(57)【要約】【課題】術者がコンタクトレンズを把持することなく、治療レーザ光を治療部位に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供する。【解決手段】患者眼にレーザ光を照射し、治療を行う眼科用レーザ治療装置は、患者の頭を支持するための顎載せ台と、患者眼と接触するコンタクトレンズ部と、コンタクトレンズ部を含み、患者眼に治療レーザ光を照射するためのレーザ照射光学系と、レーザ照射光学系の光軸上でコンタクトレンズ部を常時保持するための保持機構を備える。保持機構は、レーザ照射光学系の中間結像位置とコンタクトレンズ部の前側焦点位置とを一致させるようにコンタクトレンズ部を保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の頭を支持するための顎載せ台と、
患者眼と接触するコンタクトレンズ部と、
前記コンタクトレンズ部を含み、前記患者眼に治療レーザ光を照射するためのレーザ照射光学系と、
前記レーザ照射光学系の光軸上で前記コンタクトレンズ部を常時保持するための保持機構と、
を備え、
前記保持機構は、前記レーザ照射光学系の中間結像位置と前記コンタクトレンズ部の前側焦点位置とを一致させるように前記コンタクトレンズ部を保持する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ治療装置は、
前記中間結像位置を前記光軸と平行な方向に移動させるための移動手段を備える、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼科用レーザ治療装置であって、
前記保持機構は、前記コンタクトレンズ部を着脱可能とするための着脱機構を備える、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼科用レーザ治療装置は、
前記患者眼と前記コンタクトレンズ部の接触圧を検出するための接触圧検出手段を備える、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者眼にレーザ光を照射し、治療を行う眼科用レーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者眼の眼底の凝固等を行うレーザ治療装置が知られている（例えば特許文献１を参照）。このようなレーザ治療装置の使用方法として、術者が把持したコンタクトレンズ（前置レンズ）を患者眼に接触させると共に、コンタクトレンズを介して患者眼の眼底に治療レーザ光を照射する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンタクトレンズを使用した治療レーザ光による治療を行う場合、術者は一方の手でコンタクトレンズを把持しつつ、他方の手でレーザ治療装置の各種操作等を行う必要があるため、術者の自由度が制限されており術者の負担になりやすい。さらに、治療中は術者の手によりコンタクトレンズを把持し続けるため、コンタクトレンズと患者眼の接触状態が不安定になり易い恐れもある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、術者がコンタクトレンズを把持することなく、治療レーザ光を治療部位に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  患者眼にレーザ光を照射し、治療を行う眼科用レーザ治療装置は、患者の頭を支持するための顎載せ台と、患者眼と接触するコンタクトレンズ部と、前記コンタクトレンズ部を含み、前記患者眼に治療レーザ光を照射するためのレーザ照射光学系と、前記レーザ照射光学系の光軸上で前記コンタクトレンズ部を常時保持するための保持機構と、を備え、前記保持機構は、前記レーザ照射光学系の中間結像位置と前記コンタクトレンズ部の前側焦点位置とを一致させるように前記コンタクトレンズ部を保持する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、術者がコンタクトレンズを把持することなく、治療レーザ光を治療部位に照射できる眼科用レーザ治療装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】眼科用レーザ治療装置の概略図である。
【図２】制御部の概略図である。
【図３】制御部の制御に係わるフローチャートである。
【図４】制御部の制御に係わるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の概略図である。図２は、眼科用レーザ治療装置１の制御部８０の概略図である。本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、一例として、網膜光凝固に使用できる。
【００１０】
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、光学系（レーザ照射光学系１０等）を収容するための本体部２、本体部２を支持するためのベース部３、本体部２とベース部３の間に設けられて、ベース３部上で本体部２を３次元方向（上下／左右／前後方向）に移動させるための移動機構４（第１移動手段）を備える。本実施形態の移動機構４には、本体部２を移動するためのモーター（アクチュエータ）が含まれる。
【００１１】
固定部５は患者の頭Ｐｈを固定（保持）するために用いられ、本実施形態では固定部５はベース部３に接続されている。固定部５は、頭Ｐｈの上下方向の移動を抑制するための顎載せ台５ａ、頭Ｐｈの前後左右方向の移動を抑制するための額当て５ｂ、および顎載せ台５ａと額当て５ｂを支持する支基５ｃを含む。前述した移動機構４は、固定部５に固定された頭Ｐｈに対して、本体部２を３次元方向に相対移動させることができる。換言するなら、移動機構４は、顎載せ台５ａに対して、本体部２を相対移動させることができる。なお、本実施形態では固定部５は顎載せ台５ａ及び額当て５ｂを各々備えるものとしているが、これに限るものではなく、固定部の部材が患者の頭部に接触して、患者眼Ｅの不要な動きを抑制できればよい。例えば、固定部５が、顎載せ台５ａと額当て５ｂの一方のみを備えてもよい。また、頭Ｐｈをより固定するためのバンドを額当て５ｂが備えてもよい。なお、ベース部３と固定部５が一体成形されていてもよい。また、例えば、顎載せ台５ａと額当て５ｂが一体成形されていてもよい。顎載せ台５ａが支基５ｃ（ベース部３）に対して上下方向又は左右方向に移動可能であってもよい。
【００１２】
本実施形態の本体部２は、治療レーザ光を患者眼Ｅに照射するためのレーザ照射光学系１０、観察用の照明光を患者眼Ｅに投光するための照明光学系２０、患者眼Ｅを観察するための観察光学系３０、および治療部位を誘導するための固視標光学系４０を含む。本実施形態は少なくとも、レーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１と、照明光学系２０の光軸と、観察光学系３０の光軸と、固視標光学系４０の光軸とが、ダイクロイックミラー２４よりも患者眼Ｅ側で同軸とされており、これらの光学系はコンタクトレンズ部１００を共用する。
【００１３】
本実施形態のコンタクトレンズ部１００は、患者眼Ｅに接触される。本実施形態のコンタクトレンズ部１００は、レンズ１８ａ、患者眼Ｅに接触されるレンズ１８ｂ、およびレンズ１８ａとレンズ１８ｂとを予め設定された光学設計となるように所定の間隔で配置させるための支基５１を含む。支基５１は先端に向かって先細となる略円錐形状の円筒部材であり、その先端はレンズ１８ｂと共に患者眼の角膜に接触可能な大きさとなっている。以降の説明では、コンタクトレンズ部１００に含まれる光学素子（レンズ１８ａ及びレンズ１８ｂ）をまとめてコンタクトレンズ１８と称する場合がある。なお、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、コンタクトレンズ部１００として市販品（Ａｒｅａ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｓ（登録商標），Ｑｕａｄｒ  Ａｓｐｈｅｒｉｃレンズ等の汎用品）を使用（装着）できる。
【００１４】
本実施形態では、本体部２の筐体に、患者眼Ｅの観察像等が表示される表示手段９５が接続されている。本実施形態の表示手段９５はモニタ９５ａとタッチパネル９５ｂを含む。モニタ９５ａには、患者眼Ｅの観察像、治療レーザ光の照射条件、眼科用レーザ治療装置１の設定画面等が表示される。術者はモニタ９５ａに貼り付けられたタッチパネル９５ｂを操作することで、治療レーザ光の照射条件、眼科用レーザ治療装置１の各種設定等を指示できる。つまり、本実施形態の表示手段９５は、操作入力手段としての機能を有する。
【００１５】
本実施形態の本体部２の患者側となる面（前面）には、レーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１上で、コンタクトレンズ部１００を着脱可能に保持するための保持機構５５（着脱機構を含む保持手段）を備えている。換言するなら、本実施形態の保持機構５５は、レーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１上でコンタクトレンズ部１００を常時保持する。保持機構５５は、装着されたコンタクトレンズ部１００の光軸とレーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１とが同軸となるように予め設計された位置に設けられている。なお、本実施形態ではコンタクトレンズ部１００の光軸とレーザ照射光学系１０の光軸とが同軸となるように、保持機構５５によって本体部２に対するコンタクトレンズ部１００の装着位置が決められているが、これに限るものではない。同軸とすることによって生じるノイズ光等の光学的要素の障害を抑制するために、レーザ光治療に影響を及ぼさない範囲で故意に軸を若干ずらし、コンタクトレンズ部１００とレーザ照射光学系１０との光軸を略一致させた状態でコンタクトレンズ部１００を装着するようにしてもよい。このような保持機構５５により、種類（光学特性等）が異なるコンタクトレンズ部を、本体部２に選択的に装着できる。また、コンタクトレンズ部１００を容易に取り外せることで、眼科用レーザ治療装置１を使用した治療後に、コンタクトレンズ部１００の清掃、清掃等を行い易い。
【００１６】
また、本体部２の筐体と保持機構５５は、弾性部材５２を介して連結される。なお、本実施形態の本体部２は、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との接触圧を検出するための圧力センサー５３（接触圧検出手段）を備えている。さらに本実施形態の本体部２は、保持機構５５自体をレーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１に沿って前後方向に移動させるための移動機構５４（第２移動手段）を備えている。この移動機構５４の駆動により保持機構５５は光軸方向に若干量前後移動可能であり、保持機構５５に装着されたコンタクトレンズ部１００も保持機構５５の前後移動に合わせて移動可能とされる。なお、本実施形態の移動機構５４には、コンタクトレンズ部１００を移動するためのモーターが含まれる。
【００１７】
本実施形態では、コンタクトレンズ部１００とレーザ光源１１を除く各光学系の光学素子とがフレーム６に組み付けられる。本体部２の筐体とフレーム６とは移動機構９３（第３移動手段）を介して接続される。本実施形態の移動機構９３は、フレーム６を本体部２の筐体内で移動（変位）できる。詳細には、本実施形態の移動機構９３は、フレーム６を本体部２の筐体内で２次元方向（上下左右方向）に移動できる。本実施形態の移動機構９３には、フレームを移動させるためのモーターが含まれる。
【００１８】
＜レーザ照射光学系１０＞
レーザ照射光学系１０を説明する。レーザ光源１１は治療レーザ光を出射する。レーザ光源１１から出射された治療レーザ光は、図示無きエイミング光と同軸とされた後、光ファイバー１２、中間レンズ１３、ズームレンズ群１４、を介してコリメートレンズ１６により平行光束とされ、さらにダイクロイックミラー２４、対物レンズ１７、レンズ１８ａ、レンズ１８ｂの順で透過する。なお、ダイクロイックミラー２４は治療レーザ光及びエイミング光の波長域の光を透過し、その他の波長域の光を反射させる性質を持つ。また、レンズ１８ｂからは、治療レーザ光が平行光で出射される。レンズ１８ｂと患者眼Ｅの角膜Ｅｃとが接触した状態では、レンズ１８ｂから出射される治療レーザ光は、患者眼Ｅの眼底Ｅｒに集光されてゆく。これにより、眼底Ｅｒ（網膜）に治療レーザ光のスポットが形成される。なお、図１では、治療レーザ光の集光位置を符号Ｃｒ０で示している。治療レーザ光が照射された網膜の箇所には、凝固班が形成される。レーザ光源１１のゲイン媒体として、例えばＮｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ＹＶＯ４、Ｎｄ：ＹＬＦ、Ｈｏ：ＹＡＧ、Ｅｒ：ＹＡＧ、Ｙｂ：ＹＡＧ、Ｙｂ：ＹＶＯ４等の周知の媒体を用いることができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、対物レンズ１７と中間結像面の位置（図１の符号Ｃｒ１参照）との距離が５０ｍｍである。これにより、レーザ照射光学系１０の光路長（光ファイバー１２の出射端からレンズ１８ｂまで）が抑制されている。また、対物レンズ１７の直径が抑制されている。一例として、対物レンズ１７と中間結像面の位置との距離が１００ｍｍの場合は、対物レンズの直径が２０ｍｍになるのに対して、対物レンズ１７と中間結像面の位置との距離が５０ｍｍの場合は、対物レンズの直径を１０ｍｍにできる。対物レンズ１７とレンズ１８ａの距離は、３０〜６０ｍｍの範囲内が好ましい。この距離が短いと、例えば、光学素子の成形精度（又は位置精度）が厳しくなり易い。一方、この距離が長いと、例えば、患者眼Ｅの位置を術者が横（光軸Ｌ１に直交する方向）から確認することが難しくなり易い。
【００２０】
本実施形態では、レーザ照射光学系１０の中間結像面と、コンタクトレンズ部１００の前側焦点位置とが一致（略一致）しているように構成される。詳細には、符号Ｃｒ１で示す位置（図１参照）は、レーザ照射光学系１０の中間結像面の位置であり、且つ、コンタクトレンズ部１００の前側焦点位置である。中間結像面に一旦集光される治療レーザ光は、平行光又は略平行光としてコンタクトレンズ部１００から出射される。なお、符号Ｃｒ１で示す位置は、光ファイバー１２の出射端面の位置（符号Ｃｒ２箇所）と共役な位置関係にある。また、符号Ｃｒ１で示す位置は、眼底Ｅｒ（符号Ｃｒ０箇所）と光学的に共役な位置関係にある。
【００２１】
本実施形態のズームレンズ群１４は、治療レーザ光の焦点位置を変えることなくそのスポットサイズを可変できるように構成されている。ズームレンズ群１４は、レンズ１４ａとレンズ１４ｂを含む。本実施形態のズームレンズ群１４には移動機構９１（第４移動手段）が接続される。移動機構９１は、ズームレンズ群１４をレーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１に沿って移動できる。本実施形態の移動機構９１にはモーターが含まれる。なお、移動機構９１により、レンズ１４ａとレンズ１４ｂの各々が異なる方向に移動されてもよい。本実施形態の対物レンズ１７には移動機構９２（第５移動手段）が接続される。移動機構９２は、対物レンズ１７をレーザ照射光学系１０の光軸Ｌ１に沿って移動できる。移動機構９２は更に、対物レンズ１７を光軸Ｌ１に直交する方向（本実施形態では上下左右方向）に移動できる。本実施形態の移動機構９２にはモーターが含まれる。例えば、対物レンズ１７を光軸Ｌ１に沿って移動させることで、患者眼Ｅの眼軸長の個人差（屈折誤差）を吸収し易い。また、例えば、対物レンズ１７を光軸Ｌ１に直交する方向に移動させることで、観察部位または治療レーザ光の照射位置（スポットの焦点位置）を移動できる。
【００２２】
＜照明光学系＞
照明光学系２０を説明する。光源２１は照明光（例えば可視光）を出射する。光源２１から出射された照明光は、絞り２２、レンズ２３、ダイクロイックミラー４３の順で透過した後に、ハーフミラー３４、ダイクロイックミラー２４の順で反射される。ダイクロイックミラー２４で反射された照明光は、対物レンズ１７、レンズ１８ａ、レンズ１８ｂの順で透過する。レンズ１８ｂと角膜Ｅｃとが接触した状態では、レンズ１８ｂを透過した照明光は、患者眼Ｅの瞳孔Ｅｐに一旦集光した後に拡散して、眼底Ｅｒを照明する。本実施形態の絞り２２は、眼底Ｅｒと光学的に共役な位置に配置されている。なお、絞り２２の開口形状が変形可能であり、眼底をスリット光で照明可能とされていてもよい。
【００２３】
＜固視標光学系＞
固視標光学系４０を説明する。光源４１から出射された視標光（例えば、照明光の波長とは異なる波長の可視光）は、レンズ４２を透過した後に、ダイクロイックミラー４３、ハーフミラー３４、ダイクロイックミラー２４の順で反射される。ダイクロイックミラーで反射された視標光は、対物レンズ１７、レンズ１８ａ、レンズ１８ｂの順で透過する。レンズ１８ｂと角膜Ｅｃが接触した状態では、レンズ１８ｂを透過した指標光は、眼底Ｅｒに集光される。本実施形態の光源４１は、眼底Ｅｒと光学的に共役な位置に配置されている。なお、制御部８０が、視標の呈示位置を変更できてもよい。例えば、光源４１が移動機構に組み付けられており、制御部８０の制御により、固視標光学系４０の光軸に直交する平面上で光源４１が移動されてもよい。
【００２４】
＜観察光学系＞
観察光学系３０を説明する。説明を簡略化するため、レンズ１８ｂと角膜Ｅｃとが接触した状態として説明する。眼底Ｅｒを発した観察光（眼底で反射した照明光等）は、レンズ１８ｂ、レンズ１８ａ、対物レンズ１７の順で透過した後に、ダイクロイックミラー２４で反射される。ダイクロイックミラー２４で反射された観察光は、ハーフミラー３４、フィルター３３、結像レンズ３２の順で透過して受光素子３１上に集光される。本実施形態のフィルター３３は、治療レーザ光の波長以外を透過する特性を有する。本実施形態では受光素子３１として、２次元撮像素子（例えばＣＣＤイメージセンサー）を用いている。患者眼像の取得方法は、本実施形態の態様に限るものではない。なお、本実施形態の制御部８０は、受光素子３１の出力信号を用いて、患者眼Ｅの観察像をモニタ９５ａに表示できる。術者は、モニタ９５ａに表示された観察像を観察して、治療レーザ光（レーザ照射光学系１０）を照射するための位置合わせ（患者眼Ｅに対する）を行える。本実施形態では患者眼Ｅを術者眼で直接観察する必要がないため、術者眼への治療レーザ光の入射が抑制されている。
【００２５】
＜制御部＞
図２を用いて説明する。本実施形態の制御部８０は、ＣＰＵ８１（プロセッサ）、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、および不揮発性メモリ８４等を備える。ＣＰＵ８１は、眼科用レーザ治療装置１の各部制御を司る。ＲＯＭ８２には、各種プログラム、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ８３は、各種情報を一時的に記憶する。不揮発性メモリ８４は、電源の供給が遮断されても記憶内容を保持できる非一過性の記憶媒体である。例えば、制御部８０に着脱可能に装着されるＵＳＢメモリ、フラッシュＲＯＭ等を、不揮発性メモリ８４として使用してもよい。本実施形態の制御部８０には、レーザ光源１１、光源２１、受光素子３１、光源４１、移動機構５４、移動機構９１、移動機構９２、移動機構９３、表示手段９５、フットスイッチ９６、およびジョイスティック９７が接続される。本実施形態の制御部８０は、モニタ（表示手段９５）の表示内容を制御するための表示制御手段の機能を有する。なお、本実施形態の制御部８０は、ベース部３の筐体内に収容される。
【００２６】
＜使用方法＞
図３と図４を併用して、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１の使用方法を説明する。術者は、患者を着座させた後、患者の頭Ｐｈを顎載せ台５ａに載せる（誘導する）。また、患者の額を額当て５ｂに接触させる。術者は、タッチパネル９５ｂを操作して、治療レーザ光の照射条件（照射エネルギー，照射時間等）を設定する。次いで術者は、タッチパネル９５ｂを操作して、観察部位を設定する。制御部８０は、観察部位の設定指示を受け付けると、移動機構９２のモーターを駆動して、設定指示に対応した方向および移動量で、対物レンズ１７を光軸Ｌ１に直交する方向へと移動させる（図３のステップＳ１０１，ステップＳ１０２を参照）。
【００２７】
次いで術者は、モニタ９５ａに表示される観察像を観察しながらジョイスティック９７を操作して、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００とが接触するように、本体部２を移動させる。制御部８０は、ジョイスティック９７の出力信号に基づいて、移動機構４のモーターを駆動する（ステップＳ１０３，ステップＳ１０４参照）。制御部８０は、圧力センサー５３の出力信号を用いて、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００とが接触したか否かを検出する（ステップＳ１０５）。なお、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００の接触が、本体部２の移動途中に検出されてもよい。接触が検出された場合に、本体部２の移動が直ちに減速（停止）されてもよい。
【００２８】
制御部８０は、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００とが接触していると検出すると、接触圧が所定範囲内か否かを判定する（ステップＳ１０６参照）。この所定範囲に係わるデータは、不揮発性メモリ８４に予め記憶されている。なお、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００とが接触していない場合には、図３のフローを抜ける。なお、本実施形態の制御部８０は、図３で示すフローを所定の時間間隔でループさせている。接触圧が所定範囲外である場合、制御部８０は、接触圧が所定範囲内に入るように移動機構５４を駆動する（ステップＳ１０７参照）。
【００２９】
患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との接触圧が不足している場合、角膜Ｅｃとレンズ１８ｂとの間に隙間が生じ易い。この隙間により、治療レーザ光のビーム品質が低下する恐れがある。詳細には、例えば、角膜Ｅｃの表面形状（例えば曲率半径）には個人差がある。したがって、接触圧が少ない場合、角膜Ｅｃの変形が不足して、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との間に隙間が生じ易くなる。この隙間により、治療レーザ光の不要な屈折・反射が生じ易くなる。また、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との接触圧が過剰な場合、コンタクトレンズ部１００のエッジ等で角膜Ｅｃを傷つける恐れがある。なお、本実施形態では、患者眼Ｅに接触するコンタクトレンズ部１００の部位は、角膜Ｅｃよりも固い材料（硝材，樹脂）で形成されている。また、コンタクトレンズ部１００の接触面の形状は、角膜Ｅｃの表面形状と必ずしも一致するものでも無い。コンタクトレンズ部１００と患者眼Ｅとの接触圧が検出されることで、角膜Ｅｃが損傷され難く、また、治療レーザ光のビーム品質が低下され難くできる。
【００３０】
接触圧が所定範囲内の場合、制御部８０は、対物レンズ１７の移動（光軸Ｌ１と平行な方向）が必要か否かを判定する（ステップＳ１０８参照）。対物レンズ１７の移動の要否は、圧力センサー５３の出力信号（つまり患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との接触圧）を用いて判断される。本実施形態では、圧力センサー５３の出力信号から弾性部材５２の変形量が検出される。制御部８０は、弾性部材５２の変形量を取得すると共に、取得した変形量に基づいて、対物レンズ１７を光軸Ｌ１に沿って移動させる（ステップＳ１０９参照）。弾性部材５２が変形した場合にはコンタクトレンズ部１００の前側焦点位置がずれるため、ずれた前側焦点位置とレーザ照射光学系１０の中間結像位置とが一致されるように対物レンズ１７が移動される。なお、弾性部材５２は、コンタクトレンズ部１００の接触面と角膜Ｅｃの表面との接触圧の偏りを抑制するように、光軸Ｌ１の周囲に複数個設けられている。本実施形態の移動機構５４は、前述した接触圧の偏りを抑制するように、光軸Ｌ１の周囲に複数個設けられている弾性部材に対して、各々異なる圧力を与えることができる。なお、制御部８０は、対物レンズ１７の移動が必要では無いと判定すると、対物レンズ１７を移動させることなく図３のループから抜ける（ステップＳ１０８参照）。
【００３１】
術者は、モニタ９５ａに表示される観察像を観察して、必要に応じて観察部位の変更等を行う。患者眼Ｅに対する本体部２の位置合わせが完了すると、術者は、フットスイッチ９６を操作して治療レーザ光の照射を開始させる。制御部８０は、フットスイッチ９６が押されたことを検出（換言するなら照射開始のトリガ信号を入力）すると、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との接触圧が所定範囲内か否かを判定する（図４のステップＳ２０１，ステップＳ２０２を参照）。この判定には、圧力センサー５３の出力信号が用いられる。また、前述したステップＳ１０６と同じ判定の態様で、圧力値が所定範囲内か否かの判定が行われる。
【００３２】
制御部８０は、接触圧が所定範囲外と判定すると、図４のフローから抜ける（ステップＳ２０２参照）。つまり、制御部８０は、接触圧が所定範囲外の場合は治療レーザ光の照射を抑制する（禁止する）。一方で、制御部８０は、接触圧が所定範囲内と判定すると、レーザ光源１１を制御して、患者眼Ｅへの治療レーザ光の照射を開始する（ステップＳ２０３）。治療レーザ光の照射は、術者が予め設定した照射条件に基づき行われる。制御部８０は、予め設定された照射条件を満足するまで治療レーザ光の照射を断続的に繰り返す（ステップＳ２０２からステップＳ２０４の制御がループされる）。ここで、治療レーザ光の照射が継続されている最中に、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００との接触圧が所定範囲から外れると、治療レーザ光の照射が禁止される（ステップＳ２０２参照）。治療レーザ光の照射禁止として、照射が一時的に停止されてもよい。もしくは、照射途中（継続途中）であっても完了（図４のフローから抜ける）されてもよい。
【００３３】
＜まとめ＞
本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、コンタクトレンズ部１００の前側焦点がレーザ照射光学系１０の中間結像面と一致し、且つ、コンタクトレンズ部１００の後側焦点位置と患者眼Ｅの入射瞳位置（瞳孔）とが略一致するようにコンタクトレンズ部１００が配置されている。これにより、例えば、照明光または治療レーザ光が患者眼Ｅの虹彩で遮られ難い。したがって、患者眼Ｅの眼底周辺部まで広角で観察し易い。また、光凝固を行い易い。
【００３４】
また、本実施形態では、術者がコンタクトレンズ部１００を把持しなくてもよい。詳細には、本体部２がコンタクトレンズ部１００を保持している。これにより、例えば、術者の負担が低減されると共に、意図せぬ治療レーザ光の照射が抑制される。また、本実施形態のコンタクトレンズ部１００は、圧力センサー５３、弾性部材５２（バネ等）、または移動機構５４を用いて、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００とが適切な接触圧力をもって配置されるように調節される。ここで、顎載せ台５ａまたは額当て５ｂに、患者の頭Ｐｈとの接触圧を検出するためのセンサーが設けられてもよい。これにより、例えば、治療レーザ光のビーム品質の低下が抑制されると共に、角膜Ｅｃが傷付き難い。なお、本実施形態では、患者眼へのコンタクトレンズ部１００の接触後に、圧力センサー５３と移動機構５４を用いて患者眼との良好な接触状態を保つ構成としているが、これに限るものではない。例えば、眼軸長等の患者眼の眼情報を事前に得られておれば、眼情報を本装置の操作入力手段を用いて入力しておき、入力した眼情報に基づいて移動機構５４を動作させコンタクトレンズ部１００を前後方向（光軸方向）に移動させることもできる。
【００３５】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、コンタクトレンズ部１００として、市販されているコンタクトレンズ（汎用品）を使用できる。眼科用レーザ治療装置１は保持機構５５を有し、倍率、メーカー等が異なるコンタクトレンズを装着可能とされている。これにより、例えば、使用現場でコンタクトレンズの滅菌消毒等を行い易い。また、治療目的により好適なコンタクトレンズを使用して、患者眼Ｅに治療レーザ光を照射し易い。
【００３６】
なお、弾性部材５２の変形量、または患者眼Ｅの屈折力により、レーザ照射光学系１０の中間結像位置とコンタクトレンズ部１００の前側焦点位置とがずれる可能性がある。これにより、例えば、治療部位に形成される治療レーザ光のスポット品質が低下する恐れがある。本実施形態では、対物レンズ１７が光軸Ｌ１に平行な方向に移動されることで、スポット品質の低下が抑制される。なお、中間結像位置と前側焦点位置のずれの吸収は、対物レンズ１７の移動に限るものではない。例えば、フレーム６が光軸Ｌ１に平行な方向に移動されてもよい。また、ズームレンズ群１４を構成する光学素子が移動されてもよい。
【００３７】
また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、観察したい眼底部位に応じて術者がジョイスティック９７を操作することで、対物レンズ１７（フレーム６で支持される光学素子）が上下左右方向に移動される。これにより、例えば、観察部位を変更できると共に、治療レーザ光の照射位置を変更できる。また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、術者はモニタ９５ａを観察しながら、フットスイッチ９６、またはジョイスティック９７が有するスイッチを操作して、治療レーザ光を照射できる。これにより、例えば、アイピースを覗いて観察部位を肉眼で観察する方法に対して、術者の負担が低減される。また、本実施形態の眼科用レーザ治療装置１は、患者眼Ｅとコンタクトレンズ部１００が適切な圧力で接触していない場合は、治療レーザ光の照射を禁止する。これにより、例えば、意図しない治療レーザ光の照射が抑制される。
【００３８】
なお、眼科用レーザ治療装置１がオートトラッキング手段を有し、意図しない患者眼Ｅの動き（例えば固視微動）に対応できてもよい。例えば、眼科用レーザ治療装置１が患者眼Ｅの動きを検出する動き検出手段を備え、動き検出結果に応じて対物レンズ１７が３次元方向に移動されてもよい。本実施形態の光学系は対物レンズ１７を小型化し易いため、対物レンズ１７を素早く移動させ易い。なお、本実施形態では、術者がコンタクトレンズ部１００を把持する必要がないため、レンズ１８ａ（コンタクトレンズ部）と対物レンズ１７の距離を短くし易い。したがって、光学系（レーザ照射光学系１０等）をコンパクトにさせ易い。これにより、例えば、術者は、患者眼Ｅの瞼を手で上げ易い。
【００３９】
また、本実施形態では、受光素子３１を用いて得た観察像により患者眼Ｅを観察できる。これにより、例えば、患者眼Ｅを術者の肉眼で観察する場合に対して、術者の眼には患者眼Ｅで反射した治療レーザ光が入り難い。また、本実施形態では、眼科用レーザ治療装置１の外部（光軸Ｌ１に交差する方向）から治療レーザ光を視認し難くなっている。これにより、例えば、術者の眼、介助者の眼等のライトハザードが抑制されている。また、本実施形態では、治療レーザ光と照明光とを同軸にして患者眼Ｅに投光できる。これにより、例えば、眼科用レーザ治療装置１の光学系をより簡素化できる。また、本実施形態では、患者眼Ｅへのコンタクトレンズ部１００の接触圧が調節される。これにより、例えば、患者の負担（不快感等）が低減される。
【００４０】
なお、本実施形態では本体部２の筐体内に種類が異なる複数の光学系が収容されている。しかし、少なくとも何れかの光学系を着脱可能であってもよい。例えば、細隙灯顕微鏡（観察装置）にレーザーデリバリー（レーザ照射光学系）が組み付けられる態様であってもよい。この場合、コンタクトレンズ部は、細隙灯顕微鏡とレーザーデリバリーの少なくともいずれかに含まれていればよい。コンタクトレンズ部を把持する術者の負担が低減されればよい。なお、レーザ照射光学系１０が治療レーザ光の光軸を変位させるためのスキャン手段を備えてもよい（例えば特開２０１１−２１２３４９号公報を参照されたし）。これにより、例えば、複数部位へのスポットの形成を素早く行い易くなる。
【００４１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１：眼科用レーザ治療装置
５ａ：顎載せ台
１０：レーザ照射光学系
５５：保持機構
１００：コンタクトレンズ部
Ｅ：患者眼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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