(57)【要約】【課題】無線広域ネットワークと通信する機能を有さなくても、現在地の電波規制に準拠した無線通信が可能な無線通信装置およびその制御方法を提供すること。【解決手段】  第２の通信手段を用いる無線通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、第１の通信手段を用いて外部装置から取得し、規制情報に適合するように第２の通信手段を制御して第２の通信手段を用いた通信を実行する。【選択図】図３
2017229031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第２の通信手段を用いる通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、前記第１の通信手段を用いて外部装置から取得し、
前記規制情報に適合するように前記第２の通信手段を制御して前記第２の通信手段を用いた通信を実行する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記規制情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記規制情報を使用しない場合に、前記第１の通信手段を用いて前記外部装置から前記規制情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記規制情報が記憶されてからの経過時間が所定時間以上である場合に該規制情報を使用しないことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２の通信手段が過去に通信を確立した外部通信装置の情報が前記無線通信装置に記憶されている場合、
前記制御手段は、
前記記憶された外部通信装置のうち、前記規制情報に適合する外部通信装置を探索するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記規制情報に適合する外部通信装置が探索された場合、該外部装置と無線通信の接続を確立するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記規制情報に適合する外部通信装置が探索されなかった場合、周辺に存在する外部通信装置の情報を取得するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の通信手段が過去に通信を確立した外部通信装置の情報が前記無線通信装置に記憶されていない場合、前記制御手段は、周辺に存在する外部通信装置の情報を取得するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記周辺に存在する外部通信装置の情報に基づいて、前記周辺に存在する外部通信装置の１つをユーザに選択させる画面を表示装置に表示させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
周辺に存在する外部通信装置の情報を取得するように前記第２の通信手段を制御し、過去に通信を確立した外部通信装置が前記周辺に存在する外部通信装置に含まれている場合には、前記規制情報を前記外部装置から取得することなしに、前記過去に通信を確立した外部通信装置との通信を確立するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記過去に通信を確立した外部通信装置が前記周辺に存在する外部通信装置に含まれていない場合、前記周辺に存在する外部通信装置の情報に基づいて、前記周辺に存在する外部通信装置の１つをユーザに選択させる画面を表示装置に表示させることを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記周辺に存在する外部通信装置のうち、前記規制情報に準拠して通信を確立できない外部通信装置は、前記画面において選択不能とすることを特徴とする請求項８または請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１の通信手段が無線通信を行い、
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１の通信手段が無線通信を行い、
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行い、
前記第２の通信手段を用いた通信が、前記第２の通信手段による無線ネットワークの生成であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記外部装置から前記第１の通信手段を通じて受信した要求に応答して、前記第２の通信手段による無線ネットワークを生成し、
前記無線ネットワークに接続するための情報を、前記第２の通信手段により前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記第２の通信手段を用いた通信の要求を送信するよう、前記第１の通信手段によって前記外部装置に要求し、
前記第１の通信手段を通じて受信した要求に応答して、前記第２の通信手段による無線ネットワークを生成し、
前記無線ネットワークに接続するための情報を、前記第２の通信手段により前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記第１の通信手段が近距離無線通信もしくは近接無線通信に準拠した無線通信を行い、前記第２の通信手段が無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行う、ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記外部装置から取得する前記規制情報が、前記外部装置の現在位置における前記第２の通信手段を用いる通信に適用される規制情報であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
無線広域ネットワークと無線通信を行う第３の通信手段と、
外部装置と無線通信を行う第４の通信手段と、
前記外部装置と前記第４の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行う第５の通信手段と、
前記第３の通信手段、前記第４の通信手段、および前記第５の通信手段の動作を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
現在地において前記第５の通信手段を用いた通信に適用される規制情報を、前記第３の通信手段を用いて取得し、
前記規制情報を、前記第４の通信手段を通じて前記外部装置に送信する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、
前記第４の通信手段による通信が前記外部装置と確立している際に、前記第５の通信手段による通信の要求を前記第４の通信手段によって前記外部装置に送信し、
前記要求に応答して外部装置から受信した接続情報を用い、前記第５の通信手段による通信を開始する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記要求とともに前記規制情報を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段と、を有する無線通信装置の制御方法であって、
制御手段が、前記第２の通信手段を用いる通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、前記第１の通信手段を用いて外部装置から取得する工程と、
前記制御手段が、前記規制情報に適合するように前記第２の通信手段を制御して前記第２の通信手段を用いた通信を実行する工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項２２】
無線広域ネットワークと無線通信を行う第３の通信手段と、
外部装置と無線通信を行う第４の通信手段と、
前記外部装置と前記第４の通信手段よりも到達距離が大きい無線通信を行う第５の通信手段と、を有する無線通信装置の制御方法であって、
制御手段が、現在地において前記第５の通信手段を用いた通信に適用される規制情報を、前記第３の通信手段を用いて取得する工程と、
前記制御手段が、前記規制情報を、前記第４の通信手段を通じて前記外部装置に送信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項２３】
無線通信装置が有するコンピュータを、請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の無線通信装置の前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国ごとに定められた無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の電波規制に準拠するための技術が知られている。例えば、特許文献１では、通信端末がセルラネットワークのような無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）から受信したり、ユーザが入力したりする国情報に基づいてネットワークの探索処理（スキャン処理）を実行する技術が開示されている。この技術によれば、通信端末は、受信した国情報と予め保持している各国の電波規制情報（利用可能な周波数チャネルおよび最大送信電力）とから、現在地の電波規制に準拠したスキャン処理を実行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５３３９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、通信端末がＷＷＡＮと通信可能でない場合、ユーザが国情報を入力しなければならない。従って、ＷＷＡＮとの通信機能を有さない電子機器では常にユーザが国情報を入力する必要があり、手間がかかる。また、通信端末に保持している電波規制情報が古い場合、最新の電波規制に準拠したスキャン処理ができない。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたもので、無線広域ネットワークと通信する機能を有さなくても、現在地の電波規制に準拠した無線通信が容易に実現可能な無線通信装置およびその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的は、第１の通信手段と、無線通信を行う第２の通信手段と、第１の通信手段および第２の通信手段の動作を制御する制御手段とを有し、制御手段は、第２の通信手段を用いる通信を行う地理的位置に依存する規制情報を、第１の通信手段を用いて外部装置から取得し、規制情報に適合するように第２の通信手段を制御して第２の通信手段を用いた通信を実行する、ことを特徴とする無線通信装置によって達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線広域ネットワークと通信する機能を有さなくても、現在地の電波規制に準拠した無線通信が可能な無線通信装置およびその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る無線通信システムの機能構成例を示すブロック図
【図２】実施形態に係るデジタルカメラが表示するアクセスポイント選択画面の例を示図
【図３】第１の実施形態における通信手順の概要を示すシーケンス図
【図４】実施形態で用いる電波規制情報の例を示す図
【図５】第１の実施形態におけるデジタルカメラの動作に関するフローチャート
【図６】第２の実施形態における通信手順の概要を示すシーケンス図
【図７】第２の実施形態におけるデジタルカメラの動作に関するフローチャート
【図８】第３の実施形態におけるデジタルカメラの動作に関するフローチャート
【図９】第３の実施形態におけるスマートフォンの動作に関するフローチャート
【図１０】第３の実施形態における通信手順の概要を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、添付の図面を用いて詳細に説明する。なお、ここでは、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信機能（無線ＬＡＮ通信機能）を有するデジタルカメラに本発明を適用した実施形態を説明する。しかし、本発明は無線ＬＡＮ通信機能を有する任意の電子機器に対して適用可能である。また、実施形態に記載される特定の構成やパラメータなどは本発明の理解を助けるために提供される具体例にすぎず、本発明を実施形態に開示される構成に限定する意図はない。特許請求の範囲の記載に包含される全ての形態が本発明に含まれる。また、複数の実施形態を組み合せて実施することも可能である。
【００１０】
●［第１の実施形態］
＜通信システムの構成＞
図１は実施形態に係る通信機器の一例としてのデジタルカメラ１００を含んだ通信システムの構成例を示すブロック図である。
まず、デジタルカメラ１００の構成について説明する。
制御部１０１は例えば１つ以上のプログラマブルプロセッサを有し、例えば不揮発性メモリ１０３に記憶されたプログラムをメモリ１０２に読み込んで実行することにより、デジタルカメラ１００の各部を制御し、デジタルカメラ１００の機能を実現する。なお、制御部１０１の動作の少なくとも一部は例えばＡＳＩＣのようなハードウェアによって処理されてもよい。
【００１１】
メモリ１０２は、各種データを一時的に保持するバッファメモリとして用いられたり、制御部１０１の作業領域として用いられたりする。
不揮発性メモリ１０３は、例えば電気的に消去や記録が可能であり、制御部１０１が実行するプログラム、各種の設定値、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）データなどを格納する。
【００１２】
操作部１０４はボタンやスイッチなど、ユーザが操作可能な入力デバイスを有する。操作部１０４には例えば電源ボタン、シャッターボタン、方向キー、決定ボタン、メニューボタン、画面切替ボタンなどが含まれてよいが、これらに限定されない。また、操作部１０４は、表示部１０５が有するタッチパネルや、ＧＵＩ表示とタッチパネルとの組み合わせによるソフトキーを含んでもよい。
【００１３】
表示部１０５はデジタルカメラのＥＶＦとして用いられたり、メニュー画面などのＧＵＩ表示に用いられたり、再生画像の表示に用いられたりする。表示部１０５はタッチディスプレイであってもよい。なお、デジタルカメラ１００は表示制御機能を少なくとも有していればよく、表示部１０５は外部装置であってもよい。
【００１４】
記録媒体１０６は撮影画像のデータなどの保存に用いられ、例えば不揮発性メモリや磁気記憶装置であってよい。記録媒体１０６は着脱可能であってもなくてもよい。また、外部の記憶装置であってもよい。デジタルカメラ１００は少なくとも記録媒体１０６にアクセス可能であればよい。
【００１５】
撮像部１０７は、例えば、光学レンズユニット（絞りを含む）と、光学レンズユニットが形成する光学像を電気信号群に変換する撮像素子などを有する。撮像部１０７は、制御部１０１の制御に従って動作し、撮影画像を表すデジタルデータ（画像データ）を出力する。
【００１６】
近距離無線通信部１１１（第１の通信部）は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の近距離無線通信部１１１は、制御部１０１の制御に従い、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）とも呼ばれる）規格に準拠した近距離無線通信を実施するものとする。ＢＬＥはＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格に準拠した無線ＬＡＮ通信に対し、大幅に消費電力が低いが、通信距離（到達距離）が短く、通信速度が遅い。本実施形態では近距離無線通信部１１１をＷＷＡＮとの通信が可能な外部通信装置（スマートフォン１２０）との通信に用いる。なお、近距離無線通信部１１１は他の規格に準拠した通信を行うものであってもよい。
【００１７】
無線ＬＡＮ部１１２（第２の通信部）は、近距離無線通信部１１１よりも到達距離が大きい無線通信が可能であり、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の無線ＬＡＮ部１１２は、制御部１０１の制御に従い、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ｘはｂ，ａ，ｇ，ｎ，ａｃなど）規格に準拠した無線通信を実施するものとする。本実施形態では外部通信装置である無線ＬＡＮアクセスポイント１４０（以下、単にＡＰ１４０という）を介した公衆網１５０や外部通信装置（スマートフォン１２０）との通信に無線ＬＡＮ部１１２を用いる。ここで公衆網１５０は無線ＬＡＮ部１１２によって直接アクセスできない公衆コンピュータネットワークであり、例えばインターネットである。
【００１８】
なお、デジタルカメラ１００とスマートフォン１２０との間の通信はケーブルなどを用いた有線通信であってもよい。後述するように、デジタルカメラ１００がスマートフォン１２０から、通信を行う地理的位置に依存する電波規制情報、より具体的には現在地における無線通信に適用される電波規制情報を取得可能であれば、有線、無線いずれの通信を用いてもよい。従って、デジタルカメラ１００は、近距離無線通信部１１１に替えて、あるいはさらに、有線通信部を有してもよい。
【００１９】
次に、スマートフォン１２０について説明する。なお、ここでスマートフォン１２０は公衆網１５０と相互接続されたセルラネットワークのようなＷＷＡＮとの無線通信と、デジタルカメラ１００との近距離無線通信との両方が可能な外部通信装置の一例であり、例えばタブレット端末など他の装置であってもよい。
【００２０】
制御部１２１は例えば１つ以上のプログラマブルプロセッサを有し、例えば不揮発性メモリ１２３に記憶されたプログラムをメモリ１２２に読み込んで実行することにより、スマートフォン１２０の各部を制御し、スマートフォン１２０の機能を実現する。なお、制御部１２１の動作の少なくとも一部は例えばＡＳＩＣのようなハードウェアによって処理されてもよい。
【００２１】
メモリ１２２は、各種データを一時的に保持するバッファメモリとして用いられたり、制御部１２１の作業領域として用いられたりする。
不揮発性メモリ１２３は、例えば電気的に消去や記録が可能であり、制御部１２１が実行するプログラム、各種の設定値、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）データなどを格納する。
【００２２】
操作部１２４はボタンやスイッチなど、ユーザが操作可能な入力デバイスを有する。操作部１２４には例えば電源ボタン、音量ボタン、ホームボタン、画面切替ボタンなどが含まれてよいが、これらに限定されない。また、操作部１２４は、表示部１２５が有するタッチパネルや、ＧＵＩ表示とタッチパネルとの組み合わせによるソフトキーを含んでもよい。
【００２３】
表示部１２５はアプリケーション画面の表示、メニュー画面などのＧＵＩ表示に用いられたりする。表示部１２５はタッチディスプレイであってもよい。なお、スマートフォン１２０は少なくとも表示制御機能を有していればよく、表示部１２５は外部装置であってもよい。
【００２４】
記録媒体１２６は撮影画像のデータなどの保存に用いられ、例えば不揮発性メモリや磁気記憶装置であってよい。記録媒体１２６は着脱可能であってもなくてもよい。また、外部の記憶装置であってもよい。スマートフォン１２０は少なくとも記録媒体１２６にアクセス可能であればよい。
【００２５】
近距離無線通信部１３１（第４の通信部）は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の近距離無線通信部１３１は、制御部１２１の制御に従い、例えばＢＬＥ規格に準拠した近距離無線通信を実施するものとする。本実施形態では近距離無線通信部１３１をＷＷＡＮとの通信機能を有さない外部通信装置（デジタルカメラ１００）との通信に用いる。なお、近距離無線通信部１３１は他の規格に準拠した通信を行うものであってもよい。
【００２６】
無線ＬＡＮ部１３２（第５の通信部）は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態の近距離無線通信部１３１は、制御部１２１の制御に従い、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ｘはｂ，ａ，ｇ，ｎ，ａｃなど）規格に準拠した無線通信を実施するものとする。本実施形態ではＡＰ１４０を介した公衆網１５０や外部通信装置（デジタルカメラ１００）との通信に無線ＬＡＮ部１３２を用いる。
【００２７】
公衆無線通信部１３３（第３の通信部）は、近距離無線通信部１３１や無線ＬＡＮ部１３２とは異なる無線通信、例えば携帯電話ネットワークと通信するための通信ユニットである。公衆無線通信部１３３は、例えばアンテナ、変復調回路、および通信コントローラから構成される。本実施形態ではＷ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の規格に準拠した無線通信を実現する。制御部１０１は、公衆無線通信部１３３を制御し、基地局１６０を介して、公衆網１５０との通信を実現する。
【００２８】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部１３４は、ＧＰＳ衛星１７０からのデータ信号を受信し、スマートフォン１２０の現在の３次元位置（緯度、経度、標高）を決定する。なお、スマートフォン１２０の測位は、基地局１６０から得られる情報を用いるＡ−ＧＰＳ方式で行ってもよいし、無線ＬＡＮアクセスポイントの位置を利用するなど、衛星からの信号を受信しない方法で行ってもよい。
【００２９】
＜システムの概要＞
次に、図２および図３を参照しながら、通信システムの概要を説明する。
図２はデジタルカメラ１００が表示部１０５に表示する、周辺に存在するアクセスポイントの１つをユーザに選択させるためのＧＵＩ画面であるアクセスポイント選択画面２００の一例を示している。制御部１０１は、例えば後述の判定処理においてアクセスポイント接続履歴なしと判定した場合、図２に示すアクセスポイント選択画面２００を表示部１０５に表示するが、ユーザ指示など、他の要因によって表示してもよい。
【００３０】
アクセスポイント選択画面２００は、アクセスポイントに対応したアイコン２０１〜２０４を含んでいる。各アイコン２０１〜２０４には対応するアクセスポイントの情報が表示される。現時点で選択できないアクセスポイントがある場合、制御部１０１は例えば対応するアイコンをグレイアウト表示するなど、視覚的にユーザが判別できるようにアクセスポイント選択画面を表示する。選択できないアクセスポイントは、例えば現在地の電波規制に準拠して通信を確立できないアクセスポイントである。図２の例ではアクセスポイントＣが選択できないため、対応するアイコン２０３がグレイアウト表示されている。
【００３１】
また、制御部１０１は、選択不可のアクセスポイントを選択する操作（アイコン２０３を選択する操作）が操作部１０４を通じて入力されても無視する。制御部１０１は、選択可能なアクセスポイントを選択する操作（アイコン２０１、２０２、２０４のいずれかを選択する操作）が操作部１０４を通じて入力されると、選択されたアクセスポイントとの接続を確立するように無線ＬＡＮ部１１２を制御する。なお、１画面に表示できない数のアクセスポイントが存在する場合、ユーザはスクロールボタン２１０の操作によりアクセスポイント選択画面２００をスクロール可能である。
【００３２】
図３は通信システムにおけるデジタルカメラ１００（制御部１０１）、スマートフォン１２０（制御部１２１）、およびＡＰ１４０の動作に関するシーケンス図である。また、スマートフォン１２０ではデジタルカメラ１００と連携するためのアプリケーションが実行されているものとするが、スマートフォン１２０で稼働するＯＳが同様の機能を提供してもよい。図３のシーケンス開始時、デジタルカメラ１００とスマートフォン１２０とはペアリングが完了しており、近距離無線通信部１１１および１３１を通じてＢＬＥに準拠した通信が可能な状態にあるものとして説明する。
【００３３】
Ｓ３１１で制御部１０１は、操作部１０４を通じて無線ＬＡＮによる通信機能を有効にする旨の指示を受け付けると、Ｓ３１２で無線ＬＡＮ部１１２の動作を開始させる。
Ｓ３１３で制御部１０１は、不揮発性メモリ１０３に記憶されている、無線ＬＡＮの電波規制情報（以下、保持規制情報）の使用可否を判定する。制御部１０１は例えば、保持規制情報が不揮発性メモリ１０３に記憶されてからの経過時間に基づいて保持規制情報の使用可否を判定することができる。例えば制御部１０１は、保持規制情報が不揮発性メモリ１０３に記憶されてからの経過時間が所定時間未満であった場合に保持規制情報を使用可能と判定し、経過時間が所定時間以上であった場合に保持規制情報を使用不可と判定する。なお、制御部１０１は保持規制情報が不揮発性メモリ１０３に記憶されていない場合も保持規制情報を使用不可と判定する。なお、保持規制情報は、後述のＳ３２０の実行時に不揮発性メモリ１０３に記憶される。
【００３４】
Ｓ３１３で保持規制情報を使用可能と制御部１０１が判定した場合にはＳ３１４に示す処理が実行され、Ｓ３１３で保持規制情報を使用不可と制御部１０１が判定した場合にはＳ３１５〜Ｓ３２０に示す処理が実行される。
Ｓ３１４で制御部１０１は、後述のＳ３２１またはＳ３２７で参照する現在地の規制情報として保持規制情報を使用することを決定し、Ｓ３２１へ処理を進める。
【００３５】
一方、Ｓ３１５で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０（制御部１２１）に、規制情報の要求を送信する。
制御部１２１は、近距離無線通信部１３１を通じて電波規制情報（以下、単に規制情報と呼ぶ）の要求を受信すると、Ｓ３１６で現在位置を測位する。具体的には制御部１２１はＧＰＳ部１３４を通じてＧＰＳ衛星１７０からデータ信号を受信し、スマートフォン１２０の現在位置を特定する。なお、スマートフォン１２０とデジタルカメラ１００とは近距離無線通信が可能な程度に近接しているため、電波規制の観点からすればスマートフォン１２０とデジタルカメラ１００とは実質的に同一位置に存在するものと見なすことができる。
【００３６】
続いてＳ３１７で制御部１２１は、公衆無線通信部１３３または無線ＬＡＮ部１３２を通じて公衆網１５０から現在位置における無線ＬＡＮの規制情報を取得する。規制情報とは、例えばチャネル帯域、チャネル幅、電波強度などの情報であり、通信を行う地理的位置に応じて（例えば国ごとに）定められている。制御部１２１は例えば予め定められているＵＲＬに測位した現在位置情報を付加して公衆網１５０にアクセスすることにより、現在位置での無線ＬＡＮ通信に適用される規制情報を公衆網１５０から取得することができる。例えばデジタルカメラ１００のメーカが公衆網１５０上に、例えば図４に示すような世界各国の規制情報を保存したサーバを設け、そのサーバから規制情報を取得するためのＵＲＬをスマートフォン１２０のカメラ連携アプリケーションに登録しておくことができる。図４に例示した規制情報は、利用可能な周波数帯（通信チャネル）および最大送信電力を各国（あるいは地域）ごとに定義している。「○」は使用可能な通信チャネルを、「−」は使用不能な通信チャネルを示す。最下部の送信電力欄には、許容最大送信電力が示される。なお、図４は規制情報の一例であって、規制情報に含まれる項目の種類や、規制情報のデータ形式は図４に示した形態に限定されない。
【００３７】
この場合、サーバは、ＵＲＬに付加された位置情報（例えば緯度、経度）から国を特定し、対応する国の規制情報を提供する。サーバに保存された規制情報を常に最新に維持しておけば、スマートフォン１２０は現在位置における最新の規制情報を取得することができる。なお、電波規制情報を提供するサーバは、情報が最新であることが保証されていれば、デジタルカメラ１００のメーカが設置したものに限らず、任意のサーバであってよい。また、位置情報から国を特定する機能は、公衆網１５０上の別のサーバを用いて実現してもよい。
【００３８】
Ｓ３１８で制御部１２１は、現在地の無線ＬＡＮ規制情報を、取得日時の情報とともに近距離無線通信部１３１を通じてデジタルカメラ１００に送信する。
なお、スマートフォン１２０が例えば基地局１６０から現在地の規制情報（無線ＬＡＮに関する規制情報を含む）を受信済みの場合、制御部１２１はＳ３１６およびＳ３１７を実行せずに受信済みの規制情報をＳ３１８で返送してもよい。また、例えばスマートフォン１２０が各国における最新の無線ＬＡＮ規制情報を保存している場合、Ｓ３１６での測位結果に従って現在地の無線ＬＡＮ規制情報を読み出してＳ３１８で返送してもよい。
【００３９】
Ｓ３１９で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０から受信した規制情報を取得日時の情報とともに不揮発性メモリ１０３に記憶する。この際、制御部１０１は、不揮発性メモリ１０３に保持規制情報が記憶されていれば受信した規制情報で上書きする。
Ｓ３２０で制御部１０１は、後述のＳ３２１またはＳ３２７で参照する現在地の規制情報としてスマートフォン１２０から受信した規制情報（受信規制情報）を使用するように決定し、Ｓ３２１に処理を進める。
【００４０】
Ｓ３２１で制御部１０１は、不揮発性メモリ１０３に記憶されたアクセスポイント情報を参照し、過去に通信を確立した無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、既接続アクセスポイント）のそれぞれについて、現在地の電波規制に適合しているか否かを判定する。アクセスポイント情報は、少なくとも、アクセスポイントのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、セキュリティ情報、パスワード、チャネル帯域、チャネル幅、電波強度を含むものとするが、これらに限定されない。
【００４１】
Ｓ３２１で制御部１０１は、現在地の電波規制を表す規制情報として、保持規制情報（Ｓ３１４）または受信規制情報（Ｓ３２０）のいずれかを、Ｓ３１３での保持規制情報の使用可否判定の結果に応じて用いる。制御部１０１は、現在地の電波規制（例えばチャネル帯域、チャネル幅、電波強度など）を全て満たす既接続アクセスポイントを、現在地の電波規制に適合したアクセスポイントと判定する。一方、制御部１０１は、現在地の電波規制のうち一項目でも満たしていない既接続アクセスポイントを、現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントと判定する。
【００４２】
Ｓ３２２で制御部１０１は、Ｓ３２１で現在地の電波規制に適合していると判定されたアクセスポイントを探索する。具体的には制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を通じて、現在地の電波規制に適合していると判定されたアクセスポイントを対象としたプローブ要求を送信する（アクティブスキャンを実行する）。なお、プローブ要求に含めるアクセスポイント名（ＳＳＩＤ）など、既接続アクセスポイントに関する情報は、不揮発性メモリ１０３から取得することができる。図３では、ＡＰ１４０が現在地の電波規制に適合したアクセスポイントと判定された場合の処理を記載している。
【００４３】
ＡＰ１４０はプローブ要求を受信すると、Ｓ３２３でプローブ応答を送信する。
制御部１０１は無線ＬＡＮ部１１２を通じてＡＰ１４０からプローブ応答を受信すると、Ｓ３２４で制御部１０１はＡＰ１４０と認証およびアソシエーションなどを行い、ＡＰ１４０との無線接続を確立する。
なお、プローブ要求の送信後、一定時間経過してもプローブ応答を受信しなかった場合、制御部１０１は次の既接続アクセスポイントについて、Ｓ３２１からの処理を実行する。
【００４４】
Ｓ３２５で制御部１０１は、接続を確立したアクセスポイント（ここでは、ＡＰ１４０）の情報を、不揮発性メモリ１０３に記憶する。ここで記憶する情報は、少なくとも、ＡＰ１４０のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、セキュリティ情報、パスワード、チャネル帯域、チャネル幅、電波強度を含む。ここで情報を記憶するアクセスポイントは過去に接続したことのあるアクセスポイントであるため、制御部１０１は、アクセスポイントから取得した情報を不揮発性メモリ１０３に記憶された過去の情報に上書きして情報を更新してもよい。
【００４５】
このように、既接続アクセスポイントのうち、現在地の電波規則に適合していると判定されたものについてアクティブスキャンを実行し、いずれかのアクセスポイントと無線接続が確立されれば、図３の処理を終了する。以降、制御部１０１は、接続を確立したアクセスポイントを通じて公衆網１５０やスマートフォン１２０と無線通信を実行することができる。
【００４６】
一方、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントがない場合や、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントのいずれとも接続を確立できなかった場合、制御部１０１は、Ｓ３２６以降の処理を行う。
【００４７】
Ｓ３２６で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を通じて、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号を所定期間受信する（パッシブスキャンを実行する）。この処理により、制御部１０１は、デジタルカメラ１００の周辺に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を収集する。
【００４８】
所定期間経過後、Ｓ３２７で制御部１０１は、受信したビーコン信号に基づくアクセスポイント選択画面２００（図２）を生成し、表示部１０５に出力する。アクセスポイント選択画面２００の生成にあたり、制御部１０１はビーコン信号に含まれる情報と、現在地の電波規制（保持規制情報または受信規制情報）とから、現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントを検出する。また、制御部１０１は、ビーコン信号に含まれる情報に基づいて、無線ＬＡＮ部１１２が対応できない仕様を必要とするアクセスポイントも検出することができる。
【００４９】
そして、制御部１０１は、現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントおよび、無線ＬＡＮ部１１２が対応できない仕様を必要とするアクセスポイント（まとめて、接続不可ＡＰと呼ぶ）については選択不能なアクセスポイント選択画面２００を生成する。上述したように、接続不可ＡＰに対応するアイコンはグレイアウト表示するなどして選択できないことを視覚的に表したり、接続不可ＡＰに対応するアイコンの選択操作を受け付けないようにしたり、選択操作を無視したりすることができる。
【００５０】
Ｓ３２８で操作部１０４を通じてアクセスポイントの選択操作を受け付けると、制御部１０１はＳ３２９で、選択されたアクセスポイント（例えば、ＡＰ１４０）との接続を確立する。Ｓ３２９はＳ３２４と同様の処理であってよい。
【００５１】
Ｓ３３０で制御部１０１は、接続を確立したアクセスポイント（ここでは、ＡＰ１４０）の情報を、不揮発性メモリ１０３に新規に記憶する。ここで記憶する情報は、少なくとも、ＡＰ１４０のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、セキュリティ情報、パスワード、チャネル帯域、チャネル幅、電波強度を含む。
【００５２】
このように、既接続アクセスポイントと接続が確立できなかった場合、パッシブスキャンを実行して周辺のアクセスポイントの情報を収集する。そして、周辺に存在するアクセスポイントのうち、電波規制に適合したアクセスポイントのいずれかをユーザに選択させ、選択されたアクセスポイントと無線接続を確立する。無線接続が確立されれば、図３の処理を終了する。以降、制御部１０１は、接続を確立したアクセスポイントを通じて公衆網１５０やスマートフォン１２０と無線通信を実行することができる。
【００５３】
＜デジタルカメラの動作＞
図３のシーケンス図におけるデジタルカメラの動作について、図５に示すフローチャートを用いてより詳細に説明する。
【００５４】
Ｓ５０１で制御部１０１は、操作部１０４を通じて無線ＬＡＮによる通信機能を有効にする旨の指示を受け付けたか否かを判定し、受け付けたと判定されればＳ５０２へ処理を進め、受け付けたと判定されなければ判定を繰り返し実行する。
Ｓ５０２で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を有効化（起動）する（図３のＳ３１４に相当）。
【００５５】
Ｓ５０３で制御部１０１は、不揮発性メモリ１０３に記憶されている、無線ＬＡＮの電波規制情報（以下、保持規制情報）の使用可否を判定し、使用可能と判定されればＳ５０４へ、使用不可と判定されればＳ５０５へ、処理を進める（図３のＳ３１５に相当）。
Ｓ５０４で制御部１０１は、後述のＳ５１３またはＳ５１９で参照する現在地の規制情報として保持規制情報を使用することを決定し、Ｓ５１１へ処理を進める（図３のＳ３１６に相当）。
【００５６】
Ｓ５０５で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０（制御部１２１）に、規制情報の要求を送信する（図３のＳ３１７に相当）。
Ｓ５０６で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０から規制情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定されればＳ５０８へ、受信したと判定されなければＳ５０７へ、処理を進める。
【００５７】
Ｓ５０７で制御部１０１は、Ｓ５０５で規制情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判定し、経過したと判定されればＳ５１０へ処理を進め、経過したと判定されなければＳ５０６へ処理を戻す。
Ｓ５０８で制御部１０１は、受信した規制情報を取得日時の情報とともに不揮発性メモリ１０３に記憶し、処理をＳ５０９へ進める。
【００５８】
Ｓ５０９で制御部１０１は、後述のＳ５１２またはＳ５１８で参照する現在地の規制情報として、スマートフォン１２０から受信した規制情報（受信規制情報）を使用するように決定し、Ｓ５１１に処理を進める（図３のＳ３２０に相当）。
Ｓ５１０で制御部１０１は、後述のＳ５１２またはＳ５１８で参照する現在地の規制情報として、全世界で最も厳しい規制情報（最大規制情報）を使用するように決定し、Ｓ５１１に処理を進める。ここで、最大規制情報とは、例えば、全世界共通で使用可能なチャネル帯域、チャネル幅、電波強度などを表す情報であってよい。
【００５９】
Ｓ５１１で制御部１０１は不揮発性メモリ１０３を参照して、Ｓ５１２の判定が行われていない既接続アクセスポイントの情報があるか否かを判定する。制御部１０１は、Ｓ５１２の判定が行われていない既接続アクセスポイントの情報があると判定されればＳ５１２へ、あると判定されなければＳ５１７へ、処理を進める。
【００６０】
Ｓ５１２で制御部１０１は、不揮発性メモリ１０３に記憶された既接続アクセスポイントの情報の１つについて、現在地の電波規制に適合しているか否かを判定する（図３のＳ３２１に相当）。制御部１０１は、現在地の電波規制として、Ｓ５０４、Ｓ５０９、Ｓ５１０のいずれかで決定された規制情報を用いる。制御部１０１は、注目している既接続アクセスポイントが現在地の電波規制に適合していると判定されればＳ５１３へ処理を進め、適合していると判定されなければＳ５１１に処理を戻して、次の既接続アクセスポイントに対する処理を実行する。
【００６１】
Ｓ５１３で制御部１０１は、現在地の電波規制に適合していると判定された既接続アクセスポイントに対し、無線ＬＡＮ部１１２を通じてプローブ要求を送信し、処理をＳ５１４に進める（図３のＳ３２２に相当）。
Ｓ５１４で制御部１０１は、Ｓ５１３で送信したプローブ要求に対するプローブ応答をプローブ要求の送信から一定時間経過前に無線ＬＡＮ部１１２を通じて受信したか否かを判定する。制御部１０１は、受信したと判定されればＳ５１５へ、受信したと判定されなければ処理をＳ５１１に戻して次の既接続アクセスポイントに対する処理を実行する。
【００６２】
Ｓ５１５で制御部１０１はプローブ応答の送信元であるアクセスポイントとアソシエーションなどを行って無線接続を確立し、処理をＳ５１６に進める（図３のＳ３２４に相当）。
Ｓ５１６で制御部１０１は、接続を確立したアクセスポイントの情報を、不揮発性メモリ１０３に記憶し、処理を終了する（図３のＳ３２５に相当）。
【００６３】
一方、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントがない場合や、現在地の電波規則に適合していると判定された既接続アクセスポイントのいずれとも接続を確立できなかった場合、制御部１０１は、Ｓ５１７以降の処理を行う。
【００６４】
Ｓ５１７で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を通じて、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントから送信されるビーコン信号を所定期間受信し、処理をＳ５１８に進める（図３のＳ３２６に相当）。この処理により、制御部１０１は、デジタルカメラ１００の周辺に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を収集する。
【００６５】
Ｓ５１８で制御部１０１は、受信したビーコン信号に基づくアクセスポイント選択画面２００（図２）を生成し、表示部１０５に出力する（図３のＳ３２７に相当）。ここで制御部１０１は、（Ｓ５０４、Ｓ５０９、Ｓ５１０のいずれかで決定された）現在地の電波規制に適合していないアクセスポイントなど、接続不可のアクセスポイントは選択不能なアクセスポイント選択画面２００を生成する。
【００６６】
Ｓ５１９で制御部１０１は、操作部１０４を通じてアクセスポイントの選択操作を受け付けたか、選択の中止操作を受け付けたかを判定し、選択操作を受け付けたと判定されればＳ５２０へ処理を進め、選択の中止操作を受け付けたと判定されれば処理を終了する。
Ｓ５２０で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を通じて、選択されたアクセスポイントとの接続を確立する（図３のＳ３２９に相当）。
Ｓ５２１で制御部１０１は、Ｓ５１６と同様に、Ｓ５２０で接続したアクセスポイントの情報を不揮発性メモリ１０３に記憶（追加）し、処理を終了する（図３のＳ３３０に相当）。
【００６７】
以上のように、本実施形態の無線通信装置は、第１の無線通信部と、第１の無線通信部よりも到達距離の大きな第２の無線通信部を有する。無線通信装置はまず第１の無線通信部によって現在地の電波規制情報を外部の無線通信装置から取得する。そして、無線通信装置は過去に通信を確立したアクセスポイントもしくは周辺に存在するアクセスポイントのうち、現在地の電波規制に適合したアクセスポイントに対して第２の無線通信部によって接続を要求する。そのため、無線広域ネットワークや公衆網のような広域通信網への接続機能を有さなくても、現在地の最新の電波規制情報に適合した無線通信が可能となる。また、以前アクセスしたアクセスポイントと無線通信を行う場合にはユーザの介在が不要であるため、ユーザに現在地の情報を入力させたりする必要が無い。
【００６８】
●［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、既接続アクセスポイントと接続ができなかった場合に周辺のアクセスポイントの情報を収集する（まずアクティブスキャンを試み、次いでパッシブスキャンを行う）構成であった。これに対し本実施形態は、まず周辺のアクセスポイントの情報を収集（パッシブスキャンを実行）し、周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントがあれば自動的にその既接続アクセスポイントと通信を確立する。
【００６９】
なお、本実施形態は無線ＬＡＮの接続確立動作以外は第１の実施形態と共通であるため、以下では主に本実施形態に特有の動作に関して説明する。
図６は本実施形態の通信システムにおけるデジタルカメラ１００（制御部１０１）、スマートフォン１２０（制御部１２１）、およびＡＰ１４０の動作に関するシーケンス図である。第１の実施形態と同様の処理を行うステップには図３と同じ参照数字を付し、重複する説明を省略する。
【００７０】
制御部１０１は、Ｓ３１２で無線ＬＡＮ部１１２を有効化した後、Ｓ３２６で周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントからのビーコン信号を所定時間受信する（パッシブスキャンを実行する）。この処理により、制御部１０１は、デジタルカメラ１００の周辺に存在する無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を収集する。
【００７１】
所定時間経過後、Ｓ６０１で制御部１０１は、Ｓ３２６でビーコン信号を受信したアクセスポイントのうち、既接続アクセスポイントがあるか否かを判定し、あると判定されればＳ３２４〜Ｓ３２５を、あると判定されなければＳ３１３以降を実行する。制御部１０１は例えばビーコン信号に含まれるＳＳＩＤと合致するＳＳＩＤを有する既接続アクセスポイントの情報が不揮発性メモリ１０３に記憶されているかどうかによって判定を行うことができる。
【００７２】
Ｓ６０１の判定処理以降に実行する各処理はいずれも第１の実施形態で説明した処理であるため、個々の処理に関する説明は省略する。
【００７３】
＜デジタルカメラの動作＞
図６のシーケンス図におけるデジタルカメラの動作について、図７に示すフローチャートを用いてより詳細に説明する。図７においても、第１の実施形態と同様の処理を行うステップには図５と同じ参照数字を付し、重複する説明を省略する。
【００７４】
図５と図７との比較から分かるように、本実施形態ではＳ５０２で無線ＬＡＮ部１１２が有効化された後、Ｓ５１７のビーコン信号受信（パッシブスキャン）およびＳ５１１の判定処理（図６のＳ６０１に相当）が実行される。
【００７５】
そして、Ｓ５１１において、ビーコン信号が受信できた周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントが含まれていると判定されれば、制御部１０１は処理をＳ５１５に進めて直ちにその既接続アクセスポイントとの無線接続を確立する。
【００７６】
一方、Ｓ５１１において、ビーコン信号が受信できた周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントが含まれていると判定されなければ、制御部１０１は処理をＳ５０３に進め、保持規制情報の使用可否判定を実施する。以降、制御部１０１はＳ５０４〜Ｓ５１０は第１の実施形態と同様の順序で同様の処理を実行し、現在地の電波規則として利用する情報をＳ５０４、Ｓ５０９、Ｓ５１０のいずれかで決定する。
【００７７】
そして、制御部１０１は処理をＳ５１８に進め、第１の実施形態と同様にしてアクセスポイント選択画面２００を生成、出力する。その後の処理も第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
このように、本実施形態では、まず周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントがあるか否かを調べ、あると判定されれば直ちに既接続アクセスポイントと接続を確立する。また、周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントがあると判定されなければ現在地の電波規制に適合していると判定されるアクセスポイントからユーザが選択したアクセスポイントと接続を確立する。そのため、第１の実施形態の効果に加え、周辺のアクセスポイントに既接続アクセスポイントが存在する場合には短時間に無線ＬＡＮ接続が確立できるという効果を有する。
【００７９】
●［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、デジタルカメラ１００とスマートフォン１２０との間における無線ＬＡＮ部１１２、１３２を通じた無線通信を、自動的に現在地の電波規則に適合させる。具体的には、まず近距離無線通信部１１１、１３１を通じた近距離無線通信により現在地の無線ＬＡＮ通信に適用される規制情報を取得してから、規制に適合した無線ＬＡＮ通信を開始する。以下では、近距離無線通信により無線ＬＡＮ通信に必要な情報を取得し、無線ＬＡＮ通信を開始する一連の動作をハンドオーバ接続と呼ぶ。以下、図１に示した通信システムにおいて、デジタルカメラ１００とスマートフォン１２０の間で実行可能なハンドオーバ接続処理について説明する。
【００８０】
＜ハンドオーバ接続動作（デジタルカメラ）＞
まず、デジタルカメラ１００の動作について図８を参照しながら説明する。なお、図８に示す動作の開始時点において近距離無線通信部１１１、１３１による通信が確立しているものとする。近距離無線通信部１１１、１３１による通信が確立していない場合は、デジタルカメラ１００がアドバタイザとして動作し、スマートフォン１２０がスキャナとして動作する状態において、アドバタイズメントパケットＰＤＵを利用して通信を行えばよい。
【００８１】
Ｓ８０１で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０からハンドオーバ接続要求を受信したか否かを判定し、受信したと判定されればＳ８０２に、受信したと判定されなければＳ８０３に処理を進める。
【００８２】
Ｓ８０２で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じて、ハンドオーバ接続要求の許可を示す成功応答をスマートフォン１２０に送信し、処理をＳ８０５に進める。
Ｓ８０３で制御部１０１は、操作部１０４を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力されたか否かを判定し、入力されたと判定されれば処理をＳ８０４に進め、入力されたと判定されなければ処理をＳ８０１に戻す。
【００８３】
Ｓ８０４で制御部１０１は、近距離無線通信部１１１を通じて、デジタルカメラ１００へのハンドオーバ接続要求の送信要求をスマートフォン１２０に送信し、処理をＳ８０１に戻す。
【００８４】
Ｓ８０５で制御部１０１は、Ｓ８０１でハンドオーバ接続要求とともに規制情報をスマートフォン１２０から受信したか否かを判定し、受信したと判定されればＳ８０６に、受信したと判定されなければＳ８０７に処理を進める。規制情報は、スマートフォン１２０の現在位置において電波を出力可能な周波数帯（通信チャネル）および最大送信電力を含む情報である。なお、第１および第２の実施形態のように、規制情報には規制情報の取得日時に関する情報が含まれていてもよい。
【００８５】
Ｓ８０６で制御部１０１は、Ｓ８０１で受信した規制情報に適合する周波数帯および送信電力を決定する。そして、制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を有効化（起動）し、決定した周波数帯および送信電力によって無線ネットワークを生成するように無線ＬＡＮ部１１２を制御し、処理をＳ８０８に進める。
【００８６】
なお、選択可能な周波数帯が複数存在する場合、制御部１０１は所定の優先順位に基づいて周波数帯を選択することができる。例えば、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯が選択可能であれば、電波干渉が比較的少ない５ＧＨｚ帯を優先的に選択することができる。あるいは、チャネル拡張機能を利用した高速通信を実現するため、隣接した複数のチャネルを使用可能な周波数帯を優先的に選択するようにしてもよい。
【００８７】
Ｓ８０７で制御部１０１は、最大規制情報に適合する周波数帯および送信電力を決定する。そして、制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を有効化（起動）し、決定した周波数帯および送信電力によって無線ネットワークを生成するように無線ＬＡＮ部１１２を制御し、処理をＳ８０８に進める。先に説明したように、最大規制情報とは例えば全世界で最も厳しい規制情報であり、全世界共通で使用可能なチャネル帯域とチャネル幅（あるいはチャネル番号）、電波強度などを表す情報であってよい。
【００８８】
Ｓ８０８で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２が生成した無線ネットワークにスマートフォン１２０（無線ＬＡＮ部１３２）が接続するための情報（接続情報）を、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０に送信する。接続情報は例えば無線ネットワークのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）、暗号化方式、暗号鍵などであってよい。制御部１０１は接続情報の送信後、処理をＳ８０９に進める。
【００８９】
Ｓ８０９で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を通じてスマートフォン１２０から無線ＬＡＮ接続要求を受信すると、暗号化の認証などを行い、スマートフォン１２０との無線ＬＡＮ通信接続を確立する。これにより、デジタルカメラ１００とスマートフォン１２０との間で無線ＬＡＮによるデータ通信が可能になり、制御部１０１はハンドオーバ接続処理を終了する。
【００９０】
＜ハンドオーバ接続動作（スマートフォン）＞
次に、図８で説明したデジタルカメラ１００の動作に対応するスマートフォン１２０の動作について図９を参照しながら説明する。
Ｓ９０１で制御部１２１は、デジタルカメラ１００がＳ８０４で送信したハンドオーバ接続要求の送信要求を近距離無線通信部１３１を通じて受信したか否かを判定し、受信したと判定されればＳ９０２に、受信したと判定されなければＳ９０３に処理を進める。
【００９１】
Ｓ９０３で制御部１２１は、操作部１２４を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力されたか否かを判定し、入力されたと判定されれば処理をＳ９０２に進め、入力されたと判定されなければ処理をＳ９０１に戻す。
【００９２】
Ｓ９０２で制御部１２１は、近距離無線通信部１３１を通じて、ハンドオーバ接続要求をデジタルカメラ１００に送信し、処理をＳ９０４に進める。このとき、制御部１２１はハンドオーバ接続要求に加え、現在地における規制情報も送信する。規制情報とは、スマートフォン１２０の現在地において電波出力可能な周波数帯（通信チャネル）、および最大送信電力の情報である。ここで送信する規制情報は、公衆網１５０または基地局１６０を通じて取得済みの情報であってもよいし、ハンドオーバ接続要求の送信要求の受信に応答して公衆網１５０または基地局１６０を通じて取得した情報であってもよい。
【００９３】
Ｓ９０４で制御部１２１は、デジタルカメラ１００から（Ｓ８０２で送信された）ハンドオーバ接続要求の許可を示す成功応答を近距離無線通信部１３１を通じて所定時間内に受信したか否かを判定する。制御部１２１は、受信されたと判定されればＳ９０５へ、受信されたと判定されなければＳ９０７へ、処理を進める。
Ｓ９０７で制御部１２１は、例えば表示部１０５にエラーメッセージを表示してユーザにハンドオーバ処理エラーを通知し、ハンドオーバ接続処理を終了する。
【００９４】
Ｓ９０５で制御部１２１は、Ｓ８０８でデジタルカメラ１００が送信した無線ネットワークの接続情報を、近距離無線通信部１３１を通じてデジタルカメラ１００から受信し、Ｓ９０６に処理を進める。接続情報はＳＳＩＤや暗号化に関する情報であってよい。
【００９５】
Ｓ９０６で制御部１２１は、受信した接続情報を用い、無線ＬＡＮ部１３２を通じて無線ネットワークへの接続要求をデジタルカメラ１００に送信する。その後、無線ＬＡＮ部１１２、１３２の間で暗号化の認証などを行い、デジタルカメラ１００との無線ＬＡＮ通信接続を確立する。これにより、デジタルカメラ１００とスマートフォン１２０との間で無線ＬＡＮによるデータ通信が可能になり、制御部１２１はハンドオーバ接続処理を終了する。
【００９６】
上述の通り、本実施形態におけるハンドオーバ接続処理は、デジタルカメラ１００およびスマートフォン１２０のどちらからでも開始することができ、かついずれの場合も規制に適合した無線ＬＡＮの通信を確立することができる。以下、図１０に示すシーケンス図を参照しながら、ハンドオーバ接続処理がスマートフォン１２０から開始される場合と、デジタルカメラ１００から開始される場合の動作シーケンスについて説明する。
【００９７】
＜スマートフォンから開始されるハンドオーバ接続処理のシーケンス例＞
まず、スマートフォン１２０から開始されるハンドオーバ接続処理の動作シーケンスの一例について、図１０（ａ）を参照しながら説明する。
Ｓ１００１で、操作部１２４を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力される（図９のＳ９０３、ＹＥＳに相当）。
これに応答して、Ｓ１００２でスマートフォン１２０（制御部１２１）は、近距離無線通信部１３１を通じてデジタルカメラ１００にハンドオーバ接続要求を送信する（図９のＳ９０２に相当）。このとき、制御部１２１はハンドオーバ接続要求に現在地の規制情報を含めて送信する。
【００９８】
Ｓ１００３でデジタルカメラ１００（制御部１０１）は、ハンドオーバ接続要求の受信に応答して、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０に成功応答を送信する（図８のＳ８０２に相当）。
【００９９】
Ｓ１００４で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２を制御し、受信したハンドオーバ接続要求に含まれる規制情報に適合した無線ネットワークを生成する（図８のＳ５０６に相当）。
Ｓ１００５で制御部１０１は、無線ＬＡＮ部１１２が生成した無線ネットワークに接続するための情報（接続情報）を、近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０に送信する（図８のＳ５０８に相当）。
Ｓ１００６で制御部１２１は、受信した接続情報を用いた無線ＬＡＮ接続要求を、無線ＬＡＮ部１３２を通じてデジタルカメラ１００に送信する（図９のＳ６０５に相当）。
Ｓ１００７で無線ＬＡＮ部１１２、１３２で認証などを行い、無線ＬＡＮ通信の接続が確立する（図８のＳ８０９および図９のＳ９０６に相当）。
【０１００】
＜デジタルカメラから開始されるハンドオーバ接続処理のシーケンス例＞
次に、デジタルカメラ１００から開始されるハンドオーバ接続処理の動作シーケンスの一例について、図１０（ｂ）を参照しながら説明する。なお、図１０（ｂ）において、図１０（ａ）と同じ内容の処理ステップについては、同じ参照番号を付して説明を省略する。
【０１０１】
Ｓ１０１１で、操作部１０４を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力される（図８のＳ８０３、ＹＥＳに相当）。
これに応答して、Ｓ１０１１でデジタルカメラ１００（制御部１０１）は、ハンドオーバ接続要求の送信要求を近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０に送信する（図８のＳ８０４に相当）。
以降の動作は図１０（ａ）のＳ１００２以降と同様であるため、説明を省略する。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態の無線通信装置は、第１の無線通信部によって外部の無線通信装置から取得した現在地の電波規制情報に基づいて第２の無線通信部による無線ネットワークを生成する。そのため、無線広域ネットワークや公衆網のような広域通信網への接続機能を有さなくても、現在地の最新の電波規制情報に適合した無線通信が可能となる。
【０１０３】
（他の実施形態）
第１および第２の実施形態では、デジタルカメラからの要求に応じてスマートフォンが規制情報を応答する構成であったが、スマートフォンが所定のタイミングで規制情報をデジタルカメラに送信するような構成としてもよい。例えば、スマートフォンが異なる国に移動したことを検出したタイミングで規制情報を受信し、それまで使用していた規制情報と異なっている場合にデジタルカメラに通知する構成であってもよい。また、デジタルカメラは前記通知により電源起動し、受信した規制情報を記憶する構成であってもよい。
【０１０４】
上述の実施形態では、スマートフォンが現在の位置情報を取得する構成であったが、デジタルカメラが現在の位置情報を取得する構成であってもよい。例えばスマートフォンが全ての国の規制情報をデジタルカメラに送信し、デジタルカメラが現在の位置情報に基づいて現在地の規制情報を取得する構成であってもよい。
【０１０５】
第１および第２の実施形態において、既接続アクセスポイントがある場合は、既接続アクセスポイントがない場合よりも、保持規制情報の使用可否判定で参照する経過時間を長く設定してもよい。
【０１０６】
第３の実施形態では、デジタルカメラ１００が規制情報をハンドオーバ接続要求メッセージとともに受信する構成としたが、他のタイミング（例えばハンドオーバ接続要求メッセージの受信前）で受信するように構成してもよい。
【０１０７】
また、上述の実施形態において、デジタルカメラ１００がスマートフォン１２０から受信した規制情報の取得日時をデジタルカメラ１００の内蔵時計の日時と比較し、閾値以上古い場合にはスマートフォン１２０に規制情報の再取得（更新）を要求してもよい。また、閾値以上古い場合、デジタルカメラ１００は現在地の規制情報として最大規制情報を用いるようにしてもよい。なお、デジタルカメラ１００がＧＰＳ受信器を有する場合には、内蔵時計の時刻情報の代わりにＧＰＳから得られる時刻情報を用いてもよい。
【０１０８】
さらに、上述の実施形態では、第１の無線通信部が近距離無線通信を行う構成について説明した。しかし、第１の無線通信部がＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔなどの近接無線通信を行う構成であってもよい。
【０１０９】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…デジタルカメラ、１０１、１２１…制御部、１１１、１３１…近距離無線通信部、１１２、１３２…無線ＬＡＮ部、１２０…スマートフォン、１３３…公衆無線通信部、１４０…無線ＬＡＮアクセスポイント、１５０…公衆網、１６０…基地局
【図１】
2017229031.tif 000003
【図２】
2017229031.tif 000004
【図３】
2017229031.tif 000005
【図４】
2017229031.tif 000006
【図５】
2017229031.tif 000007
【図６】
2017229031.tif 000008
【図７】
2017229031.tif 000009
【図８】
2017229031.tif 000010
【図９】
2017229031.tif 000011
【図１０】
2017229031.tif 000012