Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  遠赤外線を発生する水溶液の有効成分を、施工面により長期間に渡って定着させる。【解決手段】  水性塗料を所望の濃度に調整するための溶媒として、遠赤外線を発生する水溶液を用いて水性塗料を希釈する。更に、この方法によって製造された水性塗料を、室内の床面、壁面、家具等に塗布することによって、遠赤外線を発生させる有効成分を、長期間にわたって施工面に定着させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性塗料を所望の濃度に調整するための溶媒として、遠赤外線を発生する水溶液を用いて希釈する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって製造された、室内の床面、壁面、家具等に塗布するための水性塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性塗料の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非特許文献１に示されているように、遠赤外線を発生する水溶液を直接室内の壁や床、家具等に吹き付けることによって、有害化学物質の除去や消臭、抗菌、防カビといった効果を発揮させ、住みやすい環境を整えるといったサービスが提供されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社アシスト理研  社のウェブサイトhttp://www.assist-riken.co.jp/about/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こういった水溶液を直接施工面に吹き付ける場合、一定程度の耐久性はあるものの、例えば、床面のように一定の圧力と摩擦力が常に発生する場所に施工した場合には、その耐久性に問題があるのも事実であった。
【０００５】
また、フローリング床の場合、直接遠赤外線を発生する水溶液を吹き付けて施工するという手法の他に、ワックスに混ぜて施工するという手法も用いられていたが、ワックス成分は油性であるから、遠赤外線を発生する水溶液を均一に混ぜるのが困難であり、また、ワックス成分は床面の上に所謂「乗っている」状態に過ぎないので、人が歩行する等によって比較的容易に削り取られてしまい、それに伴って遠赤外線を発生する水溶液の効果も消滅し、短いスパンでワックスを塗り直す必要があるといった問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、こういった問題点を解決するべくなされたものであって、遠赤外線を発生する水溶液の有効成分を、より施工面に長期間にわたって定着させる事をその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく、本願発明は、水性塗料を所望の濃度に調整するための溶媒として、遠赤外線を発生する水溶液を用いて希釈するのである。
【０００８】
即ち、発明者は、床面等の上に単に「乗る」だけの状態のワックスなどと異なり、溶剤の揮発・乾燥によって固化・密着し、施工面表面に塗膜を形成する塗料に混入することによって、長期間に渡って遠赤外線を発生する水溶液の有効成分を施工面に定着させるという手法に思い至ったのである。更に、水性塗料の溶媒として利用すれば、均一に水性塗料に混入させることが可能あり、施工面全体にムラなく遠赤外線を発生する水溶液の有効成分を分散させることも容易に行うことが可能となっている。  
【発明の効果】
【０００９】
本発明を適用して希釈した水性塗料を用いて、床面等の施工面に当該塗料を塗布することによって、水性塗料が本来有する施工面への密着力を利用して、遠赤外線を発生する水溶液の有効成分を施工面に長期間に渡って定着させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の一例について説明を加える。
【００１１】
本発明の実施は極めて簡単、且つ、単純である。床面等に塗布しようとする水性塗料（無色透明な塗料も含む）を所望の濃度に調整するに際して、通常水を用いて希釈することに代えて、遠赤外線を発生する水溶液で希釈するのである。
【００１２】
希釈の程度は、使用する塗料の種類、希釈後に塗布する施工面の種類や状況、気温、湿度といった状況により、適宜調整されるものであって、一律に決まっているものではない。
【００１３】
その後、希釈されて塗布できる状態となった塗料を、床等の施工面に塗布し、その塗料の乾燥を待てばよい。
【００１４】
塗料は、溶剤の揮発・乾燥によって固化・密着し、施工面表面に塗膜を形成するので、単に遠赤外線を発生する水溶液を直接施工面に吹き付けたり、ワックスに混入させるような場合に比べて、施工面に強力に定着する。即ち、長期間にわたって、遠赤外線を発生する水溶液の有効成分を、施工面に定着させ、有害化学物質の除去や消臭、抗菌、防カビといった効果を発揮させ続けることが可能となる。
【００１５】
また、溶質として水性塗料を用いているので、水溶液との親和性に富み、遠赤外線を発生させる有効成分を、均一に水性塗料中に分散させることが容易である。即ち、この水性塗料を塗布する施工面全体に、均一に遠赤外効果を発揮させる有効成分を分散させることが可能となっている。
(57)【要約】【課題】本発明は、Ｌ−乳酸ｐＨ＝１の強酸を縮合重合により環状重合Ｌ−乳酸ｐＨ＝７の分子構造に生成させる。【解決手段】Ｌ−乳酸液体を容器に投入し加熱と減圧と圧力の条件下において窒素ガスを注入しＬ−乳酸の分子内脱水反応を行い発生した化合物、水素、酸素、炭素、窒素、を排出させる事により環状重合Ｌ−乳酸液を生じる。【選択図】図１
2017008279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、第１工程Ｌ−乳酸液を加熱で温度８０℃から１３０℃まで上昇させ、気圧７６０ｍｍＨｇから気圧−６７５ｍｍＨｇまで減圧し窒素ガスをＬ−乳酸液中に注入しながら気圧を一定に保ちＬ−乳酸に含まれている副生化合物を除去するように加熱と減圧及び窒素ガスで排出させる。
第２工程Ｌ−乳酸液を加熱で温度１３０℃から１６０℃まで上昇させ  気圧−６７５ｍｍＨｇを保ちながら窒素ガスをＬ−乳酸液中に注入しながら加熱と減圧でＬ−乳酸の脱水縮合を行ない発生する副生化合物を窒素ガスで排出させ、温度１６０℃ピークを保ち窒素ガスの注入量で気圧を−６７５ｍｍＨｇから気圧−２２５ｍｍＨｇに上げ圧力で重合反応を高める。
第３工程Ｌ−乳酸液を加熱で温度１６０℃から１９０℃まで上昇させ  気圧−９７５ｍｍＨｇまで減圧し、気圧を保ちながら窒素ガスをＬ−乳酸液中に注入しながら加熱と減圧でＬ−乳酸の脱水縮合を行ない発生する化合物を窒素ガスで排出させ、温度１９０℃ピークを保ち窒素ガスの注入量で気圧を−９７５ｍｍＨｇから気圧−２２５ｍｍＨｇに上げ圧力で重合反応を行い環状重合体の構造を生成させ、環状重合Ｌ−乳酸が製造される。
【請求項２】
容器中にＬ−乳酸液中に窒素ガスを注入しＬ−乳酸の沸点度１１８℃〜１２２℃を超える温度で加熱、（減圧と圧力）を交互に使い、脱水縮合を繰返し連続して行い最高温度１９０℃まで上昇、気圧７６０ｍｍＨｇから気圧−９７５ｍｍＨｇまで減圧、分子内脱水縮合の反応で得た環状重合Ｌ−乳酸を特徴とする請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｌ−乳酸を環状重合Ｌ−乳酸に生成させる。
【背景技術】
【０００２】  通常のＬ−乳酸は強酸ｐＨ１であり脱水重合を行なう事で分子構造の変化により環状重合Ｌ−乳酸ｐＨ７に生成させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】特開２００４−１５５６７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  Ｌ−乳酸液を環状重合Ｌ−乳酸に生成する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  Ｌ−乳酸液を加熱、（減圧と圧力）を交互に使い脱水縮合を繰返し発生した化合物を窒素ガスで排出させ、縮合で得られた低分子の環状重合Ｌ−乳酸である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】環状重合Ｌ−乳酸製造装置の正面図を示す。
【図２】同装置の平面図を示す。
【図３】同装置の左側面図を示す。
【符号の説明】
【０００７】１    球形容器本体
２    マントルヒーター
３    Ｌ−乳酸挿入口
４    温度計挿入口
５    窒素ガス直噴ノズル挿入口
６    環状重合Ｌ−乳酸取出口
７    排気口
８    排気口
９    蒸留水貯留部
１０  蒸留水取出口
１１  蒸留塔
１２  冷却水入口
１３  冷却水出口
１４  吸出口
【図１】
2017008279.tif 000003
【図２】
2017008279.tif 000004
【図３】
2017008279.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月22日(2016.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）〜（３）の工程による環状重合Ｌ−乳酸の製造方法。
（１）第１工程：球形容器本体にＬ‐乳酸液を加熱させ、温度８０℃から１３０℃まで上昇させ気圧７６０ｍｍＨｇから気圧−６７５ｍｍＨｇまで減圧し、窒素ガスを球形容器内Ｌ‐乳酸液中に注入撹拌しながら気圧を調整し、Ｌ‐乳酸に含まれている副生化合物を除去しながら加熱と減圧及び窒素ガスで排出させる。
（２）第２工程：球形容器内Ｌ‐乳酸液を加熱させ温度１３０℃から１６０℃の間で窒素ガスの注入量を調整し、気圧を上下させ気圧−６７５ｍｍＨｇから気圧−２２５ｍｍＨｇに上げて重合反応させ球形容器内Ｌ‐乳酸の脱水縮合を行ない、発生する副生化合物を窒素ガスで排出させ、球形容器内Ｌ‐乳酸液を加熱させ温度１３０℃から１６０℃まで上昇させながら気圧を上下数回繰り返しＬ‐乳酸の重合反応を行う。
（３）第３工程：球形容器内Ｌ‐乳酸液を加熱しながら温度１６０℃から１９０℃の間で窒素ガスの注入量を調整し気圧‐９７５ｍｍＨｇピーク時まで減圧し、窒素ガスを球形容器内Ｌ‐乳酸液中に注入しながら加熱と減圧でＬ‐乳酸の脱水縮合を行ない、発生する化合物を窒素ガスで排出させながら温度１９０℃ピーク時を保ち窒素ガスの注入量を調整し気圧−２２５ｍｍＨｇに上げ重合反応を行い環状重合体の構造を安定、生成させる。
【請求項２】
球形容器内Ｌ‐乳酸液中に窒素ガスを注入しＬ‐乳酸の沸点１１８℃〜１２２℃を超える温度で加熱、減圧と気圧を交互に使い脱水縮合を繰返し連続して行い、最高温度１９０℃ピーク時まで上昇、気圧７６０ｍｍＨｇから気圧−９７５ｍｍＨｇピーク時減圧調整しつつ分子内脱水縮合の反応で合成する製造方法。
(57)【要約】【課題】  腹巻の概念は、お腹を冷やさないためや、お腹の弱い人が使用するものであるが、夏季は暑さにより汗をかくため腹巻そのものが汗でベタベタになり、逆にお腹の体温を奪い、かえってお腹の冷えを増幅させてしまう。  従来の腹巻は、常時着用しておくことを目的としているため、この様な状況に陥ってしまう。【解決手段】  横方向に伸縮性のある長方形のタオル地の布を使い、布地の短い胸側の両端の表地と裏地には、横方向２ヵ所に補強布を取り付け、中央と臍側には、１ヵ所ずつ補強布を設け、表地の補強布の上には凹留め具を裏地の補強布の上には凸留め具をそれぞれ取り付けたことを特徴とする汗取り腹巻。【選択図】図１
2017008467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹巻本体は、横方向に伸縮性のある長方形のタオル地の布を用い、腹巻本体の表地と裏地に補強布を胸側に２ヵ所、中央と臍側には１ヵ所ずつ設け、表地の補強布の上に凹留め具を設け、裏地の補強布の上に凸留め具を設けた、汗取り腹巻。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、夏の暑い時期特有の汗による、肌着のベタベタとそれに伴う、お腹の冷えや腹痛を解消する汗取り腹巻に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、お腹を冷やさないための腹巻は、冬場など寒い時期に保温目的とし活用している。
また、お腹周りの汗をだしダイエット目的のものもある。
また、特許文献１や特許文献２、特許文献３が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  実用新案登録３１６３０３２号公報
【特許文献２】  特開２００６−２２５７８１号公報
【特許文献３】  特開２００２−１５５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題があった。
腹巻の概念は、お腹を冷やさないためや、お腹の弱い人が使うものであるが、夏場は、腹巻そのものが汗でベタベタになり、逆に体温を奪い、かえってお腹の冷えを増幅してしまう。
一般的な腹巻は、常時着用しておくことを目的としているため、このような状況に陥ってしまう。
また、特許文献１は一般的な女性の体形を考えた場合、胸下周囲と臍周囲とでサイズに、約１０ｃｍ前後の差が生じる。
そのため、前開き縦一列留めでは、胸側が緩すぎたり、臍側がきつすぎたりと、使用時に問題が生じやすい。
最悪、ズレ落ちる可能性も否めない。
特許文献２では、身体の胴回りより大きな円筒状にし、厚紙やプラスチックを芯材に使用している腹帯では、汗を吸収する上での使用は難しい。
すべて留め具が、胸側から臍側まで縦２列で形成されている。
これらの留め具を胸側に合わせて調節した場合妊婦さんの体形上、臍側の締め付けが強くなり、人によっては血行不良が生じ、腰痛や下肢静脈瘤の原因となり、身体に悪影響を及ぼしかねない。
特許文献３では、上と下の面ファスナーによる単なる２点留めでは着脱時における耐性の強度問題がある。
面ファスナーの性質を考えると、小さい面積での２点留めでは活動時に脱落する可能性も否めない。
また、防水性素材では、汗を吸収することは難しい。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  横方向に伸縮性のある長方形のタオル地の布を使用する。
布地の短い胸側の両端の表地と裏地には、横方向２ヵ所に補強布を取り付ける。
中央と臍側には１ヵ所ずつ補強布を設ける。
表地の補強布の上には凹留め具を、裏地の補強布の上には凸留め具をそれぞれ取り付ける。
以上の製縫よりなる汗取り腹巻。
【発明の効果】
【０００６】  従来の使用方法では、夏場は汗により腹巻そのものがベタベタになってしまうが、本発明は、汗を吸収した後取り外すことを目的としている。
そのため、肌着のサラサラ感を保つことを可能にし、夏季特有の汗による、お腹の冷えや腹痛を解消することができる。
留め具の下全てに補強布を取付けることにより、着脱時における耐性の強度を維持する。
腹巻の中央と臍側の留め具をあえて１ヵ所にすることにより、締めつけ感も気にならない工夫がある。
胸側の留め具を横方向２列で形成し、脇方向の胸下でしっかり固定するため、歩行時や立位状態での活動時における、腹巻のズレ落ちを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）腹巻本体（１）は、横方向に伸縮性のある長方形のタオル地の布を用い、着脱時における耐性の強度を強めるために、胸側（１３）の両端部分の表地（１１）側に２ヵ所補強布（２０）、（２１）を並行に縫いつけ、裏地（１２）側にも補強布（２）、（１７）を並行に縫いつける。
（ロ）腹巻本体（１）の布地の短い両端中央に、着脱時における耐性の強度を強めるため、表地（１１）側に補強布（１９）を縫いつけ、裏地（１２）側にも補強布（１５）を縫いつける。
（ハ）腹巻本体（１）の布地の短い臍側（１４）の両端部分に、着脱時における耐性の強度を強めるために、表地（１１）側に補強布（１８）を縫いつけ、裏地（１２）側にも補強布（１６）を縫いつける。
（ニ）腹巻本体（１）の表地（１１）の補強布（２０）の上に凹留め具（４）を補強布（２１）の上に凹留め具（３）を、補強布（１９）の上に凹留め具（５）を、補強布（１８）の上に凹留め具（６）をそれぞれ取り付ける。
腹巻本体（１）の裏地（１２）の補強布（２）の上に凸留め具（８）を補強布（１７）の上に凸留め具（７）を、補強布（１５）の上に凸留め具（９）を、補強布（１６）の上に凸留め具（１０）をそれぞれ取り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明の使い方を説明する。
本発明を使用するときは、外出する前に、腹部の肌に直接腹巻本体（１）を巻きつける。
凹留め具（３）は、凸留め具（８）と、凹留め具（４）は凸留め具（７）と、凹留め具（５）は凸留め具（９）と、凹留め具（６）は凸留め具（１０）とそれぞれに取り付ける。
目的地に到着し、腹巻本体（１）が汗を吸収した後、もしくは、身体から汗が引いた後腹巻本体（１）をお腹から取り外す。
それにより、肌着のサラサラ感を保つことができる。
そのため、夏季特有の汗による肌着のベタベタを防ぎ、それによるお腹の冷えやお腹の痛みを解消することができる。
また、腹巻本体（１）は、取り外すと、形状が長方形のタオルにみえる。
場所を選ばず干しておくことができ、衛生的である。
【符号の説明】
【０００９】１  腹巻本体
２  補強布
３  凹留め具
４  凹留め具
５  凹留め具
６  凹留め具
７  凸留め具
８  凸留め具
９  凸留め具
１０  凸留め具
１１  表地
１２  裏地
１３  胸側
１４  臍側
１５  補強布
１６  補強布
１７  補強布
１８  補強布
１９  補強布
２０  補強布
２１  補強布
【図１】
2017008467.tif 000003
【図２】
2017008467.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】マスクと、鼻、口間の隙間をマスク装着者の好みや必要性に応じて立体的に調節できる機能を有する立体的隙間調節器具内蔵マスクを提供する。【解決手段】マスクの中間層に隙間調節器具１を複数挟み込み、これらが移動しないようマスク本体の両面から、この周辺部を溶着により接合する、マスク装着時、マスク内の隙間調節器具複数を、マスク装着者の鼻、口の形状に合わせて曲げ、マスクと鼻、口間に立体的な隙間を確保し、マスク装着者の好みや必要性に応じたマスクとして使用する。隙間調節器具は伸縮性がありかつ可塑性があるもので、手で曲げることが可能な針金を螺旋状に巻いたものを設ける。【選択図】図１
2017008470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生マスクの中間層に、衛生マスクと鼻、口間に立体的な隙間を作りかつ調節できる隙間調節器具（１）、を設けた「衛生マスクと鼻、口間に立体的な隙間を作り、かつ調節できる立体的隙間調節器具内蔵マスク」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、衛生マスク（以後マスクと呼ぶ）には、マスクと、鼻、口間の隙間をマスク装着者の好みや必要性に応じて立体的に調節できる機能が不充分であるため、鼻や口を必要以上に押さえられ発生する圧迫感や、鼻や口の息苦しさ、及び話すとき不明瞭な発音になり、相手に言葉が伝わり難い等の不便さを解消するため、マスクの中間層にマスクと鼻、口間の立体的隙間調節器具を設けた「衛生マスクと鼻、口間に立体的な隙間を作り、調節できる立体的隙間調節器具内蔵マスク」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、マスクには、マスクと鼻、口間の隙間をマスク装着者の好みや必要性に応じて立体的に調節できる機能が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開        −        号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これには次のような欠点があった。
（イ）従来、マスクには、マスクと鼻、口間の隙間をマスク装着者の好みや必要性に応じて立体的に調節できる機能が不充分であるため鼻や口を必要以上に押さえられ圧迫感や、鼻や口の息苦しさが増加することが有った。
（ロ）マスクには、マスクと鼻、口間の隙間をマスク装着者の好みや必要性に応じて立体的に調節できる機能が不充分であるため鼻や口を必要以上に押さえられ話すとき不明瞭な発音になり、相手に言葉が伝わり難いことがあった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】マスクの中間層に隙間調節器具（１）を複数挟み込み、これらが移動しないようマスク本体の両面から、この周辺部を溶着により接合する（２）、マスク装着時、マスク内の隙間調節器具（１）複数を、マスク装着者の鼻、口の形状に合わせて曲げ、マスクと鼻、口間に立体的な隙間を確保し、マスク装着者の好みや必要性に応じたマスクとして使用する。
隙間調節器具（１）は伸縮性がありかつ可塑性があるもので、例えば手で曲げることが可能な針金を螺旋状に巻いたものである。本発明は以上の構成よりなる「衛生マスクと鼻、口間に立体的な隙間を作り、調節できる立体的隙間調節器具内蔵マスク」である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）「衛生マスクと鼻、口間に立体的な隙間を作り、かつ調節できる立体的隙間調節器具内蔵マスク」は、マスクの中間層に隙間調節器具（１）を複数挟み込んであるので、マスク装着時、マスク装着者の好みや必要性に応じて、この複数の隙間調節器具を、鼻、口の形状に合わせ曲げ合わせることにより、マスク装着者の欲求を満たすようなマスクと鼻、口間に立体的な隙間を確保でき、圧迫感や、息苦しさは減少する。
（ロ）「衛生マスクと鼻、口間に立体的な隙間を作り、かつ調節できる立体的隙間調節器具内蔵マスク」は、マスクの中間層に隙間調節器具（１）を複数挟み込んであるので、マスク装着時、マスク装着者の好みや必要性に応じて、この複数の隙間調節器具を、鼻、口の形状に合わせ曲げ合わせることにより、マスク装着者の欲求を満たすようなマスクと鼻、口間に立体的な隙間を確保でき、話すとき不明瞭な発音になり、相手に言葉が伝わり難いは減少する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の分解斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の装着図である。
【発明を実施をするための形態】
【０００８】  以下、発明を実施をするための形態について説明する。
マスクの形態や外観は市販のマスクと特に変わらないが、マスク製造時においてマスクの中間層に隙間調節器具（１）を複数挟み込み、これらが移動しないようマスク本体の両面から、この周辺部を溶着により接合する（２）、隙間調節器具（１）は伸縮性がありかつ可塑性があるもので、例えば手で曲げることが可能な針金を螺旋状に巻いたものである。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、マスク装着時、マスク内の隙間調節器具（１）複数を、マスク装着者の鼻、口の形状に合わせ適当に伸ばして曲げ、マスクと鼻、口間に立体的な隙間を確保し、マスク装着者の好みや必要性に応じたマスクとして使用する。
【符号の説明】
【０００９】１衛生マスクの中間層に挟み込みのマスクと鼻、口間立体的隙間調節器具
２衛生マスク本体の両面からの溶着接合部分（衛生マスク中間層にマスクと鼻、口間立体的隙間調節器具を含む）
３耳掛け
【図１】
2017008470.tif 000003
【図２】
2017008470.tif 000004
【図３】
2017008470.tif 000005
(57)【要約】【課題】壁紙張り替え施工時の、既存の古い壁紙をはがしやすくするための、蒸気大量噴出装置を提供する。【解決手段】大量の蒸気を噴出し、部屋全体に蒸気を充満させることができる、電気ケトルのような、ふたのない装置で、作業時間終了後、タイマーで自動的に電源が切れることを特徴とする。【選択図】図１
2017008702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケトルのような湯沸し装置にタイマーを取り付けた、壁紙はがし用の蒸気大量噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、壁紙張り替え施工時の古い壁紙をはがしやすくする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の壁紙張り替え施工では、既存の古い壁紙をはがす際はスクレーパーやカッターナイフ、または液状の壁紙はがし剤を用い、手作業で行っているが、なかなかはがれず、苦労することが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１３８８０
【特許文献２】特開２０００−１６０８２５  先行技術文献でも蒸気を使用したものがあるが、そちらは「蒸気をあてながら壁紙を剥離していく」のに対し、本発明は「部屋全体に大量の蒸気を充満させることにより、蒸気噴出後は特別な道具を使うことなく手で簡単に壁紙をはがすことができる」装置である。本発明では天井など高い所も楽にはがすことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の施工方法では、古い壁紙をはがす作業において、なかなかはがれず、時間と手間がかかり、体力・労力も使う。そこで、この発明は、古い壁紙をはがしやすくする装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、本発明は、壁紙をはがしやすくするための大量の蒸気を吹きだす装置にタイマーをつけたもので、部屋全体に蒸気を充満させることができる装置である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、大量の蒸気を、施工する部屋全体に行きわたらせ充満させることにより、壁紙が軟化し、接着面の糊が溶け、古い壁紙が楽にはがれるようになる。
また、タイマーをセットして部屋の中央に設置後、放置しておくだけで、人の手もかからず、壁紙をはがしやすくする作業が完了する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
装置本体は電気ケトルのような形状で、下部の電源プレートと、上部の本体から成り立っている。
プラスチック製であり、ふたはついておらず、本体側面に持ち運びや水の補充がしやすいよう、取手がついている。
入る水の容量は１．５リットルである。
下部電源プレートに３メートルの電源コードがついてる。
湯を沸かして大量の蒸気を発生させる、電気ケトルのような機能と、蒸気噴出時間（１５〜６０分まで）を設定後、自動で電源が切れるタイマーがついている。
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、大量の蒸気を部屋全体に充満させることにより、古い壁紙が非常にはがしやすくなる。したがって、手間と体力の大幅な節減、時間の短縮・工期の短縮につながる。
蒸気を充満させる時間は目安として、６畳間の壁全体で２０〜４０分程度、水の量は１．５リットル程度である。
施工前にセットして放置しておくだけなので、無駄な時間も手間もかからない。
さらに、きれいにはがれるため、はがした後の下地がでこぼこせず、従来パテなどの必要あったがパテの手間が不要になり、施工性が良くなるという効果がある。
副次的な効果として、常に埃だらけである施工現場であるが、蒸気が充満することにより埃の飛散を抑え、鼻・喉の乾燥防止、ウイルスの活動を抑制する効果がある。
【図１】
2017008702.tif 000003
(57)【要約】【課題】梯子左右支柱側面に横振れを少なくする装着簡便な補助支柱を提供する。【解決手段】片方一辺の端部にガイドプレートを設けた固定板に固定軸挿入穴を設け、中央部に係止ピン差し込み穴付き係止部を設け、係止ピンを介し補助支柱を梯子左右の支柱側面に装着する。以上を特徴とする梯子左右横振れ防止補助支柱である。【選択図】図５
2017008703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一辺にガイドプレートを設けた固定板に補助支柱を係止する係止ピン挿入穴を設けた係止部を設け、補助支柱の高さを調節可能にする複数の固定軸挿入穴を設け、梯子支柱側面の踏み桟貫通穴を介し固定板一体となる補助支柱を装着できることを特徴とする梯子左右横振れ防止補助支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、梯子支柱左右側面に装着した補助支柱により梯子の左右横振れを少なくする梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の横振れ装置は梯子えの装着が面倒であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）、横振れ防止装置の梯子えの装着が複雑で面倒であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】片方一辺の端部にガイドプレートを設けた固定板に固定軸挿入穴を設け、中央部に係止ピン差し込み穴付き係止部を設け、係止ピンを介し補助支柱を梯子左右の支柱側面に装着する。以上を特徴とする梯子左右構振れ防止補助支柱である。
【発明の効果】
【０００５】梯子支柱左右側面に固定された固定板に係止ピンの抜き差しだけで容易に補助支柱を装着できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、固定板（１）の片方一辺の端部にガイドプレート（２）、固定軸挿入穴（３）を設ける。
（ロ）、固定板の中央部に補助支柱（４）を保持する係止部（５）を設ける。
（ハ）、左右二枚の固定板を梯子左右支柱側面に固定するネジ付き固定軸（６）、補助支柱を係止部に固定する係止ピン（８）、を設ける。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、
補助支柱の高さと概ね合う梯子踏ざん貫通穴と、固定板の挿入穴に固定軸（６）を挿入し貫通させ左右の固定板をナット体で固定する。補助支柱を係止部に差し、係止ピン受け穴に係止ぴんを差し込み補助支柱を左右の固定板に装着する。ガイドプレートにより梯子と同じ傾斜を保持できる。
【実施例１】
【０００７】図５に示すように、固定板を最初だけ梯子の左右支柱に固定するだけで、次回からは係止ピンの抜き差しだけで補助支柱を梯子の支柱に簡易に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の固定板を上から見た平面図
【図２】本発明の固定板の係止部に係止ピンを差し込んだ状態を示す固定板の正面図
【図３】本発明の補助支柱を上から見た平面図
【図４】本発明の補助支柱の側面図
【図５】本発明を梯子に装着した例を示す正面図
【図６】本発明を梯子の踏桟貫通穴に固定軸を挿入し固定板を装着しピンを介し補助支柱を梯子の支柱に装着した例を示す側面図。
【符号の説明】
【０００９】１  固定板
２  ガイドプレート
３  挿入穴
４  補助支柱
５  係止部
６  固定軸
７  係止ピン受け穴
８  係止ピン
９  ナット体
【図１】
2017008703.tif 000003
【図２】
2017008703.tif 000004
【図３】
2017008703.tif 000005
【図４】
2017008703.tif 000006
【図５】
2017008703.tif 000007
【図６】
2017008703.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月6日(2016.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁に立て掛けた既存の梯子支柱傾斜と、梯子左右横振れ防止補助支柱との傾斜角度を同一に保持可能にするガイドプレートを一片につけた固定板を設け、固定板に補助支柱を係止する係止ピン受け穴を設けた係止部を設け、梯子支柱と補助支柱との多少の高さの違いを調節可能にする固定軸挿入穴を複数設け、梯子支柱側面の踏桟貫通穴を利用し一本の固定軸を貫通穴に通しナット体で固定板を左右に設け、補助支柱をピンの差し込みだけで装着できることを特徴とする梯子左右横振れ防止補助支柱。
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光の照射角度にあわせて太陽光電池モジュールを設置することにより効率よく太陽光発電ができ、太陽光電池モジュールの設置側とは反対側に太陽光を取り入れる窓を作り、建物内に日光を取り入れる省エネユニット型屋根を提供する。【解決手段】太陽光電池モジュール４を設置するパネル１を、太陽光が効率よく取り入れる角度に設定し、太陽光が照射する側（太陽光電池モジュールを設置する側）とは反対側に太陽光を建物内に取り入れる窓を取り付けたパネル２を設置する。パネル３は底面で、屋根に取り付ける部分にあたり、取付け位置によって太陽光電池モジュールに照射する太陽光の角度を調整できる。１、２、３を接合したものを組み立てておき、建設現場で順番に取り付けていく。【選択図】図２
2017008699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光の照射角度に合わせて、太陽電池モジュールを設置することにより効率よく太陽光発電ができるようにする。また、太陽光の照射側（太陽光電池モジュールの設置側）とは反対側に太陽光を取り入れる窓を作り、建物内に太陽光を取り入れる。このようなユニット形式のものを作り、屋根に取り付ける。屋根に取り付ける際には、取付角度を調整できるようにしておいて太陽光の照射角度を微調整する。このように簡単に屋根に取り付けることができる省エネユニット型屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽光発電を効率よくし、さらに太陽光を建物内に取り入れる事ができるユニット型の屋根である。ユニット型のため、簡単に屋根に取り付けることが可能となり、太陽光発電のための太陽光電池モジュールがすでについているために太陽光発電の設置も容易に行うことができる。また、屋根から建物内に太陽光を取り入れることができるために建物全体を日中は明るくすることが可能になる。
【背景技術】
【０００２】従来は、太陽光発電のための太陽光発電モジュールを設置する際は、屋根の角度に合わせて取り付けるか、傾斜させるための土台を太陽光電池モジュールとの間に取り付ける必要があり、屋根と太陽光電池モジュールは別々であった。あらかじめ太陽光電池モジュール付きで、太陽光を建物内に取り入れる窓がついているユニット型の屋根はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】太陽光電池モジュールを屋根に設置する際には、屋根の形状に合わせて設置するために太陽光の照射角度にあわせて効率よく発電できないという難点があった。また、建物内の構造上、建物内に日光を効率よく取り入れることができず、日中でさえ電気をつけて明るくする必要があった。本発明は、この問題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】太陽光電池モジュール（４）を設置するパネル（１）を太陽光が効率よく取り入れる角度に設定する。また、太陽光が照射する側（太陽光電池モジュールを設置する側）とは反対側に太陽光を建物内に取り入れる窓を取り付けたパネル（２）を設置する。パネル（３）は底面で、屋根に取り付ける部分にあたり、取付け位置によって太陽光電池モジュールに照射する太陽光の角度を調整できる。これら、（１）、（２）、（３）を接合したものを組み立てておき、建設現場で順番に取り付けていく。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】アイソメ図である。
【図２】図１の断面図である。
【符号の説明】
【０００６】１  太陽光発電モジュールを設置するパネル  （１）
２  太陽光を取り入れる窓のついたパネル    （２）
３  屋根に取り付けるパネル                （３）
４  太陽光電池モジュール                  （４）
【図１】
2017008699.tif 000003
【図２】
2017008699.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の物置は小物類を収納する場合、本来の収納品に邪魔をされて小物類の取り出し収納が大変不便であった。又中型や大型になると奥の部分や周辺隅の部分に不要品が積み重ねられ、実質使用部分が半分程度に減ってしまうという問題もあった。【解決手段】物置本体の側面に小物収容部を設け、本体の収納物品には関係なく小物類を取り出し収納出来るようにした。  そして本体内部に収納式仕切板を複数個設け分割して各ブロック毎に使用可能とし、大型物品を収納するときは仕切板を収納して大空間にできるようにした。【選択図】図１
2017008698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に収納部及び扉を設けたことを特徴とする物置。
【請求項２】
中型又大型の物置において、
１個又複数個の収納式仕切板を設けたことを特徴とする物置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使い勝手が良く、全スペースを無駄なく使えるようにした物置に関する
【背景技術】
【０００２】  従来物置は小型から大型まで多種多様の物置が販売使用されているが、ＤＩＹ用具、園芸用具など小物を一緒に入れようとすると本来の収納物からみて付属の収納物となり置き場所が不規則になり収納取り出しに不便であった。また中型や大型の物置になってくると奥の部分や周辺隅の部分に全く使用予定のないものや使用不可能のものが押し込められてデッドスペースとなり実際に使用可能の部分が大幅に削減されてしまうのが現状であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べたように従来の物置はＤＩＹ用具や園芸用具など小物を指定して置く収納設備がなく、別個の物置を設置せざるを得ないという問題があり、【０００４】  中型、大型の物置においては奥の部分や周辺部に使用しない物を詰め込みデッドスペースとなり実際使用可能の部分が大幅に削減されてしまい、せっかくの大型物置の価値が半減してしまうという問題もあった。【０００５】  本発明は従来からの構造が有している問題を解決しようとするものであり、小物収容スペースを使い勝手よく設け、中型や大型になってもデッドスペースが出来ない物置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記の目的を達成するために側面に収納部および扉を設けたものであり、【０００７】  そして第２の解決手段は中型又は大型の物置においては一個又複数個の収納式仕切板を設けたものである。【０００８】    上記の課題解決手段による作用は次のとおりである。物置本体の側面に収納部を設け、本体の扉を開閉することなく側面に設けた収納部用扉を使って小物など各種用具を取り出したり収納することが出来る。このため物置本体にどのような物品が入れてあっても、これらに邪魔されることなく小物類を取り出したり収納することが出来るので非常に便利である。【０００９】  又第二の課題解決手段による作用は本体内部に収納式仕切板を設けたことにより本体の収納を二個所、三個所と分割できるので、各ブロック毎に整理整頓をすることが出来るのでデッドスペースをつくらないように保守することが容易である。【００１０】  一つのブロックに収納しきれない大きな物品を収納する場合は収納式仕切板を収納部へ収納することにより大きな物品も収納することができる。
【発明の効果】
【００１１】  小物などを出し入れする場合に、本体の扉を開けて探すことなく、側面の収容部に置く位置を決めておくとにより無意識のうちに必要な小物を取り出してしまうというように作業がスムーズに出来るので作業の効率が非常によくなる。【００１２】    又収納式仕切板を設けたことで内部を複数のブロックに分割でき、大きな物品を収納するときは仕切板を収納することで大容量の空間を実現できる。【００１３】  このように大型１台で小物用から小型、中型を数台分の能力を有し、デッドスペースを作らないように保守が容易であり物置の価値を最大限に発揮できるという大きな効果を有している。【００１４】  更に収納する物品を種類毎に分類して収納できるという効果もある。【００１５】中型や大型の場合ブロックを複数個有しているので、そのうちの１個を不用品置き場と指定しておき不要品を処分するときはこのブロック内の物を処分すればよいというメリットもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  側面の小物収納部については、左右の両側面に設けてもよく、どちらか一方の側面に設けてもよい。【００１７】  両側面に設けた場合一方を小さくして他方を大きめに設けることにより、収納物の種類を更に分類して収納することができるので使用面で大きな効果を発揮できる。【００１８】  仕切板の設置巾については、すべてのブロックの大きさが同一となるように設けてもよいが、仕切板の設置間隔をＡ＜Ｂ＜Ｃ・・となるように調整して設置した場合小型の物品、大型の物品、物品の種類などを分別して収納出来る等大きな効果を発揮できる。【００１９】  各ブロックの扉に当該ブロックの横幅など大きさを表示しておくことにより、どのブロックにどの物品を収納するか容易に判別できるため便利である。【００２０】  また各ブロックに収納物品名や数量などを表示しておくことにより異なる種類の物品が混同されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  Ｐ−Ｐの断面図
【符号の説明】
【００２２】  １  本体
２  扉
３  仕切板収納部
４  仕切板
５  側面小物入
６  側面扉
【図１】
2017008698.tif 000003
【図２】
2017008698.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】大型施工機械が搬入できないような場合に、液状化および圧密沈下を防止するための鋼管杭基礎工法を提供する。【解決手段】敷地面積に合う小型施工機械を選定し、対象地盤が深い場合には鋼管基礎杭１は溶接ジョイントにより所定深度迄挿入する。締固め強制排水工法併用により互層地盤でも圧縮、圧密が同時に行われ、鋼管基礎杭１は、杭としての役割と自然排水の出来る手段を兼ねている。【選択図】図１
2017008696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は液状化現象又は圧密沈下が生ずる地盤に一戸建て住宅又は一般的建造物を構築する場合に次の役割を兼用できる鋼管杭として開発したもので第１に建物を支持する杭として、第２は鋼管杭挿入時、鋼管杭を通じ周辺地盤を締固め改良が出来る杭として、第３に鋼管を通じて、地下水低下工法が出来る、第４に鋼管打設後更に地震が発生した場合、地震時発生する過剰間隙水を自然排水出来ることを兼ね備えた特殊鋼管杭を特許請求のはんいとする。
【請求項２】
本発明鋼管杭は一般住宅又は小規模建造物の基礎として使用する場合の鋼管径は１０ｃｍ〜３０ｃｍの範囲とし、住宅又は小規模建造物の単位当たりの加重の大きさと対象地盤の深度により鋼管径を変え、鋼管杭長は６ｍ又は１０ｍを一定長とし、対象地盤の深度により現場溶接ジョイント方式を取り所定深度迄挿入できる構造とする、
【請求項３】
鋼管杭６ｍ又は１０ｍ長の下部２０ｃｍ上がりから上部に２ｍ〜３ｍのリブを複数取り付けた構造とし、リブ幅は管径の１／４までとした構造とする鋼管全周断面には幅２ｍｍ、長さ２０ｃｍの千鳥配置にスリットを設けた構造とし、強制排水及び自然排水の出来る構造とした鋼管杭を特許請求の範囲とする。
【請求項４】
一般住宅又は小規模建造物の基礎としての鋼管杭の平面的配置は対象面積内に均等に鋼管杭を配置し、建造物平面配置の４隅と中心部の鋼管杭は地下水位低下工法のとれる配置とし、その他鋼管杭は切り込み砂利又は２号硅砂７荒目砂３の割合の混合材を投入し、地震時過剰間隙水を自然排水の出来る構造とし、４隅及び中心部の鋼管杭は強制排水の出来る構造とし、水位低下による加重増加及び負圧を利用して圧縮、圧蜜を促進し、杭に与える負の摩擦力を前もって除去できる経済的安全な杭として兼用できる鋼管杭を特許請求の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】今後発生する地震に備え、液状化及び圧蜜沈下現象を前もって防止することを考慮し開発した工法である、新規に大規模に今後開発する場合は在来迄の各種地盤改良工法で良いが、小規模の場合、又は大型機械の搬入が困難な場合施工が困難でコスト高の要素が考えられるケースが多いので本工法を考案した。
【技術的背景】
【０００２】軟弱な砂質系地盤あるいはシルト及び粘土層の粘性系地盤改良工法としては各種締固め工法、各種脱水、固化工法、強制排水工法があるがこれらの工
2017008696.tif 000003
し、実施してきた背景がある
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】沖積地盤の軟弱層の粘性系及び砂質系又は互層地盤の場合で堆積層が厚く施工機械も大型が必要とされるが小規模の場合敷地面積も小さく搬入路も狭い場所で施工することは課題である又経済的でない、
【課題を解決する手段】
【０００４】課題を解決する手段として施工機械は小型化し、搬入物は短くし目的に応じられる施工可能な工法として考案した工法である、尚土質力学的には十分マッチした工法として考案した工法である、
【発明の実施形態】
【０００５】実施に当たり土質調査を行い荷重条件に応じた設計をし圧縮、圧蜜沈下量を算出し、圧密、圧縮時間を算出し敷地面積に応じれる施工機械を選定し実施施工し圧縮、圧密沈下量を測定分析し、基礎梁工を構築し建造物を立ち上げる形態とする
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】負の摩擦力軽減及び地盤締固その他兼用鋼管基礎杭工法平面図
【図２】負の摩擦力軽減及び地盤締固その他兼用鋼管基礎杭工法断面図
【図３】鋼管基礎杭詳細
【符号の説明】
【０００７】  １、鋼管基礎杭（長さ６ｍ〜１０ｍ、複数リブ付き、スリット付き、切込砂利、又は硅砂７荒目砂３混合フィルター材中詰）
２、鋼管基礎杭（４隅と中心部、強制排水可能設備付き鋼管）
３、強制排水揚水管挿入済み鋼管
４、水平ドレーン有孔管（塩ビ７５ｍｍ）
５、フィルター材（切込砂利、又は硅砂７荒目砂３混合材）
６、ケーシング付帯リブ
７、捨コンクリート
８、基礎梁
９、Ｕ字溝
１０、振動締固め有効径範囲
１１、基礎梁立ち上がり部
１２、スリット加工（幅２ｍｍ×長さ２０ｃｍ千鳥配置）
【図１】
2017008696.tif 000004
【図２】
2017008696.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】  負の摩擦力軽減及び地盤締固その他兼用鋼管基礎杭工法平面図
【図２】  負の摩擦力軽減及び地盤締固その他兼用鋼管基礎杭工法断面図
(57)【要約】      （修正有）【課題】餅などの加工食品、調理品の表面にカビが発生するのを抑える環境に優しく安全な抗菌方法の提供。【解決手段】貝殻の高温焼成高純度粉末（貝殻の高温焼成高純度粉末で水溶液に混濁した場合いのｐＨ１２以上のアルカリ反応と飽和量を有する性能の粉のこと）を、加工品の表面に使用する打ち粉などの穀粉類に付加混合して用いる抗菌制御方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
貝殻の高温焼成高純度粉末（貝殻の高温焼成高純度粉末で水溶液に混濁した場合いのｐＨ１２以上のアルカリ反応と飽和量を有する性能の粉のこと）を加工品に使用する粉に対して付加混合することでの抗菌制御方法。
【請求項２】
貝殻の高温焼成高純度粉末（貝殻の高温焼成高純度粉末で水溶液に混濁した場合いのｐＨ１２以上のアルカリ反応と飽和量を有する性能の粉のこと）を加工品の表面に使用する粉に対して付加混合することでの抗菌制御方法。
【請求項３】
貝殻の高温焼成高純度粉末で水溶液に混濁した場合いのｐＨ１２以上のアルカリ反応と飽和量を有する。
【請求項３】
水溶液ではなく粉体で使用するものである。
【請求項４】
無味無臭である。
【請求項５】
白色である。
【発明の詳細な説明】
【課題】
食品表面のカビが発生するのを抑制する。
環境に対しても負荷が低く、従来の工程に対しても簡単に付加できる方法。
【解決手段】
貝殻の高温焼成高純度粉末を使用して、穀物類、加工品に付加混合することを特徴とする抗菌制御方法。この時の要件として、貝殻の高温焼成高純度粉末で、水溶液に混濁した場合いのｐＨ１２以上のアルカリ反応と飽和量の到達が必要となる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、抗菌制御をすることができ、従来行われている製造方法に簡単に付加することもでき、従来の保存期間を飛躍的に遅延させることを可能にする方法の技術の提供。
【背景技術】
【００２】従来の食品加工をするうえで、アルコール等の抗菌制御技術で鮮度を保持し、賞味期間のわずかな遅延を図っている。【００３】食品における雑菌の繁殖を抑制する方法は、（１）食品自体に防腐剤を含有させる方法、包装材で加工するときに防腐剤を同封する方法、包装材を抗菌加工する方法等の科学的処理方法（２）食品製造過程での無菌環境下で行い、包装加工処理する物理的方法。【００４】現在、化学的手法により抗菌制御を行っている。環境ホルモン汚染、アレルギー等の原因と疑われる化学合成物質を使用しての保存方法からの回避をする傾向が進み使用しない方法が望まれている。また、物理的方法は処理、技術が複雑、特別な仕組み器具機器が必要で費用が高額になる。
【発明が解決しようとする課題】
【００５】本発明は食品加工、調理品など抗菌制御を従来の手順に対して付加することで、環境に優しく安全で簡単にできる手段を使用して解決した抗菌制御方法を提供することを目的とする。
【課題が解決するための手段】
【００６】この本発明は、貝殻の高温焼成高純度粉末を使用して食品加工、調理品の従来手順に対して簡単に付加することが特徴とする。食品加工、調理品の抗菌制御方法に適用される加工食品に関する。
【発明を実施するための形態】
【００７】本発明は、貝殻の高温焼成高純度粉末を使用することで抗菌制御することである。
【００８】貝殻は粉砕、微粉砕しただけでは、抗菌活性は認められないが、高温下（１，１００℃以上）で指定時間焼成処理をすることで抗菌性が発現する。焼成後の粉に対して粉砕を施した微粉末を使用するのが好ましい。
【００９】貝殻焼成粉末の水性混濁液については、抗菌性の発現を有することは知られてはいるが、乾燥した状態での抗菌性は見逃されている。その方法として確立されていない。
【０１０】従来の製造工程に大きな影響を及ばすことなく、また、安価に提供でき賞味期限の遅延を実現したその方法を確立して提供できる。
【実施例】
【０１１】実例１（餅の打ち粉）
従来は、アルコール噴霧、木酢液の水溶液等で試みたいたところ、実質的には１日ほどの遅延の結果が得られたが、味については変化が認められていた。しかし、この発明については遅延期間を１０日、味についても大きな変化は認められなかった。【０１２】（高温焼成高純度粉末の付加）
従来使用している打ち粉等に対して１０％の高温焼成高純度粉末を混濁させることより生成する。（従来のこだわりを尊重することで味を大きく変化することなくできるため）【０１３】（餅の保存）
普通に餅を作り、上記打ち粉を使用して餅表面に塗布する。【０１４】普通に餅を作り、打ち粉１００％を使用して餅表面に塗布する。【０１５】常温で放置観察する。結果は「表１」。【０１６】
【表１】
2017008021.tif 000002
【０１７】表１から、貝殻高温焼成高純度粉末を混合した打ち粉は、餅の表面のカビの発生を抑制できることが証明される。
無味無臭でカビの発生が抑制できる。【０１８】カビは常温で３日目に顕著に発生する。
アルコールなどで抗菌しているが、カビは常温で４日目に発生する。【０１９】木酢を使用しても、やはりカビは４日目に発生し、また、食味が変わるので使用できなかった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】新規なメタンハイドレートの製造方法の提供。【解決手段】メタンハイドレートの人工製造法。好ましくは、電気ショックによる、水とメタンガスの分子配列の置換による、メタンハイドレートの人工製造法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンハイドレートの人工製造法。
【請求項２】
電気ショックによる、水とメタンガスの分子配列の置換。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、メタンハイドレートを人工的に製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】      従来の掘削資源であるメタンハイドレートを人工的に製造し、領土争いを不要とする技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】      従来の掘削によるメタンハイドレートでは、領海内のみでの資源獲得であったものを、人工的かつ工業的に生産する技術である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      本発明は、上記目的を達成する為に、メタンガス、水と圧縮容器を用いるものである。
【発明の効果】
【０００７】      上述したように本発明の人工メタンハイドレートでは、領海内のみでの資源獲得であったメタンハイドレートを人工的に生産出来、安定かつ平和的な資源獲得に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  メタンハイドレート人工製造容器の全体図
【発明を実施するための形態】
【０００９】      以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【００１０】      図においては、メタンガスと水を図１の容器に注入する。  その後、図１の圧縮容器に電気スパークを与え、その小規模爆発の圧を利用し、図１の人工製造容器内にメタンハイドレート形成させる。
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【符号の説明】
【００１１】      図内に表記
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
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