(57)【要約】【課題】高度な遮光性と連続生産性を両立したポリエステルフィルムに関する。【解決手段】ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中にカーボンブラックおよび結晶核剤を含むポリエステルフィルムであって、カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１重量％以上１０重量％以下であり、光学濃度が５．０以上であり、かつ、前記ポリエステルフィルム全体の厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中にカーボンブラックおよび結晶核剤を含むポリエステルフィルムであって、カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１重量％以上１０重量％以下であり、光学濃度が５．０以上であり、かつ、前記ポリエステルフィルム全体の厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記結晶核剤の含有量が、前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上２．０重量％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
粘着材料の基材として用いられる請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
光学装置の遮光部材として用いられる請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高度な遮光性と連続生産性を両立したポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、機械特性、熱特性、電気特性、耐薬品性、成形性などに優れるため、様々な用途に用いられている。そのポリエステル樹脂をフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸方向に延伸して分子配向させた二軸配向ポリエステルフィルムは、光学装置の遮光部材、太陽電池バックシート、電気絶縁材料、感熱転写用途、工程紙などの各種工業材料として幅広く用いられている。これらの用途のうち、光学装置の遮光部材、特に携帯電話、スマートフォン、カメラ、ビデオカメラ用途においては、遮光性が重要であり、さらに装置の小型化、軽量化に伴い、それに用いる遮光部材にも小型化、軽量化が求められている。最近では、シャッターや絞りなどの光学装置の遮光部材として、従来の金属に代わり、小型化、軽量化および低コスト化を目的として、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルムが用いられることが多くなってきた。
【０００３】
樹脂フィルムに遮光性を付与する方法としては、カーボンブラックを添加することが一般的である。しかしながら、樹脂フィルムに遮光性を付与するために大量のカーボンブラックを添加すると、樹脂フィルムの機械特性が低下するだけでなく、製膜工程でのロール巻替え工程でフィルム破断が発生し、連続生産性が低下する問題がある。また、樹脂フィルムへの遮光性はフィルム厚みが増す程高めることが可能になるが、近年、遮光部材の小型化、軽量化が進められる中では、遮光性を有するフィルムの厚みはより薄いことが求められる。
【０００４】
そのような中で、フィルム厚みが薄くても遮光性、機械強度を保持でき、シャッターや絞りなどとして好適な遮光性ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、隠蔽性および反射特性が高度に優れ、各種光学用反射部材に好適に使用される積層ポリエステルフィルムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５６８７１号公報
【特許文献２】特開２００８−６２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の遮光性ポリエステルフィルムは、相対的に極限粘度が高いポリエステル樹脂を用い、かつ、添加するカーボンブラックのフィルム中の平均二次粒子径とその含有量を適宜に選択することによって、カーボンブラックを高濃度に均一分散させ、フィルム厚みが薄くても高い遮光性を有し、かつ、良好な機械強度を保持できる。しかしながら、カーボンブラックを大量に含有させる必要があるため、フィルムが脆くなり連続生産性が低下するという課題が発生する。
【０００８】
特許文献２記載の積層ポリエステルフィルムは、遮光剤として、カーボンブラックおよび二酸化チタンを含有したポリエステル系樹脂層（Ｂ層）と、十分な光線反射率を得るために、白色顔料および蛍光増白剤を含有したポリエステル系樹脂層（Ａ層）を積層することで、高度に優れた隠蔽性および反射特性を付与することができる。しかしながら、複数の顔料と蛍光増白剤を使用しているため、連続生産性が低下したり、また樹脂原料の回収性が悪化したり、製造コストが上昇するという課題が発生する。
【０００９】
そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、高度な遮光性と連続生産性を両立した積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
（１）ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中にカーボンブラックおよび結晶核剤を含むポリエステルフィルムであって、カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１重量％以上１０重量％以下であり、光学濃度が５．０以上であり、かつ、前記ポリエステルフィルム全体の厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であるポリエステルフィルム。
（２）前記結晶核剤の含有量が、前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上２．０重量％以下である（１）に記載のポリエステルフィルム。
（３）粘着材料の基材として用いられる（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム。
（４）光学装置の遮光部材として用いられる（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高度な遮光性と連続生産性を両立したポリエステルフィルムを得ることができる。より具体的には、フィルム厚みが薄くても高度な遮光性を有し、かつ製膜工程でのロール巻替え工程で、フィルム破断がなく良好であり、連続生産性に優れるため、例えば、携帯電話、スマートフォン、カメラ、ビデオカメラ、複写機、現像機などの各種光学装置の遮光部材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中にカーボンブラックおよび結晶核剤を含むポリエステルフィルムであって、カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１重量％以上１０重量％以下であり、光学濃度が５．０以上であり、かつ、前記ポリエステルフィルム全体の厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であるポリエステルフィルム。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムを構成する樹脂組成物がポリエステル樹脂を主成分とすることが必要である。ここで、本発明で言う「ポリエステル樹脂を主成分とする」とは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対してポリエステル樹脂が５０重量％を超えて含有されていることを指す。また、ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とを反応せしめて得られる、主鎖の主要な結合鎖としてエステル結合を有する高分子である。
【００１４】
かかるポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１５】
また、かかるポリエステル樹脂を構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものが例として挙げられるがこれらに限定されない。
【００１６】
本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、機械特性、電気特性、耐久性、生産性などの観点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中にカーボンブラックを含み、カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１重量％以上１０重量％以下である必要がある。カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１重量％未満の場合、高度な遮光性を得られなくなることがある。一方、カーボンブラックの含有量がポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１０重量％を超える場合、フィルムの機械特性、特に引張り破断伸度や端裂抵抗が低下して、フィルムの加工性を損なってしまったり、製膜工程でのロール巻替え工程でフィルム破断が発生し、連続生産性を確保することができなくなる。より好ましくは、１．５重量％以上８．０重量％以下であり、さらに好ましくは、２．５重量％以上７．５重量％以下である。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、高度な遮光性を得る観点から、光学濃度が５．０以上であることが必要である。好ましくは、６．０以上、さらに好ましくは、７．０以上である。光学濃度は、フィルムの厚み、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中のカーボンブラックの含有量によって調整することができる。光学濃度が５．０未満の場合、遮光性が不十分となり、光学的機能を発揮できなくなることがある。光学濃度の上限は特に限定されないが、光学濃度が８．０を超えるフィルムは遮光性が十分である。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム全体の厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であることが必要である。好ましくは、フィルム全体の厚みが５μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは、５μｍ以上２５μｍ以下である。フィルム全体の厚みを前述の範囲とすることで、光学装置の遮光部材として用いる際に、遮光性、小型化、軽量化および低コスト化のいずれも良好となる。フィルム全体厚みが５μｍ未満では、フィルムの生産性が劣り、生産効率を低下させてしまう。一方、フィルム全体厚みが７５μｍを超える場合、軽量化を損なってしまう。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムに高度な遮光性を付与するためにカーボンブラックを含有させることが必要である。カーボンブラックの種類としては、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラックなどを用いることができる。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルム中に含有されるカーボンブラックは、公知の種類のものを用いることができるが、フィルム中に分散させた時にカーボンブラックの平均二次粒子径が０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．２μｍ以上２．６μｍ以下である。平均二次粒子径が小さい場合、摺動性が悪化することがある。平均二次粒子径が大きい場合、フィルム中に斑が発生し、引張強度、製膜性が悪化することがある。カーボンブラックの平均二次粒子径を０．１μｍ以上３．０μｍ以下とすることで、摺動性、引張強度、製膜性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。ここで、本発明で言う「平均二次粒子径」とは、数平均粒子径のことを指す。
【００２２】
本発明におけるカーボンブラックをポリエステル樹脂に含有せしめる方法としては、重合前（ポリエステル原料を重合する前にカーボンブラックを添加）、重合中（ポリエステル原料の重合時に添加）、重合後（ポリエステル原料の重合反応を完了せしめた後に添加）のいずれに添加してもよい。重合後のポリエステル樹脂を押出機の中で溶融させ、カーボンブラックを添加して、分散せしめてコンパウンド化したペレットを、ポリエステルフィルムの原料として用いる方法が好ましい。
【００２３】
フィルム厚みが７５μｍ以下の薄膜ポリエステルフィルムにおいて、カーボンブラックを含有させることによって光学濃度５．０以上といった高度な遮光性を付与するには、カーボンブラックは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して１０重量％を超える量を含有させる必要がある。
【００２４】
しかしながら、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対してカーボンブラックを、１０重量％を超える量含有させると、フィルムの機械特性、特に引張り破断伸度や端裂抵抗が低下して、フィルムの加工性を損なってしまう。また、製膜工程でのロール巻替え工程でフィルム破断が発生し、連続生産性が悪化する。これらの課題は、フィルム厚みが７５μｍ以下の薄膜ポリエステルフィルムにおいて、特に顕著に表れる。
【００２５】
そこで、本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルの結晶を微細化し、遮光性を向上させる観点から、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中に結晶核剤を含む必要がある。ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中に結晶核剤を含むことにより、ポリエステルフィルム中のポリエステルの結晶を微細化することが可能となり、遮光性を向上させることができる。また、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中に結晶核剤を含むことでポリエステルの結晶が微細化された結果、カーボンブラックが高度に微分散して存在できることとなり、カーボンブラックの含有による遮光性向上効果（光学濃度の上昇率）を大幅に向上させることができる。したがって、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物中にカーボンブラックおよび結晶核剤を含むポリエステルフィルムとすることにより、フィルムの生産性や加工性を損なうまでカーボンブラックの含有量を高めることなく、フィルム厚みが７５μｍ以下のポリエステルフィルムであっても、光学濃度５．０以上という高度に遮光性を有し、高い加工性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。
なお、本発明でいう結晶核剤とは、ポリエステルフィルムの結晶性を高める特性を有する核剤をあらわし、このような結晶核剤としては、無機系核剤、有機系核剤のいずれを用いてもよい。無機系核剤の具体例としては、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などが挙げられる。これらの無機系核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。また、有機系核剤としては、脂肪酸アミド、脂環式カルボン酸アミド、芳香族カルボン酸アミドなどのアミド化合物、ヒドラジド化合物、有機カルボン酸金属塩、有機スルホン酸金属塩などを挙げることができる。具体的には、脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、リシノール酸アミドまたは１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどのような脂肪族モノカルボン酸アミド、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−ステアリル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘン酸アミドまたは１２−ヒドロキシステアリン酸モノエタノールアミドなどのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘン酸アミド、へキサメチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアジピン酸アミドまたはＮ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミドなどのような脂肪酸ビスアミドを挙げることができ、脂環式カルボン酸アミドとしては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，４‐シクロヘキサンジカルボアミド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアミノシクロヘキサン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ヒドロキシプロピル）−１，４−クバンジカルボアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，４−シクロヘキサンジイル）ビス（アセトアミド）などを挙げることができ、芳香族カルボン酸アミドとしては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジベンジルアミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−シクロヘキシルアミド）、２，６−ナフタレン酸ジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルシクロヘキサン−１，４−ジカルボアミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドまたはｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどを挙げることができ、ヒドラジド化合物としては、酢酸ヒドラジド、プロピオン酸ヒドラジド、安息香酸ヒドラジド、カルボジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸ヒドラジド、１，３‐シクロヘキサンジカルボヒドラジド、１，６−ヘキサメチレンビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルセミカルバジド）、１，１，１’，１’−テトラメチル−４，４’−（メチレンジ−ｐ−フェニレン）ジセミカルバジド、Ｎ’−（２−ベンジルカルバモイルエチル）イソニコチン酸ヒドラジドまたはＮ，Ｎ’−ジベンゾイルセバシン酸ジヒドラジドなどのヒドラジド化合物を挙げることができ、有機カルボン酸金属塩において、脂肪酸金属塩としては、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム、ベヘン酸ナトリウム、ベヘン酸カリウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸リチウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸銀、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル、メリシン酸ナトリウム、メリシン酸カリウム、メリシン酸マグネシウム、メリシン酸カルシウム、メリシン酸亜鉛、シュウ酸カルシウム、コハク酸ナトリウムなどを挙げることができ、芳香族カルボン酸金属塩としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛などを挙げることができ、有機スルホン酸金属塩としては、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどを挙げることができる。また、その他の結晶核剤としては、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、メチオニン、システイン、トリプトファン、アスパラギン、グルタミン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、リシン、アルギニン、ヒスチジンなどのアミノ酸系化合物、エチレン／アクリル酸またはメタクリル酸共重合体のナトリウム塩、スチレン／無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩または２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなども挙げることができる。なかでも分散性、透明性、結晶性の観点から脂肪酸金属塩が好ましく、脂肪酸ナトリウム塩がより好ましい。脂肪酸ナトリウム塩としては、ベヘン酸ナトリウムやモンタン酸ナトリウムなどが好ましく用いられる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。
【００２６】
本発明における結晶核剤をポリエステル樹脂に含有せしめる方法としては、重合前（ポリエステル原料を重合する前に結晶核剤を添加）、重合中（ポリエステル原料の重合時に添加）、重合後（ポリエステル原料の重合反応を完了せしめた後に添加）のいずれに添加してもよい。重合後のポリエステル樹脂を押出機の中で溶融させ、結晶核剤を添加して、分散せしめてコンパウンド化したペレットを、ポリエステルフィルムの原料として用いる方法が好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムに含まれる結晶核剤の含有量は、ポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上２．０重量％以下であることが好ましい。０．ｌ重量％未満の場合、結晶化が十分に促進されず遮光性の向上が得られない。２．０重量％を超えると、結晶化が過剰に進行して延伸性を損なってしまう場合がある。より好ましくは、０．１重量％以上１．０重量％以下である。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムの層構成は特に限定されず、単層であっても積層であってもよい。積層構成の場合、例えば、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層などである。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、すくなくともフィルムの一方の表面の光沢度が１０％以上８０％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、すくなくともフィルムの一方の表面の光沢度が１５％以上７０％以下である。光沢度を前述の範囲とすると、マット調となりフィルム外観のデザイン性に優れる。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、引張破断伸度が９０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは１００％以上である。引張破断伸度を前述の範囲とすると、フィルム生産時のロール巻替工程で張力がかかる際の、フィルム破れがなく、連続生産性を確保できる。また、テープ等の粘着層を塗布する工程においてもフィルム基材としての破れがなく、連続生産性を確保できる。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、端裂抵抗が８０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。さらに好ましくは９０Ｎ／２０ｍｍ以上である。端裂抵抗を前述の範囲とすると、フィルム製膜時のスリット工程において、カッター刃をフィルムに入れた際にフィルムの裂けが伝播せず、連続生産性を確保できる。
【００３２】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法の一例を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００３３】
まず、チップ状のポリエステル樹脂、カーボンブラックマスター、および結晶核剤粒子マスターは、それぞれ熱風中あるいは真空下で乾燥される。次いで、窒素雰囲気下で、任意の割合でブレンドした後、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された各樹脂原料は、ギヤポンプ等で樹脂原料の押出量を均一化し、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂を取り除く。押出機を用いて流路から送り出された溶融した樹脂原料は、口金にて目的の形状に成形された後、シート状溶融樹脂として押し出される。次いで、口金から表面温度１０℃以上６０℃以下に温度制御したキャスティングドラムなどの回転冷却体上にシート状溶融樹脂として吐出し、ワイヤー状電極などで静電印加により回転冷却体に密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを得る。
【００３４】
このようにして得られた未延伸フィルムは、縦方向および横方向に二軸延伸して分子配向させて、必要最適な厚みのフィルムに成形される。延伸方法としては、逐次二軸延伸方式、あるいは、同時二軸延伸方式を用いることができる。例えば逐次二軸延伸方式の場合、未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわち製膜工程におけるフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持しながらテンター装置に導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍延伸する。このようにして得られた二軸延伸フィルムは、結晶配向を完了させて、平面性や熱寸法安定性を付与するために、テンター装置内にて１５０〜２４０℃で１〜３０秒間の熱処理工程を経て、均一に冷却後、室温まで冷却し、ワインダーで巻き取り、二軸配向ポリエステルフィルムを得る。なお、熱処理工程中に、必要に応じて長手方向および／または幅方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムは、高度な遮光性と連続生産性を両立するため、携帯電話、スマートフォン、カメラ、ビデオカメラ、複写機、現像機などの各種光学装置の遮光部材として好適に用いることができる。前記用途でフィルムが用いられる際、フィルム上に粘着材料を塗布して粘着層を形成し、テープ材料として用いられるのがより好適である。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムを基材としたテープを作製するに際し、粘着層の形成方法は、特に制限されず、例えば、所定の面上に、粘着材料を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法や、セパレータ（剥離ライナー）上に、粘着材料を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着材料層を所定の面上に貼り合わせて転写させる方法などが挙げられる。なお、粘着材料の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００３８】
（１）フィルム厚み
フィルム全体の厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、その平均値から求めた。
【００３９】
（２）カーボンブラックの含有量
ＪＩＳ  Ｋ６８１３（２００２年）に基づき、以下のように求める。試料を秤量し、重さをｍ１とする。秤量した試料を試料ボートに乗せ、あらかじめ５５０℃に加熱した円筒形電気炉にて窒素雰囲気下において４５分間加熱する。窒素雰囲気下で試料ボートを１０分間放冷した後、デシケータに移して室温まで放冷後、重さを秤量し、ｍ２とする。その後、試料ボートをマッフル炉に入れ、９００℃にてカーボンブラックの痕跡が無くなるまで灰化する。デシケータ内で室温まで試料ボートを冷却し、重さを秤量してｍ３とする。      
【００４０】
カーボンブラックの含有量（質量％）は以下の（ａ）式で算出する。この試行を５回行い、算術平均を以て含有量（質量％）とする。   
（ａ）（ｍ２−ｍ３）／ｍ１×１００   
（３）結晶核剤の含有量
重水素化クロロホルムを溶媒として試料を溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ測定によりスペクトルのピーク面積から含有量を算出した。１Ｈ−ＮＭＲはＶａｒｉａｎ社製、商品名：Ｇｅｍｉｎｉ−２００により測定した。
【００４１】
（４）光学濃度
測定対象のポリエステルフィルムを任意に５点サンプリングし、旧ＪＩＳ  Ｋ７６０５に準拠して、各サンプルにおける光学濃度を下記の方法にて測定した。得られた５点の光学濃度の測定値の平均値を光学濃度とした。
【００４２】
＜光学濃度測定方法＞
光学濃度計（株式会社システムロード製、ＤＤ８）を用い、試料に垂直透過光束を照射して、試料が無い状態との比をｌｏｇ（対数）で表したものを光学濃度とした。光束幅は直径１ｍｍの円形、もしくは、それ以上の広さのものとした。
【００４３】
（５）光沢度
ＪＩＳ Ｚ８７４１（１９９７年）に準じて、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｂ）を用い、フィルム表面の光沢度を測定した。測定はフィルムの両表面（両表層）について測定し、測定は１水準につき５回行い、その平均値から求めた。なお、測定条件は入射角＝６０°、受光角＝６０°とした。
【００４４】
（６）フィルムの遮光性
上記（４）光学濃度により、以下の基準で評価した。Ｓ〜Ｂが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
Ｓ：光学濃度が７以上
Ａ：光学濃度が６以上７未満
Ｂ：光学濃度が５以上６未満
Ｃ：光学濃度が５未満
（７）フィルム引張破断伸度（％）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、引張破断伸度を測定した。具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法にしたがって、フィルム長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）それぞれについて５回の測定を行い、それぞれの平均値を引張破断伸度とした。
【００４５】
（８）フィルムの端裂抵抗（Ｎ／２０ｍｍ）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて、端裂抵抗を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｃ２１５１（２００６年）に準じて試料幅２０ｍｍ、試験金具Ｂ（Ｖ字切り込みタイプ）、長さ３００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気条件で測定を行う。   
端裂抵抗は、フィルムの長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）についてそれぞれ９枚の試料を用意して測定し、それぞれの平均値を端裂抵抗とした。
【００４６】
（９）連続生産性
ポリエステルフィルムを生産するにあたって、フィルムロール巻替え工程での連続生産性より、以下の基準で評価した。Ｂ以上を合格とした。
Ａ：フィルムロールを５回連続で巻替えて、巻替え不良が発生しなかった。
Ｂ：フィルムロールを５回連続で巻替えて、巻替え不良が１回発生した。
Ｃ：フィルムロールを５回連続で巻替えて、巻替え不良が２回以上発生した。
【００４７】
（原料）
（ポリエステル樹脂Ａ）
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールの混合物に、ジメチルテレフタレートに対して、酢酸カルシウム０．０９重量％と三酸化アンチモン０．０３重量％とを添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、得られたエステル交換反応生成物に、原料であるジメチルテレフタレートに対して、酢酸リチウム０．１５重量％とリン酸トリメチル０．２１重量％とを添加した後、重合反応槽に移行し、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重合し、極限粘度０．５４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を得た。得られたＰＥＴポリマーを、回転型真空重合装置を用いて１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２２５℃の温度で３５時間加熱処理し、融点２５５℃、極限粘度０．７３ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂Ａを得た。
【００４８】
（カーボンブラック含有ポリエステル樹脂組成物マスターＡ）
ポリエステル樹脂Ａ７０重量％とカーボンブラックとして三菱化学製のファーネスブラック（＃３０３０Ｂ）３０重量％を、ニーディングパドル混練部を設けた真空ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分、スクリュー回転数の変動率４％、２９０℃で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにチップ状にカッティングして、極限粘度０．５８ｄｌ／ｇのカーボンブラック含有ポリエステル樹脂組成物マスターＡ（以下、カーボンブラックマスターＡということがある）を得た。
【００４９】
（結晶核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＡ）
ポリエステル樹脂Ａ９５重量％とモンタン酸ナトリウム５重量％を、ニーディングパドル混練部を設けた真空ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分、スクリュー回転数の変動率４％、２９０℃で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにチップ状にカッティングして、極限粘度０．５１ｄｌ／ｇの核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＡ（以下、核剤マスターＡということがある）を得た。
【００５０】
（結晶核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＢ）
ポリエステル樹脂Ａ９５重量％とステアリン酸ナトリウム５重量％を、ニーディングパドル混練部を設けた真空ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分、スクリュー回転数の変動率４％、２９０℃で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにチップ状にカッティングして、極限粘度０．４９ｄｌ／ｇの核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＢ（以下、核剤マスターＢということがある）を得た。
【００５１】
（結晶核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＣ）
ポリエステル樹脂Ａ９５重量％とエチレンビスラウリン酸アミド５重量％を、ニーディングパドル混練部を設けた真空ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分、スクリュー回転数の変動率４％、２９０℃で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにチップ状にカッティングして、極限粘度０．４５ｄｌ／ｇの核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＣ（以下、核剤マスターＣということがある）を得た。
【００５２】
（結晶核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＤ）
ポリエステル樹脂Ａ９５重量％とベンゼンスルホン酸ナトリウム５重量％を、ニーディングパドル混練部を設けた真空ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分、スクリュー回転数の変動率４％、２９０℃で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにチップ状にカッティングして、極限粘度０．４２ｄｌ／ｇの核剤含有ポリエステル樹脂組成物マスターＤ（以下、核剤マスターＤということがある）を得た。
【００５３】
（実施例１）
ポリエステル樹脂Ａ、カーボンブラックマスターＡ、核剤マスターＡをそれぞれ、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下、表１に示す割合でブレンド後、押出機に供給した。押出機で溶融したポリマーを温度２９０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度２８０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出して表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸フィルムを得た。
【００５４】
この未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、９０℃の温度でフィルムの縦方向に３．３倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、ステンターに導き、延伸温度９５℃、延伸倍率３．５倍でフィルムの幅方向に延伸し、熱処理を２２５℃で８秒間行い、フィルム厚み７５μｍのポリエステルフィルムを得た。得られらポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２〜８、比較例１〜４）
各原料を、表１の種類と含有量に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2017115062.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムは、高度な遮光性と連続生産性を両立するため、携帯電話、スマートフォン、カメラ、ビデオカメラ、複写機、現像機などの各種光学装置の遮光部材として、あるいは、光学装置組み立て用テープ基材及びそれを用いた光学装置組み立て用粘着シート基材として好適に用いることができる。