(57)【要約】【課題】長尺の金属布材について、搬送中の変形を抑制する技術を提供する。【解決手段】金属布材搬送装置２は、複数の金属線９を編み込むことによって形成されたシート状の金属布材を既定の搬送経路に沿って搬送する。金属布材搬送装置２は、搬送経路上において、金属布材９の形状を矯正する第１矯正機構２４ａを有する。第１矯正機構２４ａは、搬送経路に沿って延びており、金属布材９の一主面９１Ｓに対向する一主面側対向面３１Ｓを有する一主面側対向部３１と、搬送経路に沿って延びており、金属布材９の他主面９２Ｓに対向する他主面側対向面３２Ｓを有する他主面側対向部３２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属線を編み込むことによって形成された金属布材を加工する金属布材加工装置であって、
シート状の金属布材を加工する加工部と、
前記金属布材を前記加工部に向かう既定の搬送経路に沿って搬送する金属布材搬送装置と、
を備え、
前記金属布材搬送装置は、前記搬送経路上において、金属布材の形状を矯正する矯正機構、を有し、
前記矯正機構は、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部と、
を含む、金属布材加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の金属布材加工装置であって、
前記矯正機構は、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材における幅方向の両側の側端部のうち一側端部に対向する一側端対向面を有する一側端対向部と、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の両側の側端部のうち他側端部に対向する他側端対向面を有する他側端対向部と、
をさらに含む、金属布材加工装置。
【請求項３】
請求項２に記載の金属布材加工装置であって、
前記矯正機構は、
前記一主面側対向面、前記他主面側対向面、及び、前記一側端対向面で構成される内面を有する一側端側矯正部材と、
前記一側端側矯正部材から前記金属布材の幅方向に隔てて配置されており、前記一主面側対向面、前記他主面側対向面、及び、前記他側端対向面で構成される内面を有する他側端側矯正部材と、
を含む、金属布材加工装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の金属布材加工装置であって、
前記金属布材の前記一側端部を前記幅方向に押圧することで、前記金属布材の前記他側端部を前記他側端対向部の前記他側端対向面に当接させ、前記金属布材の位置決めを行う位置決め機構、
をさらに含む、金属布材加工装置。
【請求項５】
請求項４に記載の金属布材加工装置であって、
前記位置決め機構は、前記加工部と前記矯正機構との間の位置で、前記金属布材の前記一側端部を押圧する、金属布材加工装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の金属布材加工装置であって、
前記一主面側対向部又は前記他主面側対向部に、流体が通行可能な流路が形成されている、金属布材加工装置。
【請求項７】
複数の金属線を編み込むことによって形成されたシート状の金属布材を既定の搬送経路に沿って搬送する金属布材搬送装置であって、
前記搬送経路上において、金属布材の形状を矯正する矯正機構、を有し、
前記矯正機構は、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部と、
を含む、金属布材搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の金属布材搬送装置であって、
前記矯正機構は、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材における幅方向の両側の側端部のうち一側端部に対向する一側端対向面を有する一側端対向部と、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の両側の側端部のうち他側端部に対向する他側端対向面を有する他側端対向部と、
をさらに含む、金属布材搬送装置。
【請求項９】
複数の金属線を編み込むことによって形成された金属布材を加工する金属布材加工方法であって、
（ａ）  シート状の前記金属布材を加工部に向かう既定の搬送経路に沿って搬送する搬送工程と、
（ｂ）  前記搬送工程で搬送された前記金属布材を前記加工部で加工する加工工程と、
を含み、
前記搬送工程は、
（ａ−１）前記搬送経路上において、前記金属布材の形状を矯正機構によって矯正する工程を含み、
前記矯正機構は、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部と、
を含む、金属布材加工方法。
【請求項１０】
複数の金属線を編み込むことによって形成されたシート状の金属布材を既定の搬送経路に沿って搬送する金属布材搬送方法あって、
前記搬送経路上において、金属布材の形状を矯正機構によって矯正する工程、
を含み、
前記矯正機構は、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、
前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部と、
を含む、金属布材搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属布材を搬送する技術に関し、特に搬送中における金属布材の変形を矯正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示されるように、ワイヤーハーネスにおいて、金属糸の織物である金属布が、電線を電磁的にシールドする部材として採用される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記金属布を生産する場合、例えばロール状に巻かれた長尺状の金属布材（母材）を引き出して、所望の長さで１つの金属布を切断していく切断加工が行われる。ところが、金属布材は、その表面に垂直な方向、又は、平行な方向に変形しやすいため、加工位置へ向けて搬送されている最中に、変形してしまう場合があった。
【０００５】
例えば、図１１に示すように、長尺状の金属布材９が、破線で示すように、その表面（主面９１Ｓ）に垂直な方向への変形することによって、側方から見て波打つような形状に変形する場合がある。金属布材９に、このような変形が生じると、金属布材９の寸法を測定することが困難であるため、金属布材９における切断すべき正確な位置を特定することが困難となり、それによって、加工精度が低下するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、長尺の金属布材について、搬送中の変形を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、複数の金属線を編み込むことによって形成された金属布材を加工する金属布材加工装置であって、シート状の金属布材を加工する加工部と、前記金属布材を前記加工部に向かう既定の搬送経路に沿って搬送する金属布材搬送装置とを備え、前記金属布材搬送装置は、前記搬送経路上において、金属布材の形状を矯正する矯正機構、を有し、前記矯正機構は、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部とを含む。
【０００８】
また、第２の態様は、第１の態様に係る金属布材加工装置であって、前記矯正機構は、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材における幅方向の両側の側端部のうち一側端部に対向する一側端対向面を有する一側端対向部と、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の前記両側の側端部のうち他側端部に対向する他側端対向面を有する他側端対向部とをさらに含む。
【０００９】
また、第３の態様は、第２の態様に係る金属布材加工装置であって、前記矯正機構は、前記一主面側対向面、前記他主面側対向面、及び、前記一側端対向面で構成される内面を有する一側端側矯正部材と、前記一側端側矯正部材から前記金属布材の幅方向に隔てて配置されており、前記一主面側対向面、前記他主面側対向面、及び、前記他側端対向面で構成される内面を有する他側端側矯正部材とを含む。
【００１０】
また、第４の態様は、第２又は第３の態様に係る金属布材加工装置であって、前記金属布材の前記一側端部を前記幅方向に押圧することで、前記金属布材の前記他側端部を前記他側端対向部の前記他側端対向面に当接させ、前記金属布材の位置決めを行う位置決め機構、をさらに含む。
【００１１】
また、第５の態様は、第４の態様に係る金属布材加工装置であって、前記位置決め機構は、前記加工部と前記矯正機構との間の位置で、前記金属布材の前記一側端部を押圧する。
【００１２】
また、第６の態様は、第１から第５のいずれか１態様に係る金属布材加工装置であって、前記一主面側対向部又は前記他主面側対向部に、流体が通行可能な流路が形成されている。
【００１３】
また、第７の態様は、複数の金属線を編み込むことによって形成されたシート状の金属布材を既定の搬送経路に沿って搬送する金属布材搬送装置あって、前記搬送経路上において、金属布材の形状を矯正する矯正機構、を有し、前記矯正機構は、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部とを含む。
【００１４】
また、第８の態様は、第７の態様に係る金属布材搬送装置であって、前記矯正機構は、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材における幅方向の両側の側端部のうち一側端部に対向する一側端対向面を有する一側端対向部と、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の前記両側の側端部のうち他側端部に対向する他側端対向面を有する他側端対向部とをさらに含む。
【００１５】
また、第９の態様は、複数の金属線を編み込むことによって形成された金属布材を加工する金属布材加工方法であって、（ａ）シート状の前記金属布材を加工部に向かう既定の搬送経路に沿って搬送する搬送工程と、（ｂ）前記搬送工程で搬送された前記金属布材を前記加工部で加工する加工工程とを含み、前記搬送工程は、（ａ−１）前記搬送経路上において、前記金属布材の形状を矯正機構によって矯正する工程を含み、前記矯正機構は、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部とを含む。
【００１６】
また、第１０の態様は、複数の金属線を編み込むことによって形成されたシート状の金属布材を既定の搬送経路に沿って搬送する金属布材搬送方法あって、前記搬送経路上において、金属布材の形状を矯正機構によって矯正する工程、を含み、前記矯正機構は、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の一主面に対向する一主面側対向面を有する一主面側対向部と、前記搬送経路に沿って延びており、前記金属布材の他主面に対向する他主面側対向面を有する他主面側対向部とを含む。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係る金属布材加工装置によると、加工部に向けて搬送される金属布材において、両側主面に垂直な方向に変形が生じた場合に、一方側対向面又は他方側対向面が金属布材に接することによって、その変形を矯正することができる。このため、加工部における金属布材の加工精度を高めることができる。
【００１８】
第２の態様に係る金属布材加工装置によると、加工装置に向けて搬送される金属布材において、幅方向に変形が生じた場合に、一側端対向面又は他側端対向面が金属布材に接することによって、その変形を矯正することができる。このため、加工部における金属布材の加工精度を高めることができる。
【００１９】
第３の態様に係る金属布材加工装置によると、矯正機構を一側端側矯正部材と他側端側矯正部材とに分離することで、矯正機構のメンテナンスが容易となる。
【００２０】
第４の態様に係る金属布材加工装置によると、金属布材の他側端部を他側端対向面に当てることで、位置決めを行うことができる。これによって、金属布材の幅方向の位置決めを行うことができる。
【００２１】
第５の態様に係る金属布材加工装置によると、加工部に配される金属布材の部分を位置決めできる。このため、加工部における金属布材の加工精度を高めることができる。
【００２２】
第６の態様に係る金属布加工装置によると、流体通路に高温又は低温の流体を流すことができる。これによって、一主面側対向面又は他主面側対向面に対向する金属布材の温度調節ができる。
【００２３】
第７の態様に係る金属布材搬送装置によると、金属布材において、両側主面に垂直な方向に変形が生じた場合に、一方側対向面又は他方側対向面が金属布材に接することによって、その変形を矯正することができる。
【００２４】
第８の態様に係る金属布材加工装置によると、加工部に向けて搬送される金属布材において、幅方向に変形が生じた場合に、一側端対向面又は他側端対向面が金属布材に接することによって、その変形を矯正することができる。
【００２５】
第９の態様に係る金属布材加工方法によると、加工部に向けて搬送される金属布材において、両側主面に垂直な方向に変形が生じた場合に、金属布材が一方側対向面又は他方側対向面に接することによって、その変形を矯正することができる。このため、加工部における金属布材の加工精度を高めることができる。
【００２６】
第１０の態様に係る金属布材搬送方法によると、金属布材において、両側主面に垂直な方向に変形が生じた場合に、一方側対向面又は他方側対向面が金属布材に接することによって、その変形を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る金属布材加工装置を示す概略全体図である。
【図２】第１実施形態に係る金属布材の一部を拡大して示す概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る第１矯正機構を示す概略斜視図である。
【図４】図３に示されるＡ−Ａ位置における第１矯正機構の概略断面図である。
【図５】図３に示されるＢ−Ｂ位置における第１矯正機構を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態に係る金属布材加工装置の溶接加工部の周辺を拡大して示す概略平面図である。
【図７】第１実施形態に係る金属布材加工装置１の切断加工部６の上流側周辺を拡大して示す概略平面図である。
【図８】第２実施形態に係る第２矯正機構を示す概略斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る第２矯正機構を示す概略正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る第２矯正機構を示す概略平面図である。
【図１１】金属布材の変形状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張又は簡略化して図示されている場合がある。さらに、各図面においては、図示および説明の都合上、Ｚ軸方向が鉛直方向を示し、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向を示す右手系のＸＹＺ座標系が定義されている。しかしながら、それらは位置関係を把握するために便宜上定義するものであって、以下に説明する各方向を限定するものではない。
【００２９】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る金属布材加工装置１を示す概略全体図である。図２は、第１実施形態に係る金属布材９の一部を拡大して示す概略断面図である。図３は、第１実施形態に係る第１矯正機構２４ａを示す概略斜視図である。図４は、図３に示されるＡ−Ａ位置における第１矯正機構２４ａの概略断面図である。図５は、図３に示されるＢ−Ｂ位置における第１矯正機構２４ａを示す概略断面図である。図６は、第１実施形態に係る金属布材加工装置１の溶接加工部４の周辺を拡大して示す概略平面図である。図７は、第１実施形態に係る金属布材加工装置１の切断加工部６の上流側周辺を拡大して示す概略平面図である。なお、図７においては、抑え機構２６の図示を省略している。
【００３０】
金属布材加工装置１は、搬送装置２（金属布材搬送装置）と、溶接加工部４と、切断加工部６とを備えている。金属布材９は、図２に示すように、導電性を有する複数の金属線を縦糸９ａ及び横糸９ｂとして、これらを編み込むことで構成される金属編組材である。なお、縦糸９ａ及び横糸９ｂは、断面が矩形又は丸形となる１本の棒状の金属線（例えば、平角単心や丸単心のもの）であってもよいし、複数本の金属線を撚り合わせる等して１本に束ねて構成されたものであってもよい。また、金属線は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等で形成されていることが好ましいが、その他の導電性の金属で形成されていてもよい。
【００３１】
なお、金属布材９が複数の金属線のみで構成されていることは必須ではない。例えば、金属布材９は、金属線と、樹脂で形成される樹脂線とを組み合わせた混合編組材であってもよい。
【００３２】
金属布材加工装置１は、搬送装置２によって連続搬送される金属布材９に対して、溶接加工部４にて溶接加工を行う。また、金属布材加工装置１は、金属布材９の溶接加工が施された部分を切断加工部６にて幅方向に切断する。すなわち、金属布材加工装置１は、母材である長尺状の金属布材９を所定の長さ毎に切断することで、所定長の金属布を製造する装置として構成されている。金属布材加工装置１で製造された金属布は、例えば自動車等の車両に配索される電線を電磁的にシールドするシールド用部材として使用することが想定されるが、金属布の用途はこれに限定されるものではない。
【００３３】
搬送装置２は、リール部２１と、ガイド部２２ａ，２２ｂ、支持棒２３ａ，２３ｂ、第１矯正機構２４ａ、第２矯正機構２４ｂ、送り機構２５、抑え機構２６及び位置決め機構２７、２８を備えている。
【００３４】
＜リール部２１＞
リール部２１は、外周部に金属布材９がロール状に巻回されており、金属布材９の幅方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる中心軸周りに回転することによって金属布材９を送り出す巻き枠として構成されている。
【００３５】
＜ガイド部２２ａ，２２ｂ＞
ガイド部２２ａ，２２ｂは、リール部２１から送り出された金属布材９を既定の搬送方向に沿って案内する。本例では、ガイド部２２ａ，２２ｂは、金属布材９が載置される載置面が形成された板状の部材として構成されている。支持棒２３ａ，２３ｂは、金属布材９の幅方向に延びる棒状の部材であり、Ｙ軸方向に間隔を隔てて配されている。
【００３６】
ガイド部２２ａは、リール部２１からＺ軸方向の一方（−Ｚ方向）に送り出された金属布材９を、Ｚ軸方向の一方及びＹ軸方向の一方（＋Ｙ方向）の合成方向に案内する。支持棒２３ａ，２３ｂは、ガイド部２２ａを通過した金属布材９の下面に当接して、金属布材９を支持する。ガイド部２２ｂは、支持棒２３ｂよりも上方に配されている。ガイド部２２ｂは、支持棒２３ｂからＹ軸方向の一方及びＺ軸方向の他方（＋Ｚ方向）の合成方向に移動する金属布材９を第１矯正機構２４ａに向けてＹ軸方向の一方に案内する。
【００３７】
＜第１矯正機構２４ａ，第２矯正機構２４ｂ＞
第１矯正機構２４ａは、搬送装置２の搬送経路に沿ってＹ軸方向に延びる一対の矯正部材３ａ，３ｂを備えている。矯正部材３ａは金属布材９の幅方向一方側（−Ｘ側）に配されており、矯正部材３ｂは金属布材９の幅方向他方側（＋Ｘ側）に配されている。矯正部材３ａは、一側端側矯正部材の一例であり、矯正部材３ｂは、矯正部材３ａから金属布材９の幅方向に隔てて配されている他側端側矯正部材の一例である。
【００３８】
第２矯正機構２４ｂは、溶接加工部４の下流側であって、且つ、切断加工部６の上流側の位置に配されている。本例では、第２矯正機構２４ｂも、第１矯正機構２４ａと同様に、矯正部材３ａ，３ｂを備えている。
【００３９】
＜矯正部材３ａ＞
矯正部材３ａは、一方側主面対向部３１及び他方側主面対向部３２及び一側端対向部３３を備えている。矯正部材３ａにおいては、一方側主面対向部３１は一側端対向部３３の＋Ｚ側端部から＋Ｘ方向に延びる部分であり、他方側主面対向部３２は一側端対向部３３の−Ｚ側端部から＋Ｘ方向に延びる部分である。矯正部材３ａは、Ｙ軸方向に沿って見たときＵ字状を有している。矯正部材３ａは、一方側主面対向部３１、他方側主面対向部３２及び一側端対向部３３で囲まれる空間内に金属布材９の幅方向一方側（−Ｘ側）の部分が進入するように配されている。
【００４０】
一方側主面対向部３１の−Ｚ側表面は、金属布材９の−Ｚ側を向く一主面９１Ｓに対向する一主面側対向面３１Ｓを形成している。他方側主面対向部３２の＋Ｚ側を向く表面は、金属布材９の−Ｚ側を向く他主面９２Ｓに対向する他主面側対向面３２Ｓを形成している。
【００４１】
ここでは、一主面側対向面３１Ｓ及び他主面側対向面３２Ｓは、水平面であるＸＹ平面と平行とされている。また、一主面側対向面３１Ｓと他主面側対向面３２Ｓの間隔Ｌ１は、金属布材９の厚みよりも若干大きく設定されており、金属布材９がこれらの対向面間を通過することが可能となっている。
【００４２】
矯正部材３ａの一側端対向部３３の＋Ｘ側を向く表面は、一側端対向面３３Ｓを形成している。一側端対向面３３Ｓは、金属布材９の幅方向一方側（−Ｘ側）の側端部９３（一側端部）に対向するように配されている。
【００４３】
＜矯正部材３ｂ＞
矯正部材３ｂは、一方側主面対向部３１、他方側主面対向部３２及び他側端対向部３４を備えている。矯正部材３ｂにおいては、一方側主面対向部３１は、他側端対向部３４の＋Ｚ側端部から−Ｘ側に延びる部分であり、他方側主面対向部３２は、他側端対向部３４の−Ｘ側に延びる部分である。矯正部材３ｂは、ＸＺ平面で切断した時の断面が、Ｕ字状を有している。矯正部材３ｂは、一方側主面対向部３１、他方側主面対向部３２及び他側端対向部３４で囲まれる空間内に金属布材９の幅方向他方側（＋Ｘ側）の部分が進入するように配されている。
【００４４】
矯正部材３ｂにおいても、一方側主面対向部３１の−Ｚ側を向く表面は金属布材９の一主面９１Ｓに対向する一主面側対向面３１Ｓを形成しており、他方側主面対向部３２の＋Ｚ側を向く表面は金属布材９の他主面９２Ｓに対向する他主面側対向面３２Ｓを形成している。そして、一主面側対向面３１Ｓ及び他主面側対向面３２Ｓは、水平面であるＸＹ平面と平行とされている。また、一主面側対向面３１Ｓと他主面側対向面３２Ｓの間隔Ｌ１は、金属布材９の厚みよりも若干大きく設定されており、金属布材９がこれらの対向面間を通過することが可能となっている。
【００４５】
矯正部材３ｂの他側端対向部３４の−Ｘ側を向く表面は、他側端対向面３４Ｓを形成している。他側端対向面３４Ｓは、金属布材９の幅方向他方側（＋Ｘ側）の側端部９４（他端部）に対向するように配されている。
【００４６】
本例では、第１矯正機構２４ａは、矯正部材３ａ及び矯正部材３ｂに分割して構成されている。このため、各矯正部材３ａ，３ｂの内部へアクセスし易いため、１つで構成した場合よりもメンテナンスが容易である。
【００４７】
＜溶接加工部４＞
溶接加工部４は、図１に示すように、一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３を備えている。一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３は、不図示のヒータで加熱された状態で、金属布材９に押し当てられる。より詳細には、一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３は、Ｘ軸方向に延びており、それぞれ金属布材９の一主面９１Ｓ及び他主面９２Ｓに対して、その幅方向全体にわたって加熱及び加圧する。なお、一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３の双方が加熱されることは必須ではなく、どちらか一方のみが加熱されるように構成されていてもよい。以下、金属布材９を加熱及び加圧することを、「加熱プレス」とも称する。
【００４８】
金属布材９が加熱プレスされると、その金属布材９を構成する複数の金属線の一部が溶融する。すなわち、上述した縦糸９ａを構成する金属線と、横糸９ｂを構成する金属線とが、互いに交差する部分で溶融する。この溶融した交差部分が固化することで、縦糸９ａと横糸９ｂとが強固に結合させることができる。
【００４９】
一例として、金属布材９を構成する金属線が、スズメッキされた銅線である場合、一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３が、スズの融点（２３１．９℃）よりも高く、銅の融点（１０８５℃）よりも低い温度に加熱するとよい。これによって、金属布材９における縦糸９ａ及び横糸９ｂの外周部のスズメッキを特異的に溶融させることで、これらを溶接することができる。もちろん、金属線全体を溶融させる温度で、加熱プレスが行われてもよい。
【００５０】
このように金属布材９に幅方向全体にわたって、溶接部分を形成することによって、金属布材９が幅方向に交差する方向へ変形することを抑制できる。これにより、溶接部分に対して後述する切断加工部６において切断加工をする際に、金属布材９が変形し難くなる。したがって、切断加工部６において、金属布材９を適正な位置で切断することができる。
【００５１】
また、切断後に得られる金属布においても、幅方向にわたって溶接部分が形成されていることによって、幅方向に交差する方向への変形が起こり難くなる。このため、シートの取り扱いが容易となり、例えば車両等への設置作業が行い易くなる。また、切断面が溶接された状態であるため、切断部位で金属線がほつれることを抑制できる。
【００５２】
＜送り機構２５＞
送り機構２５は、リール部２１から金属布材９を送り出す機能を有する。本例では、送り機構２５は、送り出しローラ２５１と、抑えローラ２５３とを備えている。送り出しローラ２５１及び抑えローラ２５３は、Ｘ軸方向に延びる回転軸を有しており、当該回転軸周りに回転可能に構成されている。
【００５３】
送り出しローラ２５１は、図示を省略する駆動部に接続されており、能動的に回転するように構成されている。抑えローラ２５３は、受動回転するフリーローラとされている。送り出しローラ２５１及び抑えローラ２５３のうち、少なくとも一方はＺ軸方向に昇降可能に構成されている。このため、抑えローラ２５３が金属布材９を送り出しローラ２５１の外周面に押し当てることが可能となっている。これらのローラ間に金属布材９を挟み込んだ状態で、送り出しローラ２５１が回転することで、金属布材９を＋Ｙ側に進む。このとき、抑えローラ２５３が受動回転することで、金属布材９の移動を妨げることなく、当該金属布材９を送り出しローラ２５１に押し当てられる。
【００５４】
なお、送り出しローラ２５１又は抑えローラ２５３は、金属布材９の幅全体にわたって接触するように構成されていてもよいし、あるいは、金属布材９の幅全体のうち１箇所又は複数箇所で部分的に接触するように構成されていてもよい。
【００５５】
また、本例では、金属布材９の搬送経路上に、１つの送り機構２５が設けられているが、複数の送り機構２５が分散した状態で設けられていてもよい。
【００５６】
また、金属布材９の送り出しは、送り機構２５のような構成に限定されるものではない。例えば、抑えローラ２５３の代わりに、送り出しローラ２５１を設けてもよい。この場合、金属布材９を一対の送り出しローラ２５１で挟み込み、夫々が適宜の方向に回転することで、金属布材９を＋Ｙ側へ進ませることができる。
【００５７】
＜切断加工部６＞
切断加工部６は、上刃６１及び下刃６３を備えている。上刃６１及び下刃６３は、金属布材９の一主面９１Ｓの側及び他主面９２Ｓの側にそれぞれ配されている。上刃６１及び下刃６３の先端は、金属布材９の幅方向全体にわたって延びている。上刃６１及び下刃６３は、互いに接近する方向に移動することで、金属布材９の一主面９１Ｓ及び他主面９２Ｓのそれぞれに当接し、金属布材９を切断する。なお、上刃６１及び下刃６３の双方を移動させることは必須ではなく、どちらか一方のみを移動させるようにしてもよい。
【００５８】
＜抑え機構２６＞
抑え機構２６は、金属布材９の一主面９１Ｓの側、及び、他主面９２Ｓの側に配された一対の抑え部２６１，２６２と、抑え部２６１をＺ軸方向に沿って昇降移動させる昇降機構（不図示）を備えている。一対の抑え部２６１，２６２は、切断加工部６に対して上流側に隣接するように配されている。一対の抑え部２６１，２６２各々における金属布材９に対向する対向面は、平坦であり、且つ、金属布材９の幅方向に延びる平坦面となっている。なお、抑え部２６１，２６２各々における平坦面の幅方向の長さは、金属布材９の幅よりも大きいことが望ましいが、小さくてもよい。昇降機構は、抑え部２６１を抑え部２６２に接近する方向及び離隔する方向に移動させる。
【００５９】
抑え部２６２は、搬送中の金属布材９の他主面９２Ｓに接触する位置に配されていてもよいし、あるいは、他主面９２Ｓとの間に隙間が形成されるように配されていてもよい。
【００６０】
抑え部２６１は、抑え部２６２に接近する方向に移動することで、金属布材９を挟み込んで固定する。具体的には、切断加工部６が金属布材９を切断する直前に、抑え部２６１，２６２が金属布材９を挟み込むことで、金属布材９の位置ずれを抑制する。また、抑え部２６１は、抑え部２６２から遠ざかる方向に移動することで、金属布材９の固定を解除する。なお、抑え部２６１，２６２の双方が、互いに接近する方向あるいは離れる方向に移動するように構成されていてもよい。
【００６１】
各抑え部２６１，２６２の各対向面は、同一の大きさ及び形状を有している。ただし、各対向面の大きさが同一の大きさ及び形状を有していることは必須ではない。例えば、抑え部２６１，２６２のうち一方の対向面が他方の対向面よりも広く形成されていてもよい。
【００６２】
また、抑え機構２６は、金属布材９の一主面側に配された一主面抑え部２６３と、一主面抑え部２６３をＺ軸方向に沿って昇降移動させる昇降機構（不図示）を備えている。一主面抑え部２６３は、一対の抑え部２６１，２６２と送り機構２５との間の位置に配されている。一対の抑え部２６１，２６２は、切断加工部６が金属布材９を切断する際には、金属布材９に接近する方向に移動して、金属布材９の一主面９１Ｓに接触し、金属布材９をその厚さ方向について位置決めする。また、一主面抑え部２６３は、切断加工部６が金属布材９を切断する際に、金属布材９が厚さ方向（Ｚ軸方向）に変形することを抑制するために設けられている。
【００６３】
＜位置決め機構２７＞
図６に示すように、位置決め機構２７は、押圧機構３５ａ，３５ｂを備えている。押圧機構３５ａは、第１矯正機構２４ａ及び溶接加工部４の中間部に配されており、押圧機構３５ｂは、溶接加工部４と第２矯正機構２４ｂとの間に配されている。
【００６４】
押圧機構３５ａ，３５ｂは、対向部材３５１と、移動機構３５２と、バネ部材３５３とを備えている。対向部材３５１は、略直方体状の部材であり、＋Ｘ側の表面は、金属布材９の幅方向一方側（−Ｘ側）の側端部９３に対向する対向面となっている。移動機構３５２は、駆動源としてエアシリンダ等を備えており、Ｘ軸方向に沿って既定範囲内で往復移動するように構成されている。バネ部材３５３は、Ｘ軸方向に沿って伸縮するように構成された弾性体であり、両端部が対向部材３５１及び移動機構３５２のそれぞれに連結されている。
【００６５】
移動機構３５２が＋Ｘ側に移動することで、バネ部材３５３が＋Ｘ側に押される。すると、対向部材３５１が＋Ｘ側に移動し、金属布材９の側端部９３に当接する。これによって、金属布材９が幅方向他方側（＋Ｘ側）に押され、その側端部９４が第１矯正機構２４ａの矯正部材３ｂ及び第２矯正機構２４ｂの矯正部材３ｂの他側端対向部３４に当てられる。これによって、金属布材９の位置決めが行われる。
【００６６】
本例では、バネ部材３５３を設けることによって、移動機構３５２からの押圧力が対向部材３５１に急激に加わることが抑制される。すなわち、バネ部材３５３を設けない場合よりも穏やかに金属布材９を移動させることで、金属布材９をほとんど変形させずに位置決めすることができる。ただし、バネ部材３５３は必須の構成ではなく、移動機構３５２が対向部材３５１を直接押し引きするように構成されていてもよい。
【００６７】
＜位置決め機構２８＞
図１及び図７に示すように、位置決め機構２８は、切断加工部６の上流側であり、かつ送り機構２５の下流側に設けられている。位置決め機構２８は、押圧機構２８１と、当接部材２８３とを備えている。
【００６８】
図７に示すように、押圧機構２８１は、搬送装置２によって搬送される金属布材９の側端部９３の側方に配されている。押圧機構２８１は、押圧機構３５ａ，３５ｂと同様の構成を有している。押圧機構２８１は、＋Ｘ側に移動することによって、金属布材９の側端部９３に当接し、金属布材９を幅方向他方側（＋Ｘ側）に押圧する。
【００６９】
当接部材２８３は、搬送装置２によって搬送される金属布材９の側端部９４の側方に配されている。なお、当接部材２８３は、搬送中の金属布材９の側端部９４に当接する位置に配されていてもよいし、あるいは、側端部９４から若干の隙間ができるように配されていてもよい。押圧機構２８１が、金属布材９を押圧することで金属布材９の側端部９４を当接部材２８３に接触させることによって、金属布材９を幅方向について位置決めする。
【００７０】
＜制御部７＞
制御部７は、金属布材加工装置１の各要素の動作を制御するように構成されている。制御部７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備えた一般的なコンピュータとして構成されており、規定のプログラムに従ってＣＰＵが動作することによって、各要素（例えば、送り機構２５、抑え機構２６、溶接加工部４及び切断加工部６）の動作を制御する。
【００７１】
ここで、制御部７の制御下において、金属布材加工装置１が金属布材９を加工する流れについて説明する。金属布材加工装置１では、送り機構２５が動作することによって、金属布材９が規定の搬送経路上を移動する。そして、送り機構２５は、金属布材９の加工対象部位が溶接加工部４及び切断加工部６に到達すると、送り出しローラ２５１の回転を停止させ、金属布材９の送りを停止する。そして、溶接加工部４及び切断加工部６での加工処理が完了すると、送り機構２５は送り出しローラ２５１を再び回転させて、金属布材９の搬送を行う。例えば、金属布材９から長さＬの金属布を形成する場合を想定する。この長さＬは、溶接加工部４から切断加工部６までの距離に一致するものとすると、送り機構２５は、金属布材９が距離Ｌ移動する毎に、送り出しローラ２５１の回転を停止させる。これによって、金属布材９を長さＬの間隔で溶接加工及び切断加工を行うことが可能となる。また、溶接加工部４から切断加工部６までの距離を長さＬに一致させることで、溶接加工部４及び切断加工部６で同時に加工することが可能となる。
【００７２】
なお、溶接加工部４で溶接加工を行う際、一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３を金属布材９に押し当てる前に、位置決め機構２７の押圧機構３５ａ，３５ｂが移動機構３５２を駆動することで、対向部材３５１を金属布材９の一方側の側端部９３に押し当てる。これによって、金属布材９の他方側の側端部９４が各矯正部材３ａ，３ｂの他側端対向部３４に押し当てられ、金属布材９が位置決めされる。この状態で、溶接加工部４の加熱された一主面側溶接部４１及び他主面側溶接部４３が、金属布材９の一主面９１Ｓ及び他主面９２Ｓに押し当てられることで、溶接加工が施される。
【００７３】
また、切断加工部６で切断加工を行う際には、まず、金属布材９の切断されるべき位置（被切断加工位置）が、切断加工部６の切断加工する位置（切断加工位置）まで送られると、送り機構２５が金属布材９の搬送を停止する。そして、一主面抑え部２６３が金属布材９に接近するように下降して、既定の抑え位置に配される。当該抑え位置は、一主面抑え部２６３の下面が金属布材９から僅かに離れた位置とされる。このように、一主面抑え部２６３が金属布材９に接近することによって、金属布材９の厚さ方向の変形が抑制される。続いて、位置決め機構２８の押圧機構２８１が金属布材９を＋Ｘ側に押すことによって、側端部９４を当接部材２８３に接触させる。これによって、金属布材９が、幅方向（Ｘ軸方向）について位置決めされる。また、一主面抑え部２６３が金属布材９から僅かに離れているため、金属布材９は、位置決め機構２８に位置決めされる際、円滑に移動できる。
【００７４】
続いて、切断加工部６の上刃６１が下刃６３に接近する方向に移動するとともに、抑え部２６１が下降する。そして、先に、一対の抑え部２６１，２６３が金属布材９を間に挟み込むことで金属布材９が厚さ方向に関して位置決めされ、その状態で、上刃６１及び下刃６３が金属布材９を切断する。
【００７５】
このように、金属布材９が位置決めされた後、さらに、抑え機構２６の抑え部２６１が抑え部２６２に向けて移動する。そして、金属布材９が一対の抑え部２６１，２６２に挟み込まれる。これによって、金属布材９が定位置に固定される。この状態で、切断加工部６が金属布材９に対して切断加工を行う。
【００７６】
以上のように、切断加工部６の手前の位置で、金属布材９を位置決め及び固定することによって、切断加工部６において、金奥布材９における目的の切断位置に対して、切断加工を高精度に行うことができる。
【００７７】
＜第１矯正機構２４ａによる金属布材９の変形の矯正について＞
第１矯正機構２４ａは、＋Ｙ方向に搬送される金属布材９の幅方向の両側の部分を、矯正部材３ａ及び矯正部材３ｂに進入させることで、金属布材９の変形を矯正する。金属布材９の変形態様としては、例えば、図４に示すように、搬送中の金属布材９の一部分が、Ｚ軸方向（金属布材９の表面に垂直な方向）にうねるように変形することが想定される。この場合には、Ｚ軸方向に変形した金属布材９の部分が、矯正部材３ａ，３ｂの一方側主面対向部３１又は他方側主面対向部３２に接することで、平らな形状に矯正される。また、別の変形態様としては、図５に示すように、搬送中の金属布材９の一部分が、Ｘ軸方向（幅方向）にうねるように変形することも想定される。この場合、Ｘ軸方向に変形した金属布材９の側端部９３又は側端部９４が、矯正部材３ａの一側端対向部３３又は矯正部材３ｂの他側端対向部３４に接することで、Ｙ軸方向に沿ってまっすぐに延びるように矯正される。
【００７８】
このように、本例では、矯正部材３ａは、金属布材９の一方の側端部９３側において、金属布材９の変形を矯正する一側端側矯正部材を構成している。また、矯正部材３ｂは、金属布材９の他方の側端部９４側において、金属布材９の変形を矯正する他側端側矯正部材を構成している。
【００７９】
図１に示すように、第１矯正機構２４ａは、溶接加工部４の上流側に隣接するように配されている。このため、金属布材９の一部に変形が生じていても、その部分が溶接加工部４へ進入する前に、第１矯正機構２４ａによってその変形を矯正することができる。したがって、溶接加工部４において、金属布材９を適正な位置に対して溶接加工を行うことができ、これをもって、加工精度を高めることができる。
【００８０】
＜第２矯正機構２４ｂによる金属布材９の変形の矯正について＞
また、第２矯正機構２４ｂも、第１矯正機構２４ａと同様に、＋Ｙ方向に搬送される金属布材９の幅方向の両側の部分を、矯正部材３ａ及び矯正部材３ｂに進入させることで、金属布材９の変形を矯正する。本例では、第１矯正機構２４ａ及び第２矯正機構２４ｂによって、金属布材９における溶接加工部４の上流側及び下流側にわたる部分の変形を矯正することができる。これによって、溶接加工部４において、金属布材９の所望の位置に高精度に溶接加工を施すことができる。
【００８１】
また、第２矯正機構２４ｂは、切断加工部６の上流側に配されているため、切断加工部６に進入する前に金属布材９の変形を矯正することができる。従って、切断加工部６において、金属布材９をより正確な位置で切断することが可能となる。特に、金属布材９の一主面９１Ｓに垂直な方向へのうねり変形を矯正することで、金属布材９をまっすぐに引き延ばすことができる。したがって、金属布材９を規定の長さで切断することが容易となる。
【００８２】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号又はアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００８３】
図８は、第２実施形態に係る第２矯正機構２４ｃを示す概略斜視図である。図９は、第２実施形態に係る第２矯正機構２４ｃを示す概略正面図である。図１０は、第２実施形態に係る第２矯正機構２４ｃを示す概略平面図である。
【００８４】
第２矯正機構２４ｃは、矯正部材３ｃを備えている。矯正部材３ｃは、中央部に金属布材９が挿通される中空板状の部材である。より詳細には、矯正部材３ｃは、金属布材９の一主面９１Ｓ側を幅方向全体にわたって覆う一方側主面対向部３１ａと、金属布材９の他主面９２Ｓ側を幅方向全体にわたって覆う他方側主面対向部３２ａと、これらの両端部を接続するように設けられた一側端対向部３３a及び他側端対向部３４ａとで構成されている。
【００８５】
一方側主面対向部３１ａ及び他方側主面対向部３２ａは、上記第１実施形態で説明した一方側主面対向部３１及び他方側主面対向部３２と同様の作用効果を奏する。すなわち、＋Ｙ方向に移動する金属布材９に厚さ方向の変形が生じた際に、その一主面９１Ｓ又は他主面９２Ｓが、一方側主面対向部３１ａ又は他方側主面対向部３２ａに接することで、金属布材９の厚さ方向の変形を矯正することができる。
【００８６】
また、一側端対向部３３ａ及び他側端対向部３４ａは、上記第１実施形態で説明した一側端対向部３３及び他側端対向部３４と同様の作用効果を奏する。すなわち、＋Ｙ方向に移動する金属布材に幅方向の変形が生じた場合に、その一方の側端部９３又は他方の側端部９４が一側端対向部３３ａ又は他側端対向部３４ａに接することで、金属布材９の幅方向の変形を矯正することができる。
【００８７】
本例では、一方側主面対向部３１ａの内部に、流体が通行可能な流路３５が形成されている。本例では、流路３５は、Ｕターンを繰り返して、金属布材９の搬送方向である＋Ｙ方向に直交する＋Ｘ方向及び−Ｘ方向に交互に延びるように形成されている。流路３５の一端側及び他端側は、配管３６，３７を介して矯正部材３ｃの外部に連通されている。一端側の配管３６は、流路３５に流体を供給する流体供給部（不図示）が接続されており、他端側の配管３７は、当該流体供給部に接続されているか、もしくは外気に開放された状態とされている。
【００８８】
例えば、流体供給部が、流路３５に対して常温またはそれよりも低い温度の気体を供給すると、当該気体が一方側主面対向部３１ａを冷却することができる。このため、溶接加工部４によって加熱された状態の矯正部材３ｃを、一方側主面対向部３１ａで矯正しつつ、且つ、一主面９１Ｓ側を冷却することができる。また、図８に示すように、流路３５が金属布材９の幅よりも若干長くなるように延びるように形成することによって、金属布材９を幅方向全体にわたって略均一に冷却することが可能である。ただし、流路３５は、金属布材９の幅よりも短く形成されていてもよい。
【００８９】
また、流路３５は、少なくとも一方側主面対向部３１ａ及び他方側主面対向部３２ａのどちらか一方に形成されておればよい。例えば、他方側主面対向部３２ａの内部に流路３５を形成することによって、金属布材９をその他主面９２Ｓ側から冷却可能としてもよい。
【００９０】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００９１】
例えば、第１実施形態では、一方側主面対向部３１、他方側主面対向部３２及び一側端対向部３３が一体に連結されることで、１つの矯正部材３ａが構成されている。しかしながら、一方側主面対向部３１、他方側主面対向部３２及び一側端対向部３３が連結することは必須ではなく、これらが、別体として、金属布材９の搬送経路上の適宜の位置に配されていてもよい。同様に、矯正部材３ｂも、一方側主面対向部３１、他方側主面対向部３２及び他側端対向部３４が一体に連結されて構成されているが、これらを別体としてもよい。
【００９２】
また、第１実施形態に係る矯正部材３ａにおいては、一方側主面対向部３１及び他方側主面対向部３２が、金属布材９の厚さ方向（Ｚ軸方向）に対向するように（重なるように）配されている。しかしながら、一方側主面対向部３１及び一側端対向部３３が対向していることは必須ではない。例えば、一側端対向部３３及び他側端対向部３４が、金属布材９の搬送経路における互いに異なる位置に配されるようにしてもよい。同様に、矯正部材３ｂの一方側主面対向部３１及び他方側主面対向部３２についても、これらが対向していることは必須ではない。
【００９３】
また、第１実施形態に係る一側端対向部３３及び矯正部材３ｂの他側端対向部３４が、金属布材９の幅方向（Ｘ軸方向）において対向するように（重なるように）配されている。しかしながら、一側端対向部３３及び他側端対向部３４が金属布材９の幅方向に対向していることは必須ではない。例えば、一側端対向部３３及び他側端対向部３４が、金属布材９の搬送経路上における互いに異なる位置に配されるようにしてもよい。
【００９４】
また、第１実施形態に係る金属布材加工装置１においては、位置決め機構２７が、金属布材９の位置決めを行っている。しかしながら、金属布材９の位置決め機構として、他の構成を採用することも考えられる。例えば、図３等に示す矯正部材３ａ全体を矯正部材３ｂへ接近する方向（ここでは＋Ｘ方向）へ移動させる移動機構を設けることが考えらえられる。この場合、矯正部材３ａの一側端対向部３３を、金属布材９の一方の側端部９３へ押し当てることで、金属布材９の他方の側端部９４を、他側端対向部３４へ当てることができる。これによって、金属布材９の幅方向における位置決めを容易に行うことができる。
【００９５】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  金属布材加工装置
２  搬送装置
２１  リール部
２４ａ  第１矯正機構
２４ｂ，２４ｃ  第２矯正機構
２５  送り機構
２６  抑え機構
２７，２８  位置決め機構
３ａ,３ｂ，３ｃ  矯正部材
３１，３１ａ  一方側主面対向部
３１Ｓ  一主面側対向面
３２，３２ａ  他方側主面対向部
３２Ｓ  他主面側対向面
３３，３３ａ  一側端対向部
３３Ｓ  一側端対向面
３４，３４ａ  他側端対向部
３４Ｓ  他側端対向面
３５  流路
３５ａ，３５ｂ  押圧機構
３５１  対向部材
３５２  移動機構
３５３  バネ部材
４  溶接加工部
６  切断加工部
９  金属布材
９ａ  縦糸
９ｂ  横糸
９１Ｓ  一主面
９２Ｓ  他主面
９３，９４  側端部
【図１】
2017137175.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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