(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成において画像濃度ムラおよびクリーニング不良の発生を抑制可能な固形潤滑剤、画像形成装置および画像形成方法を提供する。  【解決手段】脂肪酸金属塩と酸価を有するポリエチレンとを含有する固形潤滑剤を用意する。そして、当該固形潤滑剤を、電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されるように配置し、当該固形潤滑剤によって潤滑剤層を前記像担持体の表面に潤滑剤の層を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されて潤滑剤の層を前記像担持体の表面に形成するための固形潤滑剤であり、
脂肪酸金属塩と酸価を有するポリエチレンとを含有する、固形潤滑剤。
【請求項２】
前記酸価を有するポリエチレンは、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基の一方または両方を有する、請求項１に記載の固形潤滑剤。
【請求項３】
前記酸価を有するポリエチレンは、酸性モノマーとエチレンとの共重合体の構造を有する、請求項１または２に記載の固形潤滑剤。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形潤滑剤。
【請求項５】
回転自在な像担持体と、前記像担持体を帯電させるための帯電装置と、帯電した前記像担持体に担持されたトナー画像を転写材に転写するための転写装置と、前記像担持体の回転方向における前記転写装置から前記帯電装置までの間に配置され、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布装置と、を有し、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形潤滑剤と、可撓性を有するとともに前記像担持体の表面に当接自在に配置される潤滑剤塗布部材と、前記潤滑剤塗布部材に前記固形潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置と、を有する、
画像形成装置。
【請求項６】
像担持体を帯電させる工程と、帯電した像担持体に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給してトナー画像を担持させる工程と、像担持体に担持されているトナー画像を転写材に転写する工程と、トナー画像の転写後の像担持体の表面に固形潤滑剤から供給される潤滑剤を塗布して潤滑剤の層を形成する工程と、を含む画像形成方法において、
前記固形潤滑剤に、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形潤滑剤を用いる、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形潤滑剤、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体（感光体）の表面およびそれを清掃するクリーニングブレードの摩耗を抑制する観点から、ワックスおよび金属石鹸（脂肪酸金属塩）からなる固形潤滑剤を像担持体の表面に塗布する技術が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２０８１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術は、潤滑剤として金属石鹸を単独で使用する場合に比べて、形成される画像（特に中間濃度域のハーフトーン画像）の画像濃度ムラを抑制するのに効果的である。しかしながら、上記の技術では、像担持体に対する潤滑剤の塗布性が不十分となることがあり、上記像担持体における当該潤滑剤の塗布不良または塗布ムラを引き起こすことがある。そのため、クリーニングブレードの摩耗が促進され、その結果、クリーニング不良が生じることがある。
【０００５】
本発明の第１の目的は、電子写真方式の画像形成において画像濃度ムラおよびクリーニング不良の発生を抑制可能な固形潤滑剤を提供することである。
【０００６】
また、本発明の第２の目的は、画像濃度ムラおよびクリーニング不良の発生が抑制される電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記第１の目的を達成するための一手段として、電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されて潤滑剤の層を上記像担持体の表面に形成するための固形潤滑剤であり、脂肪酸金属塩と、酸価を有するポリエチレンとを含有する固形潤滑剤、を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するための一手段として、回転自在な像担持体と、上記像担持体を帯電させるための帯電装置と、帯電した上記像担持体に担持されたトナー画像を転写材に転写するための転写装置と、上記像担持体の回転方向における上記転写装置から上記帯電装置までの間に配置され、上記像担持体の表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布装置とを有し、上記潤滑剤塗布装置は、上記の固形潤滑剤と、可撓性を有するとともに上記像担持体の表面に当接自在に配置される潤滑剤塗布部材と、上記潤滑剤塗布部材に上記固形潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置とを有する画像形成装置、を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、上記第２の目的を達成するための他の手段として、像担持体を帯電させる工程と、帯電した像担持体に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給してトナー画像を担持させる工程と、像担持体に担持されているトナー画像を転写材に転写する工程と、トナー画像の転写後の像担持体の表面に固形潤滑剤から供給される潤滑剤を塗布して潤滑剤の層を形成する工程とを含む画像形成方法において、上記の固形潤滑剤を用いる画像形成方法、を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成において画像濃度ムラおよびクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２Ａは、本発明の一実施の形態における潤滑剤塗布装置の構成を模式的に示す図であり、図２Ｂは、本発明の他の実施の形態における潤滑剤塗布装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】クリーニングブレードの摩耗長さを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
［固形潤滑剤］
本発明の実施の形態に係る固形潤滑剤は、電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されて潤滑剤の層を前記像担持体の表面に形成するための固形潤滑剤であり、脂肪酸金属塩と酸価を有するポリエチレン（以下、「酸価ポリエチレン」とも言う）とを含有する。
【００１４】
上記脂肪酸金属塩には、電子写真方式の画像形成装置において潤滑剤として使用され得る公知の脂肪酸金属塩（金属石鹸）を用いることができる。上記脂肪酸金属塩は、一種でもそれ以上でもよい。当該脂肪酸金属塩は、脂肪酸の金属塩であり、例えば、脂肪酸と、当該金属を含むアルカリ性化合物との中和によって得られる。
【００１５】
上記脂肪酸の炭素数は、上記酸価ポリエチレンとの相溶性の観点、および、上記固形潤滑剤の延展性の観点、から、１０〜３０であることが好ましく、１２〜２８であることがより好ましい。上記脂肪酸の例には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸およびベヘン酸が含まれる。また、上記金属の例には、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、バリウムおよびリチウムが含まれる。
【００１６】
上記脂肪酸金属塩の融点は、溶融成形時における上記酸価ポリエチレンとの相溶性の観点から、７０〜２５０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましい。上記脂肪酸金属塩は、中でも、延展性に優れる観点、および、酸価ポリエチレンとの融点差が小さく溶融成型に有利な観点から、ステアリン酸亜鉛であることがより好ましい。
【００１７】
上記酸価ポリエチレンは、酸価を有する。上記酸価ポリエチレンの酸価は、０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも大きく、上記の効果を奏する範囲において適宜に決めることができる。上記酸価が低すぎると、上記固形潤滑剤の像担持体への親和性が不十分となり、上記の効果が十分に得られないことがある。上記酸価が高すぎると、酸価ポリエチレンの溶融粘度が高すぎて、脂肪酸金属塩と混ぜたときの成型性が不十分となることがあり、あるいは、像担持体への塗布性が十分となることがある。このため、上記酸価は、上記の効果、上記成形性および上記塗布性を十分に発現させる観点から、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、３〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
【００１８】
上記酸価は、上記酸価ポリエチレン１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数である。上記酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０で規定される試験方法によって求めることが可能である。上記酸価は、例えば、酸価ポリエチレンへの酸性基の導入量、あるいは、異なる酸価を有する酸価ポリエチレンの混合によって調整することが可能である。
【００１９】
上記酸価ポリエチレンの例には、酸化ポリエチレン、および、酸性基を有するポリエチレン、が含まれる。
【００２０】
上記酸化ポリエチレンは、ポリエチレンを直接酸化して得られる。当該酸化ポリエチレンは、公知の方法によって製造することができ、例えば、特開２００４−７５７４９号公報、特開平１１−８０２５２号公報、特開平１０−２７９６２４号公報、特開平０４−３２８１０８号公報、特開平０１−０２２９０５号公報および特表２０１０−５１５８１９号公報に記載の方法によって製造することが可能である。
【００２１】
上記酸性基を有するポリエチレンにおける上記酸性基の例には、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基が含まれる。上記酸性基は、一種でもそれ以上でもよい。当該酸性基を有するポリエチレンは、例えば、上記酸性基を有する酸性モノマーとエチレンとの共重合体によって調製することが可能である。上記酸性基を有するポリエチレンの例には、不飽和カルボン酸とエチレンを共重合して得られる共重合ポリエチレン、および、不飽和無水カルボン酸とエチレンを共重合して得られる共重合ポリエチレン、が含まれる。上記酸性モノマーは、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物のように炭素間二重結合と上記酸性基とを有する化合物であり、その例には、マレイン酸、アクリル酸、無水マレイン酸およびメタクリル酸が含まれる。
【００２２】
上記酸性基を有するポリエチレンは、公知の方法によって製造することができ、例えば、特開２０１４−１９８８４７号公報、特開２０１１−１６２７９７号公報、特開２００３−２５２９２７号公報、特開２０００−２６４９０号公報および特表平９−５０６６５８号公報が含まれる。
【００２３】
上記酸価ポリエチレンの重量平均分子量は、５００〜１５０００であることが好ましい。当該重量平均分子量が１５０００を上回ると、像担持体への延展性が低下し塗布性が不十分となることがある。上記重量平均分子量が５００を下回ると、低分子すぎるゆえに、固形潤滑剤において酸価ポリエチレンが可塑剤として働き、固形潤滑剤の像担持体への供給に関する条件（例えば、固形潤滑剤を微粒子になるように削るための条件）の設定が難しくなり、前述の効果が低減することがある。当該効果の十分な発現と上記塗布性の向上との観点から、上記重量平均分子量は、１０００〜１００００であることがより好ましい。
【００２４】
上記酸価ポリエチレンの融点は、低すぎると固形潤滑剤中で可塑化剤として作用する傾向にあり、高すぎると像担持体への塗布性を低減させる傾向にある。このため、上記融点は、９０〜１６０℃であることが好ましく、１００〜１５０℃であることがより好ましく、１１０〜１５０℃であることがさらに好ましい。
【００２５】
上記酸価ポリエチレンは、前述したような公知の方法によって製造してもよいし、該当する市販品をそのまま用いてもよい。当該市販品の例には、ハイワックス２１０ＭＰ、２２０ＭＰ、３１０ＭＰ、３２０ＭＰ、４０５ＭＰ、４０５１Ｅ、４０５２Ｅ、４２０２Ｅ、４２５２Ｅ、１１０５Ａ、２２０３Ａ、３２０２Ａ（いずれも三井化学株式会社製）、Ａ−Ｃ  ６７３Ｐ、Ａ−Ｃ  ６８０、Ａ−Ｃ  ６５５、Ａ−Ｃ  ６２９、Ａ−Ｃ  ６５６、Ａ−Ｃ  ３０７、Ａ−Ｃ  ３１６、Ａ−Ｃ  ３２５、Ａ−Ｃ  ３９２、Ａ−Ｃ  ３３０、Ａ−Ｃ  ３９５、Ａ−Ｃ  ５４０、Ａ−Ｃ  ５７３Ａ、Ａ−Ｃ  ５７５ＡおよびＡＣｕｍｉｓｔ  Ａシリーズ（いずれもハネウェルジャパン株式会社製）、および、Ｌｉｃｏｌｕｂ  Ｈ  １２、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥＤ  ５２１、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥＤ  ５２２、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥＤ  １２１、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥＤ  １５３、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥＤ  １９１、Ｌｉｃｏｗａｘ  ＰＥＤ  １９２、およびＣｅｒｉｄｕｓｔ  ３７１５（いずれもクラリアントジャパン株式会社製）、が含まれる。
【００２６】
上記固形潤滑剤における上記酸価ポリエチレンＡの上記脂肪酸金属塩Ｍに対する質量での含有比率Ａ／Ｍは、１／９９〜３０／７０であることが好ましい。当該含有比率が１／９９未満では、酸価ポリエチレンの作用が小さすぎて像担持体との親和性が低減し、前述の効果も低減することがある。上記含有比率が３０／７０を超えると、固形潤滑剤のクリーニングブレードによる延展性が低減し、上記効果が低減することがある。上記親和性および上記延展性の観点から、上記含有比率は、２／９８〜２０／８０であることがより好ましく、３／９７〜１５／８５であることがさらに好ましい。上記含有比率は、核磁気共鳴やフーリエ変換型赤外分光などの公知の分析法を用いて特定することが可能である。
【００２７】
上記固形潤滑剤は、本実施の形態に係る上記の効果を奏する範囲において、上記脂肪酸金属塩および上記酸価ポリエチレン以外の他の成分をさらに含有していてもよい。
【００２８】
上記固形潤滑剤は、上記脂肪酸金属塩および上記酸価ポリエチレンを溶融して混合し、次いで冷却して所望の形状に固化させることによって得られる。たとえば、上記固形潤滑剤は、上記脂肪酸金属塩および上記酸価ポリエチレンの融解混合液を金型に注入する溶融成型法によって製造することができる。また、上記融解混合液の液滴の造粒や当該融解混合液の噴霧などによって、粒子状の上記固形潤滑剤を製造することができる。
【００２９】
上記固形潤滑剤は、電子写真方式の画像形成方法において、転写後の像担持体への潤滑剤として使用することにより、画像濃度ムラの発生およびクリーニング不良の両方を抑制することが可能となる。以下、その理由について説明する。
【００３０】
まず、上記固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩を含有する。脂肪酸金属塩は、像担持体用の潤滑剤として公知であるが、脂肪酸金属塩を単独で固形潤滑剤として用いると、像担持体の表面に対する親和性が不十分となることがある。より詳しくは、脂肪酸金属塩は、通常、炭素数が１０以上の脂肪族アルキル基を主とする化合物である。しかしながら、像担持体の表面の組成には、炭素数１０以上の脂肪族アルキル基を有する化合物は、一般に含まれない。したがって、脂肪酸金属塩は、像担持体の表面への付着力および親和力が不十分となりやすい。
【００３１】
一方、像担持体の表面のうち、形成される画像の中でもより高いカバレッジを有する画像部に対応する部分には、トナーまたはその外添剤などの転写残成分が多く存在しやすい。このため、像担持体におけるこのような転写残成分が多く存在する部分へ連続して脂肪酸金属塩を潤滑剤として塗布すると、転写残成分の存在によって像担持体表面への潤滑剤の塗布が妨害され、潤滑剤の塗布ムラが生じやすい。脂肪酸金属塩単独の固形潤滑剤の塗布において上記の塗布ムラが生じると、以下の二つの問題が生じることがある。
【００３２】
一つには、ひとたび塗布厚さが不足する部分が生じてしまうと、クリーニングブレードの摩耗、およびそれに伴う像担持体の表面の摩耗が促進され、クリーニングブレードをすり抜ける転写残成分が増え、その結果、クリーニングブレードおよび像担持体の摩耗がさらに促進されることがある。
【００３３】
もう一つには、脂肪酸金属塩は、一般に、像担持体の表面を構成する材料、および、現像剤のトナー粒子およびキャリア粒子の材料と比較して、正に帯電する性質を有する。このため、上記の塗布ムラがあると、塗布ムラにおける厚薄によって、固形潤滑剤の塗布により像担持体の表面に形成される潤滑剤の膜（潤滑剤層）の帯電量も変わってしまう。したがって、像担持体の電位ムラが発生し、その結果、印刷画像の画像濃度ムラが発生することがある。特に、中間濃度域のハーフトーン画像を形成する場合で、上記の画像濃度ムラがより顕著である。
【００３４】
前述の背景技術で説明したように、固形潤滑剤には、脂肪酸金属塩と酸価を有さないポリエチレンなどの炭化水素系ワックスとの溶融成形物が知られている。上記炭化水素系ワックスの帯電性は弱いので、当該ワックスを含有する固形潤滑剤は、上記の画像濃度ムラの発生を抑制するのに効果的であり、脂肪酸金属塩単独の固形潤滑剤に比べて、延展性、塗布性、画像ムラのいずれもが改善される傾向にある。
【００３５】
しかしながら、上記炭化水素系ワックスは、脂肪酸金属塩に比べると、一般に、その極性および融点が低く、当該ワックスおよび脂肪酸金属塩の分子レベルの混合が困難である。このため、これらの溶融成型法による固形潤滑剤は、海島構造を有しやすく、前述の塗布ムラを解消することが困難である。
【００３６】
なお、上記炭化水素系ワックス単独で構成された固形潤滑剤では、延展性および塗布性が不十分であり、脂肪酸金属塩と比べても像担持体やトナーおよびその外添剤などへの親和性および付着力が弱い。このため、上記炭化水素系ワックスの固形潤滑剤は、塗布不良および塗布ムラを発生しやすく、その結果、クリーニング不良の防止が不十分となり、当該固形潤滑剤による効果が長期間得られないことがある。
【００３７】
本実施の形態に係る上記固形潤滑剤では、上記炭化水素系ワックスの固形潤滑剤の欠点が改善され、その結果、上記転写残成分の量にかかわらず塗布性に優れ、塗布ムラを防止することが可能であり、かつ画像ムラおよびクリーニングブレードならびに像担持体の摩耗防止に有効である。その理由は、以下の通りと考えられる。
【００３８】
上記酸価ポリエチレンは、上記脂肪酸金属塩に比べて、上記像担持体の表面への付着力および親和力が強い。上記酸価ポリエチレンが像担持体の表面に対して高い付着性および親和性を有する理由としては、上記脂肪酸金属塩に比べて、疎水性が弱く、像担持体の表面組成の極性により近いため、と考えられる。
【００３９】
また、上記の理由としては、像担持体の表面には、一般に、塩基性官能基（例えば、電荷輸送層材料中のアミノ基や、トナーから像担持体の表面に付着した外添剤中の水酸基など）が存在し、上記酸価ポリエチレンの上記塩基性官能基に対する親和力が強いため、と考えられる。このため、像担持体の表面上における上記転写残成分の量に関わらず、像担持体の表面への塗布性に優れ、塗布ムラが防止され、画像濃度ムラと、クリーニングブレードの摩耗および像担持体の摩耗とが抑制される。
【００４０】
また、上記酸価ポリエチレンは、酸価を有さないポリエチレンなどの通常の炭化水素系ワックスに比べて、上記脂肪酸金属塩により近い極性を有する。このため、溶融成型などの方法で成形する際に、酸価ポリエチレンは、脂肪酸金属塩と分子レベルで容易に混合する。よって、上記固形潤滑剤では、酸価を有さないポリエチレンと上記脂肪族金属塩とを含有する従来の固形潤滑剤が有する塗布性および延展性の欠点が解消される。よって、従来の固形潤滑剤に比べても、像担持体の表面への塗布性に優れ、塗布ムラが防止され、画像濃度ムラと、クリーニングブレードの摩耗および像担持体の摩耗とが抑制される。
【００４１】
これらの結果、上記固形潤滑剤は、電子写真方式の画像形成方法に適用されることにより、カバレッジ（画像の平均濃度）および、像担持体上でクリーニングブレードをすり抜けた成分の量に関係なく、潤滑剤が安定して像担持体の表面に塗布されるので、塗布ムラが防止され、画像濃度ムラと、クリーニングブレードの摩耗および像担持体の摩耗とが抑制される。
【００４２】
以上の説明から明らかなように、上記固形潤滑剤は、電子写真方式における画像形成装置の像担持体の表面に塗布されて潤滑剤の層を上記像担持体の表面に形成するための固形潤滑剤であり、脂肪酸金属塩と酸価を有するポリエチレンとを含有する。よって、電子写真方式の画像形成において画像濃度ムラおよびクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００４３】
上記酸価を有するポリエチレンがカルボキシル基およびカルボン酸無水物基の一方または両方を有すること、あるいは、上記酸価を有するポリエチレンが酸性モノマーとエチレンとの共重合体の構造を有することは、上記酸価の発現および調整の観点から有利である。
【００４４】
また、上記脂肪酸金属塩がステアリン酸亜鉛であることは、脂肪酸金属塩の上記酸価ポリエチレンとの相溶性を高める観点からより一層効果的である。
【００４５】
［画像形成装置］
本発明の実施の形態に係る画像形成装置は、回転自在な像担持体と、上記像担持体を帯電させるための帯電装置と、帯電した上記像担持体に担持されたトナー画像を転写材に転写するための転写装置と、上記像担持体の回転方向における上記転写装置から上記帯電装置までの間に配置され、上記像担持体の表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布装置と、を有する。上記画像形成装置は、当該潤滑剤塗布装置以外は、公知の画像形成装置と同様に構成することが可能である。
【００４６】
上記潤滑剤塗布装置は、前述した本実施の形態に係る固形潤滑剤と、可撓性を有するとともに上記像担持体の表面に当接自在に配置される潤滑剤塗布部材と、上記潤滑剤塗布部材に上記固形潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置と、を有する。上記潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤に上記の本実施の形態に係る固形潤滑剤を用いる以外は、公知の潤滑剤塗布装置と同様に構成することが可能である。
【００４７】
また、本発明の実施の形態に係る画像形成方法は、像担持体を帯電させる工程と、帯電した像担持体に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された像担持体にトナーを供給してトナー画像を担持させる工程と、像担持体に担持されているトナー画像を転写材に転写する工程と、トナー画像の転写後の像担持体の表面に固形潤滑剤から供給される潤滑剤を塗布して潤滑剤の層を形成する工程と、を含み、上記固形潤滑剤に、前述の本実施の形態に係る固形潤滑剤を用いる。当該画像形成方法も、固形潤滑剤に上記の本実施の形態に係る固形潤滑剤を用いる以外は、電子写真方式における公知の画像形成方法と同様に実施することが可能である。
【００４８】
以下、本実施の形態に係る画像形成装置および画像形成方法を、図面を参照しながら説明する。図１に示す画像形成装置１は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【００４９】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【００５０】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびクリーニング装置４１５を有する。感光体ドラム４１３は、例えば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム４１３の表面は、光導電性を有する。感光体ドラム４１３は、像担持体に相当する。
【００５１】
帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体ドラム４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。
【００５２】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、二成分現像剤としての上記トナーが収容されている。
【００５３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、中間転写ベルト４２１を感光体ドラム４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。中間転写ベルト４２１は、上記転写材に相当する。
【００５４】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【００５５】
クリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３に向けて開口するクリーニング容器４１５Ａと、クリーニング容器４１５Ａの開口部に、感光体ドラム４１３の表面に当接するように配置されているクリーニングブレード４１５Ｂとを有している。クリーニングブレード４１５Ｂは、たとえばゴム製の弾性ブレードである。
【００５６】
クリーニング容器４１５Ａは、感光体ドラム４１３の表面に当接する回転ブラシ４１６Ａと、回転ブラシ４１６Ａの表面に当接する固形潤滑剤４１６Ｂと、固形潤滑剤４１６Ｂを回転ブラシ４１６Ａに向けて付勢する付勢部材４１６Ｃとをさらに有する。回転ブラシ４１６Ａ、固形潤滑剤４１６Ｂおよび付勢部材４１６Ｃは、上記像担持体の回転方向における上記転写装置から上記帯電装置までの位置に配置され、感光体ドラム４１３の表面に潤滑剤を塗布ための潤滑剤塗布装置に相当する。
【００５７】
固形潤滑剤４１６Ｂは、前述した本実施の形態に係る固形潤滑剤である。固形潤滑剤４１６Ｂは、例えば、溶融成型法によって作製されている。固形潤滑剤４１６Ｂの形状は、回転ブラシによって感光体ドラム４１３の表面に塗布可能な範囲において適宜に決めることができ、例えば、回転ブラシ４１６Ａの軸方向の長さと同等の長さを有する直方体である。
【００５８】
回転ブラシ４１６Ａは、感光体ドラム４１３に対して順方向または逆方向に回転自在に構成されている。回転ブラシ４１６Ａは、例えば、金属製の回転自在な軸と、当該軸の周面から起立する、可撓性を有する複数の樹脂製の毛材とから構成される。回転ブラシ４１６Ａは、可撓性を有するとともに上記像担持体の表面に当接自在に配置される潤滑剤塗布部材に相当する。
【００５９】
付勢部材４１６Ｃは、回転ブラシ４１６Ａに向けて固形潤滑剤４１６Ｂを付勢して押し当てるための部材であり、例えば、コイルばねや板ばねなどの弾性部材である。付勢部材４１６Ｃは、上記潤滑剤塗布部材に上記固形潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置に相当する。
【００６０】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト６３と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト６３に向けて押圧する加圧ローラー６４と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【００６１】
画像形成装置１は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０および用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【００６２】
画像形成装置１による画像の形成を説明する。画像形成装置１による画像形成方法は、感光体ドラム４１３を帯電させる工程と、帯電した感光体ドラム４１３に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された感光体ドラム４１３にトナーを供給してトナー画像を担持させる工程と、感光体ドラム４１３に担持されているトナー画像を転写材に転写する工程と、トナー画像の転写後の感光体ドラム４１３の表面に固形潤滑剤４１６Ｂから供給される潤滑剤を塗布して潤滑剤の層を形成する工程と、を含む。
【００６３】
まず初めに、スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【００６４】
感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、感光体ドラム４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って感光体ドラム４１３の外周面に照射される。こうして感光体ドラム４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【００６５】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから感光体ドラム４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、感光体ドラム４１３の表面の静電潜像が可視化され、感光体ドラム４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。
【００６６】
感光体ドラム４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接することにより、感光体ドラム４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが感光体ドラム４１３ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【００６７】
転写後の感光体ドラム４１３の表面には、固形潤滑剤４１６Ｂが押し当てられている回転ブラシ４１６Ａから、回転ブラシ４１６Ａが固形潤滑剤４１６Ｂを削ってなる微粉状の潤滑剤が供給され、均一に塗布される。
【００６８】
上記潤滑剤には、脂肪酸金属塩と分子レベルで混合している上記酸価ポリエチレンが含まれており、当該酸価ポリエチレンは、適度な極性を有し、感光体ドラム４１３の表面の組成物、トナーを構成する組成物、および、脂肪酸金属塩、のそれぞれに対して、適度な付着力や親和性などを有する。したがって、上記潤滑剤は、転写残トナーの有無に関わらず、感光体ドラム４１３の表面に均一に付着する。
【００６９】
上記潤滑剤が塗布された感光体ドラム４１３の表面の部分は、クリーニングブレード４１５Ｂに到達する。感光体ドラム４１３の表面上の転写残トナーおよび余分な潤滑剤は、クリーニングブレード４１５Ｂによって掻き取られ、上記容器中に収容される。こうして、転写残トナーは、当該表面から除去され、潤滑剤は、当該表面に均されて延展し、潤滑剤の均一な層を形成する。
【００７０】
また、上記表面に潤滑剤が塗布されることによって、当該表面に当接するクリーニングブレード４１５Ｂと感光体ドラム４１３の表面との摩擦は、クリーニングブレード４１５Ｂの当接長さ方向の全体で軽減される。よって、クリーニングブレード４１５Ｂの摩耗が抑制され、また感光体ドラム４１３の表面の摩耗も抑制される。
【００７１】
クリーニング装置４１５によって転写残トナーが除去されるとともに潤滑剤の均一な厚さの層が形成された感光体ドラム４１３の表面は、再び帯電装置４１４によって帯電する。感光体ドラム４１３の表面には潤滑剤の層が均一に形成されていることから、当該表面は均一に帯電する。よって、帯電ムラに伴う画像濃度ムラが防止される。
【００７２】
一方で、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とは、二次転写ニップを形成する。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【００７３】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が二次転写ニップにて用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【００７４】
定着装置６０は、発熱ベルト６３と加圧ローラー６４とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナー粒子は、加熱され、トナー粒子全体が速やかに融解し、トナー成分が用紙Ｓに付着し、そして速やかに固化する。こうして、上記トナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。こうして、高画質の画像が形成される。
【００７５】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング装置４２６によって除去される。
【００７６】
以上の説明から明らかなように、画像形成装置１は、回転自在な感光体ドラム４１３と、感光体ドラム４１３を帯電させるための帯電装置４１４と、帯電した感光体ドラム４１３に担持されたトナー画像を転写材に転写するための転写装置と、感光体ドラム４１３の回転方向における上記転写装置から帯電装置４１４までの間に配置され、感光体ドラム４１３の表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布装置と、を有する。そして、当該潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤４１６Ｂと、可撓性を有するとともに感光体ドラム４１３の表面に当接自在に配置される回転ブラシ４１６Ａと、回転ブラシ４１６Ａに固形潤滑剤４１６Ｂを供給するための付勢部材４１６Ｃとを有する。
【００７７】
また、上記画像形成方法は、感光体ドラム４１３を帯電させる工程と、帯電した感光体ドラム４１３に静電潜像を形成する工程と、静電潜像が形成された感光体ドラム４１３にトナーを供給してトナー画像を担持させる工程と、感光体ドラム４１３に担持されているトナー画像を転写材に転写する工程と、トナー画像の転写後の感光体ドラム４１３の表面に固形潤滑剤４１６Ｂから供給される潤滑剤を塗布して潤滑剤の層を形成する工程とを含む。よって、上記画像形成装置および画像形成方法は、いずれも、画像濃度ムラおよびクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００７８】
なお、画像形成装置１は、上記の構成に限定されない。たとえば、画像形成装置１は、クリーニング容器４１５Ａ内に上記潤滑剤塗布装置を有しているが、当該潤滑剤塗布装置は、クリーニング装置４１５とは独立して配置されていてもよい。また、上記潤滑剤塗布装置は、図２Ｂに示されるように、クリーニング装置４１５と帯電装置４１４との間の位置に配置されていてもよいし、図２Ａに示されるような転写装置とクリーニング装置４１５との間の位置と、図２Ｂに示されるようなクリーニング装置４１５と帯電装置４１４との間の位置の両方にあってもよい。
【００７９】
さらに、図２Ｂに示される位置に配置される場合は、上記潤滑剤塗布装置は、塗布された潤滑剤を均すため部材、例えば感光体ドラム４１３の表面に当接して配置される弾性ブレードや弾性ブラシ、弾性ベルト、弾性ローラーなど、をさらに有していてもよい。
【００８０】
また、回転ブラシ４１６Ａは、感光体ドラム４１３の表面に当接する弾性ベルトや弾性ローラーなどの、固形潤滑剤４１６Ｂから潤滑剤が供給され得る部材であって、かつ当該潤滑剤を感光体ドラム４１３の表面に塗布可能な他の塗布部材であってもよい。さらに、回転ブラシ４１６Ａおよび他の塗布部材は、いずれも、塗布時にのみ感光体ドラム４１３の表面に当接するように配置されていてもよい。
【００８１】
また、固形潤滑剤４１６Ｂは、一体的に成形された直方体の塊であるが、感光体ドラム４１３の表面に塗布可能な形態であればよく、例えば、容器中に収容された粒子状の固形潤滑剤であってもよい。さらに、上記潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤の形態に応じた適当な形態であってよく、例えば、固形潤滑剤が粒子の場合では、潤滑剤供給装置は、回転ブラシなどの潤滑剤塗布部材に固形潤滑剤の粒子を供給可能に収容する容器であってもよい。
【実施例】
【００８２】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例などに限定されない。
【００８３】
［ポリエチレン］
下記表１に示すポリエチレン１〜９をそれぞれ用意した。表１中、「ＰＥ」は「ポリエチレン」を表す。「Ｌｉｃｏｗａｘ」は、クラリアント社の登録商標である。「Ａ−Ｃ」は、ハネウェル社の登録商標である。「ハイワックス」は、三井化学株式会社の商標である。酸価は、カタログ値または測定値である。酸価の測定値は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法に従って求められる。
【００８４】
【表１】
2017039831.tif 000002
【００８５】
［実施例１］
９９．５質量部のステアリン酸亜鉛と０．５質量部のポリエチレン１との乾燥粉末を室温（２５℃）で容器に収容して混合し、次いで、上記容器内を１５０℃に昇温させて容器内の上記乾燥粉末を完全に溶融させた。次いで、上記の温度にて３０分間の撹拌を行い、上記材料を混合させて溶融材料を得た。
【００８６】
次いで、内部温度を予め１５０℃に昇温した金型に、注入途中で材料の温度が１４５℃以下に下がらないように注意しながら溶融材料を注入し、３０分間、金型内部の温度を１５０℃に維持したまま金型を静置した。次いで、温度ムラが発生しないように注意しながら金型を１℃／分の速度で室温（２５℃）まで冷却し、上記材料の溶融成形物の固形物を金型から取り外し、８ｍｍ×１１ｍｍ×３２８ｍｍの固形潤滑剤１を得た。
【００８７】
［実施例２〜６］
ステアリン酸亜鉛の量を９９．０、９５．０、９０．０、７０．０および５０．０質量部にそれぞれ変更し、ポリエチレン１の量を１．０、５．０、１０．０、３０．０および５０．０質量部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、固形潤滑剤２〜６をそれぞれ得た。
【００８８】
［実施例７〜１３］
ポリエチレン１に代えてポリエチレン２〜８のそれぞれを用いる以外は、実施例３と同様にして、固形潤滑剤７〜１３をそれぞれ得た。
【００８９】
［実施例１４、１５］
ステアリン酸亜鉛に代えてミリスチン酸亜鉛を用いる以外は、実施例３と同様にして、固形潤滑剤１４を得た。また、ステアリン酸亜鉛に代えてステアリン酸マグネシウムを用いる以外は、実施例７と同様にして、固形潤滑剤１５を得た。
【００９０】
［比較例１、３］
ポリエチレン１に代えてポリエチレン９を用いる以外は、実施例３、１４のそれぞれと同様にして、固形潤滑剤１６、１８をそれぞれ得た。
【００９１】
［比較例２、４、５］
ポリエチレン１、２を用いない以外は実施例３、１４、１５のそれぞれと同様にして、固形潤滑剤１７、１９、２０をそれぞれ得た。
【００９２】
固形潤滑剤１〜２０の材料およびその組成を表２に示す、表２中、「ステアリン酸Ｚｎ」、「ミリスチン酸Ｚｎ」および「ステアリン酸Ｍｇ」は、それぞれ「ステアリン酸亜鉛」、「ミリスチン酸亜鉛」および「ステアリン酸マグネシウム」を表す。
【００９３】
【表２】
2017039831.tif 000003
【００９４】
［画像の形成および固形潤滑剤の評価］
市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」（コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）のドラムユニットに備わっている固形潤滑剤に代えて固形潤滑剤１〜２０のそれぞれを用いてドラムユニット１〜２０をそれぞれ組み立てた。そして、１０℃、相対湿度２０％（ＬＬ環境）において、普通紙印刷時条件の固形潤滑剤１〜２０のそれぞれの削れ速度が５ｍｇ／分になるように、ドラムユニット１〜２０のそれぞれに装着の塗布ブラシの駆動ギアを調整した。そして、ドラムユニット１〜２０を上記画像形成装置のシアン画像形成ユニットとして装着し、上記固形潤滑剤１〜２０を有する画像形成装置１〜２０を用意した。
【００９５】
画像形成装置１〜２０の電源を入れ、１０℃、相対湿度２０％（ＬＬ環境）において、初期安定化操作を実施し、次いで、画像形成装置１〜２０によって試験画像をＡ３普通紙に連続で２０００プリント形成した。当該試験画像は、上記普通紙の全長において、上記普通紙の幅方向における中央部に形成されたシアンの１００％ベタ画像部（以後、「ベタ画像部」とも言う）と、その両側に配置された非画像部（白紙部）とを有する。上記普通紙には、Ｊペーパー（コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社製）を用いた。なお、上記試験画像における上記ベタ画像部およびそれぞれの非画像部の幅は、いずれも同じ（紙幅の１／３）である。
【００９６】
［濃度ムラ］
上記試験画像の形成直後に、ＰＯＤグロスコート紙（王子製紙社製）に、イエロートナーおよびシアントナーからなるグリーン色の下記画像１、２を１プリントずつ、計２プリント形成した。イエローの画像形成ユニットには、上記市販の画像形成装置における正規品の新品のドラムユニットを使用した。
ＰＯＤグロスコート紙の坪量：１２８ｇ／ｍ２
画像１：４０％ハーフトーン画像（画像濃度：イエロー４０％、シアン４０％）
画像２：１００％ベタ画像（画像濃度：イエロー１００％、シアン１００％）
【００９７】
上記の２プリントの画像１、２について、上記試験画像におけるベタ画像部と白紙部との境界に該当する部分に画像濃度ムラが見えるかを調べ、以下の基準にて判定して点数を付けた。なお、上記の画像濃度ムラの検査は、上記試験画像における二つの上記境界に該当する部分のそれぞれについて行い、それらの平均点を下記基準で評価した。
（基準）
５点：画像濃度ムラが全く見られない。
４点：注意してみれば、上記境界に該当する部分にスジが見えて、当該部分の一部においてぼんやりと濃度差が見られる。
３点：上記試験画像におけるベタ画像部と白紙部との境界に該当する部分の全域にスジが見え、また画像濃度差が見られる。
２点：上記試験画像におけるベタ画像部と白紙部との境界に該当する部分の全域に、スジが見え、また、マクベス濃度計の反射濃度測定を使っても容易に検出可能なレベルで画像濃度差が見られる。
１点：上記試験画像におけるベタ画像部と白紙部との境界に該当する部分の全域に、スジが見え、また、マクベス濃度計の反射濃度測定を使っても容易に検出可能なレベルであり、かつ顕著な画像濃度差が見られる。
【００９８】
［フィルミング欠陥］
上記画像１、２におけるフィルミングによる欠陥の数を目視で確認し、両画像１、２における当該欠陥数の合計数を求めた。なお、フィルミングによる欠陥とは、トナーの外添剤の埋没を核にした感光体表面の欠陥である。フィルミングによる欠陥は、感光体が摩耗していくごく初期の段階で発生する欠陥と見られる。
【００９９】
［潤滑剤の厚さ］
上記画像１、２の形成後の、回転駆動を停止した感光体の潤滑剤層の厚さを光電子分光法（ＸＰＳ）のデプスプロファイル分析によって測定した。当該潤滑剤層の厚さは、上記試験画像におけるベタ画像部およびその両側の白紙部に該当する部分のそれぞれであって、停止した感光体の回転方向におけるトナー画像の転写位置とクリーニングブレードによるクリーニング位置との間の部分で、三箇所ずつ測定した。
【０１００】
潤滑剤層の厚さは、感光体の表面から、固形潤滑剤１〜２０のそれぞれにおける脂肪酸金属塩に特有の金属（亜鉛またはマグネシウム）が検出されなくなるまでの深さとした。ベタ画像部に該当する部分の潤滑剤層の厚さＴ２は、３つの測定値の平均値とし、白紙部に該当する部分の潤滑剤層の厚さＴ１は、二つの白紙部における計６つの測定値の平均値とした。そして、両者の差ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）を求めた。Ｔ１またはＴ２が４ｎｍ以上であり、かつΔＴが２ｎｍ以下であれば実用上の観点から合格と評価することができる。
【０１０１】
［クリーニングブレードの摩耗］
クリーニングブレードの、上記試験画像の２０００プリントの形成時における、上記試験画像の上記ベタ画像部に該当する部分をレーザー顕微鏡で観察し、摩耗長さＬを求め、下記基準にて評価した。なお、摩耗長さＬは、図３に示されるように、クリーニングブレードＣＢの長手方向を横断する断面において、ブレード先端部の表面に対して４５°で交わる線を基準線とし、当該基準線に平行な方向における、ブレード先端部の表面とブレードの摩耗によって欠けた部分との境界間の距離である。摩耗長さＬが「◎」または「○」であれば、実用上の観点から合格と評価することができる。
（基準）
◎：摩耗長さＬが１μｍ未満
○：摩耗長さＬが１μｍ以上２μｍ未満
△：摩耗長さＬが２μｍ以上４μｍ未満
×：摩耗長さＬが４μｍ以上６μｍ未満
××：摩耗長さＬが６μｍ以上
【０１０２】
評価結果を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
2017039831.tif 000004
【０１０４】
表３から明らかなように、実施例１〜１５は、いずれも、白紙部、ベタ画像部に関係なく潤滑剤層の厚さが４ｎｍ以上と十分に厚く、かつ、白紙部とベタ画像部とにおける分滑剤層の厚さの差ΔＴが２ｎｍ以下と十分に小さい。したがって、実施例１〜１５の画像形成装置１〜１５では、いずれも、クリーニング機能が十分に維持されており、クリーニングブレードの摩耗も少なく、良好な範囲にあり、かつ感光体のフィルミングも進行していない。さらに、画像形成装置１〜１５では、ΔＴが十分に小さいので、画像の濃度ムラに係る評価結果も良好である。
【０１０５】
一方、比較例１〜５は、いずれも、ベタ画像部に該当する部分の潤滑剤層の厚さＴ２が４ｎｍ未満であり、かつΔＴが４ｎｍ以上と大きい。したがって、比較例１〜５の画像形成装置１６〜２０では、いずれも、クリーニング機能の維持が不十分となり、感光体の表面の劣化が速く、ブレードの摩耗が多く、感光体のフィルミング欠陥が多く発生している。さらに、画像形成装置１６〜２０では、４０％ハーフトーン画像の濃度ムラの評価結果が不良である。これは、画像形成装置１６〜２０ではΔＴが４ｎｍ以上と大きいので、感光体における白紙部に該当する部分とベタ画像部に該当する部分との電位差がより大きくなってしまっているため、と考えられる。
【０１０６】
特に、ポリエチレン９を含有する固形潤滑剤１６、１８を有する画像形成装置１６、１８（比較例１、３）では、クリーニングブレードの摩耗長さＬの評価が低く、感光体のベタ画像部に該当する部分における潤滑剤層の厚さＴ２が低く、このため、フィルミング欠陥の発生が顕著である。これは、ポリエチレンが酸価を有さないため、脂肪酸金属塩の感光体表面への塗布性を阻害しているため、と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、帯電と現像および転写とが繰り返し行われる感光体の表面に、形成すべき画像のカバレッジの高低に関わらず、固形潤滑剤の層を均一の厚さで形成することが可能である。よって、本発明によれば、画像履歴に関わらない高画質の画像を安定して形成することができ、電子写真方式の画像形成技術のさらなる普及および発展が期待される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  画像形成装置
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  発熱ベルト
６４  加圧ローラー
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
４１５  クリーニング装置
４１５Ａ  クリーニング容器
４１５Ｂ、ＣＢ  クリーニングブレード
４１６Ａ  回転ブラシ
４１６Ｂ  固形潤滑剤
４１６Ｃ  付勢部材
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2017039831.tif 000005
【図２】
2017039831.tif 000006
【図３】
2017039831.tif 000007