(57)【要約】【課題】  家族の事情に応じて構成員の電気料金負担条件を適正に設定して、家族単位での電気使用状況を集中管理でき、スムーズな電気料金の支払いを可能とした電気料金支払いシステムおよびその電気料金負担条件設定方法を提供すること。【解決手段】  携帯端末３１（または情報端末３３）の親子関係設定部３１３１により、生計負担者（一の構成員Ｂ）の住居に設置されたスマートメーター（通信機能付き電力量計）３２を親機とし、他の構成員Ａの住居に設置されたスマートメーター（通信機能付き電力量計）２２を子機として、コンピュータシステム４，５に登録設定し、支払者ルール設定部３１３２により、家族（集団）の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとしてコンピュータシステム４，５に設定する。ここで、電気料金負担条件を、生計負担者（一の構成員Ｂ）の電力供給者との契約期間に基づき設定する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一または異なる電力供給者の供給エリアに別居する複数の構成員を持つ集団に係る電気料金支払いシステムであって、
前記構成員の住居それぞれに設置された通信機能付き電力量計と、
前記電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステムと通信可能に接続され、一の構成員がログイン可能な情報端末と、を有し、
前記情報端末は、
前記一の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を親機とし、前記集団の他の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を子機として、前記コンピュータシステムに登録設定する親子関係設定部と、
前記集団の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとして、前記コンピュータシステムに設定する支払者ルール設定部と、
を有することを特徴とする電気料金支払いシステム。
【請求項２】
前記電気料金負担条件は、前記一の構成員の前記電力供給者との契約期間に基づき設定されることを特徴とする請求項１に記載の電気料金支払いシステム。
【請求項３】
前記情報端末は、前記親機の通信機能付き電力量計と通信可能に接続され、
前記情報端末は、前記コンピュータシステムまたは前記親機の通信機能付き電力量計を介して受信した前記集団の他の構成員に係る電力情報を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２の何れか１項に記載の電気料金支払いシステム。
【請求項４】
同一または異なる電力供給者の供給エリアに別居する複数の構成員の住居それぞれに設置された通信機能付き電力量計と、
前記電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステムと通信可能に接続され、一の構成員がログイン可能な情報端末と、を有する電気料金支払いシステムにおける前記複数の構成員を持つ集団に係る電気料金負担条件設定方法であって、
前記一の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を親機とし、前記集団の他の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を子機として、前記情報端末を介して前記コンピュータシステムに登録設定する親子関係設定ステップと、
前記集団の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとして、前記情報端末を介して前記コンピュータシステムに設定する支払者ルール設定ステップと、
を有することを特徴とする電気料金支払いシステムの電気料金負担条件設定方法。
【請求項５】
前記電気料金負担条件は、前記一の構成員の前記電力供給者との契約期間に基づき設定されることを特徴とする請求項４に記載の電気料金支払いシステムの電気料金負担条件設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、別居する家族間における電気料金の支払いシステムおよびその電気料金負担条件設定方法に関し、特に、生計を一にする別居中の家族の電気使用量や電気料金を随時確認することができ、各家庭の事情に応じて電気料金支払者を適正に決めることで、家族単位での電気使用量の集中管理やスムーズな電気料金の支払いを可能とする電気料金支払いシステムおよびその電気料金負担条件設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気使用量や電気料金は、住居毎に、そこに設置された電力量計を一単位として、管理や支払いが行われてきた。ここで、近年の核家族化に伴い、生計を一にする家族の構成員が、単身赴任や就学などの理由で別居するケースも増えており、特に異なる電力供給者（電力会社）の供給エリアにまたがって別居していることもある。
【０００３】
特許文献１では、このように世帯構成員が社会的事情により分散して居住しなければならないときの電気料金の割高感を薄めることを目的として、電力使用場所から電力量計の検針データと、金融機関のコンピュータシステムによる電力料金データに基づいて、電力供給者のコンピュータシステムが家族または世帯の単位で電気料金を一括して計算する電力料金計算システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術は、家族または世帯の構成員が複数の箇所に所在する場合に、家族または世帯の単位で電気料金の支払いを一括して行うためのシステムであるが、未だ提案段階であり、現状では、電気使用量の計算や電気料金の支払は、各住居の構成員が個別に行っている。
【０００６】
また、生計を一にしている場合には、別居中の他の家族の住居における電気使用状況や、電気料金、そして電気料金の支払状況は特に生計負担者にとって大きな関心事である。さらに、個別に電気使用量の管理や電気料金の支払いを行う労力は、特に時間的制約の多い単身赴任者にとっては、支払（引き落とし口座残高の確認）を忘れたり、支払を損なったりすることも懸念されていた。
【０００７】
そこでこの発明は、生計を一にする別居中の家族の電気使用量や電気料金を随時確認することができ、各家庭の事情に応じて電気料金支払者を適正に決めることで、家族単位での電気使用量の集中管理やスムーズな電気料金の支払いを可能とする電気料金支払いシステムおよびその電気料金負担条件設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、同一または異なる電力供給者の供給エリアに別居する複数の構成員を持つ集団に係る電気料金支払いシステムであって、前記構成員の住居それぞれに設置された通信機能付き電力量計と、前記電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、前記コンピュータシステムと通信可能に接続され、一の構成員がログイン可能な情報端末と、を有し、前記情報端末は、前記一の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を親機とし、前記集団の他の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を子機として、前記コンピュータシステムに登録設定する親子関係設定部と、前記集団の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとして、前記コンピュータシステムに設定する支払者ルール設定部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
ここで、集団は生計を一にする家族等が該当し、別居する複数の構成員の内の一の構成員は生計負担者であり、他の構成員としては単身赴任、就学、祖父母などの社会的事情で別居する構成員が該当する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電気料金支払いシステムにおいて、前記電気料金負担条件は、前記一の構成員の前記電力供給者との契約期間に基づき設定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の何れか１項に記載の電気料金支払いシステムにおいて、前記情報端末は、前記親機の通信機能付き電力量計と通信可能に接続され、前記情報端末は、前記コンピュータシステムまたは前記親機の通信機能付き電力量計を介して受信した前記集団の他の構成員に係る電力情報を報知する報知手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、同一または異なる電力供給者の供給エリアに別居する複数の構成員の住居それぞれに設置された通信機能付き電力量計と、前記電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、前記コンピュータシステムと通信可能に接続され、一の構成員がログイン可能な情報端末と、を有する電気料金支払いシステムにおける前記複数の構成員を持つ集団に係る電気料金負担条件設定方法であって、前記一の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を親機とし、前記集団の他の構成員の住居に設置された通信機能付き電力量計を子機として、前記情報端末を介して前記コンピュータシステムに登録設定する親子関係設定ステップと、前記集団の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとして、前記情報端末を介して前記コンピュータシステムに設定する支払者ルール設定ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電気料金支払いシステムの電気料金負担条件設定方法において、前記電気料金負担条件は、前記一の構成員の前記電力供給者との契約期間に基づき設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および請求項４の発明によれば、親子関係の設定により、通信機能付き電力量計を集団単位で関係付けすることができ、電気使用状況の集団単位での集中管理が可能となる。また、支払者ルールの設定により、各集団の事情に応じて構成員の電気料金負担条件を適正に決めることができ、集団単位でのスムーズな電気料金の支払いが可能となる。
【００１５】
請求項２および請求項５の発明によれば、電気料金負担条件を、生計負担者（一の構成員）の電力供給者との契約期間に基づき設定するので、構成員の電気料金負担条件を適正に決めることができ、各住居の各構成員が別々に電気料金を支払う手間を減らし、親機側の家族によるスムーズな支払いをすることが可能となるので、電気料金未払いに関する、集団構成員相互の心配を無くすことができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、コンピュータシステムまたは親機の通信機能付き電力量計を介して受信した他の構成員に係る電力情報を、報知手段で生計負担者（一の構成員）に報知するので、生計負担者が本来契約している電力供給者の電気供給エリア外の電気使用量の見える化が可能になると共に、別居中の集団構成員間の電力情報の見える化が実現可能となる。その結果として、電気使用状況の集中管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気料金支払いシステム１の概略構成図である。
【図２】Ｂ宅内の家庭内ネットワーク（家庭内ＬＡＮ）の概略構成図である。
【図３】スマートメーター３２および携帯端末３１の構成図である。
【図４】情報端末３３（宅内モニター）の電力情報表示画面を例示する説明図である。
【図５】スマートメーター２２，３２の親子関係設定手順を説明するフローチャートである。
【図６】構成員Ｂの携帯端末３１を介した構成員Ａの電力情報の受信手順を説明する説明図である。
【図７】スマートメーター３２（親機）における構成員Ａの電力情報の受信手順を説明する説明図である。
【図８】情報端末３３（宅内モニター）に構成員Ａの電力情報を受信する手順を説明する説明図である。
【図９】電気料金の支払者決定手順を説明するフローチャートである。
【図１０】支払者決定タスク（新規契約の場合）を説明するフローチャートである。
【図１１】支払者決定タスク（契約期間が中期の場合）を説明するフローチャートである。
【図１２】支払者決定タスク（契約期間が長期の場合）を説明するフローチャートである。
【図１３】電力会社乙における入金確認手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る電気料金支払いシステム１の概略構成図である。図１では、異なる電力供給者甲および乙の供給エリアに、それぞれ別居する構成員ＡおよびＢを持つ家族（集団）に係る電気料金支払いシステム１を例示している。なお、以下の説明では、構成員Ｂを生計負担者として説明する。構成員ＢのＢ宅内の家庭内ネットワーク（家庭内ＬＡＮ）の概略構成を図２に示す。
【００２０】
図１および図２において、この実施の形態の電気料金支払いシステム１は、家族の構成員Ａが所持する携帯端末２１と、構成員Ａの住居（Ａ宅）に備えられたスマートメーター（通信機能付き電力量計）２２と、家族の構成員Ｂが所持する携帯端末３１と、構成員Ｂの住居（Ｂ宅）に備えられたスマートメーター（通信機能付き電力量計）３２と、情報端末３３（宅内モニター）と、宅内受信機３４と、電力会社甲のコンピュータシステム４と、電力会社乙のコンピュータシステム５を備える。
【００２１】
ここで、コンピュータシステム４およびコンピュータシステム５は、それぞれ電力会社甲および乙によって設置・管理されており、それぞれサーバー４ａ，５ａおよびデータベース（ＤＢ）４ｂ，５ｂを備える。コンピュータシステム４，５は、相互に通信可能に接続されているだけでなく、携帯端末２１，３１、スマートメーター２２，３２とも、ＰＬＣやインターネットを介して通信可能に接続され、供給エリアの顧客の電力情報を管理・記憶したり、スマートメーター２２，３２と電力情報の送受信や、各種の通知の送信をしたりする。
【００２２】
また、サーバー４ａ，５ａは、スマートメーター２２，３２で計測し、送られてきた電気使用量を基に電気料金の計算を行う。また、供給エリアの顧客に関する情報（契約番号、氏名、生年月日、住所など）をデータベース４ｂ，５ｂに記憶・管理している。
【００２３】
さらに、サーバー４ａ，５ａは、生計負担者（構成員Ｂ）が親子関係を設定する際には、情報端末（携帯端末３１または情報端末３３）から入力された顧客に関する情報をデータベース４ｂ，５ｂの登録内容と照会・確認をして、一致する場合には登録可と判定し、親子関係をデータベース４ｂ，５ｂに登録して、親機側が子機側の電力情報を受信可である旨を通知する機能を備える。
【００２４】
次に、スマートメーター２２，３２および携帯端末２１，３１について、図３を参照して詳細に説明する。
【００２５】
先ず、スマートメーター３２は、電力線搬送通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ＰＬＣ）や家庭内ネットワーク（家庭内ＬＡＮ）を介して、情報の通信や処理を行う機能を備えており、第１データ送受信部３２１、第２データ送受信部３２２、処理部３２３、表示部３２４、第３データ送受信部３２５および記憶部３２６を備える。なお、ここでは、Ｂ宅のスマートメーター３２について説明するが、Ａ宅のスマートメーター２２についても同様の構成を備えるものとする。
【００２６】
第１データ送受信部３２１は、宅内受信機３４（図２参照）を介して、携帯端末３１と情報を送受信する。また、第２データ送受信部３２２は、ＰＬＣを介して、電力会社のコンピュータシステム４，５と情報を送受信する。
【００２７】
処理部３２３は、比較照合部３２３１、判定部３２３２および演算機部３２３３を有する。具体的には、ＣＰＵ（中央処理装置）等のプロセッサで具現され、比較照合部３２３１、判定部３２３２および演算機部３２３３の各構成要素はプロセッサ上で実行される機能プログラムである。
【００２８】
比較照合部３２３１は、第１データ送受信部３２１と第２データ送受信部３２２で受信したデータの差分を計算する。また、判定部３２３２は、比較照合部３２３１で計算された差分が有意なものかどうかを判定し、有意な差異がない場合は「相違なし」、有意な差異がある場合は「相違あり」の結果を返す。さらに、演算部３２３３は、判定部３２３２で、「相違なし」の結果を返した場合に、受信結果を、情報端末（携帯端末３１または情報端末３３）の表示部に表示可能なデータに加工をする。
【００２９】
表示部３２４は、液晶のモニターであり、電力会社のコンピュータシステム４，５から送られてきたデータが任意に表示される。第３データ送受信部３２５は、情報端末３３（宅内モニター）と、家庭内ＬＡＮを介して情報を送受信する。
【００３０】
また、スマートメーター３２は、後述するように情報端末（携帯端末３１または情報端末３３）を介した親子関係の設定により、スマートメーター２２との間で、何れか一方を親機、他方を子機と設定される。
【００３１】
先ず、スマートメーター３２が親機として設定された場合、スマートメーター３２は構成員Ａの電力情報を子機側から受信する。他方で、スマートメーター３２が子機として設定された場合には、構成員Ｂの電力情報を、親機側に送信する。つまり、親機側では、子機側の電力情報をスマートメーター２２または３３の機能を通じて得られるようになる。
【００３２】
次に、携帯端末２１，３１は、携帯電話、スマートフォンまたはＰＤＡのような、ネットワークを介して情報を送受信する機能や表示画面を有する移動情報端末である。図３に示すように、携帯端末２１，３１は、処理部３１３、表示部３１４および記憶部３１６を備える。
【００３３】
特に、生計負担者（構成員Ｂ）が携帯端末３１を介して親子関係設定および支払者ルール設定を行う場合、処理部３１３は、親子関係設定部３１３１および支払者ルール設定部３１３２を有する。具体的には、ＣＰＵ（中央処理装置）等のプロセッサで具現され、親子関係設定部３１３１および支払者ルール設定部３１３２の各構成要素はプロセッサ上で実行される機能プログラムである。
【００３４】
親子関係設定部３１３１では、一の構成員（構成員Ｂ）の住居に設置された通信機能付き電力量計３２を親機とし、家族（集団）の他の構成員（構成員Ａ）の住居に設置された通信機能付き電力量計２２を子機として、コンピュータシステム４，５に登録設定する。すなわち、コンピュータシステム４にアクセスして、子機側の構成員Ａに関する情報（契約番号、氏名、生年月日、住所など）、自身（構成員Ｂ）の携帯端末３１のメールアドレスを送信して、Ａ宅のスマートメーター２２を、子機として登録する。
【００３５】
この登録設定により、携帯端末３１を介して電力会社甲，乙のホームページにおける、電力情報の見える化の設定画面に接続し、所定の電力情報受信専用Ｎｏ．と、所定の情報（電話番号、メールアドレス、氏名、住所など）とを登録して、コンピュータシステム４，５に送信することで、携帯端末３１やスマートメーター３２に他の構成員Ａの電力情報を受信する設定を行うことが可能となる。
【００３６】
また、支払者ルール設定部３１３２では、家族（集団）の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとして、コンピュータシステム４，５に設定する。すなわち、親機側の構成員Ｂと、所在するエリアの電力供給者乙との契約期間を基準とする電気料金支払いルール（電気料金負担条件）に従って、電気料金の支払いを担当する構成員とその負担額が決定される。電気料金支払いルール（電気料金負担条件）は、例えば以下のようなものである。
【００３７】
先ず、新規契約の場合には、予め子機側の構成員Ａが支払う電気料金が設定される。子機側の構成員Ａと親機側の構成員Ｂの電気料金合計が設定値以下、または設定値超過の何れであるかを判別し、設定値以下である場合には、電気料金は全額親機側の構成員Ｂが支払うと判定され、また設定値を超過した場合には、設定値までを親機側の構成員Ｂが、超過分を子機側の構成員Ａが支払うと判定される。
【００３８】
次に、契約期間が数カ月〜数カ年の場合には、電気料金合計が過去の最大値以下、または最大値超過の何れであるかを判別する。最大値以下である場合には、電気料金は全額親機側の構成員Ｂが支払うと判定される。また最大値を超過した場合には、最大値までを親機側の構成員Ｂが、超過分を子機側の構成員Ａが支払うと判定される。
【００３９】
さらに、契約期間が数カ年以上の場合には、電気料金合計が過去の最大値以下、または最大値超過の何れであるかを判別する。最大値以下である場合、電気料金は全額親機側の構成員Ｂが支払うと判定する。また、最大値を超過した場合において、親機側の構成員Ｂが最大値の更新を行った場合、親機側の構成員Ｂが支払うと判定される。他方で、最大値の更新をしなかった場合、最大値までを親機側の構成員Ｂが、超過分を子機側の構成員Ａが支払うと判定される。
【００４０】
次に、情報端末３３を宅内モニターとして利用することができる。宅内モニターは、家庭内ＬＡＮを介して、スマートメーター３２と情報の送受信を行う。例えば、前述のようにスマートメーター３２の演算部３２３３で加工された、他の構成員Ａ宅の電気使用量や電気料金、電気料金の支払いの有無などの電力情報の表示や記憶をする。
【００４１】
宅内モニターは、一般にＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる、家庭内の電力管理システムで使用される液晶モニターであり、画面の操作を通じて家庭内の電気機器の制御や、使用電力の確認が可能である。また、スマートメーター３２に通信可能に接続されており、外部との信号やデータの送受信が可能である。
【００４２】
なお、情報端末３３を宅内モニターとして利用する形態では、Ｂ宅内に別に宅内受信機３４を備える必要がある。宅内受信機３４は、携帯端末３１から送られてきた信号やデータを受信して、宅内ＬＡＮを介してスマートメーター３２に送信する外付け型の通信モデムである。
【００４３】
図４に、宅内モニター（情報端末３３）に表示される電力情報画面を例示する。図４（ａ）は、親機に係る電力情報を表示する画面であり、電気使用量のグラフ、電気料金等が表示される。
【００４４】
次に、図４（ａ）において、左下の「子機１」と表示されるアイコンを押すと、図４（ｂ）のように、子機１に係る電力情報が表示される。再び親機の電力情報を表示したい場合は、図４（ｂ）において、左下のアイコン「親機」を押すと、再び図４（ａ）の画面に戻る。これらの情報は、随時更新され、画面にはリアルタイムの情報が表示されている。なお、子機が複数台あるときは、例えばアイコン「子機２」を押すことで、他の子機に係る電力情報が表示される。
【００４５】
また、図４（ａ）または図４（ｂ）において、右上のアイコン「電気料金支払」を押すと、図４（ｃ）の電気料金支払画面が表示される。この画面において、画面中央のアイコン「親機」「子機１」を押すと、それぞれ構成員Ａ、構成員Ｂの電気料金及びその支払いの有無、および電気料金の支払者とその負担額が表示される。
【００４６】
なお、情報端末３３の処理部（プロセッサ；不図示）に、上記携帯端末３１と同様に、処理部上で実行される機能プログラムとして、親子関係設定部および支払者ルール設定部を備えた構成としても良い。この場合、宅内モニターの画面を通じて親子関係設定および支払者ルール設定が可能となる。また、特許請求の範囲にいう情報端末の装置態様は、携帯端末３１（移動端末）または情報端末３３（固定端末）の何れであっても良い。
【００４７】
次に、上記構成の作用である、電気料金支払いシステム１による、スマートメーター２２，３２の親子関係設定手順、電力情報の見える化の設定手順、並びに、電気料金の支払いをする構成員とその負担額を決める支払者決定手順について、図５〜図１３に基づいて説明をする。ここでは、特に宅内モニター（情報端末３３）と宅内受信機３４を備えたＢ宅のスマートメーター３２を親機、Ａ宅のスマートメーター２２を子機として設定する場合について説明する。
【００４８】
まず、スマートメーター２２，３２の親子関係設定手順について、図５に基づいて説明をする。親子関係設定手順は、Ｂ宅に設置されている宅内モニター（情報端末３３）の画面を通じて行う。先ず、構成員Ｂは宅内モニター（情報端末３３）の電力会社選択画面において、子機として設定するスマートメーター２２の属するエリアに電気を供給する電力会社甲を選択する（ステップＳ１）。
【００４９】
次に、子機であるスマートメーター２２を識別するための関連情報として、構成員Ａの契約番号、氏名、生年月日、住所などの情報、および構成員Ｂの携帯端末３１のメールアドレスを入力する（ステップＳ２）。
【００５０】
コンピュータシステム４は、入力された子機関連情報と、予め登録・記憶されている構成員Ａに係る情報と照合・確認を行い（ステップＳ３）、子機登録が可能かどうかを判定する（ステップＳ４）。
【００５１】
ステップＳ３において、子機関連情報が一致している場合には、設定が可能として、コンピュータシステム４は、登録済の情報を宅内モニター（情報端末３３）に通知する（ステップＳ５）。また、コンピュータシステム４はＡ宅にもメールや郵送などで、同じ情報を通知する。
【００５２】
このようにして、スマートメーター３２が親機、スマートメーター２２が子機として設定される。
【００５３】
次に、電力情報の見える化の設定手順について、図６〜図８に基づいて説明をする。図６は、構成員Ｂの携帯端末３１を介して構成員Ａの電力情報を受信するための手順を例示した説明図である。
【００５４】
先ず、親子関係設定において、スマートメーター３２が親機として設定されると、電力会社甲のコンピュータシステム４は、構成員Ａの電気料金口座振替登録済メールと共に、構成員Ａの電力情報の受信可否の問い合わせメール（通信情報Ｔ１２）を携帯端末３１に送信する（ステップＳ１１）。
【００５５】
ステップＳ１２でメールを受け取った構成員Ｂは、その受信可否を判断し、携帯端末３１の画面より、受信の可否を選択する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００５６】
ステップＳ１４で受信可を選択した場合、その旨（通信情報Ｔ１５）がコンピュータシステム４に送信され、これを受信したコンピュータシステム４は、電力情報を受信するための専用の番号である、電力情報受信専用Ｎｏ．（通信情報Ｔ１７）を携帯端末３１に送信する（ステップＳ１６）。
【００５７】
構成員Ｂは、携帯端末３１を介して、電力会社甲のホームページの電力情報の見える化の設定画面に接続し、送信されてきた電力情報受信専用Ｎｏ．を入力し（ステップＳ１８）、受信先として携帯端末３１の情報（電話番号、メールアドレス、構成員Ｂの氏名、住所など）を登録して、これら通信情報Ｔ２０をコンピュータシステム４に送信する（ステップＳ１９）。
【００５８】
コンピュータシステム４において、電力情報受信専用Ｎｏ．と携帯端末３１の情報（通信情報Ｔ２０）が受信されると、携帯端末３１を介して構成員Ａに係る電力情報を受信することが可能となる（ステップＳ２１）。
【００５９】
他方で、ステップＳ１４で受信不可を選択した場合には、以降の手順は行わず、構成員Ｂが任意に構成員Ａの電気料金を支払うことを電力会社甲に届け出た場合に、構成員Ｂの口座から、構成員Ａの電気料金が支払われることとなる。
【００６０】
次に、図７は、親機であるスマートメーター３２が構成員Ａの電力情報を受信するための手順を例示した説明図である。
【００６１】
先ず、構成員Ｂは、携帯端末３１を介して、電力会社甲のホームページの電力情報の見える化の設定画面に接続し、携帯端末３１の情報を入力して、通信情報Ｔ２３をコンピュータシステム４に送信する（ステップＳ２２）。
【００６２】
コンピュータシステム４は、登録された構成員Ｂの情報（図６の通信情報Ｔ２０）を基にして、スマートメーター３２に対するデータ送受信の解除信号（通信情報Ｔ２５）を送信する（ステップＳ２４）。
【００６３】
スマートメーター３２は、ステップＳ２５でデータ送受信の解除信号を受信すると、構成員Ａの電力情報を受信可能となる（ステップＳ２６）。
【００６４】
次に、図８は、情報端末３３（宅内モニター）に構成員Ａの電力情報を受信するための手順を例示した説明図である。
【００６５】
携帯端末３１は、ステップＳ２１で受信可とされた構成員Ａの電力情報（通信情報Ｔ２８）を、宅内受信機３４を介してスマートメーター３２に送信する（ステップＳ２７）。一方、コンピュータシステム４も、同様に構成員Ａの電力情報（通信情報Ｔ３０）を、スマートメーター３２に送信する（ステップＳ２９）。
【００６６】
データを受信したスマートメーター３２の処理部３２３は、比較照合部３２３１と判定部３２３２を使用して、上記の２つのルートから受信した電力情報の比較を行う（ステップＳ３１）。両者に相違がないと判定された場合、演算部３２３３は当該電力情報を、情報端末３３（宅内モニター）に表示可能なように加工して、加工した通信情報Ｔ３３を情報端末３３（宅内モニター）に送信する（ステップＳ３２）。
【００６７】
情報端末３３（宅内モニター）は、受信した構成員Ａの電力情報を、図５で示したように表示する（ステップＳ３４）。
【００６８】
次に、電気料金の支払者決定手順について、図９〜図１３に基づいて説明する。図９は、電気料金の支払者決定手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図５（ｃ）において、画面中央のアイコン「子機１」を押すと、子機１の現時点での電気料金の概算が表示される（ステップＳ４１）。次に、その左隣のアイコン「親機」を押すと、コンピュータシステム５からスマートメーター３２に送られてくる、親機の現時点での電気料金の概算と、過去の電気料金の支払の有無が表示される（ステップＳ４２）。そして、画面中に表示されるアイコン「支払者決定」（図示略）を押すと、両者の電気料金の合算を行う（ステップＳ４３）。
【００７０】
次に、支払者決定機能は、予め設定された支払者決定タスクを実施する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４にて、支払者を決定し（ステップＳ４５）、親機側、即ち構成員Ｂが支払うことが決定した場合には、親機支払設定を行う（ステップＳ４６）。
【００７１】
このとき、在宅モニター３３には、構成員Ｂが構成員Ａの電気料金を支払う旨とその負担額が表示され、電力会社甲のコンピュータシステム４と構成員Ａの携帯端末２１にその旨が通知される。一方、各構成員がそれぞれ各自に支払うと決定された場合にも、同様にその旨がコンピュータシステム４と携帯端末２１にその旨が通知される（ステップＳ４７）。通知を受けた電力会社甲は、支払者の口座から構成員Ａの電気料金を振り替えたり、請求書を送付したりする。
【００７２】
次に、ステップＳ４４で実施される支払者決定タスクについて、図１０〜図１３に基づいて説明をする。支払者決定タスクは、子機を使用する構成員Ｂと電力会社乙との契約期間によって３パターンに分かれる。
【００７３】
先ず、図１０は新規契約の場合である。ステップＳ４４ａで新規契約であると判断されると、以下のタスクＳ４４ｂを実行する。
【００７４】
この場合、構成員Ｂは、情報端末３３（宅内モニター）を通じて、予め構成員Ａが支払う電気料金を設定しておく。そして、ステップＳ４３で合算された構成員Ａと構成員Ｂの合計電気料金が、設定値以下、または設定値超過の何れであるかを判別する（ステップＳ５１）。
【００７５】
ステップＳ５１において、設定値以下である場合、電気料金は全額構成員Ｂが支払うと判定し（ステップＳ５２）、設定値を超過した場合には、設定値までを構成員Ｂが、超過分を構成員Ａが支払うと判定する（ステップＳ５３）。
【００７６】
次に、図１１は数カ月〜数カ年と、契約期間が中期の場合である。この場合は、構成員Ａの支払額は、過去の電気料金の最大値に基づく点で、図１０の場合と異なる。ステップＳ４４ａで契約機関が数カ月〜数カ年であると判断されると、以下のタスクＳ４４ｃを実行する。
【００７７】
電気料金の過去の最大値と、ステップＳ４３で合算された構成員Ａと構成員Ｂの合計電気料金とを比較して、最大値以下、または最大値超過の何れであるかを判別する（ステップＳ５４）。
【００７８】
ステップＳ５４において、最大値以下である場合、電気料金は全額構成員Ｂが支払うと判定し（ステップＳ５５）、最大値を超過した場合には、最大値までを構成員Ｂが、超過分を構成員Ａが支払うと判定する（ステップＳ５６）。
【００７９】
さらに、図１２は、契約期間が数カ年以上と、長期の場合である。この場合は、構成員Ｂの任意で支払額の上限を更新できる点で、図１１の場合と異なる。ステップＳ４４ａで契約機関が数カ年以上であると判断されると、以下のタスクＳ４４ｄを実行する。
【００８０】
電気料金の過去の最大値と、ステップＳ４３で合算された構成員Ａと構成員Ｂの合計電気料金とを比較して、最大値以下、または最大値超過の何れであるかを判別する（ステップＳ５７）。
【００８１】
ステップＳ５７において、最大値以下である場合、電気料金は全額構成員Ｂが支払うと判定し（ステップＳ５８）、最大値を超過した場合には、最大値を更新するかどうか構成員Ａ及びＢの携帯端末２１、３１に通知をする。
【００８２】
構成員Ｂが携帯端末３１を介して、最大値の更新を行った場合、構成員Ｂが支払うことになる。他方で、最大値の更新をしなかった場合、最大値までを構成員Ｂが、超過分を構成員Ａが支払うと判定する（ステップＳ６０）。
【００８３】
以上のように、支払者が決定した場合において、さらに構成員Ｂが電力会社乙に対して電気料金支払の口座を開設しており、電力会社乙にその旨を通知している場合の取り扱いについて、図１３に基づいて説明をする。
【００８４】
先ず、ステップＳ４３で構成員Ａと構成員Ｂの電気料金が合算されると、電力会社乙のコンピュータシステム５は、構成員Ｂの口座に電気料金振替日の３日以前に仮引落計算を実施する（ステップＳ６１）。
【００８５】
次に、ステップＳ６１の仮引落計算で、構成員Ｂの口座の残高に基づいて振替の可否を判定して（ステップＳ６２）、振替可能の場合には構成員Ｂが支払うことになる（ステップＳ６３）。また、残高不足で振替ができない場合には、電力会社乙のコンピュータシステム５から構成員Ｂの在宅モニター３３に、入金指示を通知する（ステップＳ６４）。
【００８６】
ステップＳ６４の入金指示により、構成員Ｂが必要額を入金し、電力会社乙がそれを確認した場合には、終了する（ステップＳ６５）。他方で、必要額の入金が確認されなかった場合には、電力会社乙のコンピュータシステム５から構成員Ａの携帯端末２１に対して、支払通知が行われる（ステップＳ６６）。
【００８７】
以上説明したように、この実施の形態の電気料金支払いシステムおよびその電気料金負担条件設定方法によれば、携帯端末３１（または情報端末３３）の親子関係設定部３１３１により、生計負担者（一の構成員Ｂ）の住居に設置されたスマートメーター（通信機能付き電力量計）３２を親機とし、他の構成員Ａの住居に設置されたスマートメーター（通信機能付き電力量計）２２を子機として、コンピュータシステム４，５に登録設定し、支払者ルール設定部３１３２により、家族（集団）の各構成員の電気料金負担条件を電気料金支払いルールとしてコンピュータシステム４，５に設定する。
【００８８】
このように、親子関係の設定により、スマートメーター（通信機能付き電力量計）を家族単位で関係付けすることができ、電気使用状況の集団単位での集中管理が可能となる。また、支払者ルールの設定により、各家族（集団）の事情に応じて構成員の電気料金負担条件を適正に決めることができ、家族（集団）単位でのスムーズな電気料金の支払いが可能となる。また、各住居の各構成員が別々に電気料金を支払う手間を減らし、親機側の家族によるスムーズな支払いをすることが可能となるので、電気料金未払いに関する、家族構成員相互の心配を無くすことができる。
【００８９】
また、この実施の形態によれば、電気料金負担条件を、生計負担者（一の構成員Ｂ）の電力供給者との契約期間に基づき設定するので、構成員の電気料金負担条件を適正に決めることができ、各住居の各構成員が別々に電気料金を支払う手間を減らし、親機側の家族によるスムーズな支払いをすることが可能となるので、電気料金未払いに関する、家族構成員相互の心配を無くすことができる。
【００９０】
例えば、子機側の電気料金支払いについて済／未済の状況を親機に通知することで，親機側の家族（生計負担者）が電気料金支払いの心配が無くなる。さらに、電気料金の支払い通知も、家族一括してスマートメーター３２から電力会社甲、乙へ通知が可能となる。
【００９１】
また、親機側の家族と電力会社との契約期間により、電気料金の支払者の決定タスクにおける支払者決定の基準を分けることにより、過去の具体的な実績に基づいた、合理的な支払者の決定が可能となる。
【００９２】
また、この実施の形態によれば、コンピュータシステム４，５または親機のスマートメーター（通信機能付き電力量計）３２を介して受信した他の構成員Ａに係る電力情報を、携帯端末３１の表示部３１４または情報端末３３の宅内モニターを介して生計負担者（一の構成員Ｂ）に報知する。
【００９３】
これにより、生計負担者が本来契約している電力供給者の電気供給エリア外の電気使用量の見える化が可能になると共に、別居中の集団構成員間の電力情報の見える化が実現可能となる。その結果として、電気使用状況の集中管理が可能となる。
【００９４】
また、電気使用状況の集中管理により、構成員Ｂが単身赴任の解除や長期休暇などで、一時的にＡ宅に戻っている間の待機電力の監視や電気の供給停止が可能となる。
【００９５】
さらには、スマートメーター（通信機能付き電力量計）に関して、既製のスマートメーターだけでなく、将来、電力会社の切換ができるスマートメーターが普及された場合にも対応が可能である。
【００９６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【００９７】
例えば、上記実施の形態の支払者決定タスクにおいて、親機側構成員（構成員Ｂ）と子機側構成員（構成員Ａ）の立場を入れ替えても良い。すなわち、図１０において、設定値までを構成員Ａが、設定値超過分を構成員Ｂが支払うとしてもよい。
【００９８】
なお、上記実施の形態で示した支払者決定タスク（電気料金負担条件）は、例示に過ぎず、生計負担者（一の構成員Ｂ）の電力供給者との契約期間に基づく条件であればどのようなものであっても良い。また、電気料金支払いルール設定時に、コンピュータシステム側から複数種の構成員の電気料金負担条件を提示して、生計負担者（一の構成員Ｂ）がその中から１つを選択して、電気料金支払いルールとして設定する構成としても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１          電気料金支払いシステム
４，５      コンピュータシステム
４ａ，５ａ  サーバー
４ｂ，５ｂ  データベース
２１，３１  携帯端末（情報端末）
３１３      処理部
３１３１    親子関係設定部
３１３２    支払者ルール設定部
３１４      表示部
３１６      記憶部
２２，３２  スマートメーター
３３        情報端末（宅内モニター）
３２１      第１データ送受信部
３２２      第２データ送受信部
３２３      処理部
３２３１    比較照合部
３２３２    判定部
３２３３    演算部
３２４      表示部
３２５      第３データ送受信部
３２６      記憶部
３４        宅内受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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