(57)【要約】【課題】キャリッジに衝撃が加わった際、記録ヘッドにおけるノズル抜けを抑制する記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、液体を吐出して媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドが設けられ、第１の方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドを密封するキャップ状態と該キャップ状態を解消する非キャップ状態とを切換え可能なキャップ部とを備え、少なくとも前記キャップ状態において、前記第１の方向と交差する第２の方向に対して前記キャリッジが拘束される拘束状態を取り得る。前記キャップ状態は前記拘束状態と、前記キャップ状態であって前記キャップ部が前記記録ヘッドを付勢しつつ当該付勢に抗した前記キャリッジの変位が許容される非拘束状態と、を切り換え可能に構成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドが設けられ、第１の方向に移動可能なキャリッジと、
前記記録ヘッドを密封するキャップ状態と該キャップ状態を解消する非キャップ状態とを切換え可能なキャップ部と、
を備え、
少なくとも前記キャップ状態において、前記第１の方向と交差する第２の方向に対して前記キャリッジが拘束される拘束状態を取り得る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記拘束状態と、前記キャップ状態であって前記キャップ部が前記記録ヘッドを付勢しつつ当該付勢に抗した前記キャリッジの変位が許容される非拘束状態と、を切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記キャリッジが設けられた装置本体を収容するハウジング部材と、
前記ハウジング部材に対して開いた姿勢と閉じた姿勢とを切換え可能な開閉体と、
前記開閉体が閉じた姿勢において、当該開閉体において前記キャリッジの少なくとも一部と対向する領域に設けられた押さえ部と、
を備え、
前記開閉体が前記開いた姿勢から前記閉じた姿勢に切り換わると、前記押さえ部が、前記キャップ部による前記記録ヘッドの付勢に抗して前記キャリッジを拘束位置まで変位させ、前記拘束状態を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記ハウジング部材には、前記開閉体が閉じた姿勢において前記押さえ部に対応する位置に孔部が設けられ、
前記押さえ部は、前記孔部を介して前記ハウジング部材の内側に入り、前記キャリッジと係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記キャリッジが設けられた装置本体を収容するハウジング部材と、
前記ハウジング部材の裏面において前記第１の方向における前記キャップ部に対応する位置に設けられ、前記キャリッジの上部と係合可能な規制部と、
を備え、
前記規制部が、前記キャリッジの前記拘束状態を形成する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材を備え、
前記キャリッジは、前記記録ヘッドが設けられた筐体と、前記筐体に装着され、前記記録ヘッドに液体を供給する液体供給部と、を備え、
前記押さえ部は、前記拘束状態において前記筐体を前記ガイド部材との間で挟み、前記キャリッジを前記第２の方向に対して拘束する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記キャップ部を前記第２の方向において前記記録ヘッドに向けて付勢する付勢手段を備え、
前記ガイド部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材と、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材とを備え、
前記記録ヘッドは、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りに設けられ、
前記押さえ部は、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載の記録装置において、前記キャップ部を前記第２の方向において前記記録ヘッドに向けて付勢する付勢手段を備え、
前記ガイド部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材と、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材とを備え、
前記押さえ部は、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位及び前記第２ガイド部材寄りの部位と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置において、前記キャップ部を前記第２の方向において前記記録ヘッドに向けて付勢する付勢手段を備え、
前記ガイド部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材と、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材とを備え、
前記記録ヘッドは、前記第１の方向において、前記筐体の中央領域に設けられ、
前記押さえ部は、前記第１の方向において、前記筐体の中央領域で前記筐体と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の記録装置において、前記押さえ部は複数設けられ、
各押さえ部は前記筐体の四隅と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャリッジがホームポジションで待機状態となると、キャップ手段のキャップにより記録ヘッドが密封された状態となる。キャップ手段には、付勢部材が設けられており、キャップを記録ヘッドに付勢して当該記録ヘッドの密封状態を維持する。また、記録ヘッドのインクノズル内にはメニスカスが形成されている。
【０００３】
キャリッジの待機状態においてキャリッジに衝撃が加わると、キャリッジから記録ヘッドが脱落する虞や、インクノズルからインクが抜けてインクノズル内のメニスカスが壊れる虞があり、正常な記録動作が行えなくなる虞がある。
【０００４】
そこで、記録装置に衝撃が加わった際に記録ヘッドが損傷することを防止できる記録装置が提案されている（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この記録装置では、キャリッジはキャリッジガイド軸に沿って装置幅方向に移動可能に構成されている。そして、キャリッジのホームポジションには、当該キャリッジがホームポジションに位置する際、記録ヘッドに弾性接触して装置高さ方向成分の衝撃を緩和して記録ヘッドを保護するキャップ手段と、キャリッジの側方に配置されて、装置奥行き方向成分の衝撃を緩和する衝撃吸収手段とが設けられている。キャリッジが衝撃によりキャリッジガイド軸周りに回転しようとする際、キャップ手段及び衝撃吸収手段がキャリッジの回転を抑制する。
【０００７】
しかしながら、キャリッジの記録ヘッドがキャップ手段によりキャップされている状態で記録装置に装置高さ方向の衝撃が加わると、キャップ手段の弾性力だけでは前記キャリッジを保持できず、キャリッジが装置高さ方向において暴れる。そして、キャリッジが装置高さ方向に暴れると、キャリッジの動きにノズル内のメニスカスが壊れて、ノズル抜けが発生する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、キャリッジに衝撃が加わった際、記録ヘッドにおけるノズル抜けを抑制する記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、液体を吐出して媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドが設けられ、第１の方向に移動可能なキャリッジと、前記記録ヘッドを密封するキャップ状態と該キャップ状態を解消する非キャップ状態とを切換え可能なキャップ部と、を備え、少なくとも前記キャップ状態において、前記第１の方向と交差する第２の方向に対して前記キャリッジが拘束される拘束状態を取り得ることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記キャップ部における前記キャップ状態は、第２の方向に対して前記キャリッジが拘束される拘束状態を取り得るように構成されているので、前記記録装置に衝撃が加わりそうな状態、例えば、記録装置の運搬時には、前記キャリッジを拘束状態とすることで、衝撃が加わった際における前記キャリッジの前記第２の方向の暴れを防止できる。これにより、前記記録ヘッドにおけるノズル抜けの発生を抑制できる。
【００１１】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記拘束状態と、前記キャップ状態であって前記キャップ部が前記記録ヘッドを付勢しつつ当該付勢に抗した前記キャリッジの変位が許容される非拘束状態と、を切り換え可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記キャップ状態は前記拘束状態と、前記キャップ状態であって前記キャップ部が前記記録ヘッドを付勢しつつ当該付勢に抗した前記キャリッジの変位が許容される非拘束状態と、を切り換え可能に構成されている。前記キャップ部が前記非拘束状態を取ると、前記キャップ部により前記記録ヘッドを封止する際に前記キャップ部の高い位置精度決めが不要となり、キャップ動作を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記キャリッジが設けられた装置本体を収容するハウジング部材と、前記ハウジング部材に対して開いた姿勢と閉じた姿勢とを切換え可能な開閉体と、前記開閉体が閉じた姿勢において、当該開閉体において前記キャリッジの少なくとも一部と対向する領域に設けられた押さえ部とを備え、前記開閉体が前記開いた姿勢から前記閉じた姿勢に切り換わると、前記押さえ部が、前記キャップ部による前記記録ヘッドの付勢に抗して前記キャリッジを拘束位置まで変位させ、前記拘束状態を形成することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記開閉体が前記開いた姿勢から前記閉じた姿勢に切り換わると、前記押さえ部が、前記キャップ部による前記記録ヘッドの付勢に抗して前記キャリッジを拘束位置まで変位させ、前記拘束状態を形成するので、前記記録装置を持ち運ぶ際、前記キャリッジに衝撃が加わってもより確実に前記キャリッジの暴れを抑制するので、前記記録ヘッドのノズル抜けをより確実に抑制できる。
【００１５】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記ハウジング部材には、前記開閉体が閉じた姿勢において前記押さえ部に対応する位置に孔部が設けられ、前記押さえ部は、前記孔部を介して前記ハウジング部材の内側に入り、前記キャリッジと係合することを特徴とする。
【００１６】
尚、本態様において「係合」とは、前記規制部が前記キャリッジの上部を押圧した状態だけでなく、前記規制部が前記キャリッジの上部を押圧せずに接触している状態を含む。また、前記開閉体が閉じた姿勢において前記規制部と前記キャリッジの上部との間にわずかに隙間が生じている状態であってもよい。
【００１７】
本態様によれば、前記押さえ部は前記ハウジング部材に設けられた前記孔部を介して前記ハウジング部材の内側に入り、前記キャリッジと係合するので、前記ハウジング部材における開口部分を小さくできる。これにより、前記開閉体を開いた状態とした際に、前記キャリッジが前記ハウジング部材の外に対して大きく露呈する状態を防ぎ、動作中の前記キャリッジにユーザーが誤って触れてしまうことや、前記記録ヘッド近傍に埃やゴミが入り込むことを抑制できる。
【００１８】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記キャリッジが設けられた装置本体を収容するハウジング部材と、前記ハウジング部材の裏面において前記第１の方向における前記キャップ部に対応する位置に設けられ、前記キャリッジの上部と係合可能な規制部と、を備え、前記規制部が、前記キャリッジの前記拘束状態を形成することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、第１の態様と同じ作用効果を得られる。
【００２０】
本発明の第６の態様の記録装置は、第３または第４の態様において、前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材を備え、前記キャリッジは、前記記録ヘッドが設けられた筐体と、前記筐体に装着され、前記記録ヘッドに液体を供給する液体供給部と、を備え、前記押さえ部は、前記拘束状態において前記筐体を前記ガイド部材との間で挟み、前記キャリッジを前記第２の方向に対して拘束する、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記押さえ部は、前記拘束状態において前記筐体を前記ガイド部材との間で挟み、前記キャリッジを前記第２の方向に対して拘束するので、前記第２の方向における前記キャリッジの拘束をより確実にできる。
【００２２】
本発明の第７の態様の記録装置は、第６の態様において、前記キャップ部を前記第２の方向において前記記録ヘッドに向けて付勢する付勢手段を備え、前記ガイド部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材と、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材とを備え、前記記録ヘッドは、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りに設けられ、前記押さえ部は、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位と係合することを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記記録ヘッドは、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りに設けられ、前記押さえ部は、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位と係合する。すなわち、前記キャリッジの筐体は前記媒体搬送方向において前記付勢手段により前記第１ガイド部材寄りの部位を付勢されている。これに対して、前記押さえ部は前記媒体搬送方向において前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位と係合するので、前記キャリッジの姿勢の傾きを抑制し、前記ガイド部材に対する前記キャリッジの浮き上がりを抑制できる。
【００２４】
本発明の第８の態様の記録装置は、第６の態様において、前記キャップ部を前記第２の方向において前記記録ヘッドに向けて付勢する付勢手段を備え、前記ガイド部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材と、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材とを備え、前記押さえ部は、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位及び前記第２ガイド部材寄りの部位と係合することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記押さえ部は、前記媒体搬送方向において、前記筐体の前記第１ガイド部材寄りの部位及び前記第２ガイド部材寄りの部位と係合するので前記付勢手段の付勢力に抗して前記キャリッジの姿勢の傾きをより確実に抑制し、前記ガイド部材に対する前記キャリッジの浮き上がりをバランスよく抑制できる。
【００２６】
本発明の第９の態様の記録装置は、第６の態様において、前記キャップ部を前記第２の方向において前記記録ヘッドに向けて付勢する付勢手段を備え、前記ガイド部材は、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材と、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材とを備え、前記記録ヘッドは、前記第１の方向において、前記筐体の中央領域に設けられ、前記押さえ部は、前記第１の方向において、前記筐体の中央領域で前記筐体と係合することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記記録ヘッドは、前記第１の方向において、前記筐体の中央領域に設けられており、前記押さえ部は前記筐体の中央領域で前記筐体と係合するので、前記第１の方向において前記キャリッジの浮きをバランスよく抑制できる。
【００２８】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第６の態様において、前記押さえ部は複数設けられ、各押さえ部は前記筐体の四隅と係合することを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、複数の前記押さえ部がそれぞれ前記筐体の四隅と係合するので、前記筐体とより確実に係合でき、前記拘束状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいてカバーを開いた状態を示す外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の側断面図。
【図４】プリンター本体の平面図。
【図５】ホームポジションにキャリッジが位置した状態における側断面図。
【図６】第１の実施例におけるキャリッジの非キャップ状態を示す側断面図。
【図７】第１の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち非拘束状態を示す側断面図。
【図８】第１の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち拘束状態を示す側断面図。
【図９】拘束状態におけるキャリッジと押さえ部との接触状態を示す斜視図。
【図１０】第１の実施例の変更例におけるキャリッジと押さえ部との接触状態を示す斜視図。
【図１１】第２の実施例におけるキャリッジの非キャップ状態を示す側断面図。
【図１２】第２の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち非拘束状態を示す側断面図。
【図１３】第２の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち非拘束状態から拘束状態への切換を示す側断面図。
【図１４】第２の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち拘束状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３２】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおいてカバーを開いた状態を示す外観斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の側断面図であり、図４はプリンター本体の平面図であり、図５はホームポジションにキャリッジが位置した状態における側断面図であり、図６は第１の実施例におけるキャリッジの非キャップ状態を示す側断面図であり、図７は第１の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち非拘束状態を示す側断面図である。
【００３３】
また、図８は第１の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち拘束状態を示す側断面図であり、図９は拘束状態におけるキャリッジと押さえ部との接触状態を示す斜視図であり、図１０は第１の実施例の変更例におけるキャリッジと押さえ部との接触状態を示す斜視図であり、図１１は第２の実施例におけるキャリッジの非キャップ状態を示す側断面図であり、図１２は第２の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち非拘束状態を示す側断面図であり、図１３は第２の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち非拘束状態から拘束状態への切換を示す側断面図であり、図１４は第２の実施例におけるキャリッジのキャップ状態のうち拘束状態を示す側断面図である。
【００３４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向である記録装置の幅方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち記録装置の高さ方向を示している。尚、各図において−Ｘ方向側をホームポジション側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。尚、本実施例において「第１の方向」とは装置幅方向（Ｘ軸方向）を指しており、「第２の方向」とは装置高さ方向（Ｚ軸方向）を指している。
【００３５】
■■■第１の実施例■■■■
■■■プリンターの概要■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２（図４参照）と、装置本体１２の周囲を覆って、プリンター１０の外観を構成する、「ハウジング部材」としてのハウジング１４と、装置本体１２に対して開閉可能な「開閉体」としてのカバー１６と、カバー１６が開いた姿勢にある際に装置本体１２の上部に露出する操作部２０とを備えている。尚、ハウジング１４は、装置本体１２の上部を覆う上部ハウジング１４ａと、装置本体１２の下部を覆う下部ハウジング１４ｂとを備えている。
【００３６】
カバー１６は、閉じた状態（図１参照）においてプリンター１０の上面及び前面の一部を構成する。カバー１６は装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー１６が装置本体１２に対して装置前方側（図２における−Ｙ軸方向）から装置後方側（図２における＋Ｙ軸方向）へ向けて図２における反時計周り方向へ回動すると、図２に示す開いた姿勢となる。本実施例では、カバー１６が図２に示す装置本体１２に対して開いた姿勢にある際、カバー１６の内面は、「媒体」としての用紙Ｐの載置面１６ａとして機能する。また、載置面１６ａには、少なくとも一つの押さえ部１８が設けられている。本実施例において押さえ部１８は、４箇所設けられている。押さえ部１８については後ほど詳細に説明する。
【００３７】
また、図２に示すようにカバー１６が閉じた姿勢（図１参照）から開いた姿勢（図２参照）に変化すると、装置本体１２の上部には操作部２０と、用紙供給口２２とが露出し、装置本体１２の前面には排出口２４が露出する。操作部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。
【００３８】
また、用紙供給口２２は、カバー１６の載置面１６ａに用紙Ｐが載置された際、載置面１６ａから装置本体１２内部に用紙Ｐを供給する。また、排出口２４は、載置面１６ａから用紙供給口２２を介して装置本体１２内に供給された用紙Ｐが、後述する記録部２６により記録が実行された状態で装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）に排出されることを許容する。
【００３９】
次いで、図３及び図４を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。図３において紙面右側（装置背面側）が給送経路上流であり、紙面左側（装置前面側）が給送経路下流となっている。また、図３における符号２８が付された破線は、用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００４０】
給送経路上流側には、ハウジング１４に対して開かれた状態のカバー１６の載置面１６ａから用紙を給送経路下流側に給送する用紙供給部３０が設けられている。用紙供給部３０は、用紙供給口２２と、該用紙供給口に設けられた一対の用紙ガイド３２と、用紙供給口２２から投入された用紙の少なくとも一部を支持する用紙支持部３４と、該用紙支持部３４と対向する位置に設けられた給送ローラー３６とを備えている。尚、カバー１６と用紙支持部３４とは、用紙Ｐを傾斜姿勢で支持する。
【００４１】
一対の用紙ガイド３２は、図２及び図４における装置幅方向において装置左端側に位置する用紙ガイド３２ａと装置右端側に位置する用紙ガイド３２ｂとを備えている。用紙ガイド３２ａは、装置右端側に位置する用紙ガイド３２ｂに対して装置幅方向に沿って接近、離間可能なように移動可能に構成されている。つまり、用紙ガイド３２ａは、用紙サイズに応じてユーザーが用紙幅方向（装置幅方向）にスライド操作できるように設けられている。
【００４２】
用紙支持部３４は、図３において装置前面側に向かって下がり傾斜状に形成されている。また、給送ローラー３６は、用紙支持部３４に載置された用紙Ｐに対して接離方向に揺動可能に構成されている。給送ローラー３６は、用紙支持部３４に接近する方向に変位した際、用紙支持部３４に載置された最上位の用紙Ｐと接し、該最上位の用紙Ｐを給送経路下流側に給送する。
【００４３】
用紙供給部３０の下流側には搬送部３８が設けられている。搬送部３８には、一対の搬送ローラー対４０が設けられている。搬送ローラー対４０は図示しない駆動源により回転駆動させられる。搬送部３８は、用紙供給部３０から給送された用紙Ｐを搬送ローラー対４０でニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部３８の下流側には記録部２６が設けられている。
【００４４】
記録部２６は、キャリッジ４２と、該キャリッジの底部に設けられた記録ヘッド４４と、該記録ヘッドに対向し、媒体を支持するプラテン４６とを備えている。記録ヘッド４４は、プラテン４６に支持された用紙Ｐと対向する。キャリッジ４２は、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）により制御されるキャリッジ駆動モーター４８（図４参照）によって図４における装置幅方向に往復動する様に駆動される。また、プラテン４６は、用紙Ｐを下方から支持することにより、媒体の記録面と記録ヘッド４４のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００４５】
記録部２６では、プラテン４６に支持された用紙Ｐが記録ヘッド４４に対向した際、記録ヘッド４４の複数のノズル穴（図示せず）からインクが用紙Ｐに向けて吐出され、当該インクが用紙Ｐの記録面（記録ヘッド４４に対向する面）に着弾することにより記録が実行される。
【００４６】
記録部２６の搬送方向下流側には、排出部５０が設けられている。排出部５０は、排出駆動ローラー対５２を備えている。記録部２６で記録が実行された用紙Ｐは、排出駆動ローラー対５２にニップされて装置前面に形成された排出口２４から装置前方に向けて排出される。尚、排出駆動ローラー対５２は図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる。
【００４７】
＜＜＜キャリッジの装置幅方向における移動について＞＞＞
図３ないし図５を参照するにキャリッジ４２は、上方が開放されている箱状の筐体５４と、筐体５４に着脱可能な「液体供給部」としてのインクカートリッジ５６Ａ、５６Ｂ（図４参照）と、筐体５４の下部に設けられた記録ヘッド４４とを備えている。記録ヘッド４４には、複数のノズル穴が形成されている。複数のノズル穴には、筐体５４に装着されたインクカートリッジ５６Ａ、５６Ｂからインクが吐出可能に供給される。また、筐体５４は、搬送方向上流側の端部に設けられた第１摺動部５４ａと、搬送方向下流側の端部に設けられた第２摺動部５４ｂとを備えている。
【００４８】
また、装置本体１２において記録部２６には、一対のガイド部材５８が装置幅方向に沿って延設されている。一対のガイド部材５８は、第１ガイド部材５８ａと、第２ガイド部材５８ｂとを備えている。
【００４９】
第１ガイド部材５８ａは、記録部２６において用紙搬送方向上流側に位置し、装置幅方向に延設されている。第２ガイド部材５８ｂは、記録部２６において用紙搬送方向下流側に位置し、装置幅方向に延設されている。第１ガイド部材５８ａと第２ガイド部材５８ｂとは、装置奥行き方向において間隔をおいて設けられている。
【００５０】
第１ガイド部材５８ａ及び第２ガイド部材５８ｂは、キャリッジ４２を支持している。第１ガイド部材５８ａ及び第２ガイド部材５８ｂの上面は摺動面として構成されている。具体的には、第１ガイド部材５８ａの上面とキャリッジ４２の第１摺動部５４ａとが当接し、第２ガイド部材５８ｂの上面とキャリッジ４２の第２摺動部５４ｂとが当接している。つまり、キャリッジ４２が装置幅方向に移動する際、第１摺動部５４ａは第１ガイド部材５８ａの上面を摺動し、第２摺動部５４ｂは第２ガイド部材５８ｂの上面を摺動する。
【００５１】
また、本実施例において一例として、装置幅方向において装置本体１２の左側端部にはキャリッジ駆動モーター４８（図４参照）が設けられている。本実施例においてキャリッジ駆動モーター４８の駆動軸には駆動プーリー（不図示）が取り付けられている。また、装置幅方向において装置本体１２の右側端部には従動プーリー（不図示）が回転可能に設けられている。そして、駆動プーリーと従動プーリーには、歯付きベルト６０が掛け回されている。歯付きベルト６０の少なくとも一部はキャリッジ４２の筐体５４に設けられた把持部に把持されている。つまり、キャリッジ駆動モーター４８が回転駆動すると、駆動プーリーも回転駆動させられ、歯付きベルト６０が回転する。これにより、キャリッジ４２は装置幅方向に往復移動する。
【００５２】
＜＜＜キャップ部について＞＞＞
図４を参照するに、本実施例では、装置本体１２において装置幅方向の右端部がキャリッジ４２のホームポジションに設定されている。装置本体１２におけるホームポジションには、キャップ部６２が設けられている。キャップ部６２の下部には付勢手段６４（図５参照）が設けられている。本実施例において付勢手段６４は、ばねとして構成されている。本実施例において付勢手段６４の付勢力は、キャップ部６２を記録ヘッド４４に向けて付勢している。
【００５３】
また、不図示の切換手段はキャップ部６２を記録ヘッド４４に付勢する状態とキャップ部６２を記録ヘッド４４から離間させた状態とを切換えることができる。尚、本実施例において付勢手段６４、ひいてはキャップ部６２の状態切換えは、制御部により制御されている。また、図示しない切換手段は、一例としてカム部材等により構成されている。
【００５４】
また、装置本体１２においてキャップ部６２の装置奥行き方向における装置背面側（＋Ｙ軸方向側）には、ポンプ６６（図４参照）が設けられている。ポンプ６６はキャップ部６２と廃インクチューブ（不図示）で接続されている。
【００５５】
キャップ部６２は、キャリッジ４２がホームポジションに位置する際、記録ヘッド４４と対向し、当該記録ヘッド４４のノズル形成面（図示せず）に押し付けられ、当該ノズル形成面を封止してインクの乾燥を防止できるようになっている（キャップ状態）。プリンター１０は、キャップ部６２が記録ヘッド４４に押しつけられたキャップ状態（図７及び図８参照）と、キャップ部６２が記録ヘッド４４から離間した非キャップ状態（図６参照）とをとり得るように構成されている。更に、本実施例においてプリンター１０はキャップ状態において更に非拘束状態（図７参照）と拘束状態（図８参照）とを切換え可能に構成されている。非拘束状態及び拘束状態については後述する。
【００５６】
また、キャップ部６２が記録ヘッド４４をキャップするキャップ状態にある場合に、ポンプ６６を駆動させると、廃インクチューブを介してキャップ部６２に負圧を生じさせる。この負圧により、記録ヘッド４４のノズルからインクの吸引が行われ、ノズルの目詰まりや気泡混入を解消できるようになっている。また、記録ヘッド４４のノズル内のメニスカス状態が壊れている場合、キャップ部６２がノズルを吸引することによりノズル内のメニスカスを再度形成できる。
【００５７】
また、プリンター１０における記録動作実行中に一定のタイミングでフラッシング動作が行われる。このフラッシング動作は、キャリッジ４２をホームポジションに一時的に移動させ、キャップ部６２に向けてインクを噴射して打ち捨てる動作である。キャップ部６２で生じた廃インクは、ポンプ６６により廃インクチューブを介して吸引される。そして、吸引された廃インクは、装置本体１２内に設けられ、ポンプ６６に接続された廃インクカートリッジ（不図示）に収容される。
【００５８】
＜＜＜非拘束状態、拘束状態及び非キャップ状態について＞＞＞
次いで、図６ないし図９を参照して、キャップ状態における非拘束状態、拘束状態及び非キャップ状態について説明する。尚、図６ないし図９においてキャリッジ４２、ガイド部材５８、キャップ部６２等の図示は簡略化して図示している。
【００５９】
まず、図６を参照して非キャップ状態について説明する。この状態では、キャップ部６２はキャリッジ４２の記録ヘッド４４に対して離間している。つまり、キャリッジ４２に対して付勢手段６４の付勢力が作用していない。キャリッジ４２には、キャリッジ４２の自重のみが作用している状態であるので、第１摺動部５４ａは第１ガイド部材５８ａの上面と当接し、第２摺動部５４ｂは第２ガイド部材５８ｂの上面と当接している。本実施例では、この状態をキャリッジ４２の非キャップ状態としている。
【００６０】
非キャップ状態では、キャップ部６２は記録ヘッド４４から離間した状態であるので、キャリッジ４２の動きを拘束していない。したがって、制御部によりキャリッジ駆動モーター４８が歯付きベルト６０を回転駆動させると、キャリッジ４２を装置幅方向に円滑に移動させることができる。
【００６１】
次いで、図７を参照して非拘束状態について説明する。キャリッジ４２がホームポジションに位置する際、制御部は付勢手段６４の状態を切換手段により切換える。これにより、付勢手段６４はキャップ部６２を記録ヘッド４４に向けて付勢する。そして、キャップ部６２は記録ヘッド４４と接触して、記録ヘッド４４を密封状態とする。
【００６２】
この際、キャリッジ４２は付勢手段６４の付勢力により装置高さ方向上方側に付勢される。そして、付勢手段６４の付勢力がキャリッジ４２の自重よりも大きいので、キャリッジ４２は装置高さ方向上方へ持ち上げられる。つまり、第１摺動部５４ａ及び第２摺動部５４ｂは、それぞれ第１ガイド部材５８ａ及び第２ガイド部材５８ｂから離間した状態となる。
【００６３】
また、本実施例では、装置本体１２において第２ガイド部材５８ｂの装置高さ方向上方には被係合部６８が設けられている。キャリッジ４２が付勢手段６４により装置高さ方向上方に持ち上げられると、キャリッジ４２の第２摺動部５４ｂの上方に設けられた係合部５４ｃが被係合部６８と係合する。係合部５４ｃと被係合部６８とが係合すると、キャリッジ４２の装置高さ方向への変位が規制される。つまり、付勢手段６４の付勢力により、被係合部６８がキャリッジ４２の係合部５４ｃに付勢されている状態となる。本実施例では、この状態をキャリッジ４２の非拘束状態としている。
【００６４】
また、この状態では、キャリッジ４２は、付勢手段６４に持ち上げられ、被係合部６８により装置高さ方向上方への変位を規制されているだけの状態であるので、付勢手段６４の付勢力に抗してキャリッジ４２を装置高さ方向下方側に変位させることができる。つまり、キャリッジ４２の非拘束状態では、装置高さ方向において第２摺動部５４ｂと第２ガイド部材５８ｂとが接触している位置から係合部５４ｃと被係合部６８とが接触する位置までの間でキャリッジ４２の変位が可能となっている。
【００６５】
また、キャリッジ４２がホームポジションにおいて非拘束状態を取っている際、切換手段（不図示）によりキャップ部６２が記録ヘッド４４を付勢している状態からキャップ部６２が記録ヘッド４４から離間する状態へと切換えるだけで、キャリッジ４２をキャップ状態における非拘束状態から非キャップ状態へと切換えることができる。つまり、キャリッジ４２において記録ヘッド４４がキャップ部６２にキャップされた状態からキャリッジ４２が記録動作を開始するまでの一連の動作を円滑にすることができる。
【００６６】
また、本実施例においてキャリッジ４２が非拘束状態を取る際、被係合部６８に係合部５４ｃが係合してキャリッジ４２の装置高さ方向上方への変位が規制される。したがってキャリッジ４２の非拘束状態において、装置高さ方向における基準位置は被係合部６８が設けられた位置となる。つまり、キャップ部６２は記録ヘッド４４を装置高さ方向下方から付勢してキャリッジ４２を装置高さ方向上方に持ち上げて、係合部５４ｃを被係合部６８に係合させればよいので、キャップ部６２において装置高さ方向における高い位置精度決めが不要となる。
【００６７】
また、非拘束状態におけるキャリッジ４２を装置幅方向において付勢手段６４の復元力の範囲内で変位させると、第１ガイド部材５８ａの上面及び第２ガイド部材５８ｂの上面に塗布されている潤滑剤が、キャリッジ４２を非キャップ状態に切換えた際、第１摺動部５４ａと第１ガイド部材５８ａとの間、第２摺動部５４ｂと第２ガイド部材５８ｂとの間に入り込み、キャリッジ４２の摺動性を向上させるとともに耐久性を向上させる。尚、本実施例における潤滑剤は、一例としてグリスである。
【００６８】
次いで、図２及び図９を参照して拘束状態について説明する。本実施例においてカバー１６の載置面１６ａの側には複数の押さえ部１８が設けられている。より具体的には、押さえ部１８は、カバー１６が装置本体１２に対して閉じた際、装置本体１２内においてキャリッジ４２がホームポジションに位置する状態でキャリッジ４２の少なくとも一部と対向する位置に設けられている（図２及び図５参照）。
【００６９】
また、装置本体１２の上部を覆う上部ハウジング１４ａには、複数の孔部７０が設けられている。複数の孔部７０は、上部ハウジング１４ａにおいて、装置本体１２に対して閉じられた状態のカバー１６の押さえ部１８に対応する位置に設けられている。孔部７０は、複数の押さえ部１８に応じた数が設けられている。また、孔部７０は上部ハウジング１４ａを貫通して設けられている。
【００７０】
本実施例において、キャリッジ４２がホームポジションに移動し、非拘束状態となった後に、カバー１６が装置本体１２に対して閉じられると、押さえ部１８は孔部７０を介して上部ハウジング１４ａ内に入り込み、キャリッジ４２の上部、本実施例では筐体５４の上部と係合する（図９参照）。尚、本実施例において押さえ部１８は筐体５４の四隅で筐体５４と接触し、筐体５４と係合するように構成されている。
【００７１】
また、本実施例において図８に示すように装置奥行き方向において記録ヘッド４４は第１ガイド部材５８ａ寄りに位置している。そして、複数の押さえ部１８は装置奥行き方向において筐体５４における第１ガイド部材５８ａ寄りの部位及び第２ガイド部材５８ｂ寄りの部位とそれぞれ係合している。
【００７２】
そして、筐体５４と係合する押さえ部１８にはカバー１６の自重が作用するので、キャリッジ４２は、係合部５４ｃが被係合部６８と係合した状態から、付勢手段６４の付勢力に抗して装置高さ方向下方側に変位する。そして、押さえ部１８に作用するカバー１６の自重により、キャリッジ４２は、装置高さ方向において押さえ部１８とガイド部材５８（第１ガイド部材５８ａ及び第２ガイド部材５８ｂ）とに挟まれた状態となる。本実施例では、この状態をキャリッジ４２の拘束状態としている。
【００７３】
キャリッジ４２が拘束状態にある際、キャリッジ４２に装置高さ方向における衝撃が加わったとしても、キャリッジ４２は押さえ部１８とガイド部材５８とに挟まれて装置高さ方向への変位が拘束されているので、キャリッジ４２が装置高さ方向において暴れることがない。
【００７４】
また、カバー１６を装置本体１２に対して閉じた状態から開いた状態へ切換えると、押さえ部１８はキャリッジ４２から離間し、押さえ部１８とキャリッジ４２との係合状態が解消される。すなわち、カバー１６を装置本体１２に対して開くと、拘束状態が解消され、非拘束状態に切り換わる。
【００７５】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、キャリッジ４２の拘束状態は、非拘束状態から切り換わるようにしたが、この構成に代えて、非キャップ状態から拘束状態に切り換わるようにしても良い。  
尚、前記キャップ状態で、キャリッジ４２が前記拘束状態のみを取り得るように構成されていても良いし、上述した実施形態の様に前記拘束状態に加えてキャリッジ４２が他の状態（上記の例では非拘束状態）を取り得るように構成されていても良い。
（２）本実施例において押さえ部１８は、キャリッジ４２の筐体５４の四隅と係合する構成としたが、この構成に代えて、図１０に示すように、装置幅方向における筐体５４の中央領域で、筐体５４の前面側及び背面側と係合するように構成してもよい。また、装置幅方向における筐体５４の中央領域で筐体５４の前面側及び背面側のいずれか一方のみと係合するように構成してもよい。
（３）本実施例において、押さえ部１８はキャリッジ４２の筐体５４の上部と係合するように構成したが、この構成に代えて、筐体５４に装着されたインクカートリッジ５６Ａ、５６Ｂと係合するように構成してもよい。
（４）本実施例において、装置奥行き方向において記録ヘッド４４を筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りに配置する構成としたが、この構成に代えて、押さえ部１８が筐体５４における第１ガイド部材５８ａ寄りの部位及び第２ガイド部材５８ｂ寄りの部位と係合する場合には、装置奥行き方向において筐体５４の中央領域、あるいは第２ガイド部材５８ｂ寄りに記録ヘッド４４を配置してもよい。
（５）また、本実施例では、キャリッジ４２において被係合部６８により装置高さ方向上方への変位を規制する構成としたが、この構成に代えて、装置高さ方向上方への変位を規制しない構成においてもキャップ部６２が記録ヘッド４４を付勢すれば、記録ヘッド４４を密封状態に出来るので、装置高さ方向における高い位置精度決めが不要となる。
【００７６】
■■■第２の実施例■■■■
次いで図１１ないし図１４を参照して第２の実施例について説明する。第２の実施例は、カバー１６の載置面１６ａに押さえ部１８を設ける代わりに、上部ハウジング１４ａの裏面に規制部７２を設けた点で第１実施例と相違する。
【００７７】
本実施例において規制部７２は、上部ハウジング１４ａの裏面に取り付けられたガイドレール７４に案内されて、退避位置（図１１及び図１２参照）と係合位置（図１４参照）との間をスライド移動可能に構成されている。規制部７２における退避位置と係合位置との切換は、切換手段７６により制御部（不図示）の制御に基づいて行われる。本実施例において切換手段７６は、一例としてラックピニオン機構として構成されている。本実施例では、規制部７２の一端部にラック７８が取り付けられている。切換手段７６は、ラック７８と噛合するピニオン（不図示）を回転駆動させることにより、規制部７２をガイドレール７４に沿って進退させる。
【００７８】
また、規制部７２は他端部側に設けられた傾斜面７２ａと、係合面７２ｂとを備えている。また、装置幅方向において規制部７２はキャリッジ４２のホームポジションに対応する位置に設けられている。
【００７９】
図１１は、第２の実施例におけるキャリッジ４２の非キャップ状態を示している。この状態では、規制部７２は退避位置に位置しており、キャリッジ４２の装置高さ方向への変位を規制していない。
【００８０】
次いで、図１２は、第２の実施例におけるキャリッジ４２の非拘束状態を示している。この状態でも、規制部７２は退避位置に位置している。この状態では、キャリッジ４２は、装置高さ方向において第２摺動部５４ｂと第２ガイド部材５８ｂとが接触している位置から係合部５４ｃと被係合部６８とが接触する位置までの間で変位が可能となっている。
【００８１】
次いで図１３に示すように、キャリッジ４２の非拘束状態において、切換手段７６を駆動して規制部７２を退避位置から装置奥行き方向前面側（図１３における−Ｙ軸方向）に進出させる。その結果、規制部７２の傾斜面７２ａがキャリッジ４２の筐体５４の背面側端部と接触する。そして、さらに切換手段７６により規制部７２を装置奥行き方向前面側に進出させると、筐体５４は傾斜面７２ａに沿って規制部７２により装置高さ方向下方側に押し下げられる。
【００８２】
そして、図１４に示すように、規制部７２の係合面７２ｂと筐体５４の上部とが係合する。この状態が、第２の実施例におけるキャリッジ４２の拘束状態である。また、この状態における装置奥行き方向における規制部７２の位置が規制部７２の係合位置である。この状態では、キャリッジ４２は装置高さ方向において規制部７２とガイド部材５８とに挟まれた状態となり、装置高さ方向への変位が拘束される。
【００８３】
また、この状態において、規制部７２を切換手段７６により係合位置から退避位置に移動させることで、キャリッジ４２の拘束状態が解消され、キャリッジ４２は非拘束状態へと移行する。そして、キャップ部６２を記録ヘッド４４から離間させることにより、キャリッジ４２は非拘束状態から非キャップ状態へと移行する。
【００８４】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、規制部７２は退避位置と係合位置とを切換可能に構成したが、この構成に代えて係合位置に固定する構成としてもよい。この構成でも、キャリッジ４２をホームポジションから装置幅方向に移動させることで、非キャップ状態と拘束状態とを切換えることができる。
（２）本実施例において、切換手段７６はラックピニオン機構として構成したが、この構成に代えて、切換手段７６を規制部７２をガイドレール７４に沿って進退させるようにカム部材や、シリンダ部材、リンク部材等で構成してもよい。
【００８５】
上記説明によれば、本実施例におけるプリンター１０は、インクを吐出して用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４４と、記録ヘッド４４が設けられ、装置幅方向に移動可能なキャリッジ４２と、記録ヘッド４４を密封するキャップ状態と該キャップ状態を解消する非キャップ状態とを切換え可能なキャップ部６２とを備えている。少なくともキャップ状態において、装置幅方向と交差する装置高さ方向に対してキャリッジ４２が拘束される拘束状態を取り得る。
【００８６】
上記構成によれば、キャップ部６２におけるキャップ状態は、装置高さ方向においてに対してキャリッジ４２が拘束される拘束状態を取り得るに構成されているので、プリンター１０に衝撃が加わりそうな状態、例えば、プリンター１０の運搬時には、キャリッジ４２の変位を拘束する状態とすることで、衝撃が加わった際におけるキャリッジ４２の装置高さ方向の暴れを防止できる。これにより、記録ヘッド４４におけるノズル抜けの発生を抑制できる。
【００８７】
また、プリンター１０において、拘束状態と、キャップ状態であってキャップ部６２が記録ヘッド４４を付勢しつつ当該付勢に抗したキャリッジ４２の変位が許容される非拘束状態と、を切り換え可能に構成されている。
【００８８】
上記構成によれば、キャップ状態は拘束状態と、キャップ状態であってキャップ部６２が記録ヘッド４４を付勢しつつ付勢に抗したキャリッジ４２の変位が許容される非拘束状態と、を切り換え可能に構成されている。キャップ部６２が非拘束状態を取ると、キャップ部６２により記録ヘッド４４を封止する際にキャップ部６２の高い位置精度決めが不要となり、キャップ動作を容易に行うことができる。
【００８９】
また、プリンター１０は、キャリッジ４２が設けられた装置本体１２を収容するハウジング１４と、ハウジング１４に対して開いた姿勢と閉じた姿勢とを切換え可能なカバー１６と、カバー１６が閉じた姿勢において、カバー１６においてキャリッジ４２の少なくとも一部と対向する領域に設けられた押さえ部１８とを備えている。カバー１６が開いた姿勢から閉じた姿勢に切り換わると、押さえ部１８が、キャップ部６２による記録ヘッド４４の付勢に抗してキャリッジ４２を拘束位置まで変位させ、拘束状態を形成する。
【００９０】
上記構成によれば、カバー１６が開いた姿勢から閉じた姿勢に切り換わると、押さえ部１８が、キャップ部６２による記録ヘッド４４の付勢に抗してキャリッジ４２を拘束位置まで変位させ、拘束状態を形成するので、プリンター１０を持ち運ぶ際、キャリッジ４２に衝撃が加わってもより確実にキャリッジ４２の暴れを抑制するので、記録ヘッド４４のノズル抜けをより確実に抑制できる。
【００９１】
また、プリンター１０において、ハウジング１４には、カバー１６が閉じた姿勢において押さえ部１８に対応する位置に孔部７０が設けられている。押さえ部１８は、孔部７０を介してハウジング１４の内側に入り、キャリッジ４２と係合する。
【００９２】
上記構成によれば、押さえ部１８はハウジング１４に設けられた孔部７０を介してハウジング１４の内側に入り、キャリッジ４２と係合するので、ハウジング１４における開口部分を小さくできる。これにより、カバー１６を開いた状態とした際に、キャリッジ４２がハウジング１４の外に対して大きく露呈する状態を防ぎ、動作中のキャリッジ４２にユーザーが誤って触れてしまうことや、記録ヘッド４４近傍に埃やゴミが入り込むことを抑制できる。
【００９３】
また、プリンター１０は、キャリッジ４２が設けられた装置本体１２を収容するハウジング１４と、ハウジング１４の裏面において装置幅方向におけるキャップ部６２に対応する位置に設けられ、キャリッジ４２の上部と係合可能な規制部７２とを備えている。規制部７２が、キャリッジ４２の拘束状態を形成する。
【００９４】
また、プリンター１０は、装置幅方向に延設され、キャリッジ４２を支持するとともにキャリッジ４２を装置幅方向に案内するガイド部材５８を備えている。キャリッジ４２は、記録ヘッド４４が設けられた筐体５４と、筐体５４に装着され、記録ヘッド４４にインクを供給するインクカートリッジ５６Ａ、５６Ｂとを備えている。押さえ部１８は、拘束状態において筐体５４をガイド部材５８との間で挟み、キャリッジ４２を装置高さ方向に対して拘束する。
【００９５】
上記構成によれば、押さえ部１８は、拘束状態において筐体５４をガイド部材５８との間で挟み、キャリッジ４２を装置高さ方向に対して拘束するので、装置高さ方向におけるキャリッジ４２の拘束をより確実にできる。
【００９６】
また、プリンター１０は、キャップ部６２を装置高さ方向において記録ヘッド４４に向けて付勢する付勢手段６４を備えている。ガイド部材５８は、装置幅方向及び装置高さ方向と交差する媒体搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材５８ａと、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材５８ｂとを備えている。
記録ヘッド４４は、用紙搬送方向において、筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りに設けられ、押さえ部１８は、用紙搬送方向において、筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りの部位と係合する。
【００９７】
上記構成によれば、記録ヘッド４４は、用紙搬送方向において、筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りに設けられ、押さえ部１８は、用紙搬送方向において、筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りの部位と係合する。すなわち、キャリッジ４２の筐体５４は用紙搬送方向において付勢手段６４により第１ガイド部材５８ａ寄りの部位を付勢されている。これに対して、押さえ部１８は用紙搬送方向において筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りの部位と係合するので、キャリッジ４２の姿勢の傾きを抑制し、ガイド部材５８に対するキャリッジ４２の浮き上がりを抑制できる。
【００９８】
また、プリンター１０は、キャップ部６２を装置高さ方向において記録ヘッド４４に向けて付勢する付勢手段６４を備えている。ガイド部材５８は、装置幅方向及び装置高さ方向と交差する用紙搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材５８ａと、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材５８ｂとを備えている。押さえ部１８は、用紙搬送方向において、筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りの部位及び第２ガイド部材５８ｂ寄りの部位と係合する。
【００９９】
上記構成によれば、押さえ部１８は、用紙搬送方向において、筐体５４の第１ガイド部材５８ａ寄りの部位及び第２ガイド部材５８ｂ寄りの部位と係合するので付勢手段６４の付勢力に抗してキャリッジ４２の姿勢の傾きをより確実に抑制し、ガイド部材５８に対するキャリッジ４２の浮き上がりをバランスよく抑制できる。
【０１００】
また、プリンター１０は、キャップ部６２を装置高さ方向において記録ヘッド４４に向けて付勢する付勢手段６４を備えている。ガイド部材５８は、装置幅方向及び装置高さ方向と交差する用紙搬送方向において間隔をおいて搬送方向上流側に設けられた第１ガイド部材５８ａと、搬送方向下流側に設けられた第２ガイド部材５８ｂとを備えている。記録ヘッド４４は、装置幅方向において、筐体５４の中央領域に設けられ、押さえ部１８は、装置幅方向において、筐体５４の中央領域で筐体５４と係合する。
【０１０１】
上記構成によれば、記録ヘッド４４は装置幅方向において筐体５４の中央領域に設けられており、押さえ部１８は筐体５４の中央領域に対応して筐体５４と係合するので、装置幅方向においてキャリッジ４２の浮きをバランスよく抑制できる。
【０１０２】
また、プリンター１０において、押さえ部１８は複数設けられている。各押さえ部１８は筐体５４の四隅と係合する。
【０１０３】
上記構成によれば、複数の押さえ部１８がそれぞれ筐体５４の四隅と係合するので、付勢手段６４の付勢力に抗して筐体５４をより確実に係合でき、拘束状態を維持できる。
【０１０４】
また、本実施形態では本発明に係るキャップ部６２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０５】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０６】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…ハウジング、１４ａ…上部ハウジング、
１４ｂ…下部ハウジング、１６…カバー、１６ａ…載置面、１８…押さえ部、
２０…操作部、２２…用紙供給口、２４…排出口、２６…記録部、３０…用紙供給部、
３２、３２ａ、３２ｂ…用紙ガイド、３４…用紙支持部、３６…給送ローラー、
３８…搬送部、４０…搬送ローラー対、４２…キャリッジ、４４…記録ヘッド、
４６…プラテン、４８…キャリッジ駆動モーター、５０…排出部、
５２…排出駆動ローラー対、５４…筐体、５４ａ…第１摺動部、５４ｂ…第２摺動部、
５４ｃ…係合部、５６Ａ、５６Ｂ…インクカートリッジ、５８…ガイド部材、
５８ａ…第１ガイド部材、５８ｂ…第２ガイド部材、６０…歯付きベルト、
６２…キャップ部、６４…付勢手段、６６…ポンプ、６８…被係合部、７０…孔部、
７２…規制部、７２ａ…傾斜面、７２ｂ…係合面、７４…ガイドレール、７６…切換手段、７８…ラック、Ｐ…用紙
【図１】
2017074747.tif 000003
【図２】
2017074747.tif 000004
【図３】
2017074747.tif 000005
【図４】
2017074747.tif 000006
【図５】
2017074747.tif 000007
【図６】
2017074747.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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