(57)【要約】【課題】各ユーザによる機器の利用目的に即した上限値の設定を可能とすること。【解決手段】１以上の情報処理装置を含む情報処理システムは、機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうち、機器の利用を開始するユーザによって当該機器に対して入力された目的識別情報を受信する受信部と、前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定部と、前記判定部による判定結果を前記機器に送信する送信部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうち、機器の利用を開始するユーザによって当該機器に対して入力された目的識別情報を受信する受信部と、
前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記目的識別情報ごとに記憶されている前記利用量のうち、当該機器に対して入力された目的識別情報に対する利用量を、前記機器の利用に応じて更新する更新部を有し、
前記判定部は、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する前記上限値と、当該目的識別情報に対する前記利用量とを比較して、前記機器の利用に関する制限の要否を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記受信部は、前記機器の利用を開始するユーザによって当該機器に対して入力された目的識別情報と、当該ユーザを識別するユーザ識別情報とを受信し、
前記情報処理装置は、更に、前記ユーザ識別情報ごとに記憶されている前記利用量のうち、前記受信部によって受信されたユーザ識別情報に対する利用量を、前記機器の利用に応じて更新する更新部を有し、
前記判定部は、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する前記上限値と、前記受信部によって受信されたユーザ識別情報に対する前記利用量とを比較して、前記機器の利用に関する制限の要否を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記更新部は、前記ユーザ識別情報と前記目的識別情報との組に応じて記憶されている前記利用量のうち、前記受信部によって受信されたユーザ識別情報と前記受信部によって受信された目的識別情報との組に対する利用量を、前記機器の利用に応じて更新し、
前記判定部は、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する前記上限値と前記受信部によって受信されたユーザ識別情報と前記受信部によって受信された目的識別情報との組に対する前記利用量とを比較して、前記機器の利用に関する制限の要否を判定する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
１以上の情報処理装置と機器とを含む情報処理システムであって、
前記機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうちのいずれかの目的識別情報を、前記機器の利用を開始するユーザから受け付ける受付部と、
前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受付部が受け付けた目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
１以上の情報処理装置と機器とを含む情報処理システムが、
前記機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうちのいずれかの目的識別情報を、前記機器の利用を開始するユーザから受け付ける受信手順と、
前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受信手順において受け付けられた目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうち、機器の利用を開始するユーザによって当該機器に対して入力された目的識別情報を受信する受信部と、
前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうち、機器の利用を開始するユーザによって当該機器に対して入力された目的識別情報を受信する受信手順と、
前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受信手順によって受信された目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果を前記機器に送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において共用される画像形成装置等の機器の利用に関して、ユーザごとの上限管理が可能とされている。例えば、機器の利用状況がポイントに換算され、ポイントの累積値が上限値に達したユーザは、機器の利用が制限される。
【０００３】
従来、このような上限値は、ユーザごと、又はグループごとに設定されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザ又はグループ等、ユーザに基づいて一意に特定される対象に対して上限値が設定されるのは適切ではない場合があった。すなわち、機器には複数の利用目的が存在する場合が有る。例えば、或るユーザが、複数の業務を遂行している場合、業務Ａの目的で機器を利用する場合もあれば、業務Ｂの目的で機器を利用する場合もある。このような場合、当該ユーザによる機器の利用頻度は、当該ユーザが遂行する各業務の負荷の割合に応じて大きく異なる可能性が有る。このような割合を、管理者が各ユーザに関して予め把握して、適切な上限値を設定するのは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、各ユーザによる機器の利用目的に即した上限値の設定を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムは、機器の利用目的を識別する目的識別情報の一覧のうち、機器の利用を開始するユーザによって当該機器に対して入力された目的識別情報を受信する受信部と、前記ユーザによる指示に応じて前記機器が実行する処理の内容に基づいて算出される前記機器の利用量の累積値に関して、前記目的識別情報ごとに記憶されている上限値のうち、前記受信部によって受信された目的識別情報に対する上限値に基づいて、前記ユーザによる前記機器の利用に関する制限の要否を判定する判定部と、前記判定部による判定結果を前記機器に送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
各ユーザによる機器の利用目的に即した上限値の設定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における上限管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】画像形成装置へのログイン時及びジョブの実行時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】課金コード記憶部の構成例を示す図である。
【図６】カード情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における上限値記憶部の構成例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態における現在値記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】ジョブログの構成例を示す図である。
【図１１】画像形成装置からのログアウト時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】ログ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】算出ルール記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態における現在値記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態における現在値記憶部の構成例を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態における上限値記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、１以上の画像形成装置２０と、上限管理装置１０と、認証サーバ装置３０と、ログ管理装置４０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない）を介して通信可能に接続されている。
【００１０】
画像形成装置２０は、印刷、スキャン、コピー、及びＦＡＸ送受信等のうちの二以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機である。但し、いずれか一つの機能を単体で有する機器が画像形成装置２０として用いられてもよい。
【００１１】
上限管理装置１０は、各ユーザによる画像形成装置２０の利用量について上限管理を行う１以上のコンピュータである。例えば、上限管理装置１０は、ユーザによる画像形成装置２０の利用実績に応じて加算されるポイントをユーザごとに記憶する。ポイントの加算量は、画像形成装置２０が実行するジョブ（処理）の内容（すなわち、ユーザによる画像形成装置２０の利用の態様）に応じて異なる。例えば、出力される用紙サイズや、カラー印刷又はモノクロ印刷等に応じて、ポイントの増加量は変化する。上限管理装置１０は、ポイントの累積値が上限値に達したユーザによる画像形成装置２０の利用を制限する。
【００１２】
認証サーバ装置３０は、画像形成装置２０のユーザの認証を実行すると共に、画像形成装置２０の利用時に選択可能な課金コード（ビリングコード）の一覧を管理する１以上のコンピュータである。各ユーザは、画像形成装置２０の利用を開始する際に、自らの利用目的に対応した課金コードを画像形成装置２０に入力する。
【００１３】
すなわち、課金コードとは、ユーザによる画像形成装置２０の利用目的を識別するための情報である。本実施の形態では、ユーザの業務に基づいて、当該利用目的が区分される例について説明する。ユーザの業務は、ユーザが属する組織（部署等）に必ずしも一致しない。複数の部署を跨った業務（プロジェクト）に参加しているユーザもいれば、一つの部署内に複数の業務（プロジェクト）が定義される場合も有るからである。したがって、課金コードは、部署等の組織ごとの識別情報とは別に定義される。また、業務とユーザとの関係は、必ずしも１対１ではない。すなわち、同一の業務を行うユーザが複数人居る場合もあるし、一人のユーザが、複数の業務を行う場合もある。したがって、課金コードは、ユーザごと識別情報とは別に定義される。なお、課金コードは、例えば、画像形成装置２０の機能の利用（ジョブの実行）に関する課金先を識別する識別情報として利用されてもよい。すなわち、業務（プロジェクト）ごとに予算が管理されている場合、画像形成装置２０の課金は、業務ごとに行われてもよい。
【００１４】
ログ管理装置４０は、画像形成装置２０の利用に関するログ情報を記憶する１以上のコンピュータである。ログ情報は、ユーザによる画像形成装置２０の利用量を算出するための入力情報としても用いられる。
【００１５】
図２は、第１の実施の形態における上限管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の上限管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
上限管理装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って上限管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
なお、認証サーバ装置３０、ログ管理装置４０、及び画像形成装置２０も、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。
【００１９】
図３は、第１の実施の形態における情報処理システムの機能構成例を示す図である。図３において、画像形成装置２０は、カードＩＤ取得部２１、課金コード受付部２２、及び機器制御部２３等を有する。これら各部は、画像形成装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、画像形成装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２０】
カードＩＤ取得部２１は、画像形成装置２０に接続されているカードリーダにセットされたカードから、カードＩＤを取得する。本実施の形態では、カードによって、画像形成装置２０のユーザの認証が行われる。すなわち、本実施の形態では、各ユーザに対して予めカードが配布されている状況が想定される。各カードには、カードごとに異なる値を有するカードＩＤが記憶されている。各カードは、磁気カードであってもよいしＩＣカードであってもよい。
【００２１】
課金コード受付部２２は、ユーザから課金コードの入力を受け付ける。
【００２２】
機器制御部２３は、画像形成装置２０が実行する各種の処理を制御する。例えば、機器制御部２３は、ユーザのログイン時の処理やジョブの実行処理等を制御する。
【００２３】
認証サーバ装置３０は、ユーザ管理部３１を有する。ユーザ管理部３１は、認証サーバ装置３０にインストールされた１以上のプログラムが、認証サーバ装置３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。認証サーバ装置３０は、また、ユーザ情報記憶部３２、カード情報記憶部３３、及び課金コード記憶部３４等を利用する。これら各記憶部は、例えば、認証サーバ装置３０の補助記憶装置、又は認証サーバ装置３０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２４】
ユーザ管理部３１は、画像形成装置２０の利用を開始するユーザの認証を行なったり、当該ユーザに関する情報の問い合わせに対する応答を行ったりする。
【００２５】
ユーザ情報記憶部３２は、各ユーザのユーザ名に対応付けて、各ユーザの属性情報（以下、「ユーザ情報」という。）を記憶する。カード情報記憶部３３は、カードＩＤとユーザ名との対応情報を記憶する。課金コード記憶部３４は、予め設定された課金コードの一覧を記憶する。なお、課金コードは、例えば、部長、課長、又はプロジェクトリーダ等の業務の責任者又は情報処理システム１の管理者等によって設定される。課金コードが業務の責任者によって設定される場合、各課金コードの設定者は異なっていてもよい。
【００２６】
ログ管理装置４０は、ログ管理部４１を有する。ログ管理部４１は、ログ管理装置４０にインストールされた１以上のプログラムが、ログ管理装置４０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。ログ管理装置４０は、また、ログ情報記憶部４２を利用する。ログ情報記憶部４２は、例えば、ログ管理装置４０の補助記憶装置、又はログ管理装置４０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２７】
ログ管理部４１は、ジョブを実行した画像形成装置２０から転送される、ジョブに関するログ情報（以下、「ジョブログ」という。）を受信し、当該ジョブログをログ情報記憶部４２に記憶する。ジョブログには、誰が、どのような機能を、どの程度（どのくらいの量）利用したのかを示す情報が含まれる。ログ管理部４１は、また、ジョブログの検索要求に応じ、検索要求に指定された検索条件に合致するジョブログを、ログ情報記憶部４２から検索する。斯かる検索により、例えば、管理者は、或る期間において、誰が、画像形成装置２０をどの程度利用したのかを把握することができる。
【００２８】
上限管理装置１０は、上限判定部１１及びポイント算出部１２を有する。これら各部は、上限管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。上限管理装置１０は、また、上限値記憶部１３、現在値記憶部１４、及び算出ルール記憶部１５を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又は上限管理装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２９】
上限値記憶部１３は、課金コードごとに、ポイントに対する上限値を記憶する。課金コードごとの上限値は、例えば、各課金コードの設定者によって設定される。現在値記憶部１４は、課金コードごとに、現時点におけるポイントの累積値（以下、「現在値」という。）を記憶する。なお、現在値は、一定期間ごと（例えば、一ヶ月ごと）に０に初期化されてもよい。この場合、上限値は、一定期間ごとの画像形成装置２０の利用に対する上限値としての意味を有する。算出ルール記憶部１５は、ポイントの算出ルール（又は算出方法）を記憶する。
【００３０】
上限判定部１１は、画像形成装置２０を利用するユーザによって入力された課金コードに関して、上限値記憶部１３に記憶されている上限値と、現在値記憶部１４に記憶されている現在値とを比較して、当該ユーザによる画像形成装置２０の利用に関する制限の要否を判定する。本実施の形態において、画像形成装置２０の利用に関する制限は、画像形成装置２０の全ての機能の利用の禁止であるが、例えば、一部の機能の利用が制限されるようにしてもよい。
【００３１】
ポイント算出部１２は、算出ルール記憶部１５に記憶されている算出ルールに基づいて、ユーザの操作に応じて画像形成装置２０が実行したジョブ（処理）の内容に応じたポイントを算出する。ポイント算出部１２は、算出されたポイントを、当該ユーザが画像形成装置２０の利用の開始時に入力した課金コードに対して現在値記憶部１４に記憶されている現在値に対して加算する。
【００３２】
以下、情報処理システム１において実行される処理手順について説明する。図４は、画像形成装置へのログイン時及びジョブの実行時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３３】
ユーザが、画像形成装置２０にログインすべく、画像形成装置２０に接続されているカードリーダにカードをかざすと（Ｓ１０１）、カードＩＤ取得部２１は、当該カードリーダを制御して、当該カードからカードＩＤを読み取る（Ｓ１０２）。続いて、カードＩＤ取得部２１は、当該カードＩＤ（以下、「対象カードＩＤ」という。）を含む認証要求を、機器制御部２３に入力する（Ｓ１０３）。機器制御部２３は、認証要求に応じ、選択可能な課金コードの一覧の取得要求を、認証サーバ装置３０のユーザ管理部３１へ送信する（Ｓ１０４）。ユーザ管理部３１は、当該取得要求に応じ、課金コード記憶部３４から課金コードの一覧を取得する。
【００３４】
図５は、課金コード記憶部の構成例を示す図である。図５に示されるように、課金コード記憶部３４は、各課金コードに対応付けて、表示名及び設定者名等を記憶する。表示名は、課金コードの表示に利用される文字列である。例えば、表示名は、課金コードに対応する業務をユーザに分かりやすく示す文字列である。設定者名は、課金コードの設定者のユーザ名である。
【００３５】
ここでは、課金コード記憶部３４に記憶されている全ての課金コード及び表示名の組の一覧（以下、「課金コード一覧」という。）が取得される。続いて、ユーザ管理部３１は、取得された課金コード一覧を、機器制御部２３に返信する（Ｓ１０５）。機器制御部２３は、課金コード一覧を受信すると、当該課金コード一覧を、課金コード受付部２２に入力する（Ｓ１０６）。課金コード受付部２２は、課金コード一覧の入力に応じ、当該課金コード一覧に含まれる各課金コード及び表示名を選択可能な状態で、画像形成装置２０の操作パネルに表示する（Ｓ１０７）。
【００３６】
いずれかの課金コードがユーザによって選択されると（Ｓ１０８）、課金コード受付部２２は、選択された課金コード（以下、「選択課金コード」という。）を、機器制御部２３に通知する（Ｓ１０９）。続いて、機器制御部２３は、対象カードＩＤと選択課金コードとを含む認証要求を、認証サーバ装置３０のユーザ管理部３１へ送信する（Ｓ１１０）。
【００３７】
ユーザ管理部３１は、認証要求を受信すると、当該認証要求に含まれているカードＩＤに対応するユーザ名を、カード情報記憶部３３から取得する（Ｓ１１１）。換言すれば、当該カードＩＤに対応するユーザ名の有無が確認される。
【００３８】
図６は、カード情報記憶部の構成例を示す図である。図６に示されるように、カード情報記憶部３３には、各カードＩＤに対応付けて、当該カードＩＤに係るカードの配布先のユーザのユーザ名が記憶されている。
【００３９】
カードＩＤに対応するユーザ名を取得できた場合、ユーザ管理部３１は、当該ユーザ名に係るユーザ情報をユーザ情報記憶部３２から取得する（Ｓ１１２）。換言すれば、当該ユーザ名に対応するユーザ情報の有無が確認される。
【００４０】
図７は、ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ情報記憶部３２には、ユーザごとに、ユーザ名、パスワード、グループ名、及びメールアドレス等が記憶されている。ユーザ名は、ユーザごとの識別情報である。パスワードは、画像形成装置２０へのログイン時に、カードではなく、ユーザ名及びパスワードが入力された場合に、入力されたパスワードと照合される正しいパスワードである。又は、カードがカードリーダにかざされると共に、パスワードが操作パネルに入力されてもよい。グループ名は、ユーザが属するグループ（例えば、部署等）ごとの識別情報である。メールアドレスは、ユーザのメールアドレスである。
【００４１】
ユーザ名に対応するユーザ情報が取得できた場合、ユーザ管理部３１は、選択課金コードを含む、上限判定の要求を、上限管理装置１０の上限判定部１１へ送信する（Ｓ１１３）。上限判定とは、上限値に基づく画像形成装置２０の利用制限の要否を判定することをいう。
【００４２】
上限判定部１１は、上限判定の要求を受信すると、当該要求に含まれている選択課金コードに対する上限値を、上限値記憶部１３から取得する（Ｓ１１４）。
【００４３】
図８は、第１の実施の形態における上限値記憶部の構成例を示す図である。第１の実施の形態において、上限値記憶部１３には、課金コードごとに上限値が記憶されている。
【００４４】
続いて、上限判定部１１は、上限判定の要求に含まれている選択課金コードに対する現在値を、現在値記憶部１４から取得する（Ｓ１１５）。
【００４５】
図９は、第１の実施の形態における現在値記憶部の構成例を示す図である。第１の実施の形態において、現在値記憶部１４には、課金コードごとに現在値が記憶される。
【００４６】
続いて、上限判定部１１は、取得された上限値と現在値とを比較して、上限判定を行う（Ｓ１１６）。現在値が上限値未満である場合、上限値に基づく利用制限の必要が無いことを示す判定結果（以下、「ＯＫ判定」という。）が出力される。現在値が上限値以上である場合、上限値に基づく利用制限の必要が有ることを示す判定結果（以下、「ＮＧ判定」という。）が出力される。
【００４７】
なお、ＮＧ判定の場合、上限判定部１１は、選択課金コードに対する現在値が上限値に達してしまったことを示す情報を、選択課金コードの設定者に通知するようにしてもよい。例えば、上限判定部１１は、選択課金コードの設定者名をユーザ管理部３１に問い合わせる。ユーザ管理部３１は、設定課金コードに対する設定者名を課金コード記憶部３４から取得して、上限判定部１１に返信する。続いて、上限判定部１１は、当該設定者名に係るユーザのメールアドレスをユーザ管理部３１に問い合わせる。ユーザ管理部３１は、当該設定者名に対して記憶されているメールアドレスをユーザ情報記憶部３２から取得して、上限判定部１１に返信する。上限判定部１１は、当該メールアドレス宛に、選択課金コードに対する現在値が上限値に達してしまったことを示す情報を含む電子メールを送信する。又は、当該電子メールは、選択課金コードの設定者名をユーザ管理部３１に問い合わせを上限判定部１１から受けたユーザ管理部３１が、送信してもよい。当該設定者は、斯かる電子メールを参照して、選択課金コードを使用できないことにより、業務に支障が発生する場合には、選択課金コードに対して上限値記憶部１３に記憶されている上限値を増加させるための設定を行ってもよい。
【００４８】
ステップＳ１１６に続いて、上限判定部１１は、上限判定の判定結果をユーザ管理部３１に返信する（Ｓ１１７）。
【００４９】
続いて、ユーザ管理部３１は、認証結果を機器制御部２３に返信する（Ｓ１１８）。上限判定の判定結果がＯＫ判定である場合、認証に成功したことを示す応答と、ステップＳ１１２において取得されたユーザ情報とが返信される。上限判定の判定結果がＮＧ判定である場合、認証に失敗したことを示す応答が返信される。また、ステップＳ１１１において、カードＩＤに対応するユーザ名が取得できなかった場合、又はステップＳ１１２において、ユーザ名に対応するユーザ情報が取得できなかった場合には、ステップＳ１１３以降の処理が実行されることなく、認証の失敗を示す応答が機器制御部２３に返信される。
【００５０】
なお、ユーザの認証については、例えば、外部のディレクトリサーバ（Active Directoryサーバ等）を利用して行われてもよい。
【００５１】
機器制御部２３は、認証の失敗を示す応答が受信されると、例えば、ログインの失敗を示すメッセージを画像形成装置２０の操作パネルに表示して、ユーザによる画像形成装置２０の利用を拒否する。
【００５２】
一方、認証の成功を示す応答が受信されると、機器制御部２３は、ユーザからの操作指示を受け付けるための操作画面を、画像形成装置２０の操作パネルに表示する（Ｓ１１９）。また、機器制御部２３は、認証の成功を示す応答と共に受信されたユーザ情報と、ステップＳ１０３において通知された対象カードＩＤと、ステップＳ１０９において通知された選択課金コードとを、ログインユーザ情報として、画像形成装置２０のメモリ装置に記憶しておく。
【００５３】
その後、操作画面を介してジョブの実行指示がユーザによって入力されると（Ｓ１２１）、機器制御部２３は、指示された内容のジョブの実行を制御する（Ｓ１２２）。例えば、コピージョブ、プリントジョブ、又はスキャンジョブ等が実行される。続いて、機器制御部２３は、実行されたジョブに関するジョブログを生成する（Ｓ１２３）。生成されたジョブログは、例えば、画像形成装置２０の補助記憶装置に記憶される。
【００５４】
図１０は、ジョブログの構成例を示す図である。図１０において、ジョブログは、操作日時、ユーザ名、カードＩＤ、課金コード、ジョブ種別、ジョブ設定、及び面数等の項目を含む。日時は、ジョブが実行された日時又は当該ジョブログが生成された日時である。ユーザ名、カードＩＤ、及び課金コードは、ジョブの実行時におけるログインユーザ情報に含まれているユーザ名、カードＩＤ、及び課金コードである。ジョブ種別は、実行されたジョブの種別である。ジョブ設定は、実行されたジョブに対する設定情報である。本実施の形態では、モノクロ及びカラーを区別する情報が設定情報の一例とされているが、更に詳細な設定情報がジョブ設定に含まれてもよい。面数は、ジョブの実行により出力された画像の面数である。例えば、片面２ページの原稿について、両面コピーが行われた場合、面数は２である。一方、片面２ページの原稿について、２ページ分の画像が１面に集約されてコピーが行われた場合、面数は１である。
【００５５】
なお、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３は、ユーザがログアウトするまでの間、ユーザによってジョブの実行指示が入力されるたびに実行される。
【００５６】
続いて、ユーザが画像形成装置２０からログアウトする際に実行される処理手順について説明する。図１１は、画像形成装置からのログアウト時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００５７】
画像形成装置２０の操作パネルを介してユーザによってログアウト指示が入力されると（Ｓ２０１）、機器制御部２３は、ログイン中に生成された全てのジョブログと、ログインユーザ情報とを、ログ管理装置４０のログ管理部４１に送信する（Ｓ２０２）。ログ管理部４１は、受信された全てのジョブログをログ情報記憶部４２に記憶する（Ｓ２０３）。
【００５８】
図１２は、ログ情報記憶部の構成例を示す図である。図１２に示されるように、ログ情報記憶部４２は、ジョブログの一覧を記憶する。なお、図１２の例では、各ジョブログに対してログＩＤが付与されている。ログＩＤは、ジョブログごとの識別情報であり、例えば、ステップＳ２０３において付与される。
【００５９】
なお、ジョブログに課金コードが含まれていることにより、課金コード別に、画像形成装置２０の利用状況を示すレポート情報等を生成することができる。すなわち、課金コードは、ジョブログ又はジョブログに基づいて算出されるポイントの集計単位として利用されてもよい。
【００６０】
続いて、ログ管理部４１は、受信された全てのジョブログと、受信されたログインユーザ情報とを含む、ポイントの算出要求を上限管理装置１０のポイント算出部１２に送信する（Ｓ２０４）。ポイント算出部１２は、ポイントの算出要求を受信すると、当該算出要求に含まれているジョブログごとに、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７を実行する。ステップＳ２０５〜Ｓ２０７に関して処理対象とされているジョブログを、「対象ログ」という。
【００６１】
ステップＳ２０５において、ポイント算出部１２は、受信されたログインユーザ情報に含まれているグループ名（ログインユーザが所属するグループのグループ名）に対する算出ルールを算出ルール記憶部１５から取得する（Ｓ２０５）。
【００６２】
図１３は、算出ルール記憶部の構成例を示す図である。図１３に示されるように、算出ルール記憶部１５には、グループ名ごとに（すなわち、グループ別に）、算出ルールが記憶されている。算出ルールは、ジョブ種別及びジョブ設定の組み合わせによって特定されるジョブの内容ごとに、１面あたりのポイントの換算値を含む情報である。図１３では、カラープリント、カラーコピー、モノクロプリント、モノクロコピーごとにポイントへの換算値が設定されている例が示されているが、色数や用紙サイズ等、更に細かい区分で換算値が設定されてもよい（例えばフルカラーコピー、２色カラーコピーなどに区分するなど）。また、図１３では、グループ名ごとに算出ルールが設定される例が示されているが、算出ルールは、全ユーザに対して共通であってもよいし、課金コードごとに設定されてもよい。
【００６３】
続いて、ポイント算出部１２は、取得された算出ルールに対象ログを当てはめて、対象ログに係るポイントを算出する（Ｓ２０６）。例えば、図１０に示したジョブログであれば、ジョブ種別とジョブ設定とに基づいて、当該ジョブの内容は「モノクロコピー」であることが分かる。したがって、仮に、図１３の１番目の算出ルールがステップＳ２０５において取得された場合、１面あたりのポイントの換算値は、１である。当該ジョブログの面数の値は２であるから、１×２＝２が、ポイントとして算出される。なお、ポイントの算出方法は、所定のものに限定されない。上記とは別の方法によってポイントが算出されてもよい。
【００６４】
続いて、ポイント算出部１２は、現在値記憶部１４（図９）において課金コードごとに記憶されている現在値のうち、対象ログに含まれている課金コードに対応する現在値に対して、算出されたポイントを加算する（Ｓ２０７）。その結果、対象ログに係るジョブに基づくポイントが、当該現在値に反映（累積）される。
【００６５】
ステップＳ２０５〜Ｓ２０７が、ステップＳ２０４において受信された全てのジョブログに関して実行されると、ポイント算出部１２は、ポイントの算出の完了を示す応答をログ管理部４１に返信する（Ｓ２０８）。ログ管理部４１は、当該応答を受信すると、ステップＳ２０３において送信されたジョブログの受信が正常に完了したことを示す応答を、機器制御部２３へ返信する（Ｓ２０９）。機器制御部２３は、当該応答を受信すると、画像形成装置２０の補助記憶装置においてログインユーザに関して記憶されているジョブログを削除して、ログイン画面を操作パネルに表示する（Ｓ２１０）。その結果、画像形成装置２０は、ログイン待ちの状態となる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、ログアウトに応じて、ログイン中の全てのジョブログがまとめてログ管理部４１に送信される例を示したが、例えば、図４のステップＳ１２３に続いてジョブログがログ管理部４１に送信されてもよい。
【００６７】
上述したように、第１の実施の形態によれば、画像形成装置２０の利用時においてユーザの任意によって入力される課金コードに対して上限値の設定が可能である。したがって、ユーザによる画像形成装置２０の利用目的に応じて、画像形成装置２０の利用に関する上限を変化させることができる。その結果、例えば、画像形成装置２０の利用頻度が高い業務や、重要な業務、他の業務に対して画像形成装置２０の利用が優先される業務等に対して、上限値を相対的に高くすることで、各ユーザが遂行する業務の内容（利用目的）に即した上限値の設定を可能とすることができる。
【００６８】
また、管理者等は、上限値の設定に際し、各業務の内容を考慮すればよく、各ユーザの業務内容を考慮する必要は無い。したがって、ユーザごとに上限値が設定される場合に比べて、上限値の設定作業の作業負担の軽減を期待することができる。
【００６９】
また、同一の部署等、同一のグループに属するユーザ間において、業務の内容が異なる場合もある。したがって、グループごとに上限値が設定される場合に比べて、業務の内容に即した上限値を設定可能とすることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、画像形成装置２０の利用目的が業務によって区分される例について説明したが、例えば、学校において、教員又は学生が画像形成装置２０を利用する場合に、教員が担当する各クラスによって、又は学生が受講する各科目によって、利用目的が区分されてもよい。その他の概念によって利用目的が区分されてもよい。
【００７１】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００７２】
第１の実施の形態では、課金コードごとに現在値が管理される。すなわち、同一の課金コードを使用する複数のユーザによる画像形成装置２０の利用に基づくポイントが、同一の現在値に反映される。したがって、例えば、一部のユーザが或る課金コードを使用して大量にコピーを行った場合、他のユーザは当該課金コードに関して画像形成装置２０を利用できなくなってしまう可能性が有る。このような状況は、業務ごとの予算管理を考えた場合、適切であるとも考えられる。しかしながら、このような状況が発生する可能性が有ることを好ましくないと考えるユーザの存在も想定される。
【００７３】
そこで、第２の実施の形態では、ユーザごとに現在値が管理される例について説明する。すなわち、第２の実施の形態では、現在値記憶部１４の構成が第１の実施の形態と異なる。図１４は、第２の実施の形態における現在値記憶部の構成例を示す図である。図１４に示されるように、第２の実施の形態の現在値記憶部１４には、ユーザ名ごとに現在値が記憶される。
【００７４】
この場合、図４のステップＳ１１３において送信される上限判定の要求に対して、選択課金コードに加え、ステップＳ１１１において取得されたユーザ名も含められる。
【００７５】
ステップＳ１１５において、上限判定部１１は、当該ユーザ名に対応する現在値を、現在値記憶部１４から取得する。ステップＳ１１６では、当該現在値が利用されて上限判定が行われる。
【００７６】
なお、第２の実施の形態では、課金コードごとに現在値が管理されるわけではないため、上限判定の判定結果がＮＧ判定である場合に、選択課金コードに対する現在値が上限値に達してしまったことを示す情報が選択課金コードの設定者に対して通知されなくてもよい。又は、上限判定の対象とされたユーザ名に係るユーザの現在値が、選択課金コードの上限値に達したことを示す情報を含む電子メールが、情報処理システム１の管理者のメールアドレス宛に送信されるようにしてもよい。当該メールアドレスは、予め上限管理装置１０に設定されていてもよい。当該管理者は、特定の課金コード（例えば、「ＢＣ０００１」）について、複数のユーザ名に関して、現在値が上限値に達したことを示す電子メールを受信した場合、当該特定の課金コードの設定者に対して、当該課金コードに対する上限値の増加を打診してもよい。
【００７７】
また、図１１のステップＳ２０７では、算出されたポイントが、対象ログに含まれているユーザ名に対応付けられて現在値記憶部１４に記憶されている現在値に対して加算される。
【００７８】
上述したように、第２の実施の形態によれば、ユーザ別に現在値が管理される。したがって、一部のユーザによって上限値分のポイントの大半が消費されてしまうといった不公平を是正することができる。
【００７９】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第２の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第２の実施の形態と同様でもよい。
【００８０】
第２の実施の形態では、ユーザごとに１つの現在値が管理される。すなわち、ユーザがいずれの課金コードを使用しても、同一の現在値にポイントが加算される。したがって、図８に示されるように、「ＢＣ０００１」に対する上限値が１０００であり、「ＢＣ０００２」に対する上限値が１５００である場合、課金コード「ＢＣ０００１」に関して１０００ポイント分を利用することで現在値が１０００となったユーザは、「ＢＣ０００２」に関して５００ポイント分しか利用できないことになる。すなわち、第２の実施の形態において、課金コードごとの上限値は、各ユーザが当該課金コードを使用可能な量を示すものではなく、各ユーザの現在値に対して、各課金コードを使用可能な閾値を示すものとなっている。すなわち、図８の例では、課金コード「ＢＣ０００１」が、現在値が１０００ポイント未満であるユーザが使用可能な課金コードであり、課金コード「ＢＣ０００２」が、現在値が１５００ポイント未満であるユーザが使用可能な課金コードであるということが示されている。ユーザによっては、このような運用が好ましくない場合も考えられる。
【００８１】
そこで、第３の実施の形態では、課金コードごとの上限値が、各ユーザが当該課金コードを使用可能な量を示すものとなるようにした例を説明する。
【００８２】
第３の実施の形態では、現在値記憶部１４の構成が第２の実施の形態と異なる。図１５は、第３の実施の形態における現在値記憶部の構成例を示す図である。図１５に示されるように、第３の実施の形態では、ユーザ名ごと、かつ、当該ユーザ名に係るユーザが過去に使用した課金コードごとに、現在値が記憶される。すなわち、ユーザ名と課金コードとの組ごとに、現在値が記憶される。
【００８３】
この場合、図４のステップＳ１１３において送信される上限判定の要求には、第２の実施の形態と同様に、選択課金コードに加え、ステップＳ１１１において取得されたユーザ名も含められる。
【００８４】
ステップＳ１１５において、上限判定部１１は、当該ユーザ名と選択課金コードとの組に対応する現在値を、現在値記憶部１４から取得する。ステップＳ１１６では、当該現在値が利用されて上限判定が行われる。
【００８５】
なお、第３の実施の形態において、上限判定の判定結果がＮＧ判定である場合、選択課金コードの設定者に対して、上限判定の対象とされたユーザ名及び課金コードの組に対する現在値が上限値に達してしまったことを示す情報が通知されるようにしてもよい。当該設定者は、特定の課金コードについて、多数のユーザ名に関して当該情報が通知された場合、当該特定の課金コードに対して上限値記憶部１３に記憶されている上限値を増加させるための設定を行ってもよい。
【００８６】
また、図１１のステップＳ２０７では、算出されたポイントが、対象ログに含まれているユーザ名と課金コードとの組に対応付けられて現在値記憶部１４に記憶されている現在値に対して加算される。当該ユーザ名に関して当該課金コードに対応する現在値が記憶されていない場合、当該ユーザ名のレコードに対して、当該課金コードに対するレコードが新たに追加されて、当該課金コードのレコードに対して、算出されたポイントが記憶される。
【００８７】
上述したように、第３の実施の形態によれば、ユーザと課金コードとの組ごとに現在値が管理される。したがって、各ユーザは、課金コードごとに、当該課金コードに対して設定されている上限値分だけ画像形成装置２０を利用することができる。
【００８８】
なお、第１から第３の実施の形態のうち、いずれが好ましいかについては、情報処理システム１を利用するユーザによって異なりうる。したがって、いずれの実施の形態に従うかに関する設定情報が、上限管理装置１０に対して設けられてもよい。例えば、当該設定情報は、数値であり、「１」が、第１の実施の形態に従うことを示し、「２」が、第２の実施の形態に従うことを示し、「３」が、第３の実施の形態に従うことを示してもよい。上限判定部１１及びポイント算出部１２は、当該設定情報を参照して、処理内容を変化させるようにしてもよい。また、図４のステップＳ１１３の内容を、第１から第３の実施の形態に対して共通化するために、第１の実施の形態においても、課金コードに加えてユーザ名が上限判定の要求に含まれるようにしてもよい。
【００８９】
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では上記の各実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、上記の各実施の形態と同様でもよい。
【００９０】
第４の実施の形態では、上限値記憶部１３の構成が、上記の各実施の形態と異なる。図１６は、第４の実施の形態における上限値記憶部の構成例を示す図である。図１６に示されるように、第４の実施の形態では、グループ名と課金コードとの組ごとに、上限値が設定される。この場合、例えば、グループごとに、同一の課金コードに対する上限値を変えることができる。
【００９１】
第４の実施の形態では、図４のステップＳ１１３における上限判定の要求に対して、ステップＳ１１２において取得されたユーザ情報に含まれているグループ名が更に含められる。ステップＳ１１４において、上限判定部１１は、当該グループ名と、選択課金コードとの組に対して上限値記憶部１３に記憶されている上限値を取得する。ステップＳ１１６では、当該上限値が利用されて上限判定が行われる。
【００９２】
なお、第４の実施の形態は、第１から第３の実施の形態のいずれと組み合わされてもよい。
【００９３】
また、上記各実施の形態は、画像形成装置２０以外の機器に関して適用されてもよい。例えば、プロジェクタ、テレビ会議システム、電子黒板等について、上限値に基づく利用制限を行いたい場合、これらの機器に関して上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００９４】
なお、上記各実施の形態において、ユーザ管理装置及び上限管理装置１０は、情報処理システム又は情報処理装置の一例である。すなわち、ユーザ管理装置と上限管理装置１０とは、共通のコンピュータを用いて実現されてもよい。また、ログ管理装置４０についても、ユーザ管理装置と上限管理装置１０と共通のコンピュータを用いて実現されてもよい。
【００９５】
ユーザ管理部３１は、受信部及び送信部の一例である。上限判定部１１は、判定部の一例である。ポイント算出部１２は、更新部の一例である。課金コードは、目的識別情報の一例である。ユーザ名は、ユーザ識別情報の一例である。課金コード受付部２２は、受付部の一例である。
【００９６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１            情報処理システム
１０          上限管理装置
１１          上限判定部
１２          ポイント算出部
１３          上限値記憶部
１４          現在値記憶部
１５          算出ルール記憶部
２０          画像形成装置
２１          カードＩＤ取得部
２２          課金コード受付部
２３          機器制御部
３０          認証サーバ装置
３１          ユーザ管理部
３２          ユーザ情報記憶部
３３          カード情報記憶部
３４          課金コード記憶部
４０          ログ管理装置
４１          ログ管理部
４２          ログ情報記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１１−１５９１９３号公報
【図１】
2017074716.tif 000003
【図２】
2017074716.tif 000004
【図３】
2017074716.tif 000005
【図４】
2017074716.tif 000006
【図５】
2017074716.tif 000007
【図６】
2017074716.tif 000008
【図７】
2017074716.tif 000009
【図８】
2017074716.tif 000010
【図９】
2017074716.tif 000011
【図１０】
2017074716.tif 000012
【図１１】
2017074716.tif 000013
【図１２】
2017074716.tif 000014
【図１３】
2017074716.tif 000015
【図１４】
2017074716.tif 000016
【図１５】
2017074716.tif 000017
【図１６】
2017074716.tif 000018