(57)【要約】【課題】スナップフィット方式で前ドアなどの外装カバーに取り付けられているマグネットキャッチにおいて、スナップフィット係止部が外れ、さらには前ドアからマグネットキャッチが脱落しやすくなることを防止する。【解決手段】マグネットキャッチ６のスナップフィットでの取り付け部からマグネットキャッチ６が外れることを防止するスナップフィットの外れ防止機構である。前ドア３ｂに設けた嵌合穴３ｂ−１に取り付けられるマグネットキャッチ６のＴ字部６−４は、片持ちの弾性部材３ｂ−６と、弾性部材３ｂ−６の先端に設けられた突起部３ｂ−７と、マグネットキャッチ６が備えるＴ字部６−４が挿通しかつ嵌合する挿通穴３ｂ−１ａとを、マグネットキャッチ６の取り付け部に備える。前ドア３ｂからマグネットキャッチ６を取り外すには、弾性部材３ｂ−６を撓ませて突起部３ｂ−７を持ち上げなければならないのでマグネットキャッチ６は外れにくい。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットキャッチのスナップフィットでの取り付け部から前記マグネットキャッチが外れることを防止するスナップフィットの外れ防止機構であって、
前記取り付け部に、
片持ちの弾性部材と、
前記弾性部材の先端に設けられた突起部と、
前記マグネットキャッチが備えるスナップフィット用のＴ字部が挿通し、かつ嵌合する嵌合穴と、
を備えたことを特徴とするスナップフィットの外れ防止機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスナップフィットの外れ防止機構において、
前記弾性部材にツマミ形状部を備えた、
ことを特徴とするスナップフィットの外れ防止機構。
【請求項３】
請求項１に記載のスナップフィットの外れ防止機構において、
前記弾性部材の側面であって前記マグネットキャッチの取り付け面と並行方向に押下片を設け、
該押下片は、前記マグネットキャッチを取り付ける時に、前記マグネットキャッチに隠されない配置として備えた、
ことを特徴とするスナップフィットの外れ防止機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスナップフィットの外れ防止機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットキャッチの取り付け、取り外しに用いるスナップフィットの外れ防止機構と、この機構を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる前ドア２、３の開閉は、図１、図２、図３で示すように、取っ手部３ｃを手前方向に引くことにより開き、逆方向に押すことにより閉じる。閉じた時の前ドア２、３は、例えば図４、図５で示すように、前ドアに固定されたマグネットキャッチ６の吸着力（磁力）により保持される。すなわち、本体１に設けられた金属製のフレーム５−２やフレーム補強板５−３の吸着面にマグネットキャッチ６の吸着力（磁力）で当接し、保持される。
【０００３】
図６、図７、図１１、そして図１２は、従来技術における外装カバー（前ドア）へのマグネットキャッチの取り付け方法について説明するための図である。図６は、スナップフィット部６−３、６−４を有するマグネットキャッチ６の外形を示す。図７は、前ドア３ｂに設けられたマグネットキャッチ６の取り付け部（嵌合穴３ｂ−１）の形状を示す。また図１１は、スナップフィット用の嵌合穴３ｂ−１を裏から見た図であり、図１２は、その嵌合穴３ｂ−１にＴ字部６−４が嵌合により係止されている状態を示す。
【０００４】
この従来の例では、前ドア３ｂへのマグネットキャッチ６の取り付け方法は、ねじによる取り付け（図示せず）や、図示のように先端にＴ字部６−４を備えるスナップフィット用のアーム部６−３が一体成形されたマグネットキャッチケース６−１で構成されているマグネットキャッチ６において、Ｔ字部６−４を矢印１１、１２方向へ押し込んでアーム部６−３を弾性変形させ、前ドア３ｂに設けられた嵌合穴３ｂ−１に前述のＴ字部６−４を挿通した後、アーム部６−３の弾性変形を解除（矢印１４、１５方向）してＴ字部６−４を元の位置に弾性復帰させる。以上により、Ｔ字部６−４先端が前ドア３ｂの裏面（図１１の引っ掛かり部３ｂ−２）に係止され（図１２参照）、マグネットキャッチ６が前ドア３ｂに取り付けられる。
【０００５】
しかし、今までのマグネットキャッチ６をスナップフィット方式で前ドア３ｂに取り付ける方式（例えば特許文献１参照）においては、下記のような問題がある。なお、図１３〜図１７は、従来技術のマグネットキャッチ取り付け方法について説明する図である。図１３は、図３の前ドア３を矢印２９方向から見た断面図、図１４は、図１３の詳細Ｂ部分を拡大した図である。また図１６は、嵌合穴３ｂ−１を裏から見た図であり、スナップフィット用のＴ字部６−４の嵌合による係止が矢印２０方向へ移動している状態を示している。さらに図１７は、マグネットキャッチ６のＴ字部６−４の係止が、前ドア３ｂから外れた状態を表した図である。
【０００６】
（１）図１３、図１４で示すように、前ドア３はマグネットキャッチ６の磁力によってフレーム補強板５−３へ保持されている。そのため、取っ手部３ｃを持って矢印１６方向へ前ドア３を開こうとした時には、マグネットキャッチ６がフレーム補強板５−３から離脱するまでは、前ドア３はマグネットキャッチ６の下部１８を支点として矢印１７方向へ回転する挙動をする。この挙動は、マグネットキャッチ６の着磁力が大きい程、顕著となる。
そしてこの挙動は、図１５で示すように、前ドア３ｂに係止されているマグネットキャッチ６に、矢印１９方向から荷重をかける事例に置き換えることができる。この場合も、矢印１９方向からの荷重によって、マグネットキャッチ６が下部１８を支点として回転する挙動となる。この時、マグネットキャッチ６を前ドア３ｂに係止しているＴ字部６−４にも荷重（力）が加わり、その荷重（力）を逃がすために、スナップフィット用のアーム部６−３を弾性変形させながらＴ字部６−４は矢印２０方向へ移動し（図１６：最終的には前ドア３ｂに設けられた嵌合穴３ｂ−１からＴ字部６−４が外れてしまう（図１７参照））。
なお、前ドア３ｂ開時においては、開閉するために設けられたヒンジ４から近いＴ字部６−４よりも、ヒンジ４から遠いスナップフィットの方が外れやすい。これは、フレーム補強板５−３等の吸着面からマグネットが離脱する速度が、ヒンジ４から近いＴ字部６−４よりも、ヒンジ４から遠いスナップフィットの方が速いためである（図１７参照）。
（２）マグネットキャッチ６は、取り付け場所の都合、例えば、スペース等の取り付け部によっては、マグネットキャッチ６自体や、アーム部６−３を保護する部材、例えば、目隠しする部材を準備できない場合がある。その場合、ジャム処理等への対応のため前ドア２、３を開いた時に、アーム部６−３が露出し、意図しないでアーム部６−３に対して矢印１１、１２方向から荷重が加わり、Ｔ字部６−４による係止が外れてしまうことがある。また前記（１）で記載したように、図１５中の矢印１９方向からマグネットキャッチ６に荷重が掛かり、同じくＴ字部６−４による係止が外れてしまう等の問題がある。
【０００７】
特許文献１には、外装カバー（取り付け部材）にねじや工具を使用せずにマグネットキャッチを取り付ける目的で、マグネットキャッチのハウジングの両側面に、突設した略Ｌ字形の両腕状弾性板を一体成形することにより、その両弾性板を弾性変形させてその先端部を外装カバーの貫通孔に挿通した後、その弾性変形を解除するだけで、各弾性板が元の位置に弾性復帰して、該各弾性板の先端部両側にそれぞれ突設した係合突起部が外装カバーの裏面に係合し、これによって、マグネットキャッチを外装カバーに固定する方式が開示されている。しかしながら、上述した（１）、（２）の問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、スナップフィット方式で前ドアなどの外装カバーに取り付けられているマグネットキャッチにおいて、マグネットキャッチに不用意にあるいは意図せずに荷重が掛かることにより、マグネットキャッチが備えるスナップフィット係止部が外れ、さらには前ドアからマグネットキャッチが脱落しやすくなることを防止する機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るスナップフィットの外れ防止機構は、マグネットキャッチのスナップフィットの取り付け部から前記スナップフィットが外れることを防止するスナップフィットの外れ防止機構であって、前記取り付け部に、片持ちの弾性部材と、前記弾性部材の先端に設けられた突起部と、マグネットキャッチが備えるスナップフィットＴ字部が挿通し、かつ嵌合する嵌合穴と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スナップフィット方式で外装カバー等の取り付け部に取り付けたマグネットキャッチにおいて、マグネットキャッチが備えるスナップフィット係止部が外れて、取り付け部からマグネットキャッチが脱落しやすくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の一例と、それに用いられる開閉可能な前ドアを示す斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の本体と、開いた前ドアを示す斜視図である。
【図３】図２の画像形成装置の本体の構造を示す斜視図である。
【図４】図３の一部を抜き出して示す斜視図である。
【図５】図４の詳細Ａの部位を拡大して示す斜視図である。
【図６】スナップフィット部を有するマグネットキャッチの外形を示す斜視図である。
【図７】前ドアに設けたマグネットキャッチの取り付け部（嵌合穴）の形状を示す斜視図である。
【図８】マグネットキャッチの取り付け部にマグネットキャッチを取り付ける状態を示す斜視図である。
【図９】マグネットキャッチの取り付け部にマグネットキャッチを取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１０】マグネットキャッチの取り付け部にマグネットキャッチを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】スナップフィット嵌合穴を裏側から見た斜視図である。
【図１２】嵌合穴にスナップフィットＴ字部（Ｔ字部）が嵌合により係止されている状態を示す斜視図である。
【図１３】図３の前ドアを矢印２９方向から見た図である。
【図１４】図１３の詳細Ｂ部分を拡大した図である。
【図１５】マグネットキャッチの取り付け部にマグネットキャッチを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】スナップフィット嵌合穴を裏から見た図である。
【図１７】マグネットキャッチのＴ字部の係止が前ドアから外れた状態を示す斜視図である。
【図１８】弾性部材の先端に突起部が設けられている構造を示す平面図である。
【図１９】弾性部材の先端に突起部が設けられている構造を示す斜視図である。
【図２０】前ドアのマグネットキャッチの取り付け部を示す斜視図である。
【図２１】前ドアの取り付け部にマグネットキャッチを取り付けようとしている状態の斜視図である。
【図２２】前ドアの取り付け部にマグネットキャッチを取り付けた状態の断面図である。
【図２３】前ドアの取り付け部にマグネットキャッチを取り付けた状態の斜視図である。
【図２４】Ｔ字部の先端が前ドアの裏面に係止され、弾性部材の撓みが解除されようとする状態を図２３の下方から見て示す斜視図である。
【図２５】Ｔ字部の先端が前ドアの裏面に係止され、弾性部材の撓みが解除された状態を示す断面図である。
【図２６】Ｔ字部が突起部へ当接してＴ字部の係止が外れることが防がれる状態を拡大して示す断面図である。
【図２７】Ｔ字部が突起部へ当接してＴ字部の係止が外れることが防がれる状態を拡大して示す平面図である。
【図２８】Ｔ字部の先端が前ドアの裏面に係止され、弾性部材の撓みが解除された状態を図２３の下方から見て示す斜視図である。
【図２９】突起部を工具を使用せずに容易に持ち上げることができる状態を図２３の下方から見て示す斜視図である。
【図３０】図２９の状態にてマグネットキャッチを取り付けた状態の斜視図である。
【図３１】容易にマグネットキャッチを取り外すことができる状態の平面図である。
【図３２】突起部を持ち上げることができ、容易に取り外すことができる状態でマグネットキャッチを取り付けた例を示す斜視図である。
【図３３】容易にマグネットキャッチを取り外すことができる状態の斜視図である。
【図３４】容易にマグネットキャッチを取り外すことができる変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明は、スナップフィット方式で外装カバー等の取り付け部に取り付けられているマグネットキャッチの取り付け、取り外しに用いるスナップフィットの外れ防止機構であって、以下に説明する特徴を有する。要するに、樹脂部材の弾性力を利用して、不用意にスナップフィットが外れないための防止機構（構造）を設けたことが特徴になっている。
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を説明する。実施形態１に係るスナップフィットの外れ防止機構は、スナップフィット用のＴ字部（本明細書では、単にＴ字部という：符号６−４で示す）を備える。このＴ字部６−４は、片持ちの弾性部材３ｂ−６と、弾性部材３ｂ−６の先端に設けられた突起部３ｂ−７と、マグネットキャッチ６が備えるＴ字部６−４が挿通しかつ嵌合する挿通穴３ｂ−１ａとを、マグネットキャッチ６の取り付け部に備える。詳細には、前ドア３ｂのマグネットキャッチ６の取り付け部に、マグネットキャッチ６に設けられたＴ字部６−４が挿通する。また、嵌合する挿通穴３ｂ−１ａ及びスリット部３ｂ−５を外枠（形状）とした弾性部材３ｂ−６を、前ドア３ｂに左右対称を一対として一体成形している。また、弾性部材３ｂ−６の先端には、突起部３ｂ−７が設けられている（図１８、図１９、図２０参照）。
【００１４】
この構成において、従来通りにマグネットキャッチ６に設けられたＴ字部６−４を図中の矢印２１、２２方向へ押し込んでアーム部６−３を弾性変形させ、前ドア３ｂに設けられた挿通穴３ｂ−１ａにＴ字部６−４を挿通させる。これにより図２１〜図２３に示すようにＴ字部６−４の先端が弾性部材３ｂ−６を撓ませながら突起部３ｂ−７を押し込む。その後、アーム部６−３の弾性変形を解除してＴ字部６−４を元の位置に弾性復帰させる。すると、図２５に示すように、Ｔ字部６−４の先端が前ドア３ｂの裏面（図２５の引っ掛かり部３ｂ−２）に係止され、かつ弾性部材３ｂ−６の撓みも解除される（図２５、図２８）。
【００１５】
Ｔ字部６−４を挿通する挿通穴３ｂ−１ａの隙間寸法３０、詳細には幅寸法をＴ字部６−４の幅寸法３１よりも小さく設定することにより、上述した不具合、すなわちマグネットキャッチ６に荷重（力）が加わる。それにより、Ｔ字部６−４が矢印２６方向へ移動してしまうことが発生しても、Ｔ字部６−４が挿通穴３ｂ−１ａから抜け落ちる前に、Ｔ字部６−４が突起部３ｂ−７へ当接するため、Ｔ字部６−４の係止が外れることが防がれる（図２６、図２７）。
【００１６】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を説明する。実施形態２に係るスナップフィットの外れ防止機構は、弾性部材３ｂ−６にツマミ形状部３ｂ−８を備える。要するに、スナップフィットの外れ防止機構を設けたことより、スナップフィットの取り外しが困難となってしまうことを防止する機構を設けたことが特徴になっている。
【００１７】
実施形態１の構成においては、修理等によって前ドア３ｂからマグネットキャッチ６を取り外そうとした場合、挿通穴３ｂ−１ａにＴ字部６−４を通す必要がある。そのためには、弾性部材３ｂ−６を撓ませて突起部３ｂ−７を持ち上げなければならない。そのための持ち上げる手段としては、マイナスドライバー等を突起部３ｂ−７近傍の隙間に差し込んで、突起部３ｂ−７を持ち上げるしか方法が無い。但し、Ｔ字部６−４はマグネットキャッチ１個に対して２箇所ある。そのため、その２箇所の突起部３ｂ−７をマイナスドライバー等で同時に持ち上げながら、Ｔ字部６−４を挿通穴３ｂ−１ａに通す作業が必要となり、一人で作業するのは困難である。これを解決するには、弾性部材３ｂ−６にツマミ形状部３ｂ−８が設けてあるので、ツマミ形状部３ｂ−８を矢印（２７、２８）方向から摘まむようにして同時に押せばよい。この動作により、突起部３ｂ−７を工具を使用せずに容易に持ち上げることができる（図２９、図３０）。
【００１８】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を説明する。実施形態３に係るスナップフィットの外れ防止機構は、弾性部材３ｂ−６の側面（マグネットキャッチ６の取り付け面と並行方向）に設けた押下片３ｂ−１０が、マグネットキャッチ６の前ドア３ｂへの取り付け時にマグネットキャッチ６に隠されない構成を備える。要するに、部品やユニットを分解することなく、スナップフィット外れ防止機構の解除へのアクセスを容易にできる構成としたことが特徴になっている。
【００１９】
実施形態２の構成においては、前ドア３ｂからマグネットキャッチ６を取り外すための機構（アクセス面）を、前ドア３ｂ（マグネットキャッチ６の取り付け面）の裏面部へ設けた。そのため、裏面へのアクセスが困難な場合は、マグネットキャッチ６を取り外すために、他の部品やユニットをわざわざ分解しなければならない。これを解決するため、弾性部材３ｂ−６の側面（マグネットキャッチ６の取り付け面と並行方向）に押下片３ｂ−１０を設け、かつ、マグネットキャッチ６を前ドア３ｂに取り付けた時には、押下片３ｂ−１０がマグネットキャッチ６に隠されない配置、構成とする。そのため、前ドア３ｂの表面（マグネットキャッチ６の取り付け面）からドライバー等で押下片３ｂ−１０を矢印２４方向へ押下することにより、突起部３ｂ−７を持ち上げることができ、容易にマグネットキャッチ６を取り外せる（図３１、図３２、図３３）。
【００２０】
＜実施形態４＞
図３４は実施形態２、３の変形例といえる実施形態を示す。上述した押下片３ｂ−１０にさらに突起部３ｂ−１１を設け、矢印２５方向から突起部３ｂ−１１を押下することにより、ドライバー等の工具を使用しなくても、突起部３ｂ−７を持ち上げることができる。そして、容易にマグネットキャッチ６を取り外せる（図３４）。
【００２１】
また本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１          ：本体
２、３      ：前ドア
３ｂ        ：前ドア
３ｂ−１    ：嵌合穴
３ｂ−１０  ：押下片
３ｂ−１１  ：突起部
３ｂ−１ａ  ：挿通穴
３ｂ−２    ：引っ掛かり部
３ｂ−５    ：スリット部
３ｂ−６    ：弾性部材
３ｂ−７    ：突起部
３ｂ−８    ：ツマミ形状部
３ｃ        ：取っ手部
４          ：ヒンジ
５−２      ：フレーム
５−３      ：フレーム補強板
６          ：マグネットキャッチ
６−１      ：マグネットキャッチケース
６−３      ：アーム部
６−４      ：Ｔ字部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許第２６２８４５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017008617.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017008617.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2017008617.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017008617.tif 000019
【図１８】
2017008617.tif 000020
【図１９】
2017008617.tif 000021
【図２０】
2017008617.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2017008617.tif 000027
【図２６】
2017008617.tif 000028
【図２７】
2017008617.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2017008617.tif 000032
【図３１】
2017008617.tif 000033
【図３２】
2017008617.tif 000034
【図３３】
2017008617.tif 000035
【図３４】
2017008617.tif 000036