(57)【要約】【課題】軸受内部すきまの測定後も保護部材を再利用することと、保護部材にすきまゲージ挿入用の切れ目を形成することなく軸受内部すきまを測定可能にすることとを両立させる。【解決手段】軌道輪２は、保護部材５の周縁部７を径方向及び軌道面側から受ける段差状の嵌合部８と、止め輪６を嵌着可能な止め輪溝９とを有する。嵌合部８に保護部材５の周縁部７を嵌め、止め輪溝９に止め輪６を嵌着することにより、保護部材５を軌道輪２に固定する。止め輪溝９の軸方向外側の溝肩部１２における直径φＢは、保護部材５の周縁部７を径方向に受ける嵌合部８の周面８ａの直径φＡと同径の寸法、又は、φＡに対して保護部材５の周縁部７から遠くなる方へ径差をもった寸法に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪と、前記軌道輪に軸方向から嵌合可能な周縁部を有する保護部材と、前記軌道輪に嵌合された前記保護部材を前記軌道輪に固定する止め輪とを備え、
前記軌道輪が、前記保護部材の周縁部を径方向及び軌道面側から受ける段差状の嵌合部と、前記止め輪を嵌着可能な止め輪溝と、当該軌道輪の幅の一端を規定する端面と、前記止め輪溝と前記端面との間を繋ぐ溝肩部とを有し、
前記嵌合部が、前記保護部材の前記周縁部を径方向に受ける周面と、前記保護部材の前記周縁部を軸方向に受ける側面とを有し、
前記嵌合部の前記周面の直径をφＡとし、前記溝肩部の直径をφＢとしたとき、前記φＢが、前記φＡと同径の寸法、又は、前記φＡに対して前記保護部材の前記周縁部から遠くなる方へ径差をもった寸法に設定されている転がり軸受。
【請求項２】
前記止め輪溝のうち、前記止め輪を軸方向外側から受ける部分が、溝底に近くなる程に溝幅を狭くするように傾斜したテーパ面になっており、
前記止め輪溝の溝底部と前記止め輪との間に、径方向の隙間が設定されており、
前記軌道輪の前記端面と前記嵌合部の前記側面との間の幅をＷとし、前記止め輪の厚さをＴｒとしたとき、前記Ｔｒが前記Ｗの２５％以上５０％以下の寸法に設定されている請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記保護部材の前記周縁部の厚さをＴｓとしたとき、前記Ｔｒが前記Ｔｓよりも大きな寸法に設定されている請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記止め輪溝の前記テーパ面が径方向に対して成す鋭角をテーパ角度θとしたとき、前記θが５°以上２５°以下の角度に設定されている請求項２又は３に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シール、シールドのような環状の保護部材を軌道輪に固定可能な転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受の内輪又は外輪にシール、シールドのような環状の保護部材を固定し、内外輪間の軸受内部空間を保護部材で密封又は概ね覆うことにより、水や異物が軸受内部空間に侵入することを防止している。
【０００３】
この種の転がり軸受を軸とハウジング間に配置した状態で、軸受内部すきま（残留すきま）をすきまゲージによって測定することがある。その測定を可能にするため、保護部材の芯金を軸方向に貫通する孔を形成し、その孔をゴムで被覆したものがある。そのゴム被覆は、スリット等の切れ目を形成している。その切れ目からすきまゲージを差し込み、転動体と軌道面間のすきまを測定するようになっている。このため、軸受内部すきまの測定後も、その保護部材を再利用することができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の保護部材は、軸受運転中に、軸受内部のグリース等の潤滑剤が、すきまゲージの差し込みに使用した切れ目から漏洩する可能性があり、このような漏洩が好ましくない用途に不適である。
【０００６】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、軸受内部すきまの測定後も保護部材を再利用することと、保護部材にすきまゲージ挿入用の切れ目を形成することなく軸受内部すきまを測定可能にすることとを両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、この発明は、軌道輪と、前記軌道輪に軸方向から嵌合可能な周縁部を有する保護部材と、前記軌道輪に嵌合された前記保護部材を前記軌道輪に固定する止め輪とを備え、前記軌道輪が、前記保護部材の周縁部を径方向及び軌道面側から受ける段差状の嵌合部と、前記止め輪を嵌着可能な止め輪溝と、当該軌道輪の幅の一端を規定する端面と、前記止め輪溝と前記端面との間を繋ぐ溝肩部とを有し、前記嵌合部が、前記保護部材の前記周縁部を径方向に受ける周面と、前記保護部材の前記周縁部を軸方向に受ける側面とを有し、前記嵌合部の前記周面の直径をφＡとし、前記溝肩部の直径をφＢとしたとき、前記φＢが、前記φＡと同径の寸法、又は、前記φＡに対して前記保護部材の前記周縁部から遠くなる方へ径差をもった寸法に設定されている転がり軸受に構成した。
【０００８】
上記構成によれば、止め輪を軌道輪から外すと、軌道輪の嵌合部に受けられている保護部材を軸方向外側へ分離させ、軸受外部へ取り外すことができる。この状態で軸受内部すきまを測定後、その取り外した保護部材を再び嵌合部に嵌め、止め輪を軌道輪の止め輪溝に嵌着することで保護部材を軌道輪に固定することができる。したがって、保護部材にすきまゲージ挿入用の切れ目を形成することなく軸受内部すきまを測定することが可能となる。
ここで、嵌合部の周面の直径φＡと、保護部材の周縁部の直径とは、実質的に同等である。これに対し、軌道輪に形成された溝肩部の直径φＢは、嵌合部の周面の直径φＡと同径の寸法、又はφＡに対して保護部材の周縁部から遠くなる方へ径差をもった寸法に設定されている。このため、保護部材を前述のように軸方向に着脱する際、保護部材の周縁部が軌道輪と軸方向に引っ掛からず、保護部材の着脱を容易にすることができ、その着脱際に保護部材を再利用可能な状態に保つこともできる。
【０００９】
具体的には、前記止め輪溝のうち、前記止め輪を軸方向外側から受ける部分が、溝底に近くなる程に溝幅を狭くするように傾斜したテーパ面になっており、前記止め輪溝の溝底部と前記止め輪との間に、径方向の隙間が設定されており、前記軌道輪の前記端面と前記嵌合部の前記側面との間の幅をＷとし、前記止め輪の厚さをＴｒとしたとき、前記Ｔｒが前記Ｗの２５％以上５０％以下の寸法に設定されているとよい。
このようにすると、止め輪が自然状態から弾性変形させられて止め輪溝に嵌着された状態になると、止め輪の弾性反発力を受けるテーパ面が軸方向の分力を生む。その軸方向分力が止め輪から保護部材の周縁部に与えられるので、その周縁部が嵌合部の側面に向かって軸方向に押し付けられる。これにより、保護部材を軌道輪に強く固定することが可能となる。
ここで、軌道輪の端面と嵌合部の側面との間の幅Ｗを大きくする程、軌道輪幅も大きくなるので、幅Ｗの確保には限界がある。止め輪の厚さＴｒが幅Ｗの２５％未満の場合、止め輪が薄くなるため、止め輪の弾性反発力が小さくなり、保護部材を止め輪で軸方向に押さえることが困難になる。一方、止め輪の厚さＴｒが幅Ｗの５０％を超える場合、溝肩部の幅が狭くなるため、溝肩部の強度が不足する懸念がある。
【００１０】
より好ましくは、前記保護部材の前記周縁部の厚さをＴｓとしたとき、前記Ｔｒが前記Ｔｓよりも大きな寸法に設定されているとよい。
このようにすると、限られた幅Ｗの中で、止め輪の弾性反発力を大きくすることができる。
【００１１】
また、前記止め輪溝の前記テーパ面が径方向に対して成す鋭角をテーパ角度θとしたとき、前記θが５°以上２５°以下の角度に設定されていることも好ましい。
テーパ角度θが５°未満になると、止め輪溝の溝幅が狭くなるため、止め輪を止め輪溝に嵌め込みにくくなり、止め輪の弾性反発力から保護部材の周縁部を軸方向に押し付けるための軸方向分力を生じさせることも困難になる。その嵌め込み性を良くするために止め輪を薄くすると、止め輪の弾性反発力が低下する。一方、テーパ角度θが２５°を超える場合、止め輪がテーパ面を滑って軸方向外側へ移動し易くなるため、止め輪が止め輪溝から抜け易くなり、また、保護部材の周縁部を軸方向に押し付ける力が低下する。さらに、テーパ角度θが２５°を超える場合、溝肩部の幅が狭くなるため、溝肩部の強度が不足する懸念もある。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、上記構成の採用により、軸受内部すきまの測定後も保護部材を再利用することと、保護部材にすきまゲージ挿入用の切れ目を形成することなく軸受内部すきまを測定可能にすることとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第一実施形態に係る止め輪付近を示す断面図
【図２】この発明の第一実施形態に係る転がり軸受を示す断面図
【図３】この発明の第一実施形態に係る止め輪の目印部付近を示す側面図
【図４】この発明の第二実施形態に係る止め輪の目印部付近を示す側面図
【図５】この発明の第三実施形態に係る止め輪の目印部付近を示す側面図
【図６】（ａ）はこの発明の第四実施形態に係る止め輪の目印部を示す側面図、（ｂ）は前記（ａ）と反対側の側面図
【図７】この発明の第五実施形態に係る止め輪付近を示す断面図
【図８】この発明の第六実施形態に係る止め輪付近を示す断面図
【図９】（ａ）はこの発明の第七実施形態に係る止め輪付近を示す断面図、（ｂ）は第七実施形態に係る滑り止めを示す側面図
【図１０】この発明の第八実施形態に係る止め輪付近を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の第一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。第一実施形態は、上述の第一の発明に対応するものである。図１、図２に示す転がり軸受は、内方の軌道輪（内輪）１と、外方の軌道輪（外輪）２と、内外の軌道輪１，２間に介在する転動体３と、転動体３を保持する保持器４と、軸受内部を外部に対して密封する環状の保護部材５と、保護部材５を軌道輪２に固定する止め輪６とを備える。以下、この転がり軸受の軸受中心軸に沿った方向のことを単に「軸方向」といい、その軸受中心軸に直角な方向のことを単に「径方向」といい、その軸受中心軸周りの円周方向のことを単に「周方向」という。
【００１５】
保護部材５は、軌道輪２に軸方向から嵌合可能な周縁部７を有するシールになっている。周縁部７は、シールリップを形成するゴムを付着させた芯金の周縁部からなる。周縁部７の軸方向両側の側面は、それぞれ径方向に沿った平坦面になっている。保護部材５には、すきまゲージを差し込むための切れ目が形成されていない。保護部材５は、接触式のシールリップを有するものを例示したが、非接触シール又はシールドにすることも可能である。
【００１６】
図示例の転がり軸受は、シール付き自動調心ころ軸受としたが、円筒ころ軸受、円すいころ軸受、玉軸受等、適宜の形式のラジアル軸受にすることが可能である。
【００１７】
図２に示すように、軌道輪２は、保護部材５の周縁部７を径方向及び軌道面側から受ける段差状の嵌合部８と、止め輪６を嵌着可能な止め輪溝９とを有する。
【００１８】
嵌合部８は、周縁部７を径方向に受ける嵌合部８の周面８ａと、周縁部７を軌道輪２の軌道面１０側から軸方向に受ける嵌合部８の側面８ｂとで形成されている。周面８ａは、周方向全周に亘る円筒面になっている。側面８ｂは、径方向に沿った平坦面になっている。
【００１９】
止め輪溝９のうち、止め輪６を軸方向外側から受ける部分は、溝底に近くなる程に溝幅を狭くするように傾斜したテーパ面９ａになっている。止め輪溝９のうち、テーパ面９ａと軸方向に面する部分は、径方向に沿った平坦面９ｂになっている。止め輪溝９のうち、テーパ面９ａと平坦面９ｂを繋ぐ溝底部９ｃは、周方向全周に亘って概ね円筒面になっている。
【００２０】
ここで、止め輪溝９のテーパ面９ａが径方向に対して成す鋭角をテーパ角度θとする。テーパ角度θは、５°以上２５°以下の角度に設定されている。
【００２１】
軌道輪２は、軌道輪２の幅の一端を規定する端面１１と、止め輪溝９のテーパ面９ａと端面１１との間を繋ぐ溝肩部１２を有する。嵌合部８及び止め輪溝９は、軌道面１０と端面１１との間のみに位置している。これは、嵌合部８や止め輪溝９を軌道面１０と径方向に重なる位置に及ばせると、軌道面１０で重荷重を受けるときの軸受剛性が低下するためである。
【００２２】
ここで、嵌合部８の周面８ａの直径をφＡとする。溝肩部１２の直径をφＢとする。図示例では、外方の軌道輪２の内周に嵌合部８、止め輪溝９が形成されているので、周面８ａの直径φＡは、周面８ａの内径に相当し、溝肩部１２の直径φＢは、溝肩部１２の内径に相当する。周面８ａの直径φＡは、保護部材５の周縁部７の外径との間に実質的な締め代をもたない寸法に設定されている。一方、溝肩部１２の直径φＢは、周面８ａの直径φＡと同径の寸法に設定されている（すなわち、φＢ＝φＡ）。
【００２３】
嵌合部８に嵌合された周縁部７の軸方向外側の側面は、その平坦面９ｂから軸方向外側に食み出るようになっている。これは、止め輪６と周縁部７との接触を平坦面９ｂによって阻害しないようにするためである。
【００２４】
止め輪６は、止め輪６の自然状態から縮径させられた状態で保護部材５の周縁部７とテーパ面９ａとの間に介在するように止め輪溝９に嵌着される。止め輪溝９に嵌着された止め輪６は、軌道輪２の嵌合部８に嵌合された保護部材５の周縁部７を軌道輪２に固定する。
【００２５】
その止め輪溝９の溝底部９ｃと止め輪６との間に、径方向の隙間１３が設定されている。隙間１３は、止め輪６がテーパ面９ａ及び周縁部７の軸方向外側の側面と接触しているときに、止め輪６の弾性反発を許容し、テーパ面９ａが軸方向の分力を生み出すようにするための空間である。止め輪６は、止め輪溝９に嵌着された状態のとき、テーパ面９ａのみで止め輪溝９と接触する。
【００２６】
ここで、軌道輪２の端面１１と、嵌合部８の側面８ｂとの間の幅をＷとする。止め輪６の厚さをＴｒとする。保護部材５の周縁部７の厚さをＴｓとする。幅Ｗは、側面８ｂに接する仮想ラジアル平面と、端面１１に接する仮想ラジアル平面間の軸方向距離に相当する。止め輪６の厚さＴｒは、止め輪６の素材の板厚に相当する。周縁部７の厚さＴｓは、周縁部７の素材の板厚に相当する。止め輪６の厚さＴｒは、端面１１及び側面８ｂ間の幅Ｗの２５％以上５０％以下の寸法に設定されている。また、止め輪６の厚さＴｒは、周縁部７の厚さＴｓよりも大きな寸法に設定されている（Ｔｒ＞Ｔｓ）。
【００２７】
図示例の止め輪６は、矩形状の断面をもち、その断面矩形状の対角の位置に、テーパ面９ａに接触させる縁部１４と、周縁部７の軸方向外側の側面に接触させる縁部１５とを有する。止め輪６は、テーパ面９ａに接触させる縁部１４回りに保護部材５の周縁部７側へ反った形状に予め形成されている。ここで、図１に示す止め輪６は、図２中右側の止め輪溝９に嵌着されるものなので、図１に示すように、縁部１４を中心とした時計回りの方向の反りを止め輪６の全体に予めもたせた形状となっている。一方、図２中左側の止め輪６は、逆に反時計回りの反りを止め輪６の全体に予めもたせた形状となっている。図１に示すように、止め輪６に予めもたせた反りは、止め輪溝９に嵌着された状態でも消失せず、周縁部７の軸方向外側の側面とテーパ面９ａとの間で軸方向のスプリング作用を奏する。
【００２８】
図３に示すように、止め輪６は、止め輪溝９に嵌着する当該止め輪６の向きを示す目印部１６を有する。目印部１６は、止め輪６の周方向の両端部を互いに異形にすることによって設けられている。この目印部１６は、径方向に対して傾斜したテーパ状の端面を有する。軸受外部に位置する作業者の視線で考えると、目印部１６が図中右方に位置するような止め輪６の向きのとき、テーパ面９ａに縁部１４を接触させることの可能な正規の止め輪６の向きにあることを示す。
【００２９】
第一実施形態に係る転がり軸受は、上述のようなものであり、止め輪６を縮径させて軌道輪２から外すと、軌道輪２の嵌合部８に受けられている保護部材５を軸方向外側へ分離させ、軸受外部へ取り外すことができる。この状態で軸受内部すきまを測定後、その取り外した保護部材５を再び嵌合部８に嵌め、止め輪６を軌道輪２の止め輪溝９に嵌着することで保護部材５を軌道輪２に固定することができる。したがって、保護部材５にすきまゲージ挿入用の切れ目を形成することなく軸受内部すきまを測定することが可能となる。ここで、嵌合部８の周面８ａの直径φＡと、保護部材５の周縁部７の直径とが実質的に同等である一方、軌道輪２に形成された軸方向外側の溝肩部１２の直径φＢが嵌合部８の周面８ａの直径φＡと同径の寸法に設定されているので、保護部材５を前述のように軸方向に着脱する際、保護部材５の周縁部７が軌道輪２と軸方向に引っ掛からない。このため、保護部材５の着脱が容易となり、その着脱際に保護部材５を再利用可能な状態に保つことも可能となる。このように、第一実施形態に係る転がり軸受は、軸受内部すきまの測定後も保護部材５を再利用することと、保護部材５にすきまゲージ挿入用の切れ目を形成することなく軸受内部すきまを測定可能にすることとを両立させることができる。
【００３０】
また、第一実施形態に係る転がり軸受は、止め輪溝９のうち、止め輪６を軸方向外側から受ける部分が、溝底に近くなる程に溝幅を狭くするように傾斜したテーパ面９ａになっており、止め輪溝９の溝底部９ｃと止め輪６との間に、径方向の隙間１３が設定されているので、テーパ面９ａで止め輪６の弾性反発力を受け、そのテーパ面９ａで生じた軸方向の分力を止め輪６から保護部材５の周縁部７に与え、これにより、周縁部７を嵌合部８の側面８ｂに向かって軸方向に押し付け、保護部材５を軌道輪２に強く固定することが可能となる。特に、第一実施形態に係る転がり軸受は、その止め輪６の厚さＴｒが軌道輪２の端面１１と嵌合部８の側面８ｂとの間の幅Ｗの２５％以上５０％以下の寸法に設定されているので、限られた幅Ｗの中で、止め輪６の厚さＴｒを大きく取って前述の弾性反発力を大きくすることができると共に、溝肩部１２の幅（端面１１からの最小幅）が狭くなることを避けて溝肩部１２の強度を確保することができる。
【００３１】
また、第一実施形態に係る転がり軸受は、止め輪６の厚さＴｒが保護部材５の周縁部７の厚さＴｓよりも大きな寸法に設定されているので、限られた幅Ｗの中で、止め輪６の弾性反発力を大きくすることができる。すなわち、周縁部７は弾性反発力を生じさせる部分ではなく、その厚さＴｓは、保護部材５の位置決めに支障がない機械的強度を確保できれば十分であり、止め輪６程に厚くする必要がない。このため、幅Ｗ内で止め輪６の厚さＴｒを大きく取ることを周縁部７の厚さＴｓよりも優先して前述の弾性反発力を確保することが好ましい。
【００３２】
また、第一実施形態に係る転がり軸受は、止め輪溝９のテーパ面９ａの径方向に対する鋭角のテーパ角度θが５°以上、より好ましくは１０°以上の角度に設定されているので、止め輪溝９に止め輪６を嵌め込むことが困難とならない止め輪溝９の溝幅を確保することができ、また、止め輪６の弾性反発力をテーパ面９ａで受けて軸方向分力を効果的に生じさせることもできる。さらに、第一実施形態に係る転がり軸受は、そのテーパ角度θが２５°以下、より好ましくは２０°以下の角度に設定されているので、止め輪６がテーパ面９ａを滑って軸方向外側へ移動することが容易には起こらず、止め輪６を止め輪溝９から抜けにくくし、また、止め輪６が軸方向外側へ移動して保護部材５の周縁部７を軸方向に押し付ける力が低下する事態も防止することができ、溝肩部１２の幅が狭くなることを避けて溝肩部１２の強度を確保することもできる。
【００３３】
また、第一実施形態に係る転がり軸受は、止め輪溝９のテーパ面９ａに接触させる止め輪６の縁部１４回りに保護部材の周縁部側へ予め反った形状に予め形成されている止め輪６を採用しているので、そのように止め輪６を嵌着すると、前述の反りを予めもっている止め輪６は、保護部材５の周縁部７を軌道輪２の嵌合部８へ軸方向に押し付けるスプリング作用を奏する。このスプリング作用により、止め輪６と保護部材５間、保護部材５と軌道輪２の嵌合部８間の摩擦が向上させられ、また、衝撃等で止め輪６がテーパ面９ａに沿うように反った不正な姿勢になることが防止される。したがって、この転がり軸受は、軌道輪２に対する環状の保護部材５の固定不良を止め輪６自体の工夫で防止することができる。
【００３４】
また、第一実施形態に係る転がり軸受は、止め輪溝９に嵌着する当該止め輪６の向きを示す目印部１６を有するので、止め輪６の嵌着を行う作業者に前述のスプリング作用を奏する止め輪６の向きを知らせて嵌着不良を防止することができる。
【００３５】
第二実施形態を図４に示す。なお、以下では、第一実施形態との相違点を述べるに留める。図４に示す第二実施形態は、目印部２０を第一実施形態から変更したものである。すなわち、その目印部２０は、止め輪の一方の端部にのみ形成された貫通孔部からなる。軸受外部に位置する作業者の視線で考えると、目印部２０が図中左方に位置するような止め輪の向きのとき、正規の止め輪の向きにあることを示す。
【００３６】
第三実施形態を図５に示す。第三実施形態は、目印部３０を第一実施形態から変更したものである。すなわち、その目印部３０は、軸方向外側に向けるべき側面３１の一方の端部にのみ形成された一本以上の溝筋部からなる。図示例の目印部３０は、視認性を良好にするため、平行な多数本の溝筋部になっている。軸受外部に位置する作業者の視線で考えると、目印部３０が図中左方に位置するような止め輪の向きのとき、正規の止め輪の向きにあることを示す。
【００３７】
第四実施形態を図６（ａ）、（ｂ）に示す。第四実施形態は、目印部４０の態様を第一実施形態から変更したものである。その目印部４０は、止め輪の両側面を互いに異色とすることによって設けられている。図示例の目印部４０は、着色された止め輪の軸方向外側の側面からなる。軸方向内側に向けるべき側面４１は、止め輪の断面矩形状を形成する金属材料の表面からなる。目印部４０は、その金属材料の表面と明瞭に異なる色の塗膜になっている。軸受外部に位置する作業者の視線で考えると、目印部４０が作業者に面するような止め輪の向きのとき、正規の止め輪の向きにあることを示す。
【００３８】
第五実施形態を図７に示す。第五実施形態に係る止め輪５０は、テーパ面９ａに接触させる縁部５１及び保護部材５の周縁部７に接触させる縁部５２が、その接触相手であるテーパ面９ａ又は周縁部７の軸方向外側の側面に沿った形状になっている。このようにすると、縁部５１とテーパ面９ａの接触面積、縁部５２と周縁部７の接触面積は、それぞれ第一実施形態よりも拡大する。このため、第五実施形態は、保護部材５を軌道輪２により強固に固定することができる。なお、図示例は、縁部５１，５２の両方を接触相手に沿った形状にしたが、求める固定強度に応じて縁部５１，５２の一方のみを接触相手に沿った形状にしてもよい。
【００３９】
また、軸受外部に位置する作業者の視線で考えると、テーパ面状の縁部５１が目印部を兼ねることになる。すなわち、縁部５１が外径側に位置するような止め輪の向きのとき、正規の止め輪の向きにあることを示す。
【００４０】
第六実施形態を図８に示す。第六実施形態に係る止め輪６０は、止め輪６０に予め反りをもたせておらず、その止め輪６０のうち、少なくともテーパ面９ａとの接触部及び保護部材５の周縁部７との接触部に、滑り止め６１，６２を有する点で第一実施形態と相違している。
【００４１】
滑り止め６１，６２は、止め輪６０の断面矩形状を形成する金属材料の表面に対して静止摩擦係数を大きくさせた表面部からなり、接触相手のテーパ面９ａ、周縁部７の軸方向外側の側面に対して止め輪６０が径方向にずれ動くことを抑える。
【００４２】
滑り止め６１，６２は、止め輪６０の断面矩形状を形成する金属材料の表面に付着させられた弾性材料からなる。その弾性材料として、例えば、ゴムが挙げられる。図示例では、滑り止め６１，６２を簡単に付着させるため、止め輪６０の外径を跨ぐように一連に設けたが、別々に分離された態様で設けてもよい。
【００４３】
第六実施形態は、止め輪６０のうち、少なくともテーパ面９ａとの接触部及び保護部材５の周縁部７との接触部に滑り止め６１，６２が施されているので、振動や衝撃で止め輪６０が止め輪溝９へ深く入り込むようにずれ動きにくくなる。このため、止め輪６０がテーパ面９ａに沿うように反った不正な姿勢になることが防止される。したがって、第六実施形態は、軌道輪２に対する環状の保護部材５の固定不良を止め輪６０自体の工夫で防止することができる。
【００４４】
第七実施形態を図９（ａ）、（ｂ）に示す。第七実施形態は、第六実施形態からさらに変更したものである。第七実施形態に係る止め輪７０では、テーパ面９ａとの接触部にある滑り止め７１、周縁部７との接触部にある滑り止め７２が、それぞれ止め輪７０の断面矩形状を形成する金属材料の表面に形成された多数の溝筋部からなる。これら滑り止め７１，７２は、軸方向及び径方向に対して傾斜した二方向の溝筋部が交差する綾目ローレット加工によって形成されている。なお、滑り止め７１，７２は、止め輪７０の両側面全体に形成されているが、少なくともテーパ面９ａとの接触部及び保護部材５の周縁部７との接触部にあればよい。
【００４５】
第八実施形態を図１０に示す。第八実施形態は、第七実施形態から軸方向外側の溝肩形状と、止め輪形状とをさらに変更したものである。第八実施形態に係る軌道輪８０に形成された溝肩部８１は、第七実施形態よりも低くなっている。すなわち、溝肩部８１の直径φＢは、嵌合部８の周面の直径φＡに対して保護部材５の周縁部７から遠くなる方へ径差をもった寸法に設定されている。止め輪８２の各側面は、径方向に沿った平坦な金属表面からなり、ローレット加工による滑り止めを省略したものとなっている。第八実施形態に係る転がり軸受は、第一〜第七実施形態に比して、φＡとφＢ間で前述のような径差を設定している分、保護部材５を軸方向に着脱する際、保護部材５の周縁部７と軌道輪２の引っ掛りをより防止することができる。
【００４６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。例えば、第一〜第七実施形態において、第八実施形態のようにφＢ＞φＡに設定してもよい。また、内方の軌道輪の外周に止め輪を装着する場合もこの発明を適用することが可能である。この場合、嵌合部の周面の直径φＡ、軸方向外側の溝肩の直径φＢがそれぞれの外径となるので、φＢ≦φＡに設定すればよいだけのことである。このように、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１，２，８０  軌道輪
５  保護部材
６，５０，６０，７０，８２  止め輪
７  周縁部
８  嵌合部
８ａ  周面
８ｂ  側面
９  止め輪溝
９ａ  テーパ面
９ｃ  溝底部
１０  軌道面
１１  端面
１２、８１  溝肩部
１３  隙間
１４，１５，５１，５２  縁部
１６，２０，３０，４０  目印部
６１，６２，７１，７２  滑り止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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