(57)【要約】【課題】  複雑な構造のスレッドを用いなくても、偽造防止効果を高めることが可能な偽造防止用スレッドおよび偽造防止用紙を提供する。【解決手段】  所定の幅をもったスレッド２が紙基材１に抄き込まれてなる偽造防止用紙１０であって、スレッド２の少なくとも一部の層が、スレッド２の長手方向と直交する方向である幅方向における端部の変動量の、当該層の幅に対する比率が所定の条件を保つように、幅方向における端部の位置を一定の周期で変動させた形状に形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造防止用紙に抄き込むためのスレッドであって、
前記スレッドの少なくとも一部の層が、前記スレッドの長手方向に対する幅方向における端部の変動量の、当該層の幅に対する比率が所定の条件を保つように、前記幅方向における端部の位置を長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されていることを特徴とする偽造防止用スレッド。
【請求項２】
所定の幅をもったスレッドが紙基材に抄き込まれてなる偽造防止用紙であって、
前記スレッドの少なくとも一部の層が、前記スレッドの長手方向に対する幅方向における端部の変動量の、当該層の幅に対する比率が所定の条件を保つように、前記幅方向における端部の位置を長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されていることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項３】
前記幅方向における端部の位置の、長手方向の移動に伴う変動は、長手方向の移動に伴う一定の周期に従った変動であることを特徴とする請求項２に記載の偽造防止用紙。
【請求項４】
前記紙基材には、前記スレッドを表出するために複数の窓部が形成されており、
前記複数の窓部は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の偽造防止用紙。
【請求項５】
前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さが一次元のコード情報を表現していることを特徴とする請求項４に記載の偽造防止用紙。
【請求項６】
前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さと、前記スレッドの長手方向に対する幅方向における長さが、二次元のコード情報を表現していることを特徴とする請求項４に記載の偽造防止用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気性や光輝性等を有する偽造防止用の帯状体である偽造防止用スレッド、および偽造防止用スレッドを抄き込んだ偽造防止用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券、パスポート、ＩＤ証など、高いセキュリティー性が必要とされるセキュリティー製品が利用されている。このようなセキュリティー製品において偽造が発生すると、製品全般、ひいては各企業・団体に対する消費者の信頼を失う恐れがあるため、様々な偽造防止技術が施されている。
【０００３】
各種セキュリティー媒体の偽造防止策として、種々のスレッドを用紙に抄き込む手法がある。スレッドとは、所定の幅を持った帯状体を意味する。このようなスレッドによる偽造防止手段は用紙を製造する段階において設けられるので、カラーコピーやスキャナー取込み、製版印刷等による方法での偽造は困難である。しかし、真正のスレッドに似せた偽造スレッドを抄き込んだ偽造用紙が出回る場合があり、単純な磁気スレッドや光輝性スレッドのみでは真正の判断には十分でない場合が生じる。
【０００４】
この問題を解決するため、出願人は、角型比が所定の値をとる強磁性材薄膜層を部分的に除去してパターン化したスレッドを用いた偽造防止用紙を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３９０９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、偽造防止効果を高めることはできるが、スレッドの構造が複雑であるため、スレッドの作成に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、複雑な構造のスレッドを用いなくても、偽造防止効果を高めることが可能な偽造防止用スレッドおよび偽造防止用紙を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、
偽造防止用紙に抄き込むためのスレッドであって、
前記スレッドの少なくとも一部の層が、前記スレッドの長手方向に対する幅方向における端部の変動量（Ｈ）の、当該層の幅（Ｌ）に対する比率が所定の条件を保つように、前記幅方向における端部の位置を長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されていることを特徴とする偽造防止用スレッドを提供する。
【０００９】
本発明第１の態様によれば、偽造防止用紙に抄き込むためのスレッドが、スレッドの少なくとも一部の層が、スレッドの長手方向に対する方向である幅方向における端部の変動量Ｈの、層の幅Ｌに対する比率が所定の条件を保つように、幅方向における端部の位置を長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されているので、このスレッドを紙基材に抄き込んだ偽造防止用紙を用いることにより、透過光下で目視することにより、スレッドの特徴を確認することができる。そのため、複雑な構造のスレッドを用いなくても、比較的簡易に形状を変化させたスレッドにより偽造防止効果を高めることが可能となる。
【００１０】
また、本発明第２の態様では、
所定の幅をもったスレッドが紙基材に抄き込まれてなる偽造防止用紙であって、
前記スレッドの少なくとも一部の層が、前記スレッドの長手方向に対する幅方向における端部の変動量（Ｈ）の、当該層の幅（Ｌ）に対する比率が所定の条件を保つように、前記幅方向における端部の位置を長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されていることを特徴とする偽造防止用紙を提供する。
【００１１】
本発明第２の態様によれば、所定の幅をもったスレッドが紙基材に抄き込まれてなる偽造防止用紙が、スレッドの少なくとも一部の層が、スレッドの長手方向に対する幅方向における端部の変動量Ｈの、層幅Ｌに対する比率が所定の条件を保つように、前記幅方向における端部の位置を長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されているので、透過光下で目視することにより、スレッドの特徴を確認することができる。そのため、複雑な構造のスレッドを用いなくても、比較的簡易に形状を変化させたスレッドを用いて偽造防止効果を高めることが可能となる。
【００１２】
また、本発明第３の態様では、前記幅方向における端部の位置の、長手方向の移動に伴う変動は、長手方向の移動に伴う一定の周期（Ｐ）に従った変動であることを特徴とする。
【００１３】
本発明第３の態様によれば、偽造防止用紙に抄き込まれたスレッドの少なくとも一部の層の、幅方向における端部の位置の、長手方向の移動に伴う変動は、長手方向の移動に伴う一定の周期Ｐに従った変動であるので、透過光下で目視した際、滑らかな美観を呈する形状を確認することが可能となる。
【００１４】
また、本発明第４の態様では、前記紙基材には、前記スレッドを表出するために複数の窓部が形成されており、前記複数の窓部は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明第４の態様によれば、紙基材にスレッドを表出するために複数の窓部が形成されており、複数の窓部は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されているので、複雑な構造のスレッドを用いなくても、表出されるスレッドが多様なものとなり、偽造防止効果を高めることが可能となる。
【００１６】
また、本発明第５の態様では、前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さが一次元のコード情報を表現していることを特徴とする。
【００１７】
本発明第５の態様によれば、紙基材に形成された複数の窓部のスレッドの長手方向における長さが、一次元のコード情報を表現しているので、機械読取りが可能となり、多様な手段により真偽判定を行うことが可能となる。
【００１８】
また、本発明第６の態様では、前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さと、前記スレッドの長手方向に対する幅方向における長さが、二次元のコード情報を表現していることを特徴とする。
【００１９】
本発明第６の態様によれば、紙基材に形成された複数の窓部のスレッドの長手方向における長さと、スレッドの長手方向に対する幅方向における長さが、二次元のコード情報を表現しているので、機械読取りが可能となり、多様な手段により真偽判定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複雑な構造のスレッドを用いなくても、偽造防止用紙による偽造防止効果を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る偽造防止用紙の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る偽造防止用スレッドを示す図である。
【図３】反射層２５の平面形状を示す図である。
【図４】載置するスレッドの長手方向に沿った抄き網部の断面図である。
【図５】スレッドが紙基材に抄き込まれた状態を示す図である。
【図６】レーザーにより窓部を形成した偽造防止用紙の他の例を示す図である。
【図７】記録情報読取装置のハードウェア構成図である。
【図８】記録情報読取装置の機能ブロック図である。
【図９】記録情報読取装置による偽造防止用紙の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．偽造防止用紙の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用紙を示す図である。このうち、図１（ａ）は、偽造防止用紙の窓部形成面側から見た平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に対応する断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。図１（ｄ）は、図１（ａ）のＣ−Ｃ線に対応する断面図である。図１において、１は紙基材、２はスレッド、３は窓部、４は被覆部、１０は偽造防止用紙である。
【００２３】
スレッド２は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用スレッドであり、帯状であって紙基材１に抄き込まれている。スレッドとは、所定の幅を持った帯状体を意味する。図１の例では、スレッド２が複数の層で構成されており、透明な層（図１（ｂ）（ｃ）における上側）と不透明な層（図１（ｂ）（ｃ）における下側：網掛けで示す）を有している。スレッド２の透明な層は、両端（図１（ａ）における左右端）が直線状の帯状である。スレッド２の不透明な層は、両端が波線状の帯状となっているが、所定の幅をもち、特定の方向（図１（ａ）における上下方向）に延伸した形状であるため、帯状体と言える。図１（ａ）における２本の波型の破線は、スレッド２の不透明な層の両端部を示している。
【００２４】
そして、抄き込まれたスレッド２の一部が表出するように、紙基材１の一方の面には、複数の窓部３が形成されている。また、隣接する窓部３の間には、スレッド２を覆う被覆部４が存在する。複数の窓部３は、スレッド２の長手方向（図１（ａ）における上下方向）における長さが均一ではないように形成されている。すなわち、窓部３の、スレッド２の長手方向における長さは、同一のものが存在する場合もあるが、全て同一であるということはない。被覆部４については、スレッド２の長手方向における長さが均一であってもよいし、均一でなくてもよい。図１においては、スレッド２の不透明な層を網掛けで示している。図１（ａ）の例では、透明な層を介して、窓部３から不透明な層が見えている状態を示している。
【００２５】
スレッド２としては、磁気性、光輝性、特殊な光学特性を有するもの等様々な態様のものを用いることができる。例えば、磁性を帯びた磁性スレッド、見る角度を変えることにより光沢を持った複数の模様が現れるスレッド、見る角度を変えることにより色味が変化する色彩可変インキを用いたスレッド、基材上にホログラムを形成したホログラムスレッド等も用いることができる。ただし、少なくとも一部の層が不透明であることが必要である。本実施形態では、スレッド２としてホログラムスレッドを用いる。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用スレッドであるスレッド２を示す図である。このうち、図２（ａ）は、スレッド２の層構成を示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）における矢印Ｆ方向から見たスレッド２の平面図である。図２において、２１は基材、２３はホログラム層、２５は反射層である。図２（ｂ）に示すように、基材２１、ホログラム層２３は、両端部（図２（ｂ）の左右端）が略直線状となっている。また、反射層２５は、両端部（図２（ｂ）の左右端）が波線状となっている。図２（ｂ）に示すように、反射層２５は、平面方向において、基材２１、ホログラム層２３の形成範囲に全て収まるように形成されている。基材２１、ホログラム層２３は、上述の透明な層であり、反射層２５は、上述の不透明な層である。透明、不透明の程度は、後述のようにスレッド２を抄き込んだ偽造防止用紙１０を光に照らした際に、その形状の認識に差が生じる程度で足りる。
【００２７】
基材２１は、透明な層である。基材２１としては、耐水性および耐熱性のある樹脂フィルムが使用できる。一般的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムをはじめとしてその他のポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリサルホン樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、等が挙げられる。厚さは、１〜３００μｍ程度、好ましくは、５〜５０μｍの厚さが推奨できる。
【００２８】
ホログラム層２３は、透明な層である。ホログラム層２３は、電離放射線硬化性樹脂を含む組成物を基材２１に塗布し乾燥して得られる電離放射線硬化性樹脂層の面へ、微細な凹凸を賦形した後に、紫外線を照射して硬化状態とすることにより形成される。ここで、紫外線などを照射して硬化していない樹脂を「電離放射線硬化性樹脂」、電離放射線硬化性樹脂へ紫外線などを照射して硬化状態又は半硬化状態とした樹脂を「電離放射線硬化樹脂」という。電離放射線硬化性樹脂としては、（イ）分子中にイソシアネート基を３個以上有するイソシアネート類、（ロ）分子中に水酸基を少なくとも１個と（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する多官能（メタ）アクリレート類、又は（ハ）分子中に水酸基を少なくとも２個有する多価アルコール類の反応生成物であるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで、電離放射線硬化性を有するウレタン変性アクリレート樹脂を用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、特開２００１−３２９０３１号公報で開示されている光硬化性樹脂が好ましい。具体的には、ＭＨＸ４０５ニス（ＤＮＰファインケミカル（株）製、電離放射線硬化性樹脂商品名）、ユピマーＵＶ・Ｖ３０３１（三菱化学（株）製、電離放射線硬化性樹脂商品名）が例示できる。
【００２９】
電離放射線硬化性樹脂層の形成は、上記電離放射線硬化性樹脂と、必要に応じて、光重合開始剤、可塑剤、安定剤、界面活性剤等を加え、溶媒へ分散または溶解して、ロールコート、グラビアコート、コンマコート、ダイコートなどの公知のコーティング方法で塗布し乾燥して、レリーフを賦型した後に、電離放射線で反応（硬化）させればよい。電離放射線硬化性樹脂の厚さとしては、通常は１μｍ〜３０μｍ程度、好ましくは２μｍ〜２０μｍ程度である。複数回の塗布でもよい。
【００３０】
電離放射線硬化性樹脂層の表面には、ホログラムの光回折効果を発現する所定のレリーフ構造を賦型し、硬化させる。ホログラムは物体光と参照光との光の干渉による干渉縞を凹凸のレリーフ形状で記録されたもので、例えば、フレネルホログラム等のレーザー再生ホログラム、及びレインボーホログラム等の白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータジェネレーティッドホログラム（ＣＧＨ）、ホログラフィック回折格子などがある。レリーフ形状は凹凸形状であり、特に限定されるものではなく、微細な凹凸形状を有する光拡散、光散乱、光反射、光回折などの機能を発現するものでもよく、例えば、フーリエ変換やレンチキュラーレンズ、光回折パターン、モスアイ、が形成されたものである。また、光回折機能はないが、特異な光輝性を発現するヘアライン柄、マット柄、万線柄、干渉パターンなどでもよい。
【００３１】
これらのレリーフ形状の作製方法としてはホログラム撮影記録手段を利用して作製されたホログラムや回折格子の他に、干渉や回折という光学計算に基づいて電子線描画装置等を用いて作製されたホログラムや回折格子をあげることもできる。また、ヘアライン柄や万線柄のような比較的大きなパターンなどは機械切削法でもよい。これらのホログラム及び／又は回折格子の単一若しくは多重に記録しても、組み合わせて記録しても良い。これらの原版は公知の材料、方法で作成することができ、通常、感光性材料を塗布したガラス板を用いたレーザー光干渉法、電子線レジスト材料を塗布したガラス板に電子線描画装置を用いてパターン作製する電子線描画法をなどが適用できる。
【００３２】
電離放射線硬化性樹脂層の面へ、上記レリーフ形状を賦形（複製ともいう）する。ホログラム（微細な凹凸）の賦型は、公知の方法によって形成でき、例えば、回折格子やホログラムの干渉縞を表面凹凸のレリーフとして記録する場合には、回折格子や干渉縞が凹凸の形で記録された原版をプレス型（スタンパという）として用い、上記電離放射線硬化性樹脂層上に上記原版を重ねて加熱ロールなどの適宜手段により、両者を加熱圧着することにより、原版の凹凸模様を複製することができる。
【００３３】
電離放射線硬化性樹脂層へスタンパでエンボス中、又はエンボス後に、紫外線などの電離放射線を照射して、電離放射線硬化性樹脂を硬化させる。上記電離放射線硬化性樹脂は、レリーフを形成後に、電離放射線を照射して硬化（反応）させると電離放射線硬化樹脂（すなわち、ホログラム層２３）となる。電離放射線としては、電磁波が有する量子エネルギーで区分する場合もあるが、本明細書では、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線を包含するものと定義する。従って、電離放射線としては、紫外線（ＵＶ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、または電子線などが適用できるが、紫外線（ＵＶ）が好適である。電離放射線で硬化する電離放射線硬化性樹脂は、紫外線硬化の場合は光重合開始剤、及び／又は光重合促進剤を添加し、エネルギーの高い電子線硬化の場合は添加しないで良く、また、適正な触媒が存在すれば、熱エネルギーでも硬化できる。
【００３４】
反射層２５は、不透明な層である。反射層２５としては、銀色インキを用いて、グラビア印刷、スクリーン印刷などの印刷法による印刷や、全面塗布の場合には、グラビアコーティング、リバースコーティングなどのコーティング法で塗布すればよい。いずれの場合も、乾燥温度を４０℃以下の温度で乾燥して、微細な凹凸面へ追従してなる反射層２５とする。
【００３５】
従来、反射層は、金属を蒸着やスパッタリングなどの真空法で形成することが多かったが、金属薄膜の反射層では微細な凹凸面へ追従して形成される。上記の金属を蒸着やスパッタリングなどの真空法で形成する方法は高価な装置を使用するが、銀色インキを用いての印刷法やコーティング法であれば、銀色インキ代は必要であるが、既存の設備を用いた既存技術で安価に、銀色ホログラムを製造することができる。
【００３６】
また、蒸着による金属薄膜のホログラム輝度と比較すると、少し暗くなるが、使用する銀色インキの色味により明暗を調節もすることもできる。さらに、蒸着法で酸化チタンや硫化亜鉛の高屈折率透明反射層を設けた後に、銀色インキを塗工することで、アルミニウムなどの金属蒸着の輝度が同等レベルのホログラムを作製できる。さらにまた、銀色インキをパターン状に塗工することにより、部分的に反射層を設ける、いわゆるディメタ加工と呼ばれる加工を行うこともできる。
【００３７】
印刷やコーティングで塗布し乾燥した反射層２５に用いる銀色インキとしては、樹脂バインダ中にアルミニウム又は銀の砕片又は微粒子を含む高輝度インキ又はＯＶＤインキと呼ばれるインキを用いる。具体的には、高輝度インキとしてはファインラップスーパーメタリックシルバーインキ（大日本インキ化学工業社製、商品名）、ＯＶＤインキとしてはＬｕｍｏｇｅｎ  ＯＶＤＩｎｋ１０１（独ＢＡＳＦ社製）、Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＯＶＤＩｎｋ１０２（独ＢＡＳＦ社製）などが例示できる。
【００３８】
高輝度インキとしては、金属蒸着膜に匹敵する金属光沢を有する高輝度インキで、金属蒸着膜細片の表面を有機脂肪酸、メチルシリルイソシアネート、又はセルロース誘導体で処理して、インキ中への分散性を向上させて、インキ塗膜の金属光沢を高輝度としたものである。該インキは、有機脂肪酸、メチルシリルイソシアネート、またはセルロース誘導体で表面処理した金属蒸着膜細片、バインダ、添加剤、及び溶剤からなり、必要に応じてグラビアインキ、スクリーンインキ、又はフレキソインキ化すればよい。
【００３９】
金属蒸着膜細片の金属としては、アルミニウムが適用できるが、必要に応じて、金、銀、銅、真鍮、チタン、クロム、ニッケル、ニッケルクロム、ステンレス等も使用できる。金属蒸着膜の厚さは、０．０１〜０．１μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．０８μｍであり、インキ中に分散させた金属蒸着膜細片の大きさは、５〜２５μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜１５μｍである。大きさが、この範囲未満の場合はインキ塗膜の輝度が不十分となり、この範囲を超えると、グラビア版のセルに入りにくく、またスクリーン版が目詰まりし易く、印刷塗膜の光沢が低下する。
【００４０】
金属蒸着膜細片は、まず、ポリエステルフィルム／剥離層／蒸着膜／表面の酸化防止トップコート層からなる蒸着フィルムを作成する。剥離層、トップコート層は、特に限定されないが、例えば、セルロース誘導体、アクリル樹脂、塩素化ポリプロピレンなどが適用できる。上記蒸着フィルムを、溶剤中に浸積して、金属蒸着膜を剥離、撹拌、濾別、乾燥して、金属蒸着膜細片を得る。該金属蒸着膜細片を温度１０〜３５℃、３０分程度、撹拌しながら、有機脂肪酸、メチルシリルイソシアネート、又はセルロース誘導体溶液を加え、金属蒸着膜細片の表面に有機脂肪酸、メチルシリルイソシアネート、又はセルロース誘導体を吸着させて、金属蒸着膜細片の表面処理を行う。セルロース誘導体としては、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、エチルセルロース等が適用できる。セルロース誘導体の添加量は、金属がアルミニウムの場合は、蒸着膜細片に対して１〜２０質量％が好ましい。
【００４１】
該表面処理の後、金属蒸着膜細片を分離、又は金属蒸着膜細片スラリーをそのまま、バインダ及び溶剤へ配合、分散させてインキ化する。該バインダとしては、公知のインキで使われているものでよく、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、セラック、アルキッド樹脂等がある。該インキには、必要に応じて、着色用顔料、染料、ワックス、可塑剤、レベリング剤、界面活性剤、分散剤、消泡剤、キレート化剤などの添加剤を添加してもよい。インキの溶剤は、公知のインキ用溶剤を使用することができ、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、メタノール、エタノール、ＩＰＡ等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ等のケトン類、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル等がある。
【００４２】
また、通常のインキは、ロールミル、ボールミルなどで混練して、顔料と添加剤をサブミクロンまで微粒子化し高度に分散させて、印刷適性を持たせる。しかしながら、本発明で使用する高輝度インキは、混練工程を必要とせず、攪拌機で混合するだけでよく分散し、金属光沢が損なわれない。即ち、高輝度の金属光沢を発現させるためには、金属蒸着膜細片の大きさが５〜２５μｍ程度であることが必要で、上記混練工程を行うと金属光沢が極端に低下してしまう。
【００４３】
ＯＶＤインキとしては、バインダにアルミニウムや銀などを微粒子とした金属粒子を含むインキで、金属蒸着膜に匹敵する金属光沢は難しいが、比較的に輝度があり、必要に応じて添加剤を加え、酢酸エチルなどの溶媒でインキ化したもので、公知の印刷法やコーティング法で塗布し乾燥すればよい。該金属粒子の粒径は１０μｍ程度以下、好ましくは５μｍ以下で、さらに好ましくは１μｍ以下である。金属粒子の表面を、保護剤を設けたり、有機的に官能価したりしてもよい。
【００４４】
本発明では、反射層２５としては銀色インキを用いて、波型の帯状に、公知のグラビア印刷、スクリーン印刷又はフレキソ印刷などの印刷法や、公知のコーティング法で、塗布し乾燥する。但し、乾燥においては、乾燥温度を４０℃以下の温度で乾燥し、好ましくは加熱しない風だけで乾燥する。反射層２５となる銀色インキの塗布量としては、０．２〜３．０ｇ／ｍ2程度、好ましくは０．５〜１．５ｇ／ｍ2である。この範囲未満では金属光沢が低くホログラム効果の発現が乏しい。
【００４５】
反射層２５のパターンは、波型すなわち両端が波線状の帯状であるが、具体的には、長手方向に対する幅方向において、反射層２５の幅の１０％以上８０％以下の範囲で端部を変動させる。１０％未満であると、遠目で見たときに波型の形状がはっきりと認識できず、８０％を超えると、突出した幅方向の端部が、破損し易くなるためである。ここで、「長手方向に対する幅方向」とは、原則的には、長手方向と直交する方向であるが、必ずしも直交していなくてもよい。具体的には、同様の機能を期待し得る程度の範囲の角度で交差する方向であればよい。以降、「長手方向に対する幅方向」の例示として「長手方向と直交する幅方向」を用いるが、厳密な意味での「直交」でなくてもよい。
【００４６】
図３を用いて具体的に説明する。図３は、反射層２５の平面形状を示す図であり、図１（ａ）に示した平面図のスレッドの一部を拡大したものに相当する。反射層２５は、スレッド２の長手方向と直交する方向である幅方向における端部の位置を、長手方向の移動に伴って変動させた形状に形成されている。具体的には、反射層２５は、スレッド２の長手方向（図３における上下方向）と直交する方向である幅方向における端部の変動量Ｈが所定の範囲に収まるように保ちながら、幅方向における端部の位置を一定の周期Ｐで変動させた形状に形成されている。
【００４７】
図３において、Ｌは反射層２５の幅である層幅である。すなわち、スレッド２の長手方向と直交する方向の反射層２５の幅である。層幅Ｌは製造上における形成精度の影響で若干の変動はあるものの、実質的には常に同一の長さである。変動量Ｈは、波型の帯状体を形成するために端部を変動させる量である。この変動量Ｈの層幅Ｌに対する比率が、０．１≦Ｈ／Ｌ≦０．８、の条件を満たすように端部が変動することになる。また、端部である波線の周期Ｐ（図３の例では、最も左側に変動した位置で特定）の長さについては、適宜設定することができる。周期Ｐについては、１ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましい。端部の幅方向の変動は、必ずしも一定の周期に従ったものにする必要はないが、一定の周期に従ったものにした方が、透過光下で目視した際、滑らかな美観を呈する形状となるため、好ましい。
【００４８】
＜２．偽造防止用スレッドの製造＞
波型の反射層２５を有するスレッド２の製造方法の一例を示す。まず、基材２１として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを用い、基材２１の一方の面へ、グラビアコート法でイソシアネート系プライマー液を乾燥後１．０μｍになるように塗布し乾燥して接着促進層を形成した。その接着促進層面へ、上記のいずれかの組成でなる電離放射線硬化性樹脂層組成物をグラビアリバースコーターで乾燥後の厚さが２μｍになるように、塗工し１００℃で乾燥させて電離放射線硬化性樹脂層を得る。
【００４９】
次に、電離放射線硬化性樹脂層面へ、２光束干渉法による回折格子から２Ｐ法で複製した擬似連続絵柄としたプレス型を複製装置のエンボスローラーに貼着して、相対するローラーと間で加熱プレス（エンボス）して、微細な凹凸パターンからなるレリーフを賦形させた。賦形後直ちに、メタルハライドランプを用い紫外線を照射して、積算露光量２５０ｍｊ／ｃｍ2で露光して硬化させ、ホログラム層２３を形成した。ホログラム層２３のレリーフ面へ、Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＯＶＤＩｎｋ１０１（独ＢＡＳＦ社製）を溶媒で適度に希釈した反射層組成物を、乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ2となるように、グラビア印刷法で上記のような波型に印刷し、加熱しない風のみで乾燥して、反射層２５とした。この時の乾燥温度は３５℃であった。以上のようにして波型の反射層２５を有するスレッドが得られた。
【００５０】
＜３．偽造防止用紙の製造＞
次に、偽造防止用紙の製造について説明する。偽造防止用紙の製造方法としては、上記実施形態に係る偽造防止用紙を作成することができれば、どのような方法を用いてもよい。ここでは、２つの方法について説明する。第１の方法は、スレッド２を紙基材１に抄き込む際に、複数の窓部３を形成する方法である。この場合、図４（ａ）に示すような抄き網部２９を有する抄紙機を用いる。図４（ａ）は、載置するスレッド２の長手方向に沿った抄き網部２９の断面図である。図４（ａ）に示すように、抄き網部２９は、凸部２９ａが複数形成されている。凸部２９ａの頭頂部分は略水平であり、載置したスレッドが水平になるように、各凸部２９ａの頭頂部分の高さは統一されている。
【００５１】
スレッド２の長手方向（図４の左右方向）における凸部２９ａの頭頂部分の長さは均一ではないように形成されている。また、凸部２９ａ間の間隔についても、スレッド２の長手方向における長さが均一ではないように形成されている。均一でなければ、頭頂部分の長さが同一の凸部２９ａや、凸部２９ａ間の間隔が同一の箇所が存在していてもよい。
【００５２】
抄き網部２９を用意した後、スレッド２を、抄き網部２９の複数の凸部２９ａに載置し、紙料液２７を供給する。すると、図４（ｂ）に示すように、スレッド２の全面の上方（基材２１側）には、紙料液２７が満たされ、スレッド２の下方（反射層２５側）においては、凸部２９ａ以外の部分に紙料液２７が満たされる。このような状態で、抄紙機により抄造することにより、スレッド２が紙基材１に抄き込まれる。これにより、図１に示したような偽造防止用紙１０が完成する。
【００５３】
次に、第２の方法について説明する。第２の方法は、レーザーを用いて複数の窓部３を形成する方法である。この場合、通常の抄紙機によりスレッド２を抄き込んで、窓部を有さず、外部からスレッド２を直接見ることができないような状態のものを作成する。図５は、スレッド２が紙基材１に抄き込まれた状態を示す図である。図５（ａ）における破線は、外部から目視できないスレッド２の存在位置を示している。もっとも、紙が白く、スレッド２が濃い色である場合は、この時点でもスレッド２の存在を確認できる場合もある。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＤ−Ｄ線に対応する断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＥ−Ｅ線に対応する断面図である。
【００５４】
図５に示したような、スレッド２が抄き込まれた紙基材１に対して、レーザーを所定の位置に照射し、複数の窓を形成する。レーザーとしては、ルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の公知の様々なレーザーを用いることができる。本実施形態では、波長が１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザーを用いている。照射エネルギーを調整しながら、スレッド２に重なる所定の位置に、異なる大きさの領域の紙基材１を除去していくことにより、複数の窓部３が形成される。これにより、図１に示したような偽造防止用紙１０が完成する。
【００５５】
レーザーで窓部３を加工する場合は、窓部３の形状を任意の形状とすることができる。図６は、レーザーにより窓部３を形成した偽造防止用紙の他の例を示す図である。図６（ａ）は、窓部３を、スレッド２の幅方向（図面左右方向）の長さを全て同一とし、スレッド２の長手方向（図面上下方向）の長さのみ異なるようにした例である。図６（ｂ）は、窓部３を、スレッド２の長手方向（図面上下方向）の長さだけでなく、スレッド２の幅方向（図面左右方向）の長さも異なるようにした例である。
【００５６】
＜４．偽造防止用紙の利用＞
＜４．１．目視による真贋判定＞
次に、本実施形態に係る偽造防止用紙の利用方法について説明する。本実施形態に係る偽造防止用紙は、２つの手法により真贋判定等に用いることができる。第１の手法は、目視で確認する手法である。目視で確認する場合、偽造防止用紙１０を透過光下で見る。すると、不透明である反射層２５の形状だけを視認することができる。すなわち、波型が見えるか否かで真贋判定を行うことができる。この際、変動量Ｈの層幅Ｌに対する比率が、０．１≦Ｈ／Ｌ≦０．８、の条件を満たしていることにより、両端が直線状である従来のスレッドと明らかに異なるものであることを認識することができる。なお、目視で確認する場合、スレッド２の長手方向における窓部３の長さは、全て同一であってもよい。もちろん、窓部３からは、背後に反射層２５を有する透明なホログラム層２３を視認することができるため、これにより真贋判定を行うこともできる。
【００５７】
＜４．２．装置による真贋判定＞
次に、本実施形態に係る偽造防止用紙の利用方法について説明する。第２の手法は、装置を用いて確認する手法である。本実施形態に係る偽造防止用紙は、スレッドが表出した部分の形状により所定の情報を表現しておき、その情報を読み取って照合することにより真贋判定等に用いることができる。ここでは、記録情報読取装置により、偽造防止用紙により表現された記録情報を読み取って取得する場合について説明する。記録情報読取装置は、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理機能、ネットワーク通信機能、表示機能を備えた携帯可能な端末装置であり、偽造防止用紙を撮像することにより、偽造防止用紙の窓部から表出したスレッドの列を画像として取得し、取得された画像を解析することにより、記録された情報を取得する。
【００５８】
記録情報読取装置は、上述のように、スマートフォン、タブレット端末等により実現可能であるが、本実施形態では、多機能型携帯電話機であるスマートフォンに、「アプリ」と呼ばれる専用のプログラムを組み込むことにより実現する。スマートフォンは、多機能型携帯電話機であるが、タッチパネルで画面を操作して制御可能なコンピュータとしての機能も有している。
【００５９】
図７は、記録情報読取装置５０のハードウェア構成図である。図７に示すように、記録情報読取装置５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）５０ｂと、ＣＰＵ５０ａが実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置５０ｃと、キーボードやタッチパネル等の指示入力部５０ｄと、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０ｅと、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである表示部５０ｆと、ＲＦ回路（高周波回路）を備え、無線により、携帯電話網およびネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うための通信部５０ｇと、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を有するカメラ５０ｈを備えており、互いにバスを介して接続されている。現実には、スマートフォンは、図７に示した以外にも、マイクロフォン、スピーカ等を有しているが、本実施形態とは無関係であるため省略している。
【００６０】
図８は、記録情報読取装置５０の機能ブロック図である。図８において、５１はコード情報記憶手段、５２は撮像手段、５３は画像解析手段、５４は表示手段である。コード情報記憶手段５１は、複数の窓部３を撮像して取得した情報と比較するためのコード情報を記憶したものであり、記憶装置５０ｃにより実現される。コード情報としては、一次元のコード情報や二次元のコード情報を記憶しておくことができる。一次元のコード情報としては、バーコード等がある。撮像手段５２は、ＣＰＵ５０ａの命令によりカメラ５０ｈが撮像を行うことにより実現される。画像解析手段５３は、複数の窓部３を撮像することにより取得したコード要素（コードシンボル画像）の幅や間隔を解析して、記録情報を取得する。画像解析手段５３による記録情報の取得は、公知のバーコードリーダーに組み込まれているアルゴリズムに従って行うことができる。表示手段５４は、画像解析手段５３により取得された記録情報を表示出力するものであり、表示部５０ｆにより実現される。
【００６１】
図８に示した各構成手段は、現実には図７に示したように、スマートフォンに、専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータでもあるスマートフォンが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味し、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータだけでなく、スマートフォン、タブレット端末等も含む。
【００６２】
図７に示した記憶装置５０ｃには、ＣＰＵ５０ａを動作させ、コンピュータであるスマートフォンを、記録情報読取装置５０として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ５０ａは、撮像手段５２、画像解析手段５３、表示手段５４としての機能を実現することになる。また、記憶装置５０ｃは、コード情報記憶手段５１として機能するだけでなく、記録情報読取装置５０としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００６３】
次に、本発明の一実施形態に係る記録情報読取装置の処理動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。まず、偽造防止用紙１０の撮像を行う（ステップＳ１０）。具体的には、利用者が、記録情報読取装置５０のカメラ部分を、偽造防止用紙１０に向けて、複数の窓部３を撮像範囲に含むようにして、指示入力部５０ｄに対して操作を行うことにより、撮像手段５２が偽造防止用紙１０の所定の箇所を撮像する。偽造防止用紙１０の真贋判定を行う者は、その偽造防止用紙１０に形成された複数の窓部３により所定の情報が記録されていることを事前に知らされているので、適切に撮像を行うことができる。撮像手段５２による撮像により、偽造防止用紙１０の所定の箇所の撮像画像が得られる。
【００６４】
次に、画像解析手段５３が、取得された撮像画像を解析して、記録された情報を取得する（ステップＳ２０）。具体的には、スレッド２の長手方向における、複数の窓部３から表出されるスレッド部分の長さと、その間隔を解析して取得し、コード情報記憶手段５１に記憶されたコード情報を参照することにより、取得した特徴部分に記録された記録情報を取得する。
【００６５】
続いて、表示手段５４が、取得された記録情報を画面に表示出力する（ステップＳ３０）。画面を確認することにより、利用者は、複数の窓部３から表出したスレッドにより記録されていた情報を知ることができる。記録情報の出力は、必ずしも画面への表示出力とする必要はなく、プリンタ等への印刷や、データ入出力Ｉ／Ｆ５０ｅを介して外部へデータとして出力するようにしてもよい。
【００６６】
図６（ｂ）に示したような偽造防止用紙１２を用いる場合は、スレッドの幅方向（長手方向と直交する方向：図面左右方向）における窓の長さも異なるため、コード情報記憶手段５１には、事前に二次元の情報を有するコード情報を記憶しておく。そして、画像解析手段５３は、取得された撮像画像の二次元の方向の特徴を認識し、解析して、記録された情報を取得する。
【００６７】
本発明に係る偽造防止用紙としては、紙幣、身分証、パスポート、金券、商品券、回数券、入場券、チケット、クーポン券、シール、ラベル、パッケージ、タグ等様々なものに適用することができる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、紙基材に抄き込まれるスレッドとして、基材上にホログラムを形成したホログラムスレッドを用いたが、波型の不透明な層を有していれば、どのようなスレッドを用いてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、紙基材に抄き込まれるスレッドとして、一部の不透明な層が波型の帯状の形状であるものを用いたが、全ての層が波型であるような形状のものを用いてもよい。全ての層が波型のスレッドは、全ての層を積層した後、レーザー加工により不要部分を除去して、形成することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・紙基材
２・・・スレッド
３・・・窓部
４・・・被覆部
１０、１１、１２・・・偽造防止用紙
２１・・・基材
２３・・・ホログラム層
２５・・・反射層
２７・・・紙料液
２９・・・抄き網部
２９ａ・・・凸部
Ｈ・・・変動量
Ｌ・・・層幅
Ｐ・・・周期
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017115257.tif 000009
【図８】
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【図９】
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