を、媒体１０１と対向する搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａで吸着し、ベルト駆動モータ１３２が駆動されることで、吸着面１３１Ａに吸着された媒体１０１を吸着した状態で搬送方向Ａに搬送するものである。
【０００９】
送風部１５０は、図１に示すように、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃによって載置部１１０における最上位の媒体１０１が吸引されるタイミングに合わせて、被搬送物の端部側である媒体１０１の媒体搬送方向先端部（以下「先端部」と記す）側１０１ｄに分離風となる空気流ＦＷを吹き出すものである。送風部１５０は、最上位の被搬送物１０１の先端部１０１ｄ側に向かって空気流ＦＷを吹き付けることで、最上位の被搬送物１０１とその下方に位置する媒体１０１との間に空気流ＦＷを導入して搬送手段１３０に向けて浮上させるようにするものである。
この送風部１５０は、図１に示すように、駆動部としてのファン駆動モータ１５５によって回転駆動される送風ファン１５１、一端が送風ファン１５１と連通する送風ダクト１５２、送風ダクト１５２の他端と連通された送風ノズル１５３等を備えている。送風部１５０は、送風ファン１５１が回転駆動されることで、送風ファン１５１の開口部から外気を取り込み、送風ダクト１５２を介して送風ノズル１５３から空気流ＦＷとして噴出する。そして、その空気流ＦＷが最上位の媒体１０１（及び、その下方に重なる媒体１０１）の先端部１０１ｄ側に吹き付けられることで、空気流ＦＷの正圧によって最上位の媒体１０１が下方の媒体１０１から分離されて上方に浮上することになる。被搬送物１０１の先端部１０１ｄ側上方には、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃが配置され、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃによる吸引が行われることで、最上位の被搬送物１０１が、搬送手段１３０の搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに向けて吸着が促進されることなる。
【００１０】
送風部１５０には、図１に示すように、送風ダクト１５２もしくは送風ノズル１５３を開閉する電動式のシャッタ機構１５６が設けられている。このシャッタ機構１５６は、ファンシャッタ駆動部１７２によって開閉動作される。送風部１５０は、ファン駆動モータ１５５が作動状態において、ファンシャッタ駆動部１７２がオン／オフ作動されることで、空気流ＦＷが送風ノズル１５３から吹き出されるように構成されている。無論、シャッタ機構１５６やファンシャッタ駆動部１７２を設けることなく、ファン駆動モータ１５５のオン／オフによって空気流ＦＷを媒体１０１の先端部１０１ｄ側に吹き付けるようにしても良い。この場合、送風ファン１５１が回転を開始して、媒体１０１を分離するのに必要な空気流量が発生するまでにはタイムラグがある。このため、ファンシャッタ駆動部１７２によってシャッタ機構１５６を開閉することで空気流ＦＷを吹き出すタイミングを調整するのが好ましい。
【００１１】
吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは、載置部１１０に積載された媒体１０１の上方で、図２に示すように、搬送方向Ａと交差する幅方向Ｗに互いに近接して配置されている。なお、幅方向Wとは搬送幅方向でもある。吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃは同一構成であり、図３に示すように、空気などの気体が通るチャンバ部となる吸引チャンバ１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、吸引羽１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ、チャンバ部を負圧にする負圧発生手段としての吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃを備えている。吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃは、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃを作動して吸引羽１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃを回転させることで、吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃに負圧を発生させる空気吸引方式（以下、「チャンバ方式」と記す）の吸引部である。吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃは、積載された媒体１０１の最上位の媒体１０１を、吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃに負圧を発生させた負圧によって吸引するものである。
吸引チャンバ１２１〜１２１Ｃは、図１に示すように搬送手段１３０の内部に設置されていて、その底部に形成された開口が、搬送ベルト１３１に形成された多数の小径孔を介して下方の空間に連通するように形成されている。吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃは、ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃを介して吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃ、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃに接続されている。
【００１２】
吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃでは、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃで吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃを回転することで、搬送手段１３０の下方から空気を吸引し、吸引された空気を吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃ、吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃ、吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃ、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃによって吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃの外部へ排出している。負圧発生手段としては、吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃと吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃの組み合わせではなく、コンプレッサー等を用いてもよい。
吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃには、吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃもしくは吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃを開閉して負圧を調整する制御弁としての電動式のシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃが設けられている。このシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、シャッタ駆動部１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃによって開閉動作される。吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃは、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃが作動状態において、シャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃが開方向に作動されることで、空気流ＡＷによる吸引力が媒体１０１に作用する。すなわち、本実施形態では、吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃと吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃとに接続された吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃ内に配置したシャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃが、吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃ内の両ロ面積を変更可能に設けられていて、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃが常時作動していてもシャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃを調整することで、吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃ内の圧力を調整することが可能に構成されている。つまり、シャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃは、吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃの内部の負圧を調整するように吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃを開閉する制御弁として機能する。
【００１３】
各吸引部の構成としては、シャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃやシャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃを設けることなく、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃのオン／オフによって吸引力を媒体１０１に作用させても良い。この場合、吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃが回転を開始して、媒体１０１を吸引する吸引力（負圧）が発生するまでにはタイムラグがある。このため、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃは駆動したままシャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃによってシャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃをオン／オフして吸引力の作用するタイミングを調整する方が、高速対応する上では好ましい。
【００１４】
吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃとしては、図１のものに限定されるものではなく、別な形態のものであっても良い。例えば、図４に示す吸引部１２０Ｄは、図１に示す吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃに対して、吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃがない構成である。この吸引部１２０Ｄの場合、吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃを吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃにより回転させることで、図４中、吸引羽１２３Ａ〜１２４Ｃよりも下方から空気を吸引し、図４中上方へ排出し吸引チャンバ１２１Ａ〜１２１Ｃ内に負圧を発生させ媒体１０１を吸引することができる。
【００１５】
ここで、従来の構成について説明する。従来構成には、特許文献１に記載されているように、搬送方向Ａに並んで配置された複数の吸引部や、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、幅方向Ｗに複数の吸引部１２０を並んで配置されたものがある。吸引部１２０のメカニカルな構成は、吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃの構成と同様である。吸引部１２０の動作としては、１つの吸引部１２０を一つの制御弁で解放、または図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように複数の吸引部１２０の複数の制御弁たるシャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃを同時に解放し、媒体１０１を搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａまで吸着していた。
このような構成の場合、媒体１０１の姿勢が決まらず、幅方向Ｗに位置する被搬送物１０１の両側の端部（両端）１０１ａ、１０１ｂ側が最初に吸着面１３１Ａに吸着してしまう場合があり、その場合、媒体１０１の中央部１０１ｃに撓みが発生してしまう。このような撓みの発生は、シワの原因となるばかりでなく、搬送時に搬送ガイドにひっかかりジャムの要因にもなり兼ねない。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃでは、吸引部の幅方向Ｗにおける作動の順序を規定することで、撓みの発生によるシワの発生を抑制するようにした。すなわち、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄに示すように、本実施形態に係る複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは、それぞれ独立して作動可能なシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃを備えている。このため、図６Ａに示すように、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃをそれぞれ作動して吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃを回転させた吸引開始後、まず、図６Ｂに示すように、媒体１０１の両側の端部１０１ａ、１０１ｂの間に位置する中央部１０１ｃの上方に位置する吸引部１２０Ｃのシャッタ機構１２６Ｃを作動して吸引ダクト１２２Ｃを解放して中央部１０１ｃに対する吸着を開始する。すると被搬送物１０１は、中央部１０１ｃのみが先に吸着面１３１Ａに吸着され、両側の端部１０１ａ、１０１ｂは未吸着の状態になる。その後、図６Ｃ、図６Ｄに示すように、両側の端部１０１ａ、１０１ｂ側の上方に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂのシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂを作動して吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂを解放して両側の端部１０１ａ、１０１ｂに対する吸着を開始する。すると、既に中央部１０１ｃは吸着が完了しているため、媒体１０１は中央部１０１ｃから徐々に端部１０１ａ、１０１ｂに向けて吸着していく。
このように、中央部１０１ｃから吸着されていくことで媒体１０１の両側の端部１０１ａ、１０１ｂが同時に吸着されるので、撓みが発生することが抑制され、シワなく搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに吸着することができる。本実施形態では、吸引部のユニットが３つあることを前提に説明したが、４つ以上ある場合でも媒体１０１の中央部１０１ｃから徐々に両側の端部１０１ａ、１０１ｂに向けて吸着していくことで、幅方向Ｗにおける媒体１０１の撓みを抑制してシワなく吸着することができる。
【００１７】
本実施形態では、吸引部１２０Ｃが第１の吸引部に、吸引部１２０Ａが第２の吸引部に、吸引部１２０Ｂが第３の吸引部に相当する。そして搬送方向Ａからみて（つまり図６の視点から見て）、吸引部１２０Ｂ（第３の吸引部）は、吸引部１２０Ｃ（第１の吸引部）に対して吸引部１２０Ａ（第２の吸引部）と反対側に並んで配置されている。
【００１８】
シート状の媒体１０１の１つである用紙を吸引する際は吸引部１２０Ｃ（第１の吸引部）から吸引動作を開始し、吸引部１２０Ａ（第２の吸引部）と吸引部１２０Ｂ（第３の吸引部）が同時に吸引動作を開始する。
【００１９】
なお、吸引部１２０Ａ（第２の吸引部）と吸引部１２０Ｂ（第３の吸引部）の吸引動作の開始時期は同時でなくともよく、吸引部１２０Ａ（第２の吸引部）が吸引動作を開始し、その後、吸引部１２０Ｂ（第３の吸引部）が吸引動作を開始してもよい。
【００２０】
なお、用紙(シート状の媒体１０１)の搬送時に、用紙(シート状の媒体１０１)に発生する撓みは、図７Ａに示すように搬送方向Ａに延在するもの（撓みＡ１）と、図７Ｂに示すように搬送方向Ａと直交する方向（幅方向Ｗ）に延在するもの（撓みＷ１）に大別される。
【００２１】
図７Ｂに示す搬送方向Ａと直交する方向（用紙の幅方向Ｗ）に延在する撓みＷ１は、搬送ローラ１３３（又は搬送ベルトなど）の回転軸と略平行に発生する。従って、例えば複数の搬送ローラの駆動タイミングを制御することで撓みＷ１を引き伸ばすことが可能であるため、仮に撓みＷ１が発生してもある程度除去することができる。
【００２２】
これに対し、図７Ａに示す搬送方向Ａに延在する撓みＡ１は、搬送ローラ１３３の回転軸と直交するため、搬送途中で撓みａを引き伸ばすことが極めて難しい。そして撓みＡ１を有する用紙(媒体１０１)が搬送ローラ１３３や搬送ベルトによって押圧されることでシワになってしまい、ジャム等の原因になってしまう。
【００２３】
本発明は、撓みＡ１(即ち、後工程での除去が難しい撓み)を抑制することを目的の１つとしている。本発明では、吸引手段を用紙(媒体１０１)の搬送方向と直交する方向（即ち、用紙の幅方向Ｗ）にならべて配置することで、撓みＡ１の発生を抑制している。
【００２４】
特許文献１では吸引手段を用紙の搬送方向Ａにならべ、吸引手段により用紙を吸引しているが、用紙の幅方向Ｗにおける吸引手段の開始順序の制御が行われていないため、撓みａを抑制することができない。
【００２５】
一方、本願の吸引手段は、用紙(媒体１０１)の幅方向Ｗに並べられ、幅方向Ｗにおける吸引手段の開始順序の制御が行われているため、撓みＡ１を抑制することが出来る。
【００２６】
また特許文献１では、吸引手段の吸引範囲が用紙の長手方向にわたって長尺となる。吸引範囲が長尺になると、用紙の「撓みしろ」が多く存在してしまう上に、吸引手段の吸引ムラも懸念されるため、撓みが発生しやすい。
【００２７】
一方、本願の吸引手段は、用紙の幅方向Ｗ（即ち用紙の短手方向）に並べられているため、用紙(媒体１０１)の「撓みしろ」が少なく、吸引手段の吸引ムラも小さいため、撓みが発生しにくい。
【００２８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、媒体１０１の中央部１０１ｃの上方に位置する吸引部１２０Ｃによる吸着を最初に行い、その後、媒体１０１の両方の端部１０１ａ、１０１ｂの上方に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂによる吸着を行うことで、幅方向Ｗにおける撓みを抑制してシワの発生を防止した。これに対し、本実施形態では、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄに示すように、端部１０１ａから端部１０１ｂあるいは、端部１０１ｂから端部１０１ａに向かって吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃを作動するようにしたものである。
本実施形態において、吸引部の作動の順番は吸引部１２０Ａ、１２０Ｃ、１２０Ｂとして説明を続ける。ここでの吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの作動とは、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃをそれぞれ駆動して吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃを回転させた吸引開始後、制御弁たるシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃを吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃを解放する方向（開方向）に移動するようにシャッタ駆動部１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃを作動させることである。
【００２９】
すなわち、図８Ａに示すように、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃをそれぞれ駆動して吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃを回転させた吸引開始後、図８Ｂに示すように、シャッタ駆動部１２７Ａを作動してシャッタ機構１２６Ａにより吸引ダクト１２２Ａを解放して端部１０１ａに対する吸着を開始する。すると媒体１０１は一方の端部１０１ａのみ吸着された状態になる、その後、図８Ｃ、図８Ｄに示すように、端部１０１ａから徐々にもう一方の端部１０１ｂに向けてシャッタ駆動部１２７Ｃ、１２７Ｂを作動してシャッタ機構１２６Ｃ、１２６Ｂにより吸引ダクト１２２Ｃ、１２２Ｂを解放して吸着を開始する。すると、既に一方の端部１０１ａは吸着面１３１Ａへの吸着が完了しているため、媒体１０１は一方の端部１０１ａから徐々にもう一方の端部１０１ｂに向けて吸着面１３１Ａに吸着していく。
このように、幅方向Ｗに位置する媒体１０１の一方の端部１０１ａから他方の端部１０１ｂに向かって吸着されていくことで、媒体１０１の両側の端部１０１ａ、１０１ｂが同時に吸着されて撓みが発生することを抑制すくことができ、媒体１０１をシワなく吸着することができる。
【００３０】
本実施形態では、吸引部１２０Ａが第１の吸引部に、吸引部１２０Ｃが第２の吸引部に、吸引部１２０Ｂが第３の吸引部に相当する。そして搬送方向Ａからみて（つまり図８Ａ〜図８Ｄの視点から見て）、吸引部１２０Ｂ（第３の吸引部）は、吸引部１２０Ｃ（第２の吸引部）に対して吸引部１２０Ａ（第１の吸引部）と反対側に並んで配置されている。
【００３１】
用紙などの媒体１０１を吸引する際は吸引部１２０Ａ（第１の吸引部）から吸引動作を開始し、その後吸引部１２０Ｃ（第２の吸引部）が吸引動作を開始し、その後吸引部１２０Ｂ（第３の吸引部）が吸引動作を開始する。
【００３２】
第２の実施形態では、吸引部として搬送幅方向Ｗに３つの吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃを直線的に並べて配置したものを例に説明したが、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃに示すように、例えば吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの２つの吸引部を用いるようにしてもよい。この場合、図９Ａにおいて吸引駆動手段１２４Ａ、１２４Ｂをそれぞれ駆動して吸引羽１２３Ａ、１２３Ｂを回転させた吸引開始後、図９Ｂに示すように、シャッタ駆動部１２７Ａを作動してシャッタ機構１２６Ａにより吸引ダクト１２２Ａを解放して端部１０１ａに対する吸着を開始する。そして、例えば所定時間経過後に、図９Ｃに示すように、シャッタ駆動部１２７Ｂを作動してシャッタ機構１２６Ｂにより吸引ダクト１２２Ｂを解放して端部１０１ｂに対する吸着を開始する。ここでいう所定時間経過後とは、少なくとも端部１０１ａが吸着面１３１Ａに吸着されるまでの時間、より好ましくは媒体１０１の搬送幅方向Ｗの１／３から１／２程度が吸着面１３１Ａに搬送されるまでの時間の経過後である。この所定時間は、予め実験などによって求めておき、シャッタ駆動部１２７Ａの作動時からの時間を例えばタイマなどで計測し、当該計測結果と所定時間とを例えば制御部などで比較してシャッタ駆動部１２７Ｂの作動タイミングを制御することで実現することができる。
【００３３】
このような構成によれば、搬送幅方向Ｗに位置する媒体１０１の一方の端部１０１ａから他方の端部１０１ｂに向かって搬送ベルト１３１の吸着面に吸着されていくことで、媒体１０１の両側の端部１０１ａ、１０１ｂが同時に吸着されて撓みが発生することを抑制することができ、媒体１０１をシワなく吸着することができる。
【００３４】
このような吸引部を２つする実施形態では、吸引部１２０Ａが第１の吸引部に、吸引部１２０Ｂが第２の吸引部に相当する。そして搬送方向Ａからみて（つまり図７の視点から見て）、吸引部１２０Ａ（第１の吸引部）と吸引部１２０Ｂ（第２の吸引部）は並んで配置されている。
【００３５】
用紙を吸引する際は吸引部１２０Ａ（第１の吸引部）から吸引動作を開始し、その後吸引部１２０Ｂ（第２の吸引部）が吸引動作を開始する。
【００３６】
（第３の実施形態）
本実施形態は、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの作動時期を、媒体１０１の種類に応じて制御部２００を用いて制御するものである。本実施形態において、媒体１０１の種類とは、媒体１０１の厚さＸであり、ここでは媒体１０１の坪量（ｇ／ｍ２）を、その目安としている。
ここで、第３の実施形態の内容と、媒体吸引装置１００の制御部２００の構成について説明する。なお、制御部２００は、第３の実施形態にだけ適用されるものではなく、他の実施形態においても、各吸引部の動作を制御する場合に用いることができる。
【００３７】
本実施形態は、媒体１０１の厚さＸに応じて複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの作動時期を制御部２００で制御するものである。具体的には、制御部２００は、媒体１０１の厚さＸが所定値Ｘ１以上（所定値以上）の場合には、媒体１０１の厚さＸが所定値Ｘ１未満の場合よりも、複数の吸引部の作動時期の差が小さくなるように制御する。つまり、吸引部として、第１の実施形態と同様の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃを用い、第１の実施形態と同様に、吸引部１２０Ｃを最初に作動し、その後に吸引部１２０Ａ、１２０Ｂを同時に作動する場合を想定してみる。この場合、最初に作動する吸引部１２０Ｃと、その後に作動する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの順序は、第１の実施形態においては媒体１０１の厚さＸに関係なく同一である。しかし、本実施形態では、吸引部１２０Ｃから吸引部１２０Ａ、１２０Ｂが作動するまでの時間を作動間隔時間とすると、この作動間隔時間が媒体１０１の厚さＸに応じて変化するように構成されている。以下、この制御内容について、図１０、図１１を主に用いて説明する。
【００３８】
図１０、本発明に係る媒体吸引装置１００の制御系の構成を示すブロック図であり、図１１は第３の実施形態に係る制御内容を示すフローチャートである。
図１０において、制御部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、タイマ２０４を備えたコンピュータで構成されている。制御部２００の入力側には、各種情報を入力する入力部としてタッチパネルで構成されたオペレーションパネル１６０と、被搬送物１０１の厚さＸを検知する厚さ検知センサ１６１が信号線を介して接続されている。オペレーションパネル１６０には、厚さＸの情報を入力する厚さ情報入力部１６２や媒体１０１の厚さＸを選択する厚さ選択部１６３がスイッチとして表示される。本実施形態において、媒体１０１の厚さＸの情報は、厚さ検知センサ１６１で検知した厚さＸ情報、厚さ情報入力部１６２から入力された厚さＸ情報、厚さ選択部１６３で選択された厚さＸ情報を用いることができる。厚さ検知センサ１６１、厚さ情報入力部１６２、厚さ選択部１６３は、何れか１つ備えていればよく、全てを備えていなくてもよい。
【００３９】
制御部２００の出力側には、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃ、シャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃ、ベルト駆動モータ１３２、ファン駆動モータ１５５、ファンシャッタ駆動部１７２が信号線を介して接続されている。これら吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃ、シャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃ、ベルト駆動モータ１３２、ファン駆動モータ１５５、ファンシャッタ駆動部１７２の作動は、制御部２００のＲＯＭ２０３に記憶されている作動タイミングによってオン／オフ制御される。制御部２００のＲＯＭ２０３には、厚さＸを判定するための所定値Ｘ１が予め記憶されている。この所定値Ｘ１は任意に変更してもよい。制御部２００のＲＯＭ２０３には、作動間隔時間として時間Ｔａ、Ｔｂが予め記憶されている。時間Ｔａ、ＴｂはＴａ＞Ｔｂとされている。
【００４０】
図１１は、第３の実施形態に係る媒体吸引装置１００の制御部２００による吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの制御のフローチャートを示す。なお、本実施形態では、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃが既に作動しているものとして説明を続ける。
制御部２００は、ステップＳＴ１において、媒体１０１の厚さＸ情報（坪量）を、厚さ検知センサ１６１、厚さ情報入力部１６２あるいは厚さ選択部１６３から取得し、ステップＳＴ２に進む。
制御部２００は、ステップＳＴ２において厚さＸと所定値Ｘ１（例えば坪量７０ｇ／ｍ２）とを比較して、媒体１０１の厚さＸが所定値Ｘ１以上か否かを判定する。もちろん、厚さＸを坪量に換算することは必須ではない。制御部２００は、媒体１０１の厚さＸが所定値Ｘ１以上の場合にはステップＳＴ３に進んで中央部に配置された吸引部１２０Ｃによる吸着動作を開始してステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ３ではシャッタ駆動部１２７Ｃを作動して、シャッタ機構１２６Ｃにより吸引ダクト１２２Ｃを解放して媒体１０１の中央部１０１ｃに対する吸着動作を行う。
制御部２００は、ステップＳＴ４において、シャッタ駆動部１２７Ｃの作動後の経過時間Ｔをタイマ２０４で計測し、ステップＳＴ５において経過時間Ｔが時間Ｔｂとなると、ステップＳＴ６に進む。制御部２００は、ステップＳＴ６においてシャッタ駆動部１２７Ａ、１２７Ｂを作動してシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂにより吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂを解放して端部に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂによる端部１０１ａ、１０１ｂに対する吸着動作を開始してステップＳＴ１１に進む。
【００４１】
一方、制御部２００は、ステップＳＴ２において、媒体１０１の厚さＸが所定値Ｘ１以上でない（所定値未満）場合には、ステップＳＴ７に進んで中央部に配置された吸引部１２０Ｃによる吸着動作を開始してステップＳＴ８に進む。ステップＳＴ７ではシャッタ駆動部１２７Ｃを作動して、シャッタ機構１２６Ｃにより吸引ダクト１２２Ｃを解放して媒体１０１の中央部１０１ｃに対する吸着動作を行う。
制御部２００は、ステップＳＴ８において、シャッタ駆動部１２７Ｃの作動後の経過時間Ｔをタイマ２０４で計測し、ステップＳＴ９において経過時間Ｔが時間Ｔａとなると、ステップＳＴ１０に進む。制御部２００は、ステップＳＴ１０においてシャッタ駆動部１２７Ａ、１２７Ｂを作動してシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂにより吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂを解放して端部に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂによる端部１０１ａ、１０１ｂに対する吸着動作を開始してステップＳＴ１１に進む。
制御部２００は、媒体１０１の厚さＸが所定サイズＸ１未満の場合には、媒体１０１の厚さＸが所定サイズＸ１以上の場合よりも、吸引部１２０Ｃと吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの作動時期の差が大きくなるように制御する。本実施形態では、（０［ｍｓｅｃ］≦Ｔｂ＜Ｔａ）である。Ｔｂを０秒とした場合には、吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃのすべてのシャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃにより吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃが同時に解放されることになる。
別な表現をすると、制御部２００は、媒体１０１の厚さＸが所定値Ｘ１以上の場合には、媒体１００の厚さＸが所定値Ｘ１未満の場合よりも、吸引部１２０Ｃと吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの作動時期の差が小さくなるように制御する。
なお、媒体１０１の厚さＸの所定値Ｘ１として記載した坪量７０ｇ／ｍ２は一例であり、この坪量に限定するものではない。
【００４２】
制御部２００は、ステップＳＴ１１において、搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａへの媒体１０１の吸着完了を、例えばセンサあるいはシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂが作動してからの経過時間から判定後、ステップＳＴ１２において、搬送手段１３０のベルト駆動モータ１３２を作動して搬送ベルト１３１による媒体１０１のベルト搬送を開始して、この制御を終える。
【００４３】
このように、媒体１０１の厚さＸを取得し、取得した厚さＸ情報（坪量）によって搬送部１２０Ｃと吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ（シャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ）との作動時期を変更することで、媒体１０１の厚さＸに応じた最適な吸着動作となる。つまり、媒体１０１が薄紙のようなコシの少ない材質の場合、幅方向Ｗにおける撓みが発生し易いため、最初に作動させる吸引部１２０Ｃと、その後に作動する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂとの時間差は撓みの発生を抑制できる程度に間隔をあけることで、撓みによるシワの発生を抑制することができる。
【００４４】
一方、媒体１０１が厚紙のようなコシの強い材質の場合、幅方向Ｗにおける撓みが発生し難いため、最初に作動させる吸引部１２０Ｃと、その後に作動する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂとの時間差は、薄紙の場合よりも短くすることができる。場合によっては複数の吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃを同時に作動させてもよい。このように吸引部の作動時間を短くすると、媒体１０１を搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに対して素早く浮上させて吸着して搬送を開始するまでの時間を、薄紙の場合よりも短縮することができ、生産性の点で有利となる。つまり、厚い媒体１０１はコシがあるため、撓みが発生し難く、吸引力や生産性を優先することができるので、吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃを同時に作動して吸着を開始してもよい。
【００４５】
つまり制御部２００は、媒体１０１の厚さが所定値未満の場合には、媒体１０１の厚さが所定値以上の場合よりも、複数の吸引部（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）の吸引動作の開始時期の間隔が大きくなるように制御する。これにより、シワの発生を抑制できる。
【００４６】
なお制御部２００は、媒体１０１の厚さＸを取得せずに、直接坪量の情報を取得して、制御を各吸引部の制御を行っても良い。つまり制御部２００は、媒体１０１の坪量が所定値未満の場合には、媒体１０１の坪量が所定値以上の場合よりも、複数の吸引部（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）の吸引動作の開始時期の間隔が大きくなるように制御する。これにより、シワの発生を抑制できる。
【００４７】
（第４の実施形態）
本実施形態は、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０の作動時期を、媒体１０１のサイズに応じて制御部２００を用いて制御するものである。本実施形態において、被搬送物１０１のサイズとは、例えばＪＩＳ規格に基づくサイズである。
本実施形態に係る制御部２００Ａの入力側には、図１２に示すようにオペレーションパネル１６０と、厚さ検知センサ１６１に変えて媒体１０１のサイズを検知するサイズ検知センサ１６５が信号線を介して接続されている。オペレーションパネル１６０には、サイズＳの情報を入力するサイズ情報入力部１６６や媒体１０１のサイズＳを選択するサイズ選択部１６７がスイッチとして表示される。本実施形態において、媒体１０１のサイズＳの情報は、サイズ検知センサ１６５で検知したサイズＳ情報、サイズ情報入力部１６６から入力されたサイズＳ情報、サイズ選択部１６７で選択されたサイズＳ情報を用いることができる。サイズ検知センサ１６５、サイズ情報入力部１６６、サイズ選択部１６７は、何れか１つ備えていればよく、全てを備えていなくてもよい。
【００４８】
制御部２００Ａの出力側には、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃ、シャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃ、ベルト駆動モータ１３２、ファン駆動モータ１５５、ファンシャッタ駆動部１７２が信号線を介して接続されている。これら吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃ、シャッタ駆動部１２７Ａ〜１２７Ｃ、ベルト駆動モータ１３２、ファン駆動モータ１５５、ファンシャッタ駆動部１７２の作動は、制御部２００ＡのＲＯＭ２０３に記憶されている作動タイミングによってオン／オフ制御される。制御部２００のＲＯＭ２０３には、サイズＳを判定するための所定サイズＳ１が予め記憶されている。この所定サイズＳ１は任意に変更してもよい。制御部２００ＡのＲＯＭ２０３には、作動間隔時間として時間Ｔｃ、Ｔｄが予め記憶されている。時間Ｔｃ、ＴｄはＴｃ＜Ｔｄとされている。
【００４９】
図１３は、第４の実施形態に係る媒体吸引装置１００の制御部２００Ａによる吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの制御内容を示すフローチャートを示す。なお、本実施形態では、吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃが既に作動しているものとして説明を続ける。
制御部２００Ａは、ステップＳＴ２１において、媒体１０１のサイズＳ情報を、サイズ検知センサ１６５、サイズ情報入力部１６６あるいはサイズ選択部１６７から取得し、ステップＳＴ２２に進む。
制御部２００Ａは、ステップＳＴ２２においてサイズＳと所定サイズＳ１とを比較して、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１以上か否かを判定する。制御部２００Ａは、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１以上の場合にはステップＳＴ２３に進んで中央部に配置された吸引部１２０Ｃによる吸着動作を開始してステップＳＴ２４に進む。ステップＳＴ２３ではシャッタ駆動部１２７Ｃを作動して、シャッタ機構１２６Ｃにより吸引ダクト１２２Ｃを解放して媒体１０１の中央部１０１ｃに対する吸着を開始する。
制御部２００Ａは、ステップＳＴ２４において、シャッタ駆動部１２７Ｃの作動後の経過時間Ｔをタイマ２０４で計測し、ステップＳＴ２５において経過時間Ｔが時間Ｔｄとなると、ステップＳＴ２６に進む。制御部２００Ａは、ステップＳＴ２６においてシャッタ駆動部１２７Ａ、１２７Ｂを作動してシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂにより吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂを解放して端部に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂによる端部１０１ａ、１０１ｂに対する吸着を開始してステップＳＴ３１に進む。
【００５０】
一方、制御部２００Ａは、ステップＳＴ２２において、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１以上（所定サイズ以上）でない（所定サイズ未満）場合には、ステップＳＴ２７に進んで中央部に配置された吸引部１２０Ｃによる吸着動作を開始してステップＳＴ２８に進む。ステップＳＴ２７ではシャッタ駆動部１２７Ｃを作動して、シャッタ機構１２６Ｃにより吸引ダクト１２２Ｃを解放して媒体１０１の中央部１０１ｃに対する吸着動作を行う。
制御部２００Ａは、ステップＳＴ２８において、シャッタ駆動部１２７Ｃの作動後の経過時間Ｔをタイマ２０４で計測し、ステップＳＴ２９において経過時間Ｔが時間Ｔｃとなると、ステップＳＴ３０に進む。制御部２００Ａは、ステップＳＴ３０においてシャッタ駆動部１２７Ａ、１２７Ｂを作動してシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂにより吸引ダクト１２２Ａ、１２２Ｂを解放して端部に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂによる端部１０１ａ、１０１ｂに対する吸着動作を開始してステップＳＴ３１に進む。
つまり、制御部２００Ａは、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１以上の場合には、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１未満の場合よりも、吸引部１２０Ｃと吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの作動時期の差が大きくなるように制御する。すなわち、（０［ｍｓｅｃ］≦Ｔｃ＜Ｔｄ）。Ｔｃは０秒とした場合には、吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃのすべてのシャッタ機構１２６Ａ〜１２６Ｃにより吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃが同時に解放されることになる。
別な表現をすると、制御部２００Ａは、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１未満の場合には、媒体１０１のサイズＳが所定サイズＳ１以上の場合よりも、吸引部１２０Ｃと吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの作動時期の差が小さくなるように制御する。
【００５１】
制御部２００Ａは、ステップＳＴ３１において、搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａへの媒体１０１の吸着完了を、例えばセンサあるいはシャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂが作動してからの経過時間から判定後、ステップＳＴ３２において、搬送手段１３０のベルト駆動モータ１３２を作動して搬送ベルト１３１による媒体１０１のベルト搬送を開始して、この制御を終える。
【００５２】
このように、媒体１０１のサイズＳ情報を取得し、取得したサイズＳ情報によって吸引部１２０Ｃと吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ（シャッタ機構１２６Ａ、１２６Ｂ）との作動時期を変更することで、媒体１０１のサイズＳに応じた最適な吸着動作となる。
媒体１０１が、例えばＪＩＳ規格Ｂ２サイズ以上の大きなサイズの場合、幅方向Ｗにおける撓みが発生し易いため、最初に作動させる吸引部１２０Ｃと、その後に作動する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂとの時間差は撓みの発生を抑制できる程度に間隔をあけることで、撓みによるシワの発生を抑制することができる。
【００５３】
一方、媒体１０１がＪＩＳ規格Ｂ２サイズ未満、例えばＪＩＳ規格Ａ３サイズ以下のような小さいサイズの場合、幅方向Ｗにおける撓みが発生し難いため、最初に作動させる吸引部１２０Ｃと、その後に作動する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂとの時間差は、大サイズの場合よりも短くすることができる。場合によっては複数の吸引部１２０Ａ〜１２０Ｃを同時に作動させてもよい。このように作動時間を短くすると、搬送ベルト１３１の吸着面１３１Ａに対して媒体１０１を素早く浮上させて吸着して搬送を開始するまでの時間を、大サイズの場合よりも短縮することができるので、生産性に有利となる。なお、媒体１０１のサイズとして記載したＢ２サイズは一例であり、このサイズに限定するものではない。
【００５４】
つまり制御部２００Ａは、媒体１０１のサイズが所定値以上の場合には、媒体１０１のサイズが所定値未満の場合よりも、複数の吸引部（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）の吸引動作の開始時期の間隔が大きくなるように制御する。これにより、シワの発生を抑制できる。
【００５５】
第３の実施形態及び第４の実施形態では、媒体１０１の厚さＸやサイズＳに基づいて、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの作動時期を制御するようにしたが、制御に用いるパラメータとしては、これら以外に媒体１０１の種類として材質（たとえば用紙、プリプレグなどの樹脂製のシート材や板状部材等）が挙げられる。この場合、被搬送物１０１の種類に応じて複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃの作動時期を制御するようにすればよい。例えば、プリプレグのような材質の剛性が高く、幅方向Ｗにおいて撓み難いものの場合には、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは同時に作動させることや、時間差は設けるが用紙などに比べて作動時間差を小さく設定する。一方、用紙を搬送する場合にはプリプレグを吸着搬送する場合よりも最初の吸引部１２０Ｃの作動から次の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂの作動までの時間を長く設定することで、素早く吸着搬送することができるとともに、シワが発生することなく吸着搬送できる。
【００５６】
第１の実施形態から第４の実施形態において、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは、それぞれ個別に吸引羽１２３Ａ〜１２３Ｃと吸引駆動手段１２４Ａ〜１２４Ｃとを設けたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、図１４、図１５に示すように１つの負圧発生手段としての吸引羽１２３と吸引駆動手段１２４を、それぞれ吸引ダクト１２２Ａ〜１２２Ｃに接続した構成とした吸引部１２０Ｅであってもよい。
【００５７】
（第５の実施形態）
本実施形態は、図１６に示すように、第１〜第４の実施形態で説明した何れかの、媒体吸引装置１００を画像形成システムに適用したものである。この画像形成システム４００は、媒体としての例えば用紙Ｐ上（媒体上）に画像を形成する画像形成部４０１と、媒体吸引装置１００と、媒体吸引装置１００により吸引された用紙Pを搬送する搬送手段としての複数のローラ対４１６を備えている。画像形成部４０１としては、ドラム状の像担持体４１１を備えた複数のプロセスカートリッジユニット４１２でそれぞれ像担持体４１１に静電潜像を形成し、当該静電潜像に現像剤であるトナーを付着させてトナー像として現像し、現像されたトナー像を用紙Ｐに転写部４１３で転写し、定着部４１４でトナー像を用紙Ｐに定着させて排出トレイ４１５に積載する周知の電子写真方式の画像形成部である。
画像形成部４０１としては、電子写真方式のではなく、インクヘッドから媒体としての用紙Ｐにインクを吐出させて画像を形成するインクジェット方式の画像形成部であっても良い。
いずれの方式の画像形成部であっても、載置部１１０に積載された用紙Ｐの最上位のものを、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃで媒体吸引装置１００から吸着して搬送することで、用紙Ｐの分離性を確保することができ、連れ送りによる用紙ジャムや重送を防止することができるとともに、分離時間の短縮を図れることから、プリント時間の短縮や高速給紙に対応することが可能となり、より大判に対応した生産性の高い画像形成システム４００を構築することができる。
【００５８】
（第６の実施形態）
本実施形態は、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃに示すように、第１〜第４の実施形態で説明した何れかの、媒体吸引装置１００を媒体検査システムに適用したものである。この媒体検査システム５００は、媒体としての例えばプリプレグシートＰＳを検査する検査部としての検査装置５０１と、検査装置５０１にプリプレグシートＰＳを給送する媒体吸引装置及び制御部５０５を備え、媒体吸引装置として、例えば媒体吸引装置１００を備えている。
【００５９】
なお、いずれの実施形態においても、吸引部の配置は適宜変更可能である。たとえば図１８Ａ、図１８Ｂに示すように吸引部を配置した場合も、図３に示すように搬送方向Ａから見れば、吸引部は並んで配置されている。従って、上述の実施形態と同等の効果を発揮することができる。
【００６０】
媒体検査システム５００は、検査装置５０１の下方に、プリプレグシートＰＳを搬送するシート搬送手段５０２を備えている。シート搬送手段５０２は、媒体吸引装置１００により吸引された媒体であるプリプレグシートＰＳを搬送する搬送装置を構成している。媒体吸引装置１００によって分離されて給送されたプリプレグシートＰＳは、図１７Ａに示すように、シート搬送手段５０２によって検査装置５０１の下方を移動される。検査装置５０１は、プリプレグシートＰＳの表面の傷や大きさをラインスキャンして画像情報して検出するものであって、シート搬送手段５０２によってプリプレグシートＰＳを搬送しながら表面状態を検出している。
媒体検査システム５００は、検査装置５０１よりも搬送方向下流側で、シート搬送手段５０２の上方に吸着装置５０３を備えている。吸着装置５０３は、図１７Ｂ、図１７Ｃに示すように、検査装置５０１によって表面欠陥が検出されたプリプレグシートＰＳ１を吸引するものである。媒体検査システム５００は、シート搬送手段５０２よりも搬送方向下流側に積載装置５０４を備えている。積載装置５０４は、シート搬送手段５０２によって搬送されるプリプレグシートＰＳのうち、表面欠陥のない、すなわち吸着装置５０３によって吸着されなかったプリプレグシートＰＳが排出されて積載されるものである。
【００６１】
なおプリプレグとは、ガラスクロス、炭素繊維のような繊維状補強材に、硬化剤、着剤材などの添加物を混合したエポキシなどの熱硬化性樹脂を均等に含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にした強化プラスチック成形材料である。主に炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料を指す。
【００６２】
制御部５０５には、図１７Ａに示すように、検査装置５０１と、シート搬送手段５０２の駆動源としての駆動モータ５０６と、吸着装置５０３の吸引駆動源５０７が信号線を介して接続されている。制御部５０５は、検査装置５０１から送信される画像情報から良品と不良品とを判断する機能を備えている。制御部５０５は、検査装置５０１で検出したプリプレグシートＰＳが不良品（ＰＳ１）の場合、吸着装置５０３の吸引駆動源５０７を作動して吸引力をシート搬送手段５０２上に作用させる。このため、不良品と判断されたプリプレグシートＰＳ１はシート搬送手段５０２上から、吸着装置５０３によって取り除かれる。
このように、積載されたプリプレグシートＰＳの最上位のものを、吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃで媒体吸引装置１００から吸着して搬送することで、プリプレグシートＰＳの分離性を確保することができ、連れ送りによるプリプレグシートＰＳのジャムや重送を防止することができるとともに、分離時間の短縮を図れることからプリプレグシートＰＳの検査時間の短縮や、高速搬送に対応することが可能となり、生産性の高い媒体検査システム５００を構築することができる。
【００６３】
なおプリプレグシートは、厚みが０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍと薄いものもあり、撓み及びシワが発生する可能性は十分にある。とくにシートサイズ（面積）が大きい場合は「撓みしろ」が増えるため、撓みの発生がより顕著になる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、本実施形態に係る媒体１０１としては、シートとしての用紙Ｐや、プリプレグシートＰＳのような樹脂製のシート材に限定するものではなく、記録紙、記録用紙、フィルム、布等であっても無論構わない。本実施形態においても、媒体１０１とは用紙、記録媒体、ＯＨＰ、プリプレグ、銅箔等のシート状で吸引可能な搬送物全般を含んでいる。
また、複数の吸引部１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃは、幅方向Ｗに直線的（一直線）状に配置したものとして説明したが、端部に位置する吸引部１２０Ａ、１２０Ｂと吸引部１２０Ａと吸引部１２０Ｂの間に配置された吸引部１２０Ｃとは、搬送方向Ａに対してオフセットして構成であっても、上記実施形態で説明した作動タイミングで制御することで、実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
また、「搬送」とは、搬送ベルト１３１でシート（媒体１０１）を移動させる行為だけでなく、単に吸引部１２０でシートを吸引して、シートを移動させる行為も含む。
【００６６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６７】
また画像形成システムとしては、例えば特許文献３（対応米国出願：ＵＳ８４４９０７１）に記載の構成を用いることが出来る。またインクジェット方式にかぎらず、電子写真方式を始めとする公知の技術を用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１００      媒体吸引装置
１０１      媒体
１０１ａ、１０１ｂ  媒体の端部（両端）
１０１ｃ    媒体の中央部
１１０      載置部
１２０Ａ    吸引部
１２０Ｂ    吸引部
１２０Ｃ    吸引部
１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ  吸引チャンバ部（チャンバ部）
１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ  負圧発生手段（吸引駆動手段）
１２６Ａ、１２６Ｂ、１２６Ｃ  制御弁（シャッタ機構）
１３０      搬送手段
２００、２００Ａ    制御部
４００      画像形成システム
４０１      画像形成部
４１６      搬送手段
５００      媒体検査システム
５０１      検査部
５０２      搬送装置
Ａ          媒体の搬送方向
Ｐ          媒体（用紙）
ＰＳ        媒体（プリプレグ）
Ｓ          媒体のサイズ
Ｓ１        所定サイズ
Ｘ          媒体の厚さ
Ｘ１        厚さの所定値
Ｗ          搬送幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１４−２０５５７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２３３７８号公報
【特許文献３】ＵＳ８４４９０７１号公報
【図１】
2017226544.tif 000003
【図２】
2017226544.tif 000004
【図３】
2017226544.tif 000005
【図４】
2017226544.tif 000006
【図５Ａ】
2017226544.tif 000007
【図５Ｂ】
2017226544.tif 000008
【図５Ｃ】
2017226544.tif 000009
【図６Ａ】
2017226544.tif 000010
【図６Ｂ】
2017226544.tif 000011
【図６Ｃ】
2017226544.tif 000012
【図６Ｄ】
2017226544.tif 000013
【図７Ａ】
2017226544.tif 000014
【図７Ｂ】
2017226544.tif 000015
【図８Ａ】
2017226544.tif 000016
【図８Ｂ】
2017226544.tif 000017
【図８Ｃ】
2017226544.tif 000018
【図８Ｄ】
2017226544.tif 000019
【図９Ａ】
2017226544.tif 000020
【図９Ｂ】
2017226544.tif 000021
【図９Ｃ】
2017226544.tif 000022
【図１０】
2017226544.tif 000023
【図１１】
2017226544.tif 000024
【図１２】
2017226544.tif 000025
【図１３】
2017226544.tif 000026
【図１４】
2017226544.tif 000027
【図１５】
2017226544.tif 000028
【図１６】
2017226544.tif 000029
【図１７Ａ】
2017226544.tif 000030
【図１７Ｂ】
2017226544.tif 000031
【図１７Ｃ】
2017226544.tif 000032
【図１８Ａ】
2017226544.tif 000033
【図１８Ｂ】
2017226544.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｃ】
2017226544.tif 000035