(57)【要約】【課題】挿抜方向の振動等が生じても、接点部が摩耗することなく接続対象物との導通接触を維持できる中継コネクタを提供すること。【解決手段】第１のハウジング２と、第２のハウジング３と、第１のハウジング２に保持されて第１の接続対象物５と導通接触する第１の接触部４ａと、第２のハウジング３に保持されて第２の接続対象物６と導通接触する第２の接触部４ｂとを有する端子４とを備える中継コネクタ１について、端子４に可動部４ｃを設け、第１のハウジング２と第２のハウジング３の間に第１の可動間隙Ｓ１を設けた。高さ方向Ｚに沿う振動等が生じた場合には、可動部４ｃがその方向に弾性変形することで第１のハウジング２又は第２のハウジング３が第１の可動間隙Ｓ１の中で変位し、端子４と各接続対象物５，６との導通接触を維持することができる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、
第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに保持されて第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタにおいて、
前記端子は、前記第１のハウジングと第２のハウジングとを弾性的に支持し、第１の接続対象物及び第２の接続対象物の挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する可動部を有しており、
前記第１のハウジングと第２のハウジングの間には第１の可動間隙が設けられており、
前記可動部が弾性変形することで、第１のハウジング又は第２のハウジングが第１の可動間隙の中で変位することを特徴とする中継コネクタ。
【請求項２】
前記第１のハウジングが、前記第２のハウジングに係止する係止部を有する係止片を有しており、
前記第２のハウジングが、前記係止部に係止する被係止部を有しており前記係止部を挿入係止する係止穴を有する請求項１記載の中継コネクタ。
【請求項３】
前記第２のハウジングが、前記接続対象物の挿抜方向に沿って伸長する突出部を有しており、
前記第１のハウジングが前記突出部の外周面に沿って配置されている壁部を有しており、該壁部と前記突出部との間には、少なくとも前記接続対象物の挿抜方向に対する交差方向に沿う第２の可動間隙が設けられている請求項１又は請求項２記載の中継コネクタ。
【請求項４】
前記突出部と前記被係止部が、前記接続対象物の挿抜方向に沿って並列に配置されている請求項３記載の中継コネクタ。
【請求項５】
前記可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、
前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、又は前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重の何れか一方より小さい請求項１〜請求項４何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項６】
前記可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、
前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、及び前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい請求項１〜請求項４何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項７】
前記壁部が断面凹状でなる内周面を有しており、
前記突出部が前記壁部の内周面の内側に配置されており、
前記壁部の内周面と前記突出部の外周面とが一定の間隔を維持して配置されることで前記第２の可動間隙が設けられている請求項３〜請求項６何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項８】
前記壁部が断面略円弧状又は断面略円形状でなる内周面を有しており、
前記突出部が、断面略円弧状又は断面略円形状でなる外周面を有し、前記壁部の内周面の内側に配置されており、
前記壁部の内周面と前記突出部の外周面とが一定の間隔を維持して配置されることで前記第２の可動間隙が設けられている請求項３〜請求項７何れか１項記載の中継コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の接続対象物と第２の接続対象物とを導通接続する中継コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の接続対象物と接触することで、それらを導通接続させる中継コネクタが知られている。こうした中継コネクタとしては、端子が可動部を有するものがある。この中継コネクタでは、端子の一端側と他端側に接続している接続対象物同士が嵌合時に位置ずれして相対変位したり、嵌合後に振動等が加えられたりすると可動部が弾性変形する。これにより端子と接続対象物との位置ずれを防ぐことができる（例として特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９５２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこうした中継コネクタでは、挿抜方向の振動が繰り返し加えられることで、端子同士の摺動部分に摩耗が生じる場合がある。特に、端子の表面には導電性を高めるためにメッキ加工が施されており、接続対象物との摺動によってメッキがはがれる場合もある。こうした事態は中継コネクタと接続対象物との接続信頼性を低下させるおそれがある。
【０００５】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明であり、その目的は、端子と接続対象物の挿抜方向に沿う振動等が生じる場合であっても高い接続信頼性を維持する中継コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
【０００７】
すなわち、第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、前記第１のハウジングに保持されて第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタにおいて、前記端子は、前記第１のハウジングと第２のハウジングとを弾性的に支持し、第１の接続対象物及び第２の接続対象物の挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する可動部を有しており、前記第１のハウジングと第２のハウジングの間には第１の可動間隙が設けられており、前記可動部が弾性変形することで、第１のハウジング又は第２のハウジングが第１の可動間隙の中で変位することを特徴とする中継コネクタを提供することができる。
【０００８】
第１のハウジングと第２のハウジングとの間に可動間隙を設け、端子に可動部を設けることで、振動が生じたり接続対象物が第１のハウジングや第２のハウジングに対して変位したりした場合であっても、可動部が弾性変形することでそうした変位を吸収することができる。よって、端子の第１の接触部と第１の接続対象物とを正規の接触位置で導通接触させた状態を容易に維持することができるとともに、第２の接触部と第２の接続対象物とを正規の接触位置で導通接触させた状態を容易に維持することもできる。よって、位置ずれが生じることによりめっきが剥がれるといった事態を生じ難くすることができる。
【０００９】
前記本発明の第１のハウジングが、第２のハウジングに係止する係止部を有する係止片を有しており、前記第２のハウジングが、前記係止部に係止する被係止部を有しており前記係止部を挿入係止する係止穴を有するものとすることができる。
【００１０】
係止穴に第１のハウジングの係止部が挿入されて係止することで、係止片を係止穴から容易には抜け難くすることができる。よって、係止部が被係止部に単に引っ掛かるように係止する場合と比較して、係止部と被係止部との係止状態を維持しやすくすることができる。なお、こうした係止穴としては、貫通孔とすることもできるが、貫通しない凹状の構造として設けることもできる。
【００１１】
前記本発明の第２のハウジングが、前記接続対象物の挿抜方向に沿って伸長する突出部を有しており、前記第１のハウジングが前記突出部の外周面に沿って配置されている壁部を有しており、該壁部と前記突出部との間には、少なくとも前記接続対象物の挿抜方向に対する交差方向に沿う第２の可動間隙が設けられているものとすることができる。
【００１２】
これにより、突出部が可動間隙の内側で前記挿抜方向に対する交差方向に沿って変位することができる。よって、可動部がそうした交差方向に弾性変形する際に第１のハウジングが第２のハウジングに対して同じ方向に変位することができるため、挿抜方向以外の振動や変位を吸収可能な中継コネクタとすることができる。
【００１３】
前記本発明の突出部と前記被係止部が、前記接続対象物の挿抜方向に沿って並列に配置されているものとすることができる。
【００１４】
これにより、接続対象物の挿抜方向に対する交差方向で中継コネクタ全体を小型化することができる。
【００１５】
前記本発明の可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、又は前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重の何れか一方より小さいものとすることができる。
【００１６】
また、前記本発明の可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、及び前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重より小さいものとすることができる。
【００１７】
可動部について、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重よりも小さいものとすることで、第１の接触部が第１の接続対象物に対して前記挿抜方向に沿って位置ずれする前に可動部が弾性変形することができる。よって挿抜方向の振動等が生じても第１の接触部と第１の接続対象物との位置ずれの発生を抑制し、正規の接触位置で接触し続けることができる。
【００１８】
また、可動部について、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい場合も同様に、第２の接触部が第２の接続対象物に対して前記挿抜方向に沿って位置ずれする前に可動部が弾性変形することができる。よって挿抜方向の振動等が生じても第２の接触部と第２の接続対象物との位置ずれを抑制し、正規の接触位置で接触し続けることができる。
【００１９】
第１の接続対象物と第１の接触部の位置ずれと、第２の接続対象物と第２の接触部の位置ずれの両方を抑制することで、第１の接続対象物と第２の接続対象物とを安定して導通接続する中継コネクタとすることができる。
【００２０】
前記本発明の壁部が断面凹状でなる内周面を有しており、前記突出部が前記壁部の内周面の内側に配置されており、前記壁部の内周面と前記突出部の外周面とが一定の間隔を維持して配置されることで前記第２の可動間隙が設けられているものとすることができる。
【００２１】
本発明では、断面凹状でなる内周面を有する壁部の内側に突出部が配置される。換言すると壁部の内周面は、一定の間隔をおいた状態で外周面に沿って突出部を覆うように設けられる。そのため、壁部の内周面と突出部の外周面との間には、一方向だけではなく放射方向に沿う間隔が形成される。こうした間隔は、変位前の状態である初期位置にある突出部から壁部の内周面に向かう何れの方向についても一定の長さで設けられる。そのため、突出部が初期位置から内周面に近接する方向に向けて変位する場合には、前記放射方向に沿う何れの方向についても同じ距離だけ変位することができる。よって、突出部が何れかの方向にだけ長く変位するといった事態が生じないため、可動部が何れかの方向に向けて過剰に弾性変形して負荷が掛かり、塑性変形したり破断したりするといった事態を生じ難くすることができる。
【００２２】
前記本発明の壁部が断面略円弧状又は断面略円形状でなる内周面を有しており、前記突出部が、断面略円弧状又は断面略円形状でなる外周面を有し、前記壁部の内周面の内側に配置されており、前記壁部の内周面と前記突出部の外周面とが一定の間隔を維持して配置されることで前記第２の可動間隙が設けられているものとすることができる。
【００２３】
壁部の内周面の内側に突出部が配置されるため、壁部の内周面と突出部の外周面との間には一方向だけではなく放射方向に沿う間隔が形成される。ここで仮に壁部が複数の平板構造と、平板構造同士の間に形成される角部とを有する箱型であって、その内部に突出部が配置されるものとする。この場合、突出部の初期位置と平板構造との間隔よりも、突出部の初期位置と角部の内角側との間隔の方が長くなる。そのため、平板構造側よりも角部の内角側へ向けて変位する距離の方が長くなり、突出部がこうした変位をする際に可動部により大きな負荷が掛かってしまう。
【００２４】
これに対して本発明の壁部の内周面と突出部の外周面は、共に断面略円弧状又は断面略円形状でなる。よって、前記のような角部を有さないため、容易に壁部の内周面と突出部の外周面の全面に渡って一定の間隔を形成することができる。こうすることで、突出部は壁部の内周面に近接する何れの方向にも同じ距離だけ変位することができるため、突出部が何れかの方向にだけ長く変位するといった事態が生じない。よって、可動部が何れかの方向に向けて過剰に弾性変形して負荷が掛かり、塑性変形したり破断したりするといった事態を生じ難くすることができる。なお、特にこうした作用は、突出部の外周面の断面半径が壁部の内周面の断面半径よりも小さく、互いに同心円状に配置されることでより確実に得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、挿抜方向の振動等が生じても、接点部が摩耗することなく接続対象物との導通接触を維持できる中継コネクタとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態による中継コネクタの正面、右側面、平面を示す斜視図。
【図２】図１の中継コネクタの正面図。
【図３】図１の中継コネクタの背面図。
【図４】図１の中継コネクタの平面図。
【図５】図１の中継コネクタの底側面図。
【図６】図１の中継コネクタの右面図。
【図７】図１の中継コネクタの底面図。
【図８】第１のハウジングの正面、右側面、平面を示す斜視図。
【図９】第１のハウジングの正面、左側面、底面を示す斜視図。
【図１０】第２のハウジングの正面、右側面、平面を示す斜視図。
【図１１】第２のハウジングの正面、左側面、底面を示す斜視図。
【図１２】図１の端子を示す斜視図。
【図１３】図１の第１のハウジングを第２のハウジングに係止する状態を示す説明図。
【図１４】図１３の端子が第１のハウジングと第２のハウジングに固定されている状態を示す正面図。
【図１５】図１３の端子が第１のハウジングと第２のハウジングに固定されている状態を示す背面図。
【図１６】図４の矢示Ｃの部分拡大図。
【図１７】図５の矢示Ｄの部分拡大図。
【図１８】図１４の矢示ＳＡ−ＳＡ線断面図であって、中継コネクタの端子に第１の接続対象物と第２の接続対象物が導通接触している状態を示す説明断面図。
【図１９】図１６の端子の可動部が弾性変形している状態を示す説明断面図。
【図２０】図１９の矢示ＳＢ−ＳＢ線断面図であって、第１のハウジングと第２のハウジングの間に可動間隙が形成されている状態を示す説明断面図。
【図２１】図２０の第１のハウジングと第２のハウジングとが互いに変位した状態を示す説明断面図。
【図２２】突出部の外周面と壁部の内周面の配置を示す断面模式図であって、分図（ａ）は図１の突出部と壁部を示す断面模式図を示し、分図（ｂ）は図１とは異なる突出部と壁部を示す断面模式図。
【図２３】変形例の突出部の外周面と壁部の内周面の配置を示す断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の中継コネクタの好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本明細書中では、端子４の配列方向に沿う幅方向をＸ方向、中継コネクタ１の前後方向をＹ方向、中継コネクタ１の高さ方向をＺ方向として説明する。高さ方向Ｚにおいて、第１のハウジング２の側を「上側」とし、第２のハウジング３の側を「下側」として明細書中に記載する。また、前後方向Ｙにおいて、端子４の可動部４ｃが露出する窓部２ａ１が形成される側を「前側」とし、治具挿入孔２ｂ１が形成される側を「後側」として明細書中に記載する。しかし、これらの記載によって中継コネクタ１の使用方法を限定するものではない。
【００２８】
実施形態〔図１〜図２２〕：
本実施形態の中継コネクタ１は、図１〜図７で示すように第１のハウジング２と、第２のハウジング３と、端子４とを備える。端子４はピン状端子である第１の接続対象物５及び第２の接続対象物６と導通接触することで、それらを導通接続する。また、特に本実施形態では第１の接続対象物５はハウジング５Ａに保持されており、第２の接続対象物６はハウジング６Ａに保持されている。
【００２９】
〔第１のハウジング〕
第１のハウジング２は、絶縁性樹脂の成形体であり、図８，図９で示すように略楕円柱形状でなる。また第１のハウジング２は前壁部２ａと、後壁部２ｂと、それらを連結する側壁部２ｃと、天壁部２ｄとを有する。第１のハウジング２の内部には、端子４と第１の接続対象物５とが導通接触する嵌合室２ｅと、端子４の可動部４ｃを収容する可動部収容室２ｈとを有する。
【００３０】
天壁部２ｄは、嵌合室２ｅに第１の接続対象物５を挿入する挿入口２ｄ１を有する。
【００３１】
前壁部２ａは、幅方向Ｘに沿う板面部を有する。また、前壁部２ａは、幅方向Ｘに沿って設けられる複数の窓部２ａ１を有する。窓部２ａ１からは、後述する端子４の可動部４ｃが露出している。可動部４ｃの前端側は窓部２ａ１の内側に入り込んでいるため、第１のハウジング２が可動部４ｃを全て内部の可動部収容室２ｈに収容する場合と比較して、第１のハウジング２を前後方向Ｙで小型化することができる（図１８参照）。また、導通時に可動部４ｃが発熱しても、こうした窓部２ａ１によって放熱することができる。
【００３２】
後壁部２ｂは、幅方向Ｘに沿う板面を有しており、前壁部２ａとは可動部収容室２ｈを介して対向配置されている。この後壁部２ｂには、幅方向Ｘに沿う複数の治具挿入孔２ｂ１が形成されている。隣接し合う治具挿入孔２ｂ１の間には、板片部２ｂ２が形成されている。板片部２ｂ２は幅方向Ｘで可動部４ｃと同じ位置に配置されており、背面視で可動部４ｃが板片部２ｂ２と重なって隠れるため可動部４ｃを視認することができない（図３，図１５参照）。
【００３３】
側壁部２ｃは、第１のハウジング２の幅方向Ｘにおける両端側に１つずつ設けられており、前壁部２ａと後壁部２ｂとを連結する。また、さらに側壁部２ｃの幅方向Ｘにおける末端側には、外向きに突出する断面略半円形状でなる壁部２ｇが設けられる。側壁部２ｃと壁部２ｇとの間には、内部に後述する第２のハウジング３の突出部３ｃを収容する可動室２ｆが形成されている。
【００３４】
側壁部２ｃの幅方向Ｘにおける両端側であって、可動室２ｆの下側には、下方に向けて伸長する係止片２ｃ１が形成される。係止片２ｃ１の下端には、幅方向Ｘにおける外側に向けて突出する係止部２ｃ２が形成される。また、側壁部２ｃには、第１の接続対象物５のハウジング５Ａに固定される固定部２ｃ４が設けられている。
【００３５】
〔第２のハウジング〕
第２のハウジング３は、第１のハウジング２と同様に絶縁性樹脂の成形体でなる。また、第２のハウジング３は図１０，図１１で示すように第１のハウジング２と同様に楕円柱形状でなり、図１で示すように幅方向Ｘで第１のハウジング２よりも大きく形成されている。
【００３６】
第２のハウジング３は、複数の嵌合室３ａと、挿入口３ｂと、突出部３ｃと、係止穴３ｄとを有する。
【００３７】
嵌合室３ａには端子４の第２の接触部４ｂが挿入される。嵌合室３ａは第２のハウジング３の天壁部３ｅに、高さ方向Ｚに沿って設けられる凹状構造として形成される。また、第２のハウジング３の下端には、嵌合室３ａと連通する第２の接続対象物６の挿入口３ｂが形成されている。
【００３８】
突出部３ｃは、天壁部３ｅの幅方向Ｘにおける両端側には、上側に向けて柱状に突出して形成されている。また、突出部３ｃのＸ−Ｙ平面に沿う断面は半円形状でなり、可動室２ｆに挿入された状態で、可動室２ｆを形成する壁部２ｇの内周面２ｇ１と変位前の初期位置Ｒ１にある突出部３ｃとの間にはＸ方向及びＹ方向に沿って半円形状に設けられる「第２の可動間隙」としての可動間隙Ｓ１が形成される。
【００３９】
係止穴３ｄは、突出部３ｃと隣接する位置に開口し、第２のハウジング３を高さ方向Ｚに沿って貫通する貫通孔でなる。係止穴３ｄの上端側の孔縁には、係止穴３ｄの内側に向けて突出する被係止部３ｄ１が形成されている。また、この被係止部３ｄ１は突出部３ｃの真下に設けられているため、中継コネクタ１を幅方向Ｘや前後方向Ｙで小型化することができる。
【００４０】
〔端子〕
端子４は、図１２で示すように導電性金属板を折り曲げ加工して形成されている。第１のハウジング２に保持されて第１の接続対象物５と導通接触する第１の接触部４ａと、第２のハウジング３に保持されて第２の接続対象物６と導通接触する第２の接触部４ｂと、第１の接触部４ａと第２の接触部４ｂの間に配置される可動部４ｃとを有する。
【００４１】
第１の接触部４ａは、基端部４ａ１と、弾性腕４ａ２と、弾性腕４ａ２によって弾性支持される第１の接点部４ａ３とを有する。
【００４２】
基端部４ａ１は、断面コ字状に形成されており、第１のハウジング２の嵌合室２ｅの内壁（図示略）に噛み込む突部４ａ４を有する。
【００４３】
弾性腕４ａ２は、基端部４ａ１の上縁において、前後方向Ｙにおける両端側から伸長する。また、弾性腕４ａ２は先端側で弾性変形しやすいように、基端側から先端側に向けて先細り形状で形成される。
【００４４】
各弾性腕４ａ２の先端側には第１の接点部４ａ３が１つずつ設けられており、第１の接点部４ａ３同士が第１の接続対象物５を前後方向Ｙにおける両側から挟み込むように押圧接触する。
【００４５】
可動部４ｃは、基端部４ａ１の下端から下側に向けて伸長する。可動部４ｃは第１の伸長部４ｃ１と、第１の屈曲部４ｃ２と、略コ字状のばね部４ｃ３と、第２の屈曲部４ｃ４と、第２の伸長部４ｃ５とを有する。略コ字状のばね部４ｃ３は短手方向Ｘ、長手方向Ｙ、高さ方向Ｚの何れの方向にも弾性変形することができる。
【００４６】
第２の接触部４ｂは可動部４ｃが有する第２の伸長部４ｃ５の下端に繋がり、第１の接触部４ａとは同一形状でなる。また、端子４は全体として、可動部４ｃの中心を中心とする対称形状にて形成されている。こうした第２の接触部４ｂは、基端部４ｂ１と、弾性腕４ｂ２と、弾性腕４ｂ２によって弾性支持される第２の接点部４ｂ３とを有する。
【００４７】
基端部４ｂ１は、第１の接触部４ａの基端部４ａ１と同様に断面コ字状に形成されており、第２のハウジング３の嵌合室３ａの内壁（図示略）に噛み込む突部４ｂ４を有する。
【００４８】
弾性腕４ｂ２は、基端部４ｂ１の下縁において、前後方向Ｙにおける両端側から伸長する。また、弾性腕４ｂ２は第１の接触部４ａの弾性腕４ａ２と同様に、先端側で弾性変形しやすいように、基端側から先端側に向けて先細り形状で形成される。
【００４９】
各弾性腕４ｂ２の先端側には第２の接点部４ｂ３が１つずつ設けられており、第２の接点部４ｂ３同士が第２の接続対象物６を前後方向Ｙに沿う両側から挟み込むように押圧接触する。
【００５０】
〔組立方法の説明〕
まず、端子４を第２のハウジング３に固定する（図１３参照）。具体的には端子４の基端部４ｂ１が有する当接縁４ｂ５を押圧することで、第２のハウジング３の嵌合室３ａの内部に第２の接触部４ｂを押し込む。突部４ｂ４を嵌合室３ａの内壁に噛み込ませることで、端子４の第２のハウジング３への固定作業が完了する。
【００５１】
続けて第１のハウジング２に端子４を固定する（図１３，図１４参照）。その際には、まず、幅方向Ｘにおいて各窓部２ａ１と同じ位置に端子４の可動部４ｃが来るように位置決めして、可動部収容室２ｈの内部に第１の接触部４ａを挿入する。そして、治具挿入孔２ｂ１から治具７を可動部収容室２ｈに挿入し、基端部４ａ１の当接縁４ａ５に当接させる。その後、治具７によって各端子４の第１の接触部４ａを第１のハウジング２の嵌合室２ｅの内部に向けて押し込む。基端部４ａ１に設けられる突部４ａ４が嵌合室２ｅの内壁（図示略）に噛み込むことで、第１の接触部４ａが第１のハウジング２に対して固定される。こうした治具７を用いることで、弾性変形しやすい可動部４ｃを押圧することなく、端子４を第１のハウジング２に対して容易に固定することができる。
【００５２】
なお、治具挿入孔２ｂ１は幅方向Ｘにおいて隣接し合う端子４の可動部４ｃ，４ｃの間の位置に設けられている。また、１つの治具挿入孔２ｂ１からは２つの端子４の基端部４ａ１の当接縁４ａ５が露出するため、１つの治具７によって２つの端子４を同時に第１のハウジング２に固定する作業を行うことができる（図１５参照）。よって、１つの治具７が端子４を１つずつ押圧して第１のハウジング２に固定する場合と比較して、作業効率を高めることができる。
【００５３】
その後、第１のハウジング２と第２のハウジング３とを互いに係止する。すなわち、第１のハウジング２の係止片２ｃ１を第２のハウジング３の係止穴３ｄに挿入し、係止穴３ｄの内部で係止部２ｃ２を被係止部３ｄ１に係止する。こうして中継コネクタ１の組み立てが完了する（図１５参照）。こうして係止部２ｃ２を係止穴３ｄの内部で被係止部３ｄ１に係止させることで、係止部２ｃ２が被係止部３ｄ１からより脱離し難くなり、係止部２ｃ２と被係止部３ｄ１との係止状態を維持しやすくすることができる。なお、端子４の第１のハウジング２への固定は、第１のハウジング２と第２のハウジング３とを互いに係止した後で行っても良い。
【００５４】
〔使用方法の説明〕
図１８で示すように端子４の第１の接点部４ａ３と第１の接続対象物５とを正規の接触位置Ｐ１で導通接触させ、第２の接点部４ｂ３と第２の接続対象物６とを正規の接触位置Ｐ２で導通接触させる。その際、第１のハウジング２が有する固定部２ｃ４が第１の接続対象物５のハウジング５Ａに対して噛み込むことで、第１のハウジング２が第１の接続対象物５に対して保持される。こうして第１の接続対象物５と第２の接続対象物６とが端子４を介して導通接続する。
【００５５】
〔Ｚ方向の可動について〕
可動部４ｃにおいて、第１の接続対象物５の挿抜方向（本実施形態では高さ方向Ｚ）に弾性変形する荷重は、第１の接点部４ａ３と第１の接続対象物５が正規の接触位置Ｐ１から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さく設定されている。また、同様に可動部４ｃにおいて、第２の接続対象物６の挿抜方向（やはり本実施形態では高さ方向Ｚ）に弾性変形する荷重は、第２の接点部４ｂ３と第２の接続対象物６が正規の接触位置Ｐ２から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さく設定されている。そのため、２つの接続対象物５，６と導通接触している状態の中継コネクタ１に振動が加えられたり、第１の接続対象物５や第２の接続対象物６が端子４に対して挿抜方向に沿って変位したりすると、可動部４ｃが弾性変形することで、そうした振動や変位を吸収することができる。こうして第１の接点部４ａ３が第１の接続対象物５と正規の接触位置Ｐ１で導通接触した状態を維持することができるとともに、第２の接点部４ｂ３が第２の接続対象物６と正規の接触位置Ｐ２での導通接触を維持することもできる（図１８，図１９参照）。
【００５６】
また、振動等が生じておらず可動部４ｃに荷重がかけられていない状態で、第１のハウジング２と第２のハウジング３との間には、高さ方向Ｚに沿う「第１の可動間隙」としての可動間隙Ｓ２が形成されている（図１４，図２０参照）。そのため、可動部４ｃが高さ方向Ｚで収縮するように弾性変形すると、第１の接触部４ａが固定されている第１のハウジング２や第２の接触部４ｂが固定されている第２のハウジング３は、その可動間隙Ｓ２の内部で互いに相対変位する。よって、そうした高さ方向Ｚに沿う振動等を吸収し、端子４と接続対象物５，６との正規の接触位置Ｐ１，Ｐ２での導通接触を維持することができる。また、こうして可動間隙Ｓ２が狭くなる方向に第１のハウジング２と第２のハウジング３とが相対変位した状態で、第１のハウジング２の係止片２ｃ１が有する係止部２ｃ２と、第２のハウジング３の被係止部３ｄ１との間には高さ方向Ｚに沿う可動間隙Ｓ３が形成される（図２１参照）。
【００５７】
〔Ｘ方向及びＹ方向の可動について〕
突出部３ｃは初期位置Ｒ１に配置されている状態で、図２２（ａ）で示すように、第１のハウジング２の壁部２ｇの内周面２ｇ１との間に幅方向Ｘで長さＭ１、前後方向Ｙで長さＭ２の間隔をおいて可動室２ｆの内部に配置される。こうした位置決めは、端子４の可動部４ｃに負荷が掛かっておらず弾性変形していない位置、又は可動部４ｃの弾性力や復元力が最も小さくなる位置で第１のハウジング２に対する第２のハウジング３の相対的な位置関係が決まることによってなされる。
【００５８】
また、第２のハウジング３の突出部３ｃの外周面３ｃ３は断面略半円形状でなる。そして、壁部２ｇにおいて突出部３ｃの外周面３ｃ３と対向配置される内周面２ｇ１も断面略半円形状でなる。上述のように、突出部３ｃの外周面３ｃ３と、壁部２ｇの内周面２ｇ１の間には、幅方向Ｘに沿って突出する略半円形状の可動間隙Ｓ１が形成される（図１６参照）。突出部３ｃが可動間隙Ｓ１の内部をＸ−Ｙ平面上を変位することで、第１のハウジング２が第２のハウジング３に対して同様にＸ−Ｙ平面上を変位することができる。
【００５９】
ところで突出部３ｃは、初期位置Ｒ１から壁部２ｇの内周面２ｇ１に近接する方向に、Ｘ−Ｙ平面上のどの方向についても変位距離の上限が等しくなるようにして、それ以上の変位を制限することが好ましい。これは、Ｘ−Ｙ平面上の何れかの方向についてのみ突出部３ｃが過剰に変位可能であるとすると、端子４の可動部４ｃが過剰に弾性変形して、塑性変形したり破断したりするといった事態を生じるおそれがあるためである。
【００６０】
以下、こうした突出部３ｃの過剰な変位を制限する方法について、具体例を挙げて詳細に説明する。仮に第１のハウジング２が、断面矩形でなる内周面２ｇ１’を有する壁部２ｇ’を有するものとする（図２２（ｂ）参照）。この場合、壁部２ｇ’が有する幅方向Ｘに沿う横壁部２ｇ３’と、前後方向Ｙに沿う縦壁部２ｇ２’の長さを調整することで、幅方向Ｘに沿う変位可能長さＭ１’と前後方向Ｙに沿う突出部３ｃの変位可能長さＭ２’とを同じ長さにすることは可能である。しかし、幅方向Ｘと前後方向Ｙの間の方向への突出部３ｃの変位可能長さは、幅方向Ｘに沿う長さＭ１’及び前後方向Ｙに沿う長さＭ２’よりも長くなる。
【００６１】
特に、図２２（ｂ）で示す長さＭ３’は、壁部２ｇ’の内周面２ｇ１’の角部２ｇ４’方向への突出部３ｃの変位可能長さを示すが、この長さＭ３’は長さＭ１’，Ｍ２’よりも顕著に長くなる（図２２（ｂ）で示す突出部３ｃは断面略半円形状でなるため、突出部３ｃの変位は横壁部２ｇ３’と縦壁部２ｇ２’によって規制されて角部２ｇ４’には接触しない。点線で示す変位位置Ｒ２が突出部３ｃの最大変位位置である）。よって、突出部３ｃがこうした角部２ｇ４’の方向へ変位する際は、幅方向Ｘ及び前後方向Ｙに沿って変位する際と比較して、端子４の可動部４ｃがより大きく弾性変形するため、可動部４ｃに過剰な負荷が掛かってしまう。
【００６２】
これに対して本実施形態の第２のハウジング３の突出部３ｃの外周面３ｃ３は上述のように断面略半円形状でなり、壁部２ｇの内周面２ｇ１は断面略半円形状でなる。さらに、突出部３ｃの外周面３ｃ３の断面半径は壁部２ｇの内周面２ｇ１の断面半径よりも小さく形成され、突出部３ｃと壁部２ｇの間には可動間隙Ｓ１が設けられている。こうした初期位置Ｒ１にある突出部３ｃの外周面３ｃ３と壁部２ｇの内周面２ｇ１は、断面が略同心円状になるように形成されている。そのため、壁部２ｇの内周面２ｇ１と、突出部の初期位置Ｒ１にある突出部３ｃの外周面３ｄ１との距離は、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び幅方向Ｘと前後方向Ｙの間の方向を含む、突出部３ｃを中心とする放射方向の何れの方向についても等しい。よって、突出部３ｃは可動間隙Ｓ１の内部を、こうした幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び幅方向Ｘと前後方向Ｙの間の何れの方向についても等距離だけ変位できる。これにより、突出部３ｃが何れかの方向にだけ過剰に変位するといった事態が生じないため、可動部４ｃが過度に弾性変形して負荷が掛かり、塑性変形したり破断したりといった事態を生じ難くすることができる。
【００６３】
なお、突出部３ｃの幅方向Ｘにおける端部３ｃ１と第１のハウジング２の可動室２ｆを形成する壁部２ｇの内周面２ｇ１の間隙長さＬ２（図１６，図２０参照）は、係止部２ｃ２の幅方向Ｘにおける突出端２ｃ３と第２のハウジング３の係止穴３ｄの内壁３ｄ２の間隙長さＬ１（図１７，図２０参照）よりも短く設定されている。よって、突出部３ｃが可動室２ｆの内部で幅方向Ｘで変位した際に、係止部２ｃ２が係止穴３ｄの内壁３ｄ２に接触する前に突出部３ｃが可動室２ｆを形成する壁部２ｇの内周面２ｇ１に接触する。
【００６４】
また、同様に突出部３ｃの前後方向Ｙにおける端部３ｃ２と第１のハウジング２の可動室２ｆを形成する壁部２ｇの内周面２ｇ１の間隙長さＬ４（図１６参照）は、係止部２ｃ２の前後方向Ｙにおける端部と第２のハウジング３の係止穴３ｄの内壁３ｄ２の間隙長さＬ３（図１７参照）よりも短く設定されている。こうすることで、突出部３ｃが可動室２ｆの内部で前後方向Ｙで変位した際に、係止部２ｃ２が係止穴３ｄの内壁３ｄ２に接触する前に突出部３ｃが可動室２ｆを形成する壁部２ｇの内周面２ｇ１に接触する。
【００６５】
仮に係止片２ｃ１によって高さ方向Ｚだけではなく、幅方向Ｘ、前後方向Ｙの可動をも規制することとすると、係止片２ｃ１に過剰な負荷が掛かって損傷を生じるおそれがある。しかし、本実施形態では、以上のように、第１のハウジング２の第２のハウジング３に対する可動域を突出部３ｃによって規制することができる。よって、係止片２ｃ１に係る負荷を軽減することができるため、そうした係止片２ｃ１の損傷等の発生を抑制することができる。
【００６６】
上記のように、本実施形態の中継コネクタ１によれば、接続対象物５，６の挿入方向に沿う振動等が生じた場合であっても、可動部４ｃが弾性変形することで第１の接点部４ａ３と第１の接続対象物５が正規の接触位置Ｐ１で導通接触し続けることができる。また、同様に第２の接点部４ｂ３と第２の接続対象物６が正規の接触位置Ｐ２で導通接触し続けることができる。よって、接点部４ａ３，４ｂ３と接続対象物５，６のめっき剥がれ等の発生を抑制できる。
【００６７】
変形例：
前記本実施形態では、中継コネクタ１として第１のハウジング２と第２のハウジング３の２つのハウジングを備える例を示した。これに対して、３つ以上のハウジングを備えるものとしても良い。こうした場合には、それらの複数のハウジングの間に高さ方向Ｚに沿う可動間隙を設けることで、前記中継コネクタ１と同様に、可動部４ｃが高さ方向Ｚに沿う振動や変位を吸収することができる。
【００６８】
前記本実施形態では、第１のハウジング２が治具挿入孔２ｂ１を有する例を示した。これに対して上記の治具７を使用することなく端子４を各ハウジング２，３に固定することができるものであれば、治具挿入孔２ｂ１を設けない中継コネクタとしても良い。
【００６９】
前記本実施形態では、第１のハウジング２が第２のハウジング３に対して幅方向Ｘ及び前後方向Ｙの両方に変位可能な可動間隙Ｓ１を有する例を示した。これに対して、前後方向Ｙや幅方向Ｘに沿って可動部４ｃを弾性変形させる必要が無い場合には、こうした可動間隙Ｓ１を有さないこととしても良い。
【００７０】
前記本実施形態では、中継コネクタ１が第１のハウジング２の係止片２ｃ１が係止穴３ｄに挿入されて、その内部で係止部２ｃ２が被係止部３ｄ１に係止する例を示した。これに対して、係止部２ｃ２が第２のハウジング３に対して外側から引っ掛かるように係止するものとしても良い。こうすることで、ハウジング２，３同士の組み立てを容易に行える中継コネクタとすることができる。
【００７１】
前記実施形態の中継コネクタ１の第１のハウジング２が、断面略半円形状でなる内周面２ｇ１を有する壁部２ｇを有しており、第２のハウジング３が、断面略半円形状でなる外周面３ｃ３を有する突出部３ｃを備える例を示した。これに対して、壁部２ｇの内周面２ｇ１及び突出部３ｃの外周面３ｃ３が、断面略円形状や半円形以外の断面略円弧状でなるものとしても良い。これらによっても、可動間隙Ｓ１の内側における突出部の変位可能距離を幅方向Ｘ、前後方向Ｙ、幅方向Ｘと前後方向Ｙの間の方向の何れの方向についても同じ長さに制限することができる。
【００７２】
また、突出部３ｃが有する外周面３ｃ３は、断面略半円形状や断面略円弧状に限られず、多角形状としても良い。この場合には、対向する壁部の内周面の断面形状を、突出部３ｃの断面形状に合わせて設けることで、突出部が可動間隙Ｓ１の内側を幅方向Ｘ、前後方向Ｙ、幅方向Ｘと前後方向Ｙの間の方向の何れの方向についても等距離だけ変位することができる。具体的には、図２３で示すように、例えば突出部８の外周面８ａを断面略矩形とする場合には、壁部９の内周面９ａを断面略矩形とし、内角にＲを付けることで、幅方向Ｘの長さＭ１’’、前後方向Ｙの長さＭ２’’、幅方向Ｘと前後方向Ｙの間の方向の長さＭ３’’の何れの方向の長さも等しくすることができる。よって、それらの何れの方向に付いても突出部８の変位可能距離を等距離に制限することができる。なおこの場合、初期位置Ｒ１にある突出部８の断面矩形状の角部８ｂを中心点とする円形に沿わせて壁部９の内周面９ａの内角にＲを付けることで、そうした突出部８の変位可能距離を等距離に制限する効果を確実に得ることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        中継コネクタ
２        第１のハウジング
２ａ      前壁部
２ａ１    窓部
２ｂ      後壁部
２ｂ１    治具挿入孔
２ｂ２    板片部
２ｃ      側壁部
２ｃ１    係止片
２ｃ２    係止部
２ｃ３    突出端
２ｃ４    固定部
２ｄ      天壁部
２ｄ１    挿入口
２ｅ      嵌合室
２ｆ      可動室
２ｇ      壁部
２ｇ１    内周面
２ｇ’    壁部
２ｇ１’  内周面
２ｇ２’  縦壁部
２ｇ３’  横壁部
２ｈ      可動部収容室
３        第２のハウジング
３ａ      嵌合室
３ｂ      挿入口
３ｃ      突出部
３ｃ１    端部
３ｃ２    端部
３ｃ３    外周面
３ｄ      係止穴
３ｄ１    被係止部
３ｄ２    内壁
３ｅ      天壁部
４        端子
４ａ      第１の接触部
４ａ１    基端部
４ａ２    弾性腕
４ａ３    第１の接点部
４ａ４    突部
４ａ５    当接縁
４ｂ      第２の接触部
４ｂ１    基端部
４ｂ２    弾性腕
４ｂ３    第２の接点部
４ｂ４    突部
４ｂ５    当接縁
４ｃ      可動部
４ｃ１    第１の伸長部
４ｃ２    第１の屈曲部
４ｃ３    ばね部
４ｃ４    第２の屈曲部
４ｃ５    第２の伸長部
５        第１の接続対象物
５Ａ      ハウジング
６        第２の接続対象物
６Ａ      ハウジング
７        治具
８        突出部（変形例）
８ａ      外周面（変形例）
９        壁部（変形例）
９ａ      内周面（変形例）
Ｌ１〜Ｌ４      間隙長さ
Ｍ１〜 Ｍ３，Ｍ１’〜 Ｍ３’，Ｍ１’’〜 Ｍ３’’  壁部の内周面と突出部の外周面の長さ
Ｓ１〜Ｓ３      可動間隙
Ｐ１，Ｐ２      正規の接触位置
Ｒ１      突出部の初期位置
Ｒ２        突出部の変位位置
【図１】
2017188356.tif 000003
【図２】
2017188356.tif 000004
【図３】
2017188356.tif 000005
【図４】
2017188356.tif 000006
【図５】
2017188356.tif 000007
【図６】
2017188356.tif 000008
【図７】
2017188356.tif 000009
【図８】
2017188356.tif 000010
【図９】
2017188356.tif 000011
【図１０】
2017188356.tif 000012
【図１１】
2017188356.tif 000013
【図１２】
2017188356.tif 000014
【図１３】
2017188356.tif 000015
【図１４】
2017188356.tif 000016
【図１５】
2017188356.tif 000017
【図１６】
2017188356.tif 000018
【図１７】
2017188356.tif 000019
【図１８】
2017188356.tif 000020
【図１９】
2017188356.tif 000021
【図２０】
2017188356.tif 000022
【図２１】
2017188356.tif 000023
【図２２】
2017188356.tif 000024
【図２３】
2017188356.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続対象物が挿入される第１のハウジングと、
第２の接続対象物が挿入される第２のハウジングと、
前記第１のハウジングに保持されて第１の接続対象物と導通接触する第１の接触部と、前記第２のハウジングに保持されて第２の接続対象物と導通接触する第２の接触部とを有する端子とを備える中継コネクタにおいて、
前記端子は、前記第１のハウジングと第２のハウジングとを弾性的に支持し、第１の接続対象物及び第２の接続対象物の挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する可動部を有しており、
前記第１のハウジングと第２のハウジングの間には第１の可動間隙が設けられており、前記可動部が弾性変形することで、第１のハウジング又は第２のハウジングが前記挿抜方向に沿って第１の可動間隙の中で変位するようになっており、
前記第２のハウジングが前記挿抜方向に沿って伸長する突出部を有しており、前記第１のハウジングが前記突出部の外周面に沿って配置されている壁部を有しており、前記壁部と前記突出部との間には、少なくとも前記挿抜方向に対するいずれの交差方向についても第１のハウジング又は第２のハウジングの最大変位量を等距離とする第２の可動間隙が設けられており、前記可動部が弾性変形することで第１のハウジング又は第２のハウジングが前記交差方向に沿って第２の可動間隙の中で変位することを特徴とする中継コネクタ。
【請求項２】
前記第１のハウジングが、前記第２のハウジングに係止する係止部を有する係止片を有しており、
前記第２のハウジングが、前記係止部に係止する被係止部を有しており前記係止部を挿入係止する係止穴を有する請求項１記載の中継コネクタ。
【請求項３】
前記突出部と前記被係止部が、前記接続対象物の挿抜方向に沿って並列に配置されている請求項１又は請求項２記載の中継コネクタ。
【請求項４】
前記可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、
前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、又は前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重の何れか一方より小さい請求項１〜請求項３何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項５】
前記可動部は、前記挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、
前記第１の接触部と前記第１の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重、及び前記第２の接触部と前記第２の接続対象物の少なくとも何れか一方が正規の接触位置から前記挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい請求項１〜請求項３何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項６】
前記壁部が断面凹状でなる内周面を有しており、
前記突出部が前記壁部の内周面の内側に配置されており、
前記壁部の内周面と前記突出部の外周面とが一定の間隔を維持して配置されることで前記第２の可動間隙が設けられている請求項１〜請求項５何れか１項記載の中継コネクタ。
【請求項７】
前記壁部が断面略円弧状又は断面略円形状でなる内周面を有しており、
前記突出部が、断面略円弧状又は断面略円形状でなる外周面を有し、前記壁部の内周面の内側に配置されており、
前記壁部の内周面と前記突出部の外周面とが一定の間隔を維持して配置されることで前記第２の可動間隙が設けられている請求項１〜請求項６何れか１項記載の中継コネクタ。