(57)【要約】【課題】主に、コストをかけずに熱伸長に対する配管構造の保護を行わせ得るようにする。【解決手段】多階建ての建物１の内部で、各階層を貫通して上下に延びる縦配管３と、この縦配管３から各階層ごとに横方向へ延びる横配管４とを有する配管構造２に関する。  縦配管３が、第一の固定部２１によって上層階側の位置２２で建物１に固定されると共に、第二の固定部２３によって下層階側の位置２４で建物１に固定される。  縦配管３が、第一の固定部２１よりも上側に位置する第一の領域（Ａ領域）と、第二の固定部２３よりも下側に位置する第二の領域（Ｂ領域）と、第一の固定部２１と第二の固定部２３の間に位置する第三の領域（Ｃ領域）と、に分けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多階建ての建物の内部で、各階層を貫通して上下に延びる縦配管と、
該縦配管から各階層ごとに横方向へ延びる横配管とを有する配管構造において、
前記縦配管が、第一の固定部によって上層階側の位置で建物に固定されると共に、第二の固定部によって下層階側の位置で建物に固定され、
前記縦配管が、
前記第一の固定部よりも上側に位置する第一の領域と、
前記第二の固定部よりも下側に位置する第二の領域と、
前記第一の固定部と第二の固定部の間に位置する第三の領域と、に分けられていることを特徴とする配管構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管構造において、
前記縦配管に拡径部が設けられていると共に、
前記縦配管は、前記拡径部を介して位置規制されていることを特徴とする配管構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配管構造において、
前記横配管が、前記縦配管に対し、オフセット部を介して上下方向にオフセットされた状態で接続されていることを特徴とする配管構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配管構造において、
少なくとも、前記固定部に近接するスラブに対して、加熱膨張型の耐火材が用いられていることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多階建ての建物の内部に、各階層を貫通して上下に延びる縦配管を設けることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような縦配管に温水などを流した場合、縦配管は温水の熱によって熱伸長することになる。そして、この熱伸長による縦配管の変位が大きくなると、配管構造自体がダメージを受ける可能性があり、縦配管が水圧に耐えられなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、縦配管に伸縮継手を設けて熱伸長による変位を抑制させることが考えられるが、伸縮継手のみによって熱伸長による変位に対応させるようにすると、配管構造の全体が複雑化すると共に配管構造にかかるコストが増大する。よって、熱伸長による変位の抑制と、コストの低減とは、二律背反の関係にあり、両者を同時に解決することが困難になっている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
多階建ての建物の内部で、各階層を貫通して上下に延びる縦配管と、
該縦配管から各階層ごとに横方向へ延びる横配管とを有する配管構造において、
前記縦配管が、第一の固定部によって上層階側の位置で建物に固定されると共に、第二の固定部によって下層階側の位置で建物に固定され、
前記縦配管が、
前記第一の固定部よりも上側に位置する第一の領域と、
前記第二の固定部よりも下側に位置する第二の領域と、
前記第一の固定部と第二の固定部の間に位置する第三の領域と、に分けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、コストをかけずに熱伸長に対する配管構造の保護を行わせることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例にかかる配管構造を備えた建物の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の縦配管の床スラブ貫通部分の拡大図である。
【図３】図１の下層階側における縦配管および横配管の状態を示す拡大側面図である。
【図４】図３の固定部を示す拡大側面図である。
【図５】図４の固定部の斜視図である。
【図６】図５の固定部の平面図である。
【図７】本実施例の作動を示す図１の概略図である。このうち、（ａ）は熱伸長前の状態、（ｂ）は熱伸長後の状態である。
【図８】図７の変形例を示す図である。このうち、（ａ）は熱伸長前の状態、（ｂ）は熱伸長後の状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図８は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
図１は、多階建ての建物１を示している。この多階建ての建物１の内部に、以下のような配管構造２を設ける。
【００１３】
この配管構造２は、
多階建ての建物１の内部で、各階層を貫通して上下に延びる縦配管３と、
この縦配管３から各階層ごとに横方向へ延びる横配管４とを有するものとされる。
【００１４】
ここで、多階建ての建物１は、少なくとも３階建て以上の建物１とされる。この場合、多階建ての建物１は、１階（１Ｆ）から１０階（１０Ｆ）までの１０の階層を持つものとされているが、建物１の階層は、これに限るものではなく、１０階より高くても良いし、または、低くても良い。また、地下階を含んでも良い。この建物１は、鉄筋コンクリート製のものとされており、各階層の間は、鉄筋コンクリート製の床スラブ１１（階層間隔壁となるスラブまたは床面）によって、それぞれ仕切られている。
【００１５】
上記した配管構造２は、例えば、建物１の内部に温水を供給するための給湯配管を構成するものなどとされる。
【００１６】
縦配管３は、図２に示すように、床スラブ１１に形成された貫通孔部１２を通すようにして設置される。縦配管３における貫通孔部１２の貫通部分には、熱膨張性の耐火材１３が巻装されると共に、その上からモルタル１４で埋め戻される。
【００１７】
縦配管３には、鋼管よりも熱伸長量の大きな樹脂管が用いられている。この樹脂管には、例えば、ポリエチレン管、ポリブテン管、ポリプロピレン管、塩化ビニル管、架橋ポリエチレン管、ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管などを使用することができる。なお、縦配管３は、必ずしも全体が樹脂管でなくても良く、縦配管３の一部や継手を鋼管としても良い。
【００１８】
これらのうち、ポリプロピレン複合管や、ポリエチレン複合管は、例えば、内側から順に、少なくとも、温水を通すための第一の樹脂層、熱伸縮を抑えるための繊維強化層、後述する電気熱融着継手４５（図３参照）と融着するための第二の樹脂層、を積層した多層構造のもの（多層管）などとすることができる。第一、第二の樹脂層と、繊維強化層に用いられる樹脂とは、同一の樹脂材料を含むことが好ましい。繊維強化層には、ガラス繊維や炭素繊維等、または、ワラストナイト等の無機繊維などの繊維を含有させたポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂を用いることができる。ポリエチレンやポリプロピレンの線膨張係数は１０×１０−５／℃以上で熱伸長量が大きいため、繊維強化層の厚さや繊維添加量としては、多層管の線膨張係数が１０×１０−５／℃以下、より好ましくは５×１０−５／℃以下となるように調整することが好ましい。多層管の線膨張係数を上記の値とすることで熱伸縮を小さくすることができる。
【００１９】
更に、第二の樹脂層の外側に、接着層を介して、酸素バリア層を設けることができる。接着層は、第二の樹脂層と酸素バリア層とを接着するために設けられる。酸素バリア層は、配管構造２に対して接続される金属部品、例えば、空調機の内部配管などの錆びを防止するために設けられる。酸素バリア層には、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂やアルミニウムなどを用いることができる。なお、酸素バリア層は第二の樹脂層の外側に限るものではなく、第一の樹脂層の内側や、第一の樹脂層と繊維強化層の間や、繊維強化層と第二の樹脂層の間などに設けることができる。
【００２０】
横配管４は、この場合、図３に示すように、各階層における床スラブ１１の下面側（即ち、下階の天井部分）に沿って配設されると共に、吊具１５を用いて床スラブ１１から吊り下げ支持される。横配管４には、縦配管３と同じ管部材（鋼管や樹脂管）を用いることができる。
【００２１】
縦配管３に対する横配管４の接続部には、チーズなどの分岐継手が用いられる。
【００２２】
なお、縦配管３と横配管４の外側には、必要に応じて断熱材１６が取付けられる。この断熱材１６は、縦配管３における貫通孔部１２の貫通部分に対して設けることもできる（図４参照）。この断熱材１６については後述する。
【００２３】
また、図１に示すように、縦配管３の下端部には、エルボ状の継手部材１７を介して横管部１８が接続されている。この横管部１８も、各階層の横配管４と同様の吊具１５（図７参照）を用いて１階の床スラブ１１の下面側から吊り下げ支持されている（図１または図７参照）。
【００２４】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例の配管構造２では、以下のような構成を備えている。
【００２５】
（１）縦配管３が、図５、図６に示すような第一の固定部２１によって上層階側の位置２２（図１参照）で建物１に固定されると共に、第二の固定部２３（図５、図６参照）によって下層階側の位置２４（図１参照）で建物１に固定されるようにする。
これによって、図７（または図８）に示すように、縦配管３が、第一の固定部２１よりも上側に位置する第一の領域（Ａ領域）と、第二の固定部２３よりも下側に位置する第二の領域（Ｂ領域）と、第一の固定部２１と第二の固定部２３の間に位置する第三の領域（Ｃ領域）と、に分けられるようにする。
【００２６】
ここで、縦配管３は、第一の領域（Ａ領域）が熱伸長によって上方へ伸び、第二の領域（Ｂ領域）が熱伸長によって下方へ伸び、第三の領域（Ｃ領域）が熱伸長によって上下方向の中間部へ向かって伸びるものとなる。そして、上層階側の位置２２および下層階側の位置２４は、大きく分けて、建物１の真中の階（中間階層）よりも上側および下側の階層のことである。この場合には、建物１は１０階建てとなっているので、５階が真中の階となる。そこで、例えば、５階よりも上側の階層に第一の固定部２１を設置すると共に、５階よりも下側の階層に第二の固定部２３を設置するようにする。
【００２７】
または、上層階側の位置２２および下層階側の位置２４は、建物１の全階層を３等分した時の、上側の３分点よりも上側の階層、および、下側の３分点よりも下側の階層とすることができる。この場合には、６階と７階との間が上側の３分点となり、３階と４階との間が下側の３分点となる。そこで、この場合には、例えば、７階よりも上側の階層に第一の固定部２１を設置すると共に、３階よりも下側の階層に第二の固定部２３を設置するようにする。
【００２８】
更には、上層階側の位置２２および下層階側の位置２４は、建物１の上から１２ｍ程度までの範囲２２ａ内の位置（およそ３階〜４階分）、および、最下階の位置とするのが最も好ましいと考えられる。これは、建物１の最下階にはポンプなどの冷温水式空調設備が設置されていることが多く、これらの設備付近において縦配管３の熱伸長量が大きいと、縦配管３と冷温水式空調設備との接続部分にかかる負荷が大きくなるためである。また、これは建物１の高さに拘わらない決め方としても有効なものである。この場合には、８階よりも上側の階層に第一の固定部２１を設置すると共に、１階に第二の固定部２３を設置している。このように、上層階側の位置２２を建物１の上から１２ｍ程度までの範囲２２ａ内にしたのは、想定される温水の温度に対する樹脂管の上方への伸び量が過大にならないように規制するためである。また、下層階側の位置２４を最下階の位置としたのは、横管部１８の撓みを許容範囲内に制限するためである。
【００２９】
なお、縦配管３が樹脂管の場合、複数の第一の固定部２１（又は複数の第二の固定部２３）を同じ階に設置することが構造的に可能になる。即ち、従来の配管用炭素鋼管などの鋼管は、以下のように、樹脂管に比べて熱荷重が著しく大きくなるため、鋼管を使用する縦配管３の場合、スラブ１１の厚さによっては、熱荷重を受ける固定部を同じ階層に設置することができなかった。一方、この実施例のように、縦配管３として樹脂管を使用することで同じ階層に複数の第一の固定部２１を設置することが可能になる。そして、複数の第一の固定部２１の設置を同じ階で行うことができるため、施工性を向上させることが可能となる。
＜熱荷重について＞
熱荷重は下記式（１）により求めることができる。
Ｆ＝Ａ×Δｔ×Ｅｔ×Ｂ・・・（１）
（Ｆ：熱荷重（ｋＮ）、Ａ：線膨張係数、Δｔ：温度差（℃）、Ｅｔ：管のヤング率（Ｎ／ｍｍ２）、Ｂ：管の断面積（ｍｍ２））
＜温度差２５℃、断面積（呼び径）５０における管の熱荷重＞
・多層管
式（１）より、内層から順に、ポリエチレン層、ガラス繊維層、ポリエチレン層、接着層、酸素バリア層を積層した呼び径５０の多層管（外径：６０．０ｍｍ、内径：４８．２ｍｍ、Ａ：５×１０−５／℃、Δｔ：２５（℃）、Ｅｔ：８２３（Ｎ／ｍｍ２）、Ｂ：１００２（ｍｍ２））の熱荷重Ｆは、１０３１（ｋＮ）となる。
・鋼管
式（１）より、呼び径５０の配管用炭素鋼管（ＪＩＳ Ｇ ３４５２）（外径：６０．５ｍｍ、内径：５３．５ｍｍ、Ａ：１．１×１０−５／℃、Δｔ：２５（℃）、Ｅｔ：２１００００（Ｎ／ｍｍ２）、Ｂ：６２６（ｍｍ２））の熱荷重Ｆは３６２０９（ｋＮ）となる。
【００３０】
そして、第一の固定部２１および第二の固定部２３には、例えば、図４〜図６（主に、図５参照）に示すようなものが用いられる。この第一の固定部２１および第二の固定部２３は金属製のものとされる。第一の固定部２１および第二の固定部２３は、中間部に縦配管３の外径とほぼ等しい内径の半円形状をした凹部を有する２枚の金属バンド部材２５を備えており、この２枚の金属バンド部材２５を、凹部が向かい合うように重ね合わせてその両端部どうしを一体に固定することで、縦配管３の外周に取付け可能な環状の管保持部２６と、この管保持部２６から径方向へ延びる連結部２７と、この連結部２７どうしを連結固定可能なボルトナットなどの締結具（固定具２８）とを有するクランプ部材とされている。なお、上記した管保持部２６の内周面には、縦配管３の外周面に傷などを付けないようにするために、ゴム製の保護部材などを介在させるようにする。
【００３１】
更に、上記した第一の固定部２１および第二の固定部２３における連結部２７の位置には、床スラブ１１（の上面）に対してアンカーボルト３１（図４参照）などで固定可能な所要長さの脚部３２が取付けられる。この脚部３２は、第一の固定部２１および第二の固定部２３の両端部（連結部２７）に対してそれぞれ左右一対取付けられている（固定具２８によって連結部２７に共締めされている）。この場合、脚部３２は、後述する電気熱融着継手４５よりも長いものとされて、貫通孔部１２を跨ぐようにハ字状に開いた状態で取付けられている。なお、脚部３２と床スラブ１１との間には、断熱材３３（図４参照）などを介在させるようにするのが好ましい。
【００３２】
上記により、縦配管３には、上記した２個の第一の固定部２１および第二の固定部２３が取付けられることになる。または、縦配管３は、２個の第一の固定部２１および第二の固定部２３で、建物１に上下方向に固定される。
【００３３】
（２）上記縦配管３に拡径部４１が設けられるようにする。
そして、上記縦配管３は、上記拡径部４１を介して位置規制されるようにする。
より具体的には、上記縦配管３の二箇所の位置に部分的な拡径部４１が設けられるようにする。
そして、上記第一の固定部２１および第二の固定部２３が、上記各拡径部４１によって縦配管３にそれぞれ係止固定されるようにする。
【００３４】
ここで、拡径部４１は、文字通り、縦配管３の径を部分的に拡大したようなものである。拡径部４１は、縦配管３に対して一体に設けられる。拡径部４１は、第一の固定部２１および第二の固定部２３の設置位置に対してそれぞれ別個に設けられる。拡径部４１は、縦配管３の熱伸長に拘らず、縦配管３の上下方向の位置を固定するための位置基準となるものである。また、拡径部４１は、縦配管３の左右方向の位置を固定するためにも使用できる。なお、「固定」とは、縦配管３の加重を支えることが可能な固定部２１，２３によって固定することを言い、縦配管３が傾斜しないように支持する部材などを最上階および最下階に設けても良い。
【００３５】
この場合、拡径部４１には、例えば、電気熱融着機構を備えた継手（電気熱融着継手４５）を使用することができる。この電気熱融着継手４５は、電気熱融着継手４５を構成する樹脂を熱で軟化・溶融させて樹脂製の配管（縦配管３）と融着（または組織が融合した状態で固定）させるようにしたものである。電気熱融着継手４５は、融着される配管と同じ樹脂で構成された筒状の継手本体の内面近傍に埋設された加熱コイル４６を有すると共に、外面に上記加熱コイル４６へ電力を供給するためのターミナル部４７を有するものとされる。
【００３６】
電気熱融着継手４５は、縦配管３へ外嵌した状態でターミナル部４７に通電して加熱コイル４６を加熱させることで、予め表面（の酸素バリア層および接着層）を切削しておいた縦配管３（の第二の樹脂層）と熱融着して一体化される。そして、この電気熱融着継手４５により、拡径部４１は、両端部に縦配管３に対する段差部４８を有するものとなる。第一の固定部２１および第二の固定部２３は、この段差部４８を利用して係止固定される。
【００３７】
この実施例の場合、上下一対の電気熱融着継手４５を用いて第一の固定部２１および第二の固定部２３をそれぞれ上下から挟着させるようにしている。但し、電気熱融着継手４５の設置の仕方は上記に限るものではなく、第一の固定部２１および第二の固定部２３の上側または下側の一方にのみ設けるようにすることもできる。この場合には、２つの電気熱融着継手４５によって第一の固定部２１および第二の固定部２３を全体として位置固定できるように、２つの電気熱融着継手４５は第一の固定部２１および第二の固定部２３に対して上下逆となる位置に取付けるようにする。
【００３８】
なお、床スラブ１１の貫通孔部１２は、電気熱融着継手４５が通る大きさにするのが好ましい。
【００３９】
（３）図３に示すように、上記横配管４が、上記縦配管３に対し、オフセット部５１を介して上下方向にオフセットされた状態で接続されるようにする。
【００４０】
ここで、「オフセット」とは、横配管４などにおいて継手部材などを用いて異なる軸を構成するように接続することで、縦配管３が変位した場合でも、横配管４で当該変位を所定程度まで吸収することができるようにした構成のことをいう。オフセット部５１は、例えば、２個のエルボ型継手５５をクランク形状に組み合わせたものなどとすることができる。このオフセット部５１は、少なくとも第一の固定部２１よりも上側の階層および第二の固定部２３よりも下側の階層の横配管４と縦配管３との接続部（固定部）に対して設けるようにするが、全ての階層の横配管４に対して設けるようにしても良い。この場合、オフセット部５１は、横配管４を上方へオフセットさせる形状のものとされている。
【００４１】
なお、必要な場合には、図８に示すように、縦配管３における第一の固定部２１と第二の固定部２３との間の位置に対して、伸縮継手５６などを設けるようにしても良い。伸縮継手５６は、例えば、Ｃ領域全体としての中間部の位置に１箇所のみ設けるようにしても良いし、または、Ｃ領域内の各階層の位置に１箇所ずつ設けるようにしても良いし、または、Ｃ領域内の適宜位置に適数設けるようにしても良い。
【００４２】
また、この場合、伸縮継手５６は、金属製のものとしても良い。上述のように本実施例の配管構造２は、その多くの部分を酸素バリア層によって被覆されてはいるが、水中に含まれる酸素や長期間の使用において侵入する酸素を完全に排除することは本来的に不可能である。また、従来金属製の鋼管であった縦配管３を樹脂管としたことにより、鋼管に吸着される残留酸素が、ボイラーやポンプなどの空調設備の金属製の部分に集中して、劣化し易くなる虞れがある。従って、上記の構成とすることで、酸素がシステム内に侵入した場合であっても、当該金属製の伸縮継手５６を用いることで、冷温水に含まれる残留酸素を多少なりとも集約吸着することができる。また、金属製の伸縮継手５６は、交換が容易な点でもメリットがある。さらに、伸縮継手５６のサビ状況などを観察することによって、容易且つ確実に配管構造２全体の保守点検時期を把握し、保守点検に役立てることが可能である。
【００４３】
（４）また、少なくとも、図２に示すように、固定部２１，２３に近接する（または固定部２１，２３が設置されている）スラブ１１（床面）に対して加熱膨張型の耐火材１３（例えば、登録商標「フィブロック」など）が用いられる。更に、図４に示すように、固定部２１，２３に近接する（または固定部２１，２３が設置されている）スラブ１１（床面）に対して通常のまたは加熱膨張型の断熱材１６を設けるようにしても良い。
【００４４】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００４５】
この実施例の配管構造２では、縦配管３に温水を流すことで、横配管４を介して建物１の各階層に温水を行き渡らせることができる。
【００４６】
この際、温水を流すことによって、縦配管３や横配管４は熱伸長される。
【００４７】
なお、このような配管構造２は、建物１の給湯設備や冷温水式空調設備などに使用することができる。
【００４８】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４９】
（作用効果１）縦配管３を、第一の固定部２１によって上層階側の位置２２で建物１に固定すると共に、第二の固定部２３によって下層階側の位置２４で建物１に固定した。これにより、図７に示すように、縦配管３を３つの領域（Ａ領域，Ｂ領域，Ｃ領域）に分けて、各領域（Ａ領域，Ｂ領域，Ｃ領域）で、縦配管３の熱伸長の方向を異ならせることができる。
【００５０】
即ち、第一の領域（Ａ領域）では第一の固定部２１よりも上側の部分が上方へ自由に伸び、第二の領域（Ｂ領域）では第二の固定部２３よりも下側の部分が下方へ自由に伸びると共に、第三の領域（Ｃ領域）では第一の固定部２１と第二の固定部２３の間の部分が縦配管３の上下方向の中間部分へ向かって伸びるようになる。
【００５１】
そして、縦配管３を、この実施例のように固定していない通常の場合には、縦配管３は、全体として一方向（例えば、上方）へ熱伸長することになるため、その伸び方向に対する伸び量が大きくなるが、この実施例のように固定することで、各伸び方向に対する伸び量を、縦配管３全体が一方向に熱伸長する場合と比べてそれぞれ小さく抑えることができる。よって、熱伸長に対して縦配管３を有効に保護することができるようになる。
【００５２】
この際、縦配管３の上側および下側については、第一の領域（Ａ領域）および第二の領域（Ｂ領域）を余り長くしないようにすることで、上側および下側への伸び量が小さく抑えられるので、縦配管３の上端部や下端部を容易且つ確実に保護することができる。
【００５３】
また、縦配管３の中間部の第三の領域（Ｃ領域）では、縦配管３は、第一の固定部２１と第二の固定部２３との中間部分へ向かって伸びることになるが、縦配管３を樹脂管とすることにより、図７（ｂ）に示すように、縦配管３の中間部が横へ撓むようになるので、縦配管３の横への撓みを利用して伸びの影響を吸収することができる。
【００５４】
または、縦配管３の熱伸長の影響を、第三の領域（Ｃ領域）で集中的に吸収させるような対策を取っても良い。例えば、図８（ｂ）に示すように、縦配管３の中間部に適宜、伸縮継手５６を設けるようにする。これにより、伸縮継手５６の伸縮動によって伸びを直接吸収させることが可能となり、縦配管３を横へ大きく撓ませなくても済むようになる。または、伸縮継手５６の伸縮動と縦配管３の横への撓みとの相乗効果によって、縦配管３の伸びに対する吸収量を大きくすることができる。
【００５５】
なお、この実施例では、縦配管３の中間部の伸びは、縦配管３全体が一方向に熱伸長する場合と比べて小さくなっているので、伸縮継手５６を取付ける場合でも、伸縮継手５６の取付け数が少なくて済み、構造の簡略化を図ることができる。
【００５６】
以上により、コストをかけずに縦配管３の熱伸長に対する配管構造２の保護を行うことが可能になる。
【００５７】
（作用効果２）縦配管３を、縦配管３に設けられた拡径部４１を介して位置規制させるようにした。具体的には、第一の固定部２１および第二の固定部２３を、縦配管３に部分的に設けられた２つの拡径部４１（の段差部４８）に対してそれぞれ係止固定させるようにした。これにより、第一の固定部２１および第二の固定部２３と縦配管３との間に（管軸方向の）位置ズレが生じなくなるため、縦配管３を拡径部４１の位置で建物１に対して上下方向（および左右方向）に完全且つ確実に位置固定することが可能となる。よって、繰り返しの熱伸縮によって建物１に対する縦配管３の全体位置が徐々にズレて行き、縦配管３が建物１内に収まらなくなってしまうような不具合をなくすことができる。
【００５８】
（作用効果３）縦配管３に対して横配管４をオフセット部５１を介して接続した。これにより、縦配管３の熱伸長の影響を、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すような、オフセット部５１の変形で吸収して、横配管４に伝わり難くすることができる。これらの場合、第一の領域（Ａ領域）の横配管４に対するオフセット部５１や、第二の領域（Ｂ領域）の横管部１８が主に変形されることで、縦配管３の熱伸長の影響を吸収している。このようなオフセット部５１は、通常のエルボ型継手５５などを複数組み合わせることで作成できるので、特にコストをかけることなく簡単に設置することができる。
【００５９】
（作用効果４）また、少なくとも、固定部２１，２３に近接する（または固定部２１，２３が設置されている）スラブ１１（床面）に対して加熱膨張型の耐火材１３（例えば、登録商標「フィブロック」など）を用いた。更に、固定部２１，２３に近接する（または固定部２１，２３が設置されている）スラブ１１（床面）に対して通常のまたは加熱膨張型の断熱材１６を設けるようにしても良い。上述のように、本実施例の配管構造２は、固定部２１，２３から離れる程変位量が大きくなるという特性を有することから、長期使用において変位量が小さい固定部２１，２３に近接したスラブ１１に対して加熱膨張型の耐火材１３や、通常のまたは加熱膨張型の断熱材１６などの部材を別途用いることによって、防火に対する長期信頼性の高いシステムも併せて実現することができる。
【００６０】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６１】
１    建物
２    配管構造
３    縦配管
４    横配管
１３  加熱膨張型の耐火材
１６  （加熱膨張型の）断熱材
２１  第一の固定部
２２  上層階側の位置
２３  第二の固定部
２４  下層階側の位置
４１  拡径部
５１  オフセット部
Ａ    第一の領域
Ｂ    第二の領域
Ｃ    第三の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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