(57)【要約】【課題】アンテナ素子の向きの角度調整範囲を広く確保することが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、支柱１０に取り付けられる基台２と、基台２に対して揺動可能な揺動部材３と、揺動部材３に固定されたアンテナ素子４と、基台２に固定され、揺動部材３及びアンテナ素子４を覆うレドーム５とを備える。基台２は、揺動部材３のアンテナ素子４が取り付けられた取付面３２ａとは反対側の裏面３２ｂに対向するベース板２０と、ベース板２０に垂直な方向に沿って互いに平行に延びる第１及び第２の腕部２１，２２とを有し、揺動部材３を第１及び第２の腕部２１，２２の先端部にそれぞれ固定された第１及び第２の支持金具６，７に揺動可能に支持する。【選択図】図２
2017188811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に取り付けられる基台と、
前記基台に対して揺動可能な揺動部材と、
前記揺動部材に固定されたアンテナ素子と、
前記基台に固定され、前記揺動部材及び前記アンテナ素子を覆うカバー部材とを備え、
前記基台は、前記揺動部材の前記アンテナ素子が取り付けられた面とは反対側の面に対向するベース板と、ベース板に垂直な方向に沿って互いに平行に延びる一対の腕部とを有し、
前記揺動部材は、前記一対の腕部の先端部にそれぞれ固定された一対の支持金具に揺動可能に支持された、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記基台は、前記ベース板の周縁から前記揺動部材側に立設された周縁板部をさらに有し、
前記一対の腕部のうち、一方の腕部は前記周縁板部と一体に設けられ、他方の腕部は前記周縁板部の内側に固定された、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記一対の支持金具に取り付けられた金属フレームと、前記金属フレームに固定され、樹脂からなる板状の基材の表面に金属箔が形成された基板とを有し、
前記基板に前記アンテナ素子が固定された、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記基板における前記アンテナ素子の取付面と、前記取付面の裏側の裏面との間に延伸する回転軸線を中心として揺動可能である、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記一対の支持金具のうち少なくとも一方の支持金具は、前記揺動部材を前記カバー部材の外部から回動させることが可能な操作部材を有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記揺動部材は、前記一対の支持金具よりも前記ベース板側の位置で前記一対の腕部のうち少なくとも何れかの腕部にボルト締結され、前記一対の支持金具を中心とする回動位置が固定される、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記揺動部材の回動位置を固定するためのボルトは、前記カバー部材の外部から締結可能である、
請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取付対象に対するアンテナ素子の角度を調整することが可能なアンテナ装置が、例えば携帯電話の基地局用に用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナ装置は、複数のダイポールエレメント（放射素子）が設けられたエレメント部及び反射器部が、ビルの屋上等に設置されたアンテナポールに下部取付金具及び上部取付金具によって取り付けられている。下部取付金具は、アンテナポールに固定された第１アンテナ支持具と、反射器部に固定された第２アンテナ支持具と、第１アンテナ支持具と第２アンテナ支持具とを連結するボルトとを有している。上部取付金具は、アンテナポールに固定された第１回動支持板と、反射器部に固定された第２回動支持具と、第１回動支持板に支持された雌ネジ部と、第２回動支持具に頭部が回動可能に支持された角度調整用長ネジと、を有している。
【０００４】
上部取付金具の雌ネジ部は、角度調整用長ネジに螺合し、かつ第１回動支持板の先端部に回動可能に支持されている。そして、雌ネジ部を回転させて雌ネジ部と角度調整用長ネジの頭部との間の距離を変えることにより、アンテナポールに対するエレメント部及び反射器部の角度が変化する。具体的には、雌ネジ部と角度調整用長ネジの頭部との間の距離が短くなるとエレメント部及び反射器部が起き上がってアンテナポールと平行に近くなり、この距離が長くなるとエレメント部及び反射器部のアンテナポールに対する傾斜角度が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のアンテナ装置では、エレメント部及び反射器部のアンテナポールに対する角度を調整可能な範囲が角度調整用長ネジの長さによって制約される。このため、例えばアンテナポールが設置されたビルの直下に向けてアンテナ装置から電波を放射することはできない。その結果、ビル街の路上の歩行者が所持する携帯電話との通信を高品質で行えない場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、アンテナ素子の向きの角度調整範囲を広く確保することが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、取付対象に取り付けられる基台と、前記基台に対して揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材に固定されたアンテナ素子と、前記基台に固定され、前記揺動部材及び前記アンテナ素子を覆うカバー部材とを備え、前記基台は、前記揺動部材の前記アンテナ素子が取り付けられた面とは反対側の面に対向するベース板と、ベース板に垂直な方向に沿って互いに平行に延びる一対の腕部とを有し、前記揺動部材は、前記一対の腕部の先端部にそれぞれ固定された一対の支持金具に揺動可能に支持された、アンテナ装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るアンテナ装置によれば、アンテナ素子の向きの角度調整範囲を広く確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観図である。
【図２】アンテナ装置のレドームを取り外してその内部を示す構成図である。
【図３】アンテナ装置のレドーム内部の一部を拡大して示す構成図である。
【図４】レドームの上半分を取り除いてアンテナ装置を上側から見た状態を示す構成図である。
【図５】アンテナ装置の操作部材及びその周辺部を示す断面図である。
【図６】鋼板からプレス成型されるアンテナ装置の基台の展開図である。
【図７】第２の実施の形態に係る揺動部材を示し、（ａ）は揺動部材の全体を示す斜視図、（ｂ）は揺動部材の金属フレームと基板とを分離して示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す外観図である。図２は、アンテナ装置のレドームを取り外してその内部を示す構成図である。図３は、アンテナ装置のレドーム内部の一部を拡大して示す構成図である。図４は、レドームの上半分を取り除いてアンテナ装置を上側から見た状態を示す構成図である。図５は、アンテナ装置の操作部材及びその周辺部を示す断面図である。図６は、鋼板からプレス成型されるアンテナ装置の基台の展開図である。
【００１３】
このアンテナ装置１は、携帯電話の基地局用に用いられ、携帯電話端末との無線通信を行う。アンテナ装置１は、ビルの屋上等の高所に設置された取付対象としての支柱１０（図４に示す）によって取り付けられる基台２と、基台２に対して揺動可能な揺動部材３と、揺動部材３に固定された複数のアンテナ素子４と、揺動部材３及び複数のアンテナ素子４を覆うカバー部材としてのレドーム５と、基台２に対して揺動部材３を支持する第１及び第２の支持金具６，７とを備えている。基台２は、取付部材１１によって支柱１０に取り付けられている。以下の説明において、「上」及び「下」とは、基台２が支柱１０に取り付けられた状態における鉛直方向の上下をいうものとする。
【００１４】
基台２は、揺動部材３のアンテナ素子４が取り付けられた面とは反対側の面に対向するベース板２０と、ベース板２０に垂直な方向に第１及び第２の腕部２１，２２と、ベース板２０の周縁から揺動部材３側に立設された周縁板部２３と、複数のアンテナ素子４を介して送信又は受信される信号を伝送する図略のケーブルを固定するためのケーブル固定部材２５とを有している。第１の腕部２１の先端部には、第１の支持金具６が取り付けられ、第２の腕部２２の先端部には、第２の支持金具７（図４に示す）が取り付けられている。揺動部材３は、第１及び第２の支持金具６，７に揺動可能に支持されている。
【００１５】
本実施の形態では、ベース板２０が四角形状であり、周縁板部２３は、ベース板２０の上部に位置する上部突設片２３１と、ベース板２１の下部に位置する下部突設片２３２と、ベース板２０を揺動部材３側から見た場合にベース板２０の右側に位置する右部突設片２３３と、ベース板２０の左側に位置する左部突設片２３４とからなる。
【００１６】
ベース板２０には、水平偏波信号用の同軸ケーブルが接続される第１コネクタ部２０１、及び垂直偏波信号用の同軸ケーブルが接続される第２コネクタ部２０２が設けられている。また、ベース板２０には、取付部材１１を固定するためのボルト８１が螺合するナット２００が、例えば溶接により固定されている。ケーブル固定部材２５は、ベース板２０の内面（揺動部材３との対向面）の中央部にボルト締結されている。なお、ケーブル固定部材２５をベース板２０に溶接して固定してもよい。
【００１７】
基台２は、図６に示すように、平板状の鋼板９をプレスして成形される。鋼板９としては、例えば防錆性に優れたステンレス鋼板を好適に用いることができる。図６では、ベース板２０となる第１板部を符号９１で、周縁板部２３の上部突設片２３１、下部突設片２３２、右部突設片２３３、及び左部突設片２３４となる第２乃至第５板部をそれぞれ符号９２〜９５で、第１の腕部２１となる第６板部を符号９６で、第２の腕部２２となる第７板部を符号９７で、それぞれ示している。また、図６では、第１板部９０と第２乃至第５板部９１〜９５との境界を破線で示している。周縁板部２３は、この破線の部分を谷折りすることで、上部突設片２３１、下部突設片２３２、右部突設片２３３、及び左部突設片２３４が形成される。
【００１８】
第１の腕部２１は、周縁板部２３と一体に設けられている。具体的には、第１の腕部２１となる第６板部９６が周縁板部２３の右部突設片２３３となる第４板部９４と連続しており、第４板部９４を第１板部９１に対して垂直に折り曲げることにより、第１の腕部２１がベース板２０に対して垂直となる。
【００１９】
第２の腕部２２は、周縁板部２３の内側に固定されている。具体的には、第２の腕部２２となる第７板部９７が第１乃至第６板部９１〜９６から分離され、第７板部９７が鋼板９から打ち抜かれた後に、第７板部９７（第２の腕部２２）の一端部が第５板部９５（左部突設片２３４）に固定される。本実施の形態では、第２の腕部２２の基端部が左部突設片２３４の内面（右部突設片２３３との対向面）にボルト締結されているが、これに限らず、例えば第２の腕部２２を溶接によって左部突設片２３４の内面に固定してもよい。
【００２０】
また、第２の腕部２２は、図４に示すように、長手方向の一部で屈曲され、第２の支持金具７が取り付けられた先端部が、左部突設片２３４に固定された基端部よりも第１の腕部２１側に位置している。これにより、第２の支持金具７とレドーム５との干渉が回避されている。
【００２１】
揺動部材３は、第１及び第２の支持金具６，７に取り付けられた金属フレーム３１と、金属フレーム３１に複数のボルト８２によって固定された基板３２と、金属フレーム３１に固定されたアーチ状のチルト調整金具３３とを有している。金属フレーム３１及びチルト調整金具３３の材質としては、例えばステンレスやアルミニウムを用いることができる。金属フレーム３１は、基台２が支柱１０に取り付けられた状態における左右方向の両端部が第１及び第２の支持金具６，７に揺動可能にそれぞれ支持されている。
【００２２】
基板３２は、例えばＦＲ４（ガラスエポキシ樹脂）等の絶縁性の樹脂からなる平板状の基材３２０の表面に、例えば銅からなる金属箔３２１が形成されている。基板３２には、複数のアンテナ素子４が固定されている。複数のアンテナ素子４のそれぞれは、水平偏波用アンテナ素子４１と、垂直偏波用アンテナ素子４２とを十字状に交差させて構成されている。水平偏波用アンテナ素子４１及び垂直偏波用アンテナ素子４２は、誘電体基板にアンテナエレメントが配線パターンとして形成されたプリントダイポールアンテナである。本実施の形態では、基板３２に６つのアンテナ素子４が固定されているが、アンテナ素子４の数はこれに限らない。また、アンテナ素子４の構成も、図２等に例示するものに限らない。
【００２３】
本実施の形態では、基板３２において複数のアンテナ素子４が取り付けられた取付面３２ａ側に、金属箔３２１が面状に形成されている。この取付面３２ａ側の金属箔３２１は、複数のアンテナ素子４から放射される電磁波あるいは複数のアンテナ素子４に受信される電磁波を反射する反射部材として機能する。
【００２４】
金属フレーム３１は、基板３２における取付面３２ａとは反対側の裏面３２ｂ（図３に示す）に隙間を介して向かい合う基体部３１０と、基板３２の上端部及び下端部がそれぞれ固定される上側固定部３１１及び下側固定部３１２と、基体部３１０と上側固定部３１１との間の接続部３１３と、基体部３１０と下側固定部３１２との間の接続部３１４とを一体に有している。上側固定部３１１及び下側固定部３１２には、ボルト８２が螺合する複数のねじ孔が形成されている。また、基体部３１０には、図略のケーブルが固定される一対のケーブル固定部３１０ａが設けられている。
【００２５】
チルト調整金具３３は、円弧状に延在して一部が第１の腕部２１の内面（第２の腕部２２側の面）に対向し、両端部が金属フレーム３１の基体部３１０に固定されている。なお、本実施の形態では、チルト調整金具３３が金属フレーム３１にボルト締結されているが、例えば溶接によってチルト調整金具３３を金属フレーム３１に固定してもよく、チルト調整金具３３を金属フレーム３１と一体としてもよい。
【００２６】
第１の腕部２１には、チルト調整金具３３と対向する部位に、チルト調整金具３３を固定するためのボルト挿通孔２１０（図３参照）が形成されている。また、チルト調整金具３３には、ボルト挿通孔２１０に連通可能な複数のねじ孔３３０が形成されている。複数のねじ孔３３０は、基台２に対する揺動部材３の回動位置に応じて、何れかのねじ孔３３０が第１の腕部２１のボルト挿通孔２１０に連通する。揺動部材３は、ボルト挿通孔２１０を挿通してねじ孔３３０に螺合するボルト８３により、その回動位置が固定される。
【００２７】
ボルト挿通孔２１０は、第１の支持金具６よりも基台２のベース板２０側の位置に形成されている。これにより、揺動部材３は、第１の支持金具６よりもベース板２０側の位置で第１の腕部２１にボルト締結され、第１の支持金具６を中心とする回動位置が固定される。
【００２８】
なお、本実施の形態では、チルト調整金具３３が金属フレーム３１の第１の腕部２１側の端部のみに固定されているが、第２の腕部２２側の端部にもチルト調整金具３３を固定し、第２の腕部２２にこのチルト調整金具３３のねじ孔３３０に連通するねじ孔を形成してもよい。
【００２９】
レドーム５は、例えばＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）等の樹脂からなり、複数のボルト８４により基台２の周縁板部２３及び第１の腕部２１に固定されている。周縁板部２３の上部突設片２３１、下部突設片２３２、右部突設片２３３、及び左部突設片２３４には、それぞれボルト８３が螺合する複数のねじ孔２３０が形成されている。また、第１の腕部２１にも、ボルト８４が螺合する複数のねじ孔２１１が形成されている。
【００３０】
レドーム５は、基台２の周縁板部２３とは反対側の端部が半円筒状に形成されると共に、第１の腕部２１の外面に向かい合う部位に切り欠き５ａが形成されている。ベース板２０の外面は、その全体がレドーム５から露出している。また、第１の腕部２１の外面の一部は、切り欠き５ａによりレドーム５の外部に露出している。第１の腕部２１のボルト挿通孔２１０は、レドーム５の切り欠き５ａに対応する部位に形成されている。これにより、ボルト８３は、レドーム５の外部から締結可能である。
【００３１】
図５に示すように、第１の支持金具６は、第１の腕部２１をその厚さ方向に挟む環状の第１固定部材６１及び第２固定部材６２と、第１の腕部２１に形成された貫通孔２１２に挿通され、第１固定部材６１及び第２固定部材６２に対して回転可能な操作部材６３とを有している。第１固定部材６１と第２固定部材６２とは、複数のボルト６４により固定されている。第１固定部材６１は、ボルト６４を挿通させるボルト挿通孔６１０が形成された平板状の環状部６１１と、環状部６１１の内側の端部から第１の腕部２１に対して垂直な方向に突出し、操作部材６３を支持する円筒部６１２とを有している。
【００３２】
操作部材６３は、第１の腕部２１に対して垂直な軸方向の一端部が円筒部６１２から第１固定部材６１の外部に突出している。操作部材６２の軸方向の他端部には、金属フレーム３１の基体部３１０の端部を保持する凹部６３０が形成されている。操作部材６３は、ボルト６５により金属フレーム３１と固定されている。揺動部材３は、操作部材６３と一体に基台２に対して回動する。
【００３３】
第１の支持金具６は、レドーム５の切り欠き５ａに対応する部位に配置され、操作部材６３は、レドーム５の外部に突き出ている。これにより、操作部材６３は、揺動部材３をレドーム５の外部から回動させることが可能である。なお、図５に示す第１の支持金具６の構成は、一例として示すものであり、揺動部材３をレドーム５の外部から回動させることが可能であれば、適宜の構成を採用することが可能である。また、第２の支持金具７を第１の支持金具６と同様に構成してもよい。この場合、第２に支持金具７も、揺動部材３をレドーム５の外部から回動させることが可能な操作部材を有する。
【００３４】
アンテナ装置１を設置する作業者は、基台２を取付部材１１により支柱１０に取り付けた後、操作部材６３を操作して揺動部材３のチルト位置（基台２に対しする回動位置）を調整し、ボルト８３によってその位置を固定する。
【００３５】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に述べる作用及び効果を得ることができる。
【００３６】
（１）複数のアンテナ素子４が固定された揺動部材３が、基台２の第１及び第２の腕部２１，２２の先端部に固定された第１及び第２の支持金具６，７に揺動可能に支持されているので、アンテナ素子４のチルト角調整範囲を広く確保することができる。これにより、例えばビル街の路上の歩行者が所持する携帯電話との通信を高品質で行うことが可能となる。
【００３７】
（２）第２の腕部２２は、ベース板２０、第１の腕部２１、及び周縁板部２３と別体であるので、仮に第２の腕部２２をベース板２０等と一体に形成する場合に比較して、鋼板９の廃棄部分を少なくすることができる。つまり、第２の腕部２２をベース板２０等と一体に形成する場合には、鋼板９に対してプレスにより打ち抜き加工を行う際に、打ち抜かれる部分が第１の腕部２１及び第２の腕部２２の並び方向に長くなるが、例えば図６に示すように、第１の腕部２１となる第６板部９６と第２の腕部２２となる第７板部９７とを、第６板部９６及び第７板部９７の長手方向が互いに平行となるように配置することにより、鋼板９の廃棄部分が少なくなる。これにより、基台２の製造コストを抑制することができる。
【００３８】
（３）操作部材６３により揺動部材３をレドーム５の外部から回動させることが可能であり、また揺動部材３の回動位置をボルト８３によってレドーム５の外部から固定することが可能であるので、複数のアンテナ素子４から放射される電磁波のビーム方向を容易に調整することができる。
【００３９】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７を参照して説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態に対して、揺動部材の構成が異なるので、この違いの部分について説明する。
【００４０】
図７は、第２の実施の形態に係る揺動部材３Ａを示し、（ａ）は揺動部材３Ａの全体を示す斜視図、（ｂ）は揺動部材３Ａの金属フレーム３１Ａと基板３２Ａとを分離して示す分解斜視図である。図７において、第１の実施の形態で説明した構成要素と共通する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４１】
基板３２Ａには、複数のアンテナ素子４（図２参照）を固定するための複数の取付孔３２２が形成されている。アンテナ素子４が電磁波を放射する場合、水平偏波用アンテナ素子４１及び垂直偏波用アンテナ素子４２には、取付孔３２２に嵌合する凸部からアンテナエレメントに給電される。また、基板３２Ａには、左右方向（第１の腕部２１と第２の腕部２２との並び方向）の両端部に、第１の切り欠き３２３及び第２の切り欠き３２４が形成されている。
【００４２】
金属フレーム３１Ａには、基体部３１０の左右方向の両端部に、第１の支持金具６に取り付けられる第１取付部３１５、及び第２の支持金具７に取り付けられる第２取付部３１６が設けられている。第１取付部３１５及び第２取付部３１６は、基体部３１０と平行な平板状であり、それぞれ接続部３１７，３１８によって基体部３１０と接続されている。
【００４３】
第１取付部３１５は、基板３２Ａの第１の切り欠き３２３内に配置され、第２取付部３１６は、基板３２Ａの第２の切り欠き３２４内に配置されている。これにより、揺動部材３Ａは、基板３２Ａにおけるアンテナ素子４の取付面３２ａと、取付面３２ａの裏側の裏面３２ｂとの間に延伸する回転軸線Ｏを中心として揺動可能である。
【００４４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について述べた作用及び効果に加え、基板３２Ａの上端部及び下端部の回転軸線Ｏとの距離が第１の実施の形態に比較して短くなるので、長方形状の基板３２Ａの長辺方向の長さ及び短辺方向の長さが第１の実施の形態に係る基板３２と同じであっても、揺動部材３Ａが回動する際に基板３２Ａが動く範囲が小さくなる。このため、第１の実施の形態に比較してレドーム５を小さくすることができ、アンテナ装置１の小型化が可能となる。
【００４５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４６】
［１］取付対象（支柱１０）に取り付けられる基台（２）と、前記基台（２）に対して揺動可能な揺動部材（３）と、前記揺動部材（３）に固定されたアンテナ素子（４）と、前記基台（２）に固定され、前記揺動部材（３）及び前記アンテナ素子（４）を覆うカバー部材（５）とを備え、前記基台（２）は、前記揺動部材（３）の前記アンテナ素子（４）が取り付けられた面（取付面３２ａ）とは反対側の面（裏面３２ｂ）に対向するベース板（２０）と、ベース板（２０）に垂直な方向に沿って互いに平行に延びる一対の腕部（第１及び第２の腕部２１，２２）とを有し、前記揺動部材（３）は、前記一対の腕部（２１，２２）の先端部にそれぞれ固定された一対の支持金具（第１及び第２の支持金具６，７）に揺動可能に支持された、アンテナ装置（１）。
【００４７】
［２］前記基台（２）は、前記ベース板（２０）の周縁から前記揺動部材（３）側に立設された周縁板部（２３）をさらに有し、前記一対の腕部（２１，２２）のうち、一方の腕部（２１）は前記周縁板部（２３）と一体に設けられ、他方の腕部（２２）は前記周縁板部（２３）の内側に固定された、前記［１］に記載のアンテナ装置（１）。
【００４８】
［３］前記揺動部材（３）は、前記一対の支持金具（６，７）に取り付けられた金属フレーム（３１，３１Ａ）と、前記金属フレーム（３１，３１Ａ）に固定され、樹脂からなる板状の基材（３２０）の表面に金属箔（３２１）が形成された基板（３２，３２Ａ）とを有し、前記基板（３２，３２Ａ）に前記アンテナ素子（４）が固定された、前記［１］又は［２］に記載のアンテナ装置（１）。
【００４９】
［４］前記揺動部材（３Ａ）は、前記基板（３２Ａ）における前記アンテナ素子（４）の取付面（３２ａ）と、前記取付面（３２ａ）の裏側の裏面（３２ｂ）との間に延伸する回転軸線（Ｏ）を中心として揺動可能である、前記［３］に記載のアンテナ装置（１）。
【００５０】
［５］前記一対の支持金具（６，７）のうち少なくとも一方の支持金具（６）は、前記揺動部材（３）を前記カバー部材（５）の外部から回動させることが可能な操作部材（６３）を有する、前記［１］乃至［４］の何れか１つに記載のアンテナ装置（１）。
【００５１】
［６］前記揺動部材（３，３Ａ）は、前記一対の支持金具（６，７）よりも前記ベース板（２０）側の位置で前記一対の腕部（２１，２２）のうち少なくとも何れかの腕部（２１）にボルト締結され、前記一対の支持金具（６，７）を中心とする回動位置が固定される、前記［１］乃至［５］の何れか１つに記載のアンテナ装置（１）。
【００５２】
［７］前記揺動部材（３）の回動位置を固定するためのボルト（８３）は、前記カバー部材（５）の外部から締結可能である、前記［６］に記載のアンテナ装置（１）。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００５４】
１…アンテナ装置                １０…支柱（取付対象）
１１…取付部材                  ２…基台
２０…ベース板                  ２１…第１の腕部
２２…第２の腕部                ２３…周縁板部
２５…ケーブル固定部材          ３，３Ａ…揺動部材
３１，３１Ａ…金属フレーム      ３２，３２Ａ…基板
３２０…基材                    ３２１…金属箔
３２ａ…取付面                  ３２ｂ…裏面
３３…チルト調整金具            ４…アンテナ素子
５…レドーム（カバー部材）      ６…第１の支持金具
６３…操作部材                  ７…第２の支持金具
９…鋼板                        Ｏ…回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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