(57)【要約】【課題】リテーナの長寿命化を図ることができる等速ジョイントを提供すること。【解決手段】等速ジョイント１００は、複数の脚軸２２を有する内側ジョイント部材２０と、ローラ３０と、複数のニードル軸受４０と、リテーナ５０と、弾性変形により拡径可能な止め輪６０とを備える。脚軸２２は、複数のニードル軸受４０を転動可能に支持する基端部２３と、基端部２３と先端部２４との間に形成される環状溝部２５とを備え、環状溝部２５は、最も外径が小さい部位である最小径部２６と、最小径部２６から先端部２４へ近づくにつれて外径が大きくなる拡径部２７とを備える。止め輪６０は、最小径部２６に装着された状態において、複数のニードル軸受４０から脚軸２２の先端部２４側に向かう押圧力がリテーナ５０を介して止め輪６０に伝達されることで、拡径部２７に沿って弾性変形により拡径しながら軸方向へ変位する。【選択図】図３Ｂ
2017137964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一方側が開口し、軸方向に延びる複数の軌道溝を有する外側ジョイント部材と、
径方向に延びる複数の脚軸を有する内側ジョイント部材と、
前記外側ジョイント部材の前記軌道溝を転動可能なローラと、
前記ローラの内周面を前記内側ジョイント部材の前記脚軸の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受と、
筒状に形成され、前記複数のニードル軸受よりも前記脚軸の先端側に配置されるリテーナと、
前記リテーナよりも前記脚軸の先端側で前記脚軸の外周面に装着され、弾性変形により拡径可能な止め輪と、
を備え、
前記脚軸は、
前記複数のニードル軸受を転動可能に支持する円柱状の基端部と、
前記基端部よりも前記脚軸の先端側に位置する先端部と、
前記基端部と前記先端部との間に形成される環状溝部と、
を備え、
前記環状溝部は、
前記環状溝部のうち最も外径が小さい部位である最小径部と、
前記最小径部から前記先端部へ向けて形成され、前記最小径部から前記先端部へ近づくにつれて外径が大きくなる拡径部と、
を備え、
前記リテーナは、前記複数のニードル軸受に接触可能であり、
前記止め輪は、前記最小径部に装着された状態において、前記リテーナに接触可能であり、前記複数のニードル軸受から前記リテーナを介して前記先端部に向かう押付力を受けることによって、前記拡径部に沿って弾性変形により拡径しながら軸方向へ変位する、等速ジョイント。
【請求項２】
前記拡径部は、前記先端部へ近づくにつれて外径の拡大割合が逓増するように形成される、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記最小径部は、前記脚軸の軸方向における前記環状溝部の中心よりも前記基端部側に形成される、請求項１又は２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記止め輪が弾性変形していない状態における前記止め輪の内径は、前記最小径部の外径よりも小さな寸法に設定される、請求項１−３の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記止め輪が前記環状溝部に装着された状態において、前記止め輪は前記リテーナに常時接触し、前記リテーナは前記複数のニードル軸受の前記脚軸の先端側を向く端面に常時接触する、請求項４に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記基端部の外径は、前記先端部のうち外径が最も大きくなる部位の外径と同一である、請求項１−５の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項７】
前記基端部の外径は、前記先端部のうち外径が最も大きくなる部位の外径よりも大きい、請求項１−５の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項８】
前記基端部の外径は、前記先端部のうち外径が最も大きくなる部位の外径よりも小さい、請求項１−５の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の軌道溝が形成された外側ジョイント部材と、複数の脚軸を有する内側ジョイント部材と、軌道溝を転動可能なローラと、ローラの内周面を脚軸の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受とを備えた等速ジョイントが知られている。こうした等速ジョイントの中には、脚軸に挿入されるリテーナ及び止め輪を備えたものがある。リテーナは、複数のニードル軸受よりも脚軸の先端側に配置され、複数のニードル軸受が脚軸の先端側から抜けることを防止する。止め輪は、リテーナよりも脚軸の先端側において脚軸の軸方向への変位が規制された状態で配置され、リテーナが脚軸の先端側から抜けることを防止する。
【０００３】
ところで、上記の構成を有する等速ジョイントでは、外側ジョイント部材と内側ジョイント部材とがジョイント作動角をとった状態でトルクを伝達する際に、複数のニードル軸受が脚軸の先端側へ変位し、リテーナは脚軸の先端側へ押し付けられる。脚軸の先端側へ押し付けられたリテーナは、止め輪によって脚軸の先端側への変位が規制されるので、複数のニードル軸受と止め輪との間に配置されるリテーナには、複数のニードル軸受と接触する部位において、脚軸の先端側へ向かう押付力が繰り返し加えられる。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、リテーナに屈曲部を形成し、複数の軸状転動体（ニードル軸受）を屈曲部に当接させることにより、リテーナの耐荷重性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の技術では、複数の軸状転動体からリテーナに対し、脚軸の先端側へ向かう荷重が繰り返し加えられることにより、複数の軸状転動体と当接する部位において、リテーナが早期に損耗するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、リテーナの長寿命化を図ることができる等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の等速ジョイントは、軸方向一方側が開口し、軸方向に延びる複数の軌道溝を有する外側ジョイント部材と、径方向に延びる複数の脚軸を有する内側ジョイント部材と、前記外側ジョイント部材の前記軌道溝を転動可能なローラと、前記ローラの内周面を前記内側ジョイント部材の前記脚軸の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受と、筒状に形成され、前記複数のニードル軸受よりも前記脚軸の先端側に配置されるリテーナと、前記リテーナよりも前記脚軸の先端側で前記脚軸の外周面に装着され、弾性変形により拡径可能な止め輪と、を備え、前記脚軸は、前記複数のニードル軸受を転動可能に支持する円柱状の基端部と、前記基端部よりも前記脚軸の先端側に位置する先端部と、前記基端部と前記先端部との間に形成される環状溝部と、を備え、前記環状溝部は、前記環状溝部のうち最も外径が小さい部位である最小径部と、前記最小径部から前記先端部へ向けて形成され、前記最小径部から前記先端部へ近づくにつれて外径が大きくなる拡径部と、を備え、前記リテーナは、前記複数のニードル軸受に接触可能であり、前記止め輪は、前記最小径部に装着された状態において、前記リテーナに接触可能であり、前記複数のニードル軸受から前記リテーナを介して前記先端部に向かう押付力を受けることによって、前記拡径部に沿って弾性変形により拡径しながら軸方向へ変位する。
【０００９】
本発明の等速ジョイントによれば、複数のニードル軸受が脚軸の先端側へ変位し、複数のニードル軸受から先端部に向かう押付力がリテーナを介して止め輪に伝達されると、止め輪が脚軸の先端側へ変位する。このとき、止め輪は、拡径部に沿って弾性変形により拡径しながら脚軸の先端側へ変位し、複数のニードル軸受から受けた押付力が止め輪によって緩衝される。これにより、リテーナが複数のニードル軸受から受ける衝撃を軽減できるので、リテーナの長寿命化を図ることができる。
【００１０】
また、拡径部は、最小径部から先端部へ近づくにつれて外径が大きくなるので、止め輪の脚軸の先端側への変位量が大きくなるほど、縮径しようとする止め輪の付勢力が大きくなる。従って、リテーナ及び止め輪が脚軸の先端側へ変位することを許容しつつ、リテーナ及び止め輪が脚軸の先端側から抜けることを確実に防止できる。
【００１１】
さらに、止め輪が脚軸の先端側へ変位した場合、弾性変形により拡径した止め輪には、縮径しようとする付勢力が発生する。この縮径しようとする止め輪の付勢力は、拡径部に沿って脚軸の基端側へ変位しようとする力となるので、複数のニードル軸受が脚軸の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態における等速ジョイントの部分拡大断面図であり、外側ジョイント部材及び内側ジョイント部材の中心軸線方向に対して垂直な断面を示す。
【図２】脚軸の部分拡大断面図であり、脚軸の中心軸線を含む断面を示す。
【図３Ａ】等速ジョイントの部分拡大断面図であり、図１に示された等速ジョイントの一部を拡大した図である。
【図３Ｂ】等速ジョイントの部分拡大断面図であり、ニードル軸受、リテーナ及び止め輪が図３Ａに示す状態から脚軸の先端側へ変位した状態を示す。
【図４Ａ】第二実施形態における脚軸の部分拡大断面図であり、脚軸の中心軸線を含む断面を示す。
【図４Ｂ】第三実施形態における脚軸の部分拡大断面図であり、脚軸の中心軸線を含む断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る等速ジョイントを適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１から図３Ｂを参照して、本発明の第一実施形態における等速ジョイント１００について説明する。
【００１４】
（１．第一実施形態）
（１−１．等速ジョイント１００の構成）  
図１に示すように、等速ジョイント１００は、シングルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであり、例えば、車両のディファレンシャルとドライブシャフトにおける中間シャフトとの連結部位に用いられる。等速ジョイント１００は、外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、３つのローラ３０と、複数のニードル軸受４０と、３つのリテーナ５０と、３つの止め輪６０と、を主に備える。
【００１５】
外側ジョイント部材１０は、有底筒状に形成され、外側ジョイント部材１０の底面外側にはディファレンシャル（図示せず）に連結されるステム部（図示せず）が形成される。外側ジョイント部材１０の内周面には、外側ジョイント部材１０の軸方向へ延びる軌道溝１１が周方向等間隔に３本形成される。なお、図１には、外側ジョイント部材１０に形成される３本の軌道溝１１のうち、１本の軌道溝１１のみを図示し、他の２本の軌道溝１１の図示が省略されている。
【００１６】
内側ジョイント部材２０は、外側ジョイント部材１０の内側に配置される。内側ジョイント部材２０は、ボス部２１と、３本の脚軸２２とを備える。ボス部２１は、筒状に形成される。ボス部２１の外周面は、球面凸状に形成され、ボス部２１の内周面には雌スプライン２１ａが形成される。この雌スプライン２１ａは、中間シャフト（図示せず）の外周面に形成された雄スプライン（図示せず）に嵌合する。なお、図１では、内側ジョイント部材２０のうち脚軸２２のみを断面視し、脚軸２２以外については、それらの外観形状を模式的に図示する。
【００１７】
脚軸２２は、ボス部２１の外周面から径方向外方へ延びる柱状の部位である。３本の脚軸２２は、内側ジョイント部材２０の回転軸まわりに周方向等間隔に配置され、３本の軌道溝１１のそれぞれに挿入される。
【００１８】
脚軸２２は、基端部２３と、先端部２４と、環状溝部２５とを主に備える。基端部２３は、脚軸２２の基端側（図１下側）に位置する円柱状の部位であり、先端部２４は、基端部２３よりも脚軸２２の先端側（図１上側）に位置する部位である。環状溝部２５は、基端部２３と先端部２４との間において、脚軸２２の周方向全周に亘って形成される溝状の部位である。
【００１９】
図２に示すように、環状溝部２５は、最小径部２６と、拡径部２７とを主に備える。最小径部２６は、環状溝部２５のうち最も外径が小さい部位であり、環状溝部２５の軸方向における中心よりも基端部２３に近接した位置に形成される。なお、本実施形態では、中心軸線Ａに沿って脚軸２２を切断した環状溝部２５の溝底形状が、全体として湾曲した形状を有し、最小径部２６が湾曲した環状溝部２５の溝底の一部（実質的に軸方向長さを有しない円形状の部位）である場合について説明したが、最小径部２６が軸方向長さを有する円柱状に形成されていてもよい。この場合、最小径部２６の軸方向長さを後述する止め輪６０の軸方向における厚さ寸法よりも小さな寸法に設定することで、止め輪６０のガタつきを抑制することができる。
【００２０】
拡径部２７は、最小径部２６から先端部２４へ向けて形成される拡径するテーパ状の部位であり、最小径部２６から先端部２４へ近づくにつれて外径の増加割合が逓増する。即ち、拡径部２７の外周面は、最小径部２６から脚軸２２の先端側へ向かうにつれて、脚軸２２の中心軸線Ａから離れる方向へ傾斜し、脚軸２２の中心軸線Ａに対する拡径部２７の外周面の傾斜角度は、最小径部２６に近い部位ほど緩やかになり、先端部２４に近い部位ほど急になる。
【００２１】
なお、脚軸２２は、基端部２３の外径Ｄ１が、先端部２４のうち最も外径が大きくなる部位の外径Ｄ２と同一となるように形成される。この場合、脚軸２２の形状を簡素化できるので、内側ジョイント部材２０の製造コストの低減を図ることができる。さらに、脚軸２２の外周面を研削砥石により研削加工する場合に、基端部２３の外周面と先端部２４の外周面との双方を一の研削砥石で同時に行うことができる。よって、内側ジョイント部材２０の製造時における作業効率を向上させることができる。
【００２２】
図１に戻り、説明を続ける。ローラ３０は、軌道溝１１を転動可能な円環状の部材であって、３つのローラ３０は、３本の軌道溝１１のそれぞれに収容される。ニードル軸受４０は、基端部２３の外周面に対してローラ３０の内周面を回転可能に支持する転動体であって、複数のニードル軸受４０は、基端部２３の外周面とローラ３０の内周面との間に配置される。
【００２３】
なお、内側ジョイント部材２０には、脚軸２２の基端側（図１下側）の端部から、脚軸２２の径方向外方へ張り出すフランジ部２８が形成される。フランジ部２８は、第一座面２８ａと第二座面２８ｂとを備える。第一座面２８ａ及び第二座面２８ｂは、脚軸２２の先端側（図１上側）を向く円環面であって、第一座面２８ａは、第二座面２８ｂよりも内周側、且つ、脚軸２２の軸方向において第二座面２８ｂよりも脚軸２２の先端側に位置する。第一座面２８ａは、脚軸２２の基端側を向く複数のニードル軸受４０の端面を支持し、複数のニードル軸受４０のボス部２１側（図１下側）への変位を規制する。一方、第二座面２８ｂは、脚軸２２の基端側を向く複数のローラ３０の端面を支持し、ローラ３０のボス部２１側への変位を規制する。
【００２４】
図３Ａに示すように、リテーナ５０は、筒状の部材であり、ローラ３０及び複数のニードル軸受４０よりも脚軸２２の先端側（図３Ａ上側）に配置される。リテーナ５０は、第一規制部５１と、案内部５２と、第二規制部５３とを備える。
【００２５】
第一規制部５１は、脚軸２２に挿入された状態において最も脚軸２２の先端側に配置される部位であり、脚軸２２の先端側から基端側（図３Ａ下側）へ近づくにつれて一定の割合で縮径する。案内部５２は、脚軸２２の基端側に配置される第一規制部５１の端部から脚軸２２の基端側へ延びる円筒状の部位である。なお、第一規制部５１のうち外径が最も大きい部位の外径は、ローラ３０の内径よりも大きな寸法に設定され、案内部５２の外径は、ローラ３０の内径よりも小さな寸法に設定される。従って、ローラ３０は、ニードル軸受４０を超えて脚軸２２の先端側へ相対変位することが許容される一方、第一規制部５１を越えて脚軸２２の先端側へ相対変位することが規制される。
【００２６】
第二規制部５３は、脚軸２２の基端側に配置される案内部５２の端部から径方向内方へ延びる円環状の部位であり、第二規制部５３のうち最も内径が小さくなる部位の内径が、脚軸２２のうち最も外径が大きくなる部位の外径よりも大きな寸法に設定される。
【００２７】
止め輪６０は、環状溝部２５に装着されるリング状の部材である。止め輪６０にはスリット（図示せず）が形成され、スリットの幅が広がるように弾性変形させることにより、止め輪６０を拡径させることができる。止め輪６０の中心軸線方向（図３Ａ上下方向）における厚さ寸法は、脚軸２２の軸方向（図３Ａ上下方向）における環状溝部２５の長さ寸法よりも小さな寸法に設定される。止め輪６０は、リテーナ５０よりも脚軸２２の先端側に配置され、環状溝部２５に装着された状態では、止め輪６０の外径が、リテーナ５０の第二規制部５３のうち最も内径が小さくなる部位の内径よりも大きな寸法に設定される。これにより、リテーナ５０は、止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位することを規制される。
【００２８】
なお、止め輪６０が弾性変形していない状態において、止め輪６０の内径は、最小径部２６の外径よりも小さな寸法に設定される。これにより、止め輪６０は、径方向内方への付勢力を有した状態で最小径部２６に装着されるので、止め輪６０のガタつきが抑制される。
【００２９】
ここで、等速ジョイント１００では、外側ジョイント部材１０（図１参照）と内側ジョイント部材２０との間でトルク伝達を行うにあたり、外側ジョイント部材１０と内側ジョイント部材２０とが所定のジョイント作動角をとると、ローラ３０を脚軸２２の軸方向へ変位させようとする力が加わる。このとき、ローラ３０の内周面に接触する複数のニードル軸受４０が、ローラ３０に追従するように脚軸２２の軸方向へ変位しようとする。複数のニードル軸受４０は、脚軸２２の基端側を向く端部が第一座面２８ａに支持され、脚軸２２の基端側への変位が規制されるのに対し、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位しようとした場合、リテーナ５０及び止め輪６０には、脚軸２２の先端側へ向かう押付力が加わる。
【００３０】
これに対し、脚軸２２の先端側へ向かう押付力が止め輪６０に加わった場合に、止め輪６０は、拡径部２７の形状に沿って止め輪６０の内径を拡径させつつ、脚軸２２の先端側へ変位する。この点について、図３Ｂを参照して詳しく説明する。
【００３１】
（１−２．止め輪６０の動作）
図３Ｂに示すように、複数のニードル軸受４０から脚軸２２の先端部に向かう押付力がリテーナ５０を介して止め輪６０に伝達されると、止め輪６０は最小径部２６から脚軸２２の先端側へ変位し、拡径部２７に進入する。拡径部２７は、最小径部２６から先端部２４へ近づくにつれて外径が大きくなるので、止め輪６０は、拡径部２７の形状に沿って内径が拡径されるような弾性変形を伴いながら、脚軸２２の先端側へ変位する。
【００３２】
このとき、複数のニードル軸受４０から止め輪６０へ伝達された押付力は、止め輪６０が弾性変形することにより緩衝されるので、リテーナ５０が複数のニードル軸受４０から受ける衝撃を軽減できる。その結果、複数のニードル軸受４０が接触する部位において、リテーナ５０が早期に損耗することを抑制できるので、リテーナ５０の長寿命化を図ることができる。
【００３３】
また、止め輪６０が脚軸２２の先端側へ変位すると、弾性変形により内径が拡径した止め輪６０には、内径を縮径させようとする付勢力が発生する。この内径を縮径しようとする止め輪６０の付勢力は、脚軸２２の先端側から基端側へ縮径する拡径部２７の形状に沿って止め輪６０を脚軸２２の基端側へ変位させる力となり、脚軸２２の先端側へ変位した複数のニードル軸受４０を脚軸２２の基端側へ押し戻す力となる。このように、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位し、それに伴ってリテーナ５０及び止め輪６０が脚軸２２の先端側へ変位した場合には、止め輪６０に発生する付勢力を利用して、止め輪６０を脚軸２２の基端側へ変位させることができると共に、リテーナ５０及び複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【００３４】
また、拡径部２７は、最小径部２６から先端部２４へ近づくにつれて外径が大きくなるので、止め輪６０を脚軸２２の先端側へ大きく変位させるほど、内径を縮径させようとする止め輪６０の付勢力が大きくなる。そして、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ大きく変位した場合には、変位した複数のニードル軸受４０を脚軸２２の基端側へ押し戻そうとする力が大きくなり、脚軸２２の先端側への複数のニードル軸受４０の変位が制限される。従って、リテーナ５０及び止め輪６０が脚軸２２の先端側へ変位することを許容しつつ、リテーナ５０及び止め輪６０が脚軸２２の先端側から抜けることを確実に防止できる。
【００３５】
これに加え、拡径部２７は、最小径部２６から先端部２４へ近づくにつれて外径の増加割合が逓増するので、脚軸２２の先端側への複数のニードル軸受４０の変位量が小さく、止め輪６０がリテーナ５０を介して複数のニードル軸受４０から受ける押付力が小さい場合には、止め輪６０がリテーナ５０を介して複数のニードル軸受４０を押し戻そうとする力も小さくなる。これにより、脚軸２２の先端側への複数のニードル軸受４０の変位量が小さいときには、止め輪６０により押し戻されるリテーナ５０と複数のニードル軸受４０との間に生じる摩擦を抑えることができる。よって、リテーナ５０と複数のニードル軸受４０との摩擦に起因してニードル軸受４０の円滑な回転が阻害されることを抑制でき、外側ジョイント部材１０（図１参照）と内側ジョイント部材２０とでトルク伝達を行う際に発生する軌道溝１１とローラ３０との摺動抵抗を軽減できる。
【００３６】
ここで、止め輪６０が環状溝部２５に装着された状態では、リテーナ５０は止め輪６０に常時接触し、リテーナ５０は脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に常時接触する。最小径部２６に配置された止め輪６０は、内径を縮径させようとする付勢力によってガタつきが規制され、リテーナ５０及び複数のニードル軸受４０は、脚軸２２の軸方向への変位が止め輪６０によって規制されるので、止め輪６０と第一座面２８ａとの間に挟まれたリテーナ５０及び複数のニードル軸受４０のガタつきを抑制することができる。
【００３７】
なお、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位していない状態（脚軸２２の基端側を向く複数のニードル軸受４０の端面が第一座面２８ａに接触している状態）において、最小径部２６に止め輪６０を配置し、止め輪６０に発生する付勢力を小さくすることにより、止め輪６０が複数のニードル軸受４０に対してリテーナ５０を押し付ける力を小さくすることができる。よって、ニードル軸受４０の円滑な回転が妨げられることを抑制できる。
【００３８】
また、ニードル軸受４０の軸方向における寸法に誤差があったとしても、環状溝部２５に対する止め輪６０の軸方向位置を調整することにより、ニードル軸受４０の寸法誤差を吸収することができる。
【００３９】
なお、本実施形態において、止め輪６０が複数のニードル軸受４０からの押付力を受けていない状態では、止め輪６０が最小径部２６に配置され、複数のニードル軸受４０から押付力を受けた場合に、止め輪６０が拡径部２７に配置される場合について説明したが、複数のニードル軸受４０から押付力を受けていない（複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位していない）状態においても、止め輪６０が拡径部２７に配置されるようにしてもよい。
【００４０】
この点に関し、拡径部２７のうち最小径部２６に近接した位置では、拡径部２７は緩やかに変化するので、ニードル軸受４０の寸法誤差を調整したことにより、止め輪６０が拡径部２７に配置されるとしても、最小径部２６からの変位量は小さく、止め輪６０がリテーナ５０及び複数のニードル軸受４０を脚軸２２の基端側へ押し戻す力は小さい。このように、ニードル軸受４０の寸法誤差を吸収することによって止め輪６０が拡径部２７に配置される場合であっても、リテーナ５０と複数のニードル軸受４０との摩擦に起因してニードル軸受４０の円滑な回転が阻害されることを抑制できる。
【００４１】
なお、上記したように、最小径部２６は、環状溝部２５の軸方向における中心よりも基端部２３に近接した位置に形成されるので、脚軸２２の軸方向における止め輪６０の変位可能領域を確保しつつ、環状溝部２５の全体としての軸方向長さを小さくすることができる。その結果、等速ジョイント１００全体の小型化を図ることができる。
【００４２】
（２．環状溝部の形状に関する他の実施形態）
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照し、第二実施形態及び第三実施形態について説明する。第一実施形態では、脚軸２２に関し、基端部２３の外径が、先端部２４のうち最も外径が大きくなる部位の外径と同一である場合について説明した。これに対し、第二実施形態では、基端部２３の外径が、先端部２４のうち最も外径が大きくなる部位の外径よりも大きな寸法に設定され、第三実施形態では、基端部２３の外径が、先端部２４のうち最も外径が大きくなる部位の外径よりも小さな寸法に設定される。なお、上記した第一実施形態と同一の部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
（３．第二実施形態）
まず、図４を参照し、第二実施形態における等速ジョイント２００について説明する。図４Ａに示すように、内側ジョイント部材２２０の脚軸２２２は、基端部２３と、先端部２２４と、環状溝部２２５とを備え、環状溝部２２５は、最小径部２６と、拡径部２２７とを備える。
【００４４】
ここで、脚軸２２２は、基端部２３の外径Ｄ１が、先端部２２４のうち最も外径が大きくなる部位の外径Ｄ２２よりも大きな寸法となるように設定される。これにより、基端部２３の外周面を研削砥石により研削加工する際に、研削砥石が先端部２２４に干渉することを回避できる。
【００４５】
ここで、基端部２３の外周面は、複数のニードル軸受４０（図３Ａ参照）が転動する部位であり、面粗さを小さくする必要がある。これに対し、先端部２２４の外周面は、基端部２３ほど面粗さを小さくする必要がない。この点において、第二実施形態の脚軸２２２では、面粗さを小さくする必要のある基端部２３の外周面のみに対して、面粗さを小さくするための研削加工を行うことができる。よって、内側ジョイント部材２２０の製造コストを抑制できる。
【００４６】
（４．第三実施形態）
続いて、図４Ｂを参照し、第三実施形態における等速ジョイント３００について説明する。図４Ｂに示すように、内側ジョイント部材３２０の脚軸３２２は、基端部２３と、先端部３２４と、環状溝部３２５とを備え、環状溝部３２５は、最小径部２６と、拡径部３２７とを備える。
【００４７】
ここで、基端部２３の外径Ｄ１は、先端部３２４のうち最も外径が大きくなる部位の外径Ｄ３２よりも小さな寸法に設定される。この場合、先端部３２４のうち外径が最大となる部位の外径と最小径部２６との寸法差を大きく設定することができるので、脚軸３２２の先端側へ向かう押付力を受けた止め輪６０（図３Ｂ参照）が、脚軸３２２の先端側から抜けることをより確実に防止することができる。
【００４８】
（５．その他）
以上、上記各実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００４９】
例えば、上記各実施形態では、最小径部２６から先端部２４，２２４，３２４へ近づくにつれて拡径部２７，２２７，３２７の外径の増加割合が逓増する場合について説明したが、これに限られるものではなく、少なくとも最小径部２６から先端部２４，２２４，３２４へ近づくにつれて、拡径部２７，２２７，３２７が全体として拡径していればよい。例えば、最小径部２６から先端部２４，２２４，３２４へ近づくにつれて拡径部２７，２２７，３２７の外径が一定の割合で増加するように形成されていてもよい。
【００５０】
（６．効果）  
上記したように、等速ジョイント１００，２００，３００は、軸方向一方側が開口し、軸方向に延びる複数の軌道溝１１を有する外側ジョイント部材１０と、径方向に延びる複数の脚軸２２，２２２，３２２を有する内側ジョイント部材２０，２２０，３２０と、外側ジョイント部材１０の軌道溝１１を転動可能なローラ３０と、ローラ３０の内周面を内側ジョイント部材２０の脚軸２２，２２２，３２２の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受４０と、筒状に形成され、複数のニードル軸受４０よりも脚軸２２，２２２，３２２の先端側に配置されるリテーナ５０と、リテーナ５０よりも脚軸２２，２２２，３２２の先端側で脚軸２２，２２２，３２２の外周面に装着され、弾性変形により拡径可能な止め輪６０と、を備える。
【００５１】
これに加え、脚軸２２，２２２，３２２は、複数のニードル軸受４０を転動可能に支持する円柱状の基端部２３と、基端部２３よりも脚軸２２，２２２，３２２の先端側に位置する先端部２４，２２４，３２４と、基端部２３と先端部２４，２２４，３２４との間に形成される環状溝部２５，２２５，３２５と、を備える。環状溝部２５，２２５，３２５は、環状溝部２５，２２５，３２５のうち最も外径が小さい部位である最小径部２６と、最小径部２６から先端部２４，２２４，３２４へ向けて形成され、最小径部２６から先端部２４，２２４，３２４へ近づくにつれて外径が大きくなる拡径部２７，２２７，３２７と、を備える。リテーナ５０は、複数のニードル軸受４０に接触可能であり、止め輪６０は、最小径部２６に装着された状態において、リテーナ５０に接触可能であり、複数のニードル軸受４０からリテーナ５０を介して先端部２４，２２４，３２４に向かう押付力を受けることによって、拡径部２７，２２７，３２７に沿って弾性変形により拡径しながら軸方向へ変位する。
【００５２】
この等速ジョイント１００，２００,３００によれば、複数のニードル軸受４０が脚軸２２，２２２，３２２の先端側へ変位し、複数のニードル軸受４０から先端部２４，２２４，３２４に向かう押付力がリテーナ５０を介して止め輪６０に伝達されると、止め輪６０が脚軸２２，２２２，３２２の先端側へ変位する。このとき、止め輪６０は、拡径部２７，２２７，３２７に沿って弾性変形により拡径しながら脚軸２２，２２２，３２２の先端側へ変位し、複数のニードル軸受４０から受けた押付力が止め輪６０によって緩衝される。これにより、リテーナ５０が複数のニードル軸受４０から受ける衝撃を軽減できるので、リテーナ５０の長寿命化を図ることができる。
【００５３】
また、拡径部２７，２２７，３２７は、最小径部２６から先端部２４，２２４，３２４へ近づくにつれて外径が大きくなるので、止め輪６０の脚軸２２，２２２，３２２の先端側への変位量が大きくなるほど、縮径しようとする止め輪６０の付勢力が大きくなる。従って、リテーナ５０及び止め輪６０が脚軸２２，２２２，３２２の先端側へ変位することを許容しつつ、リテーナ５０及び止め輪６０が脚軸２２，２２２，３２２の先端側から抜けることを確実に防止できる。
【００５４】
さらに、止め輪６０が脚軸２２，２２２，３２２の先端側へ変位した場合、弾性変形により拡径した止め輪６０には、縮径しようとする付勢力が発生する。この縮径しようとする止め輪６０の付勢力は、拡径部２７，２２７，３２７に沿って脚軸２２，２２２，３２２の基端側へ変位しようとする力となるので、複数のニードル軸受４０が脚軸２２，２２２，３２２の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【００５５】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、拡径部２７，２２７，３２７は、先端部２４，２２４，３２４へ近づくにつれて外径の拡大割合が逓増するように形成される。
【００５６】
この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、脚軸２２，２２２，３２２の先端側への複数のニードル軸受４０の変位量が小さく、止め輪６０がリテーナ５０を介して複数のニードル軸受４０から受ける押付力が小さい場合には、止め輪６０がリテーナ５０を介して複数のニードル軸受４０を押し戻そうとする力も小さくなる。従って、脚軸２２，２２２，３２２の先端側への複数のニードル軸受４０の変位量が小さいときには、止め輪６０により押し戻されるリテーナ５０と複数のニードル軸受４０との間に生じる摩擦を抑えることができる。これにより、リテーナ５０と複数のニードル軸受４０との摩擦に起因してニードル軸受４０の円滑な回転が阻害されることを抑制でき、外側ジョイント部材１０と内側ジョイント部材２０，２２０，３２０とでトルク伝達を行う際に発生する軌道溝１１とローラ３０との摺動抵抗を軽減できる。
【００５７】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、最小径部２６は、脚軸２２，２２２，３２２の軸方向における環状溝部２５，２２５，３２５の中心よりも基端部２３側に形成される。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、脚軸２２，２２２，３２２の軸方向における止め輪６０の変位可能領域を確保しつつ、環状溝部２５，２２５，３２５の全体としての軸方向長さを小さくすることができる。よって、等速ジョイント１００，２００，３００全体の小型化を図ることができる。
【００５８】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、止め輪６０が弾性変形していない状態における止め輪６０の内径は、最小径部２６の外径よりも小さな寸法に設定される。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、止め輪６０は、径方向内方への付勢力を有した状態で最小径部２６に装着されるので、止め輪６０のガタつきを抑制することができる。
【００５９】
上記した等速ジョイント１００，２００，３００において、止め輪６０が環状溝部２５，２２５，３２５に装着された状態において、止め輪６０はリテーナ５０に常時接触し、リテーナ５０は複数のニードル軸受４０の脚軸２２の先端側を向く端面に常時接触する。この等速ジョイント１００，２００，３００によれば、リテーナ５０及び複数のニードル軸受４０は、脚軸２２，２２２，３２２の軸方向への変位が止め輪６０によって規制されるので、リテーナ５０及び複数のニードル軸受４０のガタつきを抑制することができる。
【００６０】
上記した等速ジョイント１００において、基端部２３の外径Ｄ１は、先端部２４のうち外径が最も大きくなる部位の外径Ｄ２と同一である。この等速ジョイント１００によれば、脚軸２２の形状を簡素化できるので、内側ジョイント部材２０の製造コストの低減を図ることができる。また、脚軸２２の外周面を研削砥石により研削加工する場合に、基端部２３の外周面と先端部２４の外周面との双方を一の研削砥石で同時に行うことができる。よって、内側ジョイント部材２０の製造時における作業効率を向上させることができる。
【００６１】
上記した等速ジョイント２００において、基端部２３の外径Ｄ１は、先端部２２４のうち外径が最も大きくなる部位の外径Ｄ２２よりも大きい。この等速ジョイント２００によれば、基端部２３の外周面を研削砥石により研削加工する際に、研削砥石が先端部２２４に干渉することを回避できるので、内側ジョイント部材２２０の製造コストを抑制できる。
【００６２】
上記した等速ジョイント３００において、基端部２３の外径Ｄ１は、先端部３２４のうち外径が最も大きくなる部位の外径Ｄ３２よりも小さい。この等速ジョイント３００によれば、先端部３２４のうち外径が最大となる部位の外径と最小径部２６との寸法差を大きく設定することができる。よって、脚軸３２２の先端側へ向かう押付力を受けた止め輪６０が、脚軸３２２の先端側から抜けることをより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０：外側ジョイント部材、  １１：軌道溝、  ２０，２２０，３２０：内側ジョイント部材、  ２２，２２２，３２２：脚軸、  ２３：基端部、  ２４，２２４，３２４：先端部、  ２５，２２５，３２５：環状溝部、  ２６：最小径部、  ２７，２２７，３２７：拡径部、  ３０：ローラ、  ４０：ニードル軸受、  ５０：リテーナ、  ６０：止め輪、  １００，２００，３００：等速ジョイント、  Ｄ１：（基端部の）外径、  Ｄ２，Ｄ２２，Ｄ３２：（先端部のうち最も外径が大きくなる部位の）外径
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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