(57)【要約】【課題】  それを施工した箇所から容易に動かないようにしながらも、優れた緩衝機能を発揮でき、人や車両等がぶつかっても、その人やその車両に及ぼされるダメージを軽減することが可能な仮設杭を提供する。【解決手段】  仮設杭１を、その下端部を地中に埋設される杭本体１０と、杭本体１０における地表に露出する部分に外嵌するための筒状の緩衝部材２０と、杭本体１０の上端部に対して緩衝部材２０の上部を固定するための固定手段３０とを備えたものとした。緩衝部材２０の内面と杭本体１０の外面との間には隙間Ｇを設ける。これにより、緩衝部材２０の外面に衝撃が加わった際には、隙間Ｇが潰れる、及び、緩衝部材２０の上部に対して緩衝部材２０の下部が揺動変位することによって、前記衝撃を吸収することができる。【選択図】  図３
2017137632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その下端部を地中に埋設される杭本体と、
筒状を為し、杭本体における地表に露出する部分に外嵌するための緩衝部材と、
杭本体の上端部に対して緩衝部材の上部を固定するための固定手段と、
を備え、
緩衝部材の内面と杭本体の外面との間に隙間が設けられた状態で使用されるとともに、
緩衝部材の外面に衝撃が加わった際には、前記隙間が潰れる、及び、緩衝部材の上部に対して緩衝部材の下部が揺動変位することによって、前記衝撃を吸収することができるようにしたことを特徴とする仮設杭。
【請求項２】
緩衝部材の外面に、表示内容を表した表示部が設けられた請求項１記載の仮設杭。
【請求項３】
筒状を為し、緩衝部材に着脱可能な状態で外嵌するための表示部材を備え、
前記表示部が、表示部材の外面に設けられた請求項２記載の仮設杭。
【請求項４】
緩衝部材が、
筒状を為す緩衝部材本体と、
緩衝部材本体の上側開口端部に嵌合可能な緩衝部材蓋体と、
で構成され、
緩衝部材蓋体が、緩衝部材本体の外面よりも外方に突き出るフランジ部を有し、
前記フランジ部によって、表示部材が上方に抜けない構造とされた
請求項３記載の仮設杭。
【請求項５】
緩衝部材が、ゴムによって形成された請求項１〜４いずれか記載の仮設杭。
【請求項６】
緩衝部材が、円筒状又は多角筒状を為す請求項１〜５いずれか記載の仮設杭。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の仮設杭を地面に立設する仮設杭の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場やイベント会場等に施工するための仮設杭と、この仮設杭の施工方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場においては、作業員が作業区画外で作業しないようにするためや、一般人が作業区画内へ立ち入らないようにするため等に、作業員や一般人等が作業区画を識別できるようにしておく必要がある。このため、従来は、工事現場の境界となる箇所に、「コーン」と呼ばれる表示体（例えば、特許文献１の表示用具を参照）を仮置きすることが行われている。また、工事現場の境界となる箇所に、支柱（例えば、特許文献２の標識体一体型支柱を参照）を立設し、当該支柱を地面に固定することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１４３９４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２３９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のコーン等の表示体は、地面に置くだけのものであるため、それがあるべき箇所から容易に動いてしまう虞がある。この点、上記の支柱を地面に固定する方法では、支柱を容易には動かすことができないものの、人や車両等がぶつかった際に、その人やその車両にダメージを与える虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、それを施工した箇所から容易に動かないようにしながらも、優れた緩衝機能を発揮でき、人や車両等がぶつかっても、その人やその車両に及ぼされるダメージを軽減することが可能な仮設杭を提供するものである。また、この仮設杭を地面に立設する仮設杭の施工方法を提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、
その下端部を地中に埋設される杭本体と、
筒状を為し、杭本体における地表に露出する部分に外嵌するための緩衝部材と、
杭本体の上端部に対して緩衝部材の上部を固定するための固定手段と、
を備え、
緩衝部材の内面と杭本体の外面との間に隙間（以下においては、この隙間を「緩衝用隙間」と呼ぶことがある。）が設けられた状態で使用されるとともに、
緩衝部材の外面に衝撃が加わった際には、前記隙間（緩衝用隙間）が潰れる、及び、緩衝部材の上部に対して緩衝部材の下部が揺動変位することによって、前記衝撃を吸収することができるようにしたことを特徴とする仮設杭
を提供することによって解決される。
【０００７】
本発明の仮設杭は、その杭本体を地面に打ち込むこと等によって、杭本体の下端部が地中に埋設された状態となるため、それを施工した箇所から容易に動かないものとなっている。また、緩衝部材の内面と杭本体の外面との間には、緩衝用隙間が設けられていることに加えて、緩衝部材は、その上部のみが杭本体に固定されており、その下部は杭本体に対して揺動変位することができるようになっているため、緩衝部材の外面に加えられた衝撃を吸収しやすい構造となっている。
【０００８】
本発明の仮設杭においては、緩衝部材の外面に、表示内容を表した表示部を設けると好ましい。表示部に表す表示内容としては、「立入禁止」等の文字や記号のほか、マーク等の図形や、色彩や、これらを組み合わせたものが例示される。これにより、仮設杭を標識等として機能させることが可能になる。
【０００９】
前記表示部は、緩衝部材の外面に直接的に設けてもよいが、この場合には、前記表示部の表示内容を変更したい場合に緩衝部材そのものを交換する必要が生じる。このため、仮設杭を、緩衝部材に着脱可能な状態で外嵌するための筒状を為す表示部材を備えたものとし、前記表示部を表示部材の外面に設けると好ましい。これにより、緩衝部材を交換しなくても、表示部材を交換するだけで、前記表示部の表示内容を変更することが可能になる。
【００１０】
本発明の仮設杭において、上記の表示部材を用いる場合には、緩衝部材を、筒状を為す緩衝部材本体と、緩衝部材本体の上側開口端部に嵌合可能な緩衝部材蓋体とで構成し、緩衝部材蓋体を、緩衝部材本体の外面よりも外方に突き出るフランジ部を有するものとすると好ましい。これにより、表示部材を緩衝部材本体に外嵌した後、緩衝部材本体に緩衝部材蓋体を嵌合すると、前記フランジ部によって、表示部材が上方に抜けない構造とすることができる。
【００１１】
本発明の仮設杭において、緩衝部材の素材は、特に限定されず、樹脂等とすることもできる。しかし、緩衝部材を緩衝性能により優れたものとするためには、緩衝部材を、ゴム等の弾性部材によって形成すると好ましい。
【００１２】
本発明の仮設杭において、緩衝部材は、杭本体に外嵌できる筒状を為すものであれば、その形態を特に限定されない。緩衝部材の形態としては、円筒状又は多角筒状等が例示される。緩衝部材を円筒状とすれば、緩衝部材を角部のないより安全な形態とすることができる。一方、緩衝部材を多角筒状とすれば、緩衝部材の外面、ひいては表示部材の外面に、平坦な部分（平面部）を確保することが可能になり、前記表示部の視認性を高めることが可能になる。
【００１３】
また、上記課題は、上記の本発明の仮設杭を地面に立設する仮設杭の施工方法を提供することによっても解決される。本発明の仮設杭は、工事現場における作業区画を作業員や一般人が識別できるようにするため等の目的で好適に施工することができる。また、本発明の仮設杭は、臨時駐車場等の駐車場において、駐車区画を表示するためや、車両の順路を表示するため等の目的で好適に施工することができる。さらに、本発明の仮設杭は、屋外等のイベント会場において、行列の区画を表示するためや、順路を表示するためや、立入制限区画を表示するため等の目的で好適に施工することができる。本発明の仮設杭は、上述した以外の目的でも好適に施工することができる。また、本発明の仮設杭における「仮設」との語句は、飽くまで、本発明の仮設杭が仮設に適していることを表したに過ぎず、本発明の仮設杭を長期的又は恒久的な施工に用いることができないことを意味するものではない。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によって、それを施工した箇所から容易に動かないようにしながらも、優れた緩衝機能を発揮でき、人や車両等がぶつかっても、その人やその車両に及ぼされるダメージを軽減することが可能な仮設杭を提供することが可能になる。また、この仮設杭を地面に立設する仮設杭の施工方法を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施態様の仮設杭を分解した状態を示した斜視図である。
【図２】第一実施態様の仮設杭を地面に施工した状態を、仮設杭の中心線を含む平面で切断して示した断面斜視図である。
【図３】第一実施態様の仮設杭を地面に施工した状態を、仮設杭の中心線を含む平面で切断して示した断面図である。
【図４】第二実施態様の仮設杭を分解した状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の仮設杭の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。以下においては、第一実施態様と第二実施態様との２つの実施態様を例に挙げて本発明の仮設杭を説明するが、本発明の技術的範囲は、これらの実施態様に限定されることなく、発明の主旨を損なわない範囲で適宜変更を施すことができる。
【００１７】
１．第一実施態様の仮設杭
まず、第一実施態様の仮設杭について説明する。図１は、第一実施態様の仮設杭１を分解した状態を示した斜視図である。図２は、第一実施態様の仮設杭１を地面（施工面１００）に施工した状態を、仮設杭１の中心線を含む平面で切断して示した断面斜視図である。図３は、第一実施態様の仮設杭１を地面（施工面１００）に施工した状態を、仮設杭１の中心線を含む平面で切断して示した断面図である。
【００１８】
第一実施態様の仮設杭１は、図１に示すように、杭本体１０と、緩衝部材２０と、固定手段３０と、表示部材４０とを備えている。杭本体１０は、図２に示すように、その下端部を地中に埋設することによって、施工面１００に立設するものとなっている。緩衝部材２０は、筒状を為しており、図２及び図３に示すように、杭本体１０における地表に露出する部分に外嵌するためのものとなっている。固定手段３０は、図２及び図３に示すように、杭本体１０の上端部に対して緩衝部材２０の上部を固定するためのものとなっている。表示部材４０は、筒状を為し、図１〜３に示すように、緩衝部材２０に着脱可能な状態で外嵌するためのものとなっている。
【００１９】
第一実施態様の仮設杭１は、図２及び図３に示すように、施工面１００に立設した状態で設けられる。表示部材４０の外面には、表示内容を表した表示部４１（図１及び図２において網掛けハッチングで表した部分）が設けられている。第一実施態様の仮設杭１は、工事現場や駐車場やイベント会場等の各種現場に施工される。第一実施態様の仮設杭１は、その存在自体が何らかの目印になるだけでなく、表示部４１に表した表示内容によって、それを目にした人に何らかのメッセージを伝えることができるものとなっている。
【００２０】
以下、第一実施態様の仮設杭１を構成する各部材について、順に説明する。
【００２１】
１．１  杭本体
杭本体１０は、既に述べた通り、その下端部を地面（施工面１００）に埋設するためのものとなっている。仮設杭１０は、その下端部を施工面１００に埋設でき、その上部が施工面１００から上側に突き出る略支柱状を為すものであれば、その具体的な形態を限定されない。杭本体１０は、円形の断面を有する形態だけでなく、多角形等の非円形の断面を有する形態とすることもできる。第一実施態様の仮設杭１においては、図１に示すように、その上端部付近と下端部付近とをテーパー状に絞った円筒状の単管パイプ（中空部材）を、杭本体１０としている。
【００２２】
杭本体１０の素材は、必要な強度を有するものであれば、非金属とすることもできるが、通常、鉄やステンレス等の金属とされる。杭本体１０の表面には、防錆性等を高めるための各種表面処理を施すこともできる。第一実施態様の仮設杭１においては、鉄製の杭本体１０の表面に亜鉛メッキ処理を施している。
【００２３】
第一実施態様の仮設杭１においては、図１に示すように、杭本体１０の下端部に、その先端（下端）が先鋭に形成された錐状を為す先端部材１１が溶接等により固定されている。杭本体１０の下端部に、先端部材１１を設けたことによって、杭本体１０を施工面に打ち込みやすくなっている。第一実施態様の仮設杭１は、施工面１００が未舗装の地面である場合だけでなく、施工面１００がアスファルト等で舗装された地面である場合であっても、その下端部を打ち込むことができるようになっている。
【００２４】
一方、杭本体１０の上端部には、被固定部材１２が溶接等により固定されている。被固定部材１１は、中空を為す杭本体１０の上側開口を塞ぐ状態で設けられており、その中心部にネジ穴１２ａが形成されている。このネジ穴１２ａは、後述する固定手段３０（ボルト）を固定（螺合）するための部分となっている。
【００２５】
杭本体１０の寸法は、仮設杭１の用途等によっても異なり、特に限定されない。しかし、杭本体１０が短すぎると、杭本体１０における施工面１００に埋設する部分を確保しにくくなったり、施工面１００から上側に露出させる部分（緩衝部材２０を外嵌する部分）を確保しにくくなったりする虞がある。このため、杭本体１０の長さ（上下方向の長さ。以下同じ。）は、通常、５０ｃｍ以上とされる。杭本体１０の長さは、８０ｃｍ以上であると好ましく、１００ｃｍ以上であるとより好ましい。
【００２６】
一方、杭本体１０が長すぎると、杭本体１０の持ち運びや施工が困難になる虞がある。このため、杭本体１０の長さは、通常、２５０ｃｍ以下とされる。杭本体１０の長さは、２００ｃｍ以下であると好ましく、１７０ｃｍ以下であるとより好ましい。第一実施態様の仮設杭１において、杭本体１０の長さは、１５０ｃｍとなっている。
【００２７】
また、杭本体１０が細すぎると、杭本体１０として必要な強度を確保しにくくなる虞がある。このため、杭本体１０の外径（絞りがかけられていない部分の外径。以下同じ。）は、通常、１０ｍｍ以上とされる。杭本体１０の外径は、２０ｍｍ以上であると好ましく、３０ｍｍ以上であるとより好ましく、４０ｍｍ以上であるとさらに好ましい。
【００２８】
一方、杭本体１０が太すぎると、必然的に杭本体１０が重くなり、杭本体１０の持ち運びや施工が困難になる虞がある。このため、杭本体１０の外径は、通常、２００ｍｍ以下とされる。杭本体１０の外径は、１５０ｍｍ以下であると好ましく、１００ｍｍ以下であるとより好ましく、７０ｍｍ以下であるとさらに好ましい。第一実施態様の仮設杭１において、杭本体１０の外径は、４２．７ｍｍとなっている。
【００２９】
第一実施態様の仮設杭１のように、杭本体１０を中空とする場合には、その管壁の厚さは、通常、０．５〜５ｍｍ、好ましくは、１〜４ｍｍとされる。第一実施態様の仮設杭１において、杭本体１０の管壁の厚さは、約２．４ｍｍとなっている。
【００３０】
１．２  緩衝部材
緩衝部材２０は、仮設杭１に緩衝機能を付与するためのものとなっている。第一実施態様の仮設杭１では、後述する緩衝用隙間Ｇの作用や、緩衝部材２０の揺動変位によって、緩衝作用を発揮するものであるため、緩衝部材２０の素材は、必ずしも、弾力性を有するものでなくてもよいが、ゴム等の弾力性を有する部材（弾性部材）とすると好ましい。これにより、緩衝用隙間Ｇの作用や緩衝部材２０の揺動変位による緩衝作用に加えて、緩衝部材２０自体の弾性変形によっても緩衝効果が得られるようになり、仮設杭１の緩衝機能をさらに高めることが可能になる。緩衝部材２０の素材として好適なゴム材料としては、天然ゴムや各種の合成ゴム等を挙げることができるが、耐候性や耐久性に優れるゴム材料を使用すると好ましい。例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム（Ｓｉ）等のゴム材料を緩衝部材２０の成形材料として好適に用いることができる。
第一実施態様の仮設杭１において、緩衝部材２０は、ＥＰＤＭによって形成している。
【００３１】
緩衝部材２０は、杭本体１０における地表に露出する部分に外嵌できる筒状を為すものであれば、その具体的な形態を特に限定されない。第一実施態様の仮設杭１において、緩衝部材２０は、図１に示すように、円筒状を為す緩衝部材本体２１と、緩衝部材本体２１の上側開口端部に嵌合可能な緩衝部材蓋体２２とで構成している。
【００３２】
緩衝部材本体２１は、杭本体１０における地表に露出する部分の外周面を覆うための部分となっており、仮設杭１に緩衝機能を付与するための部分となっている。また、表示部４１を、後述する表示部材４０に設けずに、緩衝部材２０の外面に直接的に設ける場合には、緩衝部材本体２１は、仮設杭１に表示機能を付与する部分としても機能する。緩衝部材本体２１の形態は、円筒状だけでなく、四角筒状等の非円形の断面を有する筒状とすることができるが、第一実施態様の仮設杭１においては、円筒状としている。
【００３３】
緩衝部材本体２１の寸法は、仮設杭１の用途や、杭本体１０の寸法等によっても異なり、特に限定されない。しかし、緩衝部材本体２１の内径を小さくしすぎると、緩衝部材本体２１の内面と杭本体１０の外面との間に形成される緩衝用隙間Ｇ（図３を参照）が狭くなり、所望の緩衝作用が奏されにくくなる虞がある。この緩衝用隙間Ｇが存在することによって、緩衝部材２０の内方への変位が許容されるため、緩衝用隙間Ｇは、仮設杭１の緩衝作用にとって重要な役割を有している。このため、緩衝部材本体２１の内径は、緩衝用隙間Ｇの幅Ｗ（緩衝部材本体２１の断面における内周形状が非円形である等、場所によって緩衝用隙間Ｇの幅Ｗが異なる場合には、その最小値。以下同じ。）を２ｍｍ以上確保できるように設定すると好ましい。緩衝用隙間Ｇの幅Ｗは、５ｍｍ以上確保できるようにするとより好ましく、８ｍｍ以上確保できるようにするとさらに好ましく、１０ｍｍ以上確保できるようにすると最適である。
【００３４】
一方、緩衝部材本体２１の内径を大きくしすぎると、緩衝部材本体２１が必然的に大きくなって、緩衝部材本体２１の持ち運びや施工が困難になる虞があるばかりで、仮設杭１の緩衝作用には、あまり意味を為さなくなる。このため、緩衝部材本体２１の内径は、通常、緩衝用隙間Ｇの幅Ｗが１００ｍｍ以下となるように設定される。緩衝用隙間Ｇの幅Ｗは、７０ｍｍ以下であると好ましく、５０ｍｍ以下であるとより好ましく、３０ｍｍ以下であるとさらに好ましい。第一実施態様の仮設杭１においては、上述したように、杭本体１０の外径が４２．７ｍｍとなっているところ、緩衝部材本体２１の内径を７０ｍｍとしており、緩衝用隙間Ｇの幅Ｗは、約１３．７ｍｍとなっている。
【００３５】
また、緩衝部材本体２１の外径が小さすぎると、緩衝部材本体２１の内径が必然的に小さくなって緩衝用隙間Ｇを確保できなくなる虞がある。また、表示部４１を、表示部材４０の外面ではなく、緩衝部材本体２１の外面に直接的に設ける場合には、表示部４１を広く確保することができなくなる虞もある。このため、緩衝部材本体２１の外径（緩衝部材本体２１の断面における外周形状が非円形である場合には、その断面積と同じ面積を有する円（等価円）の直径。以下同じ。）は、通常、３０ｍｍ以上とされる。緩衝部材本体２１の外径は、５０ｍｍ以上であると好ましく、７０ｍｍ以上であるとより好ましい。
【００３６】
一方、緩衝部材本体２１の外径が大きすぎると、緩衝部材本体２１が必然的に大型化して、緩衝部材本体２１の持ち運びや施工が困難になる虞がある。このため、緩衝部材本体２１の外径は、通常、３００ｍｍ以下とされる。緩衝部材本体２１の外径は、２５０ｍｍ以下であると好ましく、２００ｍｍ以下であるとより好ましい。緩衝部材本体２１の管壁の厚さは、通常、５〜５０ｍｍとされ、好ましくは、１０〜３０ｍｍとされる。第一実施態様の仮設杭１においては、上述したように、緩衝部材本体２１の内径が７０ｍｍとなっているところ、緩衝部材本体２１の外径を１００ｍｍとしており、緩衝部材本体２１の管壁の厚さは、１５ｍｍとなっている。
【００３７】
さらに、緩衝部材本体２１の長さ（上下方向の長さ。以下同じ。）は、杭本体１０よりも短ければ特に限定されない。しかし、緩衝部材本体２１を短くしすぎると、仮設杭１における緩衝作用を奏する部分を確保しにくくなる。また、表示部４１を、表示部材４０の外面ではなく、緩衝部材本体２１の外面に直接的に設ける場合には、表示部４１を広く確保することができなくなる虞もある。このため、緩衝部材本体２１の長さは、通常、３０ｃｍ以上とされる。緩衝部材本体２１の長さは、５０ｃｍ以上であると好ましく、８０ｃｍ以上であるとより好ましい。
【００３８】
一方、緩衝部材本体２１を長くしすぎると、緩衝部材本体２１の持ち運びや施工が困難になる虞がある。加えて、図３に示すように、緩衝部材本体２１の下端を施工面１００に接触させたとしても、杭本体１０における地中に埋設する部分の長さ（図３における埋設深さＤ）を確保しにくくなり、仮設杭１の安定性が悪くなる虞もある。このため、緩衝部材本体２１の長さは、杭本体１０の埋設深さＤを２０ｃｍ以上確保できる値に設定すると好ましい。杭本体１０の埋設深さＤは、３０ｃｍ以上であるとより好ましく、５０ｃｍ以上であるとさらに好ましい。第一実施態様の仮設杭１においては、上述したように、杭本体１０の長さを１５０ｃｍとしているところ、緩衝部材本体２１の長さを７４ｃｍとしており、杭本体１０の埋設深さＤが７６ｃｍとなるようにしている。
【００３９】
緩衝部材蓋体２２は、図３に示すように、緩衝部材２０の上部を杭本体１０の上端部に固定するための部分となっている。緩衝部材蓋体２２は、金属等、緩衝部材本体２１と異なる素材で形成されたものであってもよいが、緩衝部材本体２１と同様、ゴム等の弾性材料で形成すると好ましい。これにより、緩衝部材本体２１の下部を、後述するように、揺動変位しやすくして、仮設杭１の緩衝機能を高めることが可能になる。第一実施態様の仮設杭１において、緩衝部材蓋体２２は、緩衝部材本体２１と同じゴム材料によって形成している。
【００４０】
緩衝部材蓋体２２は、上記の機能（緩衝部材２０の上部を杭本体１０の上端部に固定する機能）を発揮できるのであれば、その具体的な形態を特に限定されない。第一実施態様の仮設杭１において、緩衝部材蓋体２２は、図１〜３に示すように、緩衝部材本体用固定部２２ａと、緩衝部材本体用固定部２２ａの上端部に設けられた固定手段用固定部２２ｂと、固定手段用固定部２２ｂから外方に突き出るフランジ部２２ｃとで構成している。
【００４１】
緩衝部材本体用固定部２２ａは、緩衝部材蓋体２２を緩衝部材本体２１に対して固定するための部分となっている。緩衝部材本体用固定部２２ａは、斯様な機能を発揮できるのであれば、その具体的な形態を特に限定されない。緩衝部材本体用固定部２２ａは、ボルトや接着剤等を用いて緩衝部材本体２１に固定されるものであってもよいが、第一実施態様の仮設杭１においては、図３に示すように、緩衝部材本体２１の上側開口端部に嵌め込むことによって、緩衝部材本体２１に対して固定されるものとなっている。緩衝部材蓋体２２における緩衝部材本体用固定部２２ａを緩衝部材本体２１に嵌め込んだ状態にあっては、挿入嵌込部２２ａの外面が緩衝部材本体２１の内面に密着するようになっている。このため、緩衝部材本体用固定部２２ａの外径は、緩衝部材本体２１の内径と同じかやや大きく設定される。
【００４２】
緩衝部材本体用固定部２２ａの長さ（上下方向の長さ。以下同じ。）は、特に限定されない。しかし、緩衝部材本体用固定部２２ａが短すぎると、緩衝部材本体用固定部２２ａが緩衝部材本体２１から抜け落ちやすくなる虞がある。このため、緩衝部材本体用固定部２２ａの長さは、通常、１０ｍｍ以上とされる。緩衝部材本体用固定部２２ａの長さは、２０ｍｍ以上であると好ましく、３０ｍｍ以上であるとより好ましい。
【００４３】
一方、緩衝部材本体用固定部２２ａが長すぎると、緩衝部材本体用固定部２２ａを緩衝部材本体２１に嵌め込みにくくなる虞がある。このため、緩衝部材本体用固定部２２ａの長さは、通常、２００ｍｍ以下とされる。緩衝部材本体用固定部２２ａの長さは、１５０ｍｍ以下とすると好ましく、１００ｍｍ以下とするとより好ましい。第一実施態様の仮設杭１において、緩衝部材本体用固定部２２ａの長さは、５０ｍｍとなっている。
【００４４】
固定手段用固定部２２ｂは、図３に示すように、緩衝部材蓋体２２（緩衝部材２０の上部）を杭本体１０の上端部に固定するための部分となっている。固定手段用固定部２２ｂの中心部には、ボス穴が設けられており、そのボス穴の部分に、後述する固定手段（ボルト）３０が固定されるようになっている。第一実施態様の仮設杭１において、杭本体１０に対して緩衝部材２０が固定されるのは、この固定手段用固定部２２ｂだけであり、固定手段用固定部２２ｂ以外の箇所では、杭本体１０に対して固定されないようになっている。このため、緩衝部材２０は、杭本体１０の上端部からぶら下がった状態となっており、緩衝部材２０の外面に衝撃等が加わった際には、図３における矢印Ａ，Ｂに示すように、緩衝部材２０の下部が揺動変位するようになっている。これにより、上述した緩衝用隙間Ｇと相俟って、仮設杭１の緩衝機能をより高めることが可能となっている。
【００４５】
フランジ部２２ｃは、その下面が緩衝部材本体２１の上端面に掛止されることによって、緩衝部材蓋体２２を位置決めするための部分となっている。第一実施態様の仮設杭１においては、図３に示すように、フランジ部２２ｃの先端（外端）が、緩衝部材本体２１の外面よりも外方に突き出るようにしている。このため、後述する表示部材４０を上方に引き抜こうとしても、表示部材４０の上端がフランジ部２２ｃの下面に引っ掛かるようになっており、緩衝部材蓋体２２を緩衝部材本体２１から取り外さない限りは、緩衝部材２０に外嵌された表示部材４０を上方に引き抜くことができない構造となっている。フランジ部２２ｃは、緩衝部材蓋体２２の全周部に設けてもよいし、一部の区間のみに設けてもよい。
【００４６】
１．３  固定手段
固定手段３０は、上述したように、緩衝部材２０の下部が揺動変位できる状態で、杭本体１０の上端部に対して緩衝部材２０の上部を固定するためのものとなっている。固定手段３０は、斯様な機能を発揮できるのであれば、その種類を特に限定されない。第一実施態様の仮設杭１においては、図１に示すように、固定手段３０としてボルトを用いている。このボルト３０は、図３に示すように、その軸部が、緩衝部材蓋体２２における固定手段用固定部２２ｂと杭本体における被固定部材１２とに螺合されることにより、上記の固定を行うものとなっている。ただし、固定手段３０は、ボルト等の別部材を用いる態様に限定されず、別部材を用いない態様としてもよい。例えば、緩衝部材蓋体２２の下面側に設けた固定穴に対して、杭本体１０の上端部を挿し込むようにしてもよい。この場合において、緩衝部材蓋体２２をゴム等の弾性材料で形成しておけば、緩衝部材蓋体２２の緊縛力（弾性材料の弾性力）によって杭本体１０に緩衝部材２０を固定することが可能になる。
【００４７】
１．４  表示部材
表示部材４０は、その外面が表示部４１（図１〜３において網掛けハッチングで示した部分）を有するシート状の部材となっている。表示部材４０は、緩衝部材２０の外面を覆う状態に設けられている。表示部材４０の表示部４１には、文字や記号のほか、マーク等の図形や、色彩や、これらを組み合わせたものが表される。第一実施態様の仮設杭１において、表示部４１は、その全面に赤色が着色されたものとなっており、その仮設杭１を越えた区画への立ち入りが制限されていることを、色彩によって表示するものとなっている。
【００４８】
表示部材４０は、接着剤等によって、緩衝部材２０に貼り付けてもよく、その形態も帯状（緩衝部材２０の外面に事後的に巻き付ける形態）であってもよい。しかし、第一実施態様の仮設杭１において、表示部材４０は、図１に示すように、予め筒状（円筒状）に形成されたものとなっている。表示部材４０の内径は、緩衝部材２０の外径と同じかやや大きく設定されている。このため、緩衝部材２０に対して表示部材４０を外嵌することができるようになっている。
【００４９】
第一実施態様の仮設杭１において、表示部材４０の長さ（上下方向の長さ。以下同じ。）は、緩衝部材２０における緩衝部材本体２１の長さと同じかやや短く設定している。第一実施態様の仮設杭１は、図３に示すように、緩衝部材本体２１の下端が施工面１００に接触した状態で施工されるところ、表示部材４０の下端も施工面１００に接触した状態で支持されるようになっている。このため、杭本体１０を施工面１００から引き抜かない限りは、緩衝部材２０に外嵌された表示部材４０を下側に引き抜くことができない構造となっている。このほか、表示部材４０を緩衝部材２０よりも短く形成して、緩衝部材２０における高い位置（施工面１００から離れた位置）で表示部材４０を支持するようにしたい場合には、緩衝部材本体２１の外面に、表示部材４０の下端を支持するための突起等を設けてもよい。
【００５０】
第一実施態様の仮設杭１では、上記のように、緩衝部材２０に対して表示部材４０を外嵌する構造を採用したため、杭本体１０を施工面１００から引き抜かなくても、緩衝部材蓋体２２を緩衝部材本体２１から取り外しさえすれば、表示部材４０を緩衝部材２０から取り外すことができるようになっている。このため、表示部材４０を容易に交換することが可能となっている。したがって、表示部４１の表示内容が異なる複数種類の表示部材４０を用意しておけば、状況等に応じて、使用する表示部材４０を切り替え、表示部４１の表示内容を容易に変更することも可能である。例えば、表示部材４０として、赤色の表示部４１を有するものと青色の表示部４１を有するものとの２種類を用意しておけば、立ち入りを禁止する場合には、赤色の表示部４１を有する表示部材４０を使用し、立ち入りを禁止しない場合には、青色の表示部４１を有する表示部材４０を使用するといったことも可能である。
【００５１】
表示部材４０の素材は、用途等によっても異なり、特に限定されない。しかし、仮設杭１を屋外で使用する場合には、風雨に晒されても表示内容が滲んだり、破れたりしない素材で形成すると好ましい。具体的には、樹脂フィルムや、ラミネートを施した紙等が例示される。また、表示部材４０は、ゴム等の弾性材料で形成することもできる。この場合、表示部材４０を筒状に形成しておけば、表示部材４０をその緊縛力（弾性力）によって緩衝部材２０の外面に固定することができるようになり、上述したフランジ部２２ｃを緩衝部材本体２１の外面よりも外方に突き出た状態に設けなくても（あるいはフランジ部２２自体を設けなくても）、表示部材４０が緩衝部材２０から抜けないようにすることが可能になる。
【００５２】
表示部材４０における表示部４１の設け方（文字や図形や色彩等の表し方）は、特に限定されない。表示部材４０における表示部４１の設け方としては、表示部材４０の外面に直接的に印刷する方法や、印刷した別のシートを表示部材４０の外面に貼り付ける方法や、表示部材４０の外面に塗料等で直接的に塗装する方法や、塗料等を塗布した別のシートを表示部材４０の外面に貼り付ける方法や、表示部材４０の成形材料に顔料を添加する方法等が例示される。緩衝部材本体２１の外面を表示部とすることができること（表示部材４０を設けない態様）については、既に述べたが、この場合における緩衝部材本体２１における表示部の設け方も、表示部材４０における表示部４１で述べたものと同様の方法を採用することができる。
【００５３】
１．５  仮設杭の施工方法
以上で述べた第一実施態様の仮設杭１の施工方法について説明する。第一実施態様の仮設杭１は、図３に示す状態となるのであれば、その具体的な手順等は、特に限定されないが、以下のようにすると好ましい。まず、杭本体１０の上端部をハンマー等で叩くことによって、杭本体１０の下端部を施工面１００に打ち込み、杭本体１０の下部を施工面１００に埋設する。施工面１００が未舗装の地面である場合には、杭本体１０を容易に打ち込むことができるが、アスファルト等で舗装された地面であっても、杭本体１０を打ち込むことは可能である。杭本体１０は、施工面１００に対して傾斜した状態で打ち込んでもよいが、通常、施工面１００に対して略垂直に打ち込まれる。
【００５４】
所定の埋設深さＤまで杭本体１０の下部を施工面１００に埋設すると、続いて、杭本体１０の上側から緩衝部材本体２１を通し、緩衝部材本体２１を杭本体１０に外嵌する。このとき、緩衝部材本体２１の下端は、施工面１００に接触させる。このときの緩衝部材本体２１には、表示部材４０を予め外嵌させておいてもよい。緩衝部材本体２１に表示部材４０を予め外嵌させていなかった場合には、杭本体２１に緩衝部材本体２１を外嵌した後、緩衝部材本体２１の上側から表示部材４０を外嵌する。表示部材４０の下端は、施工面１００に接触させる。
【００５５】
続いて、緩衝部材本体２１の上側開口端に、緩衝部材蓋体２２の緩衝部材本体用固定部２２ａを嵌め込んで、緩衝部材蓋体２２を緩衝部材本体２１に固定する。緩衝部材蓋体２２は、そのフランジ部２２の下面が緩衝部材本体２１の上端面に接触する深さまで嵌め込む。続いて、ボルト（固定手段）３０を、緩衝部材蓋体２２の固定手段用固定部２２ｂの上面側から挿し込み、ボルト３０の軸部を、緩衝部材蓋体２２における固定手段用固定部２２ｂと、杭本体１０における被固定部材１１とに螺合する。
【００５６】
以上により、第一実施態様の仮設杭１の施工方法は完了する。施工後の仮設杭１は、その外面に表示内容が表された標識として機能するようになっている。また、杭本体１０の下部が施工面１００に埋設されているため、容易にはその場所が動かないようになっている。さらに、緩衝部材２０の内面と杭本体１０の外面との間に緩衝用隙間Ｇが形成されていることに加えて、緩衝部材２０は、その下部が揺動変位可能な状態となっている。このため、仮設杭１の外面に工事車両や人がぶつかる等して衝撃が加えられた場合であっても、その衝撃を吸収することができるようになっている。
【００５７】
２．第二実施態様の仮設杭
続いて、第二実施態様の仮設杭１について説明する。図４は、第二実施態様の仮設杭１を分解した状態を示した斜視図である。第一実施態様の仮設杭１は、図１に示すように、緩衝部材本体２１及び緩衝部材蓋体２２における緩衝部材本体用固定部２２ａ、並びに、表示部材４０が円筒状となっており、緩衝部材蓋体２２におけるフランジ部２２ｃが円環状に設けられていたが、第二実施態様の仮設杭１では、図４に示すように、緩衝部材本体２１及び緩衝部材蓋体２２における緩衝部材本体用固定部２２ａ、並びに、表示部材４０が四角筒状となっており、緩衝部材蓋体２２におけるフランジ部２２ｃが四角環状に設けられている。このため、表示部材４０の表示部４１に平坦な部分（平面部）を確保することができ、その部分の表示内容の視認性を高めることが可能となっている。この構成は、表示部４１に文字を表す場合等に特に好適に採用することができる。第二実施態様の仮設杭１においては、表示部４１に「立入禁止」の文字を表している。第二実施態様の仮設杭１について特に言及しない構成については、第一実施態様の仮設杭１で述べたものと同様の構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    仮設杭
１０    杭本体
１１    先端部材
１２    被固定部材
１２ａ  ネジ穴
２０    緩衝部材
２１    緩衝部材本体
２２    緩衝部材蓋体
２２ａ  緩衝部材本体用固定部
２２ｂ  固定手段用固定部
２２ｃ  フランジ部
３０    ボルト（固定手段）
４０    表示部材
４１    表示部
１００    施工面
Ｄ    杭本体の埋設深さ
Ｇ    緩衝用隙間
Ｗ    緩衝用隙間の幅
【図１】
2017137632.tif 000003
【図２】
2017137632.tif 000004
【図３】
2017137632.tif 000005
【図４】
2017137632.tif 000006