(57)【要約】【課題】インバータケースにインターロック機構を設けることを不要とし、安価で、配置スペースも小さく抑えることができるインバータ装置を実現する。【解決手段】サービスホール８２を塞ぐホールカバー８５は、固定部を構成するボルト８８を固定状態とすることでインバータケース８０に固定され、ボルト８８を解除状態とすることでインバータケース８０への固定が解除される。ケース側コネクタ８３は、ライン側コネクタ４７とボルト８８との位置関係が、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３に連結された状態ではボルト８８が解除状態となることをライン側コネクタ４７が妨げ、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外された状態ではボルト８８が解除状態となることが妨げられない位置関係となるように配置される。【選択図】図５
2017060225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の直流電力と交流電力との間の変換を行うインバータ装置であって、
直流電力と交流電力との間の変換のためのスイッチングを行うスイッチング素子ユニットと、前記スイッチング素子ユニットを収容するインバータケースと、を備え、
前記インバータケースの外壁部の外面に、ケース側コネクタが固定され、
前記ケース側コネクタには、前記直流電源に接続される電源ラインの端部に備えられたライン側コネクタが連結され、
前記外壁部に、前記インバータケースの内側と外側とを連通する開口であるサービスホールが形成され、
前記サービスホールは、取り外し可能なホールカバーにより塞がれ、
前記ケース側コネクタと電気的に接続された第一バスバーと、前記スイッチング素子ユニットと電気的に接続された第二バスバーとの接続部が、前記インバータケース内における前記サービスホールの内側に配置され、
前記ホールカバーは、固定部を固定状態とすることで前記インバータケースに固定され、前記固定部を解除状態とすることで前記インバータケースへの固定が解除され、
前記ライン側コネクタと前記固定部との位置関係が、前記ライン側コネクタが前記ケース側コネクタに連結された状態では前記固定部が解除状態となることを前記ライン側コネクタが妨げ、前記ライン側コネクタが前記ケース側コネクタから取り外された状態では前記固定部が解除状態となることが妨げられない位置関係となるように、前記ケース側コネクタが配置されているインバータ装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記ホールカバーと前記外壁部とを締結するために互いに螺合する雄ねじ部及び雌ねじ部を含む締結部材を備え、
前記ライン側コネクタと前記固定部との位置関係は、前記締結部材の螺進軸心に沿って見て前記ライン側コネクタと前記締結部材とが重複すると共に、前記ライン側コネクタと前記締結部材とが前記螺進軸心に沿って対向する距離が、前記締結部材の締結を解除するための工具の挿入に必要な距離未満である位置関係である請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記ホールカバーと前記外壁部とを締結するために互いに螺合する雄ねじ部及び雌ねじ部を含む締結部材を備え、
前記ライン側コネクタと前記固定部との位置関係は、前記締結部材の螺進軸心に沿って見て前記ライン側コネクタと前記締結部材とが重複すると共に、前記ライン側コネクタと前記締結部材とが前記螺進軸心に沿って対向する距離が、前記締結部材の締結を解除するために前記雄ねじ部又は前記雌ねじ部が前記螺進軸心方向に移動する距離未満である位置関係である請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項４】
前記インバータケースには、前記ケース側コネクタと前記スイッチング素子ユニットとの双方と電気的に接続される平滑コンデンサが収容され、
前記ライン側コネクタと前記ケース側コネクタとの間にインターロック機構が設けられ、
前記インターロック機構は、前記ライン側コネクタが前記ケース側コネクタから取り外された場合に、前記平滑コンデンサに蓄積された電荷を放電するための放電回路を作動させる請求項１から３のいずれか一項に記載のインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電源の直流電力と交流電力との間の変換を行うインバータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ装置は、例えばインバータケースにスイッチング素子ユニットが収容され、直流電源に接続される電源ラインからの直流電力をスイッチング素子ユニットによって交流電力に変換して、例えば回転電機等のような交流で動作する機器を駆動するように構成されている。
【０００３】
このようなインバータ装置は、直流電源からの直流電力が供給されている状態のまま、インバータカバーを取り外すなどして、作業者がインバータケースの内部の、電源ラインとスイッチング素子ユニットとの電気的な接続部に接触すると感電する虞がある。これを防止するために、作業者がインバータケースの内部の前記接続部に接触する可能性がある場合には、直流電源からの直流電力の供給を停止するインターロック機構を設けるのが一般的である。
【０００４】
インターロック機構を備えたインバータ装置として、例えば、特開２０１５−９７１６４号公報（特許文献１）に記載された電力変換装置では、電源（１２）からの電力供給を停止させるインターロック機構（４）を備えたコネクタカバー（３０）が有する遮蔽部（６）によって、締結部材（５ａ）を締結方向から覆う構成を備えている。これにより、コネクタカバー（３０）を取り外し、電源（１２）からの電力供給が停止した状態でないと、本体カバー（２０）を取り外せないように構成している。
【０００５】
上記電力変換装置は、前記構成により本体カバー（２０）に別のインターロック機構を備える必要がないが、これを実現するために、本来不要である遮蔽部（６）をコネクタカバー（３０）に追加する必要があるため、この遮蔽部を設ける分の製造コストが増加し、さらには新たに設けた遮蔽部を配置するためのスペースを確保する必要がある点で懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９７１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、インバータケースにインターロック機構を設けることを不要とし、安価で、配置スペースも小さく抑えることができるインバータ装置を実現することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る、直流電源の直流電力と交流電力との間の変換を行うインバータ装置の特徴構成は、直流電力と交流電力との間の変換のためのスイッチングを行うスイッチング素子ユニットと、前記スイッチング素子ユニットを収容するインバータケースと、を備え、前記インバータケースの外壁部の外面に、ケース側コネクタが固定され、前記ケース側コネクタには、前記直流電源に接続される電源ラインの端部に備えられたライン側コネクタが連結され、前記外壁部に、前記インバータケースの内側と外側とを連通する開口であるサービスホールが形成され、前記サービスホールは、取り外し可能なホールカバーにより塞がれ、前記ケース側コネクタと電気的に接続された第一バスバーと、前記スイッチング素子ユニットと電気的に接続された第二バスバーとの接続部が、前記インバータケース内における前記サービスホールの内側に配置され、前記ホールカバーは、固定部を固定状態とすることで前記インバータケースに固定され、前記固定部を解除状態とすることで前記インバータケースへの固定が解除され、前記ライン側コネクタと前記固定部との位置関係が、前記ライン側コネクタが前記ケース側コネクタに連結された状態では前記固定部が解除状態となることを前記ライン側コネクタが妨げ、前記ライン側コネクタが前記ケース側コネクタから取り外された状態では前記固定部が解除状態となることが妨げられない位置関係となるように、前記ケース側コネクタが配置されている点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、ライン側コネクタがケース側コネクタに連結された状態では、接続部へ電力供給はされるが、ホールカバーが取り外せない。従って、作業者は接続部へ接触することができないため感電の虞はない。ライン側コネクタがケース側コネクタから取り外された状態では、ホールカバーは取り外すことができる。従って、作業者は接続部へ接触することができるが、接続部が直流電源から電気的に切り離されているため感電の虞はない。
【００１０】
このように、ライン側コネクタと固定部との位置関係が、ライン側コネクタがケース側コネクタに連結された状態では固定部が解除状態となることをライン側コネクタが妨げ、ライン側コネクタがケース側コネクタから取り外された状態では固定部が解除状態となることが妨げられない位置関係となるように、ケース側コネクタを配置するという構成により、インバータケースにインターロック機構を設けることを不要とし、安価で、配置スペースも小さく抑えることができるインバータ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両の概略構成を示す模式図
【図２】インバータ装置の回路図
【図３】車両用駆動装置の斜視図
【図４】車両用駆動装置の平面図
【図５】インバータ装置の要部説明図
【図６】車両用駆動装置の斜視図
【図７】車両用駆動装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
インバータ装置３の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、図１に示すように、インバータ装置３を、車両用駆動装置１の回転電機ＭＧを駆動するものに適用した場合を例として説明する。ここで、車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えた車両（ハイブリッド車両）を駆動するための車両用駆動装置（ハイブリッド車両用駆動装置）である。具体的には、車両用駆動装置１は、１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。なお、以下の説明では、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態をも含む概念である。また、各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。
【００１３】
なお、本実施形態において、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１４】
１．車両用駆動装置の概略構成
図１に示すように、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力部材としての入力軸Ｉと、車輪Ｗに駆動連結される出力部材としての出力軸Ｏと、回転電機ＭＧと、変速機構ＴＭとを備えている。また、本実施形態では、車両用駆動装置１は、係合装置ＣＬと、ギヤ機構Ｃと、差動歯車装置ＤＦとを備えている。係合装置ＣＬ、回転電機ＭＧ、変速機構ＴＭ、ギヤ機構Ｃ、及び差動歯車装置ＤＦは、入力軸Ｉと出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に設けられている。これらは、入力軸Ｉの側から記載の順に設けられている。また、これらは、トランスアクスルケース２内に収容されている。
【００１５】
なお、「駆動連結」とは、二つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、二つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、一つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。
【００１６】
図１に示すように、入力軸（駆動装置入力軸）Ｉは内燃機関Ｅに駆動連結される。内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。本実施形態では、内燃機関Ｅの出力軸（クランクシャフト等）に、入力軸Ｉが駆動連結される。内燃機関Ｅの出力軸と入力軸Ｉとは、ダンパ等を介して駆動連結されていてもよい。
【００１７】
係合装置ＣＬは、入力軸Ｉと回転電機ＭＧとを結ぶ動力伝達経路に設けられている。係合装置ＣＬは、入力軸Ｉ（内燃機関Ｅ）と回転電機ＭＧとを選択的に駆動連結する。この係合装置ＣＬは、車輪Ｗから内燃機関Ｅを切り離す内燃機関切離用係合装置として機能する。本実施形態では、係合装置ＣＬは、油圧駆動式の摩擦係合装置として構成されている。なお、電磁駆動式の摩擦係合装置や噛み合い式の係合装置等であってもよい。
【００１８】
回転電機ＭＧは、トランスアクスルケース２に固定されたステータＳｔと、当該ステータＳｔの径方向内側に回転自在に支持されたロータＲｏとを有している。回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能である。回転電機ＭＧは、インバータ装置３を介して直流電源としての蓄電装置Ｂ（バッテリやキャパシタ等）に電気的に接続されている。なお、蓄電装置Ｂは、車両に設けられる例えばエアコンディショナーのコンプレッサやオーディオ機器等の補機類の電力源としての補機用バッテリ（例えば１２［Ｖ］）に比べて高電圧のもの（１００［Ｖ］以上）が使用される。回転電機ＭＧは、蓄電装置Ｂから電力の供給を受けて力行し、又は、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置Ｂに供給して蓄電させる。回転電機ＭＧのロータＲｏは、中間軸Ｍと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Ｍは、変速機構ＴＭの入力軸（変速入力軸）となっている。
【００１９】
本実施形態では、変速機構ＴＭは、複数の歯車機構と複数の変速用係合装置とを備え、変速比の異なる複数の変速段を切替可能な自動有段変速機構である。なお、変速機構ＴＭとして、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構や、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構、固定変速比の単一変速段を備えた定変速機構等を用いてもよい。変速機構ＴＭは、中間軸Ｍに入力される回転及びトルクを、各時点における変速比に応じて変速すると共にトルク変換して、当該変速機構ＴＭの変速出力ギヤＧｏに伝達する。
【００２０】
変速出力ギヤＧｏは、ギヤ機構（カウンタギヤ機構）Ｃに駆動連結されている。ギヤ機構Ｃは、共通の軸部材にそれぞれ形成された第一ギヤＧ１と第二ギヤＧ２とを有する。第一ギヤＧ１は、変速機構ＴＭの変速出力ギヤＧｏに噛み合っている。第二ギヤＧ２は、差動歯車装置ＤＦの差動入力ギヤＧｉに噛み合っている。本実施形態では、第二ギヤＧ２は、第一ギヤＧ１に対して軸第一方向側（内燃機関Ｅ側）に配置されている。第二ギヤＧ２は、第一ギヤＧ１よりも小径に（歯数が少なく）形成されている。
【００２１】
差動歯車装置（出力用差動歯車装置）ＤＦは、出力軸Ｏを介して車輪Ｗに駆動連結されている。差動歯車装置ＤＦは、差動入力ギヤＧｉと、当該差動入力ギヤＧｉに連結された差動本体部（差動歯車装置ＤＦの本体部）とを有する。差動本体部は、互いに噛合する複数の傘歯車とそれらを収容する差動ケースとを含んで構成され、差動機構の中心的役割を果たす。差動歯車装置ＤＦは、回転電機ＭＧの側から変速機構ＴＭ及びギヤ機構Ｃを介して差動入力ギヤＧｉに入力される回転及びトルクを、差動本体部にて左右二つの出力軸Ｏ（すなわち、左右二つの車輪Ｗ）に分配して伝達する。これにより、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの少なくとも一方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることができる。
【００２２】
２．インバータ装置の概略構成
インバータ装置３は、直流電力と交流電力との変換を行う装置であり、図２に示すように、蓄電装置Ｂと回転電機ＭＧとの間に接続されている。
インバータ装置３は、スイッチング素子ユニット３０と平滑コンデンサ３６とを備えている。スイッチング素子ユニット３０は、平滑コンデンサ３６と回転電機ＭＧとの間に配設されている。平滑コンデンサ３６は、蓄電装置Ｂとスイッチング素子ユニット３０との間に配設されている。
【００２３】
蓄電装置Ｂとスイッチング素子ユニット３０と平滑コンデンサ３６とは、接続部８４を介して互いに電気的に接続されている。具体的には、接続部８４には、ケース側コネクタ８３と電気的に接続された第一バスバー６２と、スイッチング素子ユニット３０と電気的に接続された第二バスバー６３と、平滑コンデンサ３６と電気的に接続された第三バスバー６４とが接続されている。
【００２４】
直流電源としての蓄電装置Ｂの正極と負極（例えばグランド）との間に、第一配線部材６０を構成する直流電力線６１、第一バスバー６２、接続部８４及び第三バスバー６４を介して平滑コンデンサ３６が接続されている。さらに、蓄電装置Ｂの正極と負極との間に、直流電力線６１、第一バスバー６２、接続部８４及び第二バスバー６３を介して、二つのスイッチング素子３３が直列に接続され、この直列回路が三つの回線並列に接続されている。これら三つの回線は、回転電機ＭＧ（ステータＳｔ）のステータコイルの三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）のそれぞれに対応している。なお、図２の例における各スイッチング素子３３に代えて、並列接続された二つ一組のスイッチング素子３３を用いてもよい。
【００２５】
各相の上段側のスイッチング素子３３のコレクタは、正極用の第二バスバー６３を介して接続部８４に接続され、正極用の第一バスバー６２及び直流電力線６１を介して蓄電装置Ｂの正極に接続され、正極用の第三バスバー６４を介して平滑コンデンサ３６の正極に接続されている。各相の上段側のスイッチング素子３３のエミッタは、下段側のスイッチング素子３３のコレクタに接続されている。各相の下段側のスイッチング素子３３のエミッタは、負極用の第二バスバー６３を介して接続部８４に接続され、負極用の第一バスバー６２及び直流電力線６１を介して蓄電装置Ｂの負極に接続され、負極用の第三バスバー６４を介して平滑コンデンサ３６の負極に接続されている。各スイッチング素子３３のエミッタとコレクタとの間には、ダイオードが並列接続されている。ダイオードはＦＷＤ（Free Wheel Diode）として用いられている。なお、スイッチング素子３３としては、本例では、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）を用いる。なお、スイッチング素子３３としてＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）等を用いてもよい。
【００２６】
各相用の一対のスイッチング素子３３は、それらの中間点（エミッタ−コレクタ間）において、第二配線部材７０を構成する、各相用の第四バスバー７２を介して、各相用の中継端子５２に接続されている。各相用の中継端子５２の周囲には、回転電機ＭＧの各相用のステータコイルに流れる電流を検出するための電流センサが設けられている。各相用の中継端子５２は、第二配線部材７０を構成する交流電力線７６を介して、回転電機ＭＧの各相用のステータコイルに接続されている。なお、各スイッチング素子３３のゲートは、スイッチング素子ユニット３０を構成するユニットに含まれる制御基板３４に設けられた駆動回路に接続されており、それぞれ個別にスイッチング制御される。
【００２７】
以上のようにしてスイッチング素子ユニット３０は、蓄電装置Ｂとの間で受け渡しされる直流電力と、回転電機ＭＧとの間で受け渡しされる交流電力（三相交流電力）との間の電力変換を行う。
【００２８】
なお、蓄電装置Ｂは、上述したように１００［Ｖ］以上もの高電圧である。従って、蓄電装置Ｂから回転電機ＭＧへの電力の供給を停止した状態であっても、平滑コンデンサ３６の端子間電圧はすぐには低下しない。例えば、インバータ装置３のメンテナンス等を行う場合には、平滑コンデンサ３６の電位が十分に低下するまで待機する必要がある。この待機時間は、短いほど好ましい。
【００２９】
そこで、インバータ装置３は、平滑コンデンサ３６の残存電荷を早く放電することができるように、平滑コンデンサ３６と並列に放電回路９１を備えている。
放電回路９１は、放電抵抗９２と、放電制御スイッチ９３として機能するＦＥＴ（電界効果トランジスタ）との直列回路として構成されている。
放電制御スイッチ９３は、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外されたことを検出するインターロック機構９０によってオンされる。
放電制御スイッチ９３がオンになると、放電回路９１が平滑コンデンサ３６の正極と負極とを短絡する。これにより、平滑コンデンサ３６に蓄積されている残存電荷が放電抵抗９２によって消費される。なお、本実施形態では、放電回路９１は制御基板３４に設けられている。
【００３０】
３．インバータ装置の具体的構造
本実施形態では、スイッチング素子ユニット３０及び平滑コンデンサ３６はそれぞれ制御基板３４を含んでユニット化され、インバータケース８０に収容されている（図５参照）。
なお、スイッチング素子ユニット３０としては、複数のスイッチング素子３３をユニット化したＴＰＭ（Trusted Platform Module）を用いている。
【００３１】
具体的には、図５に示すように、スイッチング素子ユニット３０は、平板状のベースプレート３２を有し、このベースプレート３２上に複数のスイッチング素子３３が固定され、周囲が樹脂でモールドされ一体化されている。ベースプレート３２は、熱伝導性の高い材料（例えば、銅やアルミニウム等の金属材料）で構成されており、ヒートシンクとしても機能する。ベースプレート３２には、ダイオードも固定されている。
【００３２】
ベースプレート３２におけるスイッチング素子３３が配置される面（素子配置面）とは反対側の面（反素子配置面）には、フィン３２ａが形成されている。フィン３２ａは、例えばベースプレート３２の法線方向に沿って立設するように形成されている。フィン３２ａとしては、プレート状やピン状等、各種の形状のものを用いることができる。また、スイッチング素子３３に対してベースプレート３２側とは反対側には、制御基板３４が配置されている。制御基板３４は、ベースプレート３２に平行に配置されている。スイッチング素子ユニット３０は、全体として扁平な直方体状となるようにユニット化されている。
【００３３】
平滑コンデンサ３６は、蓄電装置Ｂとスイッチング素子ユニット３０との間で受け渡しされる直流電力を平滑化（その変動を抑制）する。平滑コンデンサ３６としては、例えば合成樹脂からなるフィルムコンデンサや、無機材料からなるセラミックコンデンサ等を用いることができる。このような平滑コンデンサ３６は、その大きさ及び形状に関する設計自由度が比較的大きく、配置される空間の大きさ及び形状に応じた調整が可能である。本例では、平滑コンデンサ３６は、スイッチング素子ユニット３０に比べて扁平率の低い直方体状（塊状）に形成されている。
【００３４】
４．インバータ装置の配置構造
図４に示すように、本実施形態では、トランスアクスルケース２は軸方向Ｌに分割形成された第一ケース部２１と第二ケース部２８とを備えている。第一ケース部２１は、主に変速機構ＴＭ及びギヤ機構Ｃの収容空間を形成する。第二ケース部２８は、主に回転電機ＭＧ及び係合装置ＣＬの収容空間を形成する。これらの変速機構ＴＭ、ギヤ機構Ｃ、回転電機ＭＧ、及び係合装置ＣＬのそれぞれの収容空間を合わせた空間は、トランスアクスルケース２の中に油密状に形成された閉空間となっている。本実施形態では、第一ケース部２１と第二ケース部２８とに跨って、差動歯車装置ＤＦの収容空間が形成されている。
【００３５】
図３及び図５に示すように、スイッチング素子ユニット３０及び平滑コンデンサ３６は、インバータケース８０に収容されている。本実施形態では、インバータケース８０は、トランスアクスルケース２のうち、変速機構ＴＭ等を収容する第一ケース部２１の上部に取り付けられている。
【００３６】
インバータケース８０における、第一ケース部２１側とは反対側の面は、取り外し可能なケースカバー８１で覆われている。
本実施形態では、ケースカバー８１がインバータケース８０の外壁部に相当する。
【００３７】
ケースカバー８１には、インバータケース８０の内側と外側とを連通する開口であるサービスホール８２が形成されている。
サービスホール８２の内側には、ケース側コネクタ８３と電気的に接続された第一バスバー６２と、スイッチング素子ユニット３０と電気的に接続された第二バスバー６３と、平滑コンデンサ３６と電気的に接続された第三バスバー６４との接続部８４が配置されている。
【００３８】
接続部８４としては、正極と負極が区画された端子台が例示できる。この端子台の正極側端子Ｐに、正極用の第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び本例ではさらに第三バスバー６４の端部の端子が締結部材により共締めされ、この端子台の負極側端子Ｎに、負極用の第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び本例ではさらに第三バスバー６４の端部の端子が締結部材により共締めされ、これらの各バスバーの正極と負極とがそれぞれ電気的に接続される。
【００３９】
サービスホール８２は、取り外し可能なホールカバー８５により塞がれている。
ケースカバー８１には、サービスホール８２の周囲の複数個所、図示の例ではサービスホール８２を跨ぐ二箇所に雌ねじ部８７（図６及び図７参照）が備えられている。雄ねじ部の一例としての二本のボルト８８は、ホールカバー８５に形成された二つの貫通孔を貫通してそれぞれ雌ねじ部８７に螺合される。これによりホールカバー８５はケースカバー８１に締結される構成となっている。
【００４０】
なお、ホールカバー８５の裏面には、サービスホール８２の開口形状に対応した形状に構成され、サービスホール８２に嵌合される嵌合凸部が備えられている。ホールカバー８５を、ケースカバー８１に載置した際に、ホールカバー８５の嵌合凸部がサービスホール８２に嵌合する。ボルト８８を締結する前に、ホールカバー８５はケースカバー８１上で位置決めがされるため、ボルト８８の締結作業が容易となる。
なお、ホールカバー８５の裏面とは、サービスホール８２に対向する面をいう。従って、ボルト８８はホールカバー８５の表面からホールカバー８５に形成された二つの貫通孔を貫通して、ホールカバー８５の裏面側においてそれぞれ雌ねじ部８７に螺合される。
【００４１】
本実施形態では、ホールカバー８５とケースカバー８１とを締結するために、互いに螺合する雄ねじ部としてのボルト８８及び雌ねじ部８７を含む締結部材が、ホールカバー８５をインバータケース８０に固定する固定部８６を構成する。換言すると、ホールカバー８５は、固定部８６を固定状態とすることでインバータケース８０に固定され、固定部８６を解除状態とすることでインバータケース８０への固定が解除される。
【００４２】
さらに、インバータケース８０のケースカバー８１には、ケース側コネクタ８３が固定されている。ケース側コネクタ８３には、ライン側コネクタ４７が連結される。ライン側コネクタ４７は、直流電源としての蓄電装置Ｂに接続される電源ラインとしての直流電力線６１の端部に備えられたコネクタである。
【００４３】
ライン側コネクタ４７とケース側コネクタ８３との間には、インターロック機構９０が設けられている。
インターロック機構９０は、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外された場合に、平滑コンデンサ３６に蓄積された電荷を放電するための放電回路９１を作動させる。具体的には、インターロック機構９０は、ライン側コネクタ４７とケース側コネクタ８３とが連結されている状態と、これらが分離されている状態とで信号の状態が変化する信号出力回路を備えている。そして、インターロック機構９０は、この信号出力回路からの、ライン側コネクタ４７とケース側コネクタ８３とが分離されたことを示す信号に応じて、放電回路９１の放電制御スイッチ９３をオン状態とし、平滑コンデンサ３６に蓄電された電荷を放電するように構成されている。このようにインターロック機構９０が動作することにより、平滑コンデンサ３６には電荷が蓄積されていない状態となる。
【００４４】
ケース側コネクタ８３は、ライン側コネクタ４７と固定部８６との位置関係が特定位置関係となるように配置されている。
特定位置関係とは、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３に連結された状態では固定部８６が解除状態となることをライン側コネクタ４７が妨げ、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外された状態では固定部８６が解除状態となることが妨げられない位置関係をいう。
【００４５】
具体的には、本実施形態では、特定位置関係は、締結部材を構成するボルト８８の螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ４７とボルト８８の螺進軸心とが重複すると共に、ライン側コネクタ４７とボルト８８とが螺進軸心に沿って対向する距離が、ボルト８８の締結を解除するための工具の挿入に必要な距離未満である位置関係である。
【００４６】
ここで、複数のボルト８８が設けられる場合には、その内の少なくとも一つが、上記のような特定位置関係となっていればよい。本例では、図４に示すように、二本のボルト８８のうち一本のボルト８８はその頭部が、ライン側コネクタ４７によって完全に覆われている。例えば、ボルト８８を抜き取るためには、ボルト頭部を回転させるためのレンチやドライバ等の工具を嵌合させる必要がある。しかし、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３に連結された状態では、ライン側コネクタ４７とボルト８８との対向面間に、ボルト８８の締結を解除するための工具を挿入することができないため、ホールカバー８５が取り外せず、作業者は接続部８４へ接触することができない。ボルト８８の締結を解除するためには、図６及び図７に示すように、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外される必要がある。この場合には、上記のとおり、接続部８４への電力供給が停止し、平滑コンデンサ３６に蓄電された電荷は放電されているため、作業者が接触しても感電する虞がない。なお、ボルト８８の頭部は、ライン側コネクタ４７によって部分的に覆われている構成であってもよい。このようにすれば、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３に連結された状態であっても、作業者がボルト８８の存在を容易に視認できる利点がある。
【００４７】
ライン側コネクタ４７が、一部のボルト８８のみを覆う構成の場合は、ライン側コネクタ４７に覆われていない残りのボルト８８は工具で緩めて取り外すことができる。
しかし、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３に連結された状態では、当該ライン側コネクタ４７により覆われた一部のボルト８８を取り外すことが不可能である。また、ホールカバー８５は、その裏面の嵌合凸部がサービスホール８２に嵌合されているため、取り外されていないボルト８８を中心としてホールカバー８５を回転させてサービスホール８２を露出させることも不可能である。
【００４８】
以上のように、ケース側コネクタ８３をライン側コネクタ４７と固定部８６との位置関係が特定位置関係となるように配置するという構成を採用することで、インバータケース８０にインターロック機構を設けることを不要とし、安価で、配置スペースも小さく抑えることができるインバータ装置を実現できる。
【００４９】
５．インバータ装置を中核とする電気的接続構造
図２に示すように、蓄電装置Ｂ、インバータ装置３、回転電機ＭＧは、第一配線部材６０、及び第二配線部材７０により互いに電気的に接続されている。蓄電装置Ｂとスイッチング素子ユニット３０とは、第一配線部材６０により電気的に接続されている。スイッチング素子ユニット３０と回転電機ＭＧとは、第二配線部材７０により電気的に接続されている。
【００５０】
第一配線部材６０は、直流電力線６１、第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４を含む。直流電力線６１は、蓄電装置Ｂから延びるケーブルとして構成され、蓄電装置Ｂとライン側コネクタ４７とを接続する。第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４は、金属製の帯状導体板で構成されている。第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４には、正極用のバスバーと負極用のバスバーとが含まれる。
【００５１】
各極用の第一バスバー６２は、ライン側コネクタ４７の下方から複数のスイッチング素子３３の配列方向に直交する方向に延び、その後前記配列方向に沿った方向に延び、その後再び前記配列方向に直交する方向に延び、その後再び前記配列方向に沿った方向に延びて接続部８４に到達する。
各極用の第二バスバー６３は、スイッチング素子ユニット３０から前記配列方向に沿った方向に延びて接続部８４に到達する。
各極用の第三バスバー６４は、平滑コンデンサ３６の上方から前記配列方向に直交する方向に延び、その後前記配列方向に沿った方向に延びて接続部８４に到達する。
【００５２】
各極用の第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４は、接続部８４を構成する端子台の各極端子に接続される。これにより第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４を介して、ライン側コネクタ４７と平滑コンデンサ３６とスイッチング素子ユニット３０とが電気的に接続される。
【００５３】
図５に示すように、スイッチング素子ユニット３０を構成するベースプレート３２、スイッチング素子３３、及び制御基板３４、第一配線部材６０を構成する複数の第二バスバー６３は一体的に組み合わされている。つまり、これらが組み合わさって一体のユニットが構成されている。
【００５４】
このように、本実施形態では、蓄電装置Ｂから延びる第一配線部材６０は、トランスアクスルケース２内でスイッチング素子ユニット３０に接続されている。
【００５５】
６．その他の実施形態
最後に、このインバータ装置３の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５６】
（１）上記の実施形態では、ホールカバー８５の裏面に、サービスホール８２に嵌合される嵌合凸部が備えられている例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。ホールカバー８５の裏面に、嵌合凸部を備えていなくてもよい。
この場合、二本のボルト８８のうち一本のボルト８８を取り外した場合には、ホールカバー８５は、取り外されていないボルト８８を中心として回動させることで、サービスホール８２の露出が可能となってしてしまう。この場合は、ケース側コネクタ８３は、ライン側コネクタ４７が、二本のボルト８８の両方の頭部を覆う位置関係となるように配置されることが好ましい。
【００５７】
また、例えば、サービスホール８２の周囲にホールカバー８５の外形に対応する形状の凹部を形成し、この凹部にホールカバー８５の外周部が嵌合するようにしてもよい。
【００５８】
（２）上記の実施形態では、特定位置関係は、締結部材を構成するボルト８８の螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ４７とボルト８８の螺進軸心とが重複すると共に、ライン側コネクタ４７とボルト８８とが螺進軸心に沿って対向する距離が、ボルト８８の締結を解除するための工具の挿入に必要な距離未満である位置関係である例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。
例えば、特定位置関係は、締結部材を構成するボルト８８の螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ４７とボルト８８とが重複すると共に、ライン側コネクタ４７とボルト８８とが螺進軸心に沿って対向する距離が、ボルト８８の締結を解除するためにボルト８８が螺進軸心方向に移動する距離未満である位置関係であってもよい。
【００５９】
この構成によれば、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３に連結された状態では、ライン側コネクタ４７と締結部材との対向面間に、締結部材の締結を解除するために必要なボルト８８の螺進軸心方向への移動距離が確保されないため、ボルト８８をケースカバー８１から取り外すことができない。従って、ホールカバー８５が取り外せず、作業者は接続部８４へ接触することができない。締結部材の締結を解除するためには、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外される必要があり、この場合には、接続部８４への電力供給が停止しているため、作業者が接触しても感電する虞がない。
【００６０】
（３）上記の実施形態では、ケースカバー８１には、サービスホール８２を跨ぐ二箇所に雌ねじ部８７が備えられ、雄ねじ部の一例としての二本のボルト８８が、ホールカバー８５に形成された二つの貫通孔を介してそれぞれ雌ねじ部８７に螺合されることにより、ホールカバー８５はケースカバー８１に締結される例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。例えば、締結部材の雄ねじ部及び雌ねじ部の配置を逆にしてもよい。
例えば、ボルトをサービスホール８２を跨ぐ二箇所に立設し、ホールカバー８５を、貫通孔に前記ボルト挿通させて、ケースカバー８１に載置した後、ナットを前記ボルトに螺合させることで、ホールカバー８５がケースカバー８１に締結される構成としてもよい。
【００６１】
この場合、特定位置関係は、前記ナットの螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ４７とナットの螺進軸心とが重複すると共に、ライン側コネクタ４７と前記ナットとが前記螺進軸心に沿って対向する距離が、前記ナットの締結を解除するための工具としてのレンチ又はスパナの挿入に必要な距離未満である位置関係である。
【００６２】
或いは、特定位置関係は、前記ナットの螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ４７と前記ナットの螺進軸心とが重複すると共に、ライン側コネクタ４７と前記ナットとが前記螺進軸心に沿って対向する距離が、前記ナットの前記ボルトに対する締結を解除するために前記ナットが前記螺進軸心方向に移動する距離未満である位置関係であってもよい。
【００６３】
（４）上記の実施形態では、平滑コンデンサ３６とスイッチング素子ユニット３０とが複数のスイッチング素子３３の配列方向に直交する方向に並んで配置されている例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。例えば、平滑コンデンサ３６とスイッチング素子ユニット３０とが、前記配列方向に沿った方向に並んで配置されていてもよい。
【００６４】
（５）上記の実施形態では、インバータ装置３が、変速機構ＴＭ等を収容する第一ケース部２１に固定されている例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。例えば、インバータ装置３が、回転電機ＭＧ等を収容する第二ケース部２８に固定されていてもよい。また、インバータ装置３が、第一ケース部２１と第二ケース部２８とに跨って固定されていてもよい。或いは、インバータ装置３が、第一ケース部２１と第二ケース部２８とは分離して設けられていてもよい。この場合、インバータ装置３と回転電機ＭＧとは、交流電力線７６を構成するケーブルを介して電気的に接続される。
【００６５】
（６）上記の実施形態では、インバータ装置３がインバータケース８０に収容され、インバータケース８０がトランスアクスルケース２に取り付けられる例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。インバータ装置３は、当該インバータ装置３を収容するインバータケースを介することなく、直接的にトランスアクスルケース２に固定されて一体化された、インバータケースレス構造であってもよい。このようなインバータケースレス構造では、専用のインバータケースを準備する必要がないことはもちろんのこと、当該インバータケースをトランスアクスルケース２に固定するための固定座を準備する必要もない。よって、部品点数の低減により低コスト化を図ることができる。また、装置全体の小型化を図ることもできる。なお、この場合はトランスアクスルケース２がインバータケースを兼ねる。
【００６６】
（７）上記の実施形態では、インバータ装置３を１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置へ適用する例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。例えば、二つの回転電機を備えた２モータ式のハイブリッド車両用の駆動装置にも、インバータ装置３を適用することができる。また、インバータ装置３は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅを備えることなく回転電機ＭＧのみを備えた電動車両用の駆動装置にも適用することができる。
【００６７】
（８）上述の実施形態では、平滑コンデンサ３６はそれぞれ一つずつの正極及び負極を備え、その正極に正極用の第三バスバー６４が接続され、その負極に負極用の第三バスバー６４が接続され、そして接続部８４としての端子台の正極側端子Ｐに、正極用の第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４の端部の端子が締結部材により共締めされ、この端子台の負極側端子Ｎに、負極用の第一バスバー６２、第二バスバー６３、及び第三バスバー６４の端部の端子が締結部材により共締めされ、これらの各バスバーの正極と負極とがそれぞれ電気的に接続される例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。
【００６８】
例えば、平滑コンデンサ３６はそれぞれ二つずつの正極及び負極を備え、当該二つの正極のうち一方の正極に正極用の第三バスバー６４が接続され、当該二つの負極のうち一方の負極に負極用の第三バスバー６４が接続され、そして接続部８４としての端子台の正極側端子Ｐに、正極用の第一バスバー６２及び第三バスバー６４の端部の端子が締結部材により共締めされ、この端子台の負極側端子Ｎに、負極用の第一バスバー６２及び第三バスバー６４の端部の端子が締結部材により共締めされ、これらの各バスバーの正極と負極とがそれぞれ電気的に接続され、平滑コンデンサ３６の二つの正極のうち他方の正極に正極用の第二バスバー６３が接続され、平滑コンデンサ３６の二つの負極のうち他方の負極に負極用の第二バスバー６３が接続されてもよい。この場合スイッチング素子ユニット３０は、平滑コンデンサ３６及びケース側コネクタ８３に電気的に接続される。
【００６９】
（９）上述の実施形態では、放電回路９１が、放電抵抗９２と、放電制御スイッチ９３として機能するＦＥＴ（電界効果トランジスタ）との直列回路として構成されている例について説明した。しかし、このような実施形態に限定されない。
例えば、上記のような放電回路９１に代えて、スイッチング素子３３及び回転電機ＭＧのコイルを放電回路として機能させる構成としてもよい。
このような構成では、インターロック機構９０により、ライン側コネクタ４７がケース側コネクタ８３から取り外されたことを検出した場合に、スイッチング素子３３をスイッチング制御し、平滑コンデンサ３６に蓄積されている残存電荷を回転電機ＭＧの各相のコイルに流すように構成されていればよい。
【００７０】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
７．上記実施形態の概要
以下、上記において説明したインバータ装置３の概要について説明する。
【００７２】
インバータ装置（３）は、直流電源の直流電力と交流電力との間の変換を行うインバータ装置（３）であって、直流電力と交流電力との間の変換のためのスイッチングを行うスイッチング素子ユニット（３０）と、スイッチング素子ユニット（３０）を収容するインバータケース（８０）と、を備え、インバータケース（８０）の外壁部の外面に、ケース側コネクタ（８３）が固定され、ケース側コネクタ（８３）には、直流電源に接続される電源ラインの端部に備えられたライン側コネクタ（４７）が連結され、外壁部に、インバータケース（８０）の内側と外側とを連通する開口であるサービスホール（８２）が形成され、サービスホール（８２）は、取り外し可能なホールカバー（８５）により塞がれ、ケース側コネクタ（８３）と電気的に接続された第一バスバー（６２）と、スイッチング素子ユニット（３０）と電気的に接続された第二バスバー（６３）との接続部（８４）が、インバータケース（８０）内におけるサービスホール（８２）の内側に配置され、ホールカバー（８５）は、固定部（８６）を固定状態とすることでインバータケース（８０）に固定され、固定部（８６）を解除状態とすることでインバータケース（８０）への固定が解除され、ライン側コネクタ（４７）と固定部（８６）との位置関係が、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）に連結された状態では固定部（８６）が解除状態となることをライン側コネクタ（４７）が妨げ、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外された状態では固定部（８６）が解除状態となることが妨げられない位置関係となるように、ケース側コネクタ（８３）が配置されている。
【００７３】
このような構成によれば、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）に連結された状態では、接続部（８４）へ電力供給はされるが、ホールカバー（８５）が取り外せない。従って、作業者は接続部（８４）へ接触することができないため感電の虞はない。ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外された状態では、ホールカバー（８５）は取り外すことができる。従って、作業者は接続部（８４）へ接触することができるが、接続部（８４）が直流電源から電気的に切り離されているため感電の虞はない。
【００７４】
このように、ライン側コネクタ（４７）と固定部（８６）との位置関係が、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）に連結された状態では固定部（８６）が解除状態となることをライン側コネクタ（４７）が妨げ、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外された状態では固定部（８６）が解除状態となることが妨げられない位置関係となるように、ケース側コネクタ（８３）を配置するという構成により、インバータケース（８０）にインターロック機構を設けることを不要とし、安価で、配置スペースも小さく抑えることができるインバータ装置（３）を実現できる。
【００７５】
ここで、固定部（８６）は、ホールカバー（８５）と前記外壁部とを締結するために互いに螺合する雄ねじ部（８８）及び雌ねじ部（８７）を含む締結部材を備え、ライン側コネクタ（４７）と固定部（８６）との位置関係は、前記締結部材の螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ（４７）と前記締結部材とが重複すると共に、ライン側コネクタ（４７）と前記締結部材とが前記螺進軸心に沿って対向する距離が、前記締結部材の締結を解除するための工具の挿入に必要な距離未満である位置関係であると好適である。
【００７６】
この構成によれば、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）に連結された状態では、ライン側コネクタ（４７）と前記締結部材との対向面間に、前記締結部材の締結を解除するための工具を挿入することができない。従って、ホールカバー（８５）が取り外せないため、作業者は接続部（８４）へ接触することができない。前記締結部材の締結を解除するためには、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外される必要がある。この場合には、接続部（８４）への電力供給が停止しているため、作業者が接触しても感電する虞がない。
【００７７】
また、固定部（８６）は、ホールカバー（８５）と前記外壁部とを締結するために互いに螺合する雄ねじ部（８８）及び雌ねじ部（８７）を含む締結部材を備え、ライン側コネクタ（４７）と固定部（８６）との位置関係は、前記締結部材の螺進軸心に沿って見てライン側コネクタ（４７）と前記締結部材とが重複すると共に、ライン側コネクタ（４７）と前記締結部材とが前記螺進軸心に沿って対向する距離が、前記締結部材の締結を解除するために雄ねじ部（８８）又は雌ねじ部（８７）が前記螺進軸心方向に移動する距離未満である位置関係であると好適である。
【００７８】
この構成によれば、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）に連結された状態では、ライン側コネクタ（４７）と締結部材との対向面間に、締結部材の締結を解除するために必要な雄ねじ部（８８）又は雌ねじ部（８７）の螺進軸心方向への移動距離が確保されないため、ホールカバー（８５）が取り外せない。従って、作業者は接続部（８６）へ接触することができない。締結部材の締結を解除するためには、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外される必要がある。この場合には、接続部（８４）への電力供給が停止しているため、作業者が接触しても感電する虞がない。
【００７９】
また、インバータケース（８０）には、ケース側コネクタ（８３）とスイッチング素子ユニット（３０）との双方と電気的に接続される平滑コンデンサ（３６）が収容され、ライン側コネクタ（４７）とケース側コネクタ（８３）との間にインターロック機構（９０）が設けられている。インターロック機構（９０）は、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外された場合に、平滑コンデンサ（３６）に蓄積された電荷を放電するための放電回路（９１）を作動させるように構成されている。
【００８０】
この構成によれば、ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）に連結された状態では、接続部（８４）へ電力供給はされるが、ホールカバー（８５）が取り外せないため作業者は接続部（８４）へ接触することができない。ライン側コネクタ（４７）がケース側コネクタ（８３）から取り外された状態では、インターロック機構（９０）は平滑コンデンサ（３６）に蓄積された電荷を放電するための放電回路（９１）を作動させる。ホールカバー（８５）が取り外せるため作業者は接続部（８４）へ接触することができるが、接続部（８４）への電力供給がされず、コンデンサに貯まった電荷も放電されるため感電の虞はない。従って、インバータケース（８０）に平滑コンデンサ（３６）が収容される場合であっても、インバータケース（８０）にインターロック機構を設けることを不要とし、安価で、配置スペースも小さく抑えることができるインバータ装置（３）を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ハイブリッド車両用のインバータ装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
３      ：インバータ装置
３０    ：スイッチング素子ユニット
３６    ：平滑コンデンサ
４７    ：ライン側コネクタ
６１    ：直流電力線（電源ライン）
６２    ：第一バスバー
６３    ：第二バスバー
８０    ：インバータケース
８１    ：ケースカバー（外壁部）
８２    ：サービスホール
８３    ：ケース側コネクタ
８４    ：接続部
８５    ：ホールカバー
８６    ：固定部
８７    ：雌ねじ部（締結部材）
８８    ：ボルト（雄ねじ部／締結部材）
９０    ：インターロック機構
９１    ：放電回路
Ｂ      ：蓄電装置（直流電力）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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