(57)【要約】【課題】所定の耐火性能を確保しながら設置スペースの省スペース化を図ることができるとともに、良好な変形性能により免震装置に対する耐火被覆状態を適切に維持することのできる免震構造の耐火被覆構造を提供する。【解決手段】上側構造体１と下側構造体２との間に介装した免震装置３の外周側に耐火被覆パネル１０が設置され、耐火被覆パネル１０の上側部位が上側構造体１に接続され、耐火被覆パネル１０の下側部位が下側構造体２に接続され、耐火被覆パネル１０が、耐火被覆パネル１０の面内方向で変形自在な状態に複数の縦枠１３と複数の横枠１４とを格子状に組み付けた耐火フレーム枠１１と、耐火フレーム枠１１における上下方向で相対向する一対の横枠１４の間で、一方の横枠１４及び複数の縦枠１３とは相対移動可能な状態で他方の横枠１４に支持された耐火プレートとを備えて構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側構造体と下側構造体との間に介装した免震装置の外周側に耐火被覆パネルが設置されている免震装置の耐火被覆構造であって、
前記耐火被覆パネルの上側部位が前記上側構造体に接続され、前記耐火被覆パネルの下側部位が前記下側構造体に接続され、
前記耐火被覆パネルが、耐火被覆パネルの面内方向で変形自在な状態に複数の縦枠と複数の横枠とを格子状に組み付けた耐火フレーム枠と、当該耐火フレーム枠における上下方向で相対向する一対の横枠の間で、一方の横枠及び複数の縦枠とは相対移動可能な状態で他方の横枠に支持された耐火プレートとを備えて構成されている免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記耐火被覆パネルの上側部位と前記上側構造体との接続部が、耐火被覆パネルの上側部位と上側構造体とを耐火被覆パネルの左右幅方向に沿う軸芯周りで相対回転自在に接続するように構成され、
前記耐火被覆パネルの下側部位と前記下側構造体との接続部が、耐火被覆パネルの下側部位と下側構造体とを耐火被覆パネルの左右幅方向に沿う軸芯周りで相対回転自在に接続するように構成されている請求項１記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記耐火被覆パネルの上側部位と前記上側構造体との接続部、及び、前記耐火被覆パネルの下側部位と前記下側構造体との接続部の接続状態を維持しながら、上側構造体における耐火被覆パネルへの接続箇所と、下側構造体における耐火被覆パネルへの接続箇所との離間長さの変更を許容する離間長さ変更許容手段が備えられている請求項１又は２記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項４】
前記縦枠と前記横枠とを、前記耐火被覆パネルの面外方向に沿う軸芯周りで相対回転自在な状態で、且つ、耐火被覆パネルの面内方向における縦枠に沿う方向で相対移動自在な状態で連結する枠連結部が備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の中間層の柱などに免震装置を介在させた建物など、上側構造体と下側構造体との間に免震装置を介在させた建物では、火災時に免震装置の軸力支持性能が損なわれないように免震装置の周囲を耐火被覆材で被覆する耐火被覆構造を構築する必要がある。
【０００３】
この種の免震装置の耐火被覆構造では、耐火性能に加えて、地震時に免震装置の変形を阻害せずに免震装置の変形に追従可能な変形性能が求められる。そのため、変形性能を確保し易い可撓性を有する柔軟な耐火被覆材を採用した耐火被覆構造も提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、柔軟な耐火被覆材は、変形性能を確保し易い反面、耐火性能を確保するのに相応の嵩が必要となるので、免震装置の周囲に広い設置スペースが必要となる。そのため、柔軟な耐火被覆材を採用すると、どうしても免震装置を据え付ける免震基礎が不必要に大型化し易くなる。このような不都合を回避するためには、変形性能の確保は難しくても耐火性能を確保し易い非可撓性の耐火被覆材を採用することが近道と考えられる。
【０００４】
非可撓性の耐火被覆材を採用した免震装置の耐火被覆構造としては、特許文献２に示すように、非可撓性の耐火被覆材の一例である矩形状の耐火被覆パネルの全体を、水平方向の直線移動を可能とする直線移動手段を介して上側構造体と下側構造体の一方側（例えば、上側構造体）に鉛直姿勢で取り付けた構造が知られている。この特許文献２記載の耐火被覆構造は、鉛直姿勢の耐火被覆パネルの全体が鉛直姿勢のままで水平方向に沿ってスライド移動することで、免震装置に追従変形する変形性能を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６２７３５号公報
【特許文献２】特許第３６６９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２記載の技術では、地震時に免震装置が変形する場合に、上側構造体と下側構造体の一方側に鉛直姿勢で取り付けた耐火被覆パネルの全体が、上側構造体と下側構造体の相対変位に伴って水平方向に沿ってスライド移動するので、その際に免震装置の周囲に耐火被覆パネルで被覆されない大きな隙間が発生し、耐火性能が大幅に低下する不都合がある。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、所定の耐火性能を確保しながら設置スペースの省スペース化を図ることができるとともに、良好な変形性能により免震装置に対する耐火被覆状態を適切に維持することのできる免震構造の耐火被覆構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１特徴構成は、上側構造体と下側構造体との間に介装した免震装置の外周側に耐火被覆パネルが設置されている免震装置の耐火被覆構造であって、
前記耐火被覆パネルの上側部位が前記上側構造体に接続され、前記耐火被覆パネルの下側部位が前記下側構造体に接続され、
前記耐火被覆パネルが、耐火被覆パネルの面内方向で変形自在な状態に複数の縦枠と複数の横枠とを格子状に組み付けた耐火フレーム枠と、当該耐火フレーム枠における上下方向で相対向する一対の横枠の間で、一方の横枠及び複数の縦枠とは相対移動可能な状態で他方の横枠に支持された耐火プレートとを備えて構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、非可撓性の耐火被覆材を耐火プレートとして使用することができるので、嵩張りを抑制した状態で所定の耐火性能を確保することができる。よって、免震装置との離間寸法が小さくても設置できるようになり、免震装置の周囲の設置スペースの省スペース化を図ることができる。このことで、免震装置を据え付ける下側構造体側の免震基礎の断面を設計上必要な最小寸法側に設定することが可能となり、建物構造の合理化を図ることができる。
【００１０】
しかも、耐火被覆パネルが、当該耐火被覆パネルの面内方向で変形自在に構成されているので、地震時の上側構造体と下側構造体との相対変位に対応して耐火被覆パネル自身が面内方向で追従変形することができる。よって、地震時であっても、大きな隙間を生じさせずに免震装置に対する耐火被覆状態を適切に維持することができる。
更に、このような耐火被覆パネルの変形を実現する耐火フレーム枠を、耐火性能を確保し易い非可撓性の縦枠と横枠とで構成できるので、変形を実現する部分が耐火性能の面での弱点となることも適切に回避することができる。
また、耐火被覆パネルの面内方向での変形性能を、縦枠と横枠とを格子状に組み付ける簡易な構成で実現しているので、組立てや修理を容易に行える使い勝手のよい耐火被覆構造とすることができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記耐火被覆パネルの上側部位と前記上側構造体との接続部が、耐火被覆パネルの上側部位と上側構造体とを耐火被覆パネルの左右幅方向に沿う軸芯周りで相対回転自在に接続するように構成され、
前記耐火被覆パネルの下側部位と前記下側構造体との接続部が、耐火被覆パネルの下側部位と下側構造体とを耐火被覆パネルの左右幅方向に沿う軸芯周りで相対回転自在に接続するように構成されている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、耐火被覆パネルの上側部位と上側構造体と間での相対回転、及び、耐火被覆パネルの下側部位と下側構造体との間での相対回転により、耐火被覆パネルの傾きを変える形態で耐火被覆パネルの面外方向で耐火被覆パネルの姿勢を変化させることができる。よって、地震時の上側構造体と下側構造体との相対変位に対応して耐火被覆パネルの面外方向でも追従変形することが可能となり、免震装置に対する耐火被覆状態を一層適切に維持することができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記耐火被覆パネルの上側部位と前記上側構造体との接続部、及び、前記耐火被覆パネルの下側部位と前記下側構造体との接続部の接続状態を維持しながら、上側構造体における耐火被覆パネルへの接続箇所と、下側構造体における耐火被覆パネルへの接続箇所との離間長さの変更を許容する離間長さ変更許容手段が備えられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、離間長さ変更許容手段により、上側構造体における耐火被覆パネルへの接続箇所と、下側構造体における耐火被覆パネルへの接続箇所との離間長さの変更が許容されるので、例えば、水平方向などの上側構造体と下側構造体との離間長さが変化する相対変位に対して、前記離間長さを変更する状態で追従変形することが可能となり、免震装置の耐火被覆状態を更に適切に維持することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記縦枠と前記横枠とを、前記耐火被覆パネルの面外方向に沿う軸芯周りで相対回転自在な状態で、且つ、耐火被覆パネルの面内方向における縦枠に沿う方向で相対移動自在な状態で連結する枠連結部が備えられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、耐火被覆パネルの面内方向での変形にあたり、縦枠と横枠との相対回転、及び、縦枠と横枠との相対移動により、上下方向で相対向する横枠どうしの間隔を維持する状態で縦枠の傾きを変化させることが可能となる。よって、上下方向で相対向する横枠の間に配置された耐火プレートの割れ等の破損を回避しながら、耐火被覆パネルの面内変形を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）耐火被覆構造の構築箇所の縦断面図（非変位状態）、（ｂ）耐火被覆構造の構築箇所の側面図（非変位状態）
【図２】（ａ）耐火被覆構造の構築箇所の縦断面図（変位状態）、（ｂ）耐火被覆構造の構築箇所の側面図（変位状態）
【図３】耐火被覆構造の上側部位の拡大縦断面図（非変位状態）
【図４】耐火被覆構造の下側部位の拡大縦断面図（非変位状態）
【図５】耐火被覆パネルの面内方向の変形態様を示す図
【図６】離間長さ変更許容手段の動作を示す図
【図７】離間長さ変更許容手段の動作を示す図
【図８】別実施形態の耐火被覆構造の下側部位の拡大縦断面図
【図９】別実施形態の耐火被覆構造の要部の拡大縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る免震装置の耐火被覆構造の実施形態を図面に基づいて説明する。
この耐火被覆構造は、図１に示すように、建物の上側構造体１と下側構造体２との間に介装した免震装置３の外周側を被覆する耐火被覆パネル１０を備えて構成されている。
耐火被覆パネル１０の上側部位は上側接続部４を介して上側構造体１に接続され、耐火被覆パネル１０の下側部位は下側接続部５を介して下側構造体２に接続されている。
【００１９】
本実施形態では、上側構造体１は、鉄筋コンクリート製の四角柱状の上側免震基礎として構成され、その上方側に上層柱（図示省略）が一体的に備えられている。下側構造体２は、鉄筋コンクリート製の四角柱状の下側免震基礎として構成され、その下方側に下層柱（図示省略）が一体的に備えられている。また、免震装置３は、例えば、上下の中間部に金属製薄板とゴム製薄板とを交互に積層接着してなる変形部３Ａを備えて構成され、ボルト等の固定手段（図示省略）を用いて上側構造体１の下面部１Ａの中央部と下側構造体２の上面部２Ａの中央部との間に据え付けられている。
【００２０】
このような耐火被覆構造の構築箇所の状況に対応して、この実施形態の耐火被覆構造では、免震装置３の外周側の略全域を被覆するように、免震装置３の外周側の前後左右の各面毎の四枚の耐火被覆パネル１０が備えられている。
また、上側構造体１の下面部１Ａや下側構造体２の上面部２Ａに耐火被覆パネル１０の設置スペースが確保できない場合でも耐火被覆パネル１０の設置が可能なように、上側接続部４及び下側接続部５が、上側構造体１及び下側構造体２の周側面部１Ｂ，２Ｂに備えられている。
なお、図示は省略するが、耐火被覆パネル１０どうしの間は、例えば、耐火性と可撓性を有したシート状のカバーなどの適宜の被覆手段で被覆することができる。
【００２１】
そして、この耐火被覆構造は、図２に示すように、地震時において免震装置３の変形を伴って上側構造体１と下側構造体２とが相対変位する場合でも、この相対変位に対応して適切に変形（追従を含む）することで、免震装置３に対する耐火被覆状態を適切に維持するように構成されている。
【００２２】
具体的には、この耐火被覆構造では、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、上側構造体１と下側構造体２との耐火被覆パネル１０の面内方向（以下、パネル面内方向と略称する。）での相対変位に対応して、耐火被覆パネル１０がパネル面内方向にて正面視で異なる四角形状に変形自在に構成されている。
【００２３】
よって、この耐火被覆構造は、上側構造体１と下側構造体２とがパネル面内方向に沿って相対変位する場合に、耐火被覆パネル１０の形状がパネル面内方向で略長方形から略平行四辺形に変形し、免震装置３に対する耐火被覆状態を適切に維持することができる。
【００２４】
また、この耐火被覆構造では、図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、上側構造体１と下側構造体２との耐火被覆パネル１０の面外方向（以下、パネル面外方向と略称する。）での相対変位に対応して、上側接続部４及び下側接続部５において、耐火被覆パネル１０の左右幅方向に沿う軸芯Ｐ４、Ｐ５（図３、図４参照）周りで上側構造体１及び下側構造体２に対して耐火被覆パネル１０が相対回転自在（相対変位に対応して適切に追従自在）に構成されている。
なお、この実施形態では免震装置３の外周側の前後左右の各面毎の四枚の耐火被覆パネル１０が備えられているが、以下ではいずれか一枚に着目して説明している。他の耐火被覆パネル１０も、平面視で設置されるその材軸方向が異なるだけで、挙動はこれに準じるからである。
ここで、パネル面内方向とは、耐火被覆パネル１０の表面に沿う方向であり、例えば、正面視で上側構造体１と下側構造体２とが相対的に左右方向に相対変位する方向が該当する。この場合、正面視で耐火被覆パネル１０が異なる四角形状に変形するように構成されている。
パネル面外方向とは、耐火被覆パネル１０の表面に沿わない方向（つまり、耐火被覆パネル１０の表面に交差する方向）であり、例えば、正面視で上側構造体１と下側構造体２とが前後方向に相対変位する方向が該当する。この場合、耐火被覆パネル１０の左右幅方向に沿う軸芯Ｐ４、Ｐ５周りで耐火被覆パネル１０が相対回転するように構成されている。換言すれば、耐火被覆パネル１０が、上側構造体１と下側構造体２の前後方向への相対変位に伴い、前後方向に傾く姿勢なるように構成されている。また、パネル面内方向とパネル面外方向に係る挙動は、実際の地震時には上側構造体１と下側構造体２との相対変位が複雑に作用しているので、ほぼ同時に生じることになる。
【００２５】
更に、この耐火被覆構造では、上側構造体１と下側構造体２との離間長さが変化する相対変位に対応して、上側接続部４と下側接続部５の接続状態を維持しながら、上側構造体１における耐火被覆パネル１０への上側接続箇所１ａと、下側構造体２における耐火被覆パネル１０への下側接続箇所２ａとの離間長さＬの変更を許容する離間長さ変更許容手段Ａが備えられている。
【００２６】
よって、この耐火被覆構造は、上側構造体１と下側構造体２とが、例えば、図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、パネル面外方向のうち、上側構造体１と下側構造体２との離間長さが伸張側に変化する水平方向に相対変位する場合、上側接続部４及び下側接続部５での相対回転を伴って耐火被覆パネル１０が傾きを変えながら、上側構造体１の上側接続箇所１ａと下側構造体２の下側接続箇所２ａとの離間長さＬを図１（ａ）に示す短い側の寸法Ｌａから図２（ａ）に示す長い側の寸法Ｌｂに変更されることになっても、免震装置３に対する耐火被覆状態を適切に維持することができる。
【００２７】
以下、各部の具体的構成について説明を加える。
＜耐火被覆パネル１０＞
前記耐火被覆パネル１０は、図１、図３、図４に示すように、パネル面内方向で変形自在な状態に複数の縦枠１３と複数の横枠１４とを格子状に組み付けた耐火フレーム枠１１と、当該耐火フレーム枠１１における上下方向で相対向する一対の横枠１４の間で、上方の横枠１４及び複数の縦枠１３とは相対移動可能な状態で下方の横枠１４に載置支持された耐火プレート１２とを備えて構成されている。
耐火フレーム枠１１と耐火プレート１２の素材としては、金属などの非可撓性で適切な耐火性を有する適宜の素材を用いることができる。
【００２８】
図３、図４に示すように、例えば、各縦枠１３は、平行に配設される同形状の表裏一対の縦材１３Ａ，１３Ｂにて構成され、各横枠１４は、一本の横材にて構成されている。そして、これらの縦枠１３と横枠１４とが、縦枠１３を構成する表裏一対の縦材１３Ａ，１３Ｂにて横枠１４を表裏方向から挟み込む配置状態で組み付けられている。なお、図示の例では、最上段の横枠１４と最下段の横枠１４は、その他の横枠１４よりも大断面に構成されている。
【００２９】
最上段の横枠１４と縦枠１３は、図３に示すように、第１枠連結部１５により、パネル厚み方向に沿う軸芯Ｐ１５周りで相対回転自在な状態で、且つ、縦枠１３に沿う方向に対しては相対移動不能な状態で連結されている。
【００３０】
第１枠連結部１５は、例えば、縦枠１３を構成する表裏一対の縦材１３Ａ，１３Ｂに貫通形成された円形状の第１縦枠側連結孔１５ａと、横枠１４に貫通形成された円形状の横枠側連結孔１５ｂと、両連結孔１５ａ，１５ｂに挿通状態で備えられた連結軸部１５ｄとから構成されている。両連結孔１５ａ，１５ｂは、連結軸部１５ｄの外形に略対応した円形状に構成されている。連結軸部１５ｄは、縦枠１３と横枠１４との連結手段を構成するボルト・ナット１５Ａのうちのボルト軸部にて構成されている。
このような構成により、最上段の横枠１４と縦枠１３は、第１枠連結部１５の連結軸部１５ｄの軸芯Ｐ１５周りで相対回転することができる。
【００３１】
最上段を除く他の横枠１４と縦枠１３は、図４に示すように、第２枠連結部１６により、パネル厚み方向に沿う軸芯Ｐ１６周りでパネル面内方向に相対回転自在な状態で、且つ、パネル面内方向における縦枠１３に沿う方向で相対移動自在な状態で連結されている。
なお、最下段の第２枠連結部１６は、詳細は後述するが、離間長さ変更許容手段Ａの一形態として構成されている。
【００３２】
第２枠連結部１６は、例えば、縦枠１３を構成する表裏一対の縦材１３Ａ，１３Ｂに貫通形成された縦枠１３に沿う方向に長い長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａと、横枠１４に貫通形成された円形状の横枠側連結孔１６ｂと、両連結孔１６ａ，１６ｂに挿通状態で備えられた連結軸部１６ｄとから構成されている。横枠側連結孔１６ｂは、連結軸部１６ｄの外形に略対応した円形状に構成されている。連結軸部１６ｄは、縦枠１３と横枠１４との連結手段を構成するボルト・ナット１６Ａのうちのボルト軸部にて構成されている。
第２枠連結部１６における連結軸部１６ｄと長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａとの配置関係は、上側構造体１と下側構造体２の非変位状態（図１の状態）では、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部に連結軸部１６ｄが位置し、且つ、上側構造体１と下側構造体２の変位状態（図２の状態）では、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部よりも下方側に連結軸部１６ｄが位置するように設定されている。
【００３３】
ここで、上側構造体１と下側構造体２の非変位状態（図１の状態）では、図４に示すように、最下段の横枠１４に挿通された連結軸部１６ｄが、下側接続部５の後述する第２接続具７の長孔状の挿通孔７ｄの下端部に位置している。そのため、最下段の横枠１４は、連結軸部１６ｄを介して挿通孔７ｄの下端部に支持され、下方移動を規制された状態となる。そして、この下方移動が規制された最下段の横枠１４の上部の耐火プレート１２により、最下段の横枠１４よりも一つ上の横枠１４が持ち上げられ、この持ち上げられた一つ上の横枠１４に挿通された連結軸部１６ｄが、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部に配置されている。このように一つ下の横枠１４の上部の耐火プレート１２に持ち上げられる形態で連結軸部１６ｄが長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部に配置されるように各部の寸法が設定されている。また、この状態では、図３に示すように、最上段から一つ下の横枠１４の上部の耐火プレート１２が、最上段の横枠１４の下面側に押し当てられている。このように、上側構造体１と下側構造体２の非変位状態（図１の状態）において、上下方向で隣接する横枠１４どうしの間が耐火プレート１２で閉塞されるように構成されている。
因みに、本実施形態において、最下段の横枠１４を最上段の横枠１４の側に付勢する付勢手段を設けるのが好適である。この付勢手段は、例えば、最上段の横枠１４から最下段の横枠１４に対して弾性部材（例えば、バネ）を架け渡して構成することができる。
このようにすれば、最上段以外の横枠１４及び耐火プレート１２の重量を付勢手段の付勢力（例えば、弾性部材の弾性復元力）で支持することができる。よって、最下段の横枠１４が下方移動を規制されていない状態になっても、連結軸部１６ｄと長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａとの配置関係を維持し、上下方向で隣接する横枠１４どうしの間が耐火プレート１２で閉塞された状態を適切に維持することができる。
このような構成により、最上段以外の横枠１４と縦枠１３は、第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄの軸芯Ｐ１６周りで相対回転することができるとともに、連結軸部１６ｄが長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの内部を縦枠１３に沿って移動するのに伴って縦枠１３に沿う方向で相対移動することができる。
【００３４】
前述したボルト・ナット１５Ａやボルト・ナット１５Ｂについて、以下、単にボルト・ナットと説明するが、座金を用いることも好適であり、特に、ボルトを挿通させる孔が長孔状や大型の円形状等の場合には更に好適である。
また、各枠連結部１５，１６をボルト・ナットにて連結する際は、締め込み防止が可能なボルト（円筒部を有する半ねじボルト）、又は、中空管（前記円筒部相当の長さを有する）とすることが好適である。中空管を適所に設ければ、各連結軸部１５ｄ，１６ｄの回転自在性を高めることができる。
更に、縦枠１３と横枠１４との間、縦枠１３と後述するパネル上側用接続部材６Ａとの間、縦枠１３と後述するパネル下側用接続部材７Ａとの間の適所にステンレス製の薄板等の摩擦低減部材を挟持させることにより摩擦を低減するのが好適である。
【００３５】
前記耐火プレート１２は、図１に示すように、耐火フレーム枠１１における一対の横枠１４と一対の縦枠１３とで形成される矩形空間の各々に配設され、当該矩形空間の各々を閉塞するように構成されている。
図３、図４に示すように、各耐火プレート１２は、例えば、矩形空間の下方側の横枠１４の上面に取り付けられた凹状断面のプレート取付台１７に下端側を圧入装着することにより、矩形空間の下方側の横枠１４に位置保持状態で載置支持されている。
また、各耐火プレート１２の左右両端部は、縦枠１３を構成する表裏の縦材１３Ａ，１３Ｂの間の空間に挿入配置され、表裏の縦材１３Ａ，１３Ｂにて耐火プレート１２の表側及び裏側への脱落が阻止されるように構成されている。すなわち、本実施形態において、表裏の縦材１３Ａ，１３Ｂは、耐火プレート１２の脱落を抑制する脱落抑制手段を構成する。
【００３６】
各耐火プレート１２の上端部に近接する矩形空間の上方側の横枠１４の下面部、及び、各耐火プレート１２の左右両端部に近接する縦枠１３の内部（具体的には、表側の縦材１３Ａの裏面部と裏側の縦材１３Ｂの表面部）の各々には、耐火性と熱膨張性とを有したシート状などの熱膨張性耐火材Ｊが張設されている。火災時には、この熱膨張性耐火材Ｊが火災熱で膨張することにより、耐火プレート１２と矩形空間の上方側の横枠１４との間の隙間、及び、左右方向で隣接する耐火プレート１２どうしの間の隙間を適切に閉塞することができる。
【００３７】
＜耐火被覆パネル１０の変形態様＞
次に、このように構成された耐火被覆パネル１０の面内方向での変形態様について、図５を参照して説明を加える。なお、この図５では、耐火被覆パネル１０の耐火フレーム枠１１のみを表している。
【００３８】
図５中の二点鎖線表示で示すように、上側構造体１と下側構造体２との非変位状態（図１の状態）では、耐火被覆パネル１０は、各縦枠１３を略鉛直姿勢とする姿勢になっている。
このとき、耐火フレーム枠１１における第１枠連結部１５の連結軸部１５ｄと下方側で隣接する第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄとの離間長さ、及び、上下方向で隣接する第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄどうしの離間長さの夫々が、上下方向で隣接する横枠１４どうしの間を耐火プレート１２で閉塞する設定寸法Ｌｃとなっている。また、耐火フレーム枠１１における第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄは、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部に位置している。
【００３９】
そして、図４中の実線表示に示すように、上側構造体１と下側構造体２とが非変位状態からパネル面内方向で相対変位する場合には、耐火被覆パネル１０は、耐火フレーム枠１１の各縦枠１３が第１枠連結部１５の連結軸部１５ｄを支点に揺動（回転）して傾く状態で変形する。
このとき、耐火フレーム枠１１における第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄが長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部から下方側に移動することで、第１枠連結部１５の連結軸部１５ｄと下方側で隣接する第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄとの離間長さ、及び、上下方向で隣接する第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄどうしの離間長さを設定寸法Ｌｃよりも長い寸法Ｌｄとしながら、上下方向で隣接する横枠１４どうしの上下方向の離れ長さを設定寸法Ｌｃに維持する。
このように耐火被覆パネル１０がパネル面内方向で変形することにより、上側構造体１と下側構造体２のパネル面内方向での相対変位の前後において、上下方向で隣接する横枠１４どうしの間が耐火プレート１２で閉塞された状態が適切に維持される。
【００４０】
＜上側接続部＞
前記上側接続部４は、例えば、図３に示すように、金属製等の第１接続具６を用いて、耐火被覆パネル１０の上側部位と上側構造体１とを、耐火被覆パネル１０の左右幅方向に沿う軸芯Ｐ４周りでパネル面外方向に相対回転自在に接続するように構成されている。
【００４１】
この第１接続具６は、例えば、耐火被覆パネル１０の上側部位の裏面側に取り付けられるパネル上側用接続部材６Ａと、上側構造体１の周側面部１Ｂに取り付けられる上側構造体用接続部材６Ｂと、両接続部材６Ａ、６Ｂを軸芯Ｐ４周りでパネル面外方向に相対回転自在に連結する連結軸部６Ｄから構成されている。
【００４２】
前記パネル上側用接続部材６Ａには、耐火被覆パネル１０の裏面側に沿う縦姿勢のパネル側取付板部６ａと、当該パネル側取付板部６ａから起立する縦姿勢のパネル側連結板部６ｂとが備えられている。
パネル側取付板部６ａが耐火被覆パネル１０の裏面側にパネル上側取付部４Ａにて取り付けられ、パネル側連結板部６ｂが上側構造体用接続部材６Ｂの後述する構造体側連結板部６ｆに重合状態で連結されている。また、パネル側取付板部６ａの部材長は、耐火被覆パネル１０の幅に略等しい。因みに、パネル上側用接続部材６Ａと連結軸部１５ｄとは、平面視で干渉しない位置に設置されている。
【００４３】
パネル上側取付部４Ａは、パネル側取付板部６ａに貫通形成された円形状の挿通孔６ｄと、第１枠連結部１５の連結手段を構成するボルト・ナット１５Ａとから構成されている。挿通孔６ｄは、第１枠連結部１５の連結軸部１５ｄの外形に対応する円形状に構成され、当該連結軸部１５ｄが軸芯Ｐ１５周りで回転自在に挿通可能となっている。
このパネル上側取付部４Ａは、挿通孔６ｄに連結軸部１５ｄを挿通させる状態でボルト・ナット１５Ａを取り付けることで、パネル側取付板部６ａと耐火被覆パネル１０とを取り付けることができる。
【００４４】
前記上側構造体用接続部材６Ｂには、上側構造体１の周側面部１Ｂに沿う縦姿勢の構造体側取付板部６ｅと、当該構造体側取付板部６ｅから起立する縦姿勢の構造体側連結板部６ｆとが備えられている。構造体側取付板部６ｅが上側構造体１の周側面部１Ｂの上側接続箇所１ａに上側構造体取付部４Ｂにて取り付けられ、構造体側連結板部６ｆがパネル上側用接続部材６Ａのパネル側連結板部６ｂに重合状態で連結されている。
上側構造体取付部４Ｂは、例えば、構造体側取付板部６ｅに貫通形成された挿通孔（図示省略）と、上側構造体１に埋設されたアンカーボルトとナット等の固定手段６ｇなどから構成することができる。
【００４５】
＜下側接続部＞
前記下側接続部５は、例えば、図４に示すように、金属製等の第２接続具７を用いて、耐火被覆パネル１０の下側部位と下側構造体２とを、耐火被覆パネル１０の左右幅方向に沿う軸芯Ｐ５周りで相対回転自在に接続するように構成されている。
【００４６】
この第２接続具７は、耐火被覆パネル１０の下側部位の裏面側に取り付け可能なパネル下側用接続部材７Ａと、下側構造体２の周側面部２Ｂに取り付け可能な下側構造体用接続部材７Ｂと、両接続部材７Ａ、７Ｂを前記軸芯Ｐ５周りで相対回転自在に連結する連結軸部６Ｄから構成されている。
【００４７】
前記パネル下側用接続部材７Ａには、耐火被覆パネル１０の裏面側に沿う姿勢のパネル側取付板部７ａと、当該パネル側取付板部７ａから起立する縦姿勢のパネル側連結板部７ｂとが備えられている。
パネル側取付板部７ａが耐火被覆パネル１０の裏面側にパネル下側取付部５Ａにて取り付けられ、パネル側連結板部７ｂが下側構造体用接続部材７Ｂの後述する構造体側連結板部７ｆに重合状態で連結されている。
【００４８】
パネル下側取付部５Ａは、詳細は後述するが、離間長さ変更許容手段Ａ（詳細は後述する。）の一形態に該当するものである。このパネル下側取付部５Ａは、パネル側取付板部７ａに貫通形成された挿通孔７ｄと、最下段の第２枠連結部１６の連結手段を構成するボルト・ナット１６Ａとから構成されている。挿通孔７ｄは、第２枠連結部１６の連結軸部１６ｄが軸芯Ｐ１６周りでパネル面内方向に回転自在に挿通可能で、且つ、連結軸部１６ｄが挿通状態で少なくとも上下方向に移動自在とする大型の孔形状に構成されている。当該挿通孔７ｄは、連結軸部１６ｄの外径よりも十分に大きな内径を有する円形状等であってもよいが、本例では、挿通孔７ｄは、連結軸部１６ｄが上下方向で移動自在な長孔状に構成されている。
このパネル下側取付部５Ａは、挿通孔７ｄに連結軸部１６ｄを挿通させる状態でボルト・ナット１６Ａを取り付けることで、パネル側取付板部７ａと耐火被覆パネル１０とを取り付けることができる。また、パネル側取付板部７ａの部材長は、耐火被覆パネル１０の幅に略等しい。因みに、パネル下側用接続部材７Ａと連結軸部１６ｄとは、平面視で干渉しない位置に設置されている。
【００４９】
前記下側構造体用接続部材７Ｂには、下側構造体２の周側面部２Ｂに沿う縦姿勢の構造体側取付板部７ｅと、当該構造体側取付板部７ｅから起立する縦姿勢の構造体側連結板部７ｆとが備えられている。構造体側取付板部７ｅが下側構造体２の周側面部２Ｂの下側接続箇所２ａに下側構造体取付部５Ｂにて取り付けられ、構造体側連結板部７ｆがパネル下側用接続部材７Ａのパネル側連結板部７ｂに重合状態で連結されている。
下側構造体取付部５Ｂは、例えば、構造体側取付板部７ｅに貫通形成された挿通孔（図示省略）と、下側構造体に埋設されたアンカーボルトとナット等の固定手段７ｇなどから構成することができる。
【００５０】
＜離間長さ変更許容手段＞
離間長さ変更許容手段Ａは、図４に示すように、耐火被覆パネル１０の耐火フレーム枠１１における最下段の枠連結部１６、及び、下側接続部５と耐火被覆パネル１０とのパネル下側取付部５Ａの各々において、上側接続箇所１ａ及び下側接続箇所２ａの接続状態を維持しながら、両接続箇所１ａ、２ａの離間長さＬ（図１、図２参照）の変更を許容可能に構成されている。
【００５１】
最下段の枠連結部１６では、例えば、図６（ａ）に示すように、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部に連結軸部１６ｄが位置する状態から、図６（ｂ）に示すように、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの上端部よりも下方側（例えば、下端部）に連結軸部１６ｄが位置するように最下段の横枠１４に対して各縦枠１３が上方側に移動することで、連結軸部１６ｄが長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの内部で移動可能な移動代Ｌｅの範囲において、耐火被覆パネル１０が縦枠１３に沿う方向で伸張する形態で両接続箇所１ａ、２ｂの離間長さＬの変更を許容することができる。特に、図２（ｂ）に示すように、上側構造体１と下側構造体２とがパネル面内方向で相対変位する場合に離間長さＬの変更を好適に許容することができる。
【００５２】
パネル下側取付部５Ａでは、例えば、図７（ａ）に示すように、第２接続具７の大型の挿通孔７ｄの下端部に連結軸部１６ｄが位置する状態から、図７（ｂ）に示すように、大型の挿通孔７ｄの下端部よりも上方側に連結軸部１６ｄが位置するように耐火被覆パネル１０の全体が第２接続具７に対して上方側に移動することで、連結軸部１６ｄが第２接続具７の大型の挿通孔７ｄの内部で移動可能な移動代Ｌｆの範囲において、耐火被覆パネル１０が上下方向で伸張する形態で両接続箇所１ａ、２ａの離間長さＬの変更を許容することができる。特に、図２（ａ）に示すように、上側構造体１と下側構造体２とがパネル面外方向で相対変位する場合に離間長さＬの変更を好適に許容することができる。
なお、パネル下側取付部５Ａだけでなく、下側構造体取付部５Ｂ、パネル上側取付部４Ａ、上側構造体取付部４Ｂに同様の構造の離間長さ変更許容手段Ａを構成することができ、離間長さ変更許容手段Ａの構成箇所や個数は適宜に変更可能である。
【００５３】
＜付加構造＞
図１に示すように、この耐火被覆構造には、各耐火被覆パネル１０の上端部と上側構造体１の周側面部１Ｂとの間の上方開口の隙間を上方から覆う上方被覆部８と、各耐火被覆パネル１０の下端部と下側構造体２の周側面部２Ｂとの間の隙間を下方から覆う下方被覆部９とが備えられている。上方被覆部８は、上側構造体１の周側面部１Ｂに沿って環状に連なる状態で備えられている。また、下方被覆部９も、下側構造体２の周側面部２Ｂに沿って環状に連なる状態で備えられている。
【００５４】
前記上方被覆部８及び下方被覆部９は、例えば、図３、図４に示すように、金属製等の被覆部材２０を用いて構成されている。
当該被覆部材２０には、アンカーボルトとナット等の固定手段２１にて各構造体１、２に沿う姿勢で各構造体１、２に取り付けられる取付板部２２と、当該取付板部２２を各構造体１、２に取り付けた状態で上述した各隙間を水平姿勢で覆う被覆板部２３とが一体的に備えられている。
前記被覆板部２３の各構造体１、２の周側面部１Ｂ、２Ｂからの突出寸法Ｚは、各構造体１、２の周側面部１Ｂ、２Ｂから耐火被覆パネル１０の外表面部に至る寸法に設定され、耐火被覆パネル１０の上端部と上側構造体１の周側面部１Ｂとの間の上方開口の隙間、及び、耐火被覆パネル１０の下端部と下側構造体２の周側面部２Ｂとの間の下方開口の隙間を上下方向の外方側から覆うように構成されている。
前記被覆板部２３のおける耐火被覆パネル１０側の面部には、耐火性と熱膨張性を有したシート状の熱膨張性耐火材Ｊが張設されている。そのため、火災時には、熱膨張性耐火材Ｊの熱膨張により、被覆板部２３と耐火被覆パネル１０の上端部との間の空隙、及び、被覆板部２３と耐火被覆パネル１０の下端部との間の空隙を適切に閉塞することができる。
【００５５】
〔別実施形態〕
（１）前述の実施形態では、離間長さ変更許容手段Ａが、耐火被覆パネル１０の耐火フレーム枠１１における最下段の枠連結部１６、及び、下側接続部５と耐火被覆パネル１０とのパネル下側取付部５Ａの各々に構成されている場合を例に示したが、最下段の枠連結部１６とパネル下側取付部５Ａのいずれか一方のみに構成してもよい。
例えば、図８に示す例では、離間長さ変更許容手段Ａが、耐火被覆パネル１０の耐火フレーム枠１１における最下段の枠連結部１６のみに構成されている。この場合には、前述の実施形態よりも、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの長辺寸法Ｈを大きくし、連結軸部１６ｄが長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの内部で移動可能な移動代を拡大しておくのがよい。
【００５６】
（２）前述の実施形態の改良として、図９に示すように、耐火被覆パネル１０の耐火フレーム枠１１における横枠１４の下面部に横枠１４の長さ方向に沿う凹溝１４ａを形成し、当該凹溝１３ａの内部に耐火プレート１２の上端部を挿入配置するようにしてもよい。このようにすれば、横枠１４の下面部と耐火プレート１２の上端部との間に隙間が形成されるのを抑制することができるとともに、耐火プレート１２を一層安定的に耐火フレーム枠１１に支持させることができる。
【００５７】
（３）前述の実施形態では、最上段の横枠１４と縦枠１３とを、パネル面内方向における縦枠１３に沿う方向に対しては相対移動不能な第１枠連結部１５にて連結し、最上段以外の横枠１４と縦枠１３とを、パネル面内方向における縦枠１３に沿う方向で相対移動可能な第２枠連結部１６にて連結する場合を例に示した。
例えば、これを上下方向で反転させて、最下段の横枠１４と縦枠１３とを、パネル面内方向における縦枠１３に対しては相対移動不能な第１枠連結部１５にて連結し、最下段以外の横枠１４と縦枠１３とを、パネル面内方向における縦枠１３に沿う方向で相対移動可能な第２枠連結部１６にて連結するようにしてもよい。
この場合、第２枠連結部１６における連結軸部１６ｄと長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａとの配置関係は、上側構造体１と下側構造体２の非変位状態では、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの下端部に連結軸部１６ｄが位置し、且つ、上側構造体と下側構造体の変位状態では、長孔状の第２縦枠側連結孔１６ａの下端部よりも上方側に連結軸部１６ｄが位置するように設定すればよい。
なお、この場合は、最下段以外の横枠１４と耐火プレート１２が、最下段の横枠１４の側に重力で付勢されているので、前述したような最上段の横枠１４から最下段の横枠１４に対して架け渡す弾性部材等の別途の付勢手段を設けなくとも、上下方向で隣接する横枠１４どうしの間が耐火プレート１２で閉塞された状態を適切に維持することができる。
【００５８】
（４）前述の実施形態では、耐火被覆パネル１０の上側部位と上側構造体１とを接続する上側接続部４が、上側構造体１の周側面部１Ｂに配置されている場合を例に示したが、上側構造体１の下面部１Ａの外周側などに配置されていてもよい。
同様に、前述の実施形態では、耐火被覆パネル１０の下側部位と下側構造体２とを接続する下側接続部５が、下側構造体２の周側面部２Ｂに配置されている場合を例に示したが、下側構造体２の上面部２Ａの外周側などに配置されていてもよい。
【００５９】
（５）前述の実施形態では、耐火プレート１２が、下方側の横枠１４に載置支持されている場合を例に示したが、上方側の横枠１４に吊下支持されていてもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
例えば、本実施形態では、免震装置３の外周側の前後左右の各面毎の四枚の耐火被覆パネル１０が備えられているが、免震装置３の周囲を耐火被覆パネル１０にて囲むことが可能であれば、可及的に四枚を超えてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１          上側構造体
２          下側構造体
３          免震装置
４          上側接続部
５          下側接続部
１０        耐火被覆パネル
１１        耐火フレーム枠
１２        耐火プレート
１３        横枠
１３        縦枠
１４        横枠
１５        第１枠連結部
１６        第２枠連結部
Ａ          離間長さ変更許容手段
【図１】
2017226964.tif 000003
【図２】
2017226964.tif 000004
【図３】
2017226964.tif 000005
【図４】
2017226964.tif 000006
【図５】
2017226964.tif 000007
【図６】
2017226964.tif 000008
【図７】
2017226964.tif 000009
【図８】
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【図９】
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