(57)【要約】【課題】中間部の少なくとも一部が絶縁被覆によって覆われている中継バスバーにおいて、中継バスバーの端部が挿入される機器の開口を、部品点数を増やすことなく水密にシールすること。【解決手段】二つの機器を電気的に接続する中継バスバー１であって、少なくとも一方の端部（第１接続部１３）が機器の開口から挿入されて当該機器に接続される導電部材１１と、導電部材１１の両端部の間の部分である中間部の少なくとも一部を覆う絶縁被覆１２と、絶縁被覆１２に一体に形成されており、導電部材１１の前記一方の端部が機器の開口に挿入された状態で当該開口を水密にシールするゴム製のシール部１８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの機器を電気的に接続する中継バスバーであって、
少なくとも一方の端部が前記機器の開口から挿入されて当該機器に接続される導電部材と、
前記導電部材の両端部の間の部分である中間部の少なくとも一部を覆う絶縁被覆と、
前記絶縁被覆に一体に形成されており、前記導電部材の前記一方の端部が前記開口に挿入された状態で前記開口を水密にシールするゴム製のシール部と、
を備える中継バスバー。
【請求項２】
前記シール部は前記絶縁被覆の両端部に形成されている、請求項１に記載の中継バスバー。
【請求項３】
前記導電部材は前記絶縁被覆で覆われている部分が１か所以上で折り曲げられており、
前記絶縁被覆は柔軟性を有している、請求項１又は請求項２に記載の中継バスバー。
【請求項４】
前記絶縁被覆と前記シール部とがゴムによって一色成形されている、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の中継バスバー。
【請求項５】
前記導電部材は平板状の金属部材である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の中継バスバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、中継バスバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの機器を電気的に接続する中継バスバーにおいて、導電部材の両端部の間の部分である中間部が絶縁被覆によって覆われているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に記載のバスバーは断面円形状の棒状本体を備えており、棒状本体の中間部の表面に絶縁膜が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８０１３３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、バスバーは少なくとも一方の端部が機器の開口から挿入されて当該機器に接続される場合がある。その場合、開口を水密にシールしないと機器の内部に水が進入してしまう虞がある。しかしながら、上述した特許文献１に記載のバスバーによると、開口をシールするためには別途シール部材が必要になるため、部品点数が増えてしまうという問題がある。
【０００５】
本明細書では、中間部の少なくとも一部が絶縁被覆によって覆われている中継バスバーにおいて、中継バスバーの端部が挿入される機器の開口を、部品点数を増やすことなく水密にシールする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する中継バスバーは、二つの機器を電気的に接続する中継バスバーであって、少なくとも一方の端部が前記機器の開口から挿入されて当該機器に接続される導電部材と、前記導電部材の両端部の間の部分である中間部の少なくとも一部を覆う絶縁被覆と、前記絶縁被覆に一体に形成されており、前記導電部材の前記一方の端部が前記開口に挿入された状態で前記開口を水密にシールするゴム製のシール部と、を備える。
【０００７】
上記の中継バスバーによると、機器の開口を水密にシールするゴム製のシール部が絶縁被覆と一体に形成されているので、開口をシールするシール部材を別部品として用意しなくてよい。このため上記の中継バスバーによると、中間部の少なくとも一部が絶縁被覆によって覆われている中継バスバーにおいて、中継バスバーの端部が挿入される機器の開口を、部品点数を増やすことなく水密にシールすることができる。
【０００８】
また、前記シール部は前記絶縁被覆の両端部に形成されていてもよい。
【０００９】
上記の中継バスバーによると、二つの機器の開口をどちらもシールすることができる。
【００１０】
また、前記導電部材は前記絶縁被覆で覆われている部分が１か所以上で折り曲げられており、前記絶縁被覆は柔軟性を有していてもよい。
【００１１】
上記の中継バスバーによると、導電部材が１か所以上で折り曲げられているので、折り曲げられていない場合に比べて曲がり易くなり、端部を機器に接続する際に位置合わせ（所謂アライメント）し易くなる。ところで、アライメントし易くするために導電部材を折り曲げたとしても、絶縁被覆が柔軟性を有しない材料で形成されていると導電部材が曲がり難くなるため、アライメントし難くなってしまう虞がある。上記の中継バスバーによると、絶縁被覆が柔軟性を有しているので、導電部材を絶縁被覆によって覆いつつアライメントし難くなってしまうことを抑制することができる。
【００１２】
また、前記絶縁被覆と前記シール部とがゴムによって一色成形されていてもよい。
【００１３】
上記の中継バスバーによると、絶縁被覆とシール部とを異なる材料によって二色成形する場合に比べて製造工程を簡素にすることができる。
【００１４】
また、前記導電部材は平板状の金属部材であってもよい。
【００１５】
導電部材に絶縁被覆を形成する場合、一般に溶融材料が金型から漏れ出ないように金型によって導電部材を強く挟み込む所謂食い切りが行われる。この場合、導電部材が丸棒状であると、導電部材が平板状である場合に比べて金型と導電部材との密着性が低下し、食い切りを確実に行うことができなくなってしまう虞がある。上記の中継バスバーによると、導電部材が平板状であるので、丸棒状である場合に比べてより確実に食い切りすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書で開示する技術によれば、中間部の少なくとも一部が絶縁被覆によって覆われている中継バスバーにおいて、中継バスバーの端部が挿入される機器の開口を、部品点数を増やすことなく水密にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る機器と中継バスバーとを示す斜視図
【図２】機器に中継バスバーを接続した状態の断面図
【図３】導電部材の斜視図
【図４】中継バスバーの斜視図
【図５】中継バスバーを前側から見た正面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
実施形態を図１ないし図５に基づいて説明する。以降の説明において上下方向、前後方向、及び、左右方向とは、図１に示す上下方向、前後方向、及び、左右方向を基準とする。
【００１９】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る中継バスバー１の概略について説明する。中継バスバー１は互いに離間して配置されている二つの機器を電気的に接続するものであり、一般にエクステンションと呼ばれているものである。なお、図１では二つの機器のうち一方の機器２だけを示している。
図１に示すように、機器２はケース３０を有している。ケース３０には円形の開口３１が形成されており、開口３１を囲んで外側に円筒状に延びる筒部３２が一体に形成されている。図２に示すように、ケース３０にはナット３３が収容されている。ナット３３はケース３０の底壁に設けられている凹部に圧入されている。他方の機器についても同様である。
【００２０】
（１）中継バスバーの構成
図２に示すように、中継バスバー１は導電部材１１、導電部材１１の両端部の間の中間部を覆う絶縁被覆１２、及び、絶縁被覆１２に一体に形成されているゴム製のシール部１８（１８Ａ、１８Ｂ）を備えている。
【００２１】
図３に示すように、導電部材１１は銅合金などの金属板材を打ち抜いた部材を２か所（箇所Ａ及び箇所Ｂ）で略直角に折り曲げることによって形成されたものであり、前後方向に延びる第１接続部１３、第１接続部１３の後端から上に向かって延びる第１中間部１４、第１中間部１４の上端から後側に向かって延びる第２中間部１５、第２中間部１５の後端部から右側に向かって延びる第３中間部１６、及び、第３中間部１６の右側端部から後側に向かって延びる第２接続部１７を有している。第１中間部１４、第２中間部１５及び第３中間部１６は前述した中間部に相当する。
【００２２】
第１接続部１３は機器２に収容されているナット３３（図２参照）に相手側端子と共にボルトによって伴締めされる部分であり、ボルトが挿通されるボルト挿通穴１３Ａが板厚方向に貫通している。同様に、第２接続部１７は他方の機器に収容されているナットに相手側端子と共に伴締めされる部分であり、ボルト挿通穴１７Ａが板厚方向に貫通している。
【００２３】
図２及び図４に示すように、絶縁被覆１２は中間部の全面を被覆していると共に、第１接続部１３の第１中間部１４側の部分、及び、第２接続部１７の第３中間部１６側の部分を被覆している。絶縁被覆１２は絶縁材料である合成ゴムを中継バスバー１にモールド成形することによって（あるいは焼き付けることによって）形成されたものである。
【００２４】
シール部１８は導電部材１１の端部（第１接続部１３及び第２接続部１７）が機器の開口に挿入された状態で開口を水密にシールするためのものであり、絶縁被覆１２の両端部に形成されている。シール部１８は前述した合成ゴムによって絶縁被覆１２とともに一色成形されている。
【００２５】
図４に示すように、シール部１８（１８Ａ及び１８Ｂ）は前後方向にある程度の厚みを有する円形に形成されている。図５に示すように、シール部１８Ａの直径は第１接続部１３の左右方向の幅より大きくなっており、第１接続部１３はシール部１８Ａをシール部１８Ａの中心軸線方向から貫通している。また、シール部１８Ａの直径はケース３０の筒部３２の内径よりやや大きく形成されている。シール部１８Ｂについても同様である。
【００２６】
（２）中継バスバーと機器との接続
図２に示すように、中継バスバー１は第１接続部１３が筒部３２からケース３０に挿入される。このときシール部１８が筒部３２の内側に圧入されることにより、中継バスバー１の端部（すなわち第１接続部１３）が開口３１に挿入された状態で開口３１がシール部１８によって水密にシールされる。そして、その状態で相手側端子と第１接続部１３とがナット３３に伴締めされることにより、第１接続部１３と機器２とが電気的に接続される。第２接続部１７と他方の機器との接続についても同様である。
【００２７】
（３）実施形態の効果
以上説明した本実施形態に係る中継バスバー１によると、機器２の開口３１を水密にシールするシール部１８が絶縁被覆１２と一体に形成されているので、開口３１をシールするシール部１８を別部品として用意しなくてよい。このため中継バスバー１によると、中間部の少なくとも一部が絶縁被覆１２によって覆われている中継バスバー１において、中継バスバー１の端部が挿入される機器２の開口３１を、部品点数を増やすことなく水密にシールすることができる。
【００２８】
更に、中継バスバー１によると、シール部１８は絶縁被覆１２の両端部に形成されているので、二つの機器の開口をどちらもシールすることができる。
【００２９】
更に、中継バスバー１によると、導電部材１１が１か所以上で折り曲げられているので、折り曲げられていない場合に比べて曲がり易くなり、端部を機器に接続する際に位置合わせ（所謂アライメント）し易くなる。ところで、アライメントし易くするために導電部材１１を折り曲げたとしても、絶縁被覆１２が柔軟性を有しない材料で形成されていると導電部材１１が曲がり難くなるため、アライメントし難くなってしまう虞がある。中継バスバー１によると、絶縁被覆１２が柔軟性を有しているので、導電部材１１を絶縁被覆１２によって覆いつつアライメントし難くなってしまうことを抑制することができる。
【００３０】
更に、中継バスバー１によると、絶縁被覆１２とシール部１８とがゴムによって一色成形されているので、絶縁被覆１２とシール部１８とを異なる材料によって二色成形する場合に比べて製造工程を簡素にすることができる。
【００３１】
更に、導電部材１１は平板状の金属部材である。導電部材１１に絶縁被覆１２を形成する場合、一般に溶融材料が金型から漏れ出ないように金型によって導電部材１１を強く挟み込む食い切りが行われる。この場合、導電部材１１が丸棒状であると、導電部材１１が平板状である場合に比べて金型と導電部材１１との密着性が低下し、食い切りを確実に行うことができなくなってしまう虞がある。中継バスバー１によると、導電部材１１が平板状であるので、丸棒状である場合に比べてより確実に食い切りすることができる。
【００３２】
ところで、中継バスバー１では、本実施形態のように両端の接続部を平板状にしたい場合がある。その場合、丸棒状の導電部材の端部をプレスして平板状にすることも可能であるが、プレス工程が必要になるため工程が複雑になるという問題がある。また、丸棒の一方をプレスしてから他方をプレスすると、その間に丸棒が転がってしまうことにより、平板状に形成された両端部が平行になり難い虞がある。導電部材１１が元から平板状であるとプレスが不要であるので、両端部（第１接続部１３及び第２接続部１７）の平行を確保し易いという利点もある。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書によって開示される技術的範囲に含まれる。
【００３４】
（１）上記実施形態ではシール部が円形である場合を例に説明したが、シール部の形状は機器の開口の形状に応じて適宜に選択可能である。
【００３５】
（２）上記実施形態では導電部材の端部と相手側端子とがボルトによって伴締めされる場合を例に説明したが、導電部材の端部と相手側端子との接続方法はこれに限られるものではない。例えば導電部材の端部は溶接によって相手側端子に接続されてもよい。
【００３６】
（３）上記実施形態では導電部材の両端部がそれぞれ機器の開口に挿入される場合を例に説明したが、一方の端部だけが機器の開口に挿入される構成であってもよい。そして、シール部は機器の開口に挿入される端部側だけに設けられてもよい。
【００３７】
（４）上記実施形態では導電部材が折り曲げられている場合を例に説明したが、導電部材は折り曲げられていないストレートな形状であってもよい。
【００３８】
（５）上記実施形態では絶縁被覆がゴム製であり、柔軟性を有している場合を例に説明したが、例えば導電部材が折り曲げられていないストレートな形状の場合（言い換えるとアライメントのし易さを考慮しなくてよい場合）は絶縁被覆を樹脂などの柔軟性を有しない材料とし、樹脂製の絶縁被覆とゴム製のシール部とを二色成形によって一体に形成してもよい。
【００３９】
（６）上記実施形態では導電部材が板状の部材である場合を例に説明したが、導電部材は板状の部材に限られるものではなく、例えば丸棒状の部材であってもよい。
【００４０】
（７）上記実施形態では中間部の全体が絶縁被覆によって覆われている場合を例に説明したが、絶縁被覆によって覆われなくてもよい部分がある場合は、中間部は必ずしも全体が絶縁被覆によって覆われなくてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…中継バスバー、２…機器、１１…導電部材、１２…絶縁被覆、１３…第１接続部（端部の一例）、１４…第１中間部（中間部の一例）、１５…第２中間部（中間部の一例）、１６…第３中間部（中間部の一例）、１７…第２接続部（端部の一例）、１８（１８Ａ、１８Ｂ）…シール部、３１…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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