(57)【要約】【課題】入力されたデータを複数の論理回路を用いて処理するデータ処理装置における温度上昇を抑制する。【解決手段】データ処理部１２２は入力されたデータを処理する論理回路群１２２１と、論理回路群１２２１の動作周波数の基準となるクロック信号を生成するクロック信号生成部１２２２を備える。プロセッサ１２１はプログラムに従い、書き換え頻度特定手段１２１１および制御手段１２１２として機能する。論理回路群１２２１は、データの処理に伴い一時的に保持するデータの書き換え数をビット単位でカウントする。書き換え頻度特定手段１２１１は論理回路群１２２１におけるデータの書き換え数に基づき、論理回路群１２２１におけるデータの書き換え頻度を特定する。制御手段１２１２は、書き換え頻度が閾値を超過した場合、クロック信号生成部１２２２に周波数の低下を指示する。その結果、データ処理部１２２の発熱量が抑制される。【選択図】図４
2017062675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段と、
前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する書き換え頻度特定手段と、
前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する制御手段と
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記書き換え頻度特定手段は、ビット単位でデータが書き換えられる頻度を特定する
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した動作周波数でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する
請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データ処理手段は再構成可能な複数の論理回路を有し、
前記制御手段は前記データ処理手段に、前記決定した動作周波数でデータを処理するための基準となるクロック信号を生成するように前記再構成可能な複数の論理回路を再構成させる
請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記複数の論理回路のうち前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した１以上の論理回路の動作を開始または停止するように前記データ処理手段を制御する
請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ処理手段は再構成可能な複数の論理回路を有し、
前記制御手段は前記データ処理手段に、前記決定した１以上の論理回路の動作を開始または停止するように前記再構成可能な複数の論理回路を再構成させる
請求項５に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記データ処理手段は再構成可能な複数の論理回路を有し、
前記制御手段は前記データ処理手段に、前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した内容の処理をデータに対し行うように前記再構成可能な複数の論理回路を再構成させる
請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
画像を読み取り、読み取った画像を表すデータを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成されたデータを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段と、
前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する書き換え頻度特定手段と、
前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する制御手段と
を備えるデータ処理装置。
【請求項９】
画像を表すデータを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段と、
前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する書き換え頻度特定手段と、
前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する制御手段と、
前記データ処理手段により処理されたデータが表す画像をシート状媒体に形成する画像形成手段と
を備えるデータ処理装置。
【請求項１０】
データを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段を制御するプロセッサに、
前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する処理と、
前記特定した頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置の熱管理のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ処理装置によるデータの処理には発熱が伴う。データ処理に伴う単位時間当たりの発熱量が大きい程、データ処理装置の温度が上昇し、熱暴走等の不都合を引き起こす危険性が高まる。
【０００３】
データ処理に伴う温度上昇を抑制し、データ処理装置における熱暴走等の不都合の発生を回避するための技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＦＰＧＡの温度に応じてＦＰＧＡの動作周波数を変更する半導体集積回路装置が提案されている。特許文献１に提案されている半導体集積回路装置においては、ＣＰＵが、温度センサにより検出されたＦＰＧＡの温度が許容温度以上に高いか否かを判別し、高かった場合は現在の動作周波数より低い動作周波数を設定し出力するよう制御信号をＰＬＬ回路に出力するとともに、設定した動作周波数に応じた回路をＦＰＧＡに再構成するよう制御信号を出力する。
【０００５】
また、特許文献２には、動的再構成が可能な複数の演算要素を含む複数の回路ブロックを備える情報処理装置において省電力を実現する方法が提案されている。特許文献２に提案されている方法においては、複数の回路ブロックへの電源の供給が個別に制御され、電源が供給されている回路ブロックが含む演算要素に対し、演算処理を実現するための処理を優先的に割り当てられる。その結果、情報処理装置における省電力が実現され、情報処理装置における発熱も抑制される。
【０００６】
また、特許文献３には、動的再構成回路における再構成処理に伴う消費電力のピーク変化を平準化する方法が提案されている。特許文献３に提案されている方法においては、動的再構成におけるＰＥ（プロセッサエレメント）の書き換え処理が、次のタスクが開始されるまでの時間を分割して得られる複数のデッドライン時間までに順番に実行される。その結果、消費電力のピーク値が下がり、動的再構成回路における発熱も抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２７２４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２９６３８号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、データを複数の論理回路を用いて処理するデータ処理装置における温度上昇を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、データを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段と、前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する書き換え頻度特定手段と、前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する制御手段とを備えるデータ処理装置を第１の態様として提案する。
【００１０】
また、本発明は、上記の第１の態様にかかるデータ処理装置において、前記書き換え頻度特定手段は、ビット単位でデータが書き換えられる頻度を特定する、という構成を第２の態様として提案する。
【００１１】
また、本発明は、上記の第１または第２の態様にかかるデータ処理装置において、前記制御手段は前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した動作周波数でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する、という構成を第３の態様として提案する。
【００１２】
また、本発明は、上記の第３の態様にかかるデータ処理装置において、前記データ処理手段は再構成可能な複数の論理回路を有し、前記制御手段は前記データ処理手段に、前記決定した動作周波数でデータを処理するための基準となるクロック信号を生成するように前記再構成可能な複数の論理回路を再構成させる、という構成を第４の態様として提案する。
【００１３】
また、本発明は、上記の第１または第２の態様にかかるデータ処理装置において、前記制御手段は前記複数の論理回路のうち前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した１以上の論理回路の動作を開始または停止するように前記データ処理手段を制御する、という構成を第５の態様として提案する。
【００１４】
また、本発明は、上記の第５の態様にかかるデータ処理装置において、前記データ処理手段は再構成可能な複数の論理回路を有し、前記制御手段は前記データ処理手段に、前記決定した１以上の論理回路の動作を開始または停止するように前記再構成可能な複数の論理回路を再構成させる、という構成を第６の態様として提案する。
【００１５】
また、本発明は、上記の第１または第２の態様にかかるデータ処理装置において、前記データ処理手段は再構成可能な複数の論理回路を有し、前記制御手段は前記データ処理手段に、前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した内容の処理をデータに対し行うように前記再構成可能な複数の論理回路を再構成させる、という構成を第７の態様として提案する。
【００１６】
また、本発明は、画像を読み取り、読み取った画像を表すデータを生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段により生成されたデータを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段と、前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する書き換え頻度特定手段と、前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する制御手段とを備えるデータ処理装置を第８の態様として提案する。
【００１７】
また、本発明は、画像を表すデータを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段と、前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する書き換え頻度特定手段と、前記書き換え頻度特定手段により特定された頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する制御手段と、前記データ処理手段により処理されたデータが表す画像をシート状媒体に形成する画像形成手段とを備えるデータ処理装置を第９の態様として提案する。
【００１８】
また、本発明は、データを処理する複数の論理回路を有するデータ処理手段を制御するプロセッサに、前記データ処理手段において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を特定する処理と、前記特定した頻度に基づき決定した態様でデータを処理するように前記データ処理手段を制御する処理とを実行させるためのプログラムを第１０の態様として提案する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づきデータ処理の態様が変更され、データ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２０】
請求項２によれば、例えばバイト単位でデータが書き換えられる頻度の特定が行われる場合と比較して、高い精度でデータ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２１】
請求項３によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づきデータ処理の動作周波数が変更され、データ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２２】
請求項４によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づき、論理回路の再構築によりデータ処理の動作周波数が変更され、データ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２３】
請求項５によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づき動作する論理回路が変更され、データ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２４】
請求項６によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づき、論理回路の再構築により動作する論理回路が変更され、データ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２５】
請求項７によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づき、論理回路の再構築により処理の内容が変更され、データ処理装置の温度上昇が抑制される。
【００２６】
請求項８によれば、読み取った画像に処理を行うデータ処理装置における温度上昇が抑制される。
【００２７】
請求項９によれば、処理を行ったデータが表す画像をシート状媒体に形成するデータ処理装置における温度上昇が抑制される。
【００２８】
請求項１０によれば、データ処理において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度に基づきデータ処理の態様が変更され、データ処理手段の温度上昇が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施形態にかかるデータ処理装置の構成を示した図。
【図２】一実施形態にかかるデータ処理装置の論理回路群が行う処理を模式的に示した図。
【図３】一実施形態にかかるデータ処理装置の論理回路群に保持されるデータの変化を例示した図。
【図４】一実施形態にかかるデータ処理装置のプロセッサにより実現される機能構成部を示した図。
【図５】一実施形態にかかるデータ処理ユニットが行う処理のフローを示した図。
【図６】一実施形態にかかるデータ処理装置によるデータの処理スケジュールを例示した図。
【図７】一実施形態にかかるデータ処理装置のプロセッサにより実現される機能構成部を示した図。
【図８】一実施形態にかかる論理回路群の構成を示した図。
【図９】一実施形態にかかるデータ処理ユニットが行う処理のフローを示した図。
【図１０】一実施形態にかかるデータ処理装置によるデータの処理スケジュールを例示した図。
【図１１】一実施形態にかかるデータ処理ユニットが行う処理のフローを示した図。
【図１２】一実施形態にかかるデータ処理装置によるデータの処理スケジュールを例示した図。
【図１３】一実施形態にかかるデータ処理装置によるデータの処理スケジュールを例示した図。
【図１４】一実施形態にかかるデータ処理ユニットが行う処理のフローを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
以下に本発明の第１実施形態にかかるデータ処理装置１を説明する。図１はデータ処理装置１の構成を示した図である。データ処理装置１はホストユニット１１とデータ処理ユニット１２を備える。
【００３１】
ホストユニット１１は、イメージスキャナ１１１と、プリンタ１１２と、ユーザインタフェース１１３を備える。イメージスキャナ１１１は光学的に画像を読み取り、読み取った画像を表す画像データを生成し、生成した画像データをデータ処理ユニット１２に出力する。
【００３２】
プリンタ１１２はデータ処理ユニット１２から出力される画像データが表す画像を紙等のシート状媒体の上に形成する。プリンタ１１２の画像形成の方式は、例えば電子写真方式であるが、インクジェット方式等の他の方式であってもよい。
【００３３】
ユーザインタフェース１１３は、例えばタッチディスプレイを有し、データ処理装置１に対するユーザの操作を受け付けるとともに、データ処理装置１からユーザへの各種メッセージの表示を行う。
【００３４】
データ処理ユニット１２は、イメージスキャナ１１１により生成された画像データに対し、例えばユーザインタフェース１１３を介してユーザにより指定された各種パラメータに応じた処理を行い、プリンタ１１２に出力する。
【００３５】
データ処理ユニット１２は、プロセッサ１２１と、データ処理部１２２と、インタフェース１２３と、メモリコントローラ１２４と、メモリ１２５と、ＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラ１２６を備える。データ処理部１２２は、論理回路群１２２１とクロック信号生成部１２２２を備える。プロセッサ１２１、論理回路群１２２１、インタフェース１２３、メモリコントローラ１２４、ＤＭＡコントローラ１２６はバス１２０を介して互いに接続されている。
【００３６】
プロセッサ１２１は、ホストユニット１１から供給されるプログラムに従い各種データ処理を行い、データ処理ユニット１２の他の構成部の制御を行う。論理回路群１２２１は、複数の論理回路を備え、画像データに対するフィルタ処理等の各種処理を行う。
【００３７】
クロック信号生成部１２２２は、論理回路群１２２１が画像データを処理するときの動作周波数の基準となるクロック信号を生成し、生成したクロック信号を継続的に論理回路群１２２１に供給する。クロック信号生成部１２２２は、プロセッサ１２１からの指示に応じて、論理回路群１２２１に対し供給するクロック信号の周波数を変更することができる。
【００３８】
インタフェース１２３は、ホストユニット１１とデータの入出力を行う。メモリコントローラ１２４はメモリ１２５に対するデータの読み書きの制御を行う。
【００３９】
メモリ１２５は各種データを記憶する。メモリ１２５は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）であるが、要求される速度でデータの読み書きができる限り他の方式のメモリであってもよい。メモリ１２５は、ホストユニット１１からデータ処理ユニット１２に引き渡される画像データ、論理回路群１２２１による画像データの処理の途中において生成されるデータ、論理回路群１２２１による処理の結果として生成される画像データを記憶する。また、メモリ１２５は、プロセッサ１２１によるプログラムに従った各種処理におけるワークエリアとしても用いられる。
【００４０】
ＤＭＡコントローラ１２６はデータ処理ユニット１２の構成部とホストユニット１１とで行われるデータ転送を制御する。ＤＭＡコントローラ１２６の制御により、メモリ１２５はプロセッサ１２１を介することなくホストユニット１１とデータ転送を行うことができる。
【００４１】
論理回路群１２２１に含まれる複数の論理回路の一部は、画像データの処理において一時的に保持されるデータが書き換えられた数（以下、「書き換え数」という）をカウントするカウンタ１２２１１として動作する。また、論理回路群１２２１に含まれる複数の論理回路の一部は、カウンタ１２２１１によりカウントされた書き換え数を示すカウント値を保持するカウント値保持部１２２１２として動作する。
【００４２】
以下に、カウンタ１２２１１によりカウントされる書き換え数を説明する。図２は、論理回路群１２２１に含まれる複数の論理回路の一部が行う画像データに対する処理を模式的に示した図である。
【００４３】
メモリ１２５から論理回路群１２２１に引き渡された処理対象のデータは、まず、第０バッファに一時的に保持される。続いて、第１処理を行う論理回路は第０バッファに一時的に保持されているデータを用いて論理演算を行い、論理演算の結果を示す出力データを生成する。第１処理を行う論理回路の出力データは第１バッファに一時的に保持される。
【００４４】
続いて、第２処理を行う論理回路は第１バッファに一時的に保持されているデータを用いて論理演算を行い、論理演算の結果を示す出力データを生成する。第２処理を行う論理回路の出力データは第２バッファに一時的に保持される。
【００４５】
上記のように、第１処理を行う論理回路から第ｎ処理（ｎは処理の数を示す自然数）を行う論理回路に至るまで、バッファを介した論理演算の結果の引き渡しが行われる。第ｎ処理を行う論理回路による論理演算の結果を示すデータは第ｎバッファに一時的に保持された後、メモリ１２５に対し出力される。
【００４６】
図２に例示の処理に関し、カウンタ１２２１１は、論理回路群１２２１の動作周波数に応じたデータの書き換えサイクル毎に、例えば第０バッファと第１バッファの各々において一時的に保持されているデータが書き換えられた数をカウントする。
【００４７】
図３は、第０バッファに保持されるデータが時間の経過に伴い変化していく様子を例示した図である。図３の図において、横軸は時間経過を示す。例えば、図３の横軸に振られた「１」に応じた８ビットのデータは、第１の書き換えサイクルの後に第０バッファに保持されていたデータを示す。
【００４８】
図３の例では、第１サイクル後のデータから第２サイクル後のデータへと変化する際に、８ビットのうち３ビットが書き換えられている。この場合、カウンタ１２２１１は、書き換え数のカウントの結果として「３」を得る。このカウントの結果「３」を示すカウント値がカウント値保持部１２２１２により保持される。また、第２サイクル後のデータから第３サイクル後のデータへと変化する際に、８ビットのうち２ビットが書き換えられている。この場合、カウンタ１２２１１は、書き換え数のカウントの結果として「２」を得る。このカウントの結果「２」を示すカウント値がカウント値保持部１２２１２により保持される。カウント値保持部１２２１２はＦＩＦＯ（First-In First-Out）に従い過去の特定数のカウント値を保持する。
【００４９】
カウンタ１２２１１は、第０バッファと第１バッファの各々に関し、上述した書き換え数のカウントを行う。また、カウント値保持部１２２１２は、第０バッファと第１バッファの各々に関し、上述したカウント値の保持を行う。
【００５０】
論理回路群１２２１の発熱量とバッファにおけるデータの書き換え数とには正の相関がある。従って、本実施形態において、カウンタ１２２１１によりカウントされる書き換え数は、論理回路群１２２１における発熱量の大小を示す指標値として用いられる。
【００５１】
なお、全てのバッファにおける書き換え数をカウントすれば、例えば第０バッファと第１バッファのように選択された一部のバッファにおける書き換え数のみをカウントする場合と比較し、発熱量の大小を示すより正確な指標値が得られる。ただし、或る一連のデータに関し行われる第１処理〜第ｎ処理の各々における書き換え数には正の相関がある。従って、論理回路群１２２１のリソースの有効活用のために、本実施形態においては選択された一部のバッファにおける書き換え数がカウントされる構成が採用されている。以上が、カウンタ１２２１１によりカウントされる書き換え数の説明である。
【００５２】
データ処理ユニット１２は、カウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値に基づき、データ処理部１２２のデータの処理の態様を変化させる。本願において、データの処理の態様とは、論理回路群１２２１の単位時間当たりの発熱量に影響を与える処理の態様である。論理回路群１２２１の単位時間当たりの発熱量に影響を与える処理の態様としては、データを処理する速度、データの処理に用いられる論理回路の数、データを処理する順序等が例示される。
【００５３】
本実施形態において、データ処理ユニット１２は、カウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値に基づき、データ処理部１２２の動作周波数を変化させることにより、論理回路群１２２１の発熱量が限界値を上回らないようにする。
【００５４】
データ処理部１２２の動作周波数の変更はプロセッサ１２１の制御下で行われる。図４は、プロセッサ１２１がデータ処理部１２２の動作周波数を変更するために有する機能構成部を示した図である。プロセッサ１２１はプログラムに従う処理を行うことにより、書き換え頻度特定手段１２１１と制御手段１２１２を備える装置として機能する。
【００５５】
書き換え頻度特定手段１２１１は、カウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値に基づき、第０バッファおよび第１バッファにおいてビット単位でデータが書き換えられた頻度（以下、「書き換え頻度」という）を特定する。書き換え頻度とは、単位時間当たりのビット単位でのデータの書き換え数である。
【００５６】
書き換え頻度特定手段１２１１は、予め定められた時間の経過毎にカウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値を読み出す。書き換え頻度特定手段１２１１は、読み出したカウント値の合計値に対し、その時点でクロック信号生成部１２２２が生成しているクロック信号の周波数を乗じて、その結果を書き換え頻度として特定する。
【００５７】
クロック信号の周波数が高い程、カウント値保持部１２２１２に保持されている所定数のカウント値は短い期間中にカウントされた書き換え数を示す。従って、書き換え頻度特定手段１２１１はカウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値の合計値にクロック信号の周波数を乗じることで、単位時間当たりの書き換え数である書き換え頻度を算出する。
【００５８】
制御手段１２１２は、書き換え頻度特定手段１２１１により特定された書き換え頻度を予め定められた閾値と比較し、その比較の結果に応じて、クロック信号生成部１２２２に対し、生成するクロック信号の周波数の変更を指示する。クロック信号生成部１２２２は、制御手段１２１２から周波数の変更の指示を受けると、その後は指示された周波数でクロック信号を生成し論理回路群１２２１に供給する。論理回路群１２２１の動作周波数はクロック信号生成部１２２２から供給されるクロック信号の周波数に応じて変化する。その結果、論理回路群１２２１によるデータの処理速度が変化する。
【００５９】
制御手段１２１２が用いる閾値には、データ処理部１２２の処理速度を低下させるべきか否かの判定に用いる閾値（以下、「低下判定用閾値」という）と、データ処理部１２２の処理速度を上昇させるべきか否かの判定に用いる閾値（以下、「上昇判定用閾値」という）がある。低下判定用閾値は発熱量の許容上限値に応じた書き換え頻度である。従って、書き換え頻度が低下判定用閾値を超えた場合、データ処理部１２２の発熱量を低減させるために、速やかにデータ処理部１２２の処理速度を低下させる必要がある。上昇判定用閾値は十分に少ない発熱量に応じた書き換え頻度である。従って、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回った場合、データ処理部１２２の処理速度が必要以上に低下しているので、処理速度を速やかに上昇させる必要がある。
【００６０】
図５は、データ処理ユニット１２がデータ処理部１２２の処理速度を変更するために行う処理のフローを示した図である。まず、制御手段１２１２はクロック信号生成部１２２２に対し、予め定められた標準周波数でクロック信号の生成を開始するように指示する。この指示に応じて、クロック信号生成部１２２２は標準周波数でクロック信号を生成し論理回路群１２２１へ供給する処理を開始する（ステップＳ１０１）。
【００６１】
続いて、論理回路群１２２１は画像データに対する処理を開始する（ステップＳ１０２）。カウンタ１２２１１は論理回路群１２２１による画像データに対する処理と並行して、継続的に書き換え数のカウントを行う（ステップＳ１０３）。カウント値保持部１２２１２により保持されているカウント値は、カウンタ１２２１１により新たにカウントされた書き換え数を示すカウント値により継続的に更新される。
【００６２】
書き換え頻度特定手段１２１１は、論理回路群１２２１による画像データに対する処理が開始されると、予め定められた時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。予め定められた時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、書き換え頻度特定手段１２１１は論理回路群１２２１による画像データに対する処理が完了しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６３】
論理回路群１２２１による画像データに対する処理が完了していない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、書き換え頻度特定手段１２１１は書き換え頻度を特定する（ステップＳ１０６）。続いて、制御手段１２１２は書き換え頻度特定手段１２１１により特定された書き換え頻度が低下判定用閾値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００６４】
書き換え頻度が低下判定用閾値を超過している場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２はクロック信号の周波数を低下するようにクロック信号生成部１２２２に指示する。クロック信号生成部１２２２は、制御手段１２１２の指示に従い、クロック信号の周波数を予め定められた周波数幅（例えば、１００ＭＨｚ）だけ低下させる（ステップＳ１０８）。
【００６５】
ステップＳ１０７の判定において、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過していないと判定した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、制御手段１２１２はステップＳ１０６において書き換え頻度特定手段１２１１により特定された書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っている場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２はクロック信号生成部１２２２が現在生成しているクロック信号の周波数が標準周波数であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。クロック信号生成部１２２２が現在生成しているクロック信号の周波数が標準周波数でない場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、制御手段１２１２はクロック信号の周波数を上昇するようにクロック信号生成部１２２２に指示する。クロック信号生成部１２２２は、制御手段１２１２の指示に従い、クロック信号の周波数を予め定められた周波数幅（例えば、１００ＭＨｚ）だけ上昇させる（ステップＳ１１１）。
【００６６】
なお、制御手段１２１２の指示に従いクロック信号生成部１２２２がクロック信号の周波数を上限させる際の変化の幅は、上述したように固定幅でなくてもよい。例えば、現在の周波数に予め定められた比率を乗じて得られる幅でクロック信号の周波数の増減が行われてもよい。また、例えば「２．０ＧＨｚ、１．８ＧＨｚ、１．５ＧＨｚ、１．０ＧＨｚ」のように予め定められた周波数の選択肢の中から、現在の周波数より１つ低い周波数、または現在の周波数より１つ高い周波数が選択される構成が採用されてもよい。
【００６７】
データ処理ユニット１２は以下の場合、処理をステップＳ１０４に戻す。
ステップＳ１０８の処理が完了した場合。
ステップＳ１０９の判定において、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っていないと判定された場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）。
ステップＳ１１０の判定において、クロック信号生成部１２２２が現在生成しているクロック信号の周波数が標準周波数であると判定された場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）。
ステップＳ１１０の処理が完了した場合。
【００６８】
また、データ処理ユニット１２はステップＳ１０５の判定において、論理回路群１２２１による画像データに対する処理が完了していると判定された場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。以上が、データ処理ユニット１２がデータ処理部１２２の処理速度を変更するために行う処理の説明である。
【００６９】
図６は、本実施形態において、データ処理部１２２の処理速度の変更に伴い、データの処理のタイミングおよび時間（以下、「データの処理スケジュール」という）が変化する様子を模式的に示した図である。図６（Ａ）は、クロック信号生成部１２２２が標準周波数でクロック信号を生成している場合のデータの処理スケジュールを示している。図６（Ｂ）は、クロック信号生成部１２２２が標準周波数より予め定められた周波数幅だけ低い周波数でクロック信号を生成している場合のデータの処理スケジュールを示している。図６（Ｃ）は、クロック信号生成部１２２２が図６（Ｂ）における周波数よりさらに予め定められた周波数幅だけ低い周波数でクロック信号を生成している場合のデータの処理スケジュールを示している。
【００７０】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）において、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｙ」、「Ｋ」はそれぞれ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックを示す。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に例示の処理スケジュールに従う場合、画像データに含まれる４色の各々に応じたデータが個別に並行して処理される。
【００７１】
本実施形態においては、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過した場合、論理回路群１２２１の動作周波数が低下され、データの処理スケジュールの全体が時間軸方向において伸張される。その結果、データ処理部１２２の単位時間当たりの発熱量が低減され、熱暴走等の不都合の発生が回避される。また、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回った場合、論理回路群１２２１の動作周波数が上昇され、データの処理スケジュールの全体が時間軸方向において収縮される。その結果、データ処理部１２２の処理速度が上昇し、データ処理部１２２の不要なパフォーマンス低下が回避される。
【００７２】
［第２実施形態］
以下に本発明の第２実施形態にかかるデータ処理装置２を説明する。データ処理装置２は多くの点で上述した第１実施形態にかかるデータ処理装置１と共通している。従って、以下にデータ処理装置２がデータ処理装置１と異なる点を中心に説明を行い、データ処理装置２がデータ処理装置１と共通する点の説明は省略する。また、データ処理装置２が備える構成部のうち、データ処理装置１が備える構成部と共通する構成部または対応する構成部には、データ処理装置１において用いた符号と同じ符号を用いる。
【００７３】
データ処理装置２は、データ処理装置１と同様に、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過した場合はデータ処理部１２２のパフォーマンスを低下させ、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回った場合はデータ処理部１２２のパフォーマンスを上昇させることで、データ処理部１２２の不要なパフォーマンス低下を回避しつつ、発熱に伴う熱暴走等の不都合の発生を回避する。ただし、データ処理装置２は、データ処理装置１とは異なる方法で、データ処理部１２２のパフォーマンスを変化させる。具体的には、データ処理装置２は、論理回路群１２２１の動作周波数は変更せず、論理回路群１２２１に含まれる複数の論理回路のうち一部の論理回路の動作を停止または再開させることによって、データ処理部１２２のパフォーマンスを変化させる。
【００７４】
データ処理装置２の基本構成は、図１に示したデータ処理装置１の基本構成と同様である。図７は、データ処理装置２のプロセッサ１２１がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために有する機能構成部を示した図である。データ処理装置２において、制御手段１２１２は書き換え頻度に基づき、論理回路群１２２１に対しデータの処理態様の変更を指示する。
【００７５】
図８は、本実施形態における論理回路群１２２１に含まれる論理回路が、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々に応じたデータを並行して処理するためにグループ化されている様子を模式的に示した図である。図８において、グループ１２２１３に属する論理回路はシアンのデータの処理を行う。同様に、グループ１２２１４に属する論理回路はマゼンタのデータの処理を、グループ１２２１５に属する論理回路はイエローのデータの処理を、グループ１２２１６に属する論理回路はブラックのデータの処理を行う。
【００７６】
図９は、データ処理装置２のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理のフローを示した図である。データ処理装置２のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理の多くは、データ処理装置１のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理と共通している。従って、以下に、データ処理装置２のデータ処理ユニット１２が行う処理のうち、データ処理装置１のデータ処理ユニット１２が行う処理と異なる処理を中心に説明し、共通する処理の説明を省略する。なお、図９において、図５と共通の処理が行われるステップには図５で用いた符号と同じ符号が付されている。
【００７７】
まず、データ処理装置２の制御手段１２１２は、データ処理装置１の制御手段１２１２が行うステップＳ１０１の処理（標準周波数の選択）に代えて、論理回路群１２２１に含まれるグループ１２２１３〜１２２１６の４つの論理回路のグループのうち同時に動作するグループの数（以下、「同時動作グループ数」という）として「４」を選択する（ステップＳ２０１）。制御手段１２１２は選択した同時動作グループ数に従いデータの処理を行うように論理回路群１２２１に指示を行う。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、グループ１２２１３〜１２２１６の全グループの論理回路を同時に動作させ、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々に応じた４系列のデータの同時並行処理を開始する。
【００７８】
論理回路群１２２１によるデータの処理が進行する間、制御手段１２１２は、予め定められた時間の経過毎に、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過しているか否かの判定を行う（ステップＳ１０７）。書き換え頻度が低下判定用閾値を超過している場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２はその時点の同時動作グループ数が「１」であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。同時動作グループ数が「１」でない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、制御手段１２１２は同時動作グループ数を低減するように論理回路群１２２１に指示を行う。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、同時動作グループ数を低減する。具体的には、同時動作グループ数が「４」であれば「２」に、「２」であれば「１」に変更する（ステップＳ２０３）。
【００７９】
同時動作グループ数が「２」の場合、論理回路群１２２１は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々に応じた４系列のデータのうち、例えばシアンとマゼンタの２系列のデータをグループ１２２１３とグループ１２２１４により同時並行で処理した後、イエロー、ブラックの２系列のデータをグループ１２２１５とグループ１２２１６により同時並行で処理する。
【００８０】
シアンとマゼンタの２系列のデータが同時並行で処理される間、グループ１２２１５とグループ１２２１６は動作を停止する。また、イエローとブラックの２系列のデータが同時並行で処理される間、グループ１２２１３とグループ１２２１４は動作を停止する。
【００８１】
同時動作グループ数が「１」の場合、論理回路群１２２１は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々に応じた４系列のデータを、１系列ずつ順次、処理する。例えば、グループ１２２１３がシアンのデータを処理する間、グループ１２２１４〜１２２１６は動作を停止する。
【００８２】
なお、本願で「動作が停止」とは、論理回路に対する電源供給が切断されている状態と、論理回路に対する電源供給は維持されているが処理が行われない状態の両方を含む。なお、論理回路群１２２１がグループ１２２１３〜１２２１６の各々に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦする機能を備えている場合、処理を行わないグループに属する論理回路に対する電源供給を切断する方が、発生する熱量および電力消費量が削減され望ましい。
【００８３】
ステップＳ１０７において、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過していないと判定した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、制御手段１２１２は書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っている場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２はその時点の同時動作グループ数が「４」であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。同時動作グループ数が「４」でない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、制御手段１２１２は同時動作グループ数を増加するように論理回路群１２２１に指示を行う。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、同時動作グループ数を増加する。具体的には、同時動作グループ数が「１」であれば「２」に、「２」であれば「４」に変更する（ステップＳ２０５）。
【００８４】
データ処理ユニット１２は以下の場合、処理をステップＳ１０４に戻す。
ステップＳ２０２の判定において、同時動作グループ数が「１」であると判定された場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）。
ステップＳ２０３の処理が完了した場合。
ステップＳ１０９の判定において、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っていないと判定された場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）。
ステップＳ２０４の判定において、同時動作グループ数が「４」であると判定された場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）。
ステップＳ２０５の処理が完了した場合。
【００８５】
図１０は、本実施形態において、データ処理部１２２における同時動作グループ数の変更に伴い、データの処理スケジュールが変化する様子を模式的に示した図である。図１０（Ａ）〜（Ｃ）は各々、同時動作グループ数が「４」、「２」、「１」である場合のデータの処理スケジュールを示している。
【００８６】
本実施形態においては、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過した場合、同時に動作する論理回路の数が削減される。その結果、データ処理部１２２の単位時間当たりの発熱量が低減され、熱暴走等の不都合の発生が回避される。また、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回った場合、同時に動作する論理回路の数が増加される。その結果、データ処理部１２２の処理に要する時間が短縮され、データ処理部１２２の不要なパフォーマンス低下が回避される。
【００８７】
［第３実施形態］
以下に本発明の第３実施形態にかかるデータ処理装置３を説明する。データ処理装置３は多くの点で上述した第２実施形態にかかるデータ処理装置２と共通している。従って、以下にデータ処理装置３がデータ処理装置２と異なる点を中心に説明を行い、データ処理装置３がデータ処理装置２と共通する点の説明は省略する。また、データ処理装置３が備える構成部のうち、データ処理装置２が備える構成部と共通する構成部または対応する構成部には、データ処理装置２において用いた符号と同じ符号を用いる。
【００８８】
データ処理装置３は、データ処理装置２と同様に、論理回路群１２２１に含まれる複数の論理回路のうち一部の論理回路の動作を停止または再開させることによって、データ処理部１２２のパフォーマンスを変化させる。ただし、データ処理装置３は、論理回路群１２２１における同時動作グループ数は変更せず、繰り返し行われる同種の処理の途中に設ける休止期間の長さを変更することによってデータ処理部１２２のパフォーマンスを変化させる。
【００８９】
データ処理装置３の基本構成は、図１に示したデータ処理装置１およびデータ処理装置２の基本構成と同様である。また、データ処理装置３の制御手段１２１２は、図７に示されるように、書き換え頻度に基づき、論理回路群１２２１に対しデータの処理態様の変更を指示する。
【００９０】
図１１は、データ処理装置３のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理のフローを示した図である。データ処理装置３のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理の多くは、データ処理装置２のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理と共通している。従って、以下に、データ処理装置３のデータ処理ユニット１２が行う処理のうち、データ処理装置２のデータ処理ユニット１２が行う処理と異なる処理を中心に説明し、共通する処理の説明を省略する。なお、図１１において、図９と共通の処理が行われるステップには図９で用いた符号と同じ符号が付されている。
【００９１】
まず、データ処理装置３の制御手段１２１２は、データ処理装置２の制御手段１２１２が行うステップＳ２０１の処理（同時動作グループ数の選択）に代えて、休止時間「０ミリ秒」を選択する（ステップＳ３０１）。制御手段１２１２は論理回路群１２２１に対し、繰り返し行う同種の処理の合間に休止時間を設けないように指示を行う。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、処理の合間の休止時間を設けずにデータに対する処理を開始する。
【００９２】
論理回路群１２２１によるデータの処理が進行する間、制御手段１２１２は、予め定められた時間の経過毎に、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過しているか否かの判定を行う（ステップＳ１０７）。書き換え頻度が低下判定用閾値を超過している場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２は休止時間を増加するように論理回路群１２２１に指示を行う。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、処理の合間の休止時間を増加する。具体的には、例えば休止時間が「０ミリ秒」であれば「１００ミリ秒」、「１００ミリ秒」であれば「２００ミリ秒」、という具合に休止時間を設定し、繰り返し行う同種の処理の各々が完了する毎に、設定した休止時間だけ動作を停止する（ステップＳ３０２）。
【００９３】
ステップＳ１０７において、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過していないと判定した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、制御手段１２１２は書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っている場合（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２はその時点の休止時間が「０ミリ秒」であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。休止時間が「０ミリ秒」でない場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、制御手段１２１２は休止時間を短縮するように論理回路群１２２１に指示を行う。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、休止時間を短縮する。具体的には、例えば休止時間が「２００ミリ秒」であれば「１００ミリ秒」に、「１００ミリ秒」であれば「０ミリ秒」に変更する（ステップＳ３０４）。
【００９４】
データ処理ユニット１２は以下の場合、処理をステップＳ１０４に戻す。
ステップＳ３０２の処理が完了した場合。
ステップＳ１０９の判定において、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回っていないと判定された場合（ステップＳ１０９；Ｎｏ）。
ステップＳ３０３の判定において、休止時間が「０ミリ秒」であると判定された場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）。
ステップＳ３０４の処理が完了した場合。
【００９５】
図１２は、本実施形態において、データ処理部１２２における休止時間の変更に伴い、データの処理スケジュールが変化する様子を模式的に示した図である。図１０（Ａ）〜（Ｃ）は各々、休止時間が「０ミリ秒」、「１００ミリ秒」、「２００ミリ秒」である場合のデータの処理スケジュールを示している。
【００９６】
本実施形態においては、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過した場合、一連の処理に含まれる個々の処理の合間に休止時間が設けられ、またはその休止時間が増加される。その結果、一連の処理全体におけるデータ処理部１２２の単位時間当たりの発熱量が低減され、熱暴走等の不都合の発生が回避される。また、書き換え頻度が上昇判定用閾値を下回った場合、休止時間が短縮される。その結果、データ処理部１２２が一連の処理に要する時間が短縮され、データ処理部１２２の不要なパフォーマンス低下が回避される。
【００９７】
［第４実施形態］
以下に本発明の第４実施形態にかかるデータ処理装置４を説明する。データ処理装置４は多くの点で上述した第２実施形態にかかるデータ処理装置２と共通している。従って、以下にデータ処理装置４がデータ処理装置２と異なる点を中心に説明を行い、データ処理装置４がデータ処理装置２と共通する点の説明は省略する。また、データ処理装置４が備える構成部のうち、データ処理装置２が備える構成部と共通する構成部または対応する構成部には、データ処理装置２において用いた符号と同じ符号を用いる。
【００９８】
データ処理装置４の論理回路群１２２１は、再構成可能な複数の論理回路を有している。再構成可能な論理回路は、プロセッサ１２１から引き渡される回路構成データに従い論理回路の構成を変更することができる。データ処理装置４は、論理回路群１２２１に含まれる再構成可能な論理回路を再構成することにより、論理回路群１２２１が行う処理の内容を変更することによって、データ処理部１２２の単位時間当たりの発熱量の抑制を試みる。
【００９９】
データ処理装置４の基本構成は、図１に示したデータ処理装置１〜３の基本構成と同様である。また、データ処理装置４の制御手段１２１２は、図７に示されるように、書き換え頻度に基づき、論理回路群１２２１に対しデータの処理態様の変更を指示する。
【０１００】
図１３は、本実施形態において、データの処理スケジュールが変更される様子を模式的に示した図である。図１３（Ａ）〜（Ｆ）は、各々、異なる回路構成データに従い再構成された論理回路群１２２１により行われるデータの処理スケジュールを示している。図１３の例において、第１処理、第２処理、第３処理は互いに独立した処理であり、順序変更が可能である。一方、第４処理は第１処理〜第３処理の結果を用いて行われる処理であり、第１処理〜第３処理の完了後に行われる必要がある。従って、図１３（Ａ）〜（Ｆ）に示される処理スケジュールのいずれに従っても、同じ処理結果が得られる。第１処理〜第４処理は、順次引き渡されるデータに関し繰り返し行われる。
【０１０１】
本実施形態においては、論理回路群１２２１に引き渡されるデータの特性によって、第１処理〜第４処理の各々における単位時間当たりの発熱量が異なることが想定されている。すなわち、或る特性のデータを処理する際には、第１処理と第２処理の発熱量が第３処理と第４処理の発熱量より高く、別の特性のデータを処理する際には、第１処理と第４処理の発熱量が第２処理と第３処理の発熱量より大きい、という具合に、処理間における発熱量のバランスがデータの特性によって変化する。
【０１０２】
例えば、第１処理と第２処理の発熱量が第３処理と第４処理の発熱量より大きい場合、発熱量が相対的に大きい第１処理と第２処理を連続して行うより、例えば第１処理の後、第３処理を行い、続いて第２処理を行う方が、発熱量が平滑化されて望ましい。従って、図１３（Ａ）の処理スケジュールより、図１３（Ｂ）の処理スケジュールに従う方が望ましい。データ処理装置４においては、書き換え頻度に基づき論理回路群１２２１の再構成が行われ、発熱量の抑制の観点から望ましい処理スケジュールに従うデータの処理が行われる。
【０１０３】
図１４は、データ処理装置４のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理のフローを示した図である。データ処理装置４のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理の多くは、データ処理装置２のデータ処理ユニット１２がデータ処理部１２２のパフォーマンスを変更するために行う処理と共通している。従って、以下に、データ処理装置４のデータ処理ユニット１２が行う処理のうち、データ処理装置２のデータ処理ユニット１２が行う処理と異なる処理を中心に説明し、共通する処理の説明を省略する。なお、図１４において、図９と共通の処理が行われるステップには図９で用いた符号と同じ符号が付されている。
【０１０４】
データ処理装置４の制御手段１２１２が書き換え頻度との比較に用いる閾値は、発熱量の許容上限値に応じた書き換え頻度を示す閾値（低下判定用閾値と同様の閾値）のみであり、上昇判定用閾値に相当する閾値は用いられない。以下、データ処理装置４の制御手段１２１２が書き換え頻度との比較に用いる閾値を「変更判定用閾値」という。
【０１０５】
まず、データ処理装置４の制御手段１２１２は、データ処理装置２の制御手段１２１２が行うステップＳ２０１の処理（同時動作グループ数の選択）に代えて、デフォルトの回路構成を選択する（ステップＳ４０１）。例えば、デフォルトの回路構成は、図１３（Ａ）に示される処理スケジュールでデータの処理を行う回路構成である。制御手段１２１２は論理回路群１２２１に対し、デフォルトの回路構成を示す回路構成データを引き渡す。論理回路群１２２１は制御手段１２１２から引き渡された回路構成データに従い再構成可能な論理回路の再構成を行う。
【０１０６】
論理回路群１２２１によるデータの処理が進行する間、制御手段１２１２は、予め定められた時間の経過毎に、書き換え頻度が変更判定用閾値を超過しているか否かの判定を行う（ステップＳ４０２）。書き換え頻度が変更判定用閾値を超過している場合（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、制御手段１２１２は論理回路群１２２１がその時点で構成している回路とは異なる構成を示す回路構成データを、例えば予め定められた順序に従い選択し、選択した回路構成データに従う回路の再構成を論理回路群１２２１に指示する。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２からの指示に従い、制御手段１２１２から引き渡された回路構成データに従い回路の再構成を行う（ステップＳ４０３）。
【０１０７】
データ処理ユニット１２は以下の場合、処理をステップＳ１０４に戻す。
ステップＳ４０２の判定において、書き換え頻度が変更判定用閾値を超過していないと判定された場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）。
ステップＳ４０３の処理が完了した場合。
【０１０８】
本実施形態においては、書き換え頻度が低下判定用閾値を超過した場合、論理回路群１２２１が有する複数の再構成可能な論理回路が再構成され、データの処理スケジュールが変更される。そして、複数の選択可能な処理スケジュールのうち、相対的に発熱量の平滑化の程度が高い処理スケジュールが選択され、熱暴走等の不都合の発生が回避される。
【０１０９】
［変形例］
上述した実施形態は一具体例であって、本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。なお、上述した実施形態と以下に例示する変形例はそれらの２以上が組み合わされてもよい。
【０１１０】
（１）上述した第１実施形態において、制御手段１２１２はクロック信号生成部１２２２に対しクロック信号の周波数の変更を指示する。これに代えて、制御手段１２１２が論理回路群１２２１に対し動作周波数の変更を指示する構成が採用されてもよい。この変形例において、論理回路群１２２１は例えば分周回路を有し、クロック信号生成部１２２２から供給されるクロック信号に基づき、複数のクロック信号を生成する。論理回路群１２２１は、制御手段１２１２から動作周波数の変更の指示を受けると、当該指示に従い生成するクロック信号の周波数を変更し、変更後のクロック信号に応じた動作周波数でデータの処理を行う。
【０１１１】
この変形例において、論理回路群１２２１が再構成可能な複数の論理回路を有し、制御手段１２１２からの動作周波数の変更の指示に従い、論理回路を再構成してクロック信号の周波数を変更する構成が採用されてもよい。
【０１１２】
（２）上述した第２実施形態において、論理回路群１２２１が再構成可能な複数の論理回路を有し、制御手段１２１２からの同時動作グループ数の変更の指示に従い、論理回路を再構成して同時動作グループ数を変更する構成が採用されてもよい。
【０１１３】
（３）上述した第１実施形態〜第４実施形態において、カウンタ１２２１１によりカウントされた書き換え数を示すカウント値はカウント値保持部１２２１２により保持される。これに代えて、カウント値がメモリ１２５に保持されてもよい。
【０１１４】
（４）上述した第１実施形態〜第４実施形態において、カウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値の合計値にクロック信号の周波数を乗じた値が書き換え頻度として用いられる。書き換え頻度は、データ処理部１２２において一時的に保持されるデータが書き換えられる頻度を示す限り、その算出方法は限定されない。例えば、クロック信号の周波数の変更が行われない第２実施形態〜第４実施形態においては、クロック信号の周波数をカウント値の合計値に乗じる意味はない。従って、カウント値の合計値が書き換え頻度として用いられてもよい。
【０１１５】
また、カウント値保持部１２２１２に保持されているカウント値に対し、データが新しいものほど大きいウェイト値を割り当て、加重平均した値を書き換え頻度として用いる構成が採用されてもよい。カウント値が新しいほど、現時点におけるデータ処理部１２２の温度に大きい影響を与えるためである。
【０１１６】
（５）上述した第４実施形態においては、論理回路群１２２１の再構成によりデータ処理部１２２が行う処理の順序が変更される。論理回路群１２２１の再構成により変更されるデータ処理部１２２の処理の内容は処理の順序に限られない。例えば、或る処理より出力されるデータの品質が僅かに劣るが当該処理による発熱量よりも大幅に発熱量が小さい代替的な処理がある場合、書き換え頻度が変更判定用閾値を上回った場合、代替的な処理を行うように論理回路群１２２１を再構成する構成が採用されてもよい。
【０１１７】
（６）上述した第１実施形態〜第４実施形態において、データ処理部１２２が処理するデータは画像データである。データ処理部１２２が処理するデータは画像データに限られない。例えば、ホストユニット１１が音波形データの入出力を行う場合、データ処理部１２２は音波形データを処理してもよい。
【０１１８】
（７）上述した第１実施形態において、論理回路群１２２１は制御手段１２１２の指示に従い、「Ｃ」「Ｍ」「Ｙ」「Ｋ」の４系列のデータ処理の全てに関し、動作周波数を変更する。論理回路群１２２１が、一部の論理回路に関し他の論理回路とは異なる動作周波数で処理可能な場合、同時並行で行われる複数の処理の合間で動作周波数の変更の程度を変化させてもよい。例えば、ブラックのデータの処理がその他の色のデータの処理と異なり、ブラックのデータの処理において特に書き換え頻度が高い場合、ブラックのデータの処理における動作周波数を低下させ、他の色のデータの処理における動作周波数は維持する等の構成が採用されてもよい。
【０１１９】
（８）上述した第２実施形態において、論理回路群１２２１は同時に動作する論理回路をグループ単位で切り替える。第２実施形態においては、論理回路のグループ数は４つであるため、同時動作グループ数が「４」の場合は概ね１００％の論理回路が同時に動作し、同時動作グループ数が「２」の場合は概ね５０％の論理回路が同時に動作し、同時動作グループ数が「１」の場合は概ね２５％の論理回路が同時に動作する。論理回路群に含まれる複数の論理回路が、同様の処理を行うより多数のグループに分かれている場合、制御手段１２１２は論理回路群１２２１に対し同時動作する論理回路の比率（「１００％」、「９０％」、「８０％」等）を指示し、論理回路群１２２１が指示された比率の論理回路を動作させ、その他の論理回路の動作を停止させる構成が採用されてもよい。
【０１２０】
（９）上述した第１実施形態〜第４実施形態において、データの書き換え頻度はビット単位で特定される。本発明において、データの書き換え頻度の特定が、例えばバイト単位、１６ビット単位等のビット単位以外の単位で特定されてもよい。例えば、データの書き換え頻度がバイト単位で特定される場合、カウンタ１２２１１はバイト単位でデータの書き換えの有無を判定し、データの書き換えがあればカウント値を１だけ増加させる。書き換え頻度特定手段１２１１は、カウンタ１２２１１によりバイト単位で特定された書き換え数に基づき、書き換え頻度を特定する。なお、例えばバイト単位で特定されるデータの書き換え頻度と比較し、一般的にビット単位で特定されるデータの書き換え頻度はデータ処理装置における発熱量との相関が高いため、高い精度でデータ処理装置の温度上昇の抑制が行われる。
【０１２１】
（１０）上述した第１実施形態乃至第４実施形態の複数が組み合わされてもよい。
【０１２２】
（１１）上述した第１実施形態乃至第４実施形態の説明において、プロセッサ１２１により実行されるプログラムの提供の形態については言及しなかったが、当該プログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されても、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされる形で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１…データ処理装置、２…データ処理装置、３…データ処理装置、４…データ処理装置、１１…ホストユニット、１２…データ処理ユニット、１１１…イメージスキャナ、１１２…プリンタ、１１３…ユーザインタフェース、１２０…バス、１２１…プロセッサ、１２２…データ処理部、１２３…インタフェース、１２４…メモリコントローラ、１２５…メモリ、１２６…ＤＭＡコントローラ、１２１１…書き換え頻度特定手段、１２１２…制御手段、１２２１…論理回路群、１２２２…クロック信号生成部、１２２１１…カウンタ、１２２１２…カウント値保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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