(57)【要約】【課題】点検中における地震感知器の動作による発報を防ぐことができ、無駄な通信費の発生を抑えることのできるエレベーターを提供する。【解決手段】本発明のエレベーターは、エレベーターの状態を監視する遠隔監視端末（７）と、最下階に設けられた乗り場ドア（１０）の開または閉状態を示す信号を出力する乗り場ドアスイッチ（１１）と、昇降路（１）の下部に設けられ、乗りかご（２）を停止させるための信号を出力する乗りかご停止手段（９）と、を有している。遠隔監視端末は、乗り場ドアスイッチから入力される信号と、乗りかご停止手段から入力される信号とを参照して、地震感知器（８）の動作の発報を禁止する処理を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、前記乗りかごが昇降する昇降路と、前記乗りかごが停止する各階床に設けられた乗り場ドアと、前記昇降路の下部に設けられた地震感知器と、を備えたエレベーターにおいて、
前記エレベーターの状態を監視する遠隔監視端末と、
最下階に設けられた前記乗り場ドアの開閉状態を検出すると共に、前記遠隔監視端末に前記最下階に設けられた乗り場ドアの開または閉状態を示す信号を出力する乗り場ドアスイッチと、
前記昇降路の下部に設けられ、前記最下階の乗り場ドアから作業者が前記昇降路に侵入することにより操作可能であって、前記遠隔監視端末に前記乗りかごを停止させるための信号を出力する乗りかご停止手段と、を有し、
前記遠隔監視端末は、
前記乗り場ドアスイッチから入力される信号と、前記乗りかご停止手段から入力される信号とを参照して、前記地震感知器の動作の発報を禁止する第１処理を実行することを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１において、
前記遠隔監視端末は、
前記乗り場ドアスイッチから前記乗り場ドアの開状態を示す信号が入力されている第１状態、あるいは前記第１状態を経て前記乗り場ドアの閉状態を示す信号が入力されている第２状態において、前記乗りかご停止手段から前記乗りかごを停止させるための信号が入力されたことに基づいて、前記第１処理を実行することを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項２において、
前記遠隔監視端末は、
前記第１処理の実行後、前記乗りかご停止手段から前記乗りかごを停止させるための信号が入力されていない第３状態において、前記乗り場ドアスイッチから前記乗り場ドアの開状態を示す信号が入力され、かつ、前記乗り場ドアの開状態を示す信号の入力の後に前記乗り場ドアの閉状態を示す信号が入力されたことに基づいて、前記地震感知器の動作の発報の禁止を解除する第２処理を実行することを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項３において、
前記乗りかごには、前記エレベーターの保守点検中に操作される保守点検スイッチが設けられ、
前記遠隔監視端末は、前記保守点検スイッチがオンされたこと示す信号が入力されたことに基づき、前記第１処理および前記第２処理の実行が可能な状態で保守点検中の前記エレベーターを監視することを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、
前記地震感知器は複数の設定加速度の検知機能をもち、
前記遠隔監視端末は、前記地震感知器の所定の設定加速度以上の加速度を検知した場合には、強制的に前記地震感知器の動作を発報することを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震感知器を有するエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、地震によりエレベーターの地震感知器が動作した場合、エレベーターに設けられた遠隔監視端末はエレベーター保守センターの遠隔監視装置へ発報を行う。また、エレベーター保守センターの遠隔監視装置は、この地震感知器動作の発報を受け、広域災害に対する備えのために近隣エリアのエレベーターに対して地震感知器動作状況をモニタリングしている。
【０００３】
エレベーターの保守点検中において、点検作業者が地震感知器に接触するなどして遠隔監視端末が不要な発報をするのを防止するために、点検作業者は保守点検の作業を行う際に発報禁止操作を実施している。この発報禁止操作に関する従来技術として、例えば特許文献１では、「乗り場の三方枠内や、かご内操作盤や、乗り場操作盤に設けられた操作ユニットを介して発報禁止操作を実施する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、点検作業者が発報禁止操作を忘れると、地震が発生していないにも拘わらず、地震感知器が動作してエレベーターの遠隔監視端末が不要な発報（誤発報）をする場合がある。そして、不要な発報があると、エレベーター保守センターの遠隔監視装置は、その不要な発報に基づき、不要なモニタリングを行うこととなるため、無駄な通信費が発生する。
【０００６】
本発明は、上述したような課題を解決することに鑑みなされたもので、その目的は、保守点検中における地震感知器の動作による発報を防ぐことができ、無駄な通信費の発生を抑えることのできるエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、乗りかごと、前記乗りかごが昇降する昇降路と、前記乗りかごが停止する各階床に設けられた乗り場ドアと、前記昇降路の下部に設けられた地震感知器と、を備えたエレベーターにおいて、前記エレベーターの状態を監視する遠隔監視端末と、最下階に設けられた前記乗り場ドアの開閉状態を検出すると共に、前記遠隔監視端末に前記最下階に設けられた乗り場ドアの開または閉状態を示す信号を出力する乗り場ドアスイッチと、前記昇降路の下部に設けられ、前記最下階の乗り場ドアから作業者が前記昇降路に侵入することにより操作可能であって、前記遠隔監視端末に前記乗りかごを停止させるための信号を出力する乗りかご停止手段と、を有し、前記遠隔監視端末は、前記乗り場ドアスイッチから入力される信号と、前記乗りかご停止手段から入力される信号とを参照して、前記地震感知器の動作の発報を禁止する第１処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保守点検中における地震感知器の動作による発報を防ぐことができ、無駄な通信費の発生を抑えることのできるエレベーターを提供できる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るエレベーターの構成を示す側面図である。
【図２】点検作業員が昇降路内に侵入して点検を行う様子を示す図である。
【図３】遠隔監視端末の発報制御手順を示すフローチャートである。
【図４】遠隔監視端末の発報制御手順を示すフローチャートである（第１実施形態）。
【図５】保守点検中における遠隔監視端末に入力される信号の変化状況を示すタイムチャートである（第１実施形態）。
【図６】遠隔監視端末の発報制御手順を示すフローチャートである（第２実施形態）。
【図７】保守点検中における遠隔監視端末に入力される信号の変化状況の別パターンを示すタイムチャートである（第２実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「第１実施形態」
以下、本発明に係るエレベーターの実施形態について図を用いて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るエレベーターの構成を示す側面図、図２は点検作業員が昇降路内に侵入して保守点検を行う様子を示す図である。図１に示すように、昇降路１内には、昇降路１内部を昇降して乗客を運搬するかご（乗りかご）２が設けられ、かご２は主ロープ３で釣り合い錘４に接続されている。そして、主ロープ３は巻き上げ機５により駆動され、かご２を昇降させる。なお、符号１５は、かご２内に設けられ、保守点検を行う際に点検作業者１２が押下する保守スイッチ（保守点検スイッチ）である。
【００１１】
エレベーター制御装置６は例えば昇降路１内に設置されている。遠隔監視端末７はエレベーター制御装置６に接続され、エレベーターの運転状態を監視する。昇降路１内の底部（下部）には、かご２を停止させるためのトグル式の停止スイッチ（乗りかご停止手段）９と、地震感知器８とが設けられている。また、最下階の乗り場ドア１０の開閉を検出するためのドアスイッチ（乗り場ドアスイッチ）１１が最下階の乗り場ドア１０に設けられている。なお、停止スイッチ９は、点検作業者１２が最下階の乗り場ドア１０を開けて昇降路１内に侵入しなければ、操作することはできない。
【００１２】
遠隔監視端末７には、停止スイッチ９、ドアスイッチ１１、および地震感知器８からの信号が入力されており、遠隔監視端末７は、エレベーターの運転状態、運行履歴、故障状況、地震感知器８の動作状況等を図示しないエレベーター保守センターの図示しない遠隔監視装置に通信によって発報する。
【００１３】
このような構成のエレベーターにおいて、点検作業者１２は昇降路１内の底部の保守点検の作業を行うにあたり、最下階の乗り場ドア１０を開き、昇降路１内に進入する（図２参照）。ドアスイッチ１１は乗り場ドア１０が閉じている場合はＯＮしており、乗り場ドア１０が開くことでＯＦＦする。よって、ドアスイッチ１１のＯＮ信号は乗り場ドア１０の閉状態を示す信号であり、ドアスイッチ１１のＯＦＦ信号が乗り場ドア１０の開状態を示す信号である。
【００１４】
昇降路１内の底部に進入する際は、点検作業者１２は昇降路１の底部側面に設けられている停止スイッチ９を必ずＯＦＦすることでエレベーターを電気的に停止させ、点検作業者１２の安全を確保する。よって、停止スイッチ９のＯＦＦ信号はかご２を停止させるための信号であり、停止スイッチ９のＯＮ信号がかご２の停止を解除するための信号である。
【００１５】
次に、遠隔監視端末７による発報制御の詳細について図を用いて説明する。図３および図４は遠隔監視端末の発報制御手順を示すフローチャート、図５は保守点検中における遠隔監視端末に入力される信号の変化状況を示すタイムチャートである。図３に示すように、遠隔監視端末７は、保守スイッチ１５からのＯＮ信号を常時監視し（Ｓ１０１）、保守スイッチ１５がＯＦＦの場合（Ｓ１０２／Ｎｏ）には、遠隔監視端末７は、従来通り、通常監視モード処理を実行する（Ｓ１０３）。
【００１６】
一方、保守スイッチ１５がＯＮされた場合（Ｓ１０２／Ｙｅｓ）、遠隔監視端末７は、保守点検中であると判断して、保守点検モード処理を実行する（Ｓ１０４）。本実施形態では、保守点検モード処理において、地震感知器８の動作の誤発報を防止するための制御を行う点に特徴がある。以下、保守点検モード処理の手順の詳細を図４を参照して説明する。
【００１７】
はじめに、遠隔監視端末７の発報禁止を設定するまでの処理（第１処理）を説明する（ステップＳ１〜ステップＳ８）。まず、遠隔監視端末７は、かご２が最下階にないことを、エレベーター制御装置６を介して確認する（ステップＳ１）。次に、遠隔監視端末７は、点検作業者１２が最下階の乗り場ドア１０を開き、昇降路１に進入する際のドアスイッチ１１からの信号入力の変化（図５のＴ２〜Ｔ３）を検知し（ステップＳ２）、点検作業者１２が乗り場ドア１０を開けたことでドアスイッチ１１からの入力信号がＯＦＦしたことを確認する（ステップＳ３）。
【００１８】
次に、遠隔監視端末７は、ドアスイッチ１１がＯＦＦした後、点検作業者１２は昇降路１内に進入して乗り場ドア１０を閉めたことによるドアスイッチ１１の信号入力の変化（Ｔ４〜Ｔ５）を検知し（ステップＳ４）、ドアスイッチ１１がＯＮしていることを確認する（ステップＳ５）。
【００１９】
次に、昇降路１内に進入した点検作業者１２は、エレベーターのかご２が保守点検中に走行しないように、昇降路１内に設けられた停止スイッチ９を必ずＯＦＦすることとなっているため、遠隔監視端末７は、停止スイッチ９の入力信号の変化（Ｔ６〜Ｔ７）を検知し（ステップＳ６）、停止スイッチ９がＯＦＦしていることを確認する（ステップＳ７）。
【００２０】
以上の手順により、遠隔監視端末７は、最下階の乗り場ドア１０が開いた後に乗り場ドア１０が閉じ（第２状態）、昇降路１内の停止スイッチ９がＯＦＦしたことで、点検作業者１２が昇降路１内に存在することを確定できる。よって、遠隔監視端末７は、地震感知器８の発報は点検作業者１２が不意に地震感知器８に接触することに起因する可能性があると判断し、Ｔ８のタイミングで地震感知器８の動作信号による発報を禁止する（ステップＳ８）。
【００２１】
次に、遠隔監視端末７が発報禁止を解除するまでの処理（第２処理）を説明する（ステップＳ９〜ステップＳ１５）。遠隔監視端末７は、点検作業者１２が昇降路１から退出しようとしたことを検知するために、停止スイッチ９がＯＦＦした状態からの停止スイッチ９の入力信号の変化（Ｔ９〜Ｔ１０）を検知し（ステップＳ９）、停止スイッチ９がＯＮしたこと（第３状態であること）を確認する（ステップＳ１０）。
【００２２】
続いて、遠隔監視端末７は、点検作業者１２が最下階の乗り場ドア１０を開けて退出したことを検知するため、ドアスイッチ１１の入力信号の変化（Ｔ１１〜Ｔ１２）を確認し（ステップＳ１１）、ドアスイッチ１１がＯＦＦしたことを確認する（ステップＳ１２）。点検作業者１２は退出後、乗り場ドア１０を閉めるため、遠隔監視端末７は、再度ドアスイッチ１１の入力信号の変化（Ｔ１３〜Ｔ１４）を検知し（ステップＳ１３）、ドアスイッチ１１がＯＮしたことを確認する（ステップＳ１４）。
【００２３】
ステップＳ９〜ステップＳ１４までの手順によって、遠隔監視端末７は点検作業者１２が昇降路１内から乗り場へ退出したことを確認できるため、遠隔監視端末７は、Ｔ１５のタイミングで地震感知器８の動作による発報禁止を解除する（ステップＳ１５）。以上の手順により、地震感知器８の遠隔監視端末７を介した発報の制御を完了する（ステップＳ１６）。
【００２４】
なお、遠隔監視端末７は、ステップＳ１〜ステップＳ１６までの処理が完了した後は、再度ステップＳ１へ戻り、点検作業者１２が昇降路１内で保守点検の作業を実施しているかを判断する。そして、図３に示すように、保守スイッチ１５がＯＦＦされると、保守点検モード処理（Ｓ１０４）を抜けて、通常監視モード処理（Ｓ１０３）による通常のエレベーター監視が行われる。
【００２５】
以上説明したように、第１実施形態によれば、遠隔監視端末７が昇降路１内に点検作業者１２が入って保守点検の作業を行っていることを、ドアスイッチ１１と停止スイッチ９の信号から判断することで、保守点検中における地震感知器８の動作による不要な発報を確実に防止することができる。
【００２６】
しかも、停止スイッチ９、ドアスイッチ１１は既存の設備に搭載されていることが多いため、特に大掛かりな改造を行わなくても、既存の設備をそのまま利用して、簡単に、保守点検中の地震感知器８の誤発報を防止できる。また、遠隔監視端末７による不要な発報を防止できるため、エレベーター保守センターの遠隔監視装置による不要なモニタリングを防止できる。その結果、無駄な通信費をなくすことができる。
【００２７】
「第２実施形態」
次に、ドアスイッチ１１のＯＮ／ＯＦＦのタイミングと、停止スイッチ９のＯＮ／ＯＦＦのタイミングと、発報の禁止と発報禁止の解除を行うタイミングとの関係が異なるパターンとなる場合の実施形態である第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ部分についての説明は省略する。
【００２８】
図６は遠隔監視端末の発報制御手順を示すフローチャート、図７は、保守点検中における遠隔監視端末に入力される信号の変化状況の別パターンを示すタイムチャートである。はじめに、遠隔監視端末７の発報禁止を設定するまでの処理（第１処理）を説明する（ステップＳ５１〜ステップＳ５６）。まず、遠隔監視端末７は、かご２が最下階にないことを、エレベーター制御装置６を介して確認する（ステップＳ５１）。次に、遠隔監視端末７は、点検作業者１２が最下階の乗り場ドア１０を開き、昇降路１に進入する際のドアスイッチ１１からの信号入力の変化（図７のＰ２〜Ｐ３）を検知し（ステップＳ２）、点検作業者１２が乗り場ドア１０を開けたことでドアスイッチ１１からの入力信号がＯＦＦしたことを確認する（ステップＳ５３）。
【００２９】
次に、昇降路１内に進入した点検作業者１２は、エレベーターのかご２が保守点検中に走行しないように、昇降路１内に設けられた停止スイッチ９を必ずＯＦＦすることとなっているため、遠隔監視端末７は、停止スイッチ９の入力信号の変化（Ｐ６〜Ｐ７）を検知し（ステップＳ５４）、停止スイッチ９がＯＦＦしていることを確認する（ステップ５５）。
【００３０】
以上の手順により、遠隔監視端末７は、最下階の乗り場ドア１０が開いた状態（第１状態）で、昇降路１内の停止スイッチ９がＯＦＦしたことで、点検作業者１２が昇降路１内に存在することを確定できる。よって、遠隔監視端末７は、地震感知器８の発報は点検作業者１２が不意に地震感知器８に接触することに起因する可能性があると判断し、Ｐ８のタイミングで地震感知器８の動作信号による発報を禁止する（ステップＳ５６）。
【００３１】
次に、遠隔監視端末７が発報禁止を解除するまでの処理（第２処理）を説明する（ステップＳ５７〜ステップＳ６１）。遠隔監視端末７は、点検作業者１２が最下階の乗り場ドア１０を開けて退出しようとする動作を検知するため、ドアスイッチ１１の入力信号の変化（Ｐ１１〜Ｐ１２）を確認し（ステップＳ５７）、ドアスイッチ１１がＯＦＦしたことを確認する（ステップ５８）。次に、遠隔監視端末７は、点検作業者１２が昇降路１から退出しようとしたことを検知するために、停止スイッチ９がＯＦＦした状態からの停止スイッチ９の入力信号の変化（Ｐ９〜Ｐ１０）を検知し（ステップＳ５９）、停止スイッチ９がＯＮしたこと（第３状態であること）を確認する（ステップＳ６０）。
【００３２】
ステップＳ５７〜ステップＳ６０までの手順によって、遠隔監視端末７は点検作業者１２が昇降路１内から乗り場へ退出しようとしていることを確認できるため、遠隔監視端末７は、Ｐ１５のタイミングで地震感知器８の動作による発報禁止を解除する（ステップＳ６１）。以上の手順により、地震感知器８の遠隔監視端末７を介した発報の制御を完了する（ステップＳ６２）。
【００３３】
以上説明したように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、保守点検中の地震感知器８による誤発報を防止でき、かつ、無駄な通信費の発生をなくすことができる。
【００３４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【００３５】
例えば、乗りかご停止手段としての停止スイッチ９は、昇降路１内に専用に設けられたスイッチでもよいが、エレベーターの動作を制御したり制限したりするために昇降路１内に設けられている機器、例えばかご２の所定の位置以下への効果を防止するためのリミットスイッチ（ファイナルリミットＳＷ）としても良い。
【００３６】
また、地震感知器８は複数の設定加速度（ガル）以上の地震動（Ｐ波あるいはＳ波）を感知する機能を持つ場合、低い設定加速度またはＰ波に対しては上記の技術により発報を禁止しても良いが、高い設定加速度またはＳ波については発報の禁止状態に関らず発砲してもよい。この理由としては、点検作業者１２の地震感知器８への誤接触では、高い設定加速度またはＳ波の検知レベルまで地震感知器８を加振することが困難であり、本当の地震である確率が高いことによるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  昇降路
２  かご（乗りかご）
７  遠隔監視端末
８  地震感知器
９  停止スイッチ（乗りかご停止手段）
１０  乗り場ドア
１１  ドアスイッチ（乗り場ドアスイッチ）
１２  点検作業者
１５  保守スイッチ（保守点検スイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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