(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかご内を容易にリアルタイムで監視することが可能なエレベータ防犯監視システムを提供する。【解決手段】本実施形態のエレベータ防犯監視システムは、昇降路内を走行する乗りカゴ内を撮影する撮影装置と、通信機能を備えるエレベータ制御装置と、上記撮影装置で撮影される映像が転送され、この転送された映像を表示する転送媒体と、この転送媒体および前記エレベータ制御装置との間で通信を行う移動通信端末とを備え、上記エレベータ制御装置は、上記移動通信端末から前記乗りカゴの乗場呼び登録を受信した場合に、上記撮影装置で撮影される映像を上記転送媒体に転送することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を走行する乗りカゴ内を撮影する撮影装置と、
通信機能を備えるエレベータ制御装置と、
前記撮影装置で撮影される映像が転送され、この転送された映像を表示する転送媒体と、
この転送媒体および前記エレベータ制御装置との間で通信を行う移動通信端末と
を備え、
前記エレベータ制御装置は、前記移動通信端末から前記乗りカゴの乗場呼び登録を受信した場合に、前記撮影装置で撮影される映像を前記転送媒体に転送することを特徴とするエレベータ防犯監視システム。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置は、前記乗りカゴの乗場呼び登録を受信した場合に、エレベータ乗場に設けられるインジケータ及び前記乗りカゴ内に設けられるインジケータの少なくとも何れかに、前記撮影装置で撮影される映像が前記転送媒体に転送されていることを表示することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ防犯監視システム。
【請求項３】
前記移動通信端末は、前記乗りカゴの乗場呼び登録を行う乗場呼び登録部、及び前記転送媒体の登録を行う転送媒体登録部、及び、前記転送媒体登録部と前記乗場呼び登録部に入力された情報を前記エレベータ制御装置に送信する端末通信部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ防犯監視システム。
【請求項４】
前記移動通信端末は、携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のエレベータ防犯監視システム。
【請求項５】
前記転送媒体は、居住者側に備えられたインターホン装置であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のエレベータ防犯監視システム。
【請求項６】
前記転送媒体は、前記移動通信端末以外の移動通信端末であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のエレベータ防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、エレベータ防犯監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からエレベータの乗りカゴ内での犯罪を抑止するための手段として乗りカゴ内にビデオカメラを設置しているが、このビデオカメラにより撮影された映像をリアルタイムで確認することは管理上難しく、乗りカゴ内での犯罪に対する抑止力が十分でない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑み為されたものであり、エレベータ利用時に乗りカゴ内を容易にリアルタイムで監視することが可能なエレベータ防犯監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態のエレベータ防犯監視システムは、昇降路内を走行する乗りカゴ内を撮影する撮影装置と、通信機能を備えるエレベータ制御装置と、上記撮影装置で撮影される映像が転送され、この転送された映像を表示する転送媒体と、この転送媒体および前記エレベータ制御装置との間で通信を行う移動通信端末とを備え、上記エレベータ制御装置は、上記移動通信端末から前記乗りカゴの乗場呼び登録を受信した場合に、上記撮影装置で撮影される映像を上記転送媒体に転送することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムの機能構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムについて図１、図２を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムの機能構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システム１は、昇降路内を走行する乗りカゴ２内を撮影する撮影装置３と、通信機能を備えるエレベータ制御装置４と、撮影装置３で撮影される映像が転送され、この転送された映像を表示する転送媒体５と、転送媒体５およびエレベータ制御装置４との間で通信を行う移動通信端末６とを備える。
【００１０】
エレベータ制御装置４、転送媒体５、及び移動通信端末６は、通常、マイクロコンピュータ、ROM、RAM、または磁気記憶装置等のハードウェア資源と、これら制御に必要なソフトウェアを含む、組み込みシステム等によって構成される。エレベータ制御装置４は後述する制御の他、エレベータの制御全般を行う。
【００１１】
乗りカゴ２は、ロープ２１によって釣合おもり２２と接続されている。ロープ２１は、巻上機２３に巻き掛けられている。乗りカゴ２と釣合おもり２２は、巻上機２３の駆動により昇降路内を走行する。エレベータの各階乗場のホールドア２ａの近傍には、乗りカゴ２を呼び出すための乗場呼びボタン２ｂ、及びインジケータ２ｃが設置されている。また、乗りカゴ２内にはインジケータ２ｄが備えられている。これらはエレベータ制御装置４と接続している。なお、図１において着床階数を４としているが、着床階数はこれに限定されない。
【００１２】
エレベータ制御装置４は、乗場呼び登録制御部４１、走行制御部４２、映像制御部４３、インジケータ制御部４４、及び通信部４５を備えている。乗場呼び登録制御部４１は、走行制御部４２、映像制御部４３、インジケータ制御部４４、通信部４５及びエレベータの各階乗場に設けられている乗場呼びボタン２ｂに接続されている。乗場呼び登録制御部４１は、乗場呼びボタン２ｂが押下された乗場階と目的階を検出し、その信号を走行制御部４２およびインジケータ制御部４４へ出力する。
【００１３】
移動通信端末６から乗場呼び登録された場合には、乗場呼び登録制御部４１は、移動通信端末６の位置データから乗場階と目的階を検出し、その信号を走行制御部４２へ出力する。また、乗場呼び登録制御部４１は、映像制御部４３に転送媒体５へ撮影装置３で撮影される映像データを転送する旨の信号を出力する。さらに、乗場呼び登録制御部４１は、インジケータ制御部４４に撮影装置３で撮影される映像データが転送媒体５に転送されている旨を表示する信号を出力する。
【００１４】
走行制御部４２は、乗場呼び登録制御部４１及び巻上機２３に接続されている。走行制御部４２は、乗場呼び登録制御部４１から入力される信号に基づき乗りカゴ２を走行させるよう巻上機２３を制御する。映像制御部４３は、乗場呼び登録制御部４１、撮影装置３及び通信部４５に接続されている。映像制御部４３は、乗場呼び登録制御部４１から入力される信号に基づき、撮影装置３で撮影される映像データを通信部４５へ出力する。
【００１５】
インジケータ制御部４４は、乗場呼び登録制御部４１及びインジケータ２ｃ、２ｄに接続されている。インジケータ制御部４４は、乗場呼び登録制御部４１から入力される信号に基づきインジケータ２ｃ、２ｄへの表示を制御する。インジケータ２ｃ、２ｄには、撮影装置３で撮影される映像データが転送媒体５に転送されている旨の表示の他、例えば乗りカゴ２の現在位置の階床番号の表示や乗りカゴの進行方向の表示等の乗りカゴ２の運行状態の表示がされる。通信部４５は、乗場呼び登録制御部４１及び映像制御部４３に接続されている。エレベータ制御装置４は、通信部４５を介して転送媒体５と移動通信端末６との間で通信可能となっている。
【００１６】
転送媒体５は、乗りカゴ２内の映像を監視するものであり、媒体モニター部５１と、媒体操作部５２と、転送媒体通信部５３と、媒体側監視制御部５４とを備える。転送媒体５は、転送媒体通信部５３を介してエレベータ制御装置４と移動通信端末６との間で通信が可能となっている。
【００１７】
媒体側監視制御部５４は、転送媒体５側における防犯監視制御を行うものであり、移動通信端末６から送信された情報が入力されると、自動的にエレベータ制御装置４から転送される映像データを媒体モニター部５１に出力する。媒体モニター部５１は、媒体側監視制御部５４から入力された映像データを表示する。媒体モニター部５１に表示された映像は媒体操作部５２によって拡大等して表示することが可能である。
【００１８】
媒体側監視制御部５４は、アプリケーションソフトウェアとして転送媒体５にダウンロード等することによって組み込むことが可能である。このため、転送媒体５としては、媒体モニター部５１と、媒体操作部５２と、転送媒体通信部５３とを備え、ソフトウェアを組み込むことが可能な機器であれば特に制限されない。
【００１９】
転送媒体５の好適な態様としては、居住者側に備えられたインターホン装置、スマートホン等の携帯電話、タブレット端末等を挙げることができる。これらを転送媒体５として使用することで、乗客Ｐが乗りカゴ２に乗っている時の監視を乗客Ｐの家族等が容易に行うことが可能となり、リアルタイムで監視される可能性を高めることができ、犯罪抑止効果を高めることができる。
【００２０】
移動通信端末６は、乗客Ｐが携帯するものであり、端末モニター部６１と、端末操作部６２と、端末通信部６３と、端末側監視制御部６４を備える。移動通信端末６は、端末通信部６３を介してエレベータ制御装置４と転送媒体５の間で通信が可能となっている。端末側監視制御部６４は、移動通信端末６側における防犯監視制御を行うものであり、乗りカゴ２の乗場呼び登録を行う乗場呼び登録部６４aと、撮影装置３で撮影される映像データを転送する転送媒体５の登録を行う転送媒体登録部６４ｂを備える。
【００２１】
乗場呼び登録部６４ａと転送媒体登録部６４ｂへの入力は、乗客Ｐが端末操作部６２から行う。乗場呼び登録部６４ａと転送媒体登録部６４ｂに入力された情報は、端末モニター部６１に表示される。移動通信端末６は、乗場呼び登録部６４ａと転送媒体登録部６４ｂに入力された情報を、端末通信部６３を介してエレベータ制御装置４および転送媒体５に送信する。
【００２２】
端末側監視制御部６４は、アプリケーションソフトウェアとして移動通信端末６にダウンロード等することによって組み込むことが可能である。このため、移動通信端末６としては、端末モニター部６１と、端末操作部６２と、端末通信部６３とを備え、ソフトウェアを組み込むことが可能な機器であれば特に制限されない。移動通信端末６の好適な態様としては、スマートホン等の携帯電話や通信機能を有するタブレット端末などを挙げることができる。
【００２３】
また、端末側監視制御部６４と共に媒体側監視制御部５４を、２つの移動通信端末６に組み込むことで、一方を移動通信端末６として使用し、他方を転送媒体５として使用することが可能となる。また、これらを３つ以上の移動通信端末６に組み込むことで、乗客Ｐが乗りカゴ２に乗っている時の監視を複数の移動通信端末６によって監視することが可能となる。また、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムの作動中、転送媒体５と移動通信端末６との間で通話を行うことができる構成としてもよい。
【００２４】
次に、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムの動作の一例について図２を参照しながら詳細に説明する。図２は、本実施形態に係るエレベータ防犯監視システムの動作の一例を示すフローチャートを示している。なお、以下では、転送媒体５として居住者側に設けられるインターホン装置、移動通信端末６としてスマートホンを使用した場合の動作を説明する。
【００２５】
（事前準備）
先ず、事前準備として、媒体側監視制御部５４を、利用する乗りカゴ２の映像データが転送されるインターホン装置（転送媒体５）に組み込む。また、端末側監視制御部６４を、スマートホン（移動通信端末６）に組み込む。次に、スマートホン（移動通信端末６）にて端末側監視制御部６４を起動させ、媒体側監視制御部５４が組み込まれたインターホン装置（転送媒体５）を登録する。
【００２６】
（利用時）
乗客Ｐは、先ず、エレベータ乗場ドア２ａの手前付近でスマートホン（移動通信端末６）にて端末側監視制御部６４を起動させ、目的階への乗場呼び登録を行う。乗場呼び登録が行われると、スマートホン（移動通信端末６）からエレベータ制御装置４に乗場呼び登録の信号が送信され、通信部４５を介して乗場呼び登録制御部４１へ乗場呼び登録の信号が入力される（Ａ１）。
【００２７】
乗場呼び登録制御部４１は、スマートホン（移動通信端末６）からの乗場呼び登録の信号が入力されると、走行制御部４２に乗りカゴ２を乗客Ｐの居る乗場階及び目的階に走行させる旨の信号を出力する。走行制御部４２は、乗りカゴ２を乗客Ｐの居る乗場階に走行させる旨の信号が入力されると、乗りカゴ２を乗客Ｐの居る乗場階に走行させる（Ａ２）。
【００２８】
また、乗場呼び登録制御部４１は、映像制御部４３に撮影装置３が撮影している映像データをインターホン装置（転送媒体５）に送信する旨の信号を出力する。映像制御部４３は、映像データをインターホン装置（転送媒体５）に転送する旨の信号が入力されると、インターホン装置（転送媒体５）に映像データを転送する（Ａ３）。
【００２９】
さらに、乗場呼び登録制御部４１は、インジケータ制御部４４にインジケータ２ｃ、２ｄに映像データが転送されている旨の表示をする信号を出力する。インジケータ制御部４４は、映像データが転送されている旨の表示をする信号が入力されると、インジケータ２ｃ、２ｄに映像データが転送されている旨の表示をさせる（Ａ４）。上記Ａ２からＡ４の動作は略同時に開始される。
【００３０】
走行制御部４２は、乗客Ｐが乗った乗りカゴ２が目的階に到着すると、乗場呼び登録制御部４１に、乗りカゴ２が目的階に到着した旨の信号を出力する。乗場呼び登録制御部４１は、乗りカゴ２が目的階に到着した旨の信号が入力されると、映像制御部４３に映像データをインターホン装置（転送媒体５）に送信することを止める旨の信号を出力し、インジケータ制御部４４に映像データが転送されている旨の表示を止める信号を出力する。
【００３１】
映像制御部４３は、映像データをインターホン装置（転送媒体５）に転送することを止める旨の信号が入力されると、通信部４５を介してインターホン装置（転送媒体）への映像データの送信（転送）を止める（Ａ６）。また、インジケータ制御部４４は、映像データが転送されている旨の表示を止める信号が入力されると、インジケータ２ｃ、２ｄへの表示を止める（Ａ６）。
【００３２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３３】
１…エレベータ防犯監視システム    ２…乗りカゴ    ２ａ…ホールドア
２ｃ、ｄ…インジケータ（表示装置）    ３…撮影装置
４…エレベータ制御装置    ５…転送媒体    ６…移動通信端末
２１…ロープ    ２２…釣合おもり    ２３…巻上機
４１…乗場呼び登録制御部    ４２…走行制御部    ４３…映像制御部
４４…インジケータ制御部    ５１…媒体モニター部    ５２…媒体操作部
５３…転送媒体通信部    ５４…媒体側監視制御部    ６１…端末モニター部
６２…端末操作部    ６３…端末通信部    ６４…端末側監視制御部
６４ａ…乗場呼び登録部    ６４ｂ…転送媒体登録部
【図１】
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【図２】
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