(57)【要約】【課題】繰り返し着用することで付着する「蓄積汚れ」を効果的に防止することが可能な、防汚剤組成物を提供する。【解決手段】重量平均分子量が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）のポリカルボン酸型防汚成分（ａ）を含む防汚剤組成物。2017137460.tif 000008  上記式中、Ｘは有機又は無機の陽イオンを示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水と、重量平均分子量が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）のポリカルボン酸型防汚成分（ａ）を含む防汚剤組成物。
【化１】
2017137460.tif 000007
上記式中、Ｘは、有機又は無機の陽イオンを示す。
【請求項２】
前記Ｘが、ナトリウムイオンおよび／又はカリウムイオンである請求項１に記載の防汚剤組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される防汚剤組成物の含有量が、（水の質量を基準＝１００質量％として）０．１％ 以上である、請求項１または２のいずれか１項に記載の防汚剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防汚剤組成物を予め対象物に付着させた後、人に着用させ、着用後の該対象物を洗濯に供することにより、該対象物に付着された「汚れ」の除去を促進させる防汚方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防汚剤組成物に関する。本発明は、特に、繰り返し着用することで付着する「蓄積汚れ」を効果的に防止することが可能な防汚剤組成物に関する。
【０００２】
本発明の防汚剤組成物は、「蓄積汚れの防止」を必要とする限り、その用途は特に制限されない。本発明の防汚剤組成物は、例えば、硬質表面、布等の用途に好適に使用可能である。
【背景技術】
【０００３】
一般消費者のみならず、企業のオフィスや、クリ−ンな衣類が求められ、ないしは好適であるような、その他種々の施設（例えば、介護施設、病院等）において、「洗濯」という行為は、極めて重要な要素である。
【０００４】
洗濯用洗剤は、生活を送る上で衣類等に付着する汚れを落とす機能を有する重要な要素である。その中でも、衣類に付着する「皮脂汚れ」などの蓄積汚れは落としにくく、このことが原因で、洗濯に使用すべき洗剤の洗浄力不足による「見た目」の悪化や悪臭の発生原因となっていることが多い。
【０００５】
例えば、特許文献１には、衣料の洗浄において皮脂汚れに対して洗浄力を発揮し、かつ、浸漬洗浄を用いて洗浄後の衣料中の皮脂の残存を低減できる衣料用洗浄剤組成物が開示されている。また、特許文献２には、衣類の着用の繰り返しによる黄ばみの発生及び進行を抑制できる洗浄剤組成物が開示されている。しかしながら、これらの洗浄剤組成物は、付着した汚れを「ある程度」は落とすことができるが、繰り返し着用することで付着する蓄積汚れを防ぐことについては教示していない。また、このような蓄積汚れは「部分洗い用洗剤」等で汚れを落とそうとするが、このような別種の「部分洗い用洗剤」の使用には、それに伴う時間と手間がかかる。結局、従来技術においては、これらの「蓄積汚れ」を軽減ないし解消する方法は未だ解決されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３７８３６公報
【特許文献２】特開２００１−１９２６９７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、先行技術における洗濯用洗剤は、「付着した汚れ」を落とす効果を有するのみであり、繰り返し着用することで付着する「蓄積汚れ」を防ぐ効果は有しない。また、先行技術においては、付着した汚れが酸化することで発生する「ニオイ汚れ」を防止することは、教示されていない。
【０００８】
このような問題を解決するためには、例えば、汚れ自体を蓄積させない手段をとることが考えられるが、先行技術においては、このような解決手段は存在しない。また、「部分洗い用洗剤」等で汚れを落とそうとすることは可能であるが、それに伴う時間と手間がかかり、先行技術においては、これらの時間と手間を軽減する方法は、教示されていない。
【０００９】
本発明の目的は、繰り返し着用することで付着する「蓄積汚れ」を効果的に防止することが可能な、防汚剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は鋭意研究の結果、特定のポリカルボン酸型防汚成分を含む防汚剤組成物を衣類（例えば、着用前の衣類）に処理することで、該衣類に蓄積する汚れを軽減できることを見出した。該防汚剤組成物を用いた場合には、「部分洗い」等の時間と手間をかける事無く、基本的に、「簡便な洗濯」（必ずしも洗剤を必要としない）をするだけで、衣類に付着した汚れを効果的に落とすことが可能であった。
【００１１】
本発明の防汚剤組成物は上記知見に基づくものであり、より詳しくは、少なくとも水と、重量平均分子量が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）のポリカルボン酸型防汚成分（ａ）とを含む防汚剤組成物である。
【化１】
2017137460.tif 000002
上記式中、Ｘは有機又は無機の陽イオンを示す。
【００１２】
本発明は、例えば、以下の態様を包含することができる。
［１］  少なくとも水と、重量平均分子量が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）のポリカルボン酸型防汚成分（ａ）を含む防汚剤組成物。
【化２】
2017137460.tif 000003
上記式中、Ｘは、有機又は無機の陽イオンを示す。
【００１３】
［２］  前記Ｘの陽イオンが、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、炭素数３以上、１５以下、更に炭素数７以上、１５以下のアルキルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオンから選ばれる［１］に記載の防汚剤組成物。
【００１４】
［３］  前記Ｘの陽イオンが、アルカリ金属イオンである［２］に記載の防汚剤組成物。
【００１５】
［４］  前記アルカリ金属イオンが、ナトリウムイオンおよび／又はカリウムイオンである［３］に記載の防汚剤組成物。
【００１６】
［５］  機器分析の手法により測定した洗浄効率が、５０％以上である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の防汚剤組成物。
【００１７】
［６］  前記一般式（１）で表される防汚剤組成物の含有量が、（水の質量を基準＝１００質量％として）０．１％ 以上である、［１］〜［５］のいずれか１項］に記載の防汚剤組成物。
【００１８】
［７］  ［１］〜［６］のいずれか１項に記載の防汚剤組成物を予め対象物に付着させた後、人に着用させ、着用後の該対象物を洗濯に供することにより、該対象物に付着された「汚れ」の除去を促進させる防汚方法。
【発明の効果】
【００１９】
上述したように本発明によれば、基本的に、「簡便な洗濯」（必ずしも洗剤を必要としない）で汚れを落とすことができる防汚剤組成物が提供される。
【００２０】
本発明によれば、更に、「部分洗い」や「予洗い」などの手間を軽減することが可能な防汚剤組成物が提供される。
【００２１】
本発明によれば、更に、通常の洗濯では落としきれなかった「蓄積汚れ」が酸化して発生する悪臭をも、解消ないし軽減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ本発明を更に具体的に説明する。以下の記載において量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準とする。
【００２３】
（防汚剤組成物）
本発明の防汚剤組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）の化合物を含有するものである。
【化３】
2017137460.tif 000004
（１）式中のＸは有機又は無機の陽イオンを示す。Ｘの陽イオンとしては、好ましくは、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、炭素数３以上、１５以下、更に炭素数７以上、１５以下のアルキルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられる。更には、アルカリ金属イオンが好ましい。
【００２４】
防汚性能の観点からは、上記Ｘは、ナトリウムイオンであることが好ましい。
【００２５】
（ポリカルボン酸型防汚成分）
【００２６】
本発明の防汚剤組成物は、重量平均分子量が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）のポリカルボン酸型防汚成分を含有するものである。
【００２７】
【化４】
2017137460.tif 000005
【００２８】
（１）式中のＸは有機又は無機の陽イオンを示す。Ｘの陽イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、炭素数３以上、１５以下、更に炭素数７以上、１５以下のアルキルアンモニウムイオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン等が挙げられ、アルカリ金属イオンが好ましい。
防汚性能の観点からは、上記Ｘは、ナトリウムイオンであることが好ましい。
【００２９】
前記ポリカルボン酸型防汚成分の重量平均分子量は、防汚性能の点からは、１×１０３〜１×１０６であることが好ましく、更には２×１０３〜５×１０５であることが好ましく、更には５×１０３〜２×１０５であることが好ましく、更には５×１０３〜１×１０５であることが好ましく、更には５×１０３〜７．５×１０４であることが好ましく、更には５×１０３〜７．５×１０４であることが好ましく、更には５×１０３〜５×１０４であることが好ましく、更には６×１０３〜４×１０４であることが好ましく、更には７×１０３〜３×１０４であることが好ましく、更には７×１０３〜２．５×１０４であることが好ましく、更には７．５×１０３〜２．５×１０４であることが好ましく、更には７．５×１０３〜２×１０４であることが好ましく、更には８×１０３〜２×１０４であることが好ましく、更には８×１０３〜１．８×１０４であることが好ましく、更には８×１０３〜１．５×１０４であることが好ましく、特に８×１０３〜１．３×１０４であることが好ましい。
【００３０】
上記のポリカルボン酸型防汚成分は、単独で、又は必要に応じて２種以上を混合して用いることができる。本発明においては、ポリカルボン酸型防汚成分の単独物又は混合物でも、脂肪酸類、エステル類、タンパク質類等に由来する「蓄積汚れ」に対して防汚性能を発揮する。
【００３１】
本発明の防汚剤組成物中のポリカルボン酸型防汚成分の含有量は、防汚する蓄積汚れの濃度、使用形態によって異なる。該ポリカルボン酸型界面活性剤の成分は、（水の全質量を基準＝１００質量％として）通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜１０質量％、更に好ましくは０．０１〜９質量％、更に好ましくは０．０１〜８質量％、特に好ましくは０．１〜７質量％である。
【００３２】
本発明の防汚剤組成物のｐＨは特に限定されるものではないが、６．０〜１１．０が好ましく、８．０〜１１．０が更に好ましく、１０．０〜１１．０が特に好ましい。本発明の防汚組成物のｐＨは、塩酸等の酸、又は水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することにより調整することができる。
【００３３】
本発明の防汚剤組成物には、更に、「他の成分」として、例えば、界面活性剤、多価アルコール、他の防汚剤、消臭剤、及び一般に添加される各種の溶剤、油剤、ゲル化剤、硫酸ナトリウムやＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルグリシン等の塩、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、殺菌・抗菌剤、香料、色素、紫外線吸収剤等の他の成分を添加することができる。
【００３４】
（好適な添加剤）
上記した「他の成分」たる添加剤は、既製品から適宜選択して使用することができる。このような添加剤は、例えば三洋化成工業（株）の「Product Line；商品リスト−洗剤用商品版」２０１５−６−１２（ＵＲＬ：http://www.sanyo-chemical.co.jp/products/productsPDF/pdf005.pdf）に記載された各種添加剤を挙げることができる。
【００３５】
界面活性剤類は、併用することにより、防汚性能を更に高めることができる。
【００３６】
すなわち、通常、蓄積汚れはスーツ、セーター、カーテン、ソファー等の繊維製品等の固体表面に付着するが、界面活性剤は、固体表面に付着した蓄積汚れを落とすだけではなく、防汚成分であるポリカルボン酸型防汚成分を安定に分散させ、蓄積汚れ成分との接触を向上させて、防汚性能を更に高めることができる。
【００３７】
本発明に使用可能な界面活性剤は、ポリカルボン酸型防汚成分を繊維に浸透させる働きを示すものならば特に制限はなく、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン性界面活性剤の中から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。
【００３８】
用いることができる界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜１８の第１級又は第２級アルコールにエチレンオキサイド（以下、「ＥＯ」という）及び／又はプロピレンオキサイド（以下、「ＰＯ」という）を平均６〜１８モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル；平均炭素数６〜１２のアルキル基を有し、ＥＯを平均６〜２０モル付加したポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪酸に、ＥＯ及び／又はＰＯを平均６〜１８モル付加したポリオキシアルキレン脂肪酸エステル；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有する脂肪酸が１〜３モルエステル結合したソルビタン脂肪酸エステル又はグリセリン脂肪酸エステルに、ＥＯ及び／又はＰＯを平均６〜３０モル付加したポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、もしくはＥＯ及び／又はＰＯを平均６〜８０モル付加したポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル；ＥＯ及び／又はＰＯを平均６〜８０モル付加したポリオキシアルキレンヒマシ油又は硬化ヒマシ油；ＰＯとプロピレングリコールとの縮合物にＥＯを付加したもの（プルロニック型界面活性剤）；ＰＯとエチレンジアミンとの縮合物にＥＯを付加したもの（テトロニック型界面活性剤）；アルキル又はアルケニルジエタノールアマイド、アルキルアミン又はアルキルジメチルアミン、アルケニルアミン又はアルケニルジメチルアミン、炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルアミン又はアルケニルアミンにＥＯ及び／又はＰＯを平均２〜４０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルアミン等が挙げられる。
【００３９】
これらの中では、防汚性能向上の観点から、炭素数８〜１８の第１級又は第２級アルコールにＥＯ及び／又はＰＯを平均６〜１８モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルが好ましい。
【００４０】
陽イオン性界面活性剤としては、第１級アミン塩、第２級アミン塩、第３級アミン塩、第４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの中では、第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００４１】
第４級アンモニウム塩としては、４つの置換基の少なくとも１つが総炭素数８〜２８のアルキル又はアルケニル基であり、残余がベンジル基、炭素数１〜５のアルキル基及び炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である化合物が挙げられる。総炭素数８〜２８のアルキル又はアルケニル基は、この炭素数の範囲で、アルコキシル基、アルケニルオキシ基、アルカノイルアミノ基、アルケノイルアミノ基、アルカノイルオキシ基又はアルケノイルオキシ基で置換されていてもよい。
【００４２】
特に好適な第４級アンモニウム塩としては、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアンモニウムクロリド、Ｎ−ドデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−テトラデシル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル４級アンモニウムエチルサルフェート等が挙げられる。
【００４３】
両性界面活性剤としては、炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する、アミドプロピルアミンオキシド（ラウリン酸とジメチルアミノプロピルアミンとのアミド化合物を過酸化水素と反応させて得たもの）、アルキル又はアルケニルアミンオキサイド、又はジメチルラウリルアミンオキシド；ジメチルアミノ酢酸ベタイン、又はイミダゾリニウムベタイン；炭素数８〜１８のアルキル基もしくはアルケニル基を有する、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩、又はＮ−アシルメチルタウリン酸塩等が挙げられる。
【００４４】
陰イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜１６のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸等）；炭素数１０〜２０の、アルキル硫酸塩もしくはアルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩、高級脂肪酸塩；炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均０．５〜８モルのＥＯ、ＰＯ、ブチレンオキサイド、又はＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１の比で付加した、アルキルエーテル硫酸塩又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩又はアルケニルエーテルカルボン酸塩；が挙げられる。
【００４５】
上記界面活性剤の中から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。
【００４６】
使用可能な界面活性剤の含有量は、防汚する汚れの種類、使用形態によっても異なるが、（水の全質量を基準＝１００質量％として）通常０．００１質量％以、上好ましくは０．００１〜８０質量％、更に好ましくは０．０１〜６０質量％、更に好ましくは０．０１〜４０質量％、更に好ましくは０．０１〜２０質量％、更に好ましくは０．０１〜１０質量％、特に好ましくは０．０１〜８質量％である。
【００４７】
多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これらの中では、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。
【００４８】
使用可能な多価アルコール類の含有量は、防汚する汚れの種類、使用形態によっても異なるが、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜３０質量％、更に好ましくは０．００５〜１０質量％である。
【００４９】
溶剤としては、水、エタノール、イソプロパノール等の低級（炭素数３〜４）アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ソルビトール等の多価アルコール類（炭素数２〜１２）、エチレングリコールやプロピレングリコールのモノエチル又はモノブチルエーテル、ジエチレングリコールやジプロピレングリコールのモノエチル又はモノブチルエーテル、ベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール、フェノール性化合物のエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００５０】
（好ましい溶剤）
本発明においては防汚性能の観点からは、溶剤として、「水」（例えば、イオン交換水）が好適に使用可能である。もちろん、必要に応じて、水に対して、適宜「他の溶剤」（例えば、種々の有機溶剤）を加えることもできる。上記した防汚性能の観点からは、（溶剤たる「水」の質量を基準＝１００質量％として）該「他の溶剤」の量は、９９．９９９質量％以下が好ましく、好ましくは０．００１〜９９．９９９質量％、好ましくは０．０１〜９９．９９９質量％、好ましくは０．１〜９９．９９９質量％、好ましくは１〜９９．９９９質量％、好ましくは５〜９９．９９９質量％、好ましくは１０〜９９．９９９質量％、好ましくは３０〜９９．９９９質量％、好ましくは５０〜９９．９９９質量％、好ましくは７０〜９９．９９質量％、特に好ましくは８０〜９９．９質量％である。
【００５１】
消臭剤としては、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−４−ヒドロキシプロピル−１，７−ヘプタンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−エチル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（Ｎ−デシル）アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール等、及びそれらと塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、炭酸等との塩が挙げられる。
【００５２】
これらの中では、消臭性能等の観点から、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシエチル−１，３−プロパンジオール及びそれらと塩酸等との塩から選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００５３】
使用可能な消臭剤の含有量は、防汚する汚れの種類、使用形態によっても異なるが、通常０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜１０質量％、更に好ましくは０．２〜５質量％である。
【００５４】
ただし、この消臭剤を用いる場合、陰イオン性界面活性剤の含有量は、消臭性能の観点から、消臭剤に対して、モル比で０．９以下であり、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下が好ましい。
【００５５】
（使用形態）
本発明の防汚剤の使用形態は、液状、ゲル状、粉状、粒状等の固体状とすることができる。液状の場合には、特にスプレー、ローション等として硬質表面や繊維等に用いることができる。本発明の防汚剤は、特に水系防汚剤としてミストタイプのスプレー容器に充填し、一回の噴霧量を０．１〜１ｍｌに調整したものが好ましい。ゲル状、固体状の場合には、衣服に部分的に使用するのに適している。ここに、「水系消臭剤」とは、流動性がある限り特に限定しないが、「水系消臭剤」の粘度（Ｂ型粘度計、２５℃、Ｎｏ．２ローターで測定）が１０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００５６】
（スクリーニング）
本発明の防汚剤組成物においては、客観的な防汚効果は、後述する「実施例３」における機器分析法により評価することが好ましい。他方、好ましい防汚剤組成物を簡便に多数の候補から選別（スクリーニング）する際には、後述する「実施例４」における「官能評価法」（より厳密な官能評価法；以下、「スクリーニング法Ａ」という）を用いることが一般的に有利である。このような官能評価による防汚剤組成物スクリーニングにおいては、必要に応じて、該スクリーニング法Ａ（実施例４）よりも更に簡便な方法たる、「実施例５」における「官能評価法」（より簡便な官能評価法；以下、「スクリーニング法Ｂ」という）を用いることもできる。
【００５７】
上記した「スクリーニング法Ａ」および「スクリーニング法Ｂ」は、個々に単独で使用可能である。他方、必要に応じて、該「スクリーニング法Ａ」および「スクリーニング法Ｂ」を適宜組み合わせて使用しても良い。例えば、スクリーニング対象たる「防汚剤組成物」サンプルが「１０種類」ある場合、「比較的に厳密」なスクリーニング法Ａを用いた場合では、１つのサンプルに２人以上のパネラーが必要であり、官能評価そのものに要する時間は、概ね１２０分〜１８０分程度である。ここに、「官能評価そのものに要する時間」とは、実質的にパネラーがサンプルに対する官能評価を開始してから、該パネラーが官能評価の結果の、紙ないし電子的な媒体（例えば、パソコン等の各種コンピュータ、ＨＤＤ、ＭＯ、ＣＤ等の各種のディスク、ＵＳＢメモリ等の各種のメモリ）への記録を完了するまでの時間を言う。この「官能評価そのものに要する時間」は、官能評価用のサンプルを調製する時間、および官能評価の結果を各種の処理（例えば、官能評価の結果の統計的な処理）に供する時間を含まない。
【００５８】
上記「比較的に厳密」なスクリーニング法Ａに対して、「比較的に簡便」なスクリーニング法Ｂを用いた場合では、１つのサンプルに１人必要であり、「官能評価そのものに要する時間」は、概ね６０分〜９０分程度である。また、この「スクリーニング法Ｂ」は、より実使用に近い試験方法である。
【００５９】
よって、これらのスクリーニングに要する時間、コスト、労力の経済性の観点からは、通常は、上記の「スクリーニング法Ｂ（より簡便）」を第１段階の防汚剤組成物スクリーニングとして用い、「スクリーニング法Ａ」（より厳密）を第２段階の防汚剤組成物スクリーニングとして用いることが好ましい。もちろん、必要に応じて、これらの順番は可変とすることが可能である。
【００６０】
（任意成分の好ましい量）
本発明の防汚剤組成物における必須成分たる「重量平均分子量が５×１０２〜５×１０６の下記一般式（１）を含有する化合物」（以下、「（ａ）成分」と称する場合がある）を基準（１０質量部）とした場合に、該「（ａ）成分」との関係で、上述した「その他各成分」が効果的であり、且つ本発明の防汚剤組成物の効果を実質的に阻害しない点から、「その他各成分」の好適な範囲は、以下の通りである。
・抗菌剤：（（ａ）成分＝１０質量部を基準として）０．００１質量部以上、好ましくは０．００１〜１０００質量部、更に好ましくは０．００１〜５００質量部、更に好ましくは０．０１〜３００質量部、特に好ましくは０．１〜１００質量部である。
・界面活性剤：（（ａ）成分＝１０質量部を基準として）０．００１質量部以上、好ましくは０．００１〜１０００質量部、更に好ましくは０．００１〜１００質量部、更に好ましくは０．０１〜１０質量部、特に好ましくは０．１〜５質量部である。
【００６１】
（重量平均分子量の測定）
本発明においては、「重量平均分子量」（例えば、ポリカルボン酸型防汚成分（ａ）の重量平均分子量）は、例えば、以下の方法により好適に測定することができる。
上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と称する場合がある）によって、ポリエチレンオキシドを標準物質として４０℃で測定することができる。その他の条件は、以下の通りである。
・装置本体：東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０、
・カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００  ＰＷＸＬ、Ｇ３０００  ＰＷ  ＸＬ、
・検出器：装置本体内蔵の示差屈折計検出器、
・溶離液：０．２Ｍ無水硫酸ナトリウム、１０％アセトニトリル緩衝液、
・溶離液流量：０．８ｍｌ／分、カラム温度：４０℃、試料：１．０重量％の溶離液溶液、
・サンプル注入量：１００μｌ、
・標準物質：東ソー（株）製ＴＳＫ  ＳＥ−３０、ＳＥ−１５、ＳＥ−８、ＳＥ−５。
なお、上記測定方法・条件の詳細に関しては、必要に応じて、例えば、ＷＯ２００６／０２５３７３号を参照することができる。
【００６２】
本発明におけるＧＰＣ測定の詳細に関しては、また、必要に応じて、以下の文献等を参照することができる。
・特許５３０７４１２号
・「分析化学辞典」共立出版、（昭和５１年発行）第６０８〜６０９頁、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー」
・ＧＰＣ−ゲル浸透クロマトグラフィー  原理・分析
http://www.waters.com/waters/ja_JP/GPC---Gel-Permeation-Chromatography-Beginner´s-Guide/nav.htm?cid=10167568&locale=ja_JP
・ゲル浸透クロマトグラフィー
http://www.toray-research.co.jp/kinougenri/zairyou/zai_007.html
【００６３】
例えば、上記した「特許５３０７４１２号」においては、以下のＧＰＣ条件も記載されている。
・測定機器  ；Ｗａｔｅｒｓ社製  ＧＰＣシステム［ポンプ；Ｍｏｄｅｌ５１０、検出器；ｗａｔｅｒｓ４１０］
・溶離液；種類  水／メタノール（７０／３０（体積比））＋酢酸ナトリウム［５ｇ／リットル（対水／メタノール）］
・流速：１．０（ｍｌ／ｍｉｎ）
・カラム；ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ＋ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ５００００ＰＷＸＬ；７．８ｍｌＩ．Ｄ×３０ｃｍ
・カラム温度；４０℃
・標準物質：ポリエチレングリコール［重量平均分子量：２．４×１０４、５．０×１０４、１．０７×１０５、２．５×１０５、５．４×１０５、９．０×１０５（東ソー株式会社製  ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド  ＳＥ−２、ＳＥ−５、ＳＥ−８、ＳＥ−３０、ＳＥ−７０、ＳＥ−１５０）］
【００６４】
（防汚組成物の好適な洗浄効率）
本発明の防汚組成物は、後述する「実施例３」（機器分析）における「洗浄効率」により好適に評価することができる。本発明の防汚組成物は、該「洗浄効率」が５０％以上であることが好ましい。該洗浄効率は、更に好ましくは５５％以上、更に好ましくは５８％以上、更に好ましくは６０％以上、更に好ましくは６２％以上、更に好ましくは６４％以上、更に好ましくは６６％以上、更に好ましくは６８％以上、更に好ましくは７０％以上、更に好ましくは７２％以上、更に好ましくは７４％以上、特に好ましくは７５％以上である。
【００６５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００６６】
実施例１〜２、比較例１〜７
＜防汚剤組成物の調製＞
表１に示す配合処方の防汚剤組成物を調整した。
表１中の成分は以下の通りである。
＜界面活性剤＞
界面活性剤１：炭素数１２〜１５の直鎖第１級アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を平均９モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル
界面活性剤２：ポリカルボン酸型防汚成分（式（１）のポリカルボン酸型防汚成分（ａ）；三洋化成工業（株）、商品名：ＮＳＡ−４００Ｌ；ＧＰＣによる重量平均分子量＝約１×１０４）
界面活性剤３：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにエチレンオキサイド（ＥＯ）を平均８モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル
界面活性剤４：ラウリルアミドプロピルアミン−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−オキサイド（ラウリル酸とＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−ジアミノプロパンとのアミド化合物を過酸化水素と反応させて得たもの）
界面活性剤５：ドデシルベンゼンスルホン酸
＜抗菌剤＞
抗菌剤１：ＰＲＡＥＰＡＧＥＮ  ＨＹ（クラリアントジャパン株式会社製）
抗菌剤２：アクチサイドＢＡＣ５０（ソージャパン株式会社製）
抗菌剤３：プロキセルＢＤＮ（アビシア株式会社製、１０％水溶液）
＜消臭剤＞
消臭剤１：トリス（ ヒドロキシメチル） アミノメタン
消臭剤２：２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール
消臭剤３：２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール
【００６７】
実施例１、２及び比較例１は、６０℃加熱下でアンカー翼（直径＝６ｃｍ）を用いて２００〜２５０ｒｐｍ下に、前記のイオン交換水、界面活性剤１、消臭剤、防汚剤（界面活性剤２）、抗菌剤の順で市販の容量５００ｍＬのトールビーカーの混合容器内に順次加えることにより、後述する「表１」に示す上記防汚剤組成物を調製した。
【００６８】
比較例４〜７は、常温で表１の成分を容量５００ｍＬのトールビーカーの容器内に攪拌棒を用いて攪拌しながら調製した。
【００６９】
実施例３（防汚剤組成物の機器分析）
＜評価用布の前処理＞
市販の綿金巾（金巾３号）５０枚を、前処理専用洗剤（ＮＳファーファ・ジャパン株式会社製；ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＥＯ：９モル）２５％溶液）により全自動洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製、商品名：ＢＷ−７ＭＶ）を用いて３回処理を行った（洗剤標準使用量（２５ｇ/３０Ｌ）、水道水（常温）、水量５０Ｌ、洗浄１２分→注水すすぎ３回、脱水９分）後、前処理専用洗剤を使用せず、同様の工程（水道水（常温）、水量５０Ｌ、洗浄１２分→注水すすぎ３回、脱水９分）を１回行い、室温で乾燥させた。
【００７０】
＜実施例１、２及び比較例１、４〜７に使用する防汚対象物の調製＞
上記方法で得た綿金巾を１２．５ｃｍ×１１ｃｍに裁断し、表１に示す防汚剤組成物をスプレートリガー（株式会社吉野工業所製、２５０ｍｌトリガー（Ｍ３Ｓ））及びスプレーボトル（株式会社吉野工業所製、全長１４５．６ｍｍ、最大胴径φ６０．８ｍｍ）を用いて２回スプレー（１回の吐出量０．４〜０．４５ｇ）し、室温で乾燥させた。その後、化粧など顔に何も塗布していない男性の顔を綿金巾の中心部から半径３ｃｍにこすり付けてもらい、反射率計（有限会社東京電色製、商品名：白色光度計 ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、以下反射率計とする）で反射率が５０％以下になったものを試験布とした。以下これを防汚試験布とする。
【００７１】
＜比較例２、３に使用する洗浄対象物の調製＞
上記方法で得た綿金巾を１２．５ｃｍ×１１ｃｍに裁断し、化粧など顔に何も塗布していない男性の顔を綿金巾の中心部から半径３ｃｍにこすり付けてもらい、反射率計で反射率が５０％以下になったものを試験布とした。以下、これを洗浄試験布とする。
【００７２】
＜防汚評価方法＞
実施例１、２及び比較例１、４〜７は、ターゴ・トメーター（株式会社大栄化学精器製作所製、商品名：攪拌式洗浄力試験機）を用いて防汚試験布をＪＩＳ  Ｋ８１２２の硬度水（１Ｌ、３０℃）を使用し、１０分間、１００ｒｐｍで処理を行った後、二層式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製、商品名：ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）を用いて１分間脱水した。その後アイロンで水分を完全に除去した。
【００７３】
比較例２は、ＷＯＲＫＥＲＳ作業着専用部分洗い（ＮＳファーファ・ジャパン株式会社製）を２．０ｇ計り取り、洗浄試験布の中心部から半径３ｃｍに均一に塗布した。その後、ターゴ・トメーター（株式会社大栄化学精器製作所製、商品名：攪拌式洗浄力試験機）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ８１２２の硬度水（１Ｌ、３０℃）を使用し、１０分間、１００ｒｐｍで処理を行った後、二槽式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製、商品名：ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）を用いて１分間脱水した。その後アイロンで水分を完全に除去した。
【００７４】
比較例３は、ターゴ・トメーター（株式会社大栄化学精器製作所製、商品名：攪拌式洗浄力試験機）を用いて、洗浄試験布とファーファ・デオテクト衣料用洗剤（ＮＳファーファ・ジャパン株式会社製）を洗剤標準使用量（１０ｇ/３０Ｌ）及びＪＩＳ  Ｋ８１２２の硬度水（１Ｌ、３０℃）を使用し、１０分間、１００ｒｐｍで処理を行った後、二槽式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製、商品名：ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）を用いて１分間脱水した。その後アイロンで水分を完全に除去した。
【００７５】
＜機器測定による防汚性能評価＞
各試験布を反射率計で測定し、以下の計算式で洗浄効率を算出した。なお、測定回数はＮ＝２回とした。
・洗浄効率 ＝（洗浄後反射率−洗浄前反射率）／（白布反射率−洗浄前反射率）×１００
また、測定箇所は試験布の中心部から半径３ｃｍ以内でランダムに１０箇所測定し、反射率が一番低い値を記録した。
【００７６】
上記の結果から算出された洗浄効率の値が７５％以上を◎、６０％以上７５％未満を○、５０％以上６０％未満を△、５０％未満を×とした。評価は◎が好ましい。結果を表１に示す。
【００７７】
実施例４
＜官能評価による防汚性能評価−より厳密な評価法＞
表１に示す比較例１を比較対象とし、各試験布を下記の評価法で１０名のパネラーに目視判定してもらい、その平均値を求めた。
【００７８】
０（点）： 比較対象と同じくらい汚れがついている（汚れが落ちていない）
１（点）： 比較対象よりやや汚れが落ちている
２（点）： 比較対象より汚れが落ちている
３（点）： 比較対象より明らかに汚れが落ちている
平均値２．６以上を◎、平均値２以上２．６未満を○ 、平均値１以上２未満を△、平均値０以上１未満を×として評価した。評価は◎が好ましい。結果を表１に示す。
【００７９】
防汚剤組成物スクリーニングにおいては、必要に応じて、実施例４における方法よりも更に簡便な方法をとることができる。
【００８０】
実施例５（防汚剤の官能評価−より簡便な評価法）
＜官能評価における防汚方法＞
市販の綿金巾（金巾６号、２５ｃｍ×１１ｃｍ）に、スクリーニングを行う防汚剤各５％水溶液を液体のりの容器（４０ｃｃ、株式会社大創産業製、中ののりをすすぎ落とし乾かしたもの）を用いて綿金巾の片側半分に２．０ｇ均一に塗布した。その後室温で乾燥させ、男性の被験者の襟に防汚剤を塗布した側が皮膚に触れるように両面テープを用いて付け、目視にて汚れが判別できるまで繰り返し着用したものを洗浄前試験布とし、下記評価方法に従い評価を行った。その後、綿金巾をターゴ・トメーター（株式会社大栄化学精器製作所製、商品名：攪拌式洗浄力試験機）を用いて、洗浄試験布とファーファ・デオテクト衣料用洗剤（ＮＳファーファ・ジャパン株式会社製）を洗剤標準使用量（１０ｇ/３０Ｌ）及びＪＩＳ  Ｋ８１２２の硬度水（１Ｌ、３０℃）を使用し、１０分間、１００ｒｐｍで処理を行った後、二槽式洗濯機（ＨＩＴＡＣＨＩ製、商品名：ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）を用いて１分間脱水した。その後アイロンで水分を完全に除去したものを洗浄後の試験布とし、下記評価を行った。
【００８１】
＜官能評価による防汚性能評価＞
上記試試験布を用いて、比較対象を防汚剤を塗布していないもの（綿金巾の片側）とし、下記の評価法で１０名のパネラーに目視判定してもらい、その平均値を求めた。
０（点）： 比較対象と同じくらい汚れがついている（汚れが落ちていない）
１（点）： 比較対象よりやや汚れが落ちている
２（点）： 比較対象より汚れが落ちている
３（点）： 比較対象より明らかに汚れが落ちている
この結果をスクリーニングの参考値とする。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１から、比較例１、３〜７は洗浄性能が不十分であるのに対し、実施例１、２は防汚性能が高いことが分かる。また、実施例１、２と比較例２が同等の洗浄性能を示すことから、部分洗い用洗剤と同等以上の洗浄性能を示し、予め対象物に付着させることで高い防汚効果を発揮することが証明された。