(57)【要約】【課題】  パーソナルケア洗浄組成物を提供する。【解決手段】  本発明の組成物は、陰イオン界面活性剤と、双性イオン界面活性剤と、超親水性両親媒性コポリマーと、有機酸と、非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマー及び非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーからなる群から選択されるポリマーとを含み、組成物が非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む場合、非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、組成物が非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む場合、非疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、組成物は９５以下のＮＴＵ値、約０．１パスカル以上の降伏値、及び約３〜約６．５のｐＨを有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
陰イオン界面活性剤と、
双性イオン界面活性剤と、
超親水性両親媒性コポリマーと、
有機酸と、
非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマー及び非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーからなる群から選択されるポリマーと、を含み、
前記組成物が前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む場合、前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、前記組成物が前記非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む場合、前記非疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、
前記組成物が、９５以下のＮＴＵ値、約０．１パスカル以上の降伏値、及び約３〜約６．５のｐＨを有する、組成物。
【請求項２】
約０．５重量％〜約２．５重量％の前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約０．７５重量％〜約２重量％の前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
約０．５重量％〜約２．５重量％の前記非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約０．７５重量％〜約２重量％の前記非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の単純アルキル−エステル、単純ヒドロキシアルキル−エステル、及び単純アルコキシアルキル−エステルからなる群から選択される１つ又は２つ以上のモノマーを含むアクリレート（コ）ポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
約５重量％〜約８０重量％の前記単純アルキル−エステル（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
約１０重量％〜約７０重量％の前記単純アルキル−エステル（メタ）アクリレートモノマーを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーが、メタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含む少なくとも１つのモノマーを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
約０．５重量％〜約８０重量％の、前記のメタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含むモノマーを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
約０．５重量％〜約６０重量％の、前記のメタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含むモノマーを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記酸部分が、スルホン酸基及びカルボン酸基からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
約７５以下のＮＴＵを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
１Ｐａ以上の降伏応力を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
約３〜約５．５のｐＨを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
約１重量％〜２５重量％の前記陰イオン界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
約１重量％〜約２５重量％の前記双性イオン界面活性剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
約０．１活性重量％〜約３０活性重量％の前記超親水性両親媒性コポリマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
約０．０５重量％〜約３．５重量％の前記有機酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
本出願は、２０１６年６月２１日に出願された米国仮特許出願第６２／３５２６１５号の利益を主張し、この完全な開示は、全ての目的のために本明細書に参考として組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、懸濁化能を有するポリマー有益成分を含む透明なパーソナルケア洗浄組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
皮膚及び／又は目に、あるいはその付近に使用するための洗浄組成物は、多くの異なる要件を満たす必要がある。一般に、良好な洗浄性及び高起泡量はより高濃度の洗剤を必要とし、それらは皮膚及び／又は目に刺激性である傾向がある。したがって、良好な洗浄性及び起泡性を維持しながら、組成物に使用される洗剤の濃度を下げることが望ましい。特定の組成物に関しては、組成物全体で懸濁成分を容易に見られるように、組成物の液相の良好な透明度を有しながら、スクラビングビーズ又はガス気泡などの不溶性成分を懸濁させる能力を併せ持つことが望ましい。特定の組成物に関しては、例えば、有効な防腐剤としての安息香酸又は抗アクネ剤としてのサリチル酸など、防腐剤又は有益剤としての有機酸誘導体の利用を可能にするために、中性又はより塩基性のｐＨでなく酸性のｐＨを有することが望ましい。
【０００４】
上記の要件を個別に扱う特定の試みはあるが、不溶性成分を懸濁させるのに十分な降伏応力値を示し、良好な透明度を有し、中性より低い（酸性の）ｐＨを有し、良好な洗浄性及び起泡性を有しながら皮膚及び／又は目に対するマイルド性を維持する、洗浄組成物を生成することが望ましい。一般に、組成物に降伏応力値を与えるレオロジー改質剤は、特に中程度又は低濃度の界面活性剤のみの存在下で、組成物を混濁させる。降伏応力値を与えるいくつかのレオロジー改質剤ポリマーは、ここでも中〜低濃度の界面活性剤の存在下で、ｐＨ６．５超では透明な組成物を生成し得るが、酸性ｐＨでは組成物を混濁させるであろう。Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＳＦ−１などのアクリレートコポリマーは、後者の例である。懸濁ポリマーとしてアクリレートコポリマーなどのポリマーを使用してｐＨ６．５未満で透明な懸濁組成物を生成する特定の試みには、組成物に大量の陰イオン界面活性剤を使用することが含まれてきた。高濃度の界面活性剤は、透明度を高め得るが、組成物を皮膚及び／又は目に対して刺激性にするため、望ましくない。ｐＨ６．５未満で透明な懸濁組成物を生成する特定の試みには、例えばＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＣＣのようなポリアクリレート−１クロスポリマーなどの、酸膨潤性懸濁ポリマーの使用が含まれてきた。しかしながら、これらのポリマーもまた、透明な組成物を生成するために大量の陰イオン界面活性剤を必要とするため、望ましくない。多糖類由来レオロジーポリマーのキサンタンガムは、ｐＨ６．５未満で懸濁組成物を生成し得るが、このポリマーは、中性及び塩基性ｐＨと比べてｐＨ６．５未満で効率が下がり、より重要なことには、望ましくない構造を生成するため、組成物をパーソナルケア用途に望ましくなくする。
【０００５】
よりマイルドな洗浄組成物を生成する特定の試みには、比較的少量の陰イオン界面活性剤を非イオン及び／又は両性界面活性剤などの比較的低刺激性の界面活性剤と組み合わせること（例えば、米国特許第４，７２６，９１５号を参照）、又は界面活性剤複合体を得るために陰イオン界面活性剤を両性若しくは陽イオン化合物と結合させること（例えば、米国特許第４，４４３，３６２号、同第４，７２６，９１５号、同第４，１８６，１１３号、及び同第４，１１０，２６３号を参照）が含まれてきた。不利なことに、このような両方の方法によって生成されるマイルドな洗浄組成物は、比較的低い起泡及び洗浄性能に悩まされる傾向があり、ｐＨ６．５未満でアクリレートコポリマー（例えば、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＳＦ−１）又はポリアクリレート−１クロスポリマー（例えば、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＣＣ）などの懸濁ポリマーと組み合わせたとき、透明な組成物を生成しないであろう。マイルドな洗浄組成物を生成する更に別の方法は、比較的低い重合度と少なくとも約１０モル％の両親媒性繰り返し単位とを有する高分子界面活性剤を使用することである（例えば、米国特許第７，４１７，０２０号を参照）。マイルドな洗浄組成物を生成する更に別の方法は、超親水性両親媒性コポリマーを使用することである（例えば、米国特許第８，２５８，２５０（Ｂ２）号を参照）。それらはマイルドな洗浄組成物を生成する方法を教示するが、後者及び前者の方法は共に、ｐＨ６．５未満でマイルドかつ透明かつ懸濁した組成物を生成する方法を教示していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、洗浄組成物の個々の要件又はいくつかの要件の組み合わせに関する解決策の提供に改良が行われてきたが、本発明者は、いくつかの要件を同時に満たす組成物を生成することが望ましいことを認識しており、これらの要件は、良好な洗浄性及び起泡性を維持しながら皮膚及び目に対してマイルド性であること、組成物の液相の良好な透明度を有しながら不溶性成分を懸濁できること、及び例えば有機酸誘導体の利用を可能にするために中性又はより塩基性のｐＨでなく酸性のｐＨを有することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、陰イオン界面活性剤と、双性イオン界面活性剤と、超親水性両親媒性コポリマーと、有機酸と、非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマー及び非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーからなる群から選択されるポリマーと、を含む組成物を提供し、組成物が非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む場合、非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、組成物が非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む場合、非疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、組成物は９５以下のＮＴＵ値、約０．１パスカル以上の降伏値、及び約３〜約６．５のｐＨを有する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
出願人は、本発明の組成物が、先行技術の不利点を克服し、先行技術と比べて望ましい透明度を示し、かつ皮膚及び目に対してマイルドであり、その一方で懸濁化能を有し（すなわち、降伏値を示し）、洗浄組成物に望ましい起泡性及び粘度特性を維持する、組成物を提供することを発見している。本発明の組成物は、陰イオン界面活性剤と、双性イオン界面活性剤と、超親水性両親媒性コポリマー（ＳＡＣ）と、有機酸と、非疎水変性アルカリ膨潤性エマルション（ｎＡＳＥ）ポリマー及び非架橋疎水変性酸膨潤性エマルション（ＨａｃｉｄＳＥ）ポリマーからなる群から選択されるポリマーとを含む。
【０００９】
組成物は、双性イオン又は陰イオン界面活性剤以外の界面活性剤（例えば、非イオン及び／又は陽イオン界面活性剤）、乳化剤、コンディショニング剤、皮膚軟化剤、保湿剤、湿潤剤、増粘剤、潤滑剤、キレート剤、充填剤、接着剤、酸化防止剤、防腐剤、有効成分、芳香剤、染料、緩衝剤、剥離剤、ｐＨ調整剤、無機塩、溶剤、粘度制御剤、及び乳白剤からなる群から選択される成分を更に含み得る。
【００１０】
例えば、実施例に示すように、ｎＡＳＥポリマー、ＳＡＣ、陰イオン界面活性剤、双性イオン界面活性剤、及び有機酸を含む本発明の組成物は、９５以下のＮＴＵ値、約０．１パスカル以上の降伏値を示し、また皮膚及び目に対してマイルドであるのに対し、ｎＡＳＥポリマー又は非架橋ＨａｃｉｄＳＥポリマー以外のレオロジーポリマーを含む組成物は、比較例に示すように、透明でなく、及び／又はマイルドでない。
【００１１】
適切な場合、化学物質をそのＩＮＣＩ名によって指定する。供給業者及び商品名を含む追加情報は、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃａｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  ＤＣにより出版されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ａｎｄ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，１５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎの適切なＩＮＣＩモノグラフで見ることができる。
【００１２】
別段の指定がない限り、本明細書に記載される全ての百分率は、重量百分率である。本明細書に記載されるポリマー、界面活性剤、塩、酸などの成分の百分率及び重量は、例えば組成物に添加された塩化ナトリウム水溶液の水などの溶媒を除いた、成分の活性の百分率及び重量である。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「重量％」は、重量パーセント、すなわち％重量／重量を表し、例えば、水９５ｇ中の塩化ナトリウム５ｇは、水溶液中の５重量％活性塩化ナトリウムである。
【００１４】
「非疎水変性」は、本明細書で使用するとき、ポリマーが疎水性側鎖を含むモノマー（疎水性モノマー、又は会合性モノマーとも呼ばれる）を有していないか、又は少量のみ有することを意味する。一般に、疎水性側鎖を含むモノマー（１つ又は複数）の量は、約１重量％以下、より一般的には約０．５重量％以下、更により一般的には約０．１重量％以下である。例外は架橋剤モノマー／分子であり、これらは炭素原子４個超の側鎖を有し得るが、疎水性モノマーとはみなされない（ポリマー中のそれらの使用濃度は一般的に低く、すなわち１重量％未満である）。
【００１５】
「疎水変性」は、本明細書で使用するとき、ポリマーが疎水性モノマー（すなわち、疎水性側鎖を持つモノマー）を０重量％超、又は０．１重量超、又は１．０重量％超、又は１０重量％超の量で含むことを意味する。
【００１６】
「疎水性側鎖」は、本明細書で使用するとき、以下のうちの少なくとも１つを含む疎水性部分を意味する：（ａ）少なくとも炭素５個の炭素−炭素鎖であり、５個の炭素のいずれもカルボニル炭素でないか又は直接結合した親水性部分を有していない；（ｂ）２つ以上のアルキルシロキシ基（−［Ｓｉ（Ｒ）２−Ｏ］−）；及び／又は（ｃ）一連の２つ以上のオキシプロピレン基。疎水性部分は、直鎖状、環状、芳香族、飽和又は不飽和基であり得るか、又はこれらを含み得る。特定の好ましい実施形態では、疎水性部分は、少なくとも炭素６個以上、より好ましくは炭素７個以上の炭素鎖を含み、このような鎖中の炭素のいずれも直接結合した親水性部分を有していない。特定の他の好ましい疎水性部分は、炭素原子約８個以上、より好ましくは炭素原子約１０個以上の炭素鎖からなる部分を含み、このような鎖中の炭素のいずれも直接結合した親水性部分を有していない。疎水性官能性部分の例としては、エステル、ケトン、アミド、カーボネート、ウレタン、カルバメート、又はキサンテート官能基などであって、それらに組み込まれた又は結合した少なくとも炭素４個の炭素鎖を有し、４個の炭素のいずれも直接結合した親水性部分を有していないものが挙げられ得る。疎水性部分の他の例としては、ポリ（オキシプロピレン）、ポリ（オキシブチレン）、ポリ（ジメチルシロキサン）、フッ素化炭化水素基などの基であって、少なくとも炭素４個の炭素鎖を含み、４個の炭素のいずれも直接結合した親水性部分を有していないものなどが挙げられる。
【００１７】
疎水変性高分子電解質に使用される疎水性モノマー（「会合性」モノマーとも呼ばれる）は、例えば、米国特許第５，２９２，８４３号、同第６，８９７，２５３号、同第７，２８８，６１６号、同第３，０３５，００４号、及び米国特許出願公開第２００６／０２７０５６３号に記載されており、これらの各特許の内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「親水性部分」は、極性のある、任意の陰イオン性、陽イオン性、双性イオン性、又は非イオン性基である。非限定例としては、硫酸塩、スルホン酸塩、カルボン酸／カルボン酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩などの陰イオン性；アミノ、アンモニウム（モノ−、ジ−、及びトリアルキルアンモニウム種を含む）、ピリジニウム、イミダゾリニウム、アミジニウム、ポリ（エチレンイミニウム）などの陽イオン性；アンモニオアルキルスルホン酸塩、アンモニオアルキルカルボン酸塩、アンホ酢酸塩などの双性イオン性；及びヒドロキシル、スルホニル、エチレンオキシ、アミド、ウレイド、アミンオキシドなどの非イオン性が挙げられる。
【００１９】
疎水性モノマーの特定の例としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない。
以下の構造（１）によるアクリル系疎水性モノマー：
【化１】
2017226659.tif 000002
〔式中、
■Ｒ２は、直鎖状又は分枝状又は環状（Ｃ５〜Ｃ５０）アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、アリール、又はアラルキルであり、
■Ｒ１は、Ｈ、又はメチル、又はエチルであり、
■ｐ及びｑは、それぞれ独立して互いに２、又は３、又は４であり、
■ｒ及びｓは、それぞれ独立して互いに０〜５０であり、
■ｔは、１〜５０である。
【００２０】
一実施形態では、疎水性モノマーは、構造１による化合物であり、式中、Ｒ２は直鎖状（Ｃ１６〜Ｃ２２）アルキルである。一実施形態では、疎水性モノマーは、構造１による化合物であり、式中、Ｒ２は（Ｃ５〜Ｃ５０）アルキル基である。一実施形態では、疎水性モノマーは、構造１による化合物であり、式中、ｐ＝０及びｓ＝０であり、Ｒ２は（Ｃ５〜Ｃ５０）アルキル基である。一実施形態では、疎水性モノマーは、構造１による化合物であり、式中、ｐ＝２、ｓ＝０、及びｔ＝１である。一実施形態では、疎水性モノマーは、構造１による化合物であり、式中、Ｒ２は直鎖状（Ｃ１６〜Ｃ２２）アルキルであり、Ｒ１はＨ又はメチルであり、ｐ＝０〜２、ｓ＝０、及びｔ＝１である。
【００２１】
好適なエチレン性不飽和疎水性モノマーとしては、以下が挙げられる。
−１分子当たり少なくとも１つの直鎖状又は分枝状（Ｃ５〜Ｃ４０）アルキル基を含むアルキル−（メタ）アクリレート、例えば、ペンチル−（メタ）アクリレート、ヘキシル−（メタ）アクリレート、トリデシル−（メタ）アクリレート、ミリスチル−（メタ）アクリレート、セチル−（メタ）アクリレート、ステアリル−（メチル）アクリレート、べへニルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物、
−１分子当たり少なくとも１つの直鎖状又は分枝状（Ｃ５〜Ｃ４０）アルキル−ポリエーテル基を含むアルキル−ポリエーテル（メタ）アクリレート、例えば、ヘキシルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、トリデシルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、ミリスチルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、セチルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、ステアリルポリアルコキシル化（メチル）アクリレート、エイコシルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、べへニルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、メリシルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、トリスチリルフェノキシルポリアルコキシル化（メタ）アクリレート、及びこれらの混合物、
−１分子当たり少なくとも１つの（Ｃ５〜Ｃ４０）アルキル−ポリエーテル置換基を含むアルキル−ポリエーテル（メタ）アクリルアミド、例えば、ヘキシルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、トリデシルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、ミリスチルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、セチルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、ステアリルポリアルコキシル化（メチル）アクリルアミド、エイコシルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、べへニルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、メリシルポリアルコキシル化（メタ）アクリルアミド、及びこれらの混合物、
−１分子当たり少なくとも１つの（Ｃ５〜Ｃ４０）アルキル−ポリエーテル置換基を含むアルキル−ポリエーテルビニルエステル、アルキル−ポリエーテルビニルエーテル、又はアルキル−ポリエーテルビニルアミド、例えば、ビニルステアレートポリアルコキシレート、ミリスチルポリアルコキシル化ビニルエーテル、及びこれらの混合物、
−並びに、上記のアルキル−ポリエーテルアクリレート、アルキル−ポリエーテルメタクリレート、アルキル−ポリエーテルアクリルアミド、アルキル−ポリエーテルメタクリルアミド、アルキル−ポリエーテルビニルエステル、アルキル−ポリエーテルビニルエーテル、及びアルキル−ポリエーテルビニルアミドの任意の２つ又は３つ以上の混合物、
−シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ビニル２−エチルヘキサノエート、及びＮ−ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド。
【００２２】
−一実施形態では、疎水性モノマーは、１分子当たり１つの直鎖状又は分枝状（Ｃ５〜Ｃ４０）アルキル−ポリエトキシル化基、より一般的には（Ｃ１０〜Ｃ２２）アルキル−ポリエトキシル化基を含む、１つ又は２つ以上のアルキル−ポリアルコキシル化（メタ）アクリレートを含み、例えば、デシル−ポリエトキシル化（メタ）アクリレート、トリデシル−ポリエトキシル化（メタ）アクリレート、ミリスチル−ポリエトキシル化（メタ）アクリレート、セチル−ポリエトキシル化（メタ）アクリレート、ステアリル−ポリエトキシル化（メチル）アクリレート、エイコシル−ポリエトキシル化（メタ）アクリレート、べへニル−ポリエトキシル化（メタ）アクリレート、更により一般的にはデシル−ポリエトキシル化メタクリレート、トリデシル−ポリエトキシル化メタクリレート、ミリスチル−ポリエトキシル化メタクリレート、セチル−ポリエトキシル化メタクリレート、ステアリル−ポリエトキシル化メチルアクリレート、エイコシル−ポリエトキシル化メタクリレート、べへニル−ポリエトキシル化メタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】
ｎＡＳＥポリマーの化学的性質
本明細書で使用するとき、用語「非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマー」、すなわち「ｎＡＳＥポリマー」は、非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマー（ｎＡＳＥ）を指し、ｎＡＳＥポリマーは、必要に応じて架橋剤を含んでもよく、及び／又は必要に応じて架橋ポリマーであってもよい。本発明の組成物は、このような組成物中で使用するとき、約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約２．５重量％、更により好ましくは約０．７５重量％〜約２重量％のｎＡＳＥポリマーを含み得る。
【００２４】
特定の実施形態では、ｎＡＳＥポリマーは、エチレン性不飽和モノマーから形成される（コ）ポリマー、例えば、アクリレート又はビニル（コ）ポリマーであり得る。一実施形態では、ｎＡＳＥポリマーは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の単純アルキル−エステル（メチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−エステルを含む）、単純ヒドロキシアルキル−エステル（ヒドロキシエチル−エステル、ヒドロキシブチル−エステルを含む）、及び単純アルコキシアルキル−エステル（メトキシエチル−エステル、エトキシエチル−エステルを含む）からなる群から選択される１つ又は２つ以上のモノマーを含むアクリレート（コ）ポリマーであり得る。「単純」アルキル−エステルは、１〜４個の炭素を有するアルキル基を指す。ポリマー中の単純アルキル−エステル（メタ）アクリレートモノマーの量は、約５重量％〜約８０重量％、又は約１０重量％〜約７０重量％、又は約３０重量％〜約７０重量％、又は約３０重量％〜約６０重量％の範囲であり得る。単純アルキル−エステル（メタ）アクリレートモノマーの特定の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、（メタ）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、及びエトキシエチルアクリレートが挙げられる。
【００２５】
特定の実施形態では、ｎＡＳＥポリマーは、メタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含む少なくとも１つのモノマーを更に含む。ポリマー中の、メタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含むモノマーの量は、約０．５重量％〜約８０重量％、又は約０．５重量％〜約６０重量％、又は約１重量％〜約４０重量％、又は約１重量％〜約２０重量％、又は約１重量％〜約１０重量％の範囲である。
【００２６】
このようなモノマーの例としては、エチレン性不飽和ジカルボン酸モノマー（例えば、マレイン酸、イタコン酸、及びフマル酸）、並びにエチレン性不飽和スルホン酸モノマー（例えば、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及びスチレンスルホン酸）、及びエチレン性不飽和ホスホン酸モノマー（例えば、ビニルホスホン酸及びアリルホスホン酸）、任意のこれらの塩、及び任意のこれらの混合物が挙げられる。あるいは、対応するエチレン性不飽和無水物又は酸塩化物モノマー（例えば、無水マレイン酸）を使用し、次いで加水分解し、２つの酸性基を有するペンダント部分を提供してもよい。
【００２７】
特定の実施形態では、酸部分は、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びその塩などのスルホン酸基である。他の実施形態では、酸部分は、アクリル酸（ＡＡ）及びその塩などのカルボン酸基である。更に別の実施形態では、酸部分を含むモノマーは、イタコン酸及びその塩である。
【００２８】
ｎＡＳＥポリマーは、他のモノマーを含むことができ、例えば、エチレン性不飽和モノマー、例えば、アクリルアミド、ジメチル−アクリルアミド、及びジアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルアミド、例えば、Ｎ−ビニルピロリジオン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−ビニルアセトアミド、並びにビニルエーテル、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及びヒドロキシブチルビニルエーテル、並びにエチレン性不飽和アリール化合物、例えば、スチレン、アセトキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びジカルボン酸モノマーのエチレン性不飽和アルキルエステル、例えば、マレイン酸ブチルメチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２９】
架橋性（ＸＬ）モノマー：
本発明の組成物に使用されるｎＡＳＥポリマーは、分岐の導入及び分子量の制御のために、１つ又は２つ以上の架橋性モノマーを含むモノマー混合物から調製され得る。好適なポリ不飽和架橋剤は、当該技術分野において周知である。重合が起きる前、重合中、又は重合後に架橋されるコポリマーを形成させ得る反応基を持つ、モノ不飽和化合物も使用することができる。他の有用な架橋性モノマーとしては、エポキシド基、イソシアネート基、及び加水分解性シラン基などの複数の反応基を含む多官能性モノマーが挙げられる。様々なポリ不飽和化合物を使用して、部分的又は実質的に架橋した三次元網目構造を生成することができる。
【００３０】
好適なポリ不飽和架橋性モノマー成分の例としては、ポリ不飽和芳香族モノマー、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフチレン、及びトリビニルベンゼン；ポリ不飽和脂環式モノマー、例えば、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン；フタル酸の二官能性エステル、例えば、フタル酸ジアリル；ポリ不飽和脂肪族モノマー、例えば、ジエン、トリエン、及びテトラエン、例えば、イソプレン、ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，５，９−デカトリエン、１，９−デカジエン、１，５−ヘプタジエンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
他の好適なポリ不飽和架橋性モノマーとしては、ポリアルケニルエーテル、例えば、トリアリルペンタエリスリトール、ジアリルペンタエリスリトール、ジアリルスクロース、オクタアリルスクロース、及びトリメチロールプロパンジアリルエーテル；ポリアルコール又はポリ酸のポリ不飽和エステル、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、イタコン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、及びポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；アルキレンビスアクリルアミド、例えば、メチレンビスアクリルアミド、プロピレンビスアクリルアミドなど；メチレンビスアクリルアミドのヒドロキシ及びカルボキシ誘導体、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビスメチロールメチレンビスアクリルアミド；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリ不飽和シラン、例えば、ジメチルジビニルシラン、メチルトリビニルシラン、アリルジメチルビニルシラン、ジアリルジメチルシラン、及びテトラビニルシラン；ポリ不飽和スタナン、例えば、テトラアリルスズ、及びジアリルジメチルスズなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
反応基を持つ有用なモノ不飽和化合物としては、Ｎ−メチロールアクリルアミド；Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド（アルコキシ基はＣ１〜Ｃ１８アルコキシである）；及び不飽和加水分解性シラン、例えば、トリエトキシビニルシラン、トリス−イソプロポキシビニルシラン、及び３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
複数の反応基を含む有用な多官能性架橋性モノマーとしては、加水分解性シラン、例えば、エチルトリエトキシシラン及びエチルトリメトキシシラン；エポキシ置換加水分解性シラン、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン及び３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ポリイソシアネート、例えば、１，４−ジイソシアネートブタン、１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，４−フェニレンジイソシアネート、及び４，４’−オキシビス（フェニルイソシアネート）；不飽和エポキシド、例えば、グリシジルメタクリレート及びアルキルグリシジルエーテル；ポリエポキシド、例えば、ジグリシジルエーテル、１，２，５，６−ジエポキシヘキサン、及びエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
エトキシル化ポリオールから誘導されるポリ不飽和架橋剤も有用であり、これらのエトキシル化ポリオールは、ヒドロキシル官能基１モル当たり約２〜約１００モルのエチレンオキシドでエトキシル化され、ビニルエーテル、アリルエーテル、アクリレートエステル、メタクリレートエステルなどの重合性不飽和基で末端封止された、ジオール、トリオール、及びビス−フェノールなどである。このような架橋剤の例としては、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシル化ビスフェノールＦジメタクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。本発明の多目的ポリマーに有用な他のエトキシル化架橋剤としては、米国特許第６，１４０，４３５号に開示されるエトキシル化ポリオール誘導架橋剤が挙げられ、その関連開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【００３５】
特に好適なＸＬモノマーの例としては、少なくとも２つのアクリレート又はメタクリレートエステル基を有するポリオールのアクリレート及びメタクリレートエステル、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エトキシル化−３トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＥＯ３ＴＡ）、エトキシル化−１５トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＥＯ１５ＴＡ）、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート（ＴＥＧＤＭＡ）、エトキシル化（３０）ビスフェノールＡジメタクリレート（ＥＯＢＤＭＡ）；ポリアルケニルエーテル（ＡＰＥ）、例えば、トリアリルペンタエリスリトール、ジアリルペンタエリスリトール、及びトリメチロールプロパンジアリルエーテル（ＴＭＰＤＡＥ）；スクロースアリルエーテル（ＡＳ）、例えば、ジアリルスクロース、オクタアリルスクロース；アルキレンビスアクリルアミド、例えば、メチレンビスアクリルアミド（ＭＢＡ）、プロピレンビスアクリルアミド；及びこれらの任意の２つ又は３つ以上の好適な混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
使用する場合、架橋性モノマーは、モノマー混合物の全重量に基づいて、最大約５重量％の量でモノマー反応混合物中に存在する。別の実施形態では、ＸＬモノマーは、モノマー混合物の全重量に基づいて、モノマー混合物の約０．０１重量％〜約５重量％、又は約０．０５重量％〜約４重量％、又は約０．１重量％〜約２重量％、又は更には約０．５重量％〜約１重量％の量で存在する。ｎＡＳＥポリマーの好ましい例としては、アクリレートコポリマー及び／又はアクリレートクロスポリマー−４が挙げられる。ｎＡＳＥポリマーの製造方法は、米国特許第５，３２６，８４３号、同第４，６２８，０７１号、及び同第４，４１０，６７３号に記載されており、これらの各特許の内容はその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３７】
非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションの化学的性質
本発明の組成物は、約０．１重量％〜５重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約２．５重量％、更により好ましくは約０．７５重量％〜約２重量％の非架橋疎水変性酸膨潤性エマルション（ＨａｃｉｄＳＥ）ポリマー、すなわち「非架橋ＨａｃｉｄＳＥポリマー」を含み得る。
【００３８】
「非架橋ポリマー」は、本明細書で使用するとき、実質的にポリマー鎖間に共有結合による結合がないポリマーを意味する。ＨａｃｉｄＳＥポリマーは、エチレン性不飽和モノマーから形成される（コ）ポリマー、例えば、アクリレート又はビニル（コ）ポリマーであってもよい。ＨａｃｉｄＳＥポリマーは、以下からなるアクリレートコポリマーであり得る：ａ）（メタ）アクリル酸の１つ又は２つ以上のモノマー及び／又はそれらの単純アルカリ−エステル（メチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−エステルを含む）及び単純ヒドロキシアルキル−エステル（ヒドロキシエチル−エステル、ヒドロキシブチル−エステルを含む）及び単純アルコキシアルキル−エステル（メトキシエチル−エステル、エトキシエチル−エステルを含む）のうちの１つ、並びにｂ）炭素原子４個超を含む疎水性側基を含む少なくとも１つのモノマー（疎水性モノマー）、並びにｃ）酸可溶性／膨潤性モノマー。特定の実施形態では、ＨａｃｉｄＳＥポリマーは、酸可溶性／膨潤性モノマーとして、Ｃ１〜４アルキルアミノ（メタ）アクリレート（ＡＳＭＡ）又はＣ１〜４アルキルアミノ（メタ）アクリルアミドの群のうちの少なくとも１つのモノマーを含み得る。
【００３９】
ＡＳＭＡモノマー：
ＨａｃｉｄＳＥポリマーの調製に好適なアミノ置換メタ（アクリレート）（ＡＳＭＡ）モノマーは、少なくとも１つのアミノ官能基を含む塩基性重合性エチレン性不飽和モノマーである。これらの塩基性アミノ基は、モノ−、ジ−、若しくはポリ−アミノアルキル基又は含窒素複素芳香族基から誘導され得る。アミノ基は、第一級、第二級、又は第三級アミンを含み得る。モノマーは、所望により、アミノ形態又は塩形態で使用することができる。
【００４０】
本発明の組成物に使用されるＨａｃｉｄＳＥポリマーは、一実施形態では、以下に示す構造（２）及び（３）で示されるモノマーから選択される１つ又は２つ以上のＡＳＭＡモノマーを含む。
【００４１】
【化２】
2017226659.tif 000003
式中、Ｒ１はメチルであり；Ｒ２は、置換又は非置換の直鎖状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ８アルカンジイル基（すなわち、少なくとも２の自由原子価を有するアルカン基）であるが、ただし、Ｒ２が２個の炭素を有する場合、Ｒ２基の２個の炭素原子の少なくとも１個は直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基で置換されており（例えば、モノ−置換又はジ−置換）；各Ｒ３は、独立して、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基、直鎖状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ３０アルケニル基、直鎖状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ３０アルキニル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ３０アルキニル基、Ｃ４〜Ｃ２０アリール基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含むＣ４〜Ｃ２０アリール基、Ｃ４〜Ｃ２０シクロアルキル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含むＣ４〜Ｃ２０シクロアルキル基、Ｃ４〜Ｃ２０複素環基から選択されるか、又はＲ３置換基及びそれらが結合する窒素原子は共に、飽和若しくは不飽和Ｃ２〜Ｃ２０複素環基又は２つ若しくは３つ以上のヘテロ原子を有する飽和若しくは不飽和Ｃ２〜Ｃ２０複素環基を形成することができ、ヘテロ原子は、存在する場合、カルボニル基、Ｎ、Ｓ、Ｐ、若しくはＯから選択され；Ｒ４は、直鎖状又は分枝状Ｃ１〜Ｃ３０アルキル基であり；ＣＡ−は、第四級アンモニウム部分の電荷を平衡させるのに好適な対アニオンである。別の実施形態では、Ｒ１はメチルであり；Ｒ２は、飽和又は不飽和の直鎖状又は分枝状Ｃ３〜Ｃ７アルカンジイル基（すなわち、少なくとも２の自由原子価を有するアルカン基）であり；各Ｒ３は、独立して、水素、直鎖状又は分枝状Ｃ３〜Ｃ１５アルキル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状Ｃ３〜Ｃ１５アルキル基、直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ２０アルケニル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ２０アルケニル基、直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ２０アルキニル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含む直鎖状又は分枝状Ｃ４〜Ｃ２０アルキニル基、Ｃ５〜Ｃ１０アリール基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含むＣ５〜Ｃ１０アリール基、Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル基、１つ又は２つ以上のヘテロ原子を含むＣ５〜Ｃ１０シクロアルキル基、Ｃ５〜Ｃ１０複素環基から選択されるか、又はＲ３置換基及びそれらが結合する窒素原子は共に、飽和若しくは不飽和Ｃ３〜Ｃ１０複素環基又は２つ若しくは３つ以上のヘテロ原子を有する飽和若しくは不飽和Ｃ３〜Ｃ１０複素環基を形成することができ、ヘテロ原子は、存在する場合、カルボニル基、Ｎ、Ｓ、Ｐ、若しくはＯから選択され；Ｒ４は、直鎖状又は分枝状Ｃ２〜Ｃ２０アルキル基であり；ＣＡ−は、第四級アンモニウム部分の電荷を平衡させるのに好適な対アニオンである。ここで、本明細書及び請求項の他の部分も同様であるが、個々の数値（炭素原子の数値を含む）、すなわち限度値を組み合わせて、更なる非開示及び／又は非表記の範囲を形成してもよい。
【００４２】
ＨａｃｉｄＳＥポリマーは、他のモノマーを含み得る。他のモノマーの例としては、例えば、アクリルアミド、ジメチル−アクリルアミド、及びジアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルアミド、例えば、Ｎ−ビニルピロリジオン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、及びＮ−ビニルアセトアミド、並びにビニルエーテル、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及びヒドロキシブチルビニルエーテル、並びにエチレン性不飽和アリール化合物、例えば、スチレン、アセトキシエチル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、並びにジカルボン酸モノマーのエチレン性不飽和アルキルエステル、例えば、マレイン酸ブチルメチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４３】
ＨａｃｉｄＳＥポリマーの例としては、アクリレート／アミノアクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルＰＥＧ−２０イタコネートコポリマーが挙げられる。
【００４４】
本発明の組成物は降伏値を示す。本明細書で使用するとき、用語「降伏値」は、組成物の弾性率が振幅掃引の低歪／応力プラトー領域で粘性率より高くなくてはならないことを意味する。次いで、降伏応力は、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”の交差点（Ｇ’＝Ｇ”）における応力として得られ、パスカル（Ｐａ）単位で表される。本発明の組成物は、約０．１Ｐａ以上、又は約０．５Ｐａ以上、又は約１．０Ｐａ以上、又は約２．０Ｐａ以上の降伏値を示す。
【００４５】
本発明の組成物は好適な透明度を示す。本明細書で使用するとき、用語「透明度」は、所望の最小光散乱で光を通過させる組成物の能力を指す。本明細書では、ネフェロメ濁度単位（ＮＴＵ）で測定した濁度で透明度を報告し、透明な処方ほど低い濁度値を有する。本発明の組成物は、９５ＮＴＵ以下、又は約７５ＮＴＵ以下、又は約５０ＮＴＵ以下のＮＴＵ値を示す。
【００４６】
本発明の組成物は、皮膚及び目に対する望ましいマイルド性を示す。本明細書で使用するとき、用語「皮膚及び目に対してマイルド」とは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏのＥｐｉＤｅｒｍ（商標）Ｓｋｉｎ  Ｍｏｄｅｌ試験を使用して分析される低い刺激潜在性及び低い細胞毒性を指す。毒性、すなわち細胞生存率は、陰性／溶媒対照で処理した組織と比べて、組成物で処理した組織におけるＭＴＴ（３−［４，５−ジメチルチアゾール−２−イル］−２，５−ジフェニルテトラゾリウムブロマイド）の相対換算を測定することにより決定される。細胞毒性は、より高い値がよりマイルドな組成物に相当する百分率として表される。刺激潜在性を試験するには、Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ（ＥＬＩＳＡ）キットを使用して、炎症性サイトカインであるインターロイキン−１アルファ（ＩＬ−１α）の組織培養培地への放出を測定する。ｐｇ／ｍｌ単位で表されるＩＬ−１αの放出量は、刺激潜在性に対応しており、数値が低いほど刺激潜在性が低くなる。本発明の組成物は、約２０％以上、又は約５０％以上、又は更により好ましくは約７０％以上のＭＴＴ細胞生存率値（ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）試験で測定）を示し、更により好ましくは約７０％以上のＭＴＴ細胞生存率値（ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）試験で測定）かつ約８００ｐｇ／ｍｌ以下のＩＬ−１α値（ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）試験で測定）、又は更により好ましくは約７０％以上かつ約５００ｐｇ／ｍｌ以下、又は更により好ましくは約７０％以上かつ約２５０ｐｇ／ｍｌ以下を示す。
【００４７】
本発明の組成物は、１つ又は２つ以上の陰イオン界面活性剤と、１つ又は２つ以上の双性イオン界面活性剤とを含む。組成物中の陰イオン界面活性剤対双性イオン界面活性剤の好ましい重量比は、陰イオン：双性イオンが４：１〜１：４、より好ましくは約３：１〜１：１、更により好ましくは約１．０５：０．９５〜０．９５：１．０５である。
【００４８】
本発明の組成物は、約１重量％〜２５重量％の陰イオン界面活性剤、より好ましくは約３重量％〜２５重量％の陰イオン界面活性剤、より好ましくは約３重量％〜１５重量％、更により好ましくは約３重量％〜１０重量％、更により好ましくは約４重量％〜８重量％を含む。
【００４９】
本明細書で使用するとき、用語「陰イオン界面活性剤」は、少なくとも負電荷を持ち、対イオンＭ＋以外に正電荷を持たない界面活性剤分子を指す。好適な陰イオン界面活性剤としては、以下の界面活性剤のクラスから選択されるものが挙げられる。
・アシルイセチオン酸塩
【化３】
2017226659.tif 000004
式中、ＲＣＯはＣ８〜Ｃ２０アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＨ又はＣＨ３であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ココイルイセチオン酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｒ’はＨであり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びラウロイルメチルイセチオン酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｒ’はＣＨ３であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５０】
・アルキルスルホコハク酸塩
【化４】
2017226659.tif 000005
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２０アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム（Ｒはラウリルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５１】
・α−スルホ脂肪酸エステル
【化５】
2017226659.tif 000006
式中、ＲはＣ６〜Ｃ１６アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＣ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、メチル２−スルホラウリン酸ナトリウム（ＲはＣ１０Ｈ２１であり、Ｒ’はメチル、ＣＨ３であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５２】
・α−スルホ脂肪酸塩
【化６】
2017226659.tif 000007
式中、ＲはＣ６〜Ｃ１６アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、２−スルホラウリン酸二ナトリウム（ＲはＣ１０Ｈ２１であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５３】
・アルキルスルホ酢酸塩
【化７】
2017226659.tif 000008
式中、ＲはＣ６〜Ｃ１８アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム（Ｒはラウリル、Ｃ１２Ｈ２５であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５４】
・アルキル硫酸塩
【化８】
2017226659.tif 000009
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２０アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物である。特定の例としては、ＴＥＡ−ラウリル硫酸塩（Ｒはラウリル、Ｃ１２Ｈ２５であり、Ｍ＋は＋ＨＮ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３である）、ラウリル硫酸ナトリウム（Ｒはラウリル、Ｃ１２Ｈ２５であり、Ｍ＋はＮａ＋である）、及びココアルキル硫酸ナトリウム（Ｒはココアルキル、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５５】
・アルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩又はアルコキシルヒドロキシプロピルスルホン酸塩
【化９】
2017226659.tif 000010
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２４アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ココグリセリルエーテルスルホン酸ナトリウム（Ｒはココアルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５６】
・長鎖アルファオレフィンのスルホン化により調製されるアルファオレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。アルファオレフィンスルホン酸塩は、以下の混合物から構成される：アルケンスルホン酸塩、
【化１０】
2017226659.tif 000011
式中、ＲはＣ４〜Ｃ１８アルキル又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである；及びヒドロキシアルキルスルホン酸塩、
【化１１】
2017226659.tif 000012
式中、ＲはＣ４〜Ｃ１８アルキル又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例としては、Ｃ１２〜１４オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＲはＣ８〜Ｃ１０アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びＣ１４〜１６オレフィンスルホン酸ナトリウム（ＲはＣ１０〜Ｃ１２アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５７】
・アルキルスルホン酸塩又はパラフィンスルホン酸塩
【化１２】
2017226659.tif 000013
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２４アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例としては、Ｃ１３〜１７アルカンスルホン酸ナトリウム（ＲはＣ１３〜Ｃ１７アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びＣ１４〜１７アルキル第二級スルホン酸ナトリウム（ＲはＣ１４〜Ｃ１７アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００５８】
・アルキルアリールスルホン酸塩又は直鎖状アルキルベンゼンスルホン酸塩
【化１３】
2017226659.tif 000014
式中、ＲはＣ６〜Ｃ１８アルキル（直鎖状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例としては、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＲはＣ１０アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム（ＲはＣ１２アルキルであり、Ｍ＋はＮＨ４＋である）が挙げられる。
【００５９】
・アルキルエーテル硫酸塩
【化１４】
2017226659.tif 000015
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２４アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、ｎ＝１〜１２であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例としては、ラウレス硫酸ナトリウム（ＲはＣ１２アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋であり、ｎ＝１〜３である）、ラウレス硫酸アンモニウム（ＲはＣ１２アルキルであり、Ｍ＋はＮＨ４＋であり、ｎ＝１〜３である）、及びトリデセス硫酸ナトリウム（ＲはＣ１３アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋であり、ｎ＝１〜４である）が挙げられる。
【００６０】
・アルキルモノグリセリド硫酸塩
【化１５】
2017226659.tif 000016
式中、ＲＣＯはＣ８〜Ｃ２４アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例としては、ココモノグリセリド硫酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びココモノグリセリド硫酸アンモニウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｍ＋はＮＨ４＋である）が挙げられる。
【００６１】
・アルキルエーテルカルボン酸塩
【化１６】
2017226659.tif 000017
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２４アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、ｎ＝１〜２０であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例としては、ラウレス−１３カルボン酸ナトリウム（ＲはＣ１２アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋であり、ｎ＝１３である）及びラウレス−３カルボン酸ナトリウム（ＲはＣ１２アルキルであり、Ｍ＋はＮａ＋であり、ｎ＝３である）が挙げられる。
【００６２】
・アルキルエーテルスルホコハク酸塩
【化１７】
2017226659.tif 000018
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２０アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、ｎ＝１〜１２であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ラウレススルホコハク酸二ナトリウム（Ｒはラウリルであり、ｎ＝１〜４であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６３】
・ジアルキルスルホコハク酸塩
【化１８】
2017226659.tif 000019
式中、ＲはＣ６〜Ｃ２０アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ジエチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム（Ｒは２−エチルヘキシルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６４】
・アルキルアミドアルキルスルホコハク酸塩
【化１９】
2017226659.tif 000020
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２０アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＣ２〜Ｃ４アルキル（直鎖状又は分枝状）であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、コカミドＭＩＰＡスルホコハク酸二ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｒ’はイソプロピルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６５】
・アルキルスルホサクシンアミド酸塩
【化２０】
2017226659.tif 000021
式中、ＲはＣ８〜Ｃ２０アルキル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ステアリルスルホサクシンアミド酸二ナトリウム（Ｒはステアリル、Ｃ１８Ｈ３７であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６６】
・アシルグルタミン酸塩
【化２１】
2017226659.tif 000022
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２０アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＨ又はＣＨ３であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ココイルグルタミン酸二ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｒ’はＨであり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びラウロイルグルタミン酸二ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｒ’はＨであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６７】
・アシルアスパラギン酸塩
【化２２】
2017226659.tif 000023
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２０アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＨ又はＣＨ３であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、Ｎ−ラウロイルアスパラギン酸二ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｒ’はＨであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６８】
・アシルタウリン酸塩
【化２３】
2017226659.tif 000024
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２０アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＨ又はＣＨ３であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、メチルココイルタウリン酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｒ’はＣＨ３であり、Ｍ＋はＮａ＋である）及びココイルタウリン酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｒ’はＨであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００６９】
・アシル乳酸塩
【化２４】
2017226659.tif 000025
式中、ＲＣＯはＣ８〜Ｃ２０アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ラウロイル乳酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００７０】
・アシルグリシン酸塩及びアシルサルコシン酸塩
【化２５】
2017226659.tif 000026
式中、ＲＣＯはＣ８〜Ｃ２０アシル（直鎖状又は分枝状、飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｒ’はＨ（グリシン酸塩）又はＣＨ３（サルコシン酸塩）であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ココイルグリシン酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｒ’はＨであり、Ｍ＋はＮａ＋である）、ココイルサルコシン酸アンモニウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｒ’はＣＨ３であり、Ｍ＋はＮＨ４＋である）、及びラウロイルサルコシン酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｒ’はＣＨ３であり、Ｍ＋はＮａ＋である）が挙げられる。
【００７１】
・アルキルポリグルコシドの陰イオン誘導体、例えば、ラウリルグルコシドカルボン酸ナトリウム、ココグルコシドクエン酸二ナトリウム、ココグルコシド酒石酸ナトリウム、ココグルコシドスルホコハク酸二ナトリウム；ココグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、デシルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム、ラウリルグルコシドヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム；ヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウムココグルコシドクロスポリマー、ヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウムデシルグルコシドクロスポリマー、ヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウムラウリルグルコシドクロスポリマー；陰イオン性ポリマーＡＰＧ誘導体、例えば、Ｏ’Ｌｅｎｉｃｋの米国特許第７，５０７，３９９号、同第７，３７５，０６４号、及び同第７，３３５，６２７号に記載されているものなど；並びにこれらの２つ又は３つ以上の組み合わせなど。
【００７２】
本明細書で使用するとき、用語「硫酸化陰イオン界面活性剤」は、−ＳＯ４−Ｍ＋基を含む陰イオン界面活性剤を指すが、Ｍ＋が存在しない場合、Ｈ＋又はＮＨ４＋又はＮａ＋又はＫ＋又は他の一価若しくは多価の陰イオンも存在しない。硫酸化陰イオン界面活性剤の例としては、ラウリル硫酸ナトリウム及びラウレス硫酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限定されない。特定の実施形態では、本発明の組成物は、硫酸化陰イオン界面活性剤を実質的に含まなく、好ましくは、硫酸化陰イオン界面活性剤を含まない。
【００７３】
本発明の組成物は、約１重量％〜２５重量％の双性イオン界面活性剤、より好ましくは約３重量％〜２５重量％の双性イオン界面活性剤、より好ましくは約３重量％〜１５重量％、更により好ましくは約３重量％〜１０重量％、更により好ましくは約２重量％〜６重量％を含む。
【００７４】
本明細書中で使用される「双性イオン界面活性剤」とは、疎水基、及び反対の形式電荷の２つの部分を含む、又は反対の形式電荷を持つことができる（酸塩基の特性及び溶液ｐＨの官能基として）１つ又は複数の親水基を含む両親媒性分子を指す。場合によっては、そのような界面活性剤は、「両性界面活性剤」とも呼ばれる。
【００７５】
好適な双性イオン界面活性剤としては、次式によって表される界面活性剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７６】
【化２６】
2017226659.tif 000027
Ｒ１は直鎖状、分枝状、飽和又は不飽和Ｃ５〜Ｃ２１ハイドロホーブ（hydrophobe）、
Ｒ２は直鎖状、分枝状、又は環式アルキル、ヒドロキシアルキル、又は芳香族基、
Ｒ３は直鎖状、又は分枝状アルキル、ヒドロキシアルキル、又は芳香族基、
Ｒ４は直鎖状、又は分枝状アルキル、ヒドロキシアルキル、又は芳香族基、
Ｒ５は直鎖状、又は分枝状アルキル、ヒドロキシアルキル、又は芳香族基、
及び、Ｒ２、Ｒ４、又はＲ５のうちのいずれかは環式構造で結合することができ、
Ｙは−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（Ｒ３）−、−Ｏ−、−Ｓ−であり、及び
Ｘは−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、若しくは−ＳＯ４−、又はリン酸塩若しくはホスホン酸塩である。
【００７７】
双性イオン界面活性剤の例としては、以下のものが挙げられる。
次式のアルキルアミドアルキルベタイン
【化２７】
2017226659.tif 000028
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、ｘは１〜４である。例は、コクアミドエチルベタイン（ＲＣＯはココヤシアシルであり、ｘは２である）、コカミドプロピルベタイン（ＲＣＯはココヤシアシルであり、ｘは３である）、ラウルアミドプロピル（lauramidopropyl）ベタイン（ＲＣＯはラウロイルであり、ｘは３である）、ミリストアミドプロピルベタイン（ＲＣＯはミリストイルであり、ｘは３である）、ソイアミドプロピルベタイン（Ｒはソイアシル（soy acyl）であり、ｘは３である）、及びオレアミドプロピルベタイン（ＲＣＯはオレオイルであり、ｘは３である）を含む。
【００７８】
次式のアルキルアミドアルキルヒドロキシスルタイン
【化２８】
2017226659.tif 000029
式中、ＲＣＯは、Ｃ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物である。例は、コクアミドプロピルヒドロキシスルタイン（ＲＣＯはココヤシアシルであり、ｘは３である）、ラウルアミドプロピルヒドロキシスルタイン（ＲＣＯはラウロイルであり、ｘは３である）、ミリストアミドプロピルヒドロキシスルタイン（ＲＣＯはミリストイルであり、ｘは３である）、及びオレアミドプロピルヒドロキシスルタイン（ＲＣＯはオレオイルであり、ｘは３である）を含む。
【００７９】
次式のアルキルアミドアルキルスルタイン
【化２９】
2017226659.tif 000030
式中、ＲＣＯは、Ｃ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物である。例は、コクアミドプロピルスルタイン（ＲＣＯはココヤシアシルであり、ｘは３である）、ラウルアミドプロピルスルタイン（ＲＣＯはラウロイルであり、ｘは３である）、ミリストアミドプロピルスルタイン（ＲＣＯはミリストイルであり、ｘは３である）、ソイアミドプロピルベタイン（ＲＣＯはソイアシルでありｘは３である）、及びオレアミドプロピルベタイン（ＲＣＯはオレオイルであり、ｘは３である）を含む。
【００８０】
次式のアンホ酢酸
【化３０】
2017226659.tif 000031
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例は、ラウロアンホ酢酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）、及びココアンホ酢酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）を含む。
【００８１】
次式のアンホ二酢酸
【化３１】
2017226659.tif 000032
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例は、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、ＭはＮａ＋である）及びココアンホ二酢酸二ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、ＭはＮａ＋である）を含む。
【００８２】
次式のアンホプロピオン酸
【化３２】
2017226659.tif 000033
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例は、ラウロアンホプロピオン酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）、及びココアンホプロピオン酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）を含む。
【００８３】
次式のアンホジプロピオン酸
【化３３】
2017226659.tif 000034
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンである。例は、ラウロアンホジプロピオン酸二ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）、及びココアンホジプロピオン酸二ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）を含む。
【００８４】
次式のアンホヒドロキシプロピルスルホン酸
【化３４】
2017226659.tif 000035
式中、ＲＣＯはＣ６〜Ｃ２４アシル（飽和又は不飽和）又はそれらの混合物であり、Ｍ＋は一価陽イオンであり、例えば、ラウロアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム（ＲＣＯはラウロイルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）、及びココアンホヒドロキシプロピルスルホン酸ナトリウム（ＲＣＯはココヤシアシルであり、Ｍ＋はＮａ＋である）である。
【００８５】
他の例は、アンホヒドロキシアルキルリン酸（amphohydroxyalkylphosphates）及びアルキルアミドアルキルアミンオキシドを含む。
【００８６】
本発明の組成物は、超親水性両親媒性コポリマー（ＳＡＣ）を含む。特定の実施形態によれば、ＳＡＣは、組成物中で約０．１重量％超〜約３０重量％の活性ＳＡＣの濃度で使用される。好ましくは、ＳＡＣは、組成物中で約０．５〜約２０活性重量％、より好ましくは約１〜約１５活性重量％、更により好ましくは約２〜約１０活性重量％の活性ＳＡＣの濃度で存在する。特定の他の好ましい実施形態では、本発明の組成物は、組成物中に約０．５〜約１５活性重量％、より好ましくは約３〜約１５活性重量％、又は約１．５〜約１０活性重量％の活性ＳＡＣを含む。
【００８７】
本明細書で使用するとき、用語「超親水性両親媒性コポリマー」（「ＳＡＣ」）は、以下の一般構造で表され得るコポリマーとして定義される。
【００８８】
【化３５】
2017226659.tif 000036
式中、「ＳＲＵ」は本明細書で定義されるような超親水性繰り返し単位であり、「ＡＲＵ」は本明細書で定義されるような両親媒性繰り返し単位であり、「ＨＲＵ」は本明細書で定義されるような親水性繰り返し単位であり、ｓ≧２、ａ０、ｈ≧０であり、繰り返し単位の総数であるｓ＋ａ＋ｈは４〜約１０００である。用語「〜」は、「４〜約１０００」などの範囲を指定するために本明細書で使用するとき、「４」及び「約１０００」などの端点を含む。ＳＡＣ中の繰り返し単位の総数は、ＳＡＣの重量平均分子量（Ｍｗ）に基づくため、繰り返し単位の数は、本明細書で記載するとき、「重量平均」でもある。更に、本明細書に記載の全ての分子量はダルトン（Ｄａ）単位である。当業者は理解するであろうが、本発明のＳＡＣに組み込まれる繰り返し単位（ＳＲＵ、ＡＲＵ、ＨＲＵ）のパターンは一般にランダムであるが、交互、統計的、又はブロック式の組み込みパターンも有することができる。更に、ＳＡＣ構造は、直線状、星形、分岐状、超分岐状、樹枝状などであってもよい。
【００８９】
当業者は、ＳＡＣ中の繰り返し単位の総数（ＳＲＵ＋ＡＲＵ＋ＨＲＵ、すなわち上記式ではｓ＋ａ＋ｈ）が、ＳＡＣの「重合度」（「ＤＰ」）の用語と同義語であることを理解するであろう。
【００９０】
「繰り返し単位」は、本明細書で定義するとき、及び当該技術分野で周知のように、高分子、オリゴマー、ブロック、又は鎖の必須構造の一部を構成する最小原子又は原子団（存在する場合、ペンダント原子又は基を有する）であり、その繰り返しによって規則的な高分子、規則的なオリゴマー分子、規則的なブロック、又は規則的な鎖が構成される（Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  Ｂａｓｉｃ  Ｔｅｒｍｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ａ．Ｄ．Ｊｅｎｋｉｎｓら、Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．１９９６  ６８、２２８７〜２３１１による定義）。本明細書の記載及び当該技術分野の知識を踏まえて当業者は理解するであろうが、エチレン性不飽和モノマーから誘導されたポリマーの骨格は、重合前にモノマー中で不飽和だった１個又は２個又は（交互ポリマーの場合は）４個の炭素原子と、このような炭素の任意のペンダント基とを含む、繰り返し単位を含む。例えば、式（Ａ）（Ｙ）Ｃ＝Ｃ（Ｂ）（Ｚ）のエチレン性不飽和モノマーの重合では、一般に以下の式の繰り返し単位を含むポリマーが得られるであろう。
【００９１】
【化３６】
2017226659.tif 000037
上記の繰り返し単位は、モノマーの２個の事前不飽和炭素とそのペンダント基とを含む（例えば、ＳＲＵ、ＡＲＵ、及びＨＲＵの説明において、この例を本明細書で以下に記載する）。しかしながら、２個の炭素のペンダント基が同じである場合、例えば、上記の式においてＡ−Ｃ−Ｙ及びＢ−Ｃ−Ｚが同じ部分である場合、このような１個の炭素単位とそのペンダント基のそれぞれ（同じであるが、Ａ−Ｃ−Ｙ又はＢ−Ｃ−Ｚ）は、モノマーの事前不飽和炭素を１個だけ含む繰り返し単位であるとみなされる（例えば、エチレンＨ２Ｃ＝ＣＨ２から誘導されたホモポリマーの繰り返し単位は［−［ＣＨ２］−］であり、［−［ＣＨ２ＣＨ２］−］ではない）。交互コポリマーは、当該技術分野で周知のように、２つのコモノマーから誘導された繰り返し単位がポリマー全体で一貫して交互であるポリマーとして定義されるが（２つのモノマーから誘導された繰り返し単位がポリマー全体でランダムに結合するポリマーを形成するコモノマーのランダム重合、又は２つのモノマーから誘導された繰り返し単位の非交互のブロックを形成するコモノマーのブロック共重合とは対照的に）、交互コポリマーのみに関しては、繰り返し単位は、重合前に２つのコモノマー中でエチレン性不飽和であった４個の炭素を含む各コモノマーの１つから誘導された単位として定義される。すなわち、当該技術分野では、無水マレイン酸及びビニルメチルエーテルを使用して、以下の構造の繰り返し単位を有する交互コポリマーのポリ（無水マレイン酸−ａｌｔ−ビニルメチルエーテル）を形成する。
【００９２】
【化３７】
2017226659.tif 000038
【００９３】
骨格が糖環の結合により形成される糖類系ポリマーでは、繰り返し単位は、一般に糖環及びペンダント基を含む（例えば、ＳＲＵ、ＡＲＵ、及びＨＲＵの説明において、本明細書で以下に示すように）。このような繰り返し単位の例としては、ペンダント糖環を有する糖環繰り返し単位も挙げられ、例えば、ガラクトマンナン（Glactomannans）は、マンノース（単糖類系）骨格から構成される多糖類である。骨格中のマンノース基の全てではなく一部から懸垂する（及びランダム又はブロック式のいずれかで配置される）のは、ペンダントガラクトース基である。当業者は容易に理解するであろうが、この構造は、マンノース及びマンノース−ガラクトースの２つの繰り返し単位を有するものとして最もよく説明される。
【００９４】
【化３８】
2017226659.tif 000039
【００９５】
交互糖類系ポリマーに関しては、繰り返し単位は、交互糖系モノマー及びそのペンダント基から誘導された２つの糖環である。例えば、ヒアルロナンは、二糖類繰り返し単位を与えるように交互である、Ｄ−グルクロン酸及びＤ−Ｎ−アセチルグルコサミンの２つの糖類から誘導された交互糖類コポリマーである。
【００９６】
【化３９】
2017226659.tif 000040
【００９７】
本明細書で使用するとき、用語「超親水性繰り返し単位」（「ＳＲＵ」）は、２つ又は３つ以上の親水性部分を含み、かつ疎水性部分を含まない、繰り返し単位として定義される。例えば、ＳＲＵは、２つ又は３つ以上の親水性部分を有し、かつ疎水性部分を有していない、エチレン性不飽和モノマーから誘導され得、以下の一般式の繰り返し単位を含む。
【００９８】
【化４０】
2017226659.tif 000041
式中、Ａ、Ｂ、Ｙ、及びＺは、合わせて少なくとも２つの親水性部分を含み、疎水性部分を含まない。又は
【化４１】
2017226659.tif 000042
式中、Ｗ及びＸは、合わせて少なくとも２つの親水性部分を含む。このようなＳＲＵの例示の実施例としては、本明細書に記載の超親水性モノマーから誘導されたものなどが挙げられるが、これらに限定されず、例えば、以下のような、
【化４２】
2017226659.tif 000043
グリセリルメタクリレートから誘導されるもの、又は他には以下のような、
【化４３】
2017226659.tif 000044
４−ヒドロキシブチルイタコネートから誘導されるものなどである。
【００９９】
ＳＲＵの他の例としては、以下のような、フルクトース、グルコース、ガラクトース、マンノース、グルコサミン、マンヌロン酸、グルロン酸などから誘導された繰り返し単位を含む糖類系繰り返し単位が挙げられる。
【０１００】
【化４４】
2017226659.tif 000045
式中、Ａ、Ｂ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、及びＺは、合わせて少なくとも２つの親水性部分を含み、かつ疎水性部分を含まず、その一例としては以下のものが挙げられ、
【化４５】
2017226659.tif 000046
上記はα（１→４）−Ｄ−グルコースＳＲＵである。又は
【化４６】
2017226659.tif 000047
式中、Ａ、Ｂ、Ｕ、Ｖ、及びＷは、合わせて少なくとも２つの親水性部分を含み、かつ疎水性部分を含まず、その一例としては以下の、
【化４７】
2017226659.tif 000048
α（２→１）−Ｄ−フルクトースＳＲＵなどが挙げられる。当業者は理解するであろうが、単糖類繰り返し単位は、様々な形で結合されていてもよく、すなわち、例えば（１→４）、（１→６）、（２→１）などの糖環の様々な炭素を介していてもよい。このような結合のいずれか、又はそれらの組み合わせは、本明細書で単糖類ＳＲＵ、ＡＲＵ、又はＨＲＵに使用するのに好適であり得る。
【０１０１】
ＳＲＵの他の例としては、例えば、以下の式の繰り返し単位を含む、アミノ酸から誘導された繰り返し単位が挙げられる。
【０１０２】
【化４８】
2017226659.tif 000049
式中、Ｒは親水性繰り返し単位を含み、その例としては以下の、
【化４９】
2017226659.tif 000050
アスパラギン酸ＳＲＵなどが挙げられる。
【０１０３】
本明細書で使用するとき、用語「両親媒性繰り返し単位」（「ＡＲＵ」）は、少なくとも１つの親水性部分及び少なくとも１つの疎水性部分を含む繰り返し単位として定義される。例えば、ＡＲＵは、少なくとも１つの親水性部分及び少なくとも１つの疎水性部分を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導され得、以下の一般式の繰り返し単位を含む。
【０１０４】
【化５０】
2017226659.tif 000051
式中、Ａ、Ｂ、Ｙ、及びＺは、合わせて少なくとも１つの（at one）親水性部分及び少なくとも１つの疎水性部分を含む。又は
【化５１】
2017226659.tif 000052
式中、Ｗ及びＸは、合わせて少なくとも１つの（at one）親水性部分及び少なくとも１つの疎水性部分を含み、その例としては以下の、
【化５２】
2017226659.tif 000053
２−アクリルアミドドデシルスルホン酸ナトリウム両親媒性繰り返し単位（ＡＲＵ）などが挙げられる。
【０１０５】
ＡＲＵの他の例としては、以下のような、フルクトース、グルコース、ガラクトース、マンノース、グルコサミン、マンヌロン酸、グルロン酸などから誘導された繰り返し単位を含む糖類系繰り返し単位が挙げられる。
【０１０６】
【化５３】
2017226659.tif 000054
式中、Ａ、Ｂ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、及びＺは、合わせて少なくとも１つの親水性部分及び少なくとも１つの疎水性部分を含み、又は
【化５４】
2017226659.tif 000055
式中、Ａ、Ｂ、Ｕ、Ｖ、及びＷは、合わせて少なくとも１つの親水性部分及び少なくとも１つの疎水性部分を含み、その例としては以下の、
【化５５】
2017226659.tif 000056
１，２−エポキシドデカン変性α（１→４）−Ｄ−グルコースＡＲＵなどが挙げられる。
【０１０７】
ＡＲＵの他の例としては、例えば、以下の式の繰り返し単位を含む、アミノ酸から誘導された繰り返し単位が挙げられる。
【０１０８】
【化５６】
2017226659.tif 000057
式中、Ｒは疎水性基を含み、その例としては以下の、
【化５７】
2017226659.tif 000058
フェニルアラニンＡＲＵなどが挙げられる。
【０１０９】
当業者は容易に理解するであろうが、用語「親水性繰り返し単位」（「ＨＲＵ」）は、親水性部分を１つだけ含み、かつ疎水性部分を含まない、繰り返し単位として定義される。例えば、ＨＲＵは、親水性部分を１つだけ有し、かつ疎水性部分を有していない、エチレン性不飽和モノマーから誘導され得、以下の一般式の繰り返し単位を含む。
【０１１０】
【化５８】
2017226659.tif 000059
式中、Ａ、Ｂ、Ｙ、及びＺは、合わせて１つだけの親水性部分を含み、疎水性部分を含まない。又は
【化５９】
2017226659.tif 000060
式中、Ｗ及びＸは、合わせて１つだけの親水性部分を含み、かつ疎水性部分を含まず、その例としては以下の、
【化６０】
2017226659.tif 000061
メタクリル酸親水性繰り返し単位（ＨＲＵ）などが挙げられる。
【０１１１】
ＨＲＵの他の例としては、以下のような、フルクトース、グルコース、ガラクトース、マンノース、グルコサミン、マンヌロン酸、グルロン酸などから誘導された繰り返し単位を含む糖類系繰り返し単位が挙げられる。
【０１１２】
【化６１】
2017226659.tif 000062
式中、Ａ、Ｂ、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、及びＺは、合わせて１つだけの親水性部分を含み、疎水性部分を含まず、又は
【化６２】
2017226659.tif 000063
式中、Ａ、Ｂ、Ｕ、Ｖ、及びＷは、合わせて１つだけの親水性部分を含み、疎水性部分を含まない。糖類系親水性繰り返し単位の一例としては、メチルセルロースＨＲＵ（メチル置換ポリ［α（１→４）−Ｄ−グルコース］、ＤＳ＝２．０）が挙げられる。
【０１１３】
【化６３】
2017226659.tif 000064
【０１１４】
ＨＲＵの他の例としては、例えば、以下の式の繰り返し単位を含む、アミノ酸から誘導された繰り返し単位が挙げられる。
【０１１５】
【化６４】
2017226659.tif 000065
式中、Ｒは親水性部分でも疎水性部分でもなく、その一例としては以下の、
【化６５】
2017226659.tif 000066
アラニンＨＲＵなどが挙げられる。当業者は理解するであろうが、本明細書の全ての式において、親水性でも疎水性でもない部分の例としては、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜３アセトキシなどが挙げられる。
【０１１６】
本発明の組成物は、有機酸を含む。好適な有機酸としては、任意の化粧品として許容される有機酸が挙げられる。好適な有機酸としては、例えば、クエン酸、酢酸、安息香酸、サリチル酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、それらの２つ又は３つ以上の組み合わせなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１７】
任意の好適な量の有機酸を本発明の組成物に使用することができる。特定の実施形態では、組成物は、約０．０５重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２．５重量％、更により好ましくは約０．２５重量％〜約２重量％の有機酸を含む。
【０１１８】
本発明の特定の実施形態では、組成物は、非イオン界面活性剤を更に含んでもよい。本明細書中で使用される用語「非イオン界面活性剤」とは、静電荷を持たない界面活性剤分子を指す。任意の様々な非イオン界面活性剤が本発明への使用に適している。適した非イオン界面活性剤の例としては、脂肪アルコール酸又はアミドエトキシレート、モノグリセリドエトキシレート、ソルビタンエステルエトキシレートアルキルポリグリコシド、及びそれらの混合物などが挙げられるが、これらに限定されない。特定の好ましい非イオン界面活性剤は、ポリオールエステルのポリエチレンオキシ誘導体を含み、当該ポリオールエステルのポリエチレンオキシ誘導体は、（１）（ａ）約８〜約２２の炭素原子、好ましくは、約１０〜約１４の炭素原子を有する脂肪酸、及び（ｂ）ソルビトール、ソルビタン、グルコース、α−メチルグルコシド、１分子当たり平均約１〜約３個のグルコース残基を有するポリグルコース、グリセリン、ペンタエリトリトール、及びそれらの混合物から選択されるポリオール、から誘導され、（２）平均約１０〜約１２０個、好ましくは約２０〜約８０個のエチレンオキシ単位を含有し、（３）ポリオールエステルのポリエチレンオキシ誘導体１分子当たり平均約１〜約３個の脂肪酸残基を有する。ポリオールエステルのそのような好ましいポリエチレンオキシ誘導体の例は、ＰＥＧ−８０ソルビタンラウレート及びポリソルベート２０を含むが、これらに限定されない。ＰＥＧ−８０ソルビタンラウレートは、平均約８０モルのエチレンオキシドでエトキシル化されたラウリン酸のソルビタンモノエステルである。ポリソルベート２０は、約２０モルのエチレンオキシドと縮合されたソルビトール及びソルビトール無水物混合物のラウレートモノエステルである。
【０１１９】
別のクラスの適した非イオン界面活性剤は、長連鎖アルキルグルコシド又はポリグルコシドを含み、これらは、（ａ）炭素原子約６〜約２２個、好ましくは約８〜約１４個を含有する長鎖アルコールの（ｂ）グルコース又はグルコース含有ポリマーとの縮合生成物である。好ましいアルキルグルコシドは、アルキルグルコシド１分子当たり約１〜約６個のグルコース残基を含む。好ましいグルコシドは、デシルグルコシドであり、これは、デシルアルコールのグルコースオリゴマーとの縮合生成物である。
【０１２０】
別のクラスの好適な非イオン界面活性剤としては、ポリグリセリン非イオン界面活性剤が挙げられる。ポリグリセリン非イオン界面活性剤の例としては、ラウリン酸ポリグリセリン−１０などのポリグリセリンエステル（ＰＧＥ）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１２１】
本明細書で使用するとき、用語「ポリグリセリル非イオン界面活性剤」は、ポリグリセリル部分からなる１つ又は２つ以上の非イオン親水性セグメントと、１つ又は２つ以上の疎水性部分とを含む、両親媒性分子を意味する。ポリグリセリル非イオン界面活性剤の例としては、ポリグリセリルエステル（ＰＧＥ）、例えば、ラウリン酸ポリグリセリル−１０が挙げられ、式中、ＰＧは１０のグリセリル繰り返し単位を含むポリグリセリル部分であり、ＲはＣ１１Ｈ２３であるが、これらに限定されない。
【０１２２】
【化６６】
2017226659.tif 000067
同様に、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−１０、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−１０、ミリスチン酸ポリグリセリル−１０、パルミチン酸ポリグリセリル−１０、オレイン酸ポリグリセリル−１０、ラウリン酸ポリグリセリル−１２などが挙げられる。本発明のＰＧＥは、複数のエステル置換を持つポリグリセリル部分を含み得る（すなわち、ＰＧＥは、モノエステル、ジエステル、トリエステルなどであり得る）。他のポリグリセリル非イオン界面活性剤としては、ポリグリセリルエーテル、例えば、ポリグリセリル−１０ラウリルエーテルが挙げられ、式中、ＰＧは１０のグリセリル繰り返し単位を含むポリグリセリル部分であり、ＲはＣ１２Ｈ２５であり、
【化６７】
2017226659.tif 000068
及びこれらに類するものが挙げられる。更に別のポリグリセリル非イオン界面活性剤としては、ポリグリセリルソルビタン脂肪酸エステル、例えば、ラウリル酸ポリグリセリル−２０ソルビタンが挙げられ、式中、ＰＧはポリグリセリンであり、全ＰＧ繰り返し単位（ＲＵ）の合計は２０であり、ＲはＣ１１Ｈ２３である。（Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＰＬＣに譲渡されたＢｅｖｉｎａｋａｔｔｉらの国際公開第２００９０１６３７５号を参照のこと）
【０１２３】
【化６８】
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【０１２４】
任意の好適なポリグリセリル非イオン界面活性剤を本発明の組成物に使用することができる。特定の好ましい実施形態では、ポリグリセリル非イオン界面活性剤は、ポリグリセリルエステル、ポリグリセリルエーテル、ポリグリセリルソルビタン脂肪酸エステル、それらの２つ又は３つ以上の組み合わせなどからなる群から選択される。特定のより好ましい実施形態では、ポリグリセリル非イオン界面活性剤は、ポリグリセリルエステル、ポリグリセリルエーテル、及びそれらの２つ又は３つ以上の組み合わせからなる群から選択される。特定の他の好ましい実施形態では、本発明の組成物は、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−４、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−５、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−６、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−７、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−８、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−９、カプリル酸／カプリン酸ポリグリセリル−１０、カプリン酸ポリグリセリル−４、カプリン酸ポリグリセリル−５、カプリン酸ポリグリセリル−６、カプリン酸ポリグリセリル−７、カプリン酸ポリグリセリル−８、カプリン酸ポリグリセリル−９、カプリン酸ポリグリセリル−１０、ラウリン酸ポリグリセリル−４、ラウリン酸ポリグリセリル−５、ラウリン酸ポリグリセリル−６、ラウリン酸ポリグリセリル−７、ラウリン酸ポリグリセリル−８、ラウリン酸ポリグリセリル−９、ラウリン酸ポリグリセリル−１０、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−６、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−７、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−８、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−９、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−１０、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−１１、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル−１２、ミリスチン酸ポリグリセリル−６、ミリスチン酸ポリグリセリル−７、ミリスチン酸ポリグリセリル−８、ミリスチン酸ポリグリセリル−９、ミリスチン酸ポリグリセリル−１０、ミリスチン酸ポリグリセリル−１１、ミリスチン酸ポリグリセリル−１２、オレイン酸ポリグリセリル−１０、オレイン酸ポリグリセリル−１１、オレイン酸ポリグリセリル−１２、ステアリン酸ポリグリセリル−１０、ステアリン酸ポリグリセリル−１１、ステアリン酸ポリグリセリル−１２、及びそれらの２つ又は３つ以上の組み合わせからなる群から選択される、１つ又は２つ以上のポリグリセリル非イオン界面活性剤を含む。
【０１２５】
好ましい実施形態では、本発明で使用されるポリグリセリル非イオン界面活性剤は、全て合わせたグリセリル重合度（ＤＰ）（すなわち、所与の分子中の全てのグリセリル繰り返し単位の合計）が約４〜約４０繰り返し単位である。特定のより好ましい実施形態では、ポリグリセリル非イオン界面活性剤は、約６〜約３０、より好ましくは約６〜約２０、より好ましくは約６〜約１５、より好ましくは約６〜約１２のグリセリル繰り返し単位のＤＰを有する。
【０１２６】
任意の好適な量のポリグリセリル非イオン界面活性剤を本発明の組成物に使用することができる。特定の実施形態では、組成物は、０超〜約２５重量％のポリグリセリル非イオン界面活性剤を含む。特定の好ましい実施形態では、組成物は、約０．０５重量％〜約２０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、更により好ましくは約０．２重量％〜約１０重量％、更により好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％の全ポリグリセリル非イオン界面活性剤を含む。
【０１２７】
別のクラスの適した非イオン界面活性剤は、コクアミドＭＥＡ及びコクアミドＤＥＡ等のアルカノールアミドを含む。
【０１２８】
本発明の特定の実施形態では、組成物は無機塩を更に含んでもよい。本発明への使用に適した無機塩は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、塩化アンモニウム、臭化アンモニウム、並びに塩を含有する他の一価イオン及び多価イオンを含むが、これらに限定されない。典型的には、本発明の組成物は、約０．０５％ｗ／ｗ〜約６％ｗ／ｗの無機塩、又は約０．１％ｗ／ｗ〜約４％ｗ／ｗの無機塩、又は約０．１％ｗ／ｗ〜約２％ｗ／ｗの無機塩、又は約０．１％ｗ／ｗ〜約１．５％ｗ／ｗの無機塩を含む。
【０１２９】
本発明の組成物のｐＨは、好ましくは約３〜約６．５、より好ましくは約３〜約６、より好ましくは約３〜約５．５、より好ましくは約３〜約５、及び最も好ましくは約３〜約４．５に調整される。組成物のｐＨは、配合の安定性及び性能（例えば、発泡性、穏和さ、及び粘度）が負の影響を受けないという条件で、３まで低く調整されてもよい。組成物のｐＨは、例えば、クエン酸酢酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、塩酸、又はそれらの２つ以上の組み合わせなど、任意の化粧用として許容可能な有機酸又は無機酸を使用して、適切な酸価まで調整されてもよい。
【０１３０】
本発明の組成物のブルックフィールド粘度（定義については以下を参照）は、好ましくは約１００，０００ｃｐｓ未満、より好ましくは約８０，０００未満、より好ましくは約３，０００〜約８０，０００、より好ましくは約３，０００〜約５０，０００である。
【０１３１】
本発明の特定の実施形態では、組成物は、カチオン性界面活性剤を更に含んでもよい。本発明への使用に適したカチオン性界面活性剤のクラスは、アルキル第四級（alkyl quaternaries）（モノ、ジ、トリ）ベンジル第四級アンモニウム塩（benzyl quaternaries）、エステル第四級アンモニウム塩（ester quaternaries）、エトキシル化第四級アンモニウム塩（ethoxylated quaternaries）、アルキルアミン（alkyl amines）、及びこれらの混合物を含むが、これらに限定されない。この場合に、上記のアルキル基は約６個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を有しているが、約８個〜約２２個の炭素原子が好ましい。本発明の特定の実施形態では、組成物は、陽イオン性コンディショニングポリマーを含む。好適な陽イオン性コンディショニングポリマーの例としては、陽イオン性セルロース及びその誘導体、陽イオン性グアー及びその誘導体、並びに塩化ジアリルジメチルアンモニウムが挙げられる。陽イオン性セルロース誘導体は、ポリクアテルニウム−１０として知られている、トリメチルアンモニウム置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースから誘導されたポリマー第四級アンモニウム塩であってもよい。陽イオン性グアー誘導体は、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリドであってもよい。他の有用な陽イオン性コンディショニングポリマーは、モノマー塩化ジアリルジメチルアンモニウムから誘導されたものである。このモノマーのホモポリマーはポリクアテルニウム（Polyquatemium）−６である。塩化ジアリルジメチルアンモニウムとアクリルアミドとのコポリマーは、ポリクアテルニウム（Polyquatemium）−７として知られている。他の適したコンディショニングポリマーは、米国特許番号５，８７６，７０５号に開示されるものを含み、同特許は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３２】
本発明の組成物は、典型的にはパーソナルケア製品、例えば皮膚科学又は化粧用の配合に用いられる、有効成分を含む任意の他の成分又は添加剤を更に含有してもよい。更なる成分又は添加剤の例は、物理的及び化学的に組成物の他の構成要素と適合性を有するという条件で、界面活性剤、乳化剤、コンディショニング剤、皮膚軟化剤、保湿剤、湿潤剤、増粘剤、潤滑剤、キレート剤、充填剤接着剤、酸化防止剤、防腐剤、有効成分、芳香剤、染料、緩衝剤、剥離剤、ｐＨ調整剤、溶剤、粘度制御剤、及び乳白剤などである。有効成分は、抗炎症薬、抗細菌剤、抗真菌剤、かゆみ止め、保湿剤、植物抽出物、ビタミンなどが含まれるが、それらに限定されない。更に含まれるのは、無機質又は有機質であってもよい日焼け止め活性物質である。特に関心が高いのは、パーソナルケア組成物の局所適用に適している任意の活性成分である。
【０１３３】
増粘剤及びレオロジー改質剤の例としては、天然由来の多糖類、例えば、キサンタンガム、デヒドロキサンタンガム、Ｃｙａｍｏｐｓｉｓ  ｔｅｔｒａｇｏｎｏｌｏｂａ（グアー）ガム、カシアガム、Ｃｈｏｎｄｒｕｓ  ｃｒｉｓｐｕｓ（カラギーナン）ガム、アルギン酸及びアルギン酸ガム（例えば、アルギン、アルギン酸カルシウムなど）、ジェランガム、ペクチン、微結晶セルロース、セルロースの非エトキシル化誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなど）、及びヒドロキシプロピルグアー、並びにミセル増粘剤、例えば、コカミドＭＩＰＡ、乳酸ラウリルラクチル、又はソルビタンセスキカプリル酸、及びそれらの２つ又は３つ以上の組み合わせなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３４】
防腐剤及び防腐効果向上剤の例としては、有機酸（例えば、安息香酸、乳酸、サリチル酸など）、ベンジルアルコール、カプリリルグリコール、デシレングリコール、エチルヘキシルグリセリン、グリコノラクトン、メチルイソチアゾリノン、及びそれらの２つ又は３つ以上の組み合わせなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３５】
下記の実施例は、本発明を例示するためのものであり、その範囲を限定するものではない。
【実施例】
【０１３６】
実施例で使用される試験方法を以下で説明する。
透明度試験：
洗浄組成物の透明度は、白色光源を備えたＨＦ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｉｃｒｏ  １０００濁度計を周囲温度（２２℃±１℃）で操作して濁度を測定することにより測定した。透明度は、ネフェロメ濁度単位（ＮＴＵ）で測定した濁度で報告し、透明な処方ほど低い濁度値を有する。
【０１３７】
降伏応力の測定：
降伏応力の測定は、２５℃でペルチェ温度制御システムを備えたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）のＡＲＥＳ  Ｇ２歪制御レオメータで行った。降伏応力は、０．１ラジアン／秒の角周波数で歪振幅を０．０１又は０．１〜１０００％の歪まで対数的に増加させた振幅掃引振動試験を行うことにより測定した。次に、弾性及び粘性率（貯蔵及び損失率とも呼ばれる）それぞれＧ’及びＧ”を振動応力に対してプロットした。所与の角周波数で降伏応力を有するには、弾性率が振幅掃引の低歪／応力プラトー領域で粘性率より高くなくてはならない。その後、応力増加時に固体支配型挙動から液体支配型挙動への転移点である交差点（Ｇ’＝Ｇ”）での応力として降伏応力を得る。
【０１３８】
ブルックフィールド粘度の測定：
本特許で報告する全てのブルックフィールド粘度値は、ブルックフィールド粘度計ＤＶ−ＩＩ＋  ＰＲＯを使用し、５ｒｐｍでＲＶＴスピンドル＃５を用いて１分後に値を読み取って測定される。測定を２２℃でガラス瓶（４ｏｚ）で行う。
【０１３９】
ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）試験：
ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）皮膚キット（ＭａｔＴｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を受け取り次第、製造業者の指示通りに溶液を保管した。ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織を、使用するまで２〜８℃で保管した。投与日に、ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）アッセイ培地を約３７℃に加温した。アッセイ培地の１０分の９ｍＬを６ウェルプレートの適切なウェルに等分した。試料及び曝露時間を示すために、６ウェルプレートを標識付けした。各ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織は、密封されたパッケージを開く前に、アガロースゲルと細胞培養インサートとの間に気泡がないかを確認した。細胞培養インサート面積の５０％以上が気泡で覆われた組織は使用しなかった。２４ウェルの輸送容器をビニール袋から取り出して、容器の表面を７０％エタノールで消毒した。
【０１４０】
ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織を６ウェルプレートへ無菌的に移した。次に、ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織を、空気中５±１％  ＣＯ２の加湿雰囲気（標準培養条件）中で、３７±１℃で、少なくとも１時間インキュベートした。培地をアスピレートし、０．９ｍＬの新鮮なアッセイ培地を各アッセイウェルのＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織の下に添加した。処理を始めるまでプレートをインキュベータに戻した。袋を開封後ただちに未使用の残りの組織を全て、５％  ＣＯ２／９５％空気の雰囲気で短時間ガス処理し、後で使用するために２〜８℃で保管した。試料を、滅菌脱イオン水中１０％  ｗ／ｖの希釈液として、試験システムに投与した。各試料希釈液は、予め標識化した円錐管へ約１，０００ｍｇの試料を量ることによって調製した。１０％  ｗ／ｖの稀釈が達成されるまで滅菌脱イオン水を添加し、使用前に、管を約１分間ボルテックスした。以下において、各試料希釈液を試料と呼ぶことにする。
【０１４１】
試料を、４、８、１６、及び２４時間の４つの曝露時間で、二つ組（duplicate）のＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織で試験した。各試料１００μＬを各ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織に加えた。陰性対照としての１００μＬの滅菌脱イオン水を、４、８、１６、及び２４時間で、二つ組の組織に処理した。陽性対照としての１００μＬの１％  Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）−Ｘ−１００（Ｆｉｓｈｅｒ）を、４時間及び８時間で、二つ組の組織に処理した。次に、処理された組織を標準培養条件で適切な曝露時間の間インキュベートした。４、８、及び２４時間の処理用に１組、及び１６時間の処理用に１組の２つの組の希釈液を試験用に調製した。温かいＭＴＴ追加培地中の１．０ｍｇ／ｍＬのＭＴＴ溶液を使用前の２時間以内に調製した。適切な曝露時間の後、ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織を、カルシウム及びマグネシウム不含のダルベッコりん酸緩衝生理食塩水（Ｃａ２＋Ｍｇ２＋不含のＤＰＢＳ）で十分にすすいで洗浄培地をデカントした。１０分の３ｍＬのＭＴＴ試薬を、予め標識化した２４ウェルプレート中の指定したウェルに添加した。ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織を、すすぎ後、適切なウェルに移した。プレートを標準培養条件で約３時間インキュベートした。ＭＴＴ溶液でのインキュベーション期間の後、ＥｐｉＤｅｒｍ（商標）組織を吸取り紙にブロットして過剰な液体を取り除いてから、各指定したウェル中２．０ｍＬのイソプロパノールを含有する予め標識化した２４ウェルプレートに移した。プレートをパラフィルムで覆い、最後の曝露時間が採取されるまで冷蔵庫（２〜８℃）で保管した。次に、プレートを室温で少なくとも２時間振とうした。抽出期間の終わりに、細胞培養インサート内の液体をウェルへデカントし、そこから細胞培養インサートを取った。抽出溶液を混合し、２００μＬを９６ウェルプレートの適切なウェルに移した。２００μＬのイソプロパノールを、ブランクとして指定された２つのウェルに入れた。各ウェルの５５０ｎｍでの吸光度（ＯＤ５５０）をＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ製Ｖｍａｘプレートリーダーで測定した。
【０１４２】
生の吸光度値を捕捉した。ブランクウェルの平均ＯＤ５５０値を算出した。陰性対照（１つ又は複数）の修正平均ＯＤ５５０値を、それらの平均ＯＤ５５０値からブランクウェルの平均ＯＤ５５０値を差し引くことで決定した。個々の試料の曝露時間及び陽性対照の曝露時間の修正ＯＤ５５０値を、それらのＯＤ５５０値からブランクウェルの平均ＯＤ５５０値を差し引くことで決定した。
試料の曝露時間の修正ＯＤ５５０＝試料の曝露時間ＯＤ５５０−ブランクの平均ＯＤ５５０
【０１４３】
次の対照のパーセントの計算を行った。
【０１４４】
【数１】
2017226659.tif 000070
【０１４５】
次に、曝露時間当たりの対照の平均％を計算するために、対照値の個々の％を平均した。各試料又は陽性対照の曝露時間の修正ＯＤ５５０値を、関連する陰性対照と比較することで、試料及び陽性対照の生存率の計算を行った。
【０１４６】
曝露時間応答曲線は、対照の％を縦座標上に、試料又は陽性対照の曝露時間を横座標上にプロットした。ＥＴ５０値を各プロットから内挿した。ＥＴ５０を決定するために、５０％を超える相対生存という結果になった１つの曝露時間、及び５０％未満の生存という結果になった１つの曝露時間の２つの連続点を選択した。２つの選択した曝露を使用して、数式ｙ＝ｍ（ｘ）＋ｂの勾配及びＹ切片を決定する。最後に、ＥＴ５０を決定するために、ｙ＝５０について式を解いた。曝露時間の全てが５０％を超える生存を示した場合、ＥＴ５０値は、最大暴露時間より大きいとして示された。
【０１４７】
均質性試験（安定性試験）：
組成物を調製後に目視検査する。懸濁した不溶性成分（例えば、スクラビングビーズ、雲母粒子など）以外に、不均質性が検出されてはならない。これは均質１相系と呼ばれる。密封した組成物を２２℃の温度で少なくとも４８時間放置する。組成物を目視検査する。肉眼的変化（層の形成、水圧破壊（fracking）、又は他の肉眼的相分離の形成）が検出できる場合、組成物を均質性とはみなさない。
【０１４８】
本発明の組成物に使用されるポリマー（Ｅ１〜Ｅ５）及び比較組成物に使用されるポリマー（Ｃ１〜Ｃ１２）：
アクリレートコポリマー（本発明の実施例１）をＤｏｗからＡｃｕｌｙｎ（商標）Ｅｘｃｅｌとして入手した。アクリレートクロスポリマー−４（本発明の実施例２、４、及び５、並びに比較実施例７）、アクリレート／Ｃ１０〜Ｃ３０アルキルアクリレートクロスポリマー（比較実施例２）、及びポリアクリレート−１クロスポリマー（比較実施例５）を、ＬｕｂｒｉｚｏｌからそれぞれＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＳＦ−２、Ｐｅｍｕｌｅｎ（商標）ＴＲ−２、及びＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ａｑｕａ  ＣＣとして入手した。アクリレート／アミノアクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルＰＥＧ−２０イタコネートコポリマー（本発明の実施例３）及びアクリレート／ステアレス−２０イタコネートコポリマー（比較実施例４）を、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＣａｒｅからそれぞれＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（登録商標）ＰＬＵＳ及びＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（登録商標）２００１として入手した。カルボマー（比較実施例１）をＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｃ．からＴＥＧＯ（登録商標）Ｃａｒｂｏｍｅｒ  ８４１  ＳＥＲとして入手し、ポリアクリレートクロスポリマー−６（比較実施例３）をＳＥＰＰＩＣからＳＥＰＩＭＡＸ（商標）ＺＥＮとして入手した。
【０１４９】
【表１】
2017226659.tif 000071
＊水中の活性度。水相は、いくらかの量の塩化ナトリウム及び不純物、例えば、脂肪酸、脂肪族アルコール、又は脂肪族アミンも含有し得る。
【０１５０】
【表２】
2017226659.tif 000072
＊水中の活性度。水相は、いくらかの量の塩化ナトリウム及び不純物、例えば、脂肪酸、脂肪族アルコール、又は脂肪族アミンも含有し得る。
【０１５１】
表１ａ及び表１ｂ並びに表４は、本発明の実施例及び比較実施例の組成物に使用されるポリマーを他の配合成分と共に記載する。異なるタイプの配合成分（すなわち、様々な供給元からの原材料）を用いて、下記の組成物、本発明の実施例（Ｅ１〜Ｅ５）及び比較実施例（Ｃ１〜Ｃ１２）を調製した。これらの物資を、ＩＮＣＩ名、商品名及び供給元と共に、以下に記載する。
【０１５２】
双性イオン界面活性剤：
コカミドプロピルヒドロキシスルタインをＳｏｌｖａｙ  Ｉｎｃ．からＭｉｒａｔａｉｎｅ（商標）ＣＢＳとして入手した。
コカミドプロピルベタインをＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｃ．からＴＥＧＯｂｅｔａｉｎｅ（登録商標）Ｌ７−Ｖとして入手した。
【０１５３】
陰イオン界面活性剤：
Ｃ１４〜１６オレフィンスルホン酸ナトリウムをＳｏｌｖａｙ  Ｉｎｃ．からＲｈｏｄａｃａｌ  ２４６  ＦＦとして入手した。
Ｃ１４〜１６オレフィンスルホン酸ナトリウムをＳｔｅｐａｎからＢｉｏＴｅｒｇｅ（登録商標）ＡＳ−４０として入手した。
ナトリウム加水分解ジャガイモデンプンドデセニルコハク酸をＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＣａｒｅからＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（商標）ＰＳ−１１１として入手した。
【０１５４】
キレート剤：
ＥＤＴＡ四ナトリウムをＤｏｗ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＶｅｒｓｅｎｅ（商標）１００ＸＬとして入手した。
【０１５５】
有機酸／防腐剤：
サリチル酸をＲｈｏｄｉａからサリチル酸ＰＨＡとして入手した。
安息香酸ナトリウム、ＮＦ、ＦＣＣをＥｍｅｒａｌｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓから入手した。
クエン酸をＦｏｒｍｏｓａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ（ＤＳＭ用）（Ｔａｉｗａｎ）から入手した。
【０１５６】
湿潤剤：
ソルビトールをＡｒｃｈｅｒ  Ｄａｎｉｅｌｓ  Ｍｉｄｌａｎｄ  ＣｏｍｐａｎｙからソルビトールＵＳＰ／ＦＣＣとして入手した。
グリセリンをＰｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏ．からＭｏｏｎ  Ｇｌｙｃｅｒｉｎ  ＵＳＰ／ＦＣＣとして入手した。
【０１５７】
塩基：
水酸化ナトリウムをＥＫＡ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからＳｏｄｉｕｍ  Ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ  Ｐｅｌｌｅｔｓ  ＮＦ，ＦＣＣとして入手した。
【０１５８】
全ての本発明の組成物及び比較組成物の調製及び測定
全ての本発明の組成物Ｅ１〜Ｅ５及び比較組成物Ｃ１〜Ｃ１２を以下の方法に従って作製した：別途記載のない限り、組成物が表１ａ及び表１ｂの各組成物に示すような重量％の活性量を結果的に含むような量で全ての材料を添加した。例えば、０．９％  ｗ／ｗ活性のアクリレートコポリマー（表１ａのＥ１で提供される）は、３０％  ｗ／ｗの活性度を有するＡｃｕｌｙｎ  Ｅｘｃｅｌの３．０％  ｗ／ｗに相当する（０．９％  ｗ／ｗ／３０％  ｗ／ｗ×１００％＝３．０％  ｗ／ｗ）。
【０１５９】
組成物Ｅ１〜Ｅ５及び比較実施例Ｃ１〜Ｃ８を以下のように作製した：ホットプレート及び高架の機械的撹拌器を備えた適切な寸法の容器に、必要量の脱イオン水（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ，Ｍｏｄｅｌ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｑ）、ソルビトール、グリセリン、及びポリマー（Ｃ６及びＣ８以外の全ての組成物用）を加え、混合物が均質になるまで２００〜３５０ｒｐｍで混合した。その後、ナトリウム加水分解ジャガイモデンプンドデセニルコハク酸（Ｃ６及びＣ７以外の全ての組成物用）を加え、混合物が均質になるまで混合した。次に、Ｃ１４〜１６オレフィンスルホン酸ナトリウム及び水酸化ナトリウム溶液（２０％）を加え、バッチを混合しながら５０℃まで加熱し、２００〜３５０ｒｐｍで２０分間混合した。サリチル酸（又はＥ５の場合は安息香酸ナトリウム）及びＥＤＴＡを加え、混合物が均質になるまでバッチを混合した。次に、クエン酸（脱イオン水中２０％  ｗ／ｗの溶液）を室温で加え、望ましいｐＨ値４．０〜４．５が得られるまで調整した。最後に、コカミドプロピルヒドロキシスルタインを加えた。水を適量加えて１００ｗｔ％にし、適切な貯蔵容器に放出する前に、バッチが均一になるまで混合した。それらの組成物を表１ａ、表１ｂに記載する。
【０１６０】
比較実施例Ｃ９〜Ｃ１２を以下のように作製した：ホットプレート及び高架の機械的撹拌器を備えた適切な寸法の容器に、必要量の脱イオン水（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ，Ｍｏｄｅｌ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｑ）、グリセリン、及びナトリウム加水分解ジャガイモデンプンドデセニルコハク酸を加え、混合物が均質になるまで２００〜３５０ｒｐｍで混合した。その後、アクリレートコポリマーを加え、混合物が均質になるまで混合した。次に、アルファオレフィンスルホン酸塩（Ｃ１１〜Ｃ１２の場合のみ）及び水酸化ナトリウム溶液（２０％）を加え、バッチを混合しながら５０℃まで加熱し、２００〜３５０ｒｐｍで２０分間混合した。その後、ＥＤＴＡ及びＤＭＤＭを加え、混合物が均質になるまでバッチを混合した。次に、クエン酸（脱イオン水中２０％  ｗ／ｗの溶液）を室温で加え、望ましいｐＨ値、すなわちＣ９及びＣ１２ではｐＨ値７．０〜７．５、Ｃ１０及びＣ１２ではｐＨ値４．０〜４．５が得られるまで調整した。最後に、コカミドプロピルベタインを添加した。水を適量加えて１００ｗｔ％にし、適切な貯蔵容器に放出する前に、バッチが均一になるまで混合した。それらの組成物を表４に記載する。
【０１６１】
【表３】
2017226659.tif 000073
【０１６２】
透明度、降伏値、及びブルックフィールド粘度を、それぞれ本明細書に記載の透明度試験、降伏値試験、及びブルックフィールド粘度試験に従って測定した。
【０１６３】
結果を表２に示す。結果として、出願人は以下を発見した。
−アクリレートコポリマー又はアクリレートクロスポリマー−４又はＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（登録商標）ＰＬＵＳを含む組成物Ｅ１〜Ｅ５は、＜９５ＮＴＵの非常に優れた透明度を有した。更に、アクリレートコポリマー、アクリレートクロスポリマー−４及びＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（登録商標）ＰＬＵＳは、ナトリウム加水分解ジャガイモデンプンドデセニルコハク酸、双性イオン及び陰イオン界面活性剤、並びにいくつかの他の配合成分を含む組成物中で降伏を生じる傾向を有する。
−カルボマー及びアクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマーを有する組成物Ｃ１〜Ｃ２は、優れた透明度を有するが、降伏はない。ポリマー濃度を高めると、Ｃ１及びＣ２のブルックフィールド粘度が既に＞１００，０００ｃｐであるように、使用不能な粘度値が生じるであろう。
−組成物Ｃ３〜Ｃ５及びＣ７は、透明ではない（＞９５ＮＴＵ）。
−組成物Ｃ６及びＣ８は、ポリマーを含まないため、いずれの降伏も有していない。
【０１６４】
細胞生存率及びＩＬ−１α濃度を本明細書に記載のＥｐｉＤｅｒｍ（商標）試験に従って測定した。結果を表３に示す。結果として、出願人は、本発明の組成物Ｅ２、Ｅ４、及びＥ５がマイルドな処方であり、９９％以上の細胞生存率及び１３５〜３３５ｐｇ／ｍｌのＩＬ−１α濃度を示すことを発見した。
【０１６５】
【表４】
2017226659.tif 000074
【０１６６】
表４は、先行技術（米国特許第８２５８２５０（Ｂ２）号）の比較実施例Ｃ９を示す。この文献の組成物は、双性イオン界面活性剤、ナトリウム加水分解ジャガイモデンプンドデセニルコハク酸、有機酸、及び懸濁ポリマーとしてアクリレートコポリマーを含む。本発明と比べると、Ｃ９は陰イオン界面活性剤を含まない。組成物は安定性であり、透明性（ＮＴＵ＝７７）と、ｐＨ＞７（具体的には７．２）で２．０Ｐａの降伏値とを示す。比較実施例Ｃ１０は同じ処方を示すが、Ｃ９と比べて低下したｐＨを有する。本発明の対象範囲の値（＜７）までｐＨを下げると、比較実施例Ｃ１０の処方は混濁し（ＮＴＵ＞＞１００、具体的にはｐＨ４．３で１６４０ＮＴＵ、透明度は６．３前後のｐＨ値で非常に明らかに悪化する）、室温（ＲＴ、２２℃）で２４時間以内に相分離が観察される。更に、比較実施例Ｃ１１は、Ｃ９と同様に作製したが、陰イオン界面活性剤（Ｃ１４〜１６オレフィンスルホン酸ナトリウム）を添加した。このような組成物（Ｃ１１）は、１１ＮＴＵの透明度と、ｐＨ値７．２で２．０４Ｐａの降伏値とを示す。しかしながら、ｐＨ４．２までｐＨを下げると、濁った処方が生じ（比較実施例Ｃ１２、４６０ＮＴＵ）、処方の相はＲＴで２４時間以内に分離した。
【０１６７】
【表５】
2017226659.tif 000075
【０１６８】
〔実施の態様〕
（１）  組成物であって、
陰イオン界面活性剤と、
双性イオン界面活性剤と、
超親水性両親媒性コポリマーと、
有機酸と、
非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマー及び非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーからなる群から選択されるポリマーと、を含み、
前記組成物が前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む場合、前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、前記組成物が前記非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む場合、前記非疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーは約０．１重量％〜５重量％の量で存在し、
前記組成物が、９５以下のＮＴＵ値、約０．１パスカル以上の降伏値、及び約３〜約６．５のｐＨを有する、組成物。
（２）  約０．５重量％〜約２．５重量％の前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
（３）  約０．７５重量％〜約２重量％の前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
（４）  約０．５重量％〜約２．５重量％の前記非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
（５）  約０．７５重量％〜約２重量％の前記非架橋疎水変性酸膨潤性エマルションポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
【０１６９】
（６）  前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーが、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の単純アルキル−エステル、単純ヒドロキシアルキル−エステル、及び単純アルコキシアルキル−エステルからなる群から選択される１つ又は２つ以上のモノマーを含むアクリレート（コ）ポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
（７）  約５重量％〜約８０重量％の前記単純アルキル−エステル（メタ）アクリレートモノマーを含む、実施態様６に記載の組成物。
（８）  約１０重量％〜約７０重量％の前記単純アルキル−エステル（メタ）アクリレートモノマーを含む、実施態様７に記載の組成物。
（９）  前記非疎水変性アルカリ膨潤性エマルションポリマーが、メタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含む少なくとも１つのモノマーを更に含む、実施態様１に記載の組成物。
（１０）  約０．５重量％〜約８０重量％の、前記のメタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含むモノマーを含む、実施態様９に記載の組成物。
【０１７０】
（１１）  約０．５重量％〜約６０重量％の、前記のメタクリル酸のｐＫａ値より低いｐＫａ値を示す少なくとも１つの酸部分を含むモノマーを含む、実施態様９に記載の組成物。
（１２）  前記酸部分が、スルホン酸基及びカルボン酸基からなる群から選択される、実施態様９に記載の組成物。
（１３）  約７５以下のＮＴＵを有する、実施態様１に記載の組成物。
（１４）  １Ｐａ以上の降伏応力を有する、実施態様１に記載の組成物。
（１５）  約３〜約５．５のｐＨを有する、実施態様１に記載の組成物。
【０１７１】
（１６）  約１重量％〜２５重量％の前記陰イオン界面活性剤を含む、実施態様１に記載の組成物。
（１７）  約１重量％〜約２５重量％の前記双性イオン界面活性剤を含む、実施態様１に記載の組成物。
（１８）  約０．１活性重量％〜約３０活性重量％の前記超親水性両親媒性コポリマーを含む、実施態様１に記載の組成物。
（１９）  約０．０５重量％〜約３．５重量％の前記有機酸を含む、実施態様１に記載の組成物。
【外国語明細書】
2017226659000001.pdf