(57)【要約】【課題】ほぼ直角に近い角の曲面を有する成形品であっても意匠性と曲面強度を確保できる、フラットヤーン織布を用いた成形加工用フラットヤーンラミネートシート、及びそれを用いて金型で成形加工した成形加工品を提供する。【解決手段】成形金型による成形加工に用いられるフラットヤーンラミネートシートであって、ポリプロピレンからなる複数枚のフラットヤーン織布が、低融点ポリプロピレン系樹脂からなるラミネート層を介して接着された積層シートからなり、当該積層シートが可撓性を有することを特徴とするフラットヤーンラミネートシート、及びそれを用いて金型で成形加工した成形加工品である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型による成形加工に用いられるフラットヤーンラミネートシートであって、ポリプロピレンからなる複数枚のフラットヤーン織布が、低融点ポリプロピレン系樹脂からなるラミネート層を介して接着された積層シートからなり、当該積層シートが可撓性を有することを特徴とするフラットヤーンラミネートシート。
【請求項２】
フラットヤーン織布を形成するフラットヤーンが、１３０℃の熱風温度下に１０分間晒したとき、５％以下の熱収縮率である請求項１に記載のフラットヤーンラミネートシート。
【請求項３】
ラミネート層を形成する低融点ポリプロピレン系樹脂が、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定）４〜５０ｇ／１０ｍｉｎである請求項１または２に記載のフラットヤーンラミネートシート。
【請求項４】
ラミネート層の目付重量が、７０〜３００ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれかに記載のフラットヤーンラミネートシート。
【請求項５】
さらに表層に、接着性樹脂層を介して表層材が積層されてなる請求項１〜４のいずれかに記載のフラットヤーンラミネートシート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のフラットヤーンラミネートシートを用いて形成された成形加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型による成形加工に用いられるフラットヤーンラミネートシート、及びそれを用いた成形加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、船舶、航空機、家電または建築等に使用される部材として、ガラス繊維や炭素繊維に代表される強化繊維を複合した繊維強化樹脂（ＦＲＰ）を成形加工したものが使用されている。しなしながら、このＦＲＰはリサイクルや廃棄が非常に難しいという欠点を備えている。そこで、近年、ポリオレフィンフラットヤーン織布を用いたシートを成形することで、ＦＲＰを代替するような研究が行われている。このフラットヤーン織布を用いた成形品は、廃棄が容易である上に、軽量に仕上がることが期待されている。
【０００３】
このようなフラットヤーン織布およびその成形に関しては、例えば特許文献１に、中間層に対し表面層が積層された一軸延伸フラットヤーンを織成した布状体を複数枚用いて、これを加熱圧縮することで一体化したクロス積層体が記されており、特許文献２には、ＡＢＡ構造の共押出テープを材料とするファブリックを使用した熱可塑性複合材料の形成方法が記されている。
【０００４】
特許文献１、２は、いずれも二種三層構造（ＡＢＡ構造）の共押出により得られたフラットヤーンの織物を利用するものであり、これを利用したものをプレート状にするには特段、問題ない状況であるが、成形金型を用いての成形加工、特に深絞りをした場合には、成形品のシール部や曲面部分で課題を有していた。例えば、当該フラットヤーンの織物を重ねた状態で深絞りの成形加工をしようとすると、曲面部分ではフラットヤーン織物間がほとんど接着していない部分が生じ、曲面強度もなく、型通りの形とも異なる見た目になってしまう。また、一旦、熱を掛けながら押圧してプレート状に成形した後に、深絞りの成形加工を行うと、曲面にシワが発生しやすい状況であり、シワが入ると、意匠性を損ねる他、曲面強度も得られない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１９０７４号公報
【特許文献２】特表２００９−５１６６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記、深絞り成形における不具合の原因の一つと考えられるのが、ポリオレフィンを延伸したフラットヤーンを材料として用いることにより生じる熱収縮である。フラットヤーンの表面層を溶融させるほどの高熱を掛けるために、曲面の内側に向かって小さくなるように、フラットヤーンが大きく熱収縮することで、層間の接着不良や変形が生じていることが推測される。
【０００７】
この熱収縮については、熱を掛けながら押圧して一旦プレート状にすれば、ヒートセット効果によりフラットヤーンの熱収縮はある程度抑えられると考えられる。しかしながら、一旦プレート状にすると、フラットヤーン織物内部やフラットヤーン織物同士にあった隙間が圧縮された上で、さらに織目等の隙間もフラットヤーンの表面層であった樹脂が埋めることになるため、フラットヤーンが拘束されすぎて曲面に沿いにくい。また、プレート状にすると、フラットヤーンの表面層の樹脂が織目等の隙間に移動していることで、曲面に沿うよう形を変えようとした場合に、その形に合わせて再度樹脂が移動することが難しいものと考えられる。
【０００８】
本発明は、これらの原因で生じる課題を解決し、ほぼ直角に近い角の曲面を有する成形品であっても、意匠性と曲面強度を確保できるフラットヤーン織布を用いた成形加工用フラットヤーンラミネートシート、及びそれを用いた成形加工品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、フラットヤーンラミネートシートによる検討結果から得られた知見、すなわちポリプロピレンからなるフラットヤーン織布を、低融点ポリプロピレン系樹脂からなるラミネート層を介して接着させた、可撓性を有する積層シートが、成形金型による成形加工に好適である、との知見に基づいてなされたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
（１）金型による成形加工に用いられるフラットヤーンラミネートシートであって、ポリプロピレンからなる複数枚のフラットヤーン織布が、低融点ポリプロピレン系樹脂からなるラミネート層を介して接着された積層シートからなり、当該積層シートが可撓性を有することを特徴とするフラットヤーンラミネートシート。
（２）フラットヤーン織布を形成するフラットヤーンが、１３０℃の熱風温度下に１０分間晒したとき、５％以下の熱収縮率である上記（１）に記載のフラットヤーンラミネートシート。
（３）ラミネート層を形成する低融点ポリプロピレン系樹脂が、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定）４〜５０ｇ／１０ｍｉｎである上記（１）または（２）に記載のフラットヤーンラミネートシート。
（４）ラミネート層の目付重量が、７０〜３００ｇ／ｍ２である上記（１）〜（３）のいずれかに記載のフラットヤーンラミネートシート。
（５）さらに表層に、接着性樹脂層を介して表層材が積層されてなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載のフラットヤーンラミネートシート。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のフラットヤーンラミネートシートを用いて形成された成形加工品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフラットヤーンラミネートシートを用いることにより、ほぼ直角に近い角の曲面を有する成形であっても、ほとんどシワを発生させることなく、成形加工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のフラットヤーンラミネートシート構造例を示す断面図である。
【図２】成形金型の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のフラットヤーンラミネートシート及びこれを用いて得られる成形加工品について、詳しく説明する。
図１は本発明のフラットヤーンラミネートシートの構成例を示す図である。フラットヤーンラミネートシート１は、ポリプロピレンからなる複数枚のフラットヤーン織布２が、低融点ポリプロピレン系樹脂からなるラミネート層３を介して接着された積層シートからなる。図１の構成例では、４枚のフラットヤーン織布２が、３層のラミネート層３を介して接着、積層された例を示している。図１の構成例では、前記積層シートにさらに表層材４が接着性樹脂層５を介して積層されている。
【００１５】
本発明のフラットヤーンは、長手方向に延伸が施されたテープ状の糸をいう。主に、Ｔダイ法、インフレーション法など公知の方法で作られたフィルムに対し、細断および延伸を行うことで得られる糸である。当該延伸は、熱ロール、熱板、及び／または熱風などを用いて加熱しながら、ロール間の速比により加重を掛けながら長手方向に延ばすことによって強度を付与することが一般的であり、さらに熱を掛け、延伸状態を緩和することで、延び戻りを防ぐアニーリング処理が選択的に行われる。
【００１６】
本発明のフラットヤーンの主原料は、ポリプロピレンである。ポリプロピレンは、ポリオレフィンの中では、比較的、高融点であり、硬さが得られやすく、クリープ性に優れ、かつ強度が得られやすい。このポリプロピレンは、ホモポリプロピレンであることが好ましく、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等の種類があるが、高結晶で、かつ高強度が得られやすいアイソタクチックポリプロピレンであることが好ましい。結晶融点は延伸状態等によっても異なるが１６０〜１７０℃にあるものが一般的である。
【００１７】
フラットヤーンでは、共押出フィルムを利用して製造することで、表面層に低融点樹脂を供えた多層糸にできることが知られているが、本発明では多層糸を用いる必要はなく、単層糸であってよい。多層糸には、表面層に低融点樹脂を供える関係上、延伸や特にアニーリング処理において十分な加熱をすることが難しく、成形加工の際、熱収縮しやすくなる問題がある。熱収縮を重視すれば、表面層の融点は内層に比べ、さほど低融点にすることができないことにもなる。また、多層糸は、主に共押出フィルムから作られる関係上、表面層の樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）等の溶融特性を内層の樹脂に近づけなければならない制約も生じる。
【００１８】
フラットヤーンの繊度は、適宜選択されるが、５００〜３０００ｄｔｅｘの間で選択されることが好ましく、８００〜２０００ｄｔｅｘの間で選択されることがより好ましい。また、フラットヤーンの糸幅は、適宜選択されるが、タテヨコ共に１〜２０ｍｍの範囲にあることが好ましく、２〜１０ｍｍの範囲にあることがより好ましい。
【００１９】
本発明のフラットヤーンの引張強さは、成形後の成形品の目的に応じ適宜選択される。その強度は、４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。成形後の成形品の強度に影響することから、より高強度であることが望まれるものの、高度に延伸を行えば行うほど、強度は得られるが、伸びを損なうことになり、結果として成形品の耐衝撃性や成形金型への適用性を損なってしまう。従って、引張強さは１５ｃＮ／ｄｔｅｘまでに留めることが好ましい。特に直角に近い曲面に沿わせるには、伸びを重視した設計にする方が好ましく、本発明のフラットヤーンの引張伸び率は、１０〜３０％の範囲であることが好ましい。
【００２０】
本発明では、成形加工時に高熱を掛け、後述の通りラミネート層を溶融させる関係上、フラットヤーンの熱収縮性に留意する必要があり、ラミネート層の溶融温度に近い温度域で大きく収縮することは避けなければならない。そのため、フラットヤーンは、１３０℃の熱風温度下に１０分間晒したときに５％以下の熱収縮率であることが好ましく、３％以下の熱収縮率であることがより好ましい。
【００２１】
上記のようにして得られたフラットヤーンは、織成されフラットヤーン織布となる。織布の織組織については、特に制約はなく、平織、綾織、朱子織などいずれを採用してもよいが、糸同士の拘束が強すぎると、フラットヤーンラミネートシートを成形金型に沿わせることが難しくなる観点で、綾織が好ましい。
【００２２】
織密度については、特に制限はないが、タテヨコ共に５〜２０本／２５．４ｍｍであることが好ましい。５本／２５．４ｍｍを下回ると織布として見た目が悪くなりすぎる。織密度は大きい方が織布としては美麗にみえるといえるが、大きくなるほど糸同士の拘束が強くなり、フラットヤーンラミネートシートを成形金型に沿わせることが難しくなる。そのため織密度は、タテヨコ共に２０本／２５．４ｍｍまでに留めることが好ましく、１２本／２５．４ｍｍまでに留めることがより好ましい。また、フラットヤーンはなるべく折畳まれていない状態で織られている方が、糸の拘束が小さく、その引張強さも発揮しやすい観点では、以下の［数１］及び［数２］で求められるＣ１及びＣ２が共に０ｍｍより大きいことが好ましい。このＣ１はタテのフラットヤーン同士の隙間を示し、Ｃ２はヨコのフラットヤーン同士の隙間を示す。それぞれの隙間が広すぎると成形加工後に凹凸を残してしまう可能性がある観点では、Ｃ１及びＣ２は共に０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
［数１］  Ｃ１＝（２５．４／Ｄ２）−Ｗ２
［数２］  Ｃ２＝（２５．４／Ｄ１）−Ｗ１
但し、上記、Ｗ１＝タテ糸幅（ｍｍ）、Ｗ２＝ヨコ糸幅（ｍｍ）、Ｄ１＝タテ織密度（本／２５．４ｍｍ）、Ｄ２＝ヨコ織密度（本／２５．４ｍｍ）を示す。
【００２３】
本発明のフラットヤーン織布の目付重量は、目的に応じて適宜選択されるが、５０〜２５０ｇ／ｍ２の間で選択されることが好ましい。本発明でフラットヤーン織布は、成形品の強度に関係するものにつき、目付重量が小さすぎると、より高い強度を得るには、より多く枚数のフラットヤーン織布を積層する必要が生じる。その結果、フラットヤーンラミネートシートが厚くなりすぎることで成形金型に沿わせるには硬すぎる、あるいは成形品が薄くならないといった問題が生じかねない。逆に目付重量が大きすぎると、個々のフラットヤーン織布が硬くなり過ぎることで、フラットヤーンラミネートシートの柔らかさが損なわれ、成形金型に沿わせることが難しくなる。係る目付重量は、７０ｇ／ｍ２以上の範囲、１８０ｇ／ｍ２以下の範囲で選択することがより好適である。
【００２４】
上記のようにして得られたフラットヤーン織布は複数枚用意され、ラミネート層を介して接着することになる。このフラットヤーン織布の枚数は目標とする成形品の強度や厚みによって適宜選択される。本発明では、２〜１０枚の範囲であることが好ましく、あまり枚数を増やしすぎると硬くなりすぎてしまう観点では、３〜８枚の範囲であることが好ましい。なお、織布の枚数が３枚以上である場合、本発明のラミネート層は織布の間毎に配置される。
【００２５】
本発明では、金型による成形加工を行う前に、予めラミネート層を介してフラットヤーン織布同士を接着させて積層シートとする。フラットヤーン織布同士を予め接着させる理由は、織布とラミネート層を確実に接触させるためと、成形時に生じる織布の熱収縮に対抗するためである。フラットヤーンは延伸されているため、その織布は熱を掛けるとどうしても縮みが生じてしまうが、本発明のラミネート層は、溶融させた後、延伸工程を経ることなく織布に接着させることになるため、ほとんど延伸が掛かっていない状態、いわば未延伸状態である。接着させずに熱を掛けると織布は収縮し、ラミネート層は収縮しないことで、成形により得られた成形品に接着ムラやシワを起こしやすくなる。接着していれば、ラミネート層によって織布の熱収縮を抑えることになり、ある程度フラットヤーンにおいて熱収縮が抑えられていれば、広い温度領域で積層シートがほとんど熱収縮しない状態にすることもできる。
【００２６】
本発明では、金型による成形加工を容易にするために、積層シートが可撓性を有する状態にする。そのためにはフラットヤーン織布同士の接着において、糸同士が完全に固着されていない状態にする必要がある。この状態にするためのフラットヤーン織布同士の接着方法としては、押出ラミネート法を用いることが好ましい。押出ラミネート法による接着では、Ｔダイ押出機を使って、ラミネート層をなす樹脂を高温下で溶融状態とした上で、フラットヤーン織布の間にその溶融樹脂を落とし込み、冷却固化させ、フラットヤーン織布同士を接着させる。押出ラミネート法による接着は、フラットヤーン織布の表面をわずかに溶融させて接着するため、接着の際、さほど大きな加圧を要さず、フラットヤーン織布を過剰に圧縮せず、さらにラミネート層をなす樹脂がフラットヤーン織布間に過剰に食い込ませなくてもよくなる。そのため、得られた積層シートはほどよく柔軟性を残した状態である、可撓性を有する状態に仕上がる。
【００２７】
本発明のラミネート層には、低融点ポリプロピレン系樹脂を主原料として用いる。この低融点ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン構造を含む樹脂で、フラットヤーンに用いるポリプロピレンより低融点の樹脂をいう。低融点ポリプロピレン系樹脂を用いる理由としては、フラットヤーンを構成するポリプロピレンとの溶融接着による良好な接着性を得る上で、同じポリプロピレン系の樹脂であるのが好ましいこと、また本発明では成形時に織布を溶融させずにラミネート層を溶融させる関係で、フラットヤーンに用いるポリプロピレンより融点が低い樹脂であることが必要であること、が挙げられる。
このような低融点ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンと、エチレン、ブテン−１等のその他のモノマーとの共重合体や、立体規則性を制御したポリプロピレン系樹脂（例えば、低立体規則性ポリプロピレン）等が挙げられる。中でも、モノマーによる接着性の阻害が少なく、好適な融点が選択しやすい観点から、エチレン−プロピレン共重合体樹脂を用いることが好ましい。エチレン−プロピレン共重合体樹脂の融点は１２５〜１５０℃の範囲で選択できる。
【００２８】
ラミネート層の樹脂は、成形時に溶融させ織布に浸透させる関係上、溶融特性としてＭＦＲを考慮して選定することが好ましい。フラットヤーンに用いるポリプロピレンが一般的には３ｇ／１０ｍｉｎ未満であるが、ラミネート層に用いる樹脂のＭＦＲはこれより当然高いものを用いることになる。好適なＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定）は４〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、ＭＦＲが４ｇ／１０ｍｉｎを下回ると、成形時に織布に樹脂を浸透させることが困難になることで、成形後に成形品の硬さが得られにくい上に、成形時のシワの原因になりやすい。より好適には、ＭＦＲは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上である。また、ＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎを上回るとフラットヤーン織布同士の接着を行う際に既に樹脂が浸透しすぎ、結果として積層シートの可撓性を損なう恐れがある。より好適には３５ｇ／１０ｍｉｎ以下に留めることが好ましく、高温下になっても粘りを残すことで、より高い温度域でもフラットヤーン織布の熱収縮に対抗することができる。
【００２９】
本発明のラミネート層の目付重量は、７０〜３００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましい。本発明においてラミネート層は、成形時に織布の間に入り込みフラットヤーンラミネートシートに硬さをもたらせる役目を担い、かつ、上記の通り成形時の織布の熱収縮を抑える役目を担う他、成形金型に沿いやすくするために厚みで緩衝をもたらす役目を担っている。７０ｇ／ｍ２を下回ると、成形後に得られる成形品の硬さが不足する可能性がある上に、熱収縮が抑えきれない可能性がある。一方、３００ｇ／ｍ２を超えると、ラミネート層に対し、織布が少ないことで強度が不足してくる可能性がある。なお、上記、目付重量はラミネート層１層あたりの目付重量を指す。
【００３０】
上記のようにしてフラットヤーン織布にラミネート層を備えた積層シートは、成形後に外観をより美麗にみせるため、機能性を付与するため、あるいはその性能を補うため、積層シートの表層に別途、低融点ポリプロピレン系樹脂からなるラミネート層を設けてもよく、表層材として不織布、織物、またはフィルム等を備えたものとしてもよい。このラミネート層や表層材は、それぞれ２層以上の複数層で構成されていてもよい。
【００３１】
上記の表層材は、ポリプロピレンを主原料とするものであってよいが、ポリプロピレンに限らず、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド等を主原料とするものであってもよく、アルミ箔、炭素繊維製品（炭素繊維織物、炭素繊維フィルム等）といった無機物を主原料とするものであってもよい。これらの表層材を２種以上積層して用いてもよい。表層材は、前記ラミネート層の樹脂よりも高い融点（非晶性樹脂の場合、ラミネート層の樹脂より高い軟化点）を有するものが好ましく、表層であるために成形時に高熱に最も晒される観点では、フラットヤーンよりも高い融点を有するものがより好ましい。
【００３２】
この表層材を用いる場合についても、フラットヤーンラミネートシートは、金型による成形加工を行う前の段階で予め積層シートと接着されていることが好ましい。成形加工の直前にエマルションになった接着性樹脂等を塗布し、該接着性樹脂を介在させて貼り付けたものでも構わないが、ラミネート層と同様、押出ラミネート法で接着性樹脂層を介して積層されていることが好ましい。ここでいう接着性樹脂は、表層材と積層シートとが十分に接着するものが好ましく、ラミネート層のように織布に樹脂を浸透させることを考慮する必要はない。そのため、接着性樹脂層の樹脂は使用される表層材に応じて、積層シートとの接着性を考慮しながら選択される。
表層材がポリオレフィン以外の原材料である場合、接着性樹脂は、極性を重視してラミネート層に用いた原材料とは異なる樹脂を用いることが好ましい。押出ラミネート法によって表層材を接着させる場合、オレフィンに極性基を有するモノマーを共重合あるいはポリオレフィンに極性を付与した、極性ポリオレフィンが好適に用いられる。極性ポリオレフィンとしては、例えば、「アドマー」、「タフマー」Ｍシリーズ（三井化学社製）、「バイネル」、「フサボンド」（デュポン社製）、「オレヴァック」（アルケマ社製）、「プレクサー」（イクイスター社製）、「モディックＡＰ」（三菱化学社製）といった市販の極性基変性ポリオレフィンの他、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンメチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。
【００３３】
本発明では、上記のようにしてフラットヤーンラミネートシートが得られる。なお、本発明のフラットヤーンラミネートシートの各構成をなす材料には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、着色剤、耐候安定剤、滑剤、酸化防止剤、充填材、その他合成樹脂等を適宜目的に合わせて添加してもよい。
【００３４】
本発明のフラットヤーンラミネートシートは、公知の熱プレス成形、真空成形、圧空成形など金型を使用するいずれの成形加工に用いられてもよい。中でも真空成形が、ラミネート層の樹脂を織布内に浸透させやすく、良好な成形品を得ることができる。
【００３５】
本発明のフラットヤーンラミネートシートを用いて得られた成形品は、軽量かつシワのない外観に優れた成形品となり、例えば、スーツケース、アタッシュケース等のカバン類；カメラケース、楽器ケース等のケース類；各種カバー類；ドアトリム、トランクサイドを形成するトリム材、フロアマットやトランクマット等のマット材、天井材等の自動車部品；壁材、天井材等の建築部材；家電製品の筐体等の用途に利用することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されない。
【００３７】
なお、実施例等において、融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じ、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定し、最大ピーク（Ｔｍ）を融点とした。
【００３８】
〔フラットヤーンの作製例１〕
融点１６５℃のホモポリプロピレンを原材料としてインフレーション法を用いてフィルムを作り、細断後、延伸及びアニーリング処理を行うことで、糸幅：３ｍｍ、繊度：１５００ｄｔｅｘのフラットヤーンＸを得た。このフラットヤーンＸのＪＩＳ  Ｌ  １０１３法で測定される引張強さは、６ｃＮ／ｄｔｅｘで、引張伸び率は２０％であった。また、１３０℃の温度下に保った熱風式恒温槽を用意し、１ｍの長さに切断したフラットヤーンＸをこの恒温槽内に１０分間晒し、その熱収縮率を求めたところ、１．８％の熱収縮率を示した。
【００３９】
〔フラットヤーンの作製例２〕
融点１６５℃のホモポリプロピレンを内層、融点１４６℃のエチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂を表層の原材料とした２種３層の共押出フィルムを用い、細断後、延伸することで、糸幅：３ｍｍ、繊度：１５００ｄｔｅｘのフラットヤーンＹを得た。このフラットヤーンＹのＪＩＳ  Ｌ  １０１３法で測定される引張強さは、５ｃＮ／ｄｔｅｘで、引張伸び率は１８％であった。また、１３０℃の温度下に保った熱風式恒温槽を用意し、１ｍの長さに切断したフラットヤーンＹをこの恒温槽内に１０分間晒し、その熱収縮率を求めたところ、９．５％の熱収縮率を示した。なお、このフラットヤーンＹの層比は１：８：１で構成した。
【００４０】
〔フラットヤーン織布の作製例１〕
上記フラットヤーンＸをタテ糸およびヨコ糸として用い、タテヨコ共に、織密度８本／２５．４ｍｍで、綾織組織に製織し、フラットヤーン織布Ａを作製した。
【００４１】
〔フラットヤーン織布の作製例２〕
上記フラットヤーンＸをフラットヤーンＹに変更した以外は、フラットヤーン織布の作製例１と同様にして、フラットヤーン織布Ｂを作製した。
【００４２】
〔実施例１〕
融点１３５℃のエチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂を、押出ラミネート機を用い、溶融した状態とした上で、２枚のフラットヤーン織布Ａの間に挟み込むことで織布同士を接着・積層し、さらに、ここで積層したもの同士を当該エチレン−ポリプロピレンランダム共重合体樹脂を用いて同様に接着・積層することで、フラットヤーン織布Ａを４枚備えた積層シートＸを得た。なお、積層に用いたエチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂のＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇｆ）は１４ｇ／１０ｍｉｎであり、目付重量は各層１５０ｇ／ｍ２とした。積層シートＸは、紙管に巻き取れるほどの柔らかさを有していた。
さらに、表層材として厚さ５０μｍの市販のポリエステルフィルムＡを用意し、市販の極性ポリオレフィンを用いて、押出ラミネート機にて、８０ｇ／ｍ２の目付重量で、積層シートＸの表面に接着・積層させ、積層体Ａを得た。
【００４３】
〔比較例１〕
実施例１のポリエステルフィルムＡとフラットヤーン織布Ａとを、実施例１で用いた極性ポリオレフィンを用いて、押出ラミネート機にて、８０ｇ／ｍ２の目付重量で接着・積層した積層シートＹを用意した。次いで、融点１３５℃のエチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂を原材料とした目付重量約１５０ｇ／ｍ２のフィルムＢを用意した。積層シートＹ、フィルムＢ、フラットヤーン織布Ａ、フィルムＢ、フラットヤーン織布Ａ、フィルムＢ、フラットヤーン織布Ａの順に重ねることで、積層体Ｂを得た。当該積層体Ｂにおいて、積層シートＹとフィルムＢの間、フィルムＢとフラットヤーン織布Ａの間は、接着していなかった。
【００４４】
〔比較例２〕
比較例１で得た積層体Ｂに熱プレス加工を行うことで、積層体Ｃを得た。熱プレスの条件は、温度１５０℃、圧力２０ＭＰａで約３分間プレスした後、温度約３５℃、圧力２０ＭＰａで約３分間プレスする条件とした。積層体Ｃは全ての層間が接着し、硬さのある板状であった。
【００４５】
〔実施例２〕
フラットヤーン織布Ａをフラットヤーン織布Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、積層シートＺを得た。積層シートＺは、積層シートＸよりやや硬かったが、紙管に巻き取れるほどの柔らかさを有していた。さらに、実施例１と同様にして、表層材として厚さ５０μｍの市販のポリエステルフィルムＡを、市販の極性ポリオレフィンを用いて、押出ラミネート機にて、８０ｇ／ｍ２の目付重量で、積層シートＺの表面に接着・積層させ、積層体Ｄを得た。
【００４６】
〔比較例３〕
比較例１で用いた積層シートＹの下にフラットヤーン織布Ｂを３枚重ねることで、積層体Ｅを得た。
【００４７】
〔比較例４〕
積層体Ｅに熱プレス加工を行うことで、積層体Ｆを得た。熱プレスの条件は、比較例２と同様にした。積層体Ｆは全ての層間が接着し、硬さのある板状であった。
【００４８】
実施例１、２、比較例１〜４で得た積層体Ａ〜Ｆを、６００ｍｍ×８００ｍｍの大きさに裁断した上で、図２に図示する形状で吸引機能を有する上型（雌型）と下型（雄型）からなる成形金型を用い、真空成形法で加熱しながら真空吸引を行うことで、成形加工品を作製した。真空度は０．５ａｔｍ〜０．９ａｔｍの間で、加熱条件は１００〜１５０℃の間で、積層体の構成に合わせながら適宜調節を行い加工した。
【００４９】
〔成形品の評価方法〕
成形品の外観の状態を３段階で評価した。
○：成形品にシワがない。織模様等も美麗である。
△：成形品に若干のシワが見られるが、成形品として問題ない。
×：成形品に多数のシワや層間の接着ムラがあり、成形品として問題がある。
【００５０】
上記の方法による評価結果は、実施例１が○、実施例２が△、比較例１〜４が×であった。
【００５１】
実施例１の積層体Ａを用いた成形加工品は、織模様も綺麗な状態であった。比較例１の積層体Ｂを用いた成形加工品は、曲面部分で層間が接着していないところがみられた。比較例２の積層体Ｃを用いた成形加工品は、層間はよく接着していたが、曲面部分では織模様が歪み、シワが入っていた。
実施例２の積層体Ｄを用いた成形加工品は、織模様の歪みが見られ、いくらかシワが入る状態であったが、成形品としては使えそうな状態であった。比較例３の積層体Ｅを用いた成形加工品は、層間で接着していない部分がかなり目立つ状態であった。比較例４の積層体Ｆを用いた成形加工品は、曲面部分に大きなシワが入っていた。
【符号の説明】
【００５２】
１  フラットヤーンラミネートシート
２  フラットヤーン織布
３  ラミネート層
４  表層材
５  接着性樹脂層
【図１】
2017196892.tif 000003
【図２】
2017196892.tif 000004