(57)【要約】【課題】本発明は、電線を用いて複数の電線を簡易に束ねることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、複数の電線２０を備える。前記複数の電線２０のうちの一部の結束用電線２２が前記複数の電線２０のうちの他の結束対象電線２８の周囲に巻付けられて結束部１６を形成している。例えば、前記結束用電線２２は、螺旋状に癖付されていることが考えられる。また例えば、前記複数の電線２０に分岐部１２が形成され、前記分岐部１２から分岐して延びる各導電路１４に前記結束用電線２２で前記結束部１６が形成されていることが考えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を備え、前記複数の電線のうちの一部の結束用電線が前記複数の電線のうちの他の結束対象電線の周囲に巻付けられて結束部を形成している、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記結束用電線は、螺旋状に癖付されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線に分岐部が形成され、前記分岐部から分岐して延びる各導電路に前記結束部が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記結束用電線は、前記分岐部と一方の端末部との間でのみ前記結束部を形成している一部結束用電線を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記複数の電線に分岐部が形成され、
前記結束用電線は、前記結束対象電線のうち前記分岐部から分岐して延びる少なくとも２つの導電路の根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部を形成する分岐結束用電線を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
電気信号を送信する信号線が前記結束用電線として用いられる、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記結束対象電線は、複数の前記電線で構成されている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を束ねる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至３は、複数の電線の特に分岐部分を結束する技術を開示している。特許文献１乃至３に示されるように、複数の電線を結束する技術としては、例えば、テープ巻、外装部材の取付又はモールド等の技術がある。
【０００３】
特許文献４は、複数の電線を編込むことによって、複数の電線を偏平状態に維持する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０３５９８号公報
【特許文献２】特開２００７−１４９５６６号公報
【特許文献３】特開平９−１１５３４１号公報
【特許文献４】特開２０１５−６０７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１乃至３に示されるように、テープ巻、外装部材の取付又はモールド等の技術によって複数の電線を結束する場合、電線以外の部材が必要であった。また、特許文献４に示されるように、複数の電線を編込んで束ねる場合、編込みに手間がかかる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、電線を用いて複数の電線を簡易に束ねることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の電線を備え、前記複数の電線のうちの一部の結束用電線が前記複数の電線のうちの他の結束対象電線の周囲に巻付けられて結束部を形成している。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記結束用電線は、螺旋状に癖付されている。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の電線に分岐部が形成され、前記分岐部から分岐して延びる各導電路に前記結束部が形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記結束用電線は、前記分岐部と一方の端末部との間でのみ前記結束部を形成している一部結束用電線を含む。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記複数の電線に分岐部が形成され、前記結束用電線は、前記結束対象電線のうち前記分岐部から分岐して延びる少なくとも２つの導電路の根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部を形成する分岐結束用電線を含む。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、電気信号を送信する信号線が前記結束用電線として用いられる。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記結束対象電線は、複数の前記電線で構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第７の態様によると、複数の電線のうちの一部の結束用電線が複数の電線のうちの他の結束対象電線の周囲に巻付けられて結束部を形成しているため、電線を用いて複数の電線を簡易に束ねることができる。
【００１５】
特に、第２の態様によると、結束用電線は、螺旋状に癖付されているため、束ねた状態に維持しやすくなる。
【００１６】
特に、第３の態様によると、分岐部から分岐して延びる各導電路に結束部が形成されているため、各導電路を束ねた状態に維持しやすくなる。
【００１７】
特に、第４の態様によると、結束用電線は、分岐部と一方の端末部との間でのみ結束部を形成している一部結束用電線を含むため、結束構造を簡易に形成することができる。
【００１８】
特に、第５の態様によると、結束用電線は、結束対象電線のうち分岐部から分岐して延びる少なくとも２つの導電路の根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部を形成する分岐結束用電線を含むため、分岐部を束ねた状態に維持しやすくなる。
【００１９】
特に、第６の態様によると、電気信号を送信する信号線が結束用電線として用いられるため、信号線を用いて複数の電線を束ねることができる。
【００２０】
特に、第７の態様によると、結束用電線を用いて複数の結束対象電線を束ねることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す模式図である。
【図２】結束用電線に用いられる電線を示す平面図である。
【図３】一部結束用電線に用いられる電線を示す平面図である。
【図４】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す模式図である。
【図５】分岐結束用電線に用いられる電線を示す平面図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す模式図である。
【００２３】
ワイヤーハーネス１０は、複数の電線２０を備える。複数の電線２０のうちの一部の結束用電線２２が複数の電線２０のうちの他の結束対象電線２８の周囲に巻付けられて結束部１６を形成している。電線２０は、導電性の芯線の外周に絶縁性樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。芯線は、例えば、銅又はアルミニウムを主成分とした材料で形成される。電線２０は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２４】
ここでは、複数の電線２０の各端部２０ａ、２０ｂは、それぞれコネクタ４０に接続されている。電線２０は、例えば、その端部２０ａ、２０ｂに圧着又は溶接などによって接続された端子を介してコネクタ４０に接続される。なお、端子は、例えば、銅又はスズなどの金属を主成分とする金属の部材である。
【００２５】
コネクタ４０は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂材料で一体成型されたコネクタハウジングを含む。コネクタハウジングには、通常、電線２０が接続される主面においてキャビティが設けられる。キャビティは、電線２０の端部（例えば端子）を収容する構造であり、例えば開口形状である。キャビティの数は、電線２０の本数に対応して設けられていることが望ましいが、特にそのような数に限定されるものではない。
【００２６】
図１に示す例では、ワイヤーハーネス１０は７本の電線２０を備える。７本の電線２０の一端２０ａは、全てコネクタ４０ａに接続されている。コネクタ４０ａから延出する７本の電線２０は、途中で分岐し、７本の電線２０の他端２０ｂはコネクタ４０ｂ又はコネクタ４０ｃに接続されている。ここでは７本の電線２０のうち４本の電線２０の他端２０ｂが、コネクタ４０ｂに接続されている。７本の電線２０のうち３本の電線２０の他端２０ｂが、コネクタ４０ｃに接続されている。この７本の電線２０の一部が結束用電線２２とされている。従ってここでは、電気信号を送信する信号線が結束用電線２２として用いられる。
【００２７】
またここでは、複数の電線２０に分岐部１２が形成されている。そして、分岐部１２から分岐して延びる各導電路１４に結束用電線２２で結束部１６が形成されている。なお、図１に示す例では、分岐部１２は１つであるが、複数の分岐部が設けられる場合もあり得る。以下では、分岐部１２とコネクタ４０ａとの間の導電路１４を導電路１４ａと称する。同様に、分岐部１２とコネクタ４０ｂとの間の導電路１４を導電路１４ｂと称し、分岐部１２とコネクタ４０ｃとの間の導電路１４を導電路１４ｃと称する。ここでは、結束用電線２２ａが導電路１４ａで結束部１６ａを形成していると共に、導電路１４ｂで結束部１６ｂを形成している。また、結束用電線２２ｂが導電路１４ｃで結束部１６ｃを形成している。
【００２８】
結束部１６ａは、１本の結束用電線２２ａが６本の結束対象電線２８の周囲に螺旋状に巻付けられて形成されている。結束部１６ｂは、１本の結束用電線２２ａが３本の結束対象電線２８の周囲に螺旋状に巻付けられて形成されている。結束部１６ｃは、１本の結束用電線２２ｂが２本の結束対象電線２８の周囲に螺旋状に巻付けられて形成されている。結束用電線２２ｂは、分岐部１２と一方の端末部（コネクタ４０ｃ）との間の導電路１４ｃでのみ結束部１６ｃを形成している。結束用電線２２ｂは、導電路１４ａにおいては結束対象電線２８を成している。このような結束用電線２２を一部結束用電線２４と称することがある。一部結束用電線２４は、一部の導電路１４では結束用電線２２として機能し、他の導電路１４では、結束対象電線２８として機能する。
【００２９】
結束用電線２２及び結束対象電線２８の数は、特に限定されるものではない。つまり、結束用電線２２は、１本であってもよいし、複数であってもよい。同様に結束対象電線２８は、１本であってもよいし、複数であってもよい。また、１つの導電路１４における結束用電線２２の数は、結束対象電線２８の数より多くてもよいし、少なくてもよい。また、同じであってもよい。ワイヤーハーネス１０内において、結束用電線２２及び結束対象電線２８の数の合計が３本以上である導電路１４が存在することが好ましい。１つの導電路１４内における結束用電線２２及び結束対象電線２８の数の合計が３本以上である場合、当該導電路１４内の全ての電線２０を相互に螺旋状（いわゆるツイスト電線状）に形成した場合に比べて、複数の電線２０を簡易に束ねることができる。
【００３０】
１つの導電路１４における結束対象電線２８の長さ寸法は、当該導電路１４と同じかそれよりも若干長く設定されることが考えられる。それに対して、１つの導電路１４における結束用電線２２の長さ寸法は、当該導電路１４よりも十分長く設定されることが考えられる。これにより、当該導電路１４において結束用電線２２を結束対象電線２８の周囲に巻き付けることができる。
【００３１】
なお、図１に示す例では、結束用電線２２ａは、導電路１４ａにおいて結束対象電線２８の周囲に３周巻き付けられ、導電路１４ｂにおいて結束対象電線２８の周囲に４周巻き付けられている。また、結束用電線２２ｂは、導電路１４ｃにおいて結束対象電線２８の周囲に３周巻き付けられている。もっとも、結束用電線２２が結束対象電線２８の周囲に巻き付けられる周回数は、特に限定されるものではなく、１周であってもよいし、複数周であってもよい。このとき、結束用電線２２を結束対象電線２８の周囲に複数周巻き付けた場合のピッチは、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００３２】
ここで結束用電線２２に用いられる電線２０について説明する。図２は、結束用電線２２に用いられる電線２０を示す平面図である。図３は、一部結束用電線２４に用いられる電線２０を示す平面図である。
【００３３】
図２及び図３に示されるように、結束用電線２２に用いられる電線２０は、螺旋状に癖付されていることが好ましい。これにより、結束用電線２２によって電線２０を束ねた状態に維持しやすくなる。もっとも、結束用電線２２に用いられる電線２０は螺旋状に癖付されていなくてもよい。
【００３４】
結束用電線２２に用いられる電線２０が螺旋状に癖付されている場合、電線２０への巻付け前に予め癖付されていることが好ましい。結束用電線２２を結束対象電線２８へ巻付けた後に癖付する場合に比べて容易に癖付可能であるからである。また、癖付する際の螺旋の内径を結束対象電線２８の集合体の外径よりも小さくすることが可能となる。これにより、結束用電線２２の内周側部分が結束対象電線２８により密着して保持力を高めることができる。なお、螺旋の内径及びピッチ等は適宜設定されればよい。以下では、予め螺旋状に癖付された電線２０を癖付電線３０と称することがある。癖付電線３０には、電線が螺旋状に癖付された癖付部３２が設けられる。癖付電線３０は、例えば、以下のようにして製造される。
【００３５】
即ち、まず癖付されていない電線２０を棒状の芯部材の周囲に螺旋状に巻付ける。このとき、芯部材の外径に応じて螺旋の内径が決定される。また、このときの巻付けピッチに応じて螺旋のピッチが決定される。そして、芯部材に巻付けられた電線２０を芯部材ごと加熱する。これにより、電線２０が芯部材に巻付けられた状態、つまり螺旋状に癖付される。あとは、電線２０を芯部材から外すことで予め螺旋状に癖付された癖付電線３０が製造される。
【００３６】
結束用電線２２ａとしては、図２に示されるように一端２０ａから他端２０ｂまでの全領域が螺旋状に癖付された癖付部３２ａである癖付電線３０ａが用いられるとよい。この場合、癖付電線３０ａは、導電路１４ａに巻付けられる部分と導電路１４ｂに巻付けられる部分とで、螺旋の内径が異なる癖付部３２ａを含むように形成されることも考えられる。
【００３７】
一方、結束用電線２２ｂ（一部結束用電線２４）としては、図３に示されるように一端２０ａから他端２０ｂまでの間の一部の領域が螺旋状に癖付された癖付部３２ｂである癖付電線３０ｂが用いられるとよい。図３に示す癖付電線３０ｂは、一端２０ａから中間部分まで癖付されておらず、中間部分から他端２０ｂまでの間の領域が螺旋状に癖付された癖付部３２ｂとされている。これにより、一部結束用電線２４を構成する癖付電線３０ｂのうち癖付部３２ｂでない部分を導電路１４ａに配設される部分、つまり結束対象電線２８を構成する部分に配設することによって当該導電路１４ａに採用される他の結束用電線２２ａによる結束部１６ａの形成を阻害しにくくなる。
【００３８】
つづいて上記ワイヤーハーネス１０を製造する方法について説明する。
【００３９】
まずは、すべての導電路１４で結束対象電線２８となる電線２０の両端をそれぞれコネクタ４０に接続する。また、少なくとも一部の導電路１４で結束用電線２２を成す電線２０の一端２０ａをコネクタ４０に接続する。ここでは、結束用電線２２ａ、２２ｂ以外の５本の電線２０の両端をコネクタ４０に接続する。また、結束用電線２２ａ、２２ｂそれぞれのどちらか一方の端部をコネクタ４０に接続する。以下では、結束用電線２２ａ、２２ｂそれぞれの一端２０ａをコネクタ４０ａに接続するものとして説明する。より詳細には、全領域が癖付部３２ａとされた癖付電線３０ａの一端２０ａをコネクタ４０ａに接続する。また、中間領域から他端２０ｂにかけての領域が癖付部３２ｂとされた癖付電線３０ｂの一端２０ａをコネクタ４０ａに接続する。
【００４０】
次に、結束用電線２２を結束対象電線２８の周りに巻付けて結束部１６を形成し、他端２０ｂをコネクタ４０に接続する。この際、一部結束用電線２４が存在する場合、一部結束用電線２４を先に結束対象電線２８の周りに巻付けて結束するとよい。ここでは、まず結束用電線２２ｂを導電路１４ｃにおける結束対象電線２８の周りに螺旋状に巻付けて、他端２０ｂをコネクタ４０ｃに接続する。次に結束用電線２２ａを導電路１４ａにおける結束対象電線２８の周りに螺旋状に巻付けると共に導電路１４ｂにおける結束対象電線２８の周りに螺旋状に巻付けて、他端２０ｂをコネクタ４０ｂに接続する。
【００４１】
より詳細には、まず、癖付電線３０ｂの癖付部３２ｂを導電路１４ｃにおける結束対象電線２８の周囲に巻き付けて結束部１６ｃを形成したうえで、癖付電線３０ｂの他端２０ｂをコネクタ４０ｃに接続する。次に、癖付電線３０ａの癖付部３２ａのうち中間部分より一端２０ａ側の部分を導電路１４ａにおける結束対象電線２８の周りに螺旋状に巻付けて結束部１６ａを形成すると共に、当該癖付部３２ａのうち中間部分より他端２０ｂ側の部分を導電路１４ｂにおける結束対象電線２８の周りに螺旋状に巻付けて結束部１６ｂを形成したうえで癖付電線３０ａの他端２０ｂをコネクタ４０ｂに接続する。以上により、各導電路１４ａ、１４ｂ、１４ｃにおいてそれぞれ結束用電線２２で結束部１６が形成され、複数の電線２０が束ねられた状態に維持される。
【００４２】
このようなワイヤーハーネス１０によると、複数の電線２０のうちの一部の結束用電線２２が複数の電線２０のうちの他の結束対象電線２８の周囲に巻付けられて結束部１６を形成しているため、電線２０を用いて複数の電線２０を簡易に束ねることができる。特にここでは、結束用電線２２を用いて複数の結束対象電線２８を束ねることができる。この際、結束用の外装材を省略することができるため、製品の重量及び部材費等の削減を図ることができる。また、粘着テープを巻付けて結束する場合に比べて、粘着面を考慮しなくてよい分、巻付けに係る作業が単純化される。これによりワイヤーハーネス１０の製造の自動化に対応しやすくなる。
【００４３】
また、結束用電線２２は、螺旋状に癖付されているため、束ねた状態に維持しやすくなる。特に、螺旋の内径が結束対象電線２８の束よりも小さい内径となるように予め癖付されていると、束ねた状態に維持しやすくなる。
【００４４】
また、分岐部１２から分岐して延びる各導電路１４に結束用電線２２で結束部１６が形成されているため、各導電路１４を束ねた状態に維持しやすくなる。
【００４５】
また、結束用電線２２は、分岐部１２と一方の端末部との間でのみ結束部１６を形成している一部結束用電線２４を含むため、結束構造を簡易に形成することができる。
【００４６】
また、電気信号を送信する信号線が結束用電線２２として用いられるため、信号線を用いて複数の電線２０を束ねることができる。
【００４７】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図４は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を示す模式図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０には、分岐結束部１８が形成されている点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００４９】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０においても、複数の電線２０に分岐部１２が形成され、分岐部１２から３つの導電路１４が延びている。
【００５０】
結束用電線２２は、分岐結束用電線２６を含む。分岐結束用電線２６は、結束対象電線２８のうち分岐部１２から分岐して延びる少なくとも２つの導電路１４の根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部１８を形成している。ここでは、分岐結束用電線２６ａが導電路１４ａ、１４ｃの根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部１８ａを形成している。また、分岐結束用電線２６ｂが導電路１４ａ、１４ｂの根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部１８ｂを形成している。
【００５１】
ここで、分岐結束用電線２６に用いられる電線２０について説明する。図５は、分岐結束用電線２６に用いられる電線２０を示す平面図である。
【００５２】
分岐結束用電線２６ａ、２６ｂに用いられる電線２０も第１実施形態に係る結束用電線２２ａ、２２ｂに用いられる電線と同様に螺旋状に癖付されていることが好ましく、巻付け前に予め癖付された癖付電線であることがより好ましい。分岐結束用電線２６に用いられる癖付電線３０ｃは、複数の癖付部３２ｃが間隔をあけた位置に設けられていることが考えられる。それぞれの癖付部３２ｃは、１周又は複数周分同じ向きに螺旋状に癖付される。そして１つの癖付部３２ｃが１つの導電路１４の根元に位置する部分に巻付けられて、１つの部分結束部１９を形成し、別の癖付部３２ｃが別の導電路１４の根元に位置する部分に巻付けられて、別の部分結束部１９を形成する。部分結束部１９の集合が分岐結束部１８を構成する。
【００５３】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０の製造方法について、図６を参照しつつ説明する。図６は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０を製造する様子を示す説明図である。
【００５４】
まずは、分岐結束用電線２６に用いられる癖付電線３０ｃ以外の電線２０で分岐部１２を形成する。例えば、図板において分岐部１２を形成する位置の周囲に設置されたＵ字状の治具に電線２０をかけて分岐部１２を形成する。
【００５５】
次に、分岐結束用電線２６に用いられる癖付電線３０ｃを結束対象電線２８のうち分岐部１２から分岐して延びる少なくとも２つの導電路１４の根元に位置する部分に巻付けて分岐結束部１８を形成する。ここではまず、図６に示すように分岐結束用電線２６ａに用いられる癖付電線３０ｃのうち一方の癖付部３２ｃを導電路１４ａの根元に位置する部分に巻付けると共に、他方の癖付部３２ｃを導電路１４ｃの根元に位置する部分に巻付けて分岐結束部１８ａを形成する。この後、分岐結束用電線２６ｂに用いられる癖付電線３０ｃのうち一方の癖付部３２ｃを導電路１４ａの根元に位置する部分に巻付けると共に、他方の癖付部３２ｃを導電路１４ｂの根元に位置する部分に巻付けて分岐結束部１８ｂを形成する。以上により、分岐結束用電線２６によって各導電路１４ａ、１４ｂ、１４ｃの根元部分がそれぞれ結束され、分岐部１２が束ねられた状態に維持される。
【００５６】
このようなワイヤーハーネス１１０によると、結束用電線２２は、結束対象電線２８のうち分岐部１２から分岐して延びる少なくとも２つの導電路１４の根元に位置する部分に巻付けられて分岐結束部１８を形成する分岐結束用電線２６を含むため、分岐部１２を束ねた状態に維持しやすくなる。
【００５７】
｛変形例｝
第１実施形態において、結束用電線２２ａは、１本の電線２０であるものとして説明したが、このことは必須ではない。結束用電線２２ａは、複数本の電線２０で構成されていてもよい。この場合、複数本の電線２０がまとめて癖付されていてもよい。他の結束用電線２２（一部結束用電線２４及び分岐結束用電線２６を含む）についても同様である。
【００５８】
また、第１実施形態において、結束用電線２２ａの端部２０ａ、２０ｂは、コネクタ４０ａ、４０ｂのそれぞれ端のキャビティに挿入されているがこのことは必須ではない。結束用電線２２の端部は、コネクタ４０のどのキャビティに挿入されていてもよい。
【００５９】
また、第２実施形態において、１つの分岐結束用電線２６が２つの導電路１４の根元に位置する部分に巻付けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。１つの分岐結束用電線２６が３つ以上の導電路１４の根元に位置する部分に巻付けられていることも考えられる。この場合、１つの分岐結束用電線２６で１つの分岐部１２から分岐して延びる３つ以上の導電路１４すべてをまとめて結束することも考えられる。
【００６０】
また、第２実施形態において、１つの分岐結束用電線２６に用いられる癖付電線３０ｃの２つの癖付部３２ｃの螺旋の向きは同じであるものとして説明したが、異なっていてもよい。より詳細には、長手方向一端２０ａ側から見て、一方の癖付部３２は時計回りに形成され、他方の癖付部３２は反時計回りに形成されていてもよい。分岐結束の態様に応じて適する癖付部３２を有する電線２０が採用されればよい。
【００６１】
また、各実施形態において、結束対象電線２８の周囲に結束用電線２２を巻き付けていくことでワイヤーハーネス１０、１１０を製造するものとして説明したが、このことは必須ではない。結束用電線２２を構成する癖付電線３０に予め形成された螺旋状の癖付部３２に結束対象電線２８を通していくことで、ワイヤーハーネス１０、１１０を製造することも考えられる。この場合でも製造されたワイヤーハーネス１０、１１０において結束用電線２２が結束対象電線２８の周囲に巻き付けられた状態を成す。
【００６２】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ワイヤーハーネス
１２  分岐部
１４  導電路
１６  結束部
１８  分岐結束部
２０  電線
２２  結束用電線
２４  一部結束用電線
２６  分岐結束用電線
２８  結束対象電線
３０  癖付電線
３２  癖付部
４０  コネクタ
【図１】
2017188205.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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