(57)【要約】      （修正有）【課題】入力したＩＰアドレスのコンフリクトについての検出及びユーザーへの通知を可能にする画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明に係るプリンター１は、通信部３２と、アドレス登録部４３と、操作表示部３３と、アドレス可否判定部４４と、アドレス可否通知部４５とを備える。操作表示部３３は、仮ＩＰアドレスの入力を受け付ける。アドレス可否判定部４４は、ネットワーク３５に接続された外部端末３６、３７、３８が仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを使用しているかのアドレス検出を行うと共に、仮ＩＰアドレスの使用の可否を判定する。アドレス登録部４３は、仮ＩＰアドレスが使用可と判定された場合、仮ＩＰアドレスをネットワーク３５から識別可能な本ＩＰアドレスとして登録する。アドレス可否通知部４５は、仮ＩＰアドレスが使用不可と判定された場合、仮ＩＰアドレスの使用不可を示す使用不可画面を表示してユーザーに通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部端末に接続する通信部と、
前記ネットワークから識別可能なＩＰアドレスとしての本ＩＰアドレスを登録するアドレス登録部と、
ユーザーによる操作に応じて、前記ＩＰアドレスとしての仮ＩＰアドレスの入力を受け付ける入力部と、
前記ネットワークに接続された前記外部端末が前記仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを使用しているか否かを前記ネットワークを介して問い合わせるアドレス検出を行うと共に、該アドレス検出への応答結果に基づいて前記仮ＩＰアドレスの使用の可否を判定するアドレス可否判定部と、
前記アドレス可否判定部による前記仮ＩＰアドレスの使用の可否の判定結果を前記ユーザーに通知するアドレス可否通知部と、
を備え、
前記アドレス登録部は、前記アドレス可否判定部によって前記仮ＩＰアドレスが使用可と判定された場合、前記仮ＩＰアドレスを前記本ＩＰアドレスとして登録し、
前記アドレス可否通知部は、前記アドレス可否判定部によって前記仮ＩＰアドレスが使用不可と判定された場合、前記仮ＩＰアドレスが使用不可であることを示す使用不可画面を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アドレス可否判定部は、所定の前記外部端末が使用中の所定の前記ＩＰアドレスが、前記仮ＩＰアドレスと同じである場合、前記所定の外部端末及び前記所定のＩＰアドレスに関する情報をアドレス使用情報として取得し、
前記アドレス可否通知部は、前記使用不可画面に前記アドレス使用情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記アドレス可否判定部は、前記アドレス使用情報として、前記所定のＩＰアドレスについて前記所定の外部端末に設定されているデバイス名、モデル名、ＩＰアドレス値、位置情報及び更新情報を取得し、
前記アドレス可否通知部は、前記使用不可画面に前記アドレス使用情報として前記デバイス名、前記モデル名、前記ＩＰアドレス値、前記位置情報及び前記更新情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アドレス可否判定部は、前記アドレス検出への応答結果に基づいて、前記ネットワークに接続された前記外部端末が使用していない複数の未使用ＩＰアドレスを検出し、
前記アドレス可否通知部は、前記前記複数の未使用ＩＰアドレスを一覧表示しつつ、前記複数の未使用ＩＰアドレスのうち１つの未使用ＩＰアドレスを選択可能にできるように前記使用不可画面を構成し、
前記アドレス登録部は、前記使用不可画面を介して選択された未使用ＩＰアドレスを前記本ＩＰアドレスとして登録することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記アドレス可否判定部は、前記ネットワークに接続されている前記外部端末が使用している全ての使用中ＩＰアドレスを検出し、
前記アドレス可否通知部は、前記全ての使用中ＩＰアドレスを一覧表示できるように前記使用不可画面を構成することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記アドレス可否判定部によって、所定の前記外部端末が使用中の所定の前記ＩＰアドレスが、前記仮ＩＰアドレスと同じであると判定された場合、前記所定の外部端末に対して、前記所定のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの入力が行われたことを通知する重複アドレス通知部を更に備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して外部端末と接続可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、この画像形成装置を利用するパーソナルコンピュータ等のユーザー端末やサーバー等の外部端末と、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続するように構成されている。ネットワークでは、外部端末や画像形成装置を識別できるように、外部端末や画像形成装置に固有のＩＰアドレスが割り当てられる。画像形成装置は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバーによって自動的にＩＰアドレスの割り当てを受けることができる。しかし、画像形成装置は、ＤＨＣＰサーバーに登録されていないＩＰアドレスがネットワーク上の外部端末で使用されている場合を考慮して、このＩＰアドレスのコンフリクト（競合）を避けるために、ＩＰアドレスを手動で入力できるように構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のネットワークデバイス制御装置では、ネットワーク上で稼動しているネットワークデバイスを検出し、検出したネットワークデバイスのＩＰアドレスを取得し、ネットワーク上で稼動しているネットワークデバイスのうちから１つのネットワークデバイスを指定し、指定したネットワークデバイスに設定すべきＩＰアドレスを入力し、入力したＩＰアドレスと、取得した１つ又は複数のＩＰアドレスとを比較し、ＩＰアドレスの比較により一致するＩＰアドレスが検出された場合はＩＰアドレスの設定を中止し、また検出されなかった場合はＩＰアドレスの設定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置では、ユーザーがＩＰアドレスを手動で入力することはできるが、入力したＩＰアドレスがネットワーク上の外部端末で使用されているかについて、検出したり、ユーザーへと通知したりすることができない。
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情を考慮し、入力したＩＰアドレスのコンフリクトについて画像形成装置での検出及びユーザーへの通知を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、ネットワークを介して外部端末に接続する通信部と、前記ネットワークから識別可能なＩＰアドレスとしての本ＩＰアドレスを登録するアドレス登録部と、ユーザーによる操作に応じて、前記ＩＰアドレスとしての仮ＩＰアドレスの入力を受け付ける入力部と、前記ネットワークに接続された前記外部端末が前記仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを使用しているか否かを前記ネットワークを介して問い合わせるアドレス検出を行うと共に、該アドレス検出への応答結果に基づいて前記仮ＩＰアドレスの使用の可否を判定するアドレス可否判定部と、前記アドレス可否判定部による前記仮ＩＰアドレスの使用の可否の判定結果を前記ユーザーに通知するアドレス可否通知部と、を備え、前記アドレス登録部は、前記アドレス可否判定部によって前記仮ＩＰアドレスが使用可と判定された場合、前記仮ＩＰアドレスを前記本ＩＰアドレスとして登録し、前記アドレス可否通知部は、前記アドレス可否判定部によって前記仮ＩＰアドレスが使用不可と判定された場合、前記仮ＩＰアドレスが使用不可であることを示す使用不可画面を表示することを特徴とする。
【０００８】
このような構成を採用することで、ユーザーは、画像形成装置の入力部を操作して、画像形成装置のＩＰアドレスを手動で入力した場合に、このＩＰアドレス（仮ＩＰアドレス）がネットワーク上の外部機器で使用されているとき、表示された使用不可画面を確認することで、他の端末に依らずに、仮ＩＰアドレスのコンフリクト（競合）を確認することができる。
【０００９】
前記アドレス可否判定部は、所定の前記外部端末が使用中の所定の前記ＩＰアドレスが、前記仮ＩＰアドレスと同じである場合、前記所定の外部端末及び前記所定のＩＰアドレスに関する情報をアドレス使用情報として取得し、前記アドレス可否通知部は、前記使用不可画面に前記アドレス使用情報を表示するとよい。
【００１０】
前記アドレス可否判定部は、前記アドレス使用情報として、前記所定のＩＰアドレスについて前記所定の外部端末に設定されているデバイス名、モデル名、ＩＰアドレス値、位置情報及び更新情報を取得し、前記アドレス可否通知部は、前記使用不可画面に前記アドレス使用情報として前記デバイス名、前記モデル名、前記ＩＰアドレス値、前記位置情報及び前記更新情報を表示してもよい。
【００１１】
これらのような構成を採用することで、ユーザーは、仮ＩＰアドレスとコンフリクトしたＩＰアドレスを使用している外部端末に係るアドレス使用情報を、他の端末に依らずに、確認することができる。このため、仮ＩＰアドレスの画像形成装置への設定を優先するときには、ユーザーは、コンフリクトしたＩＰアドレスを使用している外部端末を直ぐに判別できるので、迅速にＩＰアドレスの再設定をすることができる。
【００１２】
前記アドレス可否判定部は、前記アドレス検出への応答結果に基づいて、前記ネットワークに接続された前記外部端末が使用していない複数の未使用ＩＰアドレスを検出し、前記アドレス可否通知部は、前記前記複数の未使用ＩＰアドレスを一覧表示しつつ、前記複数の未使用ＩＰアドレスのうち１つの未使用ＩＰアドレスを選択可能にできるように前記使用不可画面を構成し、前記アドレス登録部は、前記使用不可画面を介して選択された未使用ＩＰアドレスを前記本ＩＰアドレスとして登録してもよい
【００１３】
このような構成を採用することで、ユーザーは、仮ＩＰアドレスが外部端末とコンフリクトしたとき、直ぐに利用可能な未使用ＩＰアドレスについて、他の端末に依らずに、迅速に確認することができる。また、ユーザーは、未使用ＩＰアドレスを選択することで、ＩＰアドレスを迅速に設定して、外部端末に対して画像形成装置を即座に利用可能にすることができる。
【００１４】
前記アドレス可否判定部は、前記ネットワークに接続されている前記外部端末が使用している全ての使用中ＩＰアドレスを検出し、前記アドレス可否通知部は、前記全ての使用中ＩＰアドレスを一覧表示できるように前記使用不可画面を構成してもよい。
【００１５】
このような構成を採用することで、ユーザーは、仮ＩＰアドレスが外部端末とコンフリクトしたとき、外部端末で使用されている全ての使用中ＩＰアドレスについて、他の端末に依らずに、迅速に確認することができる。このため、ユーザーは、使用中ＩＰアドレスの一覧によって、外部端末で使用されるＩＰアドレスの傾向を知ることができ、外部端末で使用されるＩＰアドレスの範囲から離れたＩＰアドレスを画像形成装置のために選ぶこともできる。
【００１６】
上記した画像形成装置は、前記アドレス可否判定部によって、所定の前記外部端末が使用中の所定の前記ＩＰアドレスが、前記仮ＩＰアドレスと同じであると判定された場合、前記所定の外部端末に対して、前記所定のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの入力が行われたことを通知する重複アドレス通知部を更に備える。
【００１７】
このような構成を採用することで、コンフリクトしたＩＰアドレスを使用している外部端末のユーザーに、そのＩＰアドレスの使用を所望するユーザーや画像形成装置の存在を知らせることができ、ＩＰアドレスの再設定を促すこともできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、入力したＩＰアドレスのコンフリクトについて画像形成装置での検出及びユーザーへの通知を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの制御システム及びプリンターに接続される外部端末を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて操作表示部に表示されるネットワーク設定画面の例を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて操作表示部に表示されるＩＰアドレスの使用不可画面の例を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターに接続される外部端末に表示される重複アドレス通知画面の例を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、ＩＰアドレスの設定動作の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の他の実施形態に係るプリンターにおいて操作表示部に表示されるＩＰアドレスの使用不可画面の例を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るプリンターにおいて操作表示部に表示されるＩＰアドレスの使用不可画面の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係るプリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれプリンター１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００２１】
プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えており、プリンター本体２の下部には、用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット３が収容され、プリンター本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。プリンター本体２の上面には、排紙トレイ４の側方に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方にはトナーコンテナ６が収納されている。
【００２２】
プリンター本体２の上部には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が排紙トレイ４の下方に配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、転写ローラー１３と、クリーニング装置１４とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００２３】
プリンター本体２の内部には、用紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラー１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着装置１８が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙部２０が設けられている。搬送経路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２１が形成されている。
【００２４】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００２５】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２６】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１２がトナーによりトナー像に現像する。
【００２７】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着装置１８に進入し、この定着装置１８において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部２０から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００２８】
次に、プリンター１の制御システムについて、図２を用いて説明する。
【００２９】
プリンター１には、ＣＰＵ等で構成される制御部３０が設けられ、制御部３０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶装置で構成される記憶部３１に接続されている。制御部３０は、上記した露光器７や画像形成部８等のプリンター１の各部にも接続されていて、記憶部３１は、プリンター１の各部を制御するための制御プログラムや制御用データを格納している。そして、制御部３０は、記憶部３１に格納された制御プログラムや制御用データに基づいて、プリンター１の各部を制御するように構成されている。
【００３０】
また、制御部３０は、通信部３２と、操作表示部３３（入力部）と、ＩＰアドレス設定部３４とに接続されている。ＩＰアドレス設定部３４は、記憶部３１に記憶されて制御部３０によって実行されるプログラム、即ち、プリンター１のファームウェアに組み込まれて構成される。
【００３１】
通信部３２は、インターネットやＬＡＮ等の所定のネットワーク３５と有線又は無線で接続可能に構成され、このネットワーク３５に接続されている外部端末とネットワーク３５を介してデータ通信を実行する通信インターフェースである。例えば、ネットワーク３５に接続される外部端末としては、プリンター１を利用するパーソナルコンピュータ等のユーザー端末３６、３７やサーバー３８等がある。なお、図２では、ネットワーク３５に２つのユーザー端末３６、３７と１つのサーバー３８が接続される例を示すが、ネットワーク３５には３つ以上のユーザー端末３６、３７や２つ以上のサーバー３８が接続されてよい。
【００３２】
操作表示部３３は、例えば、スタートキー、ストップ／クリアキー、電源キー、テンキー等の操作キー４０やタッチパネル等のディスプレイ４１を備える。なお、ディスプレイ４１のタッチパネルは、操作キー４０として兼用されても良い。操作表示部３３は、ユーザーが各操作キー４０やタッチパネルを操作すると、その操作指示を制御部３０に出力するように構成される。
【００３３】
また、操作表示部３３は、制御部３０からの表示指示に応じた様々な画面、例えば、最上位のホーム画面（図示せず）、ホーム画面の下位の印刷設定画面（図示せず）やネットワーク設定画面５０、ネットワーク設定画面５０（図３参照）の下位の使用不可画面５５（図４参照）等をディスプレイ４１に表示させる。ネットワーク設定画面５０は、プリンター１（通信部３２）とネットワークとの接続に関する各種情報の設定を受け付ける画面であり、例えば、プリンター１のＩＰアドレスの割当に関する情報の設定を受け付ける。
【００３４】
例えば、ネットワーク設定画面５０は、サーバー３８等が適用するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用するか否かを切り換えるＤＨＣＰ切換ボタン５１を有し、ＤＨＣＰ切換ボタン５１は、押下する毎にＤＨＣＰについて「使用する」と「使用しない」とを切り換える。ＤＨＣＰ切換ボタン５１が「使用する」に設定されている場合には、下記のアドレス割当モードが自動割当モードに設定される。一方、ＤＨＣＰ切換ボタン５１が「使用しない」に設定されている場合には、アドレス割当モードが手動割当モードに設定される。また、ネットワーク設定画面５０は、ＤＨＣＰ切換ボタン５１が「使用しない」に設定されているときに、ＩＰアドレスの入力を受け付けるＩＰアドレス入力ボックス５２を有する。また、ネットワーク設定画面５０は、ＯＫボタン５３と、キャンセルボタン５４とを有し、ＯＫボタン５３が押下されることで、ＤＨＣＰ切換ボタン５１の切り換えやＩＰアドレス入力ボックス５２の入力が更新され、キャンセルボタン５４が押下されることで、ＤＨＣＰ切換ボタン５１の切り換えやＩＰアドレス入力ボックス５２の入力はキャンセルされる。ネットワーク設定画面５０においてＩＰアドレス入力ボックス５２の入力が更新されたときに、ＩＰアドレス入力ボックス５２に入力されているＩＰアドレスが、下記の仮ＩＰアドレスとなる。
【００３５】
ＩＰアドレス設定部３４は、ネットワーク３５からプリンター１（通信部３２）を識別するための識別情報として、少なくともネットワーク３５においてプリンター１に固有のＩＰアドレスを割り当てるもので、自動割当モード又は手動割当モードの何れかのアドレス割当モードで動作する。ＩＰアドレス設定部３４は、自動割当モードが設定されている場合、ＤＨＣＰを用いて自動的に決定したＩＰアドレスをプリンター１に割り当てる。また、ＩＰアドレス設定部３４は、手動割当モードが設定されている場合、ユーザーが操作表示部３３の操作キー４０等を用いて手動で入力したＩＰアドレスをプリンター１に割り当てる。
【００３６】
ＩＰアドレス設定部３４は、アドレス登録部４３と、アドレス可否判定部４４と、アドレス可否通知部４５と、重複アドレス通知部４６と、を備える。
【００３７】
アドレス登録部４３は、自動割当モードにおいてＤＨＣＰによって決定したＩＰアドレスや、手動割当モードにおいてユーザーが操作表示部３３を介して設定したＩＰアドレス（仮ＩＰアドレス）を本ＩＰアドレスとして記憶部３１に記憶し、即ち、プリンター１に登録する。例えば、手動割当モードにおいて、後述するようにアドレス可否判定部４４によって仮ＩＰアドレスが使用可と判定された場合に、アドレス登録部４３は、この仮ＩＰアドレスを本ＩＰアドレスとして登録する。
【００３８】
アドレス可否判定部４４は、ネットワーク３５に接続されたユーザー端末３６、３７やサーバー３８等の外部端末が仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを使用しているか否かをネットワーク３５を介して問い合わせるアドレス検出を行う。このアドレス検出は、例えば、仮ＩＰアドレスを問い合わせるＡＲＰパケットを通信部３２を介してネットワーク３５へと送信し、このＡＲＰパケットに対する応答パケットを解析することによって行われる。また、アドレス可否判定部４４は、このアドレス検出への応答結果に基づいて仮ＩＰアドレスの使用の可否を判定して、同じＩＰアドレスを使用している外部端末３６、３７、３８がなければ仮ＩＰアドレスを使用可能と判定し、同じＩＰアドレスを使用している外部端末３６、３７、３８があれば仮ＩＰアドレスを使用不可と判定する。
【００３９】
更に、アドレス可否判定部４４は、所定の外部端末３６、３７又は３８が使用中の所定のＩＰアドレスが、仮ＩＰアドレスと同じであると判定した場合、上記のＡＲＰパケットに対する応答パケットに基づいて、この所定の外部端末３６、３７又は３８及びこの所定のＩＰアドレスに関する情報をアドレス使用情報として取得する。このとき、アドレス可否判定部４４は、例えば、アドレス使用情報として、所定のＩＰアドレスについて所定の外部端末３６、３７又は３８に設定されているデバイス名（コンピュータ名）、モデル名（ワークグループ名）、ＩＰアドレス値、位置情報（ネットワーク名）及び更新情報（更新日時）を取得する。
【００４０】
アドレス可否通知部４５は、アドレス可否判定部４４による仮ＩＰアドレスの使用の可否の判定結果をユーザーに通知する。アドレス可否通知部４５は、アドレス可否判定部４４によって仮ＩＰアドレスが使用不可と判定された場合には、図４に示すように、仮ＩＰアドレスが使用不可であることを示すエラーメッセージ５６を表示した使用不可画面５５を操作表示部３３のディスプレイ４１に表示（ポップアップ表示）させる。また、アドレス可否通知部４５は、エラーメッセージ５６に加えて、上記のようにアドレス可否判定部４４で取得したアドレス使用情報５７（所定のＩＰアドレスについて所定の外部端末３６、３７又は３８に設定されているデバイス名、モデル名、ＩＰアドレス値、位置情報及び更新情報）を使用不可画面５５に表示する。
【００４１】
重複アドレス通知部４６は、アドレス可否判定部４４によって、所定の外部端末３６、３７又は３８が使用中の所定のＩＰアドレスが、仮ＩＰアドレスと同じであると判定された場合に、この所定の外部端末３６、３７又は３８に対して、所定のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの入力が行われたことを示す重複アドレスメッセージ（例えば、ＭＳＧコマンド等のポップアップメッセージ）を通信部３２及びネットワーク３５を介して通知する。この重複アドレスメッセージを受信した外部端末３６、３７又は３８は、例えば、図５に示すように、プリンター１で同じＩＰアドレスの設定が要求されたことを示す重複アドレス通知画面５８を外部端末３６、３７又は３８のディスプレイ（図示せず）等に表示する。
【００４２】
次に、このような構成を備えたプリンター１において、ＩＰアドレスの設定動作について、図６を参照しながら説明する。図６は、ＩＰアドレスの設定動作を示すフローチャートである。
【００４３】
先ず、プリンター１において、操作表示部３３のディスプレイ４１を図３に示すネットワーク設定画面５０に切り換える（ステップＳ１）。ユーザーは、ネットワーク設定画面５０のＤＨＣＰ切換ボタン５１を操作して、ＩＰアドレスの設定においてＤＨＣＰを使用するか否かを設定する（ステップＳ２）。
【００４４】
ここで、ＤＨＣＰ切換ボタン５１を「使用する」に設定した場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレス設定部３４は、ＤＨＣＰを用いたＩＰアドレスの自動取得を行い（ステップＳ３）、例えば、ＤＨＣＰサーバーとしてのサーバー３８に使用可能なＩＰアドレスを問い合わせる。そして、ＩＰアドレス設定部３４は、サーバー３８から応答されたＩＰアドレスを本ＩＰアドレスとして記憶部３１に記憶し、即ち、プリンター１に登録する。
【００４５】
一方、ＤＨＣＰ切換ボタン５１を「使用しない」に設定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ネットワーク設定画面５０では、ＩＰアドレス入力ボックス５２は、ＩＰアドレスの入力を受付可能となる。例えば、ネットワーク３５では管理者によって利用を推奨するＩＰアドレスの範囲が定められていて、ユーザーは、その範囲から所望のＩＰアドレスを予め選択しておく。そして、ユーザーがＩＰアドレス入力ボックス５２に所望のＩＰアドレス（仮ＩＰアドレス）を入力してＯＫボタン５３を押下すると（ステップＳ４）、ＩＰアドレス設定部３４のアドレス可否判定部４４は、上記のアドレス検出を行う（ステップＳ５）。
【００４６】
ここで、アドレス可否判定部４４が、仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスが外部端末３６、３７、３８で使用されていないために仮ＩＰアドレスを使用可能と判定すると（ステップＳ５：Ｎｏ）、アドレス登録部４３は、仮ＩＰアドレスを本ＩＰアドレスとして記憶部３１に記憶し、即ち、プリンター１に登録する（ステップＳ６）。
【００４７】
一方、アドレス可否判定部４４が、仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスが外部端末３６、３７又は３８で使用されているために仮ＩＰアドレスを使用不可と判定すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレス設定部３４のアドレス可否通知部４５が上記の使用不可画面５５（図４参照）を操作表示部３３のディスプレイ４１にポップアップ表示させる（ステップＳ７）。
【００４８】
本実施形態によれば、上述のように、プリンター１（画像形成装置）は、通信部３２と、アドレス登録部４３と、操作表示部３３（入力部）と、アドレス可否判定部４４と、アドレス可否通知部４５と、を備える。通信部３２は、ネットワーク３５を介してプリンター１を外部端末３６、３７、３８に接続する。アドレス登録部４３は、ネットワーク３５から識別可能なＩＰアドレスとしての本ＩＰアドレスを登録する。操作表示部３３は、ユーザーによる操作に応じて、ＩＰアドレスとしての仮ＩＰアドレスの入力を受け付ける。アドレス可否判定部４４は、ネットワーク３５に接続された外部端末３６、３７、３８が仮ＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを使用しているか否かをネットワーク３５を介して問い合わせるアドレス検出を行うと共に、このアドレス検出への応答結果に基づいて仮ＩＰアドレスの使用の可否を判定する。アドレス可否通知部４５は、アドレス可否判定部４４による仮ＩＰアドレスの使用の可否の判定結果をユーザーに通知する。更に、アドレス登録部４３は、アドレス可否判定部４４によって仮ＩＰアドレスが使用可と判定された場合、仮ＩＰアドレスを本ＩＰアドレスとして登録する。アドレス可否通知部４５は、アドレス可否判定部４４によって仮ＩＰアドレスが使用不可と判定された場合、仮ＩＰアドレスが使用不可であることを示す使用不可画面５５を表示する。
【００４９】
これにより、ユーザーは、プリンター１の操作表示部３３を操作して、プリンター１のＩＰアドレスを手動で入力した場合に、このＩＰアドレス（仮ＩＰアドレス）がネットワーク上の外部機器３６、３７又は３８で使用されているとき、操作表示部３３に表示された使用不可画面５５を確認することで、他の端末に依らずに、仮ＩＰアドレスのコンフリクト（競合）を確認することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、アドレス可否判定部４４は、所定の外部端末３６、３７又は３８が使用中の所定のＩＰアドレスが、仮ＩＰアドレスと同じである場合、所定の外部端末３６、３７又は３８及び所定のＩＰアドレスに関する情報をアドレス使用情報として取得し、アドレス可否通知部４５は、使用不可画面５５にアドレス使用情報を表示する。
【００５１】
更に、本実施形態によれば、アドレス可否判定部４４は、アドレス使用情報として、所定のＩＰアドレスについて所定の外部端末３６、３７又は３８に設定されているデバイス名、モデル名、ＩＰアドレス値、位置情報及び更新情報を取得し、アドレス可否通知部４５は、使用不可画面５５にアドレス使用情報としてデバイス名、モデル名、ＩＰアドレス値、位置情報及び更新情報を表示する。
【００５２】
これらにより、ユーザーは、仮ＩＰアドレスとコンフリクトしたＩＰアドレスを使用している外部端末３６、３７又は３８に係るアドレス使用情報を、他の端末に依らずに、確認することができる。このため、仮ＩＰアドレスのプリンター１への設定を優先するときには、ユーザーは、コンフリクトしたＩＰアドレスを使用している外部端末３６、３７又は３８を直ぐに判別できるので、迅速にＩＰアドレスの再設定をすることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、アドレス可否判定部４４によって、所定の外部端末３６、３７又は３８が使用中の所定のＩＰアドレスが、仮ＩＰアドレスと同じであると判定された場合、所定の外部端末３６、３７又は３８に対して、所定のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの入力が行われたことを通知する重複アドレス通知部４６を更に備える。
【００５４】
これにより、コンフリクトしたＩＰアドレスを使用している外部端末３６、３７又は３８のユーザーに、そのＩＰアドレスの使用を所望するユーザーやプリンター１の存在を知らせることができ、ＩＰアドレスの再設定を促すこともできる。
【００５５】
なお、本実施形態では、アドレス可否通知部４５が、エラーメッセージ５６に加えて、所定のＩＰアドレスについて所定の外部端末３６、３７又は３８に設定されているアドレス使用情報５７を使用不可画面５５に表示する構成を説明したが、この構成に限定されない。例えば、他の実施形態では、アドレス可否通知部４５は、エラーメッセージ５６を表示する使用不可画面６０に、アドレス使用情報５７に代えて、又はアドレス使用情報５７に加えて、ネットワーク３５において外部端末３６、３７、３８で使用されていない（未使用の）ＩＰアドレスを選択可能に表示するように構成してもよい（図７参照）。
【００５６】
例えば、ネットワーク３５では管理者によって利用を推奨するＩＰアドレスの範囲が定められていて、アドレス可否判定部４４は、その範囲内で値の小さいＩＰアドレスから順にＩＰアドレスを問い合わせるＡＲＰパケットを通信部３２を介してネットワーク３５へと送信し、これらのＡＲＰパケットに対する応答パケットを解析する。アドレス可否判定部４４は、未使用のＩＰアドレスが所定数（例えば、５個）に達するまで、ＡＲＰパケットの送信及び応答パケットの解析を行うことで、所定数の未使用のＩＰアドレスを検出する。なお、未使用のＩＰアドレスの検出は、上記の手法に限定されず、他の手法によって行われてもよい。
【００５７】
そして、アドレス可否通知部４５は、図７に示すように、所定数の未使用のＩＰアドレスを一覧表示しつつ、所定数の未使用のＩＰアドレスのうちの１つの未使用ＩＰアドレスを選択可能にした未使用ＩＰアドレスリスト６１を使用不可画面６０に表示する。ユーザーが、使用不可画面６０の未使用ＩＰアドレスリスト６１から１つの未使用ＩＰアドレスを選択してＯＫボタン６２を押下すると、この選択された未使用ＩＰアドレスは、アドレス登録部４３によって本ＩＰアドレスとして登録される。なお、選択された未使用ＩＰアドレスは、ネットワーク設定画面５０のＩＰアドレス入力ボックス５２に自動的に入力されてもよい。
【００５８】
このように、他の実施形態によれば、アドレス可否判定部４４は、アドレス検出への応答結果に基づいて、ネットワーク３５に接続された外部端末３６、３７、３８が使用していない複数の未使用ＩＰアドレスを検出し、アドレス可否通知部３５は、複数の未使用ＩＰアドレスを一覧表示しつつ、複数の未使用ＩＰアドレスのうち１つの未使用ＩＰアドレスを選択可能にできるように使用不可画面６０を構成し、アドレス登録部４３は、使用不可画面６０を介して選択された未使用ＩＰアドレスを本ＩＰアドレスとして登録する。
【００５９】
これにより、ユーザーは、仮ＩＰアドレスが外部端末３６、３７又は３８とコンフリクトしたとき、直ぐに利用可能な未使用ＩＰアドレスについて、他の端末に依らずに、迅速に確認することができる。また、ユーザーは、未使用ＩＰアドレスを選択することで、ＩＰアドレスを迅速に設定して、外部端末３６、３７、３８に対してプリンター１を即座に利用可能にすることができる。
【００６０】
あるいは、他の実施形態では、アドレス可否通知部４５は、エラーメッセージ５６を表示する使用不可画面６５に、アドレス使用情報５７に代えて、又はアドレス使用情報５７に加えて、ネットワーク３５において外部端末３６、３７、３８で使用されている（使用中の）ＩＰアドレスを表示するように構成してもよい（図８参照）。
【００６１】
例えば、ネットワーク３５では管理者によって利用可能なＩＰアドレスの範囲が定められていて、アドレス可否判定部４４は、その範囲内の全てのＩＰアドレスについて順次問い合わせるＡＲＰパケットを通信部３２を介してネットワーク３５へと送信し、これらのＡＲＰパケットに対する応答パケットを解析する。アドレス可否判定部４４は、上記範囲内の全てのＩＰアドレスについてネットワーク３５で使用されている全てのＩＰアドレスについて、ＡＲＰパケットの送信及び応答パケットの解析を行うことで、ネットワーク３５における全ての使用中のＩＰアドレスを検出する。なお、使用中のＩＰアドレスの検出は、上記の手法に限定されず、他の手法によって行われてもよく、例えば、ＤＨＣＰサーバーとしてのサーバー３８に使用中ＩＰアドレスの問合せを行ってもよい。
【００６２】
そして、アドレス可否通知部４５は、図８に示すように、全ての使用中のＩＰアドレスを一覧表示した使用中ＩＰアドレスリスト６６を使用不可画面６５に表示する。
【００６３】
このように、他の実施形態によれば、アドレス可否判定部４４は、ネットワーク３５に接続されている外部端末３６、３７、３８が使用している全ての使用中ＩＰアドレスを検出し、アドレス可否通知部４５は、全ての使用中ＩＰアドレスを一覧表示できるように使用不可画面６５を構成する
【００６４】
これにより、ユーザーは、仮ＩＰアドレスが外部端末３６、３７又は３８とコンフリクトしたとき、外部端末３６、３７、３８で使用されている全ての使用中ＩＰアドレスについて、他の端末に依らずに、迅速に確認することができる。このため、ユーザーは、使用中ＩＰアドレスリスト６６によって、外部端末３６、３７、３８で使用されるＩＰアドレスの傾向を知ることができ、外部端末３６、３７、３８で使用されるＩＰアドレスの範囲から離れたＩＰアドレスをプリンター１のために選ぶこともできる。
【００６５】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の様々な画像形成装置に本発明の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  プリンター（画像形成装置）
７  露光器
８  画像形成部
３０  制御部
３１  記憶部
３２  通信部
３３  操作表示部（入力部）
３４  ＩＰアドレス設定部
３５  ネットワーク
３６、３７  ユーザー端末（外部端末）
３８  サーバー（外部端末）
４０  操作キー
４１  ディスプレイ
４３  アドレス登録部
４４  アドレス可否判定部
４５  アドレス可否通知部
４６  重複アドレス通知部
５０  ネットワーク設定画面
５１  ＤＨＣＰ切換ボタン
５２  ＩＰアドレス入力ボックス
５５、６０、６５  使用不可画面
５６  エラーメッセージ
５７  アドレス使用情報
５８  重複アドレス通知画面
６１  未使用ＩＰアドレスリスト
６６  使用中ＩＰアドレスリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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