(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が単純で使い勝手の良い鳥害防止装置を提供する。【解決手段】山形鋼に取付けられ山形鋼への鳥類の停留を阻止する鳥害防止装置１であって、鳥類の停留を阻止する針山２２を有する停留阻止ユニット１１と、停留阻止ユニット１１を回動自在に支持する回動軸ユニット１２と、停留阻止ユニット１１を保持可能な保持ユニット１３とを備える。回動軸ユニット１２及び保持ユニット１３は、山形鋼に取付けられる。停留阻止ユニット１１は、回動軸１２ユニットに取付けられ、回動させて山形鋼から一時的に退避することができる。【選択図】図１
2017093000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に取付けられ前記構造物への鳥類の停留を阻止する鳥害防止装置であって、
鳥類の停留を阻止する停留阻止手段を有する停留阻止ユニットと、
前記停留阻止ユニットを回動自在に支持する回動軸ユニットと、
前記停留阻止ユニットを保持可能な保持ユニットとを備え、
前記回動軸ユニット及び前記保持ユニットは、前記構造物に取付けられ、
前記停留阻止ユニットは、前記回動軸ユニットに取付けられ、前記停留阻止ユニットを回動させて前記停留阻止ユニットを前記構造物から一時的に退避可能なことを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記回動軸ユニットは、前記停留阻止ユニットを回動自在に支持する回動軸ピンと、前記回動軸ピンからの前記停留阻止ユニットの脱落を防止する抜止ピンとを備え、
前記停留阻止ユニットは、前記回動軸ユニットに着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記保持ユニットは、前記停留阻止ユニットを受けるコ字状の受具を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記停留阻止ユニット及び／又は前記保持ユニットは、磁石を備え、
前記保持ユニットは、前記磁石を介して前記停留阻止ユニットを保持可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の鳥害防止装置。
【請求項５】
前記停留阻止ユニットは、前記構造物からの前記停留阻止ユニットの落下を防止する係止具を係止可能な被係止部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の山形鋼や電柱の腕金等の構造物に取付けられ構造物への鳥類の停留を阻止する鳥害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔の山形鋼や電柱の腕金等の構造物における鳥類の停留を防止する従来の鳥害防止装置は、ステンレスバンドやボルト等で構造物に直接固定するものが多く、一時的に退避させることが困難であり、高所作業の邪魔になることがあった。
【０００３】
一時的に退避可能な鳥害防止装置としては、シート状のマグネットを介して構造物に取付けるもの（例えば、特許文献１参照）や、鳥類の停留を防止するロッドを可倒式に構成したもの（例えば、特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８２７３５号公報
【特許文献２】実開平４−１３６０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシート状のマグネットを介して構造物に取付ける鳥害防止装置は、構造物に着脱容易ではあるが、取外したものを仮置きするスペースが必要である。またマグネットの磁力が大き過ぎると着脱が難しく、小さ過ぎると脱落する恐れがある。さらにボルト等が配設された凹凸のある面に取付困難である点や、雨水が溜まり易く構造物が錆び易くなってしまう点が課題として挙げられる。
【０００６】
特許文献２に記載の可倒式の鳥害装置防止は、構造物の長軸周りに倒すことで一時的に退避させることが可能であるが、高所作業時に用いる胴綱や工具袋等は、構造物の長軸周りに巻付けて係止させるので、鳥害防止装置を倒したとしても邪魔になってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、構成が単純で使い勝手の良い鳥害防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、構造物に取付けられ前記構造物への鳥類の停留を阻止する鳥害防止装置であって、鳥類の停留を阻止する停留阻止手段を有する停留阻止ユニットと、前記停留阻止ユニットを回動自在に支持する回動軸ユニットと、前記停留阻止ユニットを保持可能な保持ユニットとを備え、前記回動軸ユニット及び前記保持ユニットは、前記構造物に取付けられ、前記停留阻止ユニットは、前記回動軸ユニットに取付けられ、前記停留阻止ユニットを回動させて前記停留阻止ユニットを前記構造物から一時的に退避可能なことを特徴とする鳥害防止装置である。
【０００９】
本発明の鳥害防止装置によれば、構成が単純であり、構造物に取付けた後に停留阻止ユニットを構造物から一時的に退避させる動作を容易に行うことが可能であり、非常に使い勝手が良い。
【００１０】
また本発明の鳥害防止装置において、前記回動軸ユニットは、前記停留阻止ユニットを回動自在に支持する回動軸ピンと、前記回動軸ピンからの前記停留阻止ユニットの脱落を防止する抜止ピンとを備え、前記停留阻止ユニットは、前記回動軸ユニットに着脱可能であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の鳥害防止装置によれば、停留阻止ユニットが回動軸ユニットに着脱可能であり、停留阻止ユニットを回動軸ユニットに取付けたときには、抜止ピンにより回動軸ユニットからの停留阻止ユニットの脱落が防止されるので、使い勝手が向上する。
【００１２】
また本発明の鳥害防止装置において、前記保持ユニットは、前記停留阻止ユニットを受けるコ字状の受具を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の鳥害防止装置によれば、保持ユニットが停留阻止ユニットを受けるコ字状の受具を備えているので、停留阻止ユニットの保持を容易に行うことができる。
【００１４】
また本発明の鳥害防止装置において、前記停留阻止ユニット及び／又は前記保持ユニットは、磁石を備え、前記保持ユニットは、前記磁石を介して前記停留阻止ユニットを保持可能であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の鳥害防止装置によれば、磁石を介して停留阻止ユニットを保持することができるので、停留阻止ユニットの保持を容易に行うことができる。
【００１６】
また本発明の鳥害防止装置において、前記停留阻止ユニットは、前記構造物からの前記停留阻止ユニットの落下を防止する係止具を係止可能な被係止部を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の鳥害防止装置によれば、係止具を被係止部に係止させることで、構造物からの停留阻止ユニットの落下を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の鳥害防止装置によれば、構成が単純であり、構造物に取付けた後に停留阻止ユニットを構造物から一時的に退避させる動作を容易に行うことが可能であり、非常に使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態である鳥害防止装置１の斜視図である。
【図２】図１の鳥害防止装置１の停留阻止ユニット１１を回動させた状態の斜視図である。
【図３】図１の鳥害防止装置１の停留阻止ユニット１１を外した状態の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態である鳥害防止装置２の斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態である鳥害防止装置３の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態である鳥害防止装置１の斜視図である。図２は、図１の鳥害防止装置１の停留阻止ユニット１１を回動させた状態の斜視図である。図３は、図１の鳥害防止装置１の停留阻止ユニット１１を外した状態の斜視図である。
【００２１】
本発明の鳥害防止装置１は、鉄塔の山形鋼９１や電柱の腕金（図示省略）等の構造物に取付けられ構造物への鳥類の停留を阻止する鳥害防止装置であって、鳥類の停留を阻止する停留阻止ユニット１１と、構造物に取付けられ停留阻止ユニット１１を構造物に対して平行に回動自在に取付可能な回動軸ユニット１２と、構造物に取付けられ停留阻止ユニット１１を保持する保持ユニット１３とを備える。以下、構造物を山形鋼９１として説明する。
【００２２】
停留阻止ユニット１１は、長尺な平板材であり、鳥類の停留を阻止する針山２２を上面に備え、後述する回動軸ユニット１２の回動軸ピン３２に着脱容易な挿通孔２３が一端部に穿設されている。停留阻止ユニット１１の長さは、特定の長さに限定されるものではないが、取扱い易さや強度等を考慮すると、０．５ｍ〜１ｍ程度が好ましい。なお山形鋼９１の長さがこれより長い場合には、複数の鳥害防止装置１を並べて設置すればよい。
【００２３】
停留阻止ユニット１１の材質は、特定の材質に限定されるものではなく、使用条件に応じて重量や耐腐食性等を考慮し、例えば、ステンレスや合成樹脂等で形成されたものを用いることができる。ただし材料に合成樹脂を用いる場合には、紫外線等で劣化しない材料を選定することが好ましい。また取扱い易さを考慮すると、鳥害防止装置１の重量が２〜３ｋｇ程度に収まるように材料を選定することが好ましい。後述する回動軸ユニット１２の基台３１の材質、保持ユニット１３の受具４１の材質についても同様である。
【００２４】
針山２２は、鳥類の停留を阻止すべく、３本の針が根元から広がる形で停留阻止ユニット１１の上面に一定間隔で複数、立設されている。針山２２は、停留阻止ユニット１１と一体的に形成されていてもよく、停留阻止ユニット１１の上面に接合されていてもよい。
【００２５】
なお針山２２の形状は、特定の形状に限定されるものではなく、例えば、１本ずつ停留阻止ユニット１１の上面に対して直角に立設されていてもよい。また針山２２に代えて、例えば、風車や忌避剤、テグス等を用いた公知の停留阻止手段を用いることもできる。
【００２６】
挿通孔２３は、後述する回動軸ユニット１２の回動軸ピン３２を挿入可能であり、停留阻止ユニット１１が回動軸ピン３２を回動軸として、ぐらつくことなく回動可能な大きさに穿設されている。
【００２７】
回動軸ユニット１２は、平板状の基台３１と、基台３１の上面に立設され停留阻止ユニット１１を回動自在に支持可能な回動軸ピン３２と、回動軸ピン３２からの停留阻止ユニット１１の脱落を防止する抜止ピン３３と、基台３１に取付けられ山形鋼９１に着脱容易な取付バンド３４とを備え、回動軸ピン３２が停留阻止ユニット１１の回動軸となる。
【００２８】
回動軸ピン３２は、基台３１の上面中央部に立設されており、抜止ピン３３を挿通させる抜止ピン挿通孔３５が回動軸ピン３２の長軸に直交するように穿設されている。回動軸ピン３２は、基台３１と一体的に形成されていてもよく、基台３１の上面に接合されていてもよく、基台３１に圧入されていてもよい。
【００２９】
抜止ピン挿通孔３５は、停留阻止ユニット１１を回動軸ユニット１２に取付けたときに停留阻止ユニット１１の上面よりも上に位置するように配置されている。
【００３０】
抜止ピン３３は、例えば、割りピンやスナップピン等の公知の抜止ピンを用いることが可能であり、容易に外れないように抜止ピン挿通孔３５に挿通して回動軸ピン３２に取付けられる。
【００３１】
取付バンド３４は、基台３１の下面に取付けられた帯状部材であり、山形鋼９１に巻付けられ、基台３１を山形鋼９１に固定する。取付バンド３４は、例えば、公知の自在バンド（図示省略）あるいはバックル（図示省略）等を用いて着脱容易に構成されていることが好ましい。
【００３２】
保持ユニット１３は、停留阻止ユニット１１を掛止可能なコ字状の受具４１と、受具４１からの停留阻止ユニット１１の離脱を防止する離脱防止バンド４２と、受具４１に取付けられ山形鋼９１に着脱容易な取付バンド４３とを備える。
【００３３】
受具４１は、一側面に開口部４４が形成されたコ字状の部材であり、上面には雌側バックル４５が配設されている。
【００３４】
雌側バックル４５は、後述する離脱防止バンド４２の雄側バックル４６と一対の公知のバックルであり、雄側バックル４６を挿入して連結したときに離脱防止バンド４２が開口部４４を塞ぐように配設されている。
【００３５】
離脱防止バンド４２は、帯状部材であり、一端部が受具４１の開口部４４の下側に固定され、他端部に雌側バックル４５に着脱容易に連結する雄側バックル４６を備える。
【００３６】
取付バンド４３は、回動軸ユニット１２の取付バンド３４と同様のものである。取付バンド４３は、保持ユニット１３が山形鋼９１に取付けられたときに受具４１の開口部４４が山形鋼９１の長手方向に直交する方向を向くように受具４１の下面に取付けられている。
【００３７】
次に鳥害防止装置１の使用方法について説明する。まず回動軸ユニット１２と保持ユニット１３とを停留阻止ユニット１１の長さよりも少し短い間隔で、それぞれ基台３１、受具４１が上向きになるように取付バンド３４、４３を巻付けて山形鋼９１に取付ける。このとき保持ユニット１３の受具４１（開口部４４）の向きは、山形鋼９１の長手方向に直交する方向のどちらを向いていてもよい。
【００３８】
停留阻止ユニット１１の針山２２が形成されている面を上向きにして、回動軸ユニット１２の回動軸ピン３２を停留阻止ユニット１１の挿通孔２３に挿通させ、停留阻止ユニット１１を回動軸ユニット１２に取付け、抜止ピン３３を回動軸ユニット１２の抜止ピン挿通孔３５に挿通させて取付け、停留阻止ユニット１１の脱落を防止する。
【００３９】
そして停留阻止ユニット１１を回動軸ピン３２回りに水平（山形鋼９１に平行）に回動させ、一端部を保持ユニット１３の受具４１の開口部４４に掛止させ、停留阻止ユニット１１が受具４１の開口部４４から外れないように離脱防止バンド４２の雄側バックル４６を雌側バックル４５に連結させると、鳥害防止装置１の取付けが完了する（図１参照）。
【００４０】
高所作業等で鳥害防止装置１が邪魔になる場合には、離脱防止バンド４２の雄側バックル４６を雌側バックル４５から外し、停留阻止ユニット１１を回動させることで、停留阻止ユニット１１を一時的に退避させることができる（図２参照）。これにより山形鋼９１の停留阻止ユニット１１があった箇所に胴綱や工具袋等を巻付けて係止させることができる。
【００４１】
また鳥害防止装置１を山形鋼９１から取外すときには、回動軸ピン３２から抜止ピン３３を外し、離脱防止バンド４２の雄側バックル４６を雌側バックル４５から外し、停留阻止ユニット１１を回動させて受具４１の開口部４４から退避させて持ち上げると停留阻止ユニット１１が回動軸ユニット１２から外れる（図３参照）。その後、回動軸ユニット１２と保持ユニット１３とを山形鋼９１から取外すと、鳥害防止装置１の取外しが完了する。
【００４２】
このように本実施形態の鳥害防止装置１は、構成が単純なので、低コストで製造可能であり、山形鋼９１等の構造物への設置を容易に行うことができる。また構造物に取付けた後に停留阻止ユニット１１を構造物から一時的に退避させる動作も容易に行うことが可能であり、非常に使い勝手が良い。
【００４３】
また本実施形態の鳥害防止装置１は、停留阻止ユニット１１の回動軸ユニット１２への着脱、回動軸ユニット１２及び保持ユニット１３の山形鋼９１等の構造物への着脱を容易に行うことができる。停留阻止ユニット１１を回動させ一時的に退避させても邪魔になる場合には、停留阻止ユニット１１を回動軸ユニット１２から容易に取外すことができる。
【００４４】
さらに鳥害防止装置１を取付ける構造物によって、長さが異なる場合や表面の状態が異なる場合等においても、停留阻止ユニット１１の長さを変えるだけで柔軟に対応することができる。
【００４５】
また停留阻止ユニット１１と山形鋼９１との間には、基台３１の高さの分だけ隙間ができるので、雨水が溜まりにくく山形鋼９１の発錆を抑制することができる。
【００４６】
図４は、本発明の第２実施形態である鳥害防止装置２の斜視図である。図１から図３に示す第１実施形態の鳥害防止装置１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の鳥害防止装置２は、第１実施形態の鳥害防止装置１と基本的構成は同じであるが、停留阻止ユニット５１及び保持ユニット５２の構成が異なる。
【００４７】
停留阻止ユニット５１は、挿通孔２３の反対側の一端部にブロック状の磁石である第１マグネット５３を備える。
【００４８】
保持ユニット５２は、受具５４が側面視において転倒Ｌ字状であり、Ｌ字の短辺の内側に停留阻止ユニット５１の第１マグネット５３に吸着する、板状の磁石である第２マグネット５５を備える。なお保持ユニット５２は、離脱防止バンド４２、雌側バックル４５及び雄側バックル４６を備えていない。
【００４９】
本実施形態の鳥害防止装置２は、停留阻止ユニット５１を回動させ、第１マグネット５３を第２マグネット５５に吸着させることで停留阻止ユニット５１を保持ユニット５２に保持させることができる。なお第１マグネット５３、第２マグネット５５の形状は、特定の形状に限定されるものではない。また第１マグネット５３、第２マグネット５５のうち一方は、磁石に代えて、磁石に吸着する金属片等を用いることもできる。
【００５０】
図５は、本発明の第３実施形態である鳥害防止装置３の斜視図である。図１から図３に示す第１実施形態の鳥害防止装置１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の鳥害防止装置３は、第１実施形態の鳥害防止装置１と基本的構成は同じであるが、停留阻止ユニット６１に被係止部として係止用リング６２が形成されている。
【００５１】
係止用リング６２は、停留阻止ユニット６１の一方の長辺において、公知のヨットナスカン等の係止具９５を係止可能にリング状に形成されている。なお係止用リング６２の形状及び配置は、特定のものに限定されるものではない。
【００５２】
本実施形態の鳥害防止装置３によれば、停留阻止ユニット６１を回動軸ユニット１２から取外すときに、予め、先端に係止具９５を備えるロープ９６を山形鋼９１に巻付け、係止具９５を係止用リング６２に係止させておくことで、停留阻止ユニット６１の落下を防止することができる。
【００５３】
係止用リング６２は、基台３１の高さの分だけ、山形鋼９１から浮き上がっているので、停留阻止ユニット６１を回動軸ユニット１２から取外す前に係止具９５を備えるロープ９６を取付けることができる。これにより安全に停留阻止ユニット６１を取外すことができる。
【００５４】
以上、第１から第３実施形態の鳥害防止装置１、２、３を用いて、本発明の鳥害防止装置を説明したが、本発明の鳥害防止装置は、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。例えば、保持ユニットによる停留阻止ユニットの保持手段は、バックルやマグネットを用いたものに限定されるものではない。
【００５５】
また本発明の鳥害防止装置において、停留阻止ユニットは、平板材に限定されるものではなく、例えば、丸棒や丸パイプ、角棒、角パイプ等を用いることができる。このとき回転軸ユニット及び保持ユニットは、停留阻止ユニットの形状に合わせて、適宜最適な形状、構成とすればよい。
【００５６】
また本発明の鳥害防止装置は、停留阻止ユニットが構造物に平行に回動するものに限定されるものではなく、少なくとも停留阻止ユニットが回動して構造物の周囲から一時的に退避可能な構成であればよいが、停留阻止ユニットが構造物に平行に回動するように構成すると、構成を簡素化することが可能であり、回動時や退避時に邪魔にならず、使い勝手が非常に良くなる。
【００５７】
また本発明の鳥害防止装置において、回動軸ユニット及び保持ユニットを溶接等で構造物に固定して使用することを否定するものではない。また停留阻止ユニットを回動軸ユニットに着脱不能に取付けて使用することを否定するものではない。
【００５８】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００５９】
１、２、３  鳥害防止装置
１１、５１、６１  停留阻止ユニット
１２  回動軸ユニット
１３、５２  保持ユニット
２２  針山
３２  回動軸ピン
３３  抜止ピン
５３  第１マグネット
５５  第２マグネット
６２  係止用リング
９５  係止具
９６  ロープ
【図１】
2017093000.tif 000003
【図２】
2017093000.tif 000004
【図３】
2017093000.tif 000005
【図４】
2017093000.tif 000006
【図５】
2017093000.tif 000007