(57)【要約】【課題】振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる複合緩衝部材の提供を目的とする。【解決手段】強度が相対的に大きい第１緩衝部材１０と、強度が相対的に小さい第２緩衝部材２０とが重合された複合緩衝部材であって、上記第２緩衝部材２０は第２線材２１を編込んで形成され、上記第１緩衝部材１０に、上記第２緩衝部材２０の第２線材２１の食込みを許容する編目凹部１２を形成したことにより、振動吸収できる周波数大域の拡大を図ることが出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度が相対的に大きい第１緩衝部材と、強度が相対的に小さい第２緩衝部材とが重合された複合緩衝部材であって、
上記第２緩衝部材は線材を編込んで形成され、
上記第１緩衝部材には、上記第２緩衝部材の線材の食込みを許容する凹部が形成された
複合緩衝部材。
【請求項２】
上記第１緩衝部材は、線材を編込んで構成され、上記凹部は線材の編込みによって形成された複数の編目凹部によって構成された
請求項１に記載の複合緩衝部材。
【請求項３】
上記第２緩衝部材の線材の線径は、上記第１緩衝部材の線材の線径に対して小さく設定された
請求項２に記載の複合緩衝部材。
【請求項４】
上記第１緩衝部材は、メリヤス編みによって構成されたメリヤス編み緩衝部材であり、
上記第２緩衝部材は、スムース編みによって構成されたスムース編み緩衝部材である
請求項２または３に記載の複合緩衝部材。
【請求項５】
上記第１緩衝部材および上記第２緩衝部材は何れも金属線材を編込んで形成された
請求項１〜４の何れか一項に記載の複合緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動を低減または吸収する複合緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、振動を低減または吸収すべき箇所には、防振ゴム、各種ばね類やＥＡ部材（発泡ウレタンなどからなるエネルギアブソーバ部材）、あるいは特許文献１に示すように、金属メッシュなどの緩衝部材が用いられる。  
上述の緩衝部材は、素材や形状等に基づくそのバネ定数により、固有の振動吸収性能があるため、固有の振動吸収性能に応じた周波数帯の振動を吸収することしかできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５３７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、この発明は、振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる複合緩衝部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、強度が相対的に大きい第１緩衝部材と、強度が相対的に小さい第２緩衝部材とが重合された複合緩衝部材であって、上記第２緩衝部材は線材を編込んで形成され、上記第１緩衝部材には、上記第２緩衝部材の線材の食込みを許容する凹部が形成されたことを特徴とする。
【０００６】
上述の第１緩衝部材としては、メリヤス編み（weft knitting）などのメッシュ構造体、コルゲート板、エンボス板、穴開き鋼板などを用いることができる。  
上記食込みは、編込みよって構成された第２緩衝部材の線材に荷重が作用することで変形し、凹部に入り込む態様を指す。
【０００７】
上記凹部は、第２緩衝部材の線材が第１緩衝部材の凹部に食込むことができれば、例えば、メッシュ構造体の編目、孔開き鋼板の孔、エンボスやコルゲートの凹部などで構成することができ、線径の２倍の深さや開口に形成された凹部を含むものとする。
【０００８】
この発明により、振動吸収できる周波数帯域を拡大することができる。  
詳述すると、複合緩衝部材に振動が付与されると、第１緩衝部材および第２緩衝部材がそれぞれ面内方向の拡縮変形や重合方向の湾曲変形として弾性変形するとともに、それぞれの弾性変形によって第２緩衝部材に荷重が作用することによって、第２緩衝部材の線材が変形しながら第１緩衝部材の上記凹部に食込むこととなる。
【０００９】
このとき、第２緩衝部材に作用する荷重エネルギの一部が、第２緩衝部材が変形する際の線材の変形エネルギに変換されることに加え、第２緩衝部材が変形する際の線材同士の摩擦エネルギと、凹部を形成する第１緩衝部材および凹部に食込む線材の摩擦エネルギとに消費される。
【００１０】
この結果、第１緩衝部材単体の振動吸収性能および第２緩衝部材それぞれの弾性変形による振動吸収性能に加えて、凹部に対する線材の食込み変形時のエネルギ消費による振動吸収性能を得ることができ、振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる。
【００１１】
さらに、振動が付与され、線材が凹部に食込んだ状態の複合緩衝部材は、線材が凹部に食込んでいない場合と比較して、凹部への線材の食込みによって凹部を有する第１緩衝部材と、線材で構成された第２緩衝部材との対向面において、凹部と線材との接触圧力が増大したり、接触面積が拡大することによって摩擦力が増大するため、第２緩衝部材の第１緩衝部材に対する径方向の相対移動を低減させることができる。つまり、第１緩衝部材の凹部に第２緩衝部材の線材が食込むことによって、第１緩衝部材と第２緩衝部材とは、面内方向において一体化することとなる。
【００１２】
また、線材の凹部への食込みによって面内方向において一体化した複合緩衝部材は、食込みによって第２緩衝部材の面内方向への伸縮変形が規制され、第１緩衝部材の湾曲変形に第２緩衝部材が追従するため、第１緩衝部材の緩衝性能と第２緩衝部材の緩衝性能だけでなく、一体化した第３の緩衝部材としての緩衝性能を有することができる。
【００１３】
さらに、第２緩衝部材に作用された荷重が除荷されると、凹部に変形しながら食込んだ線材は復元力によって元の状態に復帰するため、繰り返し荷重に対して有効な緩衝性能を有することができる。
【００１４】
この発明の態様として、上記第１緩衝部材は、線材を編込んで構成され、上記凹部は線材の編込みによって形成された複数の編目凹部によって構成されたものである。  
この発明により、上記編目凹部により第２緩衝部材の線材の食込みを許容する凹部を、簡単かつ確実に形成することができる。また、線材の編込みピッチや編込みパターンにより、所望の大きさ、深さ、あるいは形状の凹部を形成することができる。
【００１５】
また、第１緩衝部材も第２緩衝部材も線材の編込みによって構成されているため、その編込みによる編目凹部は、その大きさを変化しながら緩衝部材として容易に拡縮方向に弾性変形することができる。
【００１６】
したがって、第１緩衝部材および第２緩衝部材に多様な方向への変形が生じると、第２緩衝部材が食込んだ編目凹部が、第１緩衝部材の変形に伴って縮小方向に変形し、編目凹部を構成する第１緩衝部材の線材が、編目凹部に食込んだ第２緩衝部材の線材をより拘束することになり、第１緩衝部材と第２緩衝部材との一体性を向上することができる。
【００１７】
また、この発明の態様として、上記第２緩衝部材の線材の線径は、上記第１緩衝部材の線材の線径に対して小さく設定されたものである。  
この発明により、第２緩衝部材を構成する線材の線径を、第１緩衝部材を構成する線材の線径に対して小さく設定したので、第２緩衝部材の線材が変形しながら編目凹部に容易に食込み、食込みの際の線材の変形および線材の摩擦、さらには食込み変形により向上した第１緩衝部材と第２緩衝部材との摩擦による振動吸収をさらに向上することができる。
【００１８】
さらに、この発明の態様として、上記第１緩衝部材は、メリヤス編みによって構成されたメリヤス編み緩衝部材であり、上記第２緩衝部材は、スムース編みによって構成されたスムース編み緩衝部材であることを特徴とする。
【００１９】
この発明により、第１緩衝部材が各部材の重合方向に容易に湾曲運動でき、振動を湾曲運動に変換して吸収することができるとともに、第２緩衝部材は上記重合方向および面方向に容易に変形でき、その線材が変形しながら上記編目凹部に食込み、振動を吸収することができる。
【００２０】
さらに、この発明の態様として、上記第１緩衝部材および上記第２緩衝部材は何れも金属線材を編込んで形成されたものである。  
上述の金属線材に用いる金属としては、タングステン、モリブデン、アルミニウム、鉄、ステンレス、ニッケル、銅や、素材自体に制振性を有する鉄アルミなど、いろいろな機能や特性を有する金属を適宜選択して用いることができる。
【００２１】
この発明により、ピッチや編込み量を調整することにより、所望のバネ定数を容易に実現することができる。また、樹脂線材を編込んで構成した緩衝部材に比べて耐久性や、弾性変形性の高い緩衝部材を構成することができる。
【００２２】
なお、この発明の態様として、上記凹部は、上記第２緩衝部材を形成する線材の線径の２倍以上の深さおよび／または開口を有してもよく、これにより、第２緩衝部材における線材に対する凹部の食込み代を充分確保できるため、線材の変形および線材の摩擦による振動吸収をより一層向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる複合緩衝部材の提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の複合緩衝部材を示す側面図。
【図２】複合緩衝部材の斜視図。
【図３】複合緩衝部材の分解斜視図。
【図４】緩衝部材の荷重特性グラフについての説明図。
【図５】緩衝部材の周波数に対する振動・騒音特性グラフについての説明図。
【図６】本実施例の振動減衰効果を示す特性グラフ。
【図７】複合緩衝部材の他の実施例を示す側面図。
【図８】他の実施例の複合緩衝部材側面図。
【図９】他の実施例の複合緩衝部材の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
振動吸収できる周波数帯域の拡大を図るという目的を、強度が相対的に大きい第１緩衝部材と、強度が相対的に小さい第２緩衝部材とが重合された複合緩衝部材であって、上記第２緩衝部材は線材を編込んで形成され、上記第１緩衝部材には、上記第２緩衝部材の線材の食込みを許容する凹部が形成されるという構成にて実現した。
【実施例】
【００２６】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は複合緩衝部材１を示し、図１は当該複合緩衝部材１を示す側面図、図２は図１の斜視図、図３は複合緩衝部材１の分解斜視図を示している。
【００２７】
図１〜図３において、この複合緩衝部材１は、第１緩衝部材１０の上下両面に第２緩衝部材２０を重合して構成している。換言すれば、複合緩衝部材１は、上下の各第２緩衝部材２０で第１緩衝部材１０をサンドイッチ状に挟持して構成したものである。
【００２８】
また、上側の第２緩衝部材２０と下側の第２緩衝部材２０とは面方向の向きを９０度異ならせて配設しており、これにより、複合緩衝部材１全体の特性の均一化を図るよう構成している。つまり、第２緩衝部材２０はｙ方向に対してｘ方向の伸縮性が相対的に大きいため、このように配設するものである。
【００２９】
なお、本実施例において、上述のように上側の第２緩衝部材２０と下側の第２緩衝部材とを、面方向の向きを９０度異ならせて配設したが、面方向の向きを９０度異ならせて配設する複合緩衝部材だけに限らない。例えば、第２緩衝部材同士の面方向の向きを４５度異ならせて配設してもよい。
【００３０】
上述の第１緩衝部材１０は、第１線材１１をメリヤス編みに編込んで構成されたメリヤス編み緩衝部材であり、詳しくは、第１緩衝部材１０は、第１線材１１をメリヤス編みで筒状に編込み、さらに該筒状体を圧縮形成したものである。
【００３１】
このようにして構成された第１緩衝部材１０には、第１線材１１の編込みによって凹部としての複数の編目凹部１２が形成されている。上述のメリヤス編みは、周知の如く、１本の第１線材１１を用いて多数の編目を形成させ、これを順次連結して面状に形成したものである。
【００３２】
ここで、上述の第１緩衝部材１０の複数の凹部である編目凹部１２は、後述の第２緩衝部材２０の第２線材２１の食込みを許容する凹部であって、この編目凹部１２は、第２緩衝部材２０を形成する第２線材２１の線径の２倍程度の深さおよび開口で形成しているが、第２線材２１が変形して食込めれば、これに限定しない。
【００３３】
なお、本実施例では、第１緩衝部材１０は、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである円形断面の第１線材１１をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮した円環状に形成することで、バネ定数約１２０００Ｎ／ｍｍの弾性変形性能を有し、湾曲変形および圧縮変形可能に構成している。
【００３４】
第２緩衝部材２０は、第２線材２１をスムース編み（両面編、interlock
stitchともいう）に編込んで構成されたスムース編み緩衝部材であり、本実施例では、第２線材２１を編込んで形成されたスムース編み緩衝部材を、重合方向に約２９％に圧縮して、第１緩衝部材１０の上下両面に一体的に配置している。上述のスムース編みは、周知の如く、２つのゴム編みを重ねて、表裏ともに第２線材２１が平編み状で現れる。
【００３５】
なお、本実施例では、第２緩衝部材２０は、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が５０μｍである円形断面である第２線材２１を、厚さが０．６ｍｍとなるようにスムース編みに編込んで形成することで、バネ定数約２５０Ｎ／ｍｍとなるとともに、編込方向とこれに直交する直交方向とに異なる伸縮率で伸縮できるという特徴を有する。
【００３６】
このように、上述の第２緩衝部材２０の第２線材２１の線径は、第１緩衝部材１０の第１線材１１の線径に対して小さく設定されており、本実施例において、線径の異なる金属製線材１１，１２を異なる編込み方で編込んで構成した第１緩衝部材１０および第２緩衝部材２０は、第２緩衝部材２０に比べて第１緩衝部材１０の強度が高い、つまり上述したように、第２緩衝部材２０のバネ定数を、第１緩衝部材１０のバネ定数の１０分の１以下である約４８分の１で構成している。
【００３７】
このように、図１〜図３に示すように、上述の複合緩衝部材１は、強度が相対的に大きい第１緩衝部材１０と、強度が相対的に小さい第２緩衝部材２０とが重合された複合緩衝部材１は、第２緩衝部材２０は第２線材２１を編込んで形成され、第１緩衝部材１０には、第２緩衝部材２０の第２線材２１の食込みを許容する編目凹部１２が形成されているため、複合緩衝部材１に振動が付与されると、第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とはそれぞれ弾性変形する。さらに第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０との弾性変形に伴って第２緩衝部材２０に荷重が作用すると、第２緩衝部材２０の第２線材２１が変形しながら第１緩衝部材１０の編目凹部１２に食込む食込部２２を形成することとなる（特に図１の拡大図参照）。
【００３８】
このとき、第２緩衝部材２０に作用する荷重エネルギの一部が、第２緩衝部材２０が変形する際の第２線材２１の変形エネルギに変換されることに加え、第２緩衝部材２０が変形する際の第２線材同士の摩擦エネルギと、編目凹部１２を形成する第１緩衝部材１０および編目凹部１２に食込む第２線材２１の摩擦エネルギとに消費される。
【００３９】
この結果、第１緩衝部材１０単体の振動吸収性能および第２緩衝部材２０単体の振動吸収性能に加えて、編目凹部１２に対する第２線材２１の食込み変形時の振動吸収性能および食込み変形状態における振動吸収性能を得ることができ、振動吸収できる周波数帯域の拡大を図ることができる。
【００４０】
また、第２線材２１が編目凹部１２に食込んだ状態における複合緩衝部材１は、食込部２２によって第２緩衝部材２０の面内方向への伸縮変形が抑制されるとともに、第１緩衝部材１０の湾曲変形に第２緩衝部材２０が追従するため一体化を図ることができ、第１緩衝部材１０の緩衝性能と第２緩衝部材２０の緩衝性能だけでなく、一体化した第３の緩衝部材としての緩衝性能を有することができる。
【００４１】
さらに、第２緩衝部材２０に作用された荷重が除荷されると、編目凹部１２に変形しながら食込んだ第２線材２１は復元力によって元の状態に復帰するため、繰り返し荷重に対して有効な緩衝性能を有することができる。
【００４２】
また、図１に示すように、編目凹部１２を、第２緩衝部材２０を形成する第２線材２１の線径の２倍以上の深さおよび開口で形成しているため、上述の編目凹部１２の深さにより、第２緩衝部材２０における第２線材２１の編目凹部１２に対する充分な食込み代が確保できるので、摩擦による振動吸収がより一層確実となる。
【００４３】
さらにまた、図１〜図３に示すように、第１緩衝部材１０を、第１線材１１を編込んで構成し、第１線材１１の編込みによって複数の編目凹部１２を構成しているため、第２緩衝部材２０の第２線材２１が食込み変形して食込部２２を形成する編目凹部１２を、簡単かつ確実に形成することができる。
【００４４】
また、第２緩衝部材２０の第２線材２１は、第１緩衝部材１０の第１線材１１に対して小さく設定されているため、第２緩衝部材２０の第２線材２１が編目凹部１２に容易に食込んで食込部２２を形成し、摩擦による振動吸収性能をさらに向上することができる。
【００４５】
さらに、図３に示すように、第１緩衝部材１０は、第１線材１１をメリヤス編みで編込んだメリヤス編み緩衝部材であり、第２緩衝部材２０は、第２線材２１をスムース（smooth）編みで編込んだスムース編み緩衝部材で構成したことにより、第１緩衝部材１０が緩衝部材１０，２０の重合方向（図３において上下方向）に容易に湾曲運動でき、振動を湾曲運動に変換して吸収することができるとともに、第２緩衝部材２０は重合方向および面内方向に容易に変形でき、第２線材２１の変形に伴って、第２線材２１が変形しながら編目凹部１２に食込んで食込部２２を形成し、振動を吸収することができる。
【００４６】
さらに、図３に示すように、第１緩衝部材１０および第２緩衝部材２０は何れも金属製線材１１，２１を編込んで構成しているため、ピッチや編込み量を調整することにより、所望のバネ定数を容易に実現することができる。
【００４７】
また、第１緩衝部材１０および第２緩衝部材２０は何れも金属製線材１１，２１を編込んで構成しているため、その編込みによる編目凹部１２は、その大きさを変化しながら緩衝部材として容易に拡縮方向に弾性変形することができる。
【００４８】
したがって、複合緩衝部材１に多様な方向への変形が生じると、食込部２２が食込んだ編目凹部１２が、第１緩衝部材１０の変形に伴って縮小方向に変形し、編目凹部１２を構成する第１線材１１が、編目凹部１２に食込んだ食込部２２をより拘束することになり、第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０との一体性を向上することができる。
【００４９】
また、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである円形断面の第１線材１１をメリヤス編みで編込んで構成した第１緩衝部材１０と、第２線材２１をスムース編みで編込んで構成された第２緩衝部材２０とを重合方向に重合させて複合緩衝部材１を構成している。
【００５０】
つまり、線径の異なる金属製線材１１，２１を異なる編み方で編込んでバネ定数の異なる緩衝部材１０，２０を構成するとともに、重合方向に重合させて複合緩衝部材１を構成しているため、それぞれの弾性変形による振動吸収性能を奏するとともに、それぞれの弾性変形に伴って第１緩衝部材１０および第２緩衝部材２０の一方の編目凹部に他方の線材が食込んで食込部を容易に構成し（本実施例では、弾性係数の低い第２緩衝部材２０を構成する第２線材２１が弾性係数の高い第１緩衝部材１０の編目凹部１２に食込んで食込部２２を構成する）、複合緩衝部材１は、編目凹部に形成された食込部（食込部２２）による一体化に伴って、第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とが単に重合したにすぎない重合緩衝部材とは異なる振動吸収性能を奏することができる。
【００５１】
続いて、上述のような効果を奏する複合緩衝部材１の効果確認試験として行った、供試体Ａ〜Ｃを用いた荷重特性確認試験、振動騒音確認試験、および振動低減確認試験について説明する。
【００５２】
本試験で用いる供試体Ａは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである線材をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮したバネ定数１２０００Ｎ／ｍｍの第１緩衝部材１０である。
【００５３】
供試体Ｂは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が５０μｍである線材を、厚さが０．６ｍｍとなるようにスムース編みに編込んだバネ定数２５０Ｎ／ｍｍの第２緩衝部材２０である。  
供試体Ｃは、ステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が０．２ｍｍである線材をメリヤス編みに編込んで略筒状体に形成し、厚さを１．０ｍｍまで圧縮したバネ定数１２０００Ｎ／ｍｍの第１緩衝部材１０の上下両面にステンレス製（ＳＵＳ３１６）の線径が５０μｍである線材を、厚さが０．６ｍｍとなるようにスムース編みに編込んだバネ定数２５０Ｎ／ｍｍの第２緩衝部材２０を重合させた複合緩衝部材１である。なお、供試体Ｂは面方向の向きを９０度異ならせて配設している。
【００５４】
まず、インストロン社製の圧縮試験装置を用いて供試体に所定の荷重を作用させ、その後除荷することで得られる供試体の変位量を確認する荷重特性確認試験の結果について図４を用いて説明する。
【００５５】
図４は、横軸に変位をあらわし、縦軸に荷重をあらわす荷重特性グラフを示している。図４について詳述すると、図４（ａ）は供試体Ａの荷重特性グラフを示し、図４（ｂ）は供試体Ｂの荷重特性グラフを示し、図４（ｃ）は供試体Ｃの荷重特性グラフを示している。
【００５６】
供試体Ａにおよそ２８００Ｎの荷重を作用させると変位量が０．４ｍｍまで漸増し、供試体Ｂにおよそ２００Ｎの荷重を作用させると変位量が０．４ｍｍまで漸増し、供試体Ｃにおよそ１００Ｎの荷重を作用させると変位量が０．８ｍｍまで漸増し、供試体Ａ〜Ｃは除荷時に荷重時のヒステリシスを有して変位量が漸減する結果となった。
【００５７】
つまり、供試体Ｃは、図４（ａ）から図４（ｃ）から明らかなように、供試体Ａ，Ｂに対して、約２倍の変位量が得られた。したがって、小さな荷重で大きな変位を得ることができた供試体Ｃは、付加された振動による振動エネルギを弾性変形による弾性エネルギに効率良く変換でき、供試体Ａ，Ｂよりも振動吸収性能が優れていることが確認できた。
【００５８】
次に、ＩＭＶ社製の加振装置を用いて供試体を加振して得られる供試体の変位量および音圧を確認する振動・騒音確認試験の結果について図５を用いて説明する。
【００５９】
図５は、横軸に周波数をあらわし、左縦軸に変位をあらわすとともに、右縦軸に音圧をあらわす振動・騒音特性グラフを示している。図５について説明すると、図５（ａ）は供試体Ａの振動・騒音特性グラフを示し、図５（ｂ）は供試体Ｃの振動・騒音特性グラフを示している。
【００６０】
供試体Ａは、およそ周波数５０Ｈｚの振動が作用することによって、変位量が約２ｍｍのピーク値を示し、周波数６０Ｈｚ程度までその変位量は急激に低下する。そして、周波数７０Ｈｚ以上において、徐々に変位量０ｍｍに近似していく結果となった。また、周波数５０Ｈｚ，２６０Ｈｚの振動が作用すると、騒音が６０ｄＢを超えるピーク値を示す結果となった。
【００６１】
これに対して、供試体Ｃは、およそ６０Ｈｚの振動が作用することによって、変位量が約１．２ｍｍのピーク値を示し、周波数７５Ｈｚ程度までその変位量は急激に低下する。そして、周波数８０Ｈｚ以上において、徐々に変位量０ｍｍに近似していく結果となった。また、騒音については作用させる振動に関わらず５０Ｈｚ付近を推移してピーク値を示すことはなかった。
【００６２】
供試体Ａは、およそ５０Ｈｚの振動が作用すると変位量が２ｍｍ付近まで上昇するとともに、およそ５０Ｈｚ、２６０Ｈｚの振動が作用すると騒音が６０ｄＢを超える結果となった。
【００６３】
これに対して、供試体Ｃは、およそ６０Ｈｚの振動が作用しても変位量が１．２ｍｍ付近までの上昇に留まるとともに、騒音については作用させる振動に関わらず５０Ｈｚ付近で増減を繰り返して６０Ｈｚを超えることはなかった。
【００６４】
つまり、供試体Ｃは、図５（ａ）および図５（ｂ）から明らかなように、供試体Ａと比較して、振動も騒音も低いという結果が得られた。したがって、供試体Ｃは供試体Ａよりも振動・騒音特性が優れていることを確認できた。
【００６５】
最後に、小野測器社製の加速度測定装置を用いて供試体に所定の周波数を作用させることで得られる供試体の振動加速度を確認する振動低減確認試験の結果について図６を用いて説明する。
【００６６】
図６は、横軸に周波数をあらわし、縦軸に振動加速度をあらわす振動低減特性グラフを示している。図６中において、供試体Ａの振動低減特性を点線で示し、供試体Ｃの振動低減特性を実線で示している。
【００６７】
供試体Ａは、周波数がおよそ４０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が２００ｍ／ｓｅｃ２を超え図中のピーク（ａ）を示し、周波数５０Ｈｚ程度まで急激に低下すると、周波数６０Ｈｚ以上において振動加速度２０ｍ／ｓｅｃ２を推移した。そして、周波数２４０Ｈｚの振動が作用することによって、加速度が３００ｍ／ｓｅｃ２に迫るピーク（ｂ）を示し、周波数２４０Ｈｚ程度まで急激に低下する結果となった。
【００６８】
これに対して、供試体Ｃは、周波数がおよそ３０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が１００ｍ／ｓｅｃ２程度の図中のピーク（ｃ）を示し、周波数５０Ｈｚ以上において振動加速度１０ｍ／ｓｅｃ２まで急激に低下したが、周波数がおよそ７０Ｈｚの振動が作用すると、再び振動加速度が１００ｍ／ｓｅｃ２程度の図中のピーク（ｄ）を示し、周波数８０Ｈｚ程度まで急激に低下すると、周波数９０Ｈｚ以上において振動加速度２０ｍ／ｓｅｃ２を推移した。そして、周波数２２０Ｈｚの振動が作用することによって、振動加速度が１３０ｍ／ｓｅｃ２程度のピーク（ｅ）を示し、周波数２４０Ｈｚ程度まで急激に低下するする結果となった。
【００６９】
つまり、供試体Ｃは、図６から明らかなように、供試体Ａと比較して、振動加速度が低いという結果が得られた。したがって、供試体Ｃは供試体Ａよりも振動低減特性が優れていることが確認できた。
【００７０】
以上のような結果から、供試体Ｃである第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを重合させた複合緩衝部材１は、供試体Ａである第１緩衝部材１０単体、および供試体Ｂである第２緩衝部材２０単体と比較して振動吸収性能が優れており、振動が作用しても、供試体Ａと比較して振動・騒音特性と振動低減特性が優れていることがわかったため、上述したような効果を奏することができることを確認できた。
【００７１】
続いて、複合緩衝部材１の他の実施例について、図７乃至図９とともに説明する。  
図７（ａ），（ｂ）、図８，図９（ａ），（ｂ）はそれぞれ複合緩衝部材１の他の実施例を示す側面図である。
【００７２】
図７（ａ）に示す複合緩衝部材１ａは、第１緩衝部材１０の上部に第２緩衝部材２０を重合して２層構造で構成したものである。  
図７（ｂ）に示す複合緩衝部材１ｂは、第２緩衝部材２０の上部および下部に第１緩衝部材１０，１０を重合して３層構造で構成したものである。換言すれば、上下の第１緩衝部材１０，１０により第２緩衝部材２０をサンドイッチ状に挟持したものである。
【００７３】
図８に示す複合緩衝部材１ｃは、図示上下方向中央の第２緩衝部材２０の上部に第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを、この順に重合するとともに、上下方向中央の第２緩衝部材２０の下部に第１緩衝部材１０と第２緩衝部材２０とを、この順に重合して５層構成で構成し、さらに、上下方向中央に位置する第２緩衝部材２０と、上下最外層に位置する第２緩衝部材２０との面方向の向きを９０度異ならせて、複合緩衝部材１ｃ全体の特性の均一化を図ったものである。
【００７４】
図９（ａ）に示す複合緩衝部材１ｄは、第１緩衝部材１０の上下両面および一方、他方の端面を第２緩衝部材２０で囲繞したものである。  
図９（ｂ）に示す複合緩衝部材１ｅは、第１緩衝部材１０の一側部における上下両面および端面をコ字状に成した第２緩衝部材２０で一体的に覆い、当該第２緩衝部材２０の上面部および下面部を、挟持部材３１，３２で挟持すべく構成したものである。
【００７５】
上述の複合緩衝部材１，１ａ乃至１ｅは、その用途や配設スペース等に応じて、図１または図７（ａ），（ｂ）、図８，図９（ａ），（ｂ）で示したものを、任意に選定して採用することができる。  
なお、図７（ａ），（ｂ）、図８，図９（ａ），（ｂ）において、図１と同一の部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略する。
【００７６】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の第１緩衝部材の線材は、実施例の第１線材１１に対応し、
以下同様に、
第２緩衝部材の線材は、第２線材２１に対応し、
凹部は、編目凹部１２に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、上述の第１緩衝部材１０は実施例で開示したメリヤス編み緩衝部材に代えて、コルゲート板やエンボス板などの凹部を備えた部材を採用することができ、また上述の第２緩衝部材２０はスムース編み緩衝部材に代えて、パール編み（pearl stitch）緩衝部材を採用することができる。
【００７８】
さらに、線材１１，２１を構成する金属は、ＳＵＳ３１６に代えて、他のステンレスや、あるいは、タングステン、モリブデン、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅や、素材自体に制振性を有する鉄アルミなど、いろいろな機能や特性を有する金属であってもよい。
【００７９】
また、実施例で開示した線材の線径や度目等は一例であって、これに限定されるものではなく、さらに、図１、図７（ａ），（ｂ）、図８，図９（ａ），（ｂ）で開示した重合構造に代えて、多層の重合構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…第１緩衝部材
１１…第１線材（線材）
１２…編目凹部（凹部）
２０…第２緩衝部材
２１…第２線材（線材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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