(57)【要約】【課題】  高いガスバリア性と接着強度を兼ね備えた兼ね備える積層フィルムを提供する。【解決手段】  基材フィルムの少なくとも一方の面に被覆層を有する積層フィルムであって、前記基材フィルムがプロピレン系重合体から主としてなる配向フィルムであり、前記被覆層がジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子とを少なくとも含み、前記積層フィルムの１２０℃における基材フィルムの熱収縮率Ａと積層フィルムの熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）がＭＤ方向、ＴＤ方向、共に０．３％以上、３．０％以下であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面に被覆層を有する積層フィルムであって、前記基材フィルムがプロピレン系重合体から主としてなる配向フィルムであり、前記被覆層がジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子とを少なくとも含み、前記積層フィルムの１２０℃における基材フィルムの熱収縮率Ａと積層フィルムの熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）がＭＤ方向、ＴＤ方向、共に０．３％以上、３．０％以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムが以下の要件（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体から主としてなる配向フィルムであり、かつ、以下の要件（ｄ）を満たす請求項１に記載の積層フィルム。
（ａ）メソペンタッド分率が９６％以上
（ｂ）プロピレン以外のコモノマー含有量が０．５モル％以下
（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下
（ｄ）広角Ｘ線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下
【請求項３】
前記基材フィルムの小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期散乱ピークから求められる長周期サイズが４０ｎｍ以上である請求項１または２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記無機層状粒子の平均粒径が２．０μｍ以上、６．５μｍ以下であり、無機層状粒子の含有量が４質量％以上、２０質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記積層フィルムの１２０℃におけるＭＤ方向、及び、ＴＤ方向の熱収縮率が共に１．０％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記積層フィルムのヘーズが５．０％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の積層フィルムの製造方法であって、ジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子と溶媒とを少なくとも含む塗布液をプロピレン系重合体配向フィルムに塗布し塗布層を形成する工程、その後、プロピレン系重合体配向フィルムの張力を３０Ｎ／ｍ以上、１５０Ｎ／ｍ以下、かつプロピレン系重合体配向フィルムの温度６０℃以上、１５０℃以下の範囲の条件に維持した状態で塗布層に含まれる溶媒を揮散させて被覆層を形成する工程、を有することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムの被覆層上に接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次積層した積層体。
【請求項９】
前記請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムからなる積層フィルムロール。
【請求項１０】
請求項９に記載の積層フィルムロールの製造方法であって、ジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子と溶媒とを少なくとも含む塗布液をプロピレン系重合体配向フィルムに塗布し塗布層を形成する工程、その後、プロピレン系重合体配向フィルムの張力を３０Ｎ／ｍ以上、１５０Ｎ／ｍ以下、かつプロピレン系重合体配向フィルムの温度６０℃以上、１５０℃以下の範囲の条件に維持した状態で塗布層に含まれる溶媒を揮散させて被覆層を形成する工程、及び被覆層が形成された積層フィルムを巻き取る工程、を有すること特徴とする積層フィルムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。更に詳しくは、製造上、及び、廃棄時の環境負荷が少なく、かつ、高湿度環境下における優れたガスバリア性と包装用材料として十分な接着強度の両方を兼ね備える積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、工業製品等に用いられる包装材料は、蛋白質、油脂の酸化抑制、味、鮮度の保持、医薬品の効能維持等のために、酸素や水蒸気などのガスを遮断する性質、すなわちガスバリア性を備えることが求められている。また、太陽電池や有機ＥＬ等の電子デバイスや電子部品等に使用されるガスバリア性材料は、食品等の包装材料以上に高いガスバリア性を必要とすることが多い。
【０００３】
そのうち、ポリプロピレンフィルムは食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられる。このポリプロピレンフィルムを用いることで同材料の特性により、例えばナイロン６などからなるポリアミドフィルムやポリエチレンテレフタレートなどからなるポリエステルフィルムと比べ、高い水蒸気バリア性を発現することが可能である。しかし、ポリプロピレンフィルムには、一般的なポリアミドフィルムやポリエステルフィルムに比べて酸素バリア性が低いという問題点があった。
【０００４】
従来より、ポリプロピレンフィルムに、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリロニトリルなど一般に酸素バリア性が比較的高いと言われる高分子樹脂組成物を積層させたフィルムが使用されてきた（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリロニトリルは、湿度依存性が低く、良好なガスバリア性を示すが、廃棄・焼却の際に有害物質が発生する危険性が高いという問題があった。
【０００５】
また、ポリプロピレンフィルムにポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体など酸素バリア性が比較的高いと言われる高分子樹脂組成物を積層させたフィルムが使用されてきた（例えば、特許文献２，３参照。）。
しかしながら、上記のポリビニルアルコールやエチレンビニルアルコール共重合体の高分子樹脂組成物を積層させたフィルムは湿度依存性が大きいため、高湿下においてガスバリア性の低下が見られるという問題があった。
【０００６】
ビニルアルコール系樹脂にシランカップリング剤とを含有する樹脂層を基材フィルムに積層させたフィルムが提案されている。この場合、ビニルアルコール系樹脂がシランカップリング剤により架橋しているため、湿度依存性が低く、良好なガスバリア性を示す（例えば、特許文献４、５参照。）。
【０００７】
しかしながら、これらの積層フィルムでは、架橋させるためには十分な加熱処理が必要で、基材であるポリプロピレンフィルムの機械特性の劣化や加工時の熱ジワにより包装材料として十分な特性を満足できなかった。また、加工時の加熱処理の際、たくさんのエネルギーが必要なため、環境負荷の観点でも好ましくなかった。
【０００８】
ポリビニルアルコールに特定の粒径およびアスペクト比の無機層状粒子を含有する樹脂層を積層させたフィルムが提案されている。この場合、樹脂層中に分散して存在する無機層状粒子によって気体分子の迂回効果が生じ、良好なガスバリア性を示す（例えば、特許文献６参照。）。
【０００９】
しかしながら、これらの積層フィルムは、無機層状粒子がポリプロピレンフィルムとの接着性を阻害し、ラミネート強度が低下し、十分満足できる性能は得られていなかった。
【００１０】
ウレタン樹脂を含有する樹脂層を積層させたフィルムが提案されている。この場合、ウレタン基やウレア基を含有するため、基材に対する接着性が良好である（例えば、特許文献７参照。）。
【００１１】
しかしながら、これらの積層フィルムは、前記のポリ塩化ビニリデン樹脂積層ポリプロピレンフィルムに比べガスバリア性が劣り、十分満足できる性能は得られていなかった。
【００１２】
また、基材フィルム層とウレタン樹脂に無機層状粒子を含有させた樹脂層とを有するガスバリア性複合フィルムが提案されている。この場合、良好なガスバリア性を示したが、無機層状粒子が基材フィルムとの接着性を阻害し、ラミネート強度が低下し、十分満足できる性能は得られていなかった（例えば、特許文献８参照。）。
【００１３】
樹脂基材フィルムと、水性ポリウレタン樹脂、無機層状粒子、ポリビニルアルコール樹脂及び硬化剤からなる皮膜とを備えるガスバリア性フィルムが提案されている。この場合、ポリビニルアルコール樹脂と硬化剤による架橋により、樹脂層の凝集強度を向上し、基材フィルムとの接着性向上を示す（例えば、特許文献９参照。）。
【００１４】
しかしながら、ガスバリア性に対する湿度依存性の大きいポリビニルアルコール樹脂や、ガスバリア性を阻害する架橋剤を含有するため、十分なガスバリア性を満足することが出来ない。また、ポリプロピレンを基材とした場合、経時により生じる基材伸縮等の寸法変化により、ガスバリア性の劣化やラミネート強度低下が見られ、十分な基材との接着性を満足することが出来ない問題点があった。
【００１５】
つまり、上記従来技術は、ポリプロピレンフィルムを基材フィルムとした場合、積層フィルム製造時の基材フィルムの機械特性の劣化や熱ジワが少ないことや、湿度依存性や経時劣化が極めて小さい優れたガスバリア性と基材フィルムに対する十分な接着性を両方の特性を同時に満足するような積層フィルムを提供するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−２３１２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−５２５０１号公報
【特許文献３】特開平４−３５９０３３号公報
【特許文献４】特開平４−３４５８４１号公報
【特許文献５】特開２００６−９５７８２号公報
【特許文献６】特開平７−２５１４７５号公報
【特許文献７】特開２００５−１３９４３５号公報
【特許文献８】特開２００１−９８０４７号公報
【特許文献９】特開２０１５−８５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち、高湿度環境下に対して優れたガスバリア性と被膜層の基材フィルムに対する十分な接着強度の両方を兼ね備える積層フィルムを提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは上記の課題を解決するため、鋭意研究した結果、ついに本発明を完成するに到った。即ち、本発明は、以下の通りである。
【００１９】
第１の発明は、基材フィルムの少なくとも一方の面に被覆層を有する積層フィルムであって、前記基材フィルムがプロピレン系重合体から主としてなる配向フィルムであり、前記被覆層がジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子とを少なくとも含み、前記積層フィルムの１２０℃における基材フィルムの熱収縮率Ａと積層フィルムの熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）がＭＤ方向、ＴＤ方向、共に０．３％以上、３．０％以下であることを特徴とする積層フィルムである。
第２の発明は、前記基材フィルムが以下の要件（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体から主としてなる配向フィルムであり、かつ、以下の要件（ｄ）を満たす第１の発明に記載の積層フィルムである。
（ａ）メソペンタッド分率が９６％以上
（ｂ）プロピレン以外のコモノマー含有量が０．５モル％以下
（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下
（ｄ）広角Ｘ線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下
第３の発明は、前記基材フィルムの小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期散乱ピークから求められる長周期サイズが４０ｎｍ以上である第１または第２の発明のいずれかに記載の積層フィルムである。
第４の発明は、前記無機層状粒子の平均粒径が２．０μｍ以上、６．５μｍ以下であり、無機層状粒子の含有量が４質量％以上、２０質量％以下である第１〜３の発明のいずれかに記載の積層フィルムである。
第５の発明は、前記積層フィルムの１２０℃におけるＭＤ方向、及び、ＴＤ方向の熱収縮率が共に１．０％以下である第１〜４の発明のいずれかに記載の積層フィルムである。
第６の発明は、前記積層フィルムのヘーズが５．０％以下である第１〜５の発明のいずれかに記載の積層フィルムである。
第７の発明は、第１〜６の発明に記載の積層フィルムの製造方法であって、ジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子と溶媒とを少なくとも含む塗布液をプロピレン系重合体配向フィルムに塗布し塗布層を形成する工程、その後、プロピレン系重合体配向フィルムの張力を３０Ｎ／ｍ以上、１５０Ｎ／ｍ以下、かつプロピレン系重合体配向フィルムの温度６０℃以上、１５０℃以下の範囲の条件に維持した状態で塗布層に含まれる溶媒を揮散させて被覆層を形成する工程、を有することを特徴とする積層フィルムの製造方法である。
第８の発明は、前記第１〜６の発明のいずれかに記載の積層フィルムの被覆層上に接着剤層、ヒートシール性樹脂層を順次積層した積層体である。
第９の発明は、前記第１〜６の発明のいずれかに記載の積層フィルムからなる積層フィルムロールである。
第１０の発明は、第９の発明に記載の積層フィルムロールの製造方法であって、ジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される水分散性のポリウレタン樹脂と無機層状粒子と溶媒とを少なくとも含む塗布液をプロピレン系重合体配向フィルムに塗布し塗布層を形成する工程、その後、プロピレン系重合体配向フィルムの張力を３０Ｎ／ｍ以上、１５０Ｎ／ｍ以下、かつプロピレン系重合体配向フィルムの温度６０℃以上、１５０℃以下の範囲の条件に維持した状態で塗布層に含まれる溶媒を揮散させて被覆層を形成する工程、及び被覆層が形成された積層フィルムを巻き取る工程、を有すること特徴とする積層フィルムロールの製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の積層フィルムは、高湿度環境下 における優れたガスバリア性と十分な接着強度の両方の特性を有する。本願発明は高いガスバリア性と、被膜層の基材フィルムに対する優れた接着強度 を備える為、食品、医薬品、工業製品の包装材料などに好適に使用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１、実施例９、実施例１０、実施例１１、実施例１２、比較例３におけるＭＤ方向の熱収縮率差（Ａ−Ｂ）と無機層状粒子含有量の関係
【図２】実施例１、実施例９、実施例１０、実施例１１、実施例１２、比較例３におけるＭＤ方向の熱収縮率差（Ａ−Ｂ）と酸素透過度の関係
【図３】実施例１、実施例９、実施例１０、実施例１１、実施例１２、比較例３におけるＭＤ方向の熱収縮率差（Ａ−Ｂ）とラミネート強度の関係
【図４】実施例１、実施例９、実施例１０、実施例１１、実施例１２、比較例３におけるＭＤ方向の熱収縮率差Ｂと無機層状粒子の含有量の関係
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
本発明の積層フィルムでは、積層フィルムの１２０℃におけるＭＤ方向、及び、ＴＤ方向の熱収縮率において、基材フィルムの熱収縮率Ａと積層フィルムの熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）が共に０．３％以上３．０％以下であることが重要である。さらに下限は０．５％以上、上限は１．０％以下であることが好ましい。
この熱収縮率（Ａ−Ｂ）が０．３％より小さい場合、被覆層に水分子が侵入することで生じる酸素分子が通過できる間隙を抑制することができず、高湿度環境下での酸素バリア性が十分に発現しない。
ここで、ＭＤ方向とは、フィルムの流れ方向（長さ方向または長手方向と言うこともある）であり、ＴＤ方向とは、フィルムの流れ方向に垂直な方向（横方向または幅方向と言うこともある）である。
【００２４】
従来、高湿度環境下での酸素バリア性を向上させる点からは架橋構造を積極的に導入することが望ましいを考えられていたが、本発明では基材フィルムの熱収縮率Ａと積層フィルムの熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）上記範囲とすることにより、酸素高湿度環境下でのバリア性が向上することを見出した。熱収縮率差（Ａ−Ｂ）に対する被覆層の影響については、発明者は以下のように考えている。
【００２５】
被覆層の形成過程において、基材フィルムおよび被覆層に生じる収縮応力について考察した。基材フィルムに被覆層を形成する過程で加えられる熱により、基材フィルムには収縮応力が働く。被覆層が基材フィルムに比べて柔軟であれば、被覆層による基材フィルムの収縮に対する抑制効果は小さいので、被覆層形成後の基材フィルムの残留応力は小さく、よって熱収縮率差（Ａ−Ｂ）も小さくなる。一方、被覆層に無機層状粒子が配合されていると、被覆層の弾性率が高くなり、被覆層による基材フィルムの収縮に対する抑制効果が大きいので、被覆層形成後の基材フィルムの残留応力は大きく、よって熱収縮率差（Ａ−Ｂ）も大きくなるものと推定している。
熱収縮率差（Ａ−Ｂ）を特定の範囲に制御することにより、高湿度環境下でのガスバリア性の低下を軽減している理油については、大きいほど、被覆層を構成する樹脂と無機層状粒子との界面に存在する、被覆層に侵入した大気中の水分子により生じた酸素分子が通過できる分子レベルの間隙が小さくなるものと推定している。
一方、熱収縮率差（Ａ−Ｂ）が３．０％を超える場合、基材フィルムと被覆層の界面で生じる収縮応力差が大きくなるため、ラミネート強度の低下を生じる。
【００２６】
本発明の積層フィルムでは、積層フィルムの１２０℃におけるＭＤ方向、及び、ＴＤ方向の熱収縮率において、積層フィルムの熱収縮率Ｂが共に１．０％以下であることが好ましい。熱収縮率Ｂが１．０％を超えると、印刷層やラミネート層を積層時での乾燥工程の場合や、包装材料として用いる際の袋体加工時の加熱工程時の場合に、積層フィルムが収縮し、加工性の低下や包装材料としての品位を損ねることがある。
【００２７】
本発明の積層フィルムは、ガスバリア性に優れる。具体的には、酸素透過度（ＯＴＲ）が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、かつ、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下が好ましい。さらには酸素透過度（ＯＴＲ）が１００ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、特には５０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下が好ましく、さらには水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が４．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特には４．０ｇ／ｍ２・ｄａｙであることが好ましい。ここで酸素透過度（ＯＴＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２Ａ法に準じて、２０℃、８０％ＲＨの条件下で測定した値である。また、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−Ｂ法に準じて、４０℃、９０％ＲＨの条件下で測定した値である。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、ラミネート接着強度に優れる。具体的には、ラミネート強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上であることが好ましく、さらに２．５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが特に好ましい。ラミネート強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ巾未満の場合、包装材料として使用の際、積層フィルムが剥がれ、内容物の保護が十分にできない場合がある。本発明におけるラミネート強度の評価は、以下のようにして行なった。積層フィルムの被覆層上に、ドライラミネーション加工により、ウレタン系２液硬化型接着剤（三井化学社製「タケラックＡ５２５Ｓ」と「タケネートＡ５０」を１３．５：１（質量比）の割合で配合）を介して、厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡社製「Ｐ１１２８」）を貼り合わせ、４０℃にて４日間エージングを施すことにより、評価用の積層体を得た。なお、ウレタン系２液硬化型接着剤で形成される接着剤層の乾燥後の厚みはいずれも約４μｍであった。得られたラミネート積層体を幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出して試験片とし、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で、テンシロン万能材料試験機（東洋ボールドウイン社製「テンシロンＵＭＴ−ＩＩ−５００型」）を用いてラミネート強度（常態）を測定した。なお、ラミネート強度の測定時の引張速度は２００ｍｍ／分、引張方向は９０°剥離とした。
【００２９】
本発明の積層フィルムは、包装材料として用いる際、内容物の視認性の観点より、透明性があることが好ましい。具体的には、ヘーズが５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは４．０％以下である。ここでヘーズの評価はＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【００３０】
以下に本発明の構成要素をそれぞれ説明する。
（被覆層）
本発明の積層フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に直接被覆層が積層されたものである。本発明において被覆層とは、基材フィルムよりも優れた酸素ガスバリア性を有し、かつ、前記基材フィルム、及び、前記被覆層上に積層されるインキ層や接着層などとの優れた接着性を有する層である。被覆層を有することにより、本発明の積層フィルムは酸素透過度（ＯＴＲ）が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、かつ、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下のガスバリア性を有し、かつ、ラミネート強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上の接着強度を有し、例えば食品や医薬品、工業製品などの包装材料として好適に用いることができる。
【００３１】
（ポリウレタン樹脂）
本発明に用いられる被覆層は、ジイソシアネート成分がキシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成される、水分散性のポリウレタン樹脂を主成分とすることが重要である。このポリウレタン樹脂は、ポリ塩化ビニリデン樹脂のように廃棄・焼却の際に有害物質が発生する危険性が少なく、また、基材フィルム及び被覆層上に積層されるインキ層や接着層などとの優れた接着性を有することができ好適である。
【００３２】
本発明における被覆層に用いられるポリウレタン樹脂は、構成成分として、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分を含み、さらに必要に応じて鎖延長剤を含む。本発明におけるポリウレタン樹脂は、これら構成成分が主としてウレタン結合により共重合された高分子化合物である。
【００３３】
ポリオール成分としては、多価カルボン酸（例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等）の反応から得られるポリエステルポリオール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等ポリエーテルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類やポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類などが挙げられる。なかでも、低分子量のポリオール成分を用いることでウレタン基比率が増加し、水素結合による凝集力が向上するため、バリア性が向上する。
【００３４】
本発明における被覆層に用いられるポリウレタン樹脂の構成成分であるジイソシアネート成分としては、キシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種で構成されることが重要である。前記ジイソシアネート成分で構成されることで、被覆層のガスバリア性が向上する。また、環状部に置換基を有する場合には、芳香環や脂環の側鎖は短鎖である方が好ましい。また、ジイソシアネート成分は対称性を有する方が凝集力が向上するため、より好ましい。
【００３５】
本発明における被覆層に用いられるポリウレタン樹脂の構成成分であるジイソシアネート成分は、基材フィルム及び被覆層上に積層されるインキ層や接着層との接着性の向上などを目的に、本発明の目的を損なわない範囲において、キシリレンジイソシアネート及び水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種のジイソシアネート以外に、ポリイソシアネート成分を含有させても良い。例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。
【００３６】
本発明に用いられる被覆層は、製造時の環境負荷低減の観点から、水系の塗布液を用いることが好ましい。そのため、本発明のポリウレタン樹脂は水分散性であることが望ましい。なお、前記の「水分散性」とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液に対してエマルジョンを形成し、溶媒中に分散することを意味する。
【００３７】
本発明における被覆層に用いられるポリウレタン樹脂に水溶性を付与させるためには、ウレタン分子骨格中にスルホン酸（塩）基又はカルボン酸（塩）基を導入（共重合）することができる。スルホン酸（塩）基は強酸性であり、その吸湿性能により耐湿性を維持するのが困難な場合があるので、弱酸性であるカルボン酸（塩）基を導入するのが好適である。また、ポリオキシアルキレン基などのノニオン性基を導入することもできる。
【００３８】
ポリウレタン樹脂にカルボン酸（塩）基を導入するためには、例えば、ポリオール成分として、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基を有するポリオール化合物を共重合成分として導入し、塩形成剤により中和する。塩形成剤の具体例としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンなどのトリアルキルアミン類、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどのＮ−アルキルモルホリン類、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−ジエチルエタノールアミンなどのＮ−ジアルキルアルカノールアミン類が挙げられる。これらは単独で使用できるし、２種以上併用することもできる。
【００３９】
水溶性を付与するために、カルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物を共重合成分として用いる場合は、ポリウレタン樹脂中のカルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物の組成モル比は、ポリウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％としたときに、３〜６０モル％であることが好ましく、５〜４０モル％であることが好ましい。前記組成モル比が３モル％未満の場合は、水分散性が困難になる場合がある。また、前記組成モル比が６０モル％を超える場合は、耐水性が低下し、高湿度環境下にガスバリア性が低下する場合がある。
【００４０】
本発明における被覆層に用いられるポリウレタン樹脂は、基材フィルム、及び、前記被覆層上に積層されるインキ層や接着層などとの接着性を向上させるために２種類以上含有させても良い。
【００４１】
基材フィルム、及び、前記被覆層上に積層されるインキ層や接着層との接着性を向上などを目的に本発明の目的を損なわない範囲において、本発明における被覆層には、ポリウレタン樹脂以外の樹脂を含有させても良い。例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００４２】
（無機層状粒子）
本発明における被覆層は無機層状粒子を含有することが重要である。架橋剤を含有する被覆層のように架橋時に高温の加熱処理をすることを要せず、熱による基材フィルムの機械特性の劣化や加工時の熱ジワを少なくすることができ、包装材料として好適である。さらに本発明では、無機層状粒子を含有することで被覆層の収縮を抑制し、従来の技術では困難であった湿度依存性や経時劣化が極めて小さい優れたガスバリア性を発現することが可能となる。
【００４３】
本発明における被覆層に用いられる無機層状粒子とは、極薄の単位結晶層が積み重なって一つの層状粒子を形成している無機化合物のことであり、例えば、マイカ、カオリナイト、モンモリロナイト、バーキュライト、スメクタイト、アンチゴライト、タルクなどが挙げられる。これらの無機層状粒子は１種あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
【００４４】
本発明の被覆層は、製造時の環境負荷低減の観点から、水系の塗布液を用いて形成することが好ましい。そのため、本発明の無機層状粒子は水への膨潤性を持つ無機層状粒子が好ましく、膨潤性雲母などのマイカ族粘土鉱物がより好ましい。水への膨潤性を持つ無機層状粒子を用いることで、水に膨潤した無機層状粒子の層間にポリウレタン樹脂が侵入し、ガスバリア性を向上させることが可能である。
【００４５】
本発明における被覆層に用いられる無機層状粒子の平均粒子径は２．０μｍ以上６．５μｍ以下であることが好ましく、さらに下限は３．０μｍ以上、上限は５．０μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒子径が２．０μｍより小さい場合、平均粒子径が小さすぎるため、気体分子の迂回効果によるガスバリア性の発現効果が小さくなるほか、基材フィルムが被覆層に与える収縮する力が小さくなり、湿度依存性や経時によるガスバリア性の低下の影響をうけやすい。一方、６．５μｍを超える場合、粒子径が大きいため、被覆層表面に無機層状粒子による表面突起が生じるため、透明性が低下するほか、被覆層上に粘着層を介して、シーラントフィルムをラミネートした際に、前述表面突起部と非突起部の濡れ性の違いにより粘着層にて気泡が生じ、ラミネート後の外観を損ねる。なお、前記の平均粒子径は無機層状粒子の含有量が０．０５質量％になるようにイオン交換水にて希釈を行い、レーザー回折式粒度分布計（島津製作所製ＳＡＬＤ−７５００）を用いて、粒度分布を測定した。その粒度分布の平均値を算出し、これを平均粒子径とした。
【００４６】
本発明における被覆層に用いられる無機層状粒子の被覆層中の含有量は４質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、さらに下限は５質量％以上、上限は１５質量％以下であることが好ましい。粒子の含有量が４質量％より少ない場合、気体分子の迂回効果によるガスバリア性の発現効果が小さくなる。
さらに予想しえないことであるが、無機層状粒子の被覆層中の含有量が４質量％以上であると熱収縮率差（Ａ−Ｂ）が０．３％以上となり、高湿度環境下によるガスバリア性の低下の影響をうけにくくなる。 一方、２０質量％を超える場合、含有量が多いため透明性が低下する。
【００４７】
図１に実施例・比較例において同じ種類の基材フィルムＳ１を使用し、被覆層中の無機層状化合物の含有量を変化させた場合（実施例１、実施例９、実施例１０、実施例１１、実施例１２、比較例３）のＭＤ方向の熱収縮率差（Ａ−Ｂ）と無機層状粒子含有量の関係を図１に示すが、無機層状粒子の含有量が多いほど熱収縮率差（Ａ−Ｂ）が大きくなっている。
【００４８】
同様にして、熱収縮率差（Ａ−Ｂ）と酸素透過度の関係を図２に示すが、熱収縮率差（Ａ−Ｂ）が大きいほどが酸素透過度が小さくなっている。
【００４９】
同様にして、熱収縮率差（Ａ−Ｂ）とラミネート強度の関係を図３に示すが、熱収縮率差（Ａ−Ｂ）が小さいほどがラミネート強度が大きくなっている。
【００５０】
同様にして、熱収縮率差Ｂと無機層状粒子の含有量の関係を図４に示すが、積層フィルムの熱収縮率Ｂと、無機層状粒子の含有量や酸素透過度との相関は明らかではなかった。
【００５１】
被覆層に他の機能性を付与するために、本発明の目的を損なわない範囲において、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００５２】
本発明において、基材フィルム上に被覆層を設ける方法としては、溶媒、無機層状粒子、ポリウレタン樹脂を含有する塗布液を基材フィルム上に塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００５３】
基材として使用するポリプロピレンフィルムの耐熱性の観点より、塗布後の乾燥温度を１５０℃以下に調整する必要な場合もあることから、塗布液を構成する有機溶媒の沸点は５０℃以上１５０℃以下が好ましい。具体的な例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、トルエンなどの芳香族系溶剤、ジオキサンなどの環状エーテル系溶剤などを挙げることができる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
【００５４】
本発明において、被覆層は、溶媒、無機層状粒子、ポリウレタン樹脂を含有する塗布液を、基材フィルム上に塗布し乾燥させて形成させることが好ましい。
【００５５】
（基材フィルム）
【００５６】
本発明において、基材フィルムとして用いるポリプロピレンフィルムには耐熱性を有することが好ましい。
ここで、耐熱性有するとは前記積層フィルムの１２０℃における基材フィルムの熱収縮率Ａと積層フィルムの熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）がＭＤ方向、ＴＤ方向、共に０．３％以上、３．０％以下であるのに適した、熱収縮特性を有することを意味する。熱収縮率が高い方が、熱収縮率差（Ａ−Ｂ）は大きくなる傾向にあるが、熱収縮率Ｂの差（Ａ−Ｂ）がＭＤ方向、ＴＤ方向、共に０．３％以上、３．０％以下となるように設計すればよい。
一方、熱収縮率が小さい方が基材フィルム上に積層する被覆層や印刷層、ラミネート層に割れや変形等の欠陥が生じず、包装材料として内容物の品質、効能維持が可能なフィルム熱特性を有するものである。
【００５７】
本発明において、基材フィルムを構成する樹脂組成はポリプロピレン系樹脂であることが重要である。ポリプロピレン系樹脂を用いることで、ナイロン６などからなるポリアミドフィルムやポリエチレンテレフタレートなどからなるポリエステルフィルムと比べ、高い水蒸気バリア性を具備することが可能となり、食品包装材料として好適に使用しうる。
【００５８】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は特に制約はなく、例えば、プロピレン単独重合体や、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。
【００５９】
本発明において、基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂としては、実質的にコモノマーを含まないプロピレン単独重合体が好ましく、コモノマーを含む場合であっても、コモノマー量は０．５モル％以下であることが好ましい。コモノマー量の上限は、より好ましくは０．３モル％であり、さらに好ましくは０．１モル％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなり、耐熱性が向上する。なお、結晶性を著しく低下させない範囲内において、微量であればコモノマーが含まれていてもよい。
【００６０】
基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、プロピレンモノマーのみから得られるプロピレン単独重合体であることがより好ましく、プロピレン単独重合体であっても、頭−頭結合のような異種結合を含まないことが最も好ましい。
【００６１】
本発明において、基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレン樹脂の立体規則性の指標である１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソペンタッド分率の下限は９６％であることが好ましい。メソペンタッド分率の下限は、より好ましくは９６．５％であり、さらに好ましくは９７％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。メソペンタッド分率の上限は好ましくは９９．８％であり、より好ましくは９９．６％であり、さらに好ましくは９９．５％である。上記範囲であると現実的な製造が容易となる。
【００６２】
基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメソ平均連鎖長の下限は、好ましくは１００であり、より好ましくは１２０であり、さらに好ましくは１３０である。上記範囲であると、結晶性が向上し、高温での熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。メソ平均連鎖長の上限は、現実的な面から、好ましくは５０００である。
【００６３】
基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のキシレン可溶分の下限は、現実的な面から、好ましくは０．１質量％である。キシレン可溶分の上限は好ましくは７質量％であり、より好ましくは６質量％であり、さらに好ましくは５質量％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。
【００６４】
本発明において、基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）の下限は０．５ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲの下限は、より好ましくは１．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２．０ｇ／１０分であり、特に好ましくは４．０ｇ／１０分であり、最も好ましくは６．０ｇ／１０分である。上記範囲であると機械的負荷が小さく、押出や延伸が容易となる。ＭＦＲの上限は２０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲの上限は、より好ましくは１７ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１６ｇ／１０分であり、特に好ましくは１５ｇ／１０分である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。
【００６５】
基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される数平均分子量（Ｍｎ）の下限は好ましくは２００００であり、より好ましくは２２０００であり、さらに好ましくは２４０００であり、特に好ましくは２６０００であり、最も好ましくは２７０００である。上記範囲であると延伸が容易となることや厚み斑が小さくなること、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。Ｍｎの上限は、好ましくは２０００００であり、より好ましくは１７００００であり、さらに好ましくは１６００００であり、特に好ましくは１５００００である。上記範囲であると低分子量物の効果である高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られやすくなったり、延伸が容易となる。
【００６６】
基材フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のＧＰＣにより測定される質量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、好ましくは１８００００であり、より好ましくは２０００００であり、さらに好ましくは２３００００であり、さらに好ましくは２４００００であり、特に好ましくは２５００００であり、最も好ましくは２７００００である。上記範囲であると延伸が容易となることや厚み斑が小さくなること、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。Ｍｗの上限は、好ましくは５０００００であり、より好ましくは４５００００であり、さらに好ましくは４２００００であり、特に好ましくは４１００００であり、最も好ましくは４０００００である。上記範囲であると機械的負荷が小さく押出や延伸が容易となる。
【００６７】
本発明において、基材フィルムに用いられるポリプロピレン樹脂は、以下に示すような特徴を有することが好ましい。すなわち、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。上記範囲であると低分子量物の効果である高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られやすくなったり、延伸が容易となる。ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％であり、特に好ましくは５６質量％であり、最も好ましくは５５質量％である。上記範囲であると延伸が容易となることや厚み斑が小さくなること、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより小さくなり、耐熱性が向上する。
【００６８】
本発明において、基材フィルムに用いられるポリプロピレン樹脂は、一般的に分子量分布の広さの指標である質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、好ましくは４であり、より好ましくは４．５であり、さらに好ましくは５であり、特に好ましくは５．５であり、最も好ましくは６である。Ｍｗ／Ｍｎの上限は、好ましくは３０であり、より好ましくは２５であり、さらに好ましくは２２であり、特に好ましくは２１であり、最も好ましくは２０である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であると、現実的な製造が容易である。なお、ポリプロピレンの分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混錬機にてブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。
【００６９】
本発明において、基材フィルムとして用いるポリプロピレンフィルムは、結晶配向の程度は、用いられるポリプロピレンの分子構造や、フィルム製造におけるプロセスや条件によって変化する。また、延伸ポリプロピレンフィルムの配向方向は、広角Ｘ線回折法により、Ｘ線をフィルム面に対して垂直に入射し、結晶由来の散乱ピークの方位角依存性を測定することによって、決定することができる。詳しくは、延伸ポリプロピレンフィルムは、典型的には単斜晶のα型結晶構造を有する。そしてそのα型結晶は、広角Ｘ線回折法により１１０面（面間隔：６．６５オングストローム）の散乱強度の方位角依存性を測定すると、主として一軸に強い配向をもつ。つまり、α型結晶の１１０面由来の散乱強度を方位角に対してプロットした場合、最も強いピークが、分子軸の配向の垂直方向に観察される。本発明は、この最大ピークの半値幅によって、配向の程度を規定するものである。
【００７０】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムでは、広角Ｘ線散乱法により測定される１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下であることが好ましい。この半値幅の上限は、より好ましくは２９度であり、さらに好ましくは２８度である。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅が前記範囲よりも大きいと、配向が十分でなく、耐熱性や剛性が十分でない。１１０面由来の散乱強度の方位角依存性の半値幅の下限は、好ましくは５度であり、より好ましくは７度であり、さらに好ましくは８度である。１１０面の半値幅が前記範囲よりも小さいと、耐衝撃性の低下や配向割れを生じることがある。
【００７１】
本発明で規定する半値幅は、平行度の高いＸ線を用いて測定されることが好ましく、放射光が好ましく用いられる。
広角Ｘ線回折測定に用いるＸ線発生源としては、実験室で用いられる管球式や回転式などの一般的な装置でもよいが、平行度が高く高輝度の放射光を照射できる高輝度光源を用いることが好ましい。放射光では、Ｘ線が広がりにくく輝度も高いため、測定を高精度かつ短時間で行うことができ、例えば厚み数十ミクロンのフィルムサンプルでもフィルムを重ね合わせることなくフィルム１枚での測定が可能になり、しかも精度の高い測定が可能であるので詳細な結晶配向評価が可能になる。それに対して、輝度が低いＸ線では、厚み数十ミクロンのフィルムサンプルを測定する場合、複数枚を重ね合わさなければ測定に長時間を要することになり、複数枚を重ね合わさせると、微小なズレにより、１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時のピークがブロードになり、得られる半値幅の値が大きくなる傾向となる。
平行度が高く高輝度の放射光を照射可能な設備としては、例えば、ＳＰｒｉｎｇ−８のような大型放射光施設等を挙げることができ、例えば、フロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵを使用して本発明の半値幅を測定することが好ましい。
【００７２】
本発明の基材フィルムとして用いるポリプロピレンフィルムでは、長周期サイズが大きいことが好ましい。一般的に、結晶性高分子は、結晶と非晶の繰り返しからなる規則的な積層構造（周期構造）を有する。ここで、結晶と非晶からなる繰り返し単位の大きさを長周期サイズと言う。この長周期サイズは、小角Ｘ線散乱法により測定される主たる配向方向の長周期構造に由来する散乱ピーク角度から求めることができる。
【００７３】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムの小角Ｘ線散乱測定による長周期散乱ピークは、主たる配向方向にピークが明瞭に観察されることが好ましい。ここで、主たる配向方向とは、２次元Ｘ線散乱パターンにおいて、高分子結晶の長周期に起因する散乱がより強く見られる方向を示す。一軸延伸の場合は、その延伸方向に主たる配向方向が一致する場合が多く、縦延伸−横延伸の逐次二軸延伸の場合は、それぞれの延伸倍率にもよるが、横延伸方向に主たる配向方向が一致する場合が多い。高分子結晶に起因する長周期ピークが明瞭に観察されるほど、秩序性の高い長周期構造が形成されていることが示される。
【００７４】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムでは、長周期散乱ピークから得られる長周期サイズが４０ｎｍ以上であることが好ましい。長周期サイズの下限は、より好ましくは４１ｎｍであり、さらに好ましくは４３ｎｍである。長周期サイズが前記範囲よりも小さいと、融解ピーク温度が低く、したがって耐熱性が十分でなくなる。長周期サイズの上限は、好ましくは１００ｎｍであり、より好ましくは９０ｎｍであり、さらに好ましくは８０ｎｍである。長周期サイズが前記範囲よりも大きいと、結晶化もしくは熱処理に長時間を要するため現実的な製造が困難になる。
【００７５】
小角Ｘ線散乱測定に用いるＸ線発生源としては、特に制限はなく、実験室で用いられる管球式や回転式などの一般的な装置を用いることができるが、上述した広角Ｘ線回折測定に用いるＸ線発生源と同じく、輝度が高い放射光を照射できる高輝度光源を用いることが好ましい。特に、本発明のポリプロピレンフィルムは大きな長周期を有するので、長周期構造に由来するＸ線散乱がより小角側の領域にある。そのため、Ｘ線ビーム径が大きく、カメラ長の短い実験室のＸ線装置では測定することが困難であるので、Ｘ線が広がりにくく、ビーム径を数百ミクロン以下に絞ることができ、かつ、輝度も高い放射光を用いて、長いカメラ長のもとで超小角領域を測定することが好ましい。このとき、カメラ長は７ｍ以上が好ましい。
【００７６】
本発明の基材フィルムとしては、以下の要件（ａ）〜（ｃ）を満たすプロピレン系重合体から主としてなり、かつ、以下の要件（ｄ）を満たす配向フィルムを挙げることができる。（ａ）プロピレン以外のコモノマーの含有量が０．５モル％以下（ｂ）メソペンタッド分率が９６％以上である。（ｃ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下である。（ｄ）広角Ｘ線散乱法により測定されるポリプロピレンのα型結晶の１１０面の散乱強度を方位角に対してプロットした時の最大ピークの半値幅が３０度以下であることが好ましい。
【００７７】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムは、長手方向（ＭＤ方向）もしくは横方向（ＴＤ方向）の一軸延伸フィルムでも良いが、耐熱性の観点から二軸延伸フィルムであることがより好ましい。少なくとも一軸に延伸することで、従来のポリプロピレンフィルムでは予想できなかった、高温での熱収縮率が低く高度な耐熱性を具備したフィルムを得ることができる。延伸方法としては、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法等が挙げられるが、平面性、寸法安定性、厚みムラ等から逐次二軸延伸法が好ましい。
【００７８】
逐次二軸延伸法としては、ポリプロピレン樹脂を単軸または二軸の押出機で樹脂温度が２００℃以上２８０℃以下となるようにして加熱溶融させ、Ｔダイよりシート状にし、１０℃以上１００℃以下の温度のチルロール上に押出して未延伸シートを得る。ついで、長手方向（ＭＤ方向）に１２０℃以上１６５℃以下で、３．０倍以上８．０倍にロール延伸し、引き続き、テンターで予熱後、横方向（ＴＤ方向）に１５５℃以上１７５℃以下温度で４．０倍以上２０．０倍以下に延伸することができる。さらに、二軸延伸後に１６５℃以上１７５℃以下の温度で１％以上１５％以下のリラックスを許しながら、熱固定処理を行うことができる。
【００７９】
本発明で用いる基材フィルムは、ハンドリング性（例えば、積層後の巻取り性）を付与するために、フィルムに粒子を含有させてフィルム表面に突起を形成させることが好ましい。フィルムに含有させる粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、等の無機粒子、アクリル、ＰＭＭＡ、ナイロン、ポリスチレン、ポリエステル、ベンゾグアナミン・ホルマリン縮合物、等の耐熱性高分子粒子が挙げられる。透明性の点から、フィルム中の粒子の含有量は少ないことが好ましく、例えば１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。さらに、透明性の点から使用する樹脂と屈折率の近い粒子を選択することが好ましい。また、基材フィルムには必要に応じて各種機能を付与するために、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色素、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、無機または有機の充填剤などを含有させてもよい。
【００８０】
本発明で用いる基材フィルムには、基材フィルムの機械特性、及び、前記被覆層上に積層されるインキ層や接着層との接着性向上などを目的に本発明の目的を損なわない範囲において、前述の要件（ａ）〜（ｃ）を満たすポリプロピレン系重合体以外の樹脂を含有させても良い。例えば、前記ポリプロピレン系重合体と異なるポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であるランダムコポリマーや、各種エラストマー等が挙げられる。
【００８１】
本発明で用いる基材フィルムは、単層フィルムであっても、表層と中心層を積層した２層以上の複合フィルムであっても構わない。複合フィルムの場合、表層と中心層の機能を独立して設計することができる利点がある。例えば、厚みの薄い表層にのみ粒子を含有させて表面に凹凸を形成することでハンドリング性を維持しながら、厚みの厚い中心層には粒子を実質上含有させないことで、複合フィルム全体として透明性をさらに向上させることができる。前記の複合フィルムの製造方法は特に限定されるものではないが、生産性を考慮すると、表層と中心層の原料を別々の押出機から押出し、１つのダイスに導き未延伸シートを得る、いわゆる共押出法による積層が好ましい。
【００８２】
本発明において、基材フィルムの厚みは各用途に合わせて任意に設定されるが、下限は２μｍ以上が好ましく、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上である。一方、厚みの上限は３００μｍ以下が好ましく、より好ましくは２５０μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。厚みが薄い場合には、ハンドリング性が不良になりやすい。一方、厚みが厚い場合にはコスト面で問題があるだけでなく、ロール状に巻き取って保存した場合に巻き癖による平面性不良が発生しやすくなる。
【００８３】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムのヘーズは内容物の視認性の観点より、低いことが好ましく、具体的には６％以下が好ましく、より好ましくは４．５％以下であり、さらに好ましくは３．５％以下である。ヘーズは、例えば延伸温度、熱固定温度が高すぎる場合、冷却ロール（ＣＲ）温度が高く未延伸原反シートの冷却速度が遅い場合、基材フィルムを構成するポリプロピレン系重合体を構成する低分子量成分が多すぎる場合に悪くなる傾向があるので、これらを調節することにより、前記範囲内に制御することができる。本発明におけるヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した値である。
【００８４】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムが二軸延伸フィルムである場合、ＭＤ方向のヤング率（２３℃）の下限は、好ましくは２ＧＰａであり、より好ましくは２．２ＧＰａであり、さらに好ましくは２．４ＧＰａである。ＭＤ方向のヤング率の上限は、好ましくは４ＧＰａであり、より好ましくは３．７ＧＰａであり、さらに好ましくは３．３ＧＰａである。ＭＤ方向のヤング率が上記範囲であると、高剛性を有し、かつ、現実的な製造が容易であったり、ＭＤ−ＴＤバランスが良化する。
【００８５】
本発明の基材として用いるポリプロピレンフィルムが二軸延伸フィルムである場合、ＴＤ方向のヤング率（２３℃）の下限は、好ましくは３．８ＧＰａであり、より好ましくは４ＧＰａであり、さらに好ましくは４．２ＧＰａである。ＴＤ方向のヤング率の上限は、好ましくは８ＧＰａであり、より好ましくは７ＧＰａであり、さらに好ましくは６．５ＧＰａである。ＴＤ方向のヤング率が上記範囲であると、高剛性を有し、かつ、現実的な製造が容易であったり、ＭＤ−ＴＤバランスが良化する。なお、ヤング率は、例えば延伸倍率を高くすることで高めることができ、また、ＭＤ−ＴＤ延伸の場合はＭＤ延伸倍率を低めに設定し、ＴＤ延伸倍率を高く設定することなどで、ＴＤ方向のヤング率を大きくすることができる。本発明におけるヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、２３℃においてフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向について測定した値である。
【００８６】
基材フィルムに被覆層を積層する方法としては、公知の任意の方法を用いることができるが、前記塗布液を基材フィルム上に塗布乾燥させる方法が好適である。塗布法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式、バーコート方式、リップコート方式などの公知の塗布方法が挙げられる。
【００８７】
前記塗布液に含まれる無機層状粒子、ポリウレタン樹脂等を溶媒中に溶解あるいは分散する方法としては、公知の分散機を用いてこれらを攪拌、分散する方法が好適である。具体的には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ホモミキサー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【００８８】
前記塗布液に含まれる無機層状粒子、ポリウレタン樹脂等の固形分の濃度は、３質量％以上３０質量％が好ましい。塗布液の固形分の濃度を３質量％以上に調整することにより、塗布後の乾燥時間が長くなることによる生産性の低下を抑えることができる。一方、塗布液の固形分の濃度を３０質量％以下に調整することにより、塗布液の粘度の上昇によるレベリング性の悪化、及びそれにともなう塗布外観の悪化を防ぐことができる。また、塗布外観の点から、塗布液の粘度を５ｃｐｓ以上３００ｃｐｓ以下の範囲になるように、塗布液の固形分濃度、あるいは有機溶剤の種類の種類は配合量を調整することが好ましい。
【００８９】
塗布乾燥後の被覆層の厚みは、必要とされるガスバリア性の程度によるが、０．１μｍ以上５μｍ以下になるようにすることが好ましく、さらに下限は０．３μｍ以上、上限は３μｍ以下であることが好ましい。被覆層の厚みが０．１μｍより薄い場合はガスバリア性や接着強度が得られ難く、一方、５μｍを超える場合は、塗布乾燥時の負荷の増大、製造コストの増大につながり好ましくない。
【００９０】
前記塗布液を基材フィルム上に塗布後、乾燥する方法としては、公知の熱風乾燥、赤外線ヒーター等が挙げられるが、乾燥速度が速い熱風乾燥が好ましい。
【００９１】
塗布後の乾燥温度は６０℃以上１５０℃以下の条件下で行うことが好ましく、特には下限が７０℃以上、上限が１２０℃以下が好ましい。６０℃未満では、塗布液に含まれる溶媒が十分に除去できない他、ブラッシング等の問題が発生する場合がある。逆に１５０℃を超える温度では、泡由来の微小なコートヌケ、微小なハジキ、クラック等の塗膜の微小な欠点が発生しやすくなり、外観が不良になる場合がある。さらには、基材フィルムの熱による収縮が強く、熱シワによる基材フィルムの平面性が悪化や基材フィルムの機械特性が劣化が生じる場合がある。
【００９２】
乾燥中にかかる基材フィルムの張力は３０Ｎ／ｍ以上１５０Ｎ／ｍ以下が好ましく、特には下限が５０Ｎ／ｍ以上、上限が１２０Ｎ／ｍ以下が好ましい。フィルムの張力は３０Ｎ／ｍ未満では、走行するフィルムが蛇行し、塗布液を均一に塗工することが困難となる。逆に、１５０Ｎ／ｍを超える場合、基材フィルムにシワが発生し、平面性の悪化や、巻き取ったフィルムの外観が悪くなる。さらには、基材フィルムの耐熱性が劣る場合は乾燥中に基材フィルムの進行方向に延伸され幅方向は収縮し、最悪の場合、基材フィルムが破断する等の生産性に問題が生じる。
【００９３】
本発明において、被覆層を設けていない面に本発明の効果を阻害しない範囲で帯電防止層、易接着層、粘着層、易滑層、染料や顔料等の色素を含有した樹脂層などの他の機能を付与しても構わない。
【００９４】
（積層体）
本発明の積層フィルムに、公知の積層フィルムが備えているシーラントと呼ばれるヒートシール性樹脂層を、接着剤層を介して又は介さずに積層し、積層体とすることができる。この積層体は包装材料として好適である。ヒートシール性樹脂層は積層フィルムの任意の片面、もしくは両面に設けることが可能だが、ガスバリア性を具備する被覆層の保護の観点より、被覆層上に設けることが好ましい。ヒートシール性樹脂層を形成する熱可塑性重合体としては、シーラント接着性が十分に発現できるものであればよく、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン樹脂類、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、アイオノマー樹脂等を使用できる。
【００９５】
ヒートシール性樹脂層の形成は、一般的には押出しラミネート法、ドライラミネート法などがあるが、本発明の積層フィルムでは、被覆層上に接着剤層を積層し、上記の樹脂のフィルムないしシートをドライラミネートして、ヒートシール性樹脂層を形成することが好ましい。そのような積層体にすることで、本発明の積層フィルムが具備する高い接着強度を発現することが可能となる。接着剤層を形成する接着剤としては、公知のドライラミネート接着剤を用いることができる。
【００９６】
さらに、本発明の積層フィルムには、被覆層または基材フィルムとヒートシール性樹脂層との間またはその外側に、印刷層を少なくとも１層以上積層していてもよい。印刷層を形成する印刷インキとしては、水性および溶媒系の樹脂含有印刷インキが好ましく使用できる。ここで印刷インキに使用される樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂およびこれらの混合物が例示される。印刷インキには、帯電防止剤、光線遮断剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、フィラー、着色剤、安定剤、潤滑剤、消泡剤、架橋剤、耐ブロッキング剤、酸化防止剤などの公知の添加剤を含有させてもよい。印刷層を設けるための印刷方法としては、特に限定されず、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの公知の印刷方法が使用できる。印刷後の溶媒の乾燥には、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線乾燥など公知の乾燥方法が使用できる。
【００９７】
以上のような本発明の積層フィルムは、高湿度環境下における優れたガスバリア性と十分な接着強度の両方の特性をより高度に両立でき、食品、医薬品、工業製品の包装材料などに好適に使用しうる。
また、本願発明の好ましい実施態様として、耐熱性や剛性の高いポリプロピレンフィルムを基材とし、ガスバリア性を有するポリウレタン樹脂と無機層状粒子を含有した被覆層を積層したフィルムを用いる場合は、ガスバリア性と接着強度の両方の特性をより高度に両立でき、例えば菓子やパンなどの食品包装として好適に使用しうる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。なお、各実施例で得られたフィルム特性は以下の方法により測定、評価した。
【００９９】
（１）メソペンタッド分率、及び、メソ平均連鎖長
メソペンタッド分率、及び、メソ平均連鎖長の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。メソペンタッド分率は、「Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）」に記載の方法に従い、メソ平均連鎖長は、「Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌによる、“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ”第２章（１９７７年）（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）」に記載の方法に従って算出した。１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製「ＡＶＡＮＣＥ５００」を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼンと重ベンゼンの８：２（体積比）の混合液に１３５℃で溶解し、１１０℃で行った。
【０１００】
（２）キシレン可溶分
ポリプロピレン試料１ｇを沸騰キシレン２００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶化させ、ろ過液に溶解している質量の、元の試料量に対する割合をキシレン可溶分（質量％）とした。
【０１０１】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
【０１０２】
（４）分子量、および、分子量分布
分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて単分散ポリスチレン基準により求めた。ＧＰＣ測定での使用カラム、溶媒等の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
測定温度：１４０℃
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）はそれぞれ、分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
数平均分子量：Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ
また、ＧＰＣ曲線のピーク位置の分子量をＭｐとした。
ベースラインが明確でないときは、標準物質の溶出ピークに最も近い高分子量側の溶出ピークの高分子量側のすそ野の最も低い位置までの範囲でベースラインを設定することとした。
【０１０３】
（５）広角Ｘ線回折による１１０半値幅
本発明の基材フィルムでは、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８の中にフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵの第２ハッチにおいて、Ｘ線源方向とフィルム面とのなす角が垂直となすようし、測定フィルムをセットし、広角Ｘ線（ＷＡＸＳ）測定を行った。測定条件を下記に示す。
Ｘ線波長は０．１ｎｍとし、検出器としてイメージングプレート（ＲＩＧＡＫＵ  Ｒ−ＡＸＩＳ  ＶＩＩ）またはイメージインテンシファイア付きＣＣＤカメラ（Ｈａｍａｍａｔｓｕ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ  Ｖ７７３９Ｐ＋ＯＲＣＡ  Ｒ２）を用い、試料前後にセットしたイオンチェンバーの値から透過率を算出した。得られた２次元像に対して暗電流（ダークノイズ）および透過率を勘案した空気散乱補正を行った。カメラ長の測定には酸化セリウム（ＣｅＯ２）を用い、Ｆｉｔ２Ｄ  （Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｙｎｃｈｒｏｔｒｏｎ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｆａｃｉｌｉｔｙ製のソフトウェア［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｓｒｆ．ｅｕ／ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ／ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ／ＦＩＴ２Ｄ／］）を用いて（１１０）面の方位角プロファイルを算出した。
【０１０４】
（６）小角Ｘ線散乱法による長周期サイズ
大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８の中にフロンティアソフトマター開発産学連合体（ＦＳＢＬ）が所有するビームラインＢＬ０３ＸＵの第２ハッチにおいて、フィルムのＭＤ方向を上下、ＴＤ方向を左右とし、Ｘ線源方向とフィルム面とのなす角が垂直となすように測定フィルムをセットし、小角Ｘ線（ＳＡＸＳ）測定を行った。測定条件を下記に示す。
Ｘ線波長は０．２ｎｍとし、カメラ長は約７．７ｍ、検出器としてはイメージングプレート（ＲＩＧＡＫＵ  Ｒ−ＡＸＩＳ  ＶＩＩ）を用い散乱ベクトルｑの０．０１〜０．５（ｎｍ−１）の範囲の散乱像を得た。ここで散乱ベクトルｑはθを散乱角２θの半分、πを円周率、λをＸ線の波長とした時、式ｑ＝４πｓｉｎθ／λによって算出される。得られた散乱像に対してＷＡＸＳ測定と同様に暗電流（ダークノイズ）および透過率を勘案した空気散乱補正を行い、正確なカメラ長の測定にはベヘン酸銀で別途校正したコラーゲンを用いた。前述のＦｉｔ２ｄソフトウェアを用い試料の巾方向のプロファイルを算出し横軸に散乱ベクトルｑ（ｎｍ-１）、縦軸に強度Ｉ（ｑ）の常用対数をとりプロットした。ここでプロファイルの算出範囲は巾方向から±５度とした。
【０１０５】
（７）ヤング率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠してフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向のヤング率を２３℃にて測定した。
【０１０６】
（８）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【０１０７】
（９）無機層状粒子の平均粒径
無機層状粒子を含む分散液中の無機層状粒子の含有量が０．０５質量％になるようにイオン交換水にて希釈を行い、レーザー回折式粒度分布計（島津製作所製ＳＡＬＤ−７５００）を用いて、粒度分布を測定した。その粒度分布の平均値を算出し、これを平均粒径とした。
【０１０８】
（１０）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｚ  １７１２に準拠して以下の方法で測定した。実施例および比較例で得られた積層フィルム（Ｂ）と前記積層フィルムに積層された被覆層をテトラヒドロフランとイオン交換水を１：１（質量比）の割合で配合した溶液にて除去した基材フィルム（Ａ）のそれぞれを巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの大きさで、ＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれカットし、１２０℃の熱風オーブン中に吊るして５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合（百分率）を熱収縮率とした。
【０１０９】
（１１）酸素透過度
ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２Ａに準じて、酸素透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０」）を用い、２０℃、８０％ＲＨの条件下で測定した。ここで酸素透過度が１５０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下のものを酸素バリア性を有するものとし、１００ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下を優れた酸素バリア性を有するものと、５０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下を特に優れた酸素バリア性を有するものと判断した。
【０１１０】
（１２）水蒸気透過度
ＪＩＳ  Ｋ７１２９−Ｂに準じて、水蒸気透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３）を用いて、４０℃、９０％ＲＨの条件下にて測定を行った。ここで水蒸気透過度が５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下のものを水蒸気バリア性を有するものとし、４．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を優れた水蒸気バリア性を有するものと、４．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下を特に優れた水蒸気バリア性を有するものと判断した。
【０１１１】
（１３）ラミネート強度
実施例、および、比較例で得られた積層フィルムの被覆層面側に、ドライラミネーション加工により、ラミネート用接着剤（東洋モートン社製「ＴＭ３２９」と「ＣＡＴ−８Ｂ」を１：１（質量比）の割合で配合）を介して、厚さ３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡社製「Ｐ１１２８」）をコロナ処理面を接するように貼り合わせ、４０℃にて４日間エージングを施すことにより、評価用の積層体を得た。なお、ウレタン系２液硬化型接着剤で形成される接着剤層の乾燥後の厚みはいずれも約３μｍであった。
上記で得られた積層体を幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り出して試験片とし、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で、テンシロン万能材料試験機（東洋ボールドウイン社製「テンシロンＵＭＴ−ＩＩ−５００型」）を用いてラミネート強度を測定した。なお、ラミネート強度の測定は、引張速度を２００ｍｍ／分とし、９０°剥離させて、ラミネート強度を測定した。ここでラミネート強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ巾以上を優れた接着強度を有するものとし、２．５Ｎ／１５ｍｍ巾以上を特に優れた接着強度を有するものと判断した。
【０１１２】
（１４）シワ発生の有無
幅３００ｍｍ、長さ１０００ｍの基材フィルムに塗布乾燥して被覆層を設けた際に、得られた積層フィルムにシワが発生しなければ良好（○）、発生した場合は不良（×）と判定した。
【０１１３】
（１５）塗工外観
幅３００ｍｍ、長さ１０００ｍの基材フィルムに塗布乾燥して被覆層を設けた際に、被覆層にブラッシング、コート抜け、ハジキが全く見られなければ良好（○）、欠陥が見られれば不良（×）と判定した。
【０１１４】
（１６）塗工前後での幅方向収縮率
幅３００ｍｍ、長さ１０００ｍの基材フィルムに塗布乾燥して被覆層を設けた後、フィルム幅長さを測定した。塗工前のフィルム幅長さをａ、塗工後のフィルム幅長さをｂとしてとき、下記式により塗工前後でのフィルム幅方向の収縮率（幅方向収縮率）を求めた。この収縮率が２．０％以下であれば良好、２．０％を超えた場合は不良と判定した。
幅方向収縮率（％）＝（ａ−ｂ）×１００／ａ
【０１１５】
（基材フィルムＳ−１の製造）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９７．３％であるプロピレン単独重合体（日本ポリプロ製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用いた。
このポリプロピレン樹脂を、６０ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長さ方向（ＭＤ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱後、１６０℃で横方向（ＴＤ方向）に８．２倍に横延伸し、次いで６．７％のリラックスを掛けながら１６８℃で熱処理した。その後、両端部をシア刃によりトリミング処理を行い、フィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表
２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１１６】
（基材フィルムＳ−２の製造）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．９、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９７．１％であるプロピレン単独重合体（サムスントタル製「ＨＵ３００」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−２」と略する）を用い、横延伸の予熱温度を１７１℃、横延伸温度を１６１℃、横延伸後の熱処理温度を１７０℃とした以外は、基材フィルム（Ｓ−１）と同様にして、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１１７】
（基材フィルムＳ−３の製造）
基材フィルム（Ｓ−１）で用いたプロピレン単独重合体（ＰＰ―１）９０質量部に対して、分子量１００００の低分子量プロピレン（三井化学製  ハイワックス「ＮＰ１０５」：共重合モノマー量は０モル％）を１０質量部加えて合計１００質量部とし、３０ｍｍ二軸押出機にて溶融混錬して、Ｍｗ／Ｍｎ＝１１、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９６．５％であるプロピレン重合体の混合物（以下「ＰＰ−３」と略する）のペレットを得た。このペレットをポリプロピレン樹脂として用いた以外は、基材フィルム（Ａ−１）と同様にして、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１１８】
（基材フィルムＳ−４の製造）
長さ方向に５．５倍、横方向に１２倍に延伸した以外は、基材フィルム（Ｓ−３）と同様にして、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１１９】
（基材フィルムＳ−５の製造）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、ＭＦＲ＝６．０ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９８．７％であるプロピレン単独重合体（共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−４」と略する）を用いた以外は、基材フィルム（Ｓ−１）と同様にして、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１２０】
（基材フィルムＳ−６の製造）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９７％であるプロピレン−エチレン共重合体（住友化学製「住友ノーブレン（登録商標）ＦＳ２０１１ＤＧ３」：共重合モノマー量は０．６モル％；以下「ＰＰ−５」と略する）を用い、縦延伸温度を１２５℃、横延伸における予熱温度を１６８℃、横延伸温度を１５５℃、横延伸後の熱処理温度を１６３℃とした以外は、基材フィルム（Ｓ−１）と同様にして、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１２１】
（基材フィルムＳ−７の製造）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９７％であるプロピレン単独重合体（共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−６」と略する）を用いた以外は、基材フィルム（Ｓ−７）と同様にして、厚み２０μｍの基材フィルムを得た。得られた基材フィルムのポリプロピレンの構造を表１、製膜条件を表２、基材フィルムの物性を表３にそれぞれ示す。
【０１２２】
（基材フィルムＳ−８の製造）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、メソペンタッド分率＝９７．９％であるであるポリプロピレン系重合体（日本ポリプロ製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＳＡ０３」：共重合モノマー量は０モル％；以下「ＰＰ−７」と略する）を用いたこと以外は、基材フィルム（Ｓ−１）と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルムを得ようと試みたが、横延伸でフィルムが破断してしまい、二軸延伸できなかった。
【０１２３】
（水分散型ポリウレタン樹脂Ｕの重合）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、メタキシリレンジイソシアネート４５．５９質量部、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン）９３．９０質量部、エチレングリコール２４．８質量部、ジメチロールプロピオン酸１３．４０質量部、及び溶剤としてメチルエチルケトン８０．２０質量部を混合し、窒素雰囲気下、７０℃で５時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、の反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン９．６０質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水６２４．８０質量部を添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散させ、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノール２１．１０質量部を添加し、鎖伸長反応を行った。その後、減圧下で、メチルエチルケトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３０重量％、平均粒子径９０ｎｍの水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）を得た。
【０１２４】
（無機層状粒子分散液Ｃ−１の作成）
ビーズミル（コトブキ技研工業社製ＳＵＰＥＲＡＰＥＸＭＩＬＬ、ビーズ：０．１ｍｍ、回転数：５０００ｒｐｍ）の容器内に無機層状粒子である水膨潤性マイカ（コープケミカル社製、ソマシフＭＥ−１００）とイオン交換水を１：１１（質量比）の割合で室温にて、３０分間分散処理を行い、その後、公称ろ過精度が５０μｍのフィルターを用いて異物や凝集物を除去して、無機層状粒子分散液を得た。得られた無機層状粒子分散液の固形濃度は８．１％、平均粒径は２．０μｍであった。
【０１２５】
（無機層状粒子分散液Ｃ−２の作成）
分散処理時間を２０分間とする以外は無機層状粒子分散液（Ｃ−１）と同様にして、無機層状粒子分散液を得た。得られた無機層状粒子分散液の固形濃度は８．０％、平均粒径は３．０μｍであった。
【０１２６】
（無機層状粒子分散液Ｃ−３の作成）
分散処理時間を１０分間とする以外は無機層状粒子分散液（Ｃ−１）と同様にして、無機層状粒子分散液を得た。得られた無機層状粒子分散液の固形濃度は８．１％、平均粒径は４．１μｍであった。
【０１２７】
（無機層状粒子分散液Ｃ−４の作成）
分散処理時間を１分間とする以外は無機層状粒子分散液（Ｃ−１）と同様にして、無機層状粒子分散液を得た。得られた無機層状粒子分散液の固形濃度は７．６％、平均粒径は６．５μｍであった。
【０１２８】
（無機層状粒子分散液Ｃ−５の作成）
無機層状粒子として水膨潤性モンモリロナイト（クニミネ工業社製、クニピアＦ）を用いた以外は無機層状粒子分散液（Ｃ−１）と同様にして、無機層状粒子分散液を得た。得られた無機層状粒子分散液の固形濃度は７．８％、平均粒径は１．１μｍであった。
【０１２９】
（実施例１）
基材フィルム（Ｓ−１）の幅が３００ｍｍ、長さ２０ｍのフィルムロールをロール・トゥ・ロールで下記の塗布液（Ｄ−１）をマイクログラビア方式を用いて塗布乾燥後の被覆層の厚みが１．０μｍになるように塗布し、フィルム張力８０Ｎ／ｍの条件のもと、温度８０℃の熱風で２０秒乾燥し、ポリプロピレン製の直径６インチの円筒状コアに積層フィルムを巻き付け、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−１）
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して溶解させた。次いで、公称ろ過精度が５０μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、塗布液（Ｄ−１）を作成した。
・イオン交換水                        ４７．５０質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３０．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−２）        １２．５０質量％
【０１３０】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１３１】
（実施例２）
実施例１において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−２）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１３２】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１３３】
（実施例３）
実施例１において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−３）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１３４】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１３５】
（実施例４）
実施例１において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−４）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１３６】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１３７】
（実施例５）
実施例１において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−５）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１３８】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１３９】
（実施例６）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−２）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−２）
・イオン交換水                        ４７．６５質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３０．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−１）        １２．３５質量％
【０１４０】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１４１】
（実施例７）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−３）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−３）
・イオン交換水                        ４７．６５質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３０．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−３）        １２．３５質量％
【０１４２】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１４３】
（実施例８）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−４）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−４）
・イオン交換水                        ４６．８４質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３０．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−４）        １３．１６質量％
【０１４４】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１４５】
（実施例９）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−５）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−５）
・イオン交換水                        ５３．００質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３２．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−２）        ５．００質量％
【０１４６】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１４７】
（実施例１０）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−６）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−６）
・イオン交換水                        ３８．３３質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ２６．６７質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−２）        ２５．００質量％
【０１４８】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１４９】
（実施例１１）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−７）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−７）
・イオン交換水                        ５３．４５質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３２．１７質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−２）        ４．３８質量％
【０１５０】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１５１】
（実施例１２）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−８）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−８）
・イオン交換水                        ３３．７５質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ２５．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−２）        ３１．２５質量％
【０１５２】
得られた積層フィルムは、ガスバリア性は良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１５３】
（実施例１３）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−９）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−９）
・イオン交換水                        ４３．３３質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３０．００質量％
・水膨潤性マイカ粒子分散液            １６．６７質量％
（トピー工業製ＮＴＳ−５、平均粒径８．６μｍ、固形分比率６．０％）
【０１５４】
得られた積層フィルムは、ガスバリア性は良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１５５】
（実施例１４）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−１０）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−１０）
・イオン交換水                        ４７．１８質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３０．００質量％
・無機層状粒子分散液（Ｃ−５）        １２．８２質量％
【０１５６】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１５７】
（実施例１５）
実施例１において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−７）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１５８】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好で、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１５９】
（比較例１）
実施例１において、基材フィルムを２軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡製エステルフィルム：Ｅ５１００，厚み１２μｍ）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１６０】
得られた積層フィルムは、透明性は良好であったが、酸素バリア性、水蒸気バリア性ともに不良であり、ガスバリア性は不良であった。積層体としての接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１６１】
（比較例２）
実施例１において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−６）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
【０１６２】
得られた積層フィルムはガスバリア性、透明性ともに良好であったが、積層体としての接着強度は不良であった。得られた結果を表４に示す。
【０１６３】
（比較例３）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−１１）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−１１）
・イオン交換水                        ５６．６７質量％
・イソプロパノール                    １０．００質量％
・水分散型ポリウレタン樹脂（Ｕ）      ３３．３３質量％
【０１６４】
得られた積層フィルムは、透明性は良好であったが、酸素バリア性が不良であり、ガスバリア性は不良であった。積層体としての接着強度は良好であった。得られた結果を表４に示す。
【０１６５】
（比較例４）
実施例１において、被覆層を形成する塗布液を下記の塗布液（Ｄ−１２）に変更すること以外は実施例１と同様にして、積層フィルムを得た。
（塗布液Ｄ−１２）
・イオン交換水                                          １７．５０質量％
・イソプロパノール                                      １０．００質量％
・ポリビニルアルコール水溶液                            ６０．００質量％
（日本合成化学製ＯＫＳ８１４９、固形分比率１０％）
・無機層状粒子分散液（Ｃ−２）                          １２．５０質量％
【０１６６】
得られた積層フィルムは、透明性は良好であったが、酸素バリア性が不良であり、ガスバリア性は不良であった。積層体としての接着強度も不良であった。得られた結果を表４に示す。
【０１６７】
（実施例１６）
基材フィルム（Ｓ−１）の幅が３００ｍｍ、長さ１０００ｍのフィルムロールをロール・トゥ・ロールで塗布液（Ｄ−１）をマイクログラビア方式を用いて塗布乾燥後の被覆層の厚みが１μｍになるように塗布し、フィルム張力８０Ｎ／ｍの条件のもと、温度８０℃の熱風で２０秒乾燥し、ポリプロピレン製の直径６インチの円筒状コアに積層フィルムを巻き付け、幅が３００ｍｍ、長さ１０００ｍの積層フィルムロールを作成した。
【０１６８】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例１と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１６９】
（実施例１７）
実施例１６において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−２）に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１７０】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例２と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１７１】
（実施例１８）
実施例１６において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−３）に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１７２】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例３と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１７３】
（実施例１９）
実施例１６において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−４）に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１７４】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例４と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１７５】
（実施例２０）
実施例１６において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−５）に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１７６】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例５と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１７７】
（実施例２１）
実施例１６において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−７）に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１７８】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例１５と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１７９】
（実施例２２）
実施例１６において、乾燥温度を６０℃に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１８０】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例１と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１８１】
（実施例２３）
実施例１６において、乾燥温度を１５０℃に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１８２】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例１と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１８３】
（実施例２４）
実施例１６において、フィルム張力を３０Ｎ／ｍに変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１８４】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例１と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１８５】
（実施例２５）
実施例１６において、フィルム張力を１５０Ｎ／ｍに変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１８６】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も良好であった。また、得られた積層フィルムは実施例１と同等のガスバリア性、透明性があり、積層体としても接着強度は良好であった。得られた結果を表５に示す。
【０１８７】
（比較例５）
実施例１６において、基材フィルムを基材フィルム（Ｓ−６）に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１８８】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行は無かったが、シワが発生し、生産性が不適であった。得られた積層フィルムの塗工外観は良好であったが、幅方向収縮率は不良であった。得られた結果を表５に示す。
【０１８９】
（比較例６）
実施例１６において、乾燥温度を５０℃に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１９０】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行やシワの発生は無く、生産性に問題なく作成することができた。得られた積層フィルムの幅方向収縮率は良好であったが、塗工外観はハジキが発生し不良であった。得られた結果を表５に示す。
【０１９１】
（比較例７）
実施例１６において、乾燥温度を１６０℃に変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１９２】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行は無かったが、シワが発生し、生産性が不適であった。得られた積層フィルムの塗工外観もコート抜けが発生し不良で、幅方向収縮率は不良であった。得られた結果を表５に示す。
【０１９３】
（比較例８）
実施例１６において、フィルム張力を２０Ｎ／ｍに変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１９４】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、シワの発生は無いが、走行するフィルムの蛇行し、生産性が不適であった。この走行するフィルムの蛇行により積層フィルムを作成することはできなかった。
【０１９５】
（比較例９）
実施例１６において、フィルム張力を１６０Ｎ／ｍに変更すること以外は同様にして、積層フィルムロールを作成した。
【０１９６】
基材フィルムに被覆層を形成する塗布液を塗布乾燥したとき、走行するフィルムの蛇行は無かったが、シワが発生し、生産性が不適であった。得られた積層フィルムの塗工外観は良好だが、幅方向収縮率は不良であった。得られた結果を表５に示す。
【０１９７】
【表１】
2017226776.tif 000002
【０１９８】
【表２】
2017226776.tif 000003
【０１９９】
【表３】
2017226776.tif 000004
【０２００】
【表４】
2017226776.tif 000005
【０２０１】
【表５】
2017226776.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の積層フィルムは、高湿度環境下における優れたガスバリア性と被膜層の基材フィルムに対する十分な接着強度 の両方の特性を有するため、内容物保護や消費期限や製品寿命延長が要求される食品、医薬品、工業製品の包装材料として好適である。また、製造面にて、基材フィルムの高度な耐熱性、剛性と被覆層の使用環境に対する品質低下が小さいことにより印刷層やラミネート層を積層時での乾燥工程、包装材料として用いる際の袋体加工時の加熱工程時に、生産性、品質の安定性を向上に寄与することができ、産業界への寄与は大きい。 
【図１】
2017226776.tif 000007
【図２】
2017226776.tif 000008
【図３】
2017226776.tif 000009
【図４】
2017226776.tif 000010