(57)【要約】【課題】    既存の車両のシートベルトのタングとバックル間に着脱自在に装着し、車両衝突時に乗員を保護するシートベルト用緩衝装置を提供する。【解決手段】    シートベルトのタングが着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部と、シートベルトのバックルに着脱自在に装着されるバックル挿入部と、上記タング固定部とバックル挿入部間に設置し、かつシートベルトに引張力が作用したときに伸長するシートベルト用緩衝装置とで形成し、車両乗車時にシートベルトのタングとバックル間に着脱自在に装着し、車両衝突時に上記シートベルト用緩衝装置が伸長して衝撃圧を緩和させる構造であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトのタングが着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部と、シートベルトのバックルに着脱自在に装着されるバックル挿入部と、上記タング固定部とバックル挿入部間に設置し、かつシートベルトに引張力が作用したときに伸長するシートベルト用緩衝装置とで形成し、車両乗車時にシートベルトのタングとバックル間に着脱自在に装着し、車両衝突時に上記シートベルト用緩衝装置が伸長して衝撃圧を緩和させる構造であることを特徴とするシートベルト用緩衝装置。
【請求項２】
上記シートベルト用緩衝装置を、上記タング固定部とバックル挿入部間に設けるベルトと、当該ベルトを長さ方向に折り畳んで縫合部材で縫製したショックアブソーバとで形成し、車両衝突時に上記ショックアブソーバの縫合部材が解離する構造であることを特徴とする請求項１記載のシートベルト用緩衝装置。
【請求項３】
上記シートベルト用緩衝装置を、上記タング固定部とバックル挿入部間に設け、長さ方向に折り畳んだベルトと、当該ベルトの表裏に面接触させる伸縮部材とで形成し、シートベルトに引張力が作用した時に上記伸縮部材が伸長する構造であることを特徴とする請求項１記載のシートベルト用緩衝装置。
【請求項４】
上記シートベルト用緩衝装置のタング固定部にシートベルトに引張力が作用した時に伸長する伸縮部材を装着し、上記タング固定部は、両側面各部に挿通穴を有し、上記伸縮部材の一端を巻き付けたボルト・ナットを上記タング固定部の上記２つの挿通穴に貫通させて固定し、車両衝突時に上記伸縮部材が伸長する構造であることを特徴とする請求項１記載のシートベルト用緩衝装置。
【請求項５】
上記シートベルト用緩衝装置のタング固定部の両側面各部のボルト・ナット挿通穴は長穴とし、当該長穴は、シートベルト側から伸縮部材側に至る範囲に設け、両端部に上記ボルト・ナットを挿通する穴を有し、当該ボルト・ナット挿通穴相互をボルトの径より小さな幅のスリットで連結して形成する長穴とし、車両衝突時に上記長穴のシートベルト側に固定されたボルト・ナットが長穴の伸縮部材側に移動するとともに、伸縮部材が伸長する構造であることを特徴とする請求項１及び４記載のシートベルト用緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両衝突時に乗員の身体を拘束して保護するためのシートベルトのタングとバックル間に装着する着脱可能な緩衝装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に現在供用されているストラップ方式のシートベルトは、衝突時における慣性力や衝撃力による乗員の急激な移動を拘束することにより、乗員を負傷や投げ出されから保護するために不可欠な安全装置となっている。
また、車両衝突時にシートベルトを引き込んでたるみを取り除き、乗員をシートに拘束して乗員の保護性能を高めるプリテンショナーを装備した車両が普及している。
しかし、車両衝突時の衝撃で当該シートベルトが乗員を急激に拘束して身体を圧迫し、かえって骨折や内臓を損傷するというシートベルト外傷が問題になっている。
そこで、車両衝突時の乗員の胸部や腹部に加わる衝撃力を緩和するために、シートベルト自体の伸びやシートベルトに設けた緩衝装置等により、身体への負荷を吸収することがなされている。
【０００３】
特許文献１（実開昭６１−０５９４７０号公報）「シートベルト」には、身体拘束箇所の適所に、金属板をひだ状に折曲げてなるエネルギ吸収部を備えたプレートを配設したシートベルトが開示されている。
【０００４】
特許文献２（実開平０７−０１５４５７号公報）「シートベルトの緩衝装置」には、
シートベルトの所要位置に配備され、シートベルトを一対のローラ間にＳ字状に掛け渡し、この一対のローラが支持部材で支持されて構成されたシートベルトの緩衝装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３（特開２００１−２２４６２５号公報）「伸縮性基寄布による緩衝材」には、車のシートベルトの固定部の内部にスプリングベルトを組み込み、衝突時のエネルギーを吸収分散する緩衝材が開示されている。
【０００６】
特許文献４（特開２００３−５４３６０号公報）「シートベルト装置」には、緊急時に作動して被引込部材を引き込むことによりシートベルトを引っ張るプリテンショナーを備えたシートベルト装置において、被引込部材の底突き時の衝撃を吸収する衝撃吸収手段を設けたシートベルト装置が開示されている。
【０００７】
また、本出願人による特許文献５（特願２０１５−１３３２２１号）「シートベルト用エアバッグ」には、既存の車両のストラップ方式のシートベルトに膨張させたエアバッグを装着し、車両衝突時に上記エアバッグの空気抜き弁が自動で開放して上記エアバッグの空気を排出しながら衝撃圧を緩和させて乗員を保護する空気膨張式のシートベルト用エアバッグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−０５９４７０号公報
【特許文献２】実開平０７−０１５４５７号公報
【特許文献３】特開２００１−２２４６２５号公報
【特許文献４】特開２００３−５４３６０号公報
【特許文献５】特願２０１５−１３３２２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常車両にはプリテンショナーが装備されており、当該プリテンショナーにより車両衝突時にシートベルトを引き込んで乗員を拘束し、乗員が慣性力で車両前方に移動することを抑制し、乗員保護効果を高めている。
また、現在多くの車両には、上記プリテンショナーとともに、ロードリミッターが組み込まれており、上記プリテンショナーによって乗員の身体に一定の荷重が負荷されたのち、徐々にシートベルトを送り出し、乗員への負荷を適切なレベルに調整することが可能である。
但し、ロードリミッターがなく、プリテンショナーのみが装備された車両もあり、そのような車両では、車両衝突時においてプリテンショナーが作動してシートベルトが急激に引き込まれるため、乗員の胸部や腹部に過度の荷重が掛かり、乗員の骨折や内臓を損傷する可能性がある。
上記のロードリミッターは通常車両のプリテンショナー機構と一体化形成されており、既存の車両を改造せずに装着することは困難であった。
そのため、ロードリミッターが十分に備わっていない既存の車両のシートベルトに着脱自在に装着し、プリテンショナー作動時の衝撃吸収性能を向上させることが可能なシートベルト用の緩衝装置が求められていた。
【００１０】
特許文献１（実開昭６１−０５９４７０号公報）のシートベルトのエネルギ吸収装置は、ひだ状に折り曲げられた金属板が急激な衝撃によりベルトの引っ張り方向に伸びて塑性変形することによって衝撃を吸収する装置であるが、既存の自動車のシートベルトに着脱自在に取付ける緩衝装置ではない。
【００１１】
特許文献２（実開平０７−０１５４５７号公報）のシートベルトの緩衝装置は、シートベルトを一対のローラ間にＳ字状に掛け渡し、車両衝突時にローラ間の距離が縮まり、シートベルトが伸びて乗員の身体に加わる衝撃を吸収する装置であるが、既存の自動車のシートベルトに着脱自在に取付ける緩衝装置ではない。
また、前記緩衝装置は、縫合部材や伸縮部材を用いて車両衝突時の衝撃を吸収する装置でもない。
【００１２】
特許文献３（特開２００１−２２４６２５号公報）のシートベルトの緩衝材は、車のシートベルトの固定部の内部にスプリングベルトを組み込んで衝撃時のエネルギーを吸収し、身体に受ける損傷の軽減を図るものであるが、既存のシートベルトの固定部に着脱自在に取付ける部材ではない。
【００１３】
特許文献４（特開２００３−５４３６０号公報）のシートベルト装置は衝撃吸収部材を備え、緊急時にプリテンショナ―の作動で被引込部材が引き込まれたとき、被引込部材の底突き時の衝撃エネルギを吸収することにより、車両の衝撃吸収性能を更に向上させる装置に関するものであるが、既存の車両のシートベルトに後付けで設置して衝撃吸収性能を向上させる装置ではない。
【００１４】
特許文献５（特願２０１５−１３３２２１号）のシートベルト用エアバッグは、既存の車両のストラップ方式のシートベルトに膨張させたエアバッグを着脱自在に装着する空気膨張式のシートベルト用エアバッグに関するものであるが、シートベルトのタングとバックル間に装着する装置ではない。
【００１５】
この発明の目的は、上述のような従来技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、
既存の車両のシートベルトのタングとバックル間に着脱自在に装着し、車両衝突時に乗員を保護するシートベルト用緩衝装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、シートベルトのタングが着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部と、シートベルトのバックルに着脱自在に装着されるバックル挿入部と、上記タング固定部とバックル挿入部間に設置し、かつシートベルトに引張力が作用したときに伸長するシートベルト用緩衝装置とで形成し、車両乗車時にシートベルトのタングとバックル間に着脱自在に装着し、車両衝突時に上記シートベルト用緩衝装置が伸長して衝撃圧を緩和させる構造であることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１記載のシートベルト用緩衝装置を、上記タング固定部とバックル挿入部間に設けるベルトと、当該ベルトを長さ方向に折り畳んで縫合部材で縫製したショックアブソーバとで形成し、車両衝突時に上記ショックアブソーバの縫合部材が解離する構造であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１記載のシートベルト用緩衝装置を、上記タング固定部とバックル挿入部間に設け、長さ方向に折り畳んだベルトと、当該ベルトの表裏に面接触させる伸縮部材とで形成し、シートベルトに引張力が作用した時に上記伸縮部材が伸長する構造であることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１記載のシートベルト用緩衝装置のタング固定部にシートベルトに引張力が作用した時に伸長する伸縮部材を装着し、上記タング固定部は、両側面各部に挿通穴を有し、上記伸縮部材の一端を巻き付けたボルト・ナットを上記タング固定部の上記２つの挿通穴に貫通させて固定し、車両衝突時に上記伸縮部材が伸長する構造であることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１及び４記載のシートベルト用緩衝装置のタング固定部の両側面各部のボルト・ナット挿通穴を長穴とし、当該長穴は、シートベルト側から伸縮部材側に至る範囲に設け、両端部に上記ボルト・ナットを挿通する穴を有し、当該ボルト・ナット挿通穴相互をボルトの径より小さな幅のスリットで連結して形成する長穴とし、車両衝突時に上記長穴のシートベルト側に固定されたボルト・ナットが長穴の伸縮部材側に移動するとともに、伸縮部材が伸長する構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、シートベルトのタングが着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部と、シートベルトのバックルに着脱自在に装着されるバックル挿入部と、上記タング固定部とバックル挿入部間に設置し、かつシートベルトに引張力が作用したときに伸長するシートベルト用緩衝装置とで形成し、車両乗車時にシートベルトのタングとバックル間に着脱自在に装着し、車両衝突時に上記シートベルト用緩衝装置が伸長して衝撃圧を緩和させる構造であるので、
既存の車両のシートベルトのタングとバックル間に容易に着脱自在に装着して使用し、常時乗員を安全に保護することが可能となる。
上記シートベルト用緩衝装置は、ロードリミッターが装備されていない既存の車両に装備することにより、車両衝突時にプリテンショナーにより引き込まれたシートベルトによる拘束を抑制し、乗員に掛かる負荷を軽減して乗員の安全性を高めることが可能である。
上記シートベルト用緩衝装置は、従来の車両衝突時に作動するインフレ―タ等と連結したエアベルト装置等と比較し、構造が簡易で取扱いが容易である。
【００２２】
請求項２の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１記載のシートベルト用緩衝装置を、上記タング固定部とバックル挿入部間に設けるベルトと、当該ベルトを長さ方向に折り畳んで縫合部材で縫製したショックアブソーバとで形成し、車両衝突時に上記ショックアブソーバの縫合部材が解離する構造であるので、
上記ショックアブソーバは、ベルトを縫合糸等で縫工することで容易に製作可能である。
車両衝突時にプリテンショナーが作動してシートベルトが引き込まれた場合に、上記シートベルト用緩衝装置のショックアブソーバの縫工した糸が順次解離し、徐々にシートベルトによる拘束を緩め、乗員に掛かる荷重を抑制することが可能である。
【００２３】
請求項３の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１記載のシートベルト用緩衝装置を、上記タング固定部とバックル挿入部間に設け、長さ方向に折り畳んだベルトと、当該ベルトの表裏に面接触させる伸縮部材とで形成し、シートベルトに引張力が作用した時に上記伸縮部材が伸長する構造であるので、
ベルトを折り畳んで当該ベルトの表裏面にシリコーンゴム等の伸縮部材を面接触させて挟み込むことにより、縫合糸等で縫工することなく容易にシートベルト用緩衝装置を製作することが可能である。
上記シートベルト用緩衝装置は、車両衝突時に上記伸縮部材が伸長することにより、徐々にシートベルトによる拘束を緩め、乗員に掛かる荷重を抑制することが可能である。
また、上記伸縮部材が衝撃による引張荷重に耐えきれず、伸縮部材が破断した場合は、シートベルト用緩衝装置のベルト部分でシートベルトの乗員拘束機能を維持することが可能である。
上記シートベルト用緩衝装置は、車両衝突時に上記伸縮部材が一定の長さまで伸長し、かつベルト部分の長さ以上伸びることがないので、乗員を過度に荷重が掛からないように一定荷重で拘束し、保護することが可能である。
【００２４】
請求項４の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１記載のシートベルト用緩衝装置のタング固定部にシートベルトに引張力が作用した時に伸長する伸縮部材を装着し、上記タング固定部は、両側面各部に挿通穴を有し、上記伸縮部材の一端を巻き付けたボルト・ナットを上記タング固定部の上記２つの挿通穴に貫通させて固定し、車両衝突時に上記伸縮部材が伸長する構造であるので、
既存の車両のシートベルトに装着することにより、車両衝突時の慣性力や衝撃力でシートベルトに引張力が作用した際に、上記伸縮部材が伸長し、乗員に掛かる負荷を軽減することが可能である。
さらに、上記ボルト・ナットは、タング固定部の両側面の挿通穴に挿脱自在に固定するため、損傷して再使用不可能となった伸縮部材をボルト・ナットを外して容易に新規部材に交換することが可能である。
【００２５】
請求項５の発明に係るシートベルト用緩衝装置は、上記請求項１及び４記載のシートベルト用緩衝装置のタング固定部の両側面各部のボルト・ナット挿通穴を長穴とし、当該長穴は、シートベルト側から伸縮部材側に至る範囲に設け、両端部に上記ボルト・ナットを挿通する穴を有し、当該ボルト・ナット挿通穴相互をボルトの径より小さな幅のスリットで連結して形成する長穴とし、車両衝突時に上記長穴のシートベルト側に固定されたボルト・ナットが長穴の伸縮部材側に移動するとともに、伸縮部材が伸長する構造であるので、
車両衝突時にシートベルトに急激な引張力が加わった際に、上記長穴のシートベルト側に固定されたボルト・ナットが上記スリットを塑性変形させながら長穴の伸縮部材側に移動するとともに、ボルト・ナットに巻き付けた伸縮部材が伸長し、車両衝突時の衝撃を緩和することが可能である。
従来のシートベルト用緩衝装置で十分な衝撃吸収性能を得るには、装置を大型化するか或いは複雑な構造とする必要があったが、上記シートベルト用緩衝装置は、長穴と伸縮部材を組み合せて使用することにより、装置を大型化せずに、構造が簡易で取扱いが容易な装置で十分な衝撃吸収性能を得ることが可能である。
また、車両衝突時の衝撃力が小さく、スリットが塑性変形し、伸縮部材が弾性変形した場合は、ボルト・ナットを取り外してタング固定部を新規部材と交換し、伸縮部材は交換せずにそのまま使用することが可能である。
さらに、衝撃力が大きく、長穴のスリット部分が塑性変形し、伸縮部材も塑性変形して破損した場合は、ボルト・ナットを取り外し、タング固定部及び伸縮部材を新規部材に交換し、バックル挿入部に取付け、再度シートベルト用緩衝装置として使用することが可能である。
上記シートベルト用緩衝装置は、使用不能となった部品を部分的に取り替えることで再使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るシートベルトのタングとバックル間に設置するシートベルト用緩衝装置の実施形態を示す全体説明図である。
【図２】第１事例のシートベルト用緩衝装置の構造（ａ）,（ｂ）を示す斜視説明図である。
【図３】第２事例のシートベルト用緩衝装置の構造（ｃ）〜（ｅ）を示す斜視説明図である。
【図４】第２事例のシートベルト用緩衝装置の（ｄ）シートベルトのタングとバックル間装着時と（ｅ）車両衝突時に衝撃を吸収する時の状態を示す断面模式図である。
【図５】第３事例のシートベルト用緩衝装置の構造（ｆ）〜（ｈ）を示す斜視説明図である。
【図６】第４事例のシートベルト用緩衝装置の構造（ｉ）,（ｊ）を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係るシートベルト用緩衝装置の実施形態例について図１から図６を参照しながら説明する。本発明は下記の実施形態にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記の構成要素の省略または付加、構成要素の形状等の実施形態の変更を加えることが出来るのはもちろんである。なお、図は概略を示すもので、一部のみを描き詳細構造は省略した。
【００２８】
図１に示すシートベルト１は、車両のシートに着座した乗員を拘束する三点式シートベルトの事例を示しており、乗員の肩部および胸部を拘束するショルダーベルト２と乗員の腹部および腰部を拘束するラップベルト５と、前記ショルダーベルト２およびラップベルト５を巻き取るリトラクタ３と、前記ショルダーベルト２を案内する中間ガイドのピラーアンカー４とで構成されている。
シートベルト１は、初期状態において上記リトラクタ３に巻き取られており、乗員が手で引き出してタング９をバックル１０に固定して使用されている。
図１のシートベルト１のタング９とバックル１０間に設置するシートベルト用緩衝装置６（７,８）は、車両乗車時にシートベルト１のタング９とバックル１０間に着脱自在に装着する。
上記シートベルト用緩衝装置６（７,８）は、車両衝突時にリトラクタ３側にシートベルト１を引き込むプリテンショナー（図示せず）が装備され、乗員に掛かる負荷を調整するロードリミッターが装備されていない車両に装着することにより、プリテンショナー作動時に乗員に掛かる負荷を緩和して保護する装置である。
車両衝突時の衝撃力で上記シートベルト１に引張力が作用するが、上記シートベルト用緩衝装置６（７,８）が当該引張力を受けて伸長することにより、シートベルト１を装着した乗員への負荷が緩和される。
上記シートベルト用緩衝装置６（７,８）は、車両衝突時において、シートベルト１を装着した乗員に対して過度の荷重が掛からないように保護することが可能な伸長量を有す材料で形成する。
【００２９】
図２は、第１事例のシートベルト用緩衝装置６の構造（ａ）,（ｂ）を示す斜視説明図である。（ａ）は車両乗車時に装着する通常時の状態、（ｂ）は車両衝突時の衝撃力で伸長した状態を示す図である。
図２のシートベルト用緩衝装置６は、シートベルト１のタング９が着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部６ａと、シートベルト１のバックル１０に着脱自在に装着されるバックル挿入部６ｅと、上記タング固定部６ａとバックル挿入部６ｅ間のベルト６ｂと、上記ベルト６ｂの全体又は所定の一部分を当該ベルト６ｂの長さ方向に折り畳んで形成したショックアブソーバ６ｄとで形成する。
上記ベルト６ｂは、シートベルト１と同様に引張強さに優れたポリエステル繊維等を編んで形成するものとする。
上記ショックアブソーバ６ｄは、例えばベルト６ｂを縫合部材６ｃで縫工して形成する。上記縫合部材６ｃは縫合糸等を使用する。ショックアブソーバ６ｄは、車両衝突時にシートベルト１に引張力が加わると、当該ショックアブソーバ６ｄに衝撃荷重が負荷され、順次縫工した糸が解離し、衝撃吸収性能を発揮する。上記縫合部材６ｃの数量や方向、及びショックアブソーバ６ｄの長さ等は、車両衝突時において、順次縫工糸が解離して衝撃力を吸収し、シートベルト１を装着した乗員を保護することが可能なものとする。
上記シートベルト用緩衝装置６を装着することにより、車両衝突時にプリテンショナー（図示せず）が作動してシートベルト１が引き込まれた場合に、上記シートベルト用緩衝装置６のショックアブソーバ６ｄの縫工した糸が順次解離し、徐々にシートベルト１による拘束を緩め、乗員に掛かる荷重を抑制することが可能である。
【００３０】
図３は、第２事例のシートベルト用緩衝装置６の構造（ｃ）〜（ｅ）を示す斜視説明図である。（ｃ）は第２事例のシートベルト用緩衝装置６の分解図、（ｄ）は車両乗車時に装着する通常時の状態、（ｅ）は車両衝突時の衝撃力で伸長した状態を示す図である。
図３のシートベルト用緩衝装置６は、シートベルト１のタング９が着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部６ａと、シートベルト１のバックル１０に着脱自在に装着されるバックル挿入部６ｅと、上記タング固定部６ａとバックル挿入部６ｅ間に設けたベルト６ｂとで形成し、当該ベルト６ｂは全体又は所定の一部分を当該ベルト６ｂの長さ方向に折り畳み、上記ベルト６ｂの表面に伸縮部材６ｆ、裏面に伸縮部材６ｇを面接触させて設置する。
上記ベルト６ｂは、シートベルト１と同様に引張強さに優れたポリエステル繊維等を編んで形成するものとする。
また、上記伸縮部材６ｆ,６ｇには、伸縮弾性を有し、夏場や冬場の車内の温度環境の変化にも耐えられる耐熱性及び耐寒性に優れ、かつ耐候性等を有すシリコーンゴム等を使用する。
さらに、上記ベルト６ｂは、シートベルト１と同様に引張強さに優れたポリエステル繊維等を編んで形成するものとする。
ベルト６ｂを折り畳み、ベルト６ｂの表裏面にシリコーンゴム等の伸縮部材６ｆ,６ｇを面接触させて挟み込むことにより、縫合糸等で縫工することなく容易にシートベルト用緩衝装置６を製作することが可能である。
上記シートベルト用緩衝装置６は、車両衝突時に上記伸縮部材６ｆ,６ｇが伸長し、徐々にシートベルト１による拘束を緩め、乗員に掛かる負荷を抑制することが可能である。
上記シートベルト用緩衝装置６を既存の車両に装着することにより、車両衝突時にプリテンショナー（図示せず）が作動してシートベルト１が引き込まれた場合に、上記伸縮部材６ｆ, ６ｇが伸長し、徐々にシートベルト１による拘束を緩め、乗員に掛かる荷重を抑制することが可能である。
また、上記伸縮部材６ｆ,６ｇが衝撃による引張荷重に耐えきれず、伸縮部材６ｆ,６ｇが破断した場合は、シートベルト用緩衝装置６のベルト６ｂ部分でシートベルト１の乗員拘束機能を維持することが可能である。
【００３１】
図４は、第２事例のシートベルト用緩衝装置６の（ｄ）タング９とバックル１０間装着時と（ｅ）車両衝突時の衝撃で伸長する時の状態を示す断面模式図である。
図４の（ｄ）に示す通り、シートベルト用緩衝装置６の伸縮部材６ｆ, ６ｇは長さＬ１を有しており、一部分を長さ方向に折り畳んだベルト６ｂを上記伸縮部材６ｆ, ６ｇで挟み込み、タング固定部６ａとバックル挿入部６ｅ間に設置されている。
車両衝突時において、図４の（ｅ）に示す通り、シートベルト用緩衝装置６の伸縮部材６ｆ, ６ｇが長さＬ２に伸長して徐々にシートベルト１による拘束を緩め、乗員に掛かる荷重を抑制することが可能である。伸縮部材６ｆ, ６ｇ伸長後は、ベルト６ｂの長さ以上伸長することがないので、乗員のシートベルト１による拘束を維持することが可能である。
【００３２】
図５は、第３事例のシートベルト用緩衝装置７の構造（ｆ）〜（ｈ）を示す斜視説明図である。
図５のシートベルト用緩衝部材７は、（ｆ）に示すように、シートベルト１のタング９が着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部７ａと、シートベルト１のバックル１０に着脱自在に装着されるバックル挿入部７ｃとを有し、上記タング固定部７ａとバックル挿入部７ｃ間に伸縮部材７ｂを装着する。また、上記タング固定部７ａは、伸縮部材７ｂ固定用のボルト・ナット７ｅを有し、（ｇ）に示すように、上記伸縮部材７ｂを固定する。
上記ボルト７ｅを上記タング固定部７ａに開けた両側面の挿通穴７ｄ,７ｄに挿通させ、ボルト７ｅ両端部をナット７ｅで締付けて固定する。
図５のシートベルト用緩衝装置７を既存の車両のシートベルト１に装着することにより、車両衝突時にプリテンショナー（図示せず）が作動してシートベルト１が引き込まれた場合に、（ｈ）に示す通り、上記伸縮部材７ｂが伸長し、徐々にシートベルト１による拘束を緩め、乗員に掛かる荷重を抑制することが可能である。
また、上記伸縮部材７ｂには、伸縮弾性を有し、夏場や冬場の車内の温度環境の変化にも耐えられる耐熱性及び耐寒性に優れ、かつ耐候性等を有すシリコーンゴム等を使用する。
さらに、上記ボルト・ナット７ｅは、タング固定部７ａの両側面の挿通穴７ｄ,７ｄに挿脱自在に固定するため、損傷して再使用不可能となった伸縮部材７ｂをボルト・ナット７ｅを外して容易に新規部材に交換することが可能である。
なお、図５の伸縮部材７ｂ及びボルト・ナット７ｅの固定方法、形状は事例であり、種々のものを採用することが可能である。
【００３３】
図６は、第４事例のシートベルト用緩衝装置８の構造（ｉ）,（ｊ）を示す斜視説明図である。
図６のシートベルト用緩衝装置８は、シートベルト１のタング９が着脱自在に装着される装着口を有すタング固定部８ａと、シートベルト１のバックル１０に着脱自在に装着されるバックル挿入部８ｃとを有し、上記タング固定部８ａとバックル挿入部８ｃ間に伸縮部材８ｂを装着する。また、上記タング固定部８ａは、ボルト・ナット８ｅを有し、上記伸縮部材８ｂを固定する。
上記ボルト８ｅを上記タング固定部８ａに開けた両側面の長穴８ｄ,８ｄに挿通させ、ボルト８ｅ端部をナット８ｅで締付けて固定する。
上記長穴８ｄ,８ｄは、シートベルト１側から伸縮部材８ｂ側に至る範囲に設け、両端部に上記ボルト・ナット８ｅを挿通する穴８ｇ,８ｇを有し、当該ボルト・ナット挿通穴８ｇ,８ｇ相互をボルト８ｅの径より小さな幅のスリット８ｆで連結し、通常時のボルト・ナット８ｅは、（ｉ）に示す通り、長穴８ｄのシートベルト１側に固定する。
上記シートベルト用緩衝装置８は、車両衝突時にシートベルト１に急激な引張力が加わった際に、（ｊ）に示す通り、上記長穴８ｄのシートベルト１側に固定されたボルト・ナット８ｅが上記スリット８ｆを塑性変形させながら長穴８ｄの伸縮部材８ｂ側に移動するとともに、ボルト・ナット８ｅに巻き付けた  伸縮部材８ｂが伸長し、車両衝突時の衝撃を緩和することが可能である。
従来のシートベルト用緩衝装置で十分な衝撃吸収性能を得るには、装置を大型化するか或いは複雑な構造とする必要があったが、上記シートベルト用緩衝装置８は、長穴８ｄと伸縮部材８ｂを組み合わせて使用することにより、装置を大型化せずに、構造が簡易で取扱いが容易な装置で十分な衝撃吸収性能を得ることが可能である。
また、車両衝突時の衝撃力が小さく、スリット８ｆが塑性変形し、伸縮部材８ｂが弾性変形した場合は、ボルト・ナット８ｅを外してタング固定部８ａを新規部材と交換し、伸縮部材８ｂは交換せずにそのまま使用することが可能である。
さらに、衝撃力が大きく、長穴８ｄのスリット８ｆが塑性変形し、伸縮部材８ｂも塑性変形して破損した場合は、ボルト・ナット８ｅを取り外し、タング固定部８ａ及び伸縮部材８ｂを新規部材に交換し、バックル挿入部８ｃに取付け、再度シートベルト用緩衝装置８として使用することが可能である。
上述の通り、シートベルト用緩衝装置８は、使用不能となった部品を部分的に取り替えることで再使用することができる。
【００３４】
図５（第３事例）及び図６（第４事例）のシートベルト用緩衝装置７,８のボルト・ナット又は長穴による固定方法は、図２（第１事例）及び図３（第２事例）のシートベルト用緩衝装置６にも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１シートベルト      
２ショルダーベルト      
３リトラクタ      
４ピラーアンカー      
５ラップベルト      
６シートベルト用緩衝装置      
６ａタング固定部      
６ｂベルト      
６ｃ縫合部材        
６ｄショックアブソーバ        
６ｅバックル挿入部        
６ｆ表面の伸縮部材        
６ｇ裏面の伸縮部材        
７シートベルト用緩衝装置      
７ａタング固定部      
７ｂ伸縮部材      
７ｃバックル挿入部      
７ｄボルト・ナット挿通穴      
７ｅボルト・ナット      
８シートベルト用緩衝装置      
８ａタング固定部      
８ｂ伸縮部材      
８ｃバックル挿入部      
８ｄ長穴      
８ｅボルト・ナット      
８ｆスリット
８ｇボルト・ナット挿通穴      
９タング      
１０バックル      
Ｌ１  伸縮部材６ｆ, ６ｇの通常時の長さ
Ｌ２  伸縮部材６ｆ, ６ｇの伸長（車両衝突）時の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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