(57)【要約】【課題】定着工程での搬送性及び加熱圧着工程での被転写体との接着性に優れる画像転写シート。【解決手段】基体１１０と、基体１１０の少なくとも片面に設けられ、ＯＨ含有短側鎖を有し、ＯＨ含有短側鎖に対するＯＨ含有長側鎖の含有比が１／３未満であるアクリル樹脂Ａと、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールＢと、イソシアネートＣと、が、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる構造を有し、溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層１４０と、を有する電子写真用の画像転写シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の少なくとも片面に設けられ、下記条件１を満たし、かつ溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層と、
を有する電子写真用の画像転写シート。
−条件１−
ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０未満であるＯＨ含有短側鎖を有し、前記ＯＨ含有短側鎖に対する、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０以上のＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／３未満（ただし、前記ＯＨ含有長側鎖を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂Ａと、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールＢと、イソシアネートＣと、が、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる構造を前記ウレタン樹脂が有する
【請求項２】
前記アクリル樹脂Ａは、前記ＯＨ含有短側鎖に対する前記ＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／１０以上１／３未満である請求項１に記載の画像転写シート。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂は、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有短側鎖の量に対する、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールＢとの総量の比（モル比）が１／５以上５／１以下で重合されてなる構造を有する請求項１又は請求項２に記載の画像転写シート。
【請求項４】
基体と、前記基体の少なくとも片面に設けられ溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層と、を有する画像転写シートの前記画像受像層上に、少なくとも離型剤を含有するトナーにより電子写真方式にて未定着のトナー像を形成するトナー像形成工程、並びに、２つの定着部材が接触してニップを形成する定着部材対の前記ニップに前記トナー像が形成された画像転写シートを通過させ１５０℃以上２００℃以下の温度で０．００２秒以上０．０２秒以下の時間加熱及び加圧を施して前記トナー像を定着する定着工程、を経て定着画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートを前記定着画像が形成された画像受像層側の面が対面するよう被転写体に重ね合わせて積層体とする重合せ工程、前記積層体に対し８０℃以上２００℃以下の温度で０．５分以上３０分以下の時間加熱及び加圧を施して加熱圧着する加熱圧着工程、並びに、前記画像転写シートにおける前記基体を剥離する剥離工程、を経て前記定着画像を少なくとも前記画像受像層と共に前記被転写体に転写し画像記録体を製造する画像転写工程と、
を有する画像記録体の製造方法。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂が下記条件１を満たす請求項４に記載の画像記録体の製造方法。
−条件１−
ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０未満であるＯＨ含有短側鎖を有し、前記ＯＨ含有短側鎖に対する、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０以上のＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／３未満（ただし、前記ＯＨ含有長側鎖を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂Ａと、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールＢと、イソシアネートＣと、が、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる構造を前記ウレタン樹脂が有する
【請求項６】
前記アクリル樹脂Ａは、前記ＯＨ含有短側鎖に対する前記ＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／１０以上１／３未満である請求項５に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項７】
前記ウレタン樹脂は、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有短側鎖の量に対する、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールＢとの総量の比（モル比）が１／５以上５／１以下で重合されてなる構造を有する請求項５又は請求項６に記載の画像記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像転写シート、及び画像記録体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写体上に電子写真方式による定着画像を形成した画像記録体の製造方法として、画像転写シートの画像受像層上に電子写真方式によって定着画像を形成し、その後被転写体上にその定着画像を転写（ラミネート）して画像記録体を製造する方法が試されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基体と、該基体の少なくとも片面に画像受像層を有する電子写真用画像形成材料転写シートであって、前記画像受像層が少なくとも離型性材料を含有し、かつ該画像受像層の表面抵抗値が、２３℃、５５％ＲＨにおいて、１．０×１０８Ω／□から３．２×１０１３Ω／□の範囲である電子写真用画像形成材料転写シートが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、基体と、該基体の少なくとも片面に設けられた画像受像層とを少なくとも有する電子写真用ラミネートフィルムにおいて、前記画像受像層が少なくともウレタン変性ポリエステル樹脂を含有する電子写真用ラミネートフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５２５１００号公報
【特許文献２】特許第４１６８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像転写シートを用いた画像記録体の製造方法では、画像形成時の定着工程において、定着部材におけるニップに画像転写シートを通過させる観点で優れた搬送性が求められている。またその一方で、画像転写時の加熱圧着工程においては、被転写体と良好に接着することが求められていた。
本発明の課題は、基体の少なくとも片面に画像受像層が設けられた態様において、画像受像層に溶融温度が下記の範囲を外れるウレタン樹脂のみを含有する場合に比べ、画像形成時の定着工程における搬送性に優れかつ画像転写時の加熱圧着工程における被転写体との接着性に優れる画像転写シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
基体と、
前記基体の少なくとも片面に設けられ、下記条件１を満たし、かつ溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層と、
を有する電子写真用の画像転写シート。
−条件１−
ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０未満であるＯＨ含有短側鎖を有し、前記ＯＨ含有短側鎖に対する、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０以上のＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／３未満（ただし、前記ＯＨ含有長側鎖を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂Ａと、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールＢと、イソシアネートＣと、が、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる構造を前記ウレタン樹脂が有する
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記アクリル樹脂Ａは、前記ＯＨ含有短側鎖に対する前記ＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／１０以上１／３未満である請求項１に記載の画像転写シート。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記ウレタン樹脂は、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有短側鎖の量に対する、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールＢとの総量の比（モル比）が１／５以上５／１以下で重合されてなる構造を有する請求項１又は請求項２に記載の画像転写シート。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
基体と、前記基体の少なくとも片面に設けられ溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層と、を有する画像転写シートの前記画像受像層上に、少なくとも離型剤を含有するトナーにより電子写真方式にて未定着のトナー像を形成するトナー像形成工程、並びに、２つの定着部材が接触してニップを形成する定着部材対の前記ニップに前記トナー像が形成された画像転写シートを通過させ１５０℃以上２００℃以下の温度で０．００２秒以上０．０２秒以下の時間加熱及び加圧を施して前記トナー像を定着する定着工程、を経て定着画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートを前記定着画像が形成された画像受像層側の面が対面するよう被転写体に重ね合わせて積層体とする重合せ工程、前記積層体に対し８０℃以上２００℃以下の温度で０．５分以上３０分以下の時間加熱及び加圧を施して加熱圧着する加熱圧着工程、並びに、前記画像転写シートにおける前記基体を剥離する剥離工程、を経て前記定着画像を少なくとも前記画像受像層と共に前記被転写体に転写し画像記録体を製造する画像転写工程と、
を有する画像記録体の製造方法。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記ウレタン樹脂が下記条件１を満たす請求項４に記載の画像記録体の製造方法。
−条件１−
ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０未満であるＯＨ含有短側鎖を有し、前記ＯＨ含有短側鎖に対する、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０以上のＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／３未満（ただし、前記ＯＨ含有長側鎖を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂Ａと、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールＢと、イソシアネートＣと、が、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる構造を前記ウレタン樹脂が有する
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記アクリル樹脂Ａは、前記ＯＨ含有短側鎖に対する前記ＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／１０以上１／３未満である請求項５に記載の画像記録体の製造方法。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記ウレタン樹脂は、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有短側鎖の量に対する、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールＢとの総量の比（モル比）が１／５以上５／１以下で重合されてなる構造を有する請求項５又は請求項６に記載の画像記録体の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２、及び３に係る発明によれば、基体の少なくとも片面に画像受像層が設けられた態様において、画像受像層に溶融温度が前記の範囲を外れるウレタン樹脂のみを含有する場合に比べ、画像形成時の定着工程における搬送性に優れかつ画像転写時の加熱圧着工程における被転写体との接着性に優れる画像転写シートが提供される。
【００１５】
請求項４、５、６、及び７に係る発明によれば、基体の少なくとも片面に画像受像層が設けられた画像転写シートを用い、かつ画像形成時に前記範囲の温度で前記範囲の時間加熱及び加圧を施す定着工程と画像転写時に前記範囲の温度で前記範囲の時間加熱及び加圧を施す加熱圧着工程とを有する態様において、画像受像層に溶融温度が前記の範囲を外れるウレタン樹脂のみを含有する場合に比べ、定着工程における画像転写シートの搬送性に優れかつ加熱圧着工程における画像転写シートと被転写体との接着性に優れる画像記録体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図３（Ａ）】本実施形態に係る加熱圧着前の積層体の状態を示す断面図である。
【図３（Ｂ）】本実施形態に係る加熱圧着後の画像記録体の状態を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像記録体の作製装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る画像記録体の製造方法では、画像転写シートとして、基体と、前記基体の少なくとも片面に設けられ溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層と、を有する画像転写シートを用い、画像形成工程と画像転写工程とを経て画像記録体を製造する。
画像形成工程では、前記画像受像層上に、少なくとも離型剤を含有するトナーにより電子写真方式にて未定着のトナー像を形成するトナー像形成工程、並びに、２つの定着部材が接触してニップを形成する定着部材対の前記ニップに前記トナー像が形成された画像転写シートを通過させ１５０℃以上２００℃以下の温度で０．００２秒以上０．０２秒以下の時間加熱及び加圧を施して前記トナー像を定着する定着工程、を経て定着画像を形成する。
また画像転写工程では、前記画像転写シートを前記定着画像が形成された画像受像層側の面が対面するよう被転写体に重ね合わせて積層体とする重合せ工程、前記積層体に対し８０℃以上２００℃以下の温度で０．５分以上３０分以下の時間加熱及び加圧を施して加熱圧着する加熱圧着工程、並びに、前記画像転写シートにおける前記基体を剥離する剥離工程、を経て前記定着画像を少なくとも前記画像受像層と共に前記被転写体に転写し画像記録体を製造する。
ここで、定着工程における前記加熱の温度、及び加熱圧着工程における前記加熱の温度とは、画像転写シートが接触する部材（定着部材、加熱圧着部材）における表面の温度を指し、つまり画像転写シートの表面に直接接する箇所における温度を指す。したがって、上記部材を有する装置（定着装置、加熱圧着装置）における設定温度と一致しないこともある。
【００１９】
なお、画像転写シートとしては、以下に示す本実施形態に係る画像転写シートを用いることが好ましい。
すなわち本実施形態に係る画像転写シートは、基体と、前記基体の少なくとも片面に設けられ、下記条件１を満たし、かつ溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂を含有する画像受像層と、を有する。
−条件１−
ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０未満であるＯＨ含有短側鎖を有し、前記ＯＨ含有短側鎖に対する、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０以上のＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／３未満（ただし、前記ＯＨ含有長側鎖を有しない場合を含む）であるアクリル樹脂Ａと、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオールＢと、イソシアネートＣと、が、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）と、の比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる構造を前記ウレタン樹脂が有する
【００２０】
電子写真方式によって定着画像を形成し、かつ被転写体上にその定着画像を転写（ラミネート）して画像記録体を製造する画像記録体の製造方法において、画像転写シートが用いられている。
この画像転写シートには、画像形成時の定着工程で、２つの定着部材（例えば定着ロール、定着ベルト等）が接触するニップを通過することで定着が行われる。このニップを通過する時間が定着時間に相当し、画像転写シートに対して通常は前記範囲の温度（定着温度）を掛けつつ前記範囲の時間（定着時間）でニップを通過させることで、加熱加圧を施して定着が行われる。
また、定着画像を転写するときの加熱圧着工程では、定着画像が形成された画像転写シートと被転写体とが重ね合わされて積層体とされ、さらにこの積層体に対して圧力を加えつつ加熱を施すことで画像受像層と被転写体とが接着され、その後少なくとも基体を剥離ことで画像記録体が製造される。この加熱圧着のとき画像転写シートに対して、通常前記範囲の温度（転写温度）で加熱しつつ前記範囲の時間（転写時間）で加圧が施される。
【００２１】
なお、画像形成時の定着工程では、ニップを通過させる観点で画像転写シートに良好な搬送性が求められるため、画像受像層には粘着性の抑制の観点から溶融しない又は溶融し難いことが求められる。またその一方で、画像転写時の加熱圧着工程では、被転写体との接着が求められるため、画像受像層には溶融して接着性を向上させることが求められる。つまり、画像転写シートには、定着工程で良好に搬送される搬送性と、加熱圧着工程で被転写体へ接着する接着性と、が求められることを見出した。
【００２２】
これに対し、本実施形態では、画像転写シートとして、溶融温度が前記範囲にあるウレタン樹脂を含有する画像受像層を備えた画像転写シートを用いる。これにより、前記温度範囲及び時間範囲の定着工程では画像受像層が溶融することが抑制され、一方前記温度範囲及び時間範囲の加熱圧着工程では画像受像層が良好に溶融するものと考えられる。その結果、定着工程において搬送性に優れ、かつ加熱圧着工程において被転写体との接着性に優れる。
【００２３】
また、トナーとして離型剤を含有するトナーを用いる場合には、この離型剤がトナー像を画像受像層から離型させ易くする方向に働く傾向にある。そのため、さらに画像受像層には離型剤を含むトナーとの接着性が求められ、つまり優れたトナー像の定着性が求められることを見出した。
これに対し、画像転写シートとして、溶融温度が前記範囲にあるウレタン樹脂を含有する画像受像層を備えた画像転写シートを用いることで、離型剤を含有するトナーに対しても良好な接着性が得られるものと考えられ、その結果トナー像の定着性に優れる。
【００２４】
なお、前記条件１を満たすウレタン樹脂は擦り傷等に対する耐傷性に優れている。そのため、製造された画像記録体において画像受像層が最外表面を構成する態様の場合、耐傷性に優れた画像記録体が得られる。
【００２５】
＜画像転写シート＞
次いで、本実施形態に係る画像記録体の製造方法に用いられる画像転写シート（以下単に「転写シート」とも称す）を構成する各層について詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態に用いられる転写シートは、基体、及び前記基体から剥離し得る転写層を備える。なお、前記基体は少なくとも基材層を有し、また前記転写層は画像受像層を少なくとも有する。つまり、基体と転写層とを備える上記転写シートは、表面に画像が形成された転写層側の面を被転写体（以下「画像支持体」とも称す）に対向するように重ね合せて加熱圧着し、少なくとも基材層を有する前記基体を剥離して、画像受像層を有する転写層と前記画像とを転写することで画像記録体が得られる。
【００２７】
前記基体には、基材層の他に、離型層、粘着層、背面層等を有していてもよい。
また前記転写層には、画像受像層の他に、透明支持体、接着層、他の画像受像層等を有していてもよい。
【００２８】
本実施形態に用いられる転写シートの層構成としては、例えば画像受像層からなる転写層と、離型層、基材層、及び背面層からなる基体と、をこの順に有する態様が挙げられる。なお、背面層を有しない態様であってもよい。この態様は、画像受像層が離型層から良好に剥離し得るものであれば、特に限定されない。
【００２９】
また、別の転写シートの層構成としては、画像受像層、及び透明支持体からなる転写層と、粘着層、基材層、及び背面層からなる基体と、をこの順に有する態様が挙げられる。転写シートにおける画像受像層と透明支持体とを画像支持体に転写する際に、基材層を良好に剥離する観点から、透明支持体と基材層とが粘着層を介して形成された態様である。なお、前記画像受像層と前記透明支持体とが接着層を介して形成されていてもよい。また、背面層を有しない態様であってもよい。
【００３０】
ただし、基材層と画像受像層とからなる転写シート、または基材層と画像受像層とこの両層の間に介在する離型層とからなる転写シートがより好ましい。
【００３１】
以下に、本実施形態に用いられる転写シートの構成例を、図面により詳細に説明する。ただし、本実施形態に用いられる画像転写シートの構成は以下に図示する構成に限定されるものではない。
図１は、本実施形態に用いられる転写シートの一例を示す概略断面図である。図１に示す転写シートは、背面層１５０と、基材層１１０と、離型層１６０と、を有する基体、及び画像受像層１４０を有する転写層がこの順に積層されて構成される。
【００３２】
図２は、本実施形態に用いられる画像転写シートの一例を示す概略断面図である。図２に示す画像転写シートは、背面層１５０と、基材層１１０と、粘着層１２０と、を有する基体、及び透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、を有する転写層がこの順に積層されて構成される。
【００３３】
以下、本実施形態に係る転写シートの各層の構成について詳細に説明する。
【００３４】
（転写層）
・画像受像層
−ウレタン樹脂−
画像受像層には、溶融温度が１００℃以上１８０℃以下であるウレタン樹脂が含有される。溶融温度が前記範囲であることで、画像形成時の定着工程において搬送性に優れ、かつ画像転写時の加熱圧着工程において被転写体との接着性に優れる。
ウレタン樹脂の溶融温度は、さらに１１０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１５０℃以下であることがより好ましい。
【００３５】
ここで、画像受像層に含まれるウレタン樹脂の溶融温度は下記方法により測定される。
溶融温度（吸熱ピークトップ温度）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なわれる。測定には、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用にアルミニウム製のパンに酸化アルミニウムを測定サンプルと同量セットし測定を行う。
【００３６】
溶融温度を前記の範囲に調整する方法としては、特に限定されるものではないが、例えばウレタン樹脂として前述の条件１を満たすウレタン樹脂を用いる場合であれば、アクリル樹脂Ａにおける前記ＯＨ含有短側鎖に対する前記ＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）を調整する方法、アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有短側鎖の量に対する、前記アクリル樹脂Ａに含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールＢとの総量の比（モル比）を調整する方法等が挙げられる。
【００３７】
画像受像層に含有されるウレタン樹脂としては、例えばポリオールとイソシアネートとが重合されてなる重合体が挙げられる。また、ウレタン樹脂の重合には、前記ポリオール及びイソシアネートに加えてさらにアクリル樹脂を用いてもよい。
【００３８】
なお、特に限定されるものではないが、画像受像層に含まれるウレタン樹脂としては前記条件１を満たすウレタン樹脂が好ましい。
【００３９】
なお、炭素数１０以上の側鎖を長側鎖、炭素数１０未満の側鎖を短側鎖、と称する。長側鎖の炭素数は、１５以上が好ましく、短側鎖の炭素数は６以下が好ましい。また、長側鎖としては、特に弾力性を増しやすい構造であるε−ラクトン環を開環したものを含むことが好ましい。
【００４０】
また、前記の通り条件１を満たすウレタン樹脂は、重合に用いられる全てのアクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全てのポリオールＢに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上１０以下となる重合比で重合されてなる。即ち、前記アクリル樹脂Ａに含有されるヒドロキシル基のモル量と前記ポリオールＢに含有されるヒドロキシル基のモル量に応じて、上記比率（Ｂ）／（Ａ）が上記範囲となるよう、アクリル樹脂ＡとポリオールＢとの重合比率を制御して、重合が行われる。
【００４１】
・アクリル樹脂Ａ
前記条件１において、ウレタン樹脂の重合に用いられるアクリル樹脂は、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０未満である側鎖（ＯＨ含有短側鎖）を有し、ヒドロキシル基を有しかつ炭素数が１０以上である側鎖（ＯＨ含有長側鎖）を有しないアクリル樹脂であるか、またはＯＨ含有短側鎖に対するＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）が１／３未満であるアクリル樹脂である。
【００４２】
前記アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、まずヒドロキシル基を有するモノマーとして、例えば、（1）（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。
また、（2）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。
更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとして、（3）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の前記モノマー（1）および（2）と共重合可能なエチレン性モノマーを併用してもよい。
なお、ＯＨ含有長側鎖を含有させる場合には、ε−カプロラクトンを３−５モル（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加してなるものが好ましい。アクリル樹脂は１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００４３】
前記アクリル樹脂は、ＯＨ含有長側鎖を有しないか、又はＯＨ含有短側鎖とＯＨ含有長側鎖の含有比が１／３未満（モル比）である。
【００４４】
また、上記アクリル樹脂はフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有するアクリル樹脂としては、モノマーとして、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等を更に重合させて得られた共重合体が挙げられる。
上記フッ素原子を含有するモノマーの含有量としては、前記アクリル樹脂の合成に用いる全モノマーに対して０．１以上０．７以下（モル比）であることが好ましく、０．２以上０．５以下（モル比）であることがより好ましい。
【００４５】
本実施形態における上記アクリル樹脂の合成は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００４６】
・ポリオールＢ（長鎖ポリオール）
前記条件１において、ウレタン樹脂は、複数のヒドロキシル基を有しかつその少なくとも一部のヒドロキシル基同士が炭素数６以上の鎖によって連結されるポリオール（これを「長鎖ポリオール」と称す）が重合されてなる。なお、長鎖ポリオールにおける「炭素数６以上の鎖」とは、ヒドロキシル基同士を結ぶ直鎖の部分における炭素数を指し、この鎖は炭化水素基で構成される炭化水素鎖であっても、炭化水素基に加えて他の基やヘテロ原子等を含んで構成される鎖であってもよい。長鎖ポリオールでは、複数存在するヒドロキシル基のうちの少なくとも一部のヒドロキシル基同士がこの炭素数６以上の鎖で連結される。
長鎖ポリオールとしては、特に制限はないが、例えば、下記一般式（１）で表される化合物のような２官能ポリカプロラクトンジオール類、下記一般式（２）で表される化合物のような３官能ポリカプロラクトントリオール類、その他４官能ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。長鎖ポリオールは１種のみでもよいし２種以上であってもよい。
【００４７】
【化１】
2017062419.tif 000003
【００４８】
（式（１）中、Ｒは、Ｃ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４、Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２のいずれかであり、ｍおよびｎは４以上３５以下の整数である。）
【００４９】
【化２】
2017062419.tif 000004
【００５０】
（式（２）中、Ｒは、ＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）２、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３のいずれかであり、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数である。）
【００５１】
また、上記長鎖ポリオールはフッ素原子を含有してもよい。フッ素原子を含有する長鎖ポリオールとしては、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ，９Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，９−ｎｏｎａｎｅｄｉｏｌ，Ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ，１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ−１，８−ｏｃｔａｎｅｄｉｏｌ等が挙げられる。
上記フッ素原子を含有する長鎖ポリオールの含有量としては、重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記長鎖ポリオール（フッ素原子を含有する長鎖ポリオールおよびフッ素原子を含有しない長鎖ポリオールの全て）に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ／Ａ）が０．１以上１０以下となるように配合する。
【００５２】
前記長鎖ポリオールは、官能基数が２以上５以下であることが好ましく、より好ましくは２以上３以下である。
【００５３】
・比率
重合に用いられる全ての前記アクリル樹脂に含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ａ）と、重合に用いられる全ての前記長鎖ポリオールに含有されるヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）との比率（Ｂ）／（Ａ）は、０．１以上１０以下である。より好ましくは、（Ｂ）／（Ａ）は、１以上４以下である。上記比率が０．１以上１０以下であることにより高い耐傷性が得られる。
【００５４】
アクリル樹脂ＡにおけるＯＨ含有短側鎖に対するＯＨ含有長側鎖の含有比（モル比）は、ウレタン樹脂における溶融温度を前述の範囲に制御する観点から、１／１０以上１／３未満が好ましい。
【００５５】
ウレタン樹脂において、アクリル樹脂Ａに含有されるＯＨ含有短側鎖の量に対する、アクリル樹脂Ａに含有されるＯＨ含有長側鎖とポリオールＢとの総量の比（モル比）は、ウレタン樹脂における溶融温度を前述の範囲に制御する観点から、１／５以上５／１０以下が好ましい。
【００５６】
・イソシアネートＣ
前記イソシアネートは、前記アクリル樹脂と前記長鎖ポリオール、またはアクリル樹脂同士、長鎖ポリオール同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が好ましく用いられる。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
なお、上記イソシアネートの含有量としては、イソシアネート基のモル数として、前記アクリル樹脂と前記ポリオールとにおけるヒドロキシル基の合計モル数に対して０．５倍量以上３倍量以下であることが好ましい。
【００５７】
・重合方法
ついで、前記条件１を満たす前記ウレタン樹脂の重合方法について説明する。
重合方法としては、アクリル樹脂と長鎖ポリオールとイソシアネートとを混合し、例えば減圧下で脱泡したのち基体上（例えば９０μｍのポリイミドのフィルム上）にキャストして樹脂層（画像受像層）を形成し、加温（例えば８５℃で６０分、１３０℃で０．５時間）して硬化させる。
【００５８】
・弾性率、戻り率、マルテンス硬度
前記ウレタン樹脂の弾性率は、高い数値を得られることが耐傷性の観点で好ましい。
【００５９】
なお、上記弾性率は、添加するポリオールの構造、量、架橋剤の種類などを制御することにより調整される。
【００６０】
また、前記ウレタン樹脂の戻り率は、耐傷性の観点から高い数値を得られることが好ましい。なお、上記戻り率とは、前記ウレタン樹脂の自己修復性（応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質、即ち傷の修復の度合い）を示す指標である。
【００６１】
なお、上記戻り率は、ＯＨ含有長側鎖の量、ＯＨ含有短側鎖の量、長鎖ポリオールの量、長鎖ポリオールの鎖長の長さ、架橋剤の種類等を制御することにより調整される。即ち、ＯＨ含有長側鎖の量を多くしかつ長鎖ポリオールの量を多くすることによって戻り率は大きくなる傾向にあり、一方長鎖ポリオールの添加量を減らすことによって戻り率は小さくなる傾向にある。
【００６２】
前記ウレタン樹脂のマルテンス硬度は、１Ｎ／ｍｍ２以上２０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２以下であることが特に好ましい。
マルテンス硬度が１Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、樹脂層としての形状が効果的に保持される。なお、硬度が低いほど傷を修復しやすい傾向がある。
【００６３】
なお、上記マルテンス硬度は、ＯＨ含有長側鎖の量、ＯＨ含有短側鎖の量、長鎖ポリオールの量、長鎖ポリオールの鎖長の長さ、架橋剤の種類を制御することにより調整される。即ち、長鎖ポリオールの添加量を減らすことによってマルテンス硬度は大きくなる傾向にあり、一方、ＯＨ含有長側鎖の量を多くすることによってマルテンス硬度は小さくなる傾向にある。
【００６４】
［測定方法］
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに塗布し重合して形成したサンプル樹脂層を、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル樹脂層に室温（２３℃）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、戻り率〔（ｈ１−ｈ２）／ｈ１〕を計算する。また、この際の荷重変位曲線から、マルテンス硬度と弾性率が求められる。
【００６５】
・動的接触角（前進接触角）
前記ウレタン樹脂の動的接触角（前進接触角）は、９０度以上１５０度以下であることが好ましく、更には１１０度以上１５０度以下であることが特に好ましい。
動的接触角（前進接触角）が９０度以上であることにより優れた離型性が得られる。
【００６６】
なお、上記動的接触角は、前記アクリル樹脂および前記長鎖ポリオールに含有されるフッ素原子の量を制御することにより調整される。
【００６７】
［測定方法］
上記動的接触角（前進接触角）は、前記ウレタン樹脂の固体表面に注射器で水滴をおとし、その液滴にさらに水を注入することで膨らませていき、前記ウレタン樹脂と水の接触面が増加する瞬間の接触角を動的（前進）接触角として測定する。
【００６８】
−他の樹脂−
画像受像層に含まれる樹脂としては、前記ウレタン樹脂の他に、ポリエチレン、ポロプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、ウレア樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ、ケイ素樹脂等の熱硬化性樹脂を、画像受像層の特性を損わない範囲内で含有してもよい。
ただし、本実施形態では、画像受像層に含まれる全樹脂中において前記ウレタン樹脂が占める割合が１００質量％に近いほど好ましく、具体的には５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【００６９】
−離型剤−
さらに画像受像層は、天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
ワックスは具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用される。
【００７０】
−粒子−
前記画像受像層には粒子を含有してもよく、特に平均粒子径が３μｍ以上３０μｍ以下の粒子を０．３質量％以上２５質量％以下含有していることが望ましい。また、画像受像層膜厚の１．２倍以上の平均粒子径を有するものがより望ましい。
前記粒子の形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
【００７１】
画像受像層に含まれる粒子としては、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のアクリル系の架橋型粒子が好ましい。その他に、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体等を混合してもよい。
【００７２】
また粒子として、無機粒子を用いてもよく、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００７３】
また、粒子の体積平均粒子径としては、３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。一方、前記粒子の体積平均粒子径が画像受像層の膜厚よりも大きいものが含有されることが好ましく、画像受像層膜厚の１．２倍以上が好ましい。粒子の体積平均粒子径が１．２倍を以上であると、粒子が画像受像層から頭を突出することになり、塗工後の巻き取り、ロール状での保管、又は、シート状に切断した後の数百枚単位での重ね合わせ時に、表裏の摩擦係数が点接触効果で低下し、スムーズな巻き出し、又は電子写真装置内での滑らかな転写シートの送り出しが行える。
【００７４】
一方で、画像形成材料（トナー）による画像が形成された転写シートを、転写させたい画像支持体（被転写体）と積層し、この積層体を移動させながら加熱圧着させる（つまりラミネートする）場合、一般的には加熱圧着部分で画像形成材料が形成された画像部分と画像形成材料の無い非画像部分とのミクロンオーダーの高さの違いやその段差が、圧着部分での空気の流れを遮断し、その部分に空気が気泡として目に見える形で残存することがある。この場合、前述した粒子の突出が空気の逃げ道を作り、又は粒子間に微細な気泡として分散させる効果があるため、画像受像層膜厚の１．２倍以上の体積平均粒子径が好適となる。
【００７５】
画像転写シートの画像受像層中における粒子と樹脂成分（結着剤）との質量比（粒子：樹脂）は、０．３：９９．７乃至２５：７５の範囲であることが好ましく、０．５：９９．５乃至２０：８０の範囲であることがより好ましい。
粒子の割合が前記範囲内の場合は、画像転写シートから被転写体に加熱圧着する際、画像の乱れや画像濃度の低下も許容範囲内で画像品質が良く、作製された画像記録体の表面硬度も許容範囲内とし易く、画像記録体としての品質も維持される。
【００７６】
−界面活性剤−
前記画像受像層には、界面活性剤を含有してもよく、中でも４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系樹脂から選択される少なくとも一種を含有することが望ましい。
その目的は、転写シートに安定した半導電性を持たせられ、外部からの静電吸着物（浮遊ゴミ）を引き付け難くすること、さらに付着した吸着物（ゴミ）を容易に払いのけられることが挙げられ、異物が抑制され品質の良い画像記録体を作製する為である。
また、別の目的として、電子写真方式における画像形成においては、静電気力を利用して装置内にある像保持体（感光体）又は一次転写ベルトから画像形成材料を転写シート上に移行させるが、画像形成材料を品質良く移行させるには、電子写真法においては原理的に転写シート表面は、半導電性が好ましい。その表面抵抗率は常温（２２℃）において１×１０７Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下が好ましく、より好ましくは１×１０8Ω／□以上１×１０１2Ω／□以下がより好ましい。
【００７７】
そのため、表面の抵抗率を調整するために種々の導電性材料を添加することがあるが、本実施形態を含め界面活性剤が用られている。用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真用に用いる観点で、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが望ましい。
【００７８】
また、上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が望ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が望ましい。
【００７９】
【化３】
2017062419.tif 000005
【００８０】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基から水素が１つ取り除かれた２価の基を表す。Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、又はヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐又は環状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、又は縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、又はフェニレン基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。）
【００８１】
上記界面活性剤については、前記樹脂との組み合わせにおいては前記樹脂表面に移行してしみ出てくるブリードアウトという現象を引き起こす場合がある。
【００８２】
そのため、本実施形態に係る画像受像層は、一般式（Ｉ）で示される４級アンモニウム塩を側鎖に含むアクリル系共重合体を使用することがさらに好ましい。例えば、一例をあげれば、下記一般式（ＩＩ）又は一般式（ＩＩＩ）とポリオレフィン構造単位や（メタ）アクリレート構造単位等が線状に配列した共重合体が挙げられ、その分子量としては数平均分子量として２００００以上１０００００以下の範囲が好ましい。
【００８３】
【化４】
2017062419.tif 000006
【００８４】
（一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）中、Ｒ６及びＲ１６は水素原子又はメチル基を、Ｒ７及びＲ１７は炭素数１以上４以下のアルキレン基を、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１８及びＲ１９はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１以上４以下のアルキル基を、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ３ＯＳＯ３又はＣ２Ｈ５ＯＳＯ３を示す。）
【００８５】
一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表される構成単位は、全共重合体成分において１０質量％以上６０質量％以下の割合のものが好ましい。
【００８６】
・透明支持体
次に、画像転写シートの転写層に用い得る透明支持体について説明する。
上記透明支持体としては、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用される光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられ、その中でも特に、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムが望ましく用いられる。
【００８７】
本実施形態に用いられる透明支持体の製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製される。
【００８８】
なお、一般的に作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本又は多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの望ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【００８９】
こうして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが望ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。透明支持体としては２軸延伸フィルムが特に望ましい。
【００９０】
−離型性処理−
この透明支持体の基材層側の面や後述する基材層における透明支持体側の面は、離型性処理を施していることがさらに望ましい。
これら離型性処理としては、一般的に離型性の材料を表面処理することが行われる。離型性材料としては特に制限されないが、シリコン系材料が望ましい。これらシリコン系材料は少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、又は、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【００９１】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物及びイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００９２】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２、ＣＨ３ＳｉＨ（ＯＣＨ３）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｈ２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）２、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＨ３（ＣＨ３）１１Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１５Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３等のアルコキシシラン類；（ＣＨ３）３ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ３）３等のシラザン類；（（ＣＨ３）ＳｉＮＨ）２ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ４Ｈ９（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；及びＨＳＣ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物及び部分縮合物等が挙げられる。
【００９３】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示される。
【００９４】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ６Ｆ１３Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５））３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ６Ｆ１２Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ９Ｆ１９Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、（ＣＨ３Ｏ）３ＳｉＣ２Ｈ４Ｃ８Ｆ１６Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、（ＣＨ３Ｏ）２（ＣＨ３）ＳｉＣ９Ｆ１８Ｃ２Ｈ４Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２等のフッ素含有シラン化合物、及びこれらの加水分解物又はその部分縮合物等のシラン化合物が例示される。
【００９５】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２、ＣＨ３Ｓｉ（ＮＣＯ）３、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ６Ｈ５Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｓｉ（ＮＣＯ）４、Ｃ２Ｈ５ＯＳｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、Ｃ１８Ｈ３７Ｓｉ（ＮＣＯ）３、（ＮＣＯ）３ＳｉＣ２Ｈ４（ＮＣＯ）３等が例示される。
【００９６】
離型性処理におけるシラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）及び光硬化性のシリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のものがある。
【００９７】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサン等のポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシラン又はこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００９８】
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用される。
【００９９】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１００】
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、及び無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用される。
【０１０１】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【０１０２】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基又はアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン又はメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が望ましく用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
（基体）
・基材層
次に、画像転写シートの基体に用いられる基材層について説明する。上記基材層としては例えば樹脂シート、紙、金属シート、セラミックシートなどシート状のものが挙げられ、中でも樹脂シート、及び紙がより好ましい。
【０１０４】
−樹脂シート−
基材層に用いられる樹脂シートとしては、プラスチックフィルムが代表的に用いられる。この中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが工業用として機械的特性や加工性、価格の観点で好ましい。尚、ＰＥＴフィルムとは、ポリエチレンテレフタレートを主成分として含むフィルムをさし、この主成分としては８０質量％以上が好ましく、更には９０質量％以上がより好ましい。
その他にポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、これら材料に顔料を混ぜて着色していてもよい。
【０１０５】
基材層に用いられる樹脂シートの製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製される。
【０１０６】
なお、一般的な作製方法としては、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本または多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取る方法が挙げられる。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの望ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【０１０７】
こうして得られた２軸延伸フィルムには、熱処理を施してもよい。熱処理はテンター内で行うのが望ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。基材層としては２軸延伸フィルムが特に望ましい。
【０１０８】
−紙基材−
紙基材としては、普通紙、一般の印刷用紙等の、通常用いられる記録紙が挙げられる。具体的には、例えば、パルプ繊維（および必要に応じて填料）を主成分として含むものを用いてもよい。また、上記実施形態において用いられる紙基材としては、例えば、トナー像を形成する側の面にパルプの繊維が露出しているものが挙げられる。
【０１０９】
前記パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等のほか、木材および綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ、等が望ましく挙げられる。
【０１１０】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、およびチップを少し軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、高収率が特徴であるケミサーモメカニカルパルプ等も使用される。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【０１１１】
前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものが望ましい。また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；が挙げられ、これらを目的に応じて配合してもよい。
【０１１２】
古紙パルプとしては、上記した原料を、オゾン漂白処理および過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０質量％以上１００質量％以下とすることが望ましい。さらに、前記古紙パルプの配合率を７０質量％以上１００質量％以下とすることがより望ましい。
【０１１３】
また、記録紙には、パルプ繊維に加え、不透明度、白さおよび表面性を調整するために填料を添加してもよい。また、ハロゲン含量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが望ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、および、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げられる。
【０１１４】
また、記録紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１質量部以上８０質量部以下が望ましく、１質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【０１１５】
・離型層、粘着層
また、前記転写シートは、図１に示すごとく、前記画像受像層と前記基材層とが離型層を介して形成されていてもよい。
「離型層」とは、転写シート上に画像が形成され、その画像を画像支持体上に転写する行程の前行程まで物理的に画像受像層と基材層とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、画像をラミネートし冷却したあと画像転写する工程で画像受像層から剥れる離型機能とを有する層を指す。
【０１１６】
また、前記転写シートは、図２に示すごとく、前記透明支持体と前記基材層とが粘着層を介して形成されていてもよい。
「粘着層」とは、転写シート上に画像が形成され、その画像を画像支持体上に転写する行程の前行程まで物理的に透明支持体と基材層とをつなぎ合わせる接着剤としての機能と、画像をラミネートし冷却したあと画像転写する工程で透明支持体から剥れる離型機能とを有する層を指す。
【０１１７】
なお、接着層や粘着層としては、常温常湿（２２℃５０％）の環境で半固体（即ち粘性を有する）の材料からなり、接合形成後もその状態は変わらず、粘着層自体を固化させずとも他の層同士を接合し得るものを用いても、また常温常湿（２２℃５０％）の環境で固体（即ち粘性を有しない）の材料を用いてもよい。
【０１１８】
上記接着層や粘着層の材料としては、ゴム系として天然ゴム、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ラバー）、ブチルゴムなどがある。合成樹脂系として、アクリル系、シリコン系、ホットメルト系があるが、ここでは剥離強度を添加剤などによって調整し得る合成樹脂系が望ましく、さらにその中でもシリコン系が経時安定性や耐熱性等により望ましい。ただし、透明支持体との相性などとの関連もありこれに限らない。
【０１１９】
・接着層
また、図示しないものの、前記画像受像層と透明支持体との接着性を強固にし、転写シートを用いて作製された画像支持体からの透明支持体の剥がれの発生を抑制する目的で、前記画像受像層と透明支持体とを接着層を介して設けてもよい。
接着層の膜厚としては、特に限定されるものではないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが望ましく、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１２０】
・背面層
前記転写シートは、更に基材層の外側（転写層が設けられる側とは反対側）に背面層を設けてもよい。
【０１２１】
（画像転写シートの物性）
また、本実施形態に用いられる転写シートの基体側表面及び転写層側表面の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが望ましく、上記表面抵抗率は更に１．０×１０９Ω以上１．０×１０１2Ω以下の範囲であることがより望ましい。
【０１２２】
前記転写シートの２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが望ましく、３桁以内であることがより望ましい。
【０１２３】
なお、上記表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定される。
【０１２４】
なお、画像受像層が最表面である場合における該画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが望ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等が用いられる。
また、マット剤が画像受像層や背面層、基材層表面に設けられる画像受像層以外の塗工層に添加されることが望ましい。
【０１２５】
上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが望ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが望ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に望ましい。
【０１２６】
上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））等のフッ素樹脂；が挙げられる。
【０１２７】
（画像転写シートの製造方法）
ここで、画像転写シートの製造方法について、図２に示される本実施形態の一例に係る画像転写シートを例に挙げて説明する。図２に示す画像転写シートは、背面層１５０と、基材層１１０と、粘着層１２０と、透明支持体１３０と、画像受像層１４０と、から構成される。
【０１２８】
本実施形態の画像転写シートには、例えば、透明性を有する基材層１１０の表面に、画像を画像支持体に転写したときに、画像支持体上の画像が正転画像（通常イメージ）となるよう、反転画像（鏡像）の定着画像を形成する。
【０１２９】
本実施形態に係る転写シートが粘着層１２０を有する場合は、基材層１１０表面に、粘着層１２０となる粘着剤を塗布した後、透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等を貼付ける。一方で、基材層１１０の前記透明支持体１３０が設けられた面とは反対側の表面に、背面層１５０となる塗工層を塗布し硬化させる。さらに前記透明支持体１３０の表面に画像受像層１４０となる塗工層を塗布し硬化させることによって、転写シートが形成される。
また、基材層１１０表面に粘着層１２０となる粘着剤を塗布しかつ基材層１１０のもう一方の表面に背面層１５０となる塗工層を塗布し硬化させる。一方で透明支持体１３０を形成する前述のフィルム等の表面に画像受像層１４０となる塗工層を塗布した後、透明支持体１３０の画像受像層１４０とは反対側の面と基材層１１０の粘着層１２０側の面とを貼付けることによっても形成し得る。
【０１３０】
上記画像受像層１４０の塗工層は、ワックスや樹脂、粒子等の各成分を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、透明支持体１３０の表面へ塗布させて形成する。
【０１３１】
塗布又は含浸させる方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗布は、基材層１１０のどちらの面を先に塗工してもよいし、同時に両面塗工してもよい。
基材層１１０の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥される。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、又は加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【０１３２】
実際の使用上、転写シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが望ましく、１以下であることがより望ましい。また転写シート表面の動摩擦係数は、０．０５以上１以下の範囲であることが望ましく、０．１以上０．６５以下の範囲であることがより望ましい。
【０１３３】
また、本実施形態においては、画像転写シートの表面に形成する画像として、電子写真方式の画像形成装置によって形成されるトナー像について説明したが、これに限られるものではない。例えば、インクなどを用いて画像形成してもよい。
【０１３４】
こうして形成される画像受像層１４０の膜厚は、５μｍ以上２５μｍ以下の範囲であることが望ましく、７μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、背面層の膜厚としては、前記表面抵抗率の範中にあることが望ましく、０．０１以上０．３μｍ以下が望ましい。
【０１３５】
（画像転写シートの膜厚）
ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードの厚みは基準として８４０μｍまでと規定（例えばＪＩＳＸ６３０１：２００５等）されており、それを超えると規格外となる。しかし、ＩＣチップ等の情報チップが入ったカードのコアとなる部分は既に７６０μｍの厚みがあり、このカードのコアの表面に、ラミネートフィルムを用いて画像を転写するには、片面への転写であれば転写される層の厚みが８０μｍ以下、両面への転写であれば転写される層の厚みが４０μｍ以下とする必要がある。しかし、ラミネートフィルム（転写シート）は電子写真式画像形成装置等の画像形成装置に通紙しなくてはならないため、コシの強さを保持する観点から最低７５μｍの厚みを有することが望ましい。
【０１３６】
上記観点より、本実施形態に係る転写シートをＩＣチップ等の情報チップが入ったカードの製造に用いる場合であれば、転写層の総厚みが１２μｍ以上８０μｍ以下であり、かつ全体の総厚みが７５μｍ以上１３５μｍ以下であることが望ましい。
転写層の総厚みが８０μｍ以下に規定された転写シートにおいて、全体の総厚みが７５μｍ以上であることにより、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持され、一方１３５μｍ以下であることにより、トナー等の画像形成材料の転写性が良好に保持され、画質に優れた画像が形成される。なお、画像受像層及び透明支持体の総厚みが１２μｍ以上であることにより、透明支持体上への画像受像層のムラの無い形成がし易くなり、大面積での保持がし易くなる傾向がある。
【０１３７】
ここで、本明細書に記載の各層の膜厚数値は、(株)ミツトヨ製  デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｈ０５３０にて測定されたものである。
【０１３８】
＜画像記録体の製造方法＞
次に、上記に説明した本実施形態に係る画像転写シートを用いて作製される画像記録体について説明する。
【０１３９】
本実施形態に係る画像記録体の製造方法は、前述の本実施形態に用いられる画像転写シートを用い、この画像転写シートの画像受像層上に、少なくともトナーにより電子写真方式にて未定着のトナー像を形成するトナー像形成工程、並びに、２つの定着部材が接触してニップを形成する定着部材対の前記ニップに前記トナー像が形成された画像転写シートを通過させ前述の温度範囲で前述の時間加熱及び加圧を施して前記トナー像を定着する定着工程、を経て定着画像を形成する画像形成工程と、画像転写シートを定着画像が形成された画像受像層側の面が対面するよう被転写体に重ね合わせて積層体とする重合せ工程、積層体に対し前述の温度範囲で前述の時間加熱及び加圧を施して加熱圧着する加熱圧着工程、並びに、画像転写シートにおける基体を剥離する剥離工程、を経て定着画像を少なくとも画像受像層と共に被転写体に転写し画像記録体を製造する画像転写工程と、を有する。
なお、トナーとして離型剤を含有するトナーを用いることが、定着のときの画像離型性等の観点で好ましい。
【０１４０】
この画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じたトナー像が形成された本実施形態の画像転写シートから、加熱圧着により画像が画像支持体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）前記画像支持体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報を読み出しし得る情報チップと、を少なくとも含む、ＩＣカード、磁気カード、光カード、又はこれらが組み合わさったカードなど、予め定められた情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信し得る情報記録媒体等の構成が挙げられる。
【０１４１】
上記（１）項に示す画像記録体では、トナー像は、その一部又は全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別し得る情報として機能するトナー像を含むものであれば特に限定されない。また情報としてのトナー像の識別は、視覚的に識別し得るものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別し得るものであってもよい。
【０１４２】
また、上記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出しし得るものであれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が行い得るものを用いてもよい。また、この情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０１４３】
なお、画像記録体の情報源として、上記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー像は、その一部又は全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０１４４】
一方、トナー像や情報チップが有する情報は、識別し得るものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、トナー像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分のトナー像は、画像記録体毎に異なるトナー像としてもよい。
【０１４５】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、本実施形態の画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用され、この用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等やこれらの組合せが挙げられる。
【０１４６】
前記電子写真方式による転写シートへの画像形成は、まず、電子写真用感光体（像保持体）の表面に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー像が形成される）。さらに、形成されたトナー像を、転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー像が画像受像層表面に定着されて、転写シートが電子写真装置から排出される。
【０１４７】
本実施形態の転写シートは、画像形成面（画像受像層が設けられた側の面）をＩＣチップなどが含まれた画像支持体と重ね、画像を転写するものであるため、転写シートの画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要があり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、上記感光体表面に露光される画像情報としては画像受像層に転写された像が鏡像となる情報が提供されることが望ましい。
【０１４８】
本実施形態で用いられる画像支持体は、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが望ましい。
本実施形態に用いられる画像支持体としては、プラスチックシートが望ましく、特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが望ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０１４９】
上記プラスチックシート用樹脂としては、前記画像転写シートの基材層に用いたものが用いられ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレナフタレート、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、塩化ビニルシート、アクリルシートなどが望ましく用いられる。
【０１５０】
上記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ポリエチレンテレフタレートのエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ポリエチレンテレフタレートにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないポリエチレンテレフタレートで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等がより望ましく用いられる。
【０１５１】
本実施形態においては、画像支持体の少なくとも画像が転写される側の面が、ＰＥＴＧを含むことが望ましい。
【０１５２】
本実施形態においては、塩素を含まない画像支持体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またポリエチレンテレフタレートシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も望ましく用いられる。
【０１５３】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用される。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化してもよい。
【０１５４】
本実施形態に用いられる画像支持体としては、厚さ７５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲のプラスチックからなるシートを用いることが望ましく、厚さ１００μｍ以上７５０μｍ以下の範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより望ましい。
【０１５５】
本実施形態においては、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部又は表面に半導体回路を有するものが用いられる。
画像支持体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、画像支持体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に望ましく用いられる。また、上記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、熱融着一体化させてもよい。
【０１５６】
その他、上記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記画像支持体を構成するシートどうしを貼り合わせ、半導体回路を内蔵させてもよいが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記画像支持体の製造方法として適用される。
さらに、画像記録体として使用上許される範囲であれば、半導体回路を画像支持体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置してもよい。
【０１５７】
なお、本実施形態の画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれてもよい。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０１５８】
前記転写シートと画像支持体との重ね合わせは、転写シートと画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、転写シート上に画像形成後に、丁合い部などに転写シート及び画像支持体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【０１５９】
前記加熱圧着工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが望ましく、例えば、転写シート及び画像支持体の積層体を加熱し得る１対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させてもよい。
【０１６０】
加熱圧着された前記積層体は、画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートの基材層を画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録され、本実施形態の画像記録体となる。
【０１６１】
前記冷却固化する温度は、具体的にはトナーが十分固まる軟化温度以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（２２℃）以上５０℃以下であることが望ましい。また、転写シートを画像支持体から剥がす条件としては、特に限定されないが、転写シートの端面を掴んで画像支持体から徐々に剥していくことが望ましい。
【０１６２】
次に、以上に説明した画像記録体の具体例について図面を用いて説明する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、本実施形態の画像記録体の作製における加熱圧着前の状態と、加熱圧着、剥離後の画像記録体の一例を示す断面図である。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）中、１００は転写シート、２００は画像支持体、３００は画像記録体を表す。
【０１６３】
図３（Ａ）は、転写シート１００と、被転写体である画像支持体２００（例えばＰＥＴＧシート）とを重ね合わせて積層体を構成した時の状態を示すものである。加熱圧着前は、画像形成材料（トナー）１９０は転写シートの画像受像層１８０側、又は画像受像層１８０と画像支持体２００との界面に存在する。
【０１６４】
一方、図３（Ｂ）に示すごとく、加熱圧着、剥離後は、画像形成材料１９０は画像支持体２００の表面と画像受像層１８０に完全に埋め込まれた状態となっている。したがって、画像支持体２００の表面と画像形成材料１９０の存在する部分とでは、段差がほとんどなく、作製された画像記録体３００はそのまま印刷された画像記録体と同等の感触を有し、画像形成材料１９０も簡単に剥がれたりすることがない。
【０１６５】
また、剥離後において画像支持体２００側に残る透明支持体１７０が、画像記録体３００においてはオーバーコート層の役割を果たす。
【０１６６】
剥離された画像記録体３００は、そのまま本実施形態の画像記録体となり得るが、電子写真用転写シートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズの複数の画像記録体が得られる。
【０１６７】
なお、本実施形態に係る画像記録体の態様としては、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグさらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどの画像記録体が挙げられる。
【０１６８】
（画像記録体の作製）
次に、本実施形態の画像記録体の作製方法について説明する。図４は、本実施形態の画像記録体の作製装置を示す概略構成図である。
図４に示す画像記録体の作製装置１０は、画像形成装置１２と、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０１６９】
画像形成装置１２は、例えば、転写シート収納部１８と、画像形成部２０と、転写シート収納部１８から画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１７０】
転写シート収納部１８には、転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられている取り出しロールや給紙ロールが備えられ、定められたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【０１７１】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像保持体と、潜像保持体を帯電する帯電器と、帯電した潜像保持体に潜像を形成する潜像形成装置と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像器と、現像されたトナー像を転写シート２２に転写する転写器と、転写シート２２に転写されたトナー像を加熱・加圧して定着する定着器と、を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１７２】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部分には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０１７３】
丁合い装置１４は、プラスチックシート（画像支持体）収納部３４と、丁合い部３６（位置決め部）と、プラスチックシート収納部３４から丁合い部３６へプラスチックシート３８（画像支持体）を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０１７４】
プラスチックシート３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、転写シート２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を転写シート２２又はプラスチックシート３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、又はプラスチックシート３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２又はプラスチックシート３８を丁合い部３６に搬送する。
【０１７５】
プラスチックシート収納部３４（画像支持体収納部）には、プラスチックシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられている取り出しロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６がプラスチックシート収納部３４の排出口の位置に移動した後給紙ロール等が回転し、丁合い部３６にプラスチックシート３８を搬送する。
【０１７６】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からプラスチックシート３８及び転写シート２２がそれぞれ供給されるよう、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に支持されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させてもよい。また、積層されたプラスチックシート３８及び転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１７７】
丁合い部３６には、プラスチックシート３８を介して２つの転写シート２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１７８】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着してもよい。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ステープラの針等を用いて固定したり、又は搬送経路に沿ってシートとともに移動し得るグリッパーを設けてもよい。
【０１７９】
仮止め装置４４が丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避し得る構造をとる必要がある。
【０１８０】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用してもよい。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、支持ロール５０により支持され、更に加圧ロール５２及び５４を有する。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置がいずれも好適に採用される。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、又は熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着される。
【０１８１】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１ａ、２１ｂからなっており、プラスチックシートの搬送経路下流側に、排出受け５６が設けられている。
【０１８２】
次いで、上記画像記録体の作製装置１０の動作について説明する。
まず、画像形成装置１２において、転写シート２２のうち、プラスチックシート３８の裏面（図面中下側）に積層される第１の転写シート２２ａが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の転写シート２２ａの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の転写シート２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の転写シート２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１８３】
そして、丁合い装置１４において、第１の転写シート２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の転写シート２２ａは画像面が上面を向くよう、その自重により丁合い部３６への供給される。
【０１８４】
次に、丁合い部３６を、搬送路４０排出部まで昇降させ、プラスチックシート３８が、プラスチックシート収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たプラスチックシート３８は、その自重により丁合い部３６へと供給され、第１の転写シート２２ａと重ねられる。
【０１８５】
次に、画像形成装置１２において、プラスチックシート３８の表面（図面中上側）に積層される第２の転写シート２２ｂが、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の転写シート２２ｂの上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の転写シート２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の転写シート２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１８６】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐部において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるよう駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の転写シート２２ｂは搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の転写シート２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、第２の転写シート２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の転写シート２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図面中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０１８７】
そして、丁合い装置１４において、第２の転写シート２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の転写シート２２ｂは、画像面が下面を向くよう、その自重により丁合い部３６へ供給され、プラスチックシート３８と重ねられる。
【０１８８】
こうして、丁合い部３６には、画像面が上向きの第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び画像面が下向きの第２の転写シート２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、プラスチックシート３８を介して、第１の転写シート２２ａ及び第２の転写シート２２ｂがその画像面を対面させて積層されている。
【０１８９】
次に、丁合い部３６上の第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び第２の転写シート２２ｂの端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２、プラスチックシート３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１９０】
次いで、ラミネート装置１６において、第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び第２の転写シート２２ｂの積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理をし、プラスチックシート３８を第１の転写シート２２ａ及び第２の転写シート２２ｂで加熱圧着する（加熱圧着工程）。
【０１９１】
その後、積層体は次の剥離装置１７へ搬送される。積層体先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。第１の転写シート２２ａの基材層と第２の転写シート２２ｂの基材層の端部が画像受像層及び透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８より浮き上がり、ガイド２１ａ、２１ｂの先端が第１の転写シート２２ａの基材層と透明支持体とで挟まれる領域及び第２の転写シート２２ｂの基材層と透明支持体とで挟まれる領域に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、２つの転写シートの基材層はガイド２１ａ、２１ｂに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。
【０１９２】
画像受像層及び透明支持体が圧着されたプラスチックシート３８は排出受け５６に排出され、記録済みプラスチックシートが得られる。ここで、プラスチックシートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められたサイズのプラスチックシートを得る。
【０１９３】
第１の転写シート２２ａの背面層を含む基材層及び第２の転写シート２２ｂの背面層を含む基材層は、その後図示しない経路を通って転写シート排出受け５７に排出される。
【０１９４】
以上のごとく、本実施形態の画像記録体の作製装置では、２つ転写シート２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、プラスチックシート３８を介して、この２つの転写シート２２をその画像面を対面させて加熱圧着し、転写シートの基材層を剥離することで、画像記録体が得られる。
【０１９５】
また、画像形成装置１２における画像形成部２０から排出口２８と転写シート２２を搬送する搬送路２６の途中に反転路２６ａを設けて、転写シート２２のうち、丁合い部３６上の下側に供給される第１の転写シート２２ａは反転路２６ａを経由させず、上側に供給される第２の転写シート２２ｂは反転路２６ａを経由させその表裏を反転させて搬送するといった具合に、選択的に転写シート２２の表裏を反転させることで、連続した位置決めが行なわれ、より効率良くプラスチックシートに印刷が行われる。
【実施例】
【０１９６】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１９７】
（実施例１）
（ウレタン樹脂Ａ１の合成）
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
ヒドロキシル基を有し且つ炭素数２の短側鎖を形成するモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）９１．０部と、ヒドロキシル基を有し且つ炭素数２１の長側鎖を形成するモノマーであるプラクセルＦＭ３（(株)ダイセル製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート）６６．４部と、ノルマルブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）２９８．６部と、重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）２７部と、酢酸ブチル６０部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。更に酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。なお、反応中は１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。合成した樹脂の水酸基価は１１２であった。分子量は、１２，０００であった。
アクリル樹脂プレポリマーＡ１中の短側鎖に対する長側鎖の含有比（モル比）は、０．２であった。
【０１９８】
＜画像受像層塗工液Ａ１の調整＞
下記ａ１液に下記ｃ１液を加え１０分間減圧下で脱泡した。・ａ１液：（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１の溶液、濃度４４．２質量％）２２６．２部
・ｂ１液：ポリラクトンポリオール（ダイセ化学社製、プラクセル２０８、水酸基価１３７．７、２価））１１６．２部
・ｃ１液：（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＶ３０００、ＮＣＯ１５．８％）１１７．１部
上記混合液を、固形分として３０質量％含まれるもの２０部、メチルエチルケトン５部、帯電制御剤としての界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部、及び粒子として架橋型メタクリル酸エステル共重合物粒子（綜研化学社製：ＭＸ−３０００、体積平均粒子径：３０μｍ）０．６部を混合し、十分撹拌し、画像受像層塗工液Ａ１を調製した。なお、ここで調製した画像受像層塗工液Ａ１を乾固して、ＤＳＣ測定により求めた溶融温度は１２０℃であった。
ここで、ａ１液におけるアクリル樹脂プレポリマーＡ１のヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．８４ｍｏｌ、ｂ１液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．１４ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は０．１７であった。
また、前記アクリル樹脂Ａ１に含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールとの総量の比（モル比）は、１であった。
【０１９９】
＜電子写真用ラミネートフィルムの製造＞
基体としてＰＥＴフィルム上に離型層が積層されたシート（パナック社製：ＳＧ−２：厚み１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記画像受像層塗工液Ａ１をワイヤーバーを用いて塗布し、８５℃で６０分、１６０℃で３０分乾燥、硬化させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成し、その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてラミネートフィルム１を作製した。
【０２００】
＜電子写真用ラミネートフィルムの性能評価＞
上記ラミネートフィルム１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複合機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０ＧＡでオイルレストナーを使った複合機）でベタ画像を含むカラーの鏡像画像を形成した。画像形成に際しては、画像形成装置内のラミネートフィルム１の搬送時における走行性、画像の定着性、画像形成後の画像濃度などを測定した。また、ラミネート性や、耐摩耗性及び耐傷性について性能を確認した。
【０２０１】
−走行性評価−
作製されたラミネートフィルム１の画像形成装置における走行性は、前記カラー複合機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１４５０ＧＡの手差しトレイに、ラミネートフィルム１を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行った時の、ジャム、重送の発生回数をカウントすることによりおこなった。
評価基準は、発生回数が０回であればＡ（○）、１回の場合はＢ（△）、２回以上の場合はＣ（×）とした。
【０２０２】
−定着性評価−
トナー定着性の評価は、上記画像形成装置にて、ラミネートフィルム１の表面に定着された画像の画像濃度１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度、以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した。
なお、電子写真用記録媒体としては、一般的に、ＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が要求されるため、本評価では、ＯＤ比が０．９以上であるものをＡ（◎）、０．８以上０．９未満であるものをＢ（○）、０．８未満であるものをＣ（×）として評価した。
【０２０３】
−画像濃度、画質評価−
画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．５以上であるものをＡ（○）、１．５未満１．３以上であるものをＢ（△）、１．３未満であるものをＣ（×）とした。
また、画質に関しては、高温高湿条件（２８℃、８０％ＲＨ、Ａ条件）、室温条件（２２℃、５０％ＲＨ、Ｂ条件）、低温低湿条件（１５℃、１５％ＲＨ、Ｃ条件）で画像を出力したときの、文字の正確な印字性（印字再現性）を評価した。どの条件でも問題ない場合はＡ（○）、少なくとも何れかの条件で問題があった場合はＣ（×）とした。
【０２０４】
−ラミネート性（接着性）評価−
ラミネート性に関しては、表面がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のエチレングリコール成分の一部を１，４−シクロヘキサンメタノール成分に置き換えて共重合させた樹脂（ＰＥＴＧ）で、コアがＡ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル樹脂であるＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製：ディアクレールＷ２０１２、厚さ：５００μｍ）の表裏に、前記ラミネートフィルム１を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１６０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件でラミネートし、カード（情報記録媒体）を作製した。
評価は、このカードの白色シートとラミネートフィルム１との界面をカッターナイフで引き剥がし、その部分を持って手でひき剥したときの状況により行った。まったく剥れないときはＡ（◎）、剥れるがすぐにラミネートフィルムがちぎれてしまうものをＢ（○）、ラミネートフィルムは剥れるが剥れた面の画像が乱れ、偽造が困難だと思われるものをＣ（△）、それ以外をＤ（×）とした。
【０２０５】
−耐摩耗性、耐傷性評価−
耐摩耗性、耐傷性評価は、画像形成されたカード表面をヘイドン摩擦試験機を用い、摩耗試験用ヘッドとしてスチールウール（００００番）を取り付け、荷重：２０ｇｆ、１００往復させた前後の傷発生状況を目視により観察した。傷や摩耗が全く見えないものをＡ（◎）、いくつかの擦り傷のみのものをＢ（○）、傷の発生が見られるものをＣ（△）、傷とともに剥がれ、削れが発生したものをＤ（×）とした。
以上の結果を、表１にまとめて記載した。
【０２０６】
（比較例１）
ａ１液、ｂ１液、及びｃ１液を含有する混合液２０部の代わりに、ポリエステル樹脂溶液（東洋紡績社製：バイロン２００、メチルエチルケトン５０質量％／トルエン５０質量％溶液中に固形分としてポリエステル樹脂が３０質量％含まれるもの）２０部を用いたこと以外は、実施例１で用いた画像受像層塗工液Ａ１と同様にして画像受像層塗工液Ｂ１を調製し、これを用いて実施例１と同様にしてラミネートフィルム２を作製した。ラミネートフィルム２の評価は実施例１と同様に行った。これらの結果を表１にまとめて記載した。
【０２０７】
（実施例２）
（ウレタン樹脂Ａ２の合成）
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ２の合成＞
ヒドロキシル基を有し且つ炭素数２の短側鎖を形成するモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１３６．５部と、ノルマルブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）４９．８部と、重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）３０部と、酢酸ブチル６０部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温したメチルエチルケトン３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。更にメチルエチルケトン１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。なお、反応中は１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＡ２を合成した。合成した樹脂の水酸基は２０６であった。分子量は、１５，０００であった。
アクリル樹脂プレポリマーＡ２は、その構造中に長側鎖は存在しないものである。
【０２０８】
＜画像受像層塗工液Ａ２の調製＞
下記ａ２液に下記ｂ２液、ｃ２液を加え１０分間減圧下で脱泡した。
・ａ２液：（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ２の溶液、濃度４４．９質量％）２２２．７部
・ｂ２液：（ヒドロキシル基を有し長側鎖を持つポリオールであるプラクセル３０５（(株)ダイセル社製、水酸基価３０８．２（３価））１８．３３部
・ｃ２液：（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、ＴＫＡ１００、ＮＣＯ２１．８％）９０．２部
上記混合液を、固形分として３０質量％含まれるもの２０部、メチルエチルケトン５部、帯電制御剤としての界面活性剤（日油社：エレガン２６４ＷＡＸ）０．４８部、及び粒子としての架橋型メタクリル酸エステル共重合物粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００、体積平均粒子径：１５μｍ）０．４８部を混合し、十分撹拌し、画像受像層塗工液Ａ３を調製した。なお、ここで調製した画像受像層塗工液Ａ２を乾固して、ＤＳＣ測定により求めた溶融温度は１３０℃であった。
ここで、ａ２液におけるアクリル樹脂プレポリマーＡ２のヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．００６６ｍｏｌ、ｂ２液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．０３３ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は５であった。
【０２０９】
＜電子写真用ラミネートフィルムの製造、評価＞
基体としてＰＥＴフィルム上に離型層が積層したシート（パナック社製：ＳＧ−２：厚み１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記画像受像層塗工液Ａ２をワイヤーバーを用いて塗布し、８５℃で６０分、１６０℃で３０分乾燥、硬化させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成し、その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてラミネートフィルム３を作製した。
ラミネートフィルム３の評価は、実施例１と同様に行い、結果を表１にまとめた。
【０２１０】
（比較例２）
実施例１におけるアクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成時に用いるプラクセルＦＭ３の添加量を９９３．３部に変更した他は、実施例１と同様にしてアクリル樹脂プレポリマーＢ２を合成した。合成した樹脂の水酸基は１３０であった。分子量は、１３０００であった。これを用いた以外は実施例１と同様に画像受像層途工液Ｂ２を調製し、更に、これを用いてウレタン樹脂Ｂ２を含むラミネートシート４を作製した。
ラミネートフィルム４の評価は、実施例１と同様に行い、結果を表１にまとめた。
ここで、アクリル樹脂プレポリマーＢ２中の短側鎖に対する長側鎖の含有比（モル比）は、３である。また、ウレタン樹脂Ｂ２の溶融温度は、長側鎖の含有比が大きいためか、溶融温度は８０℃であった。
ここで、画像受像層途工液Ｂ２において、アクリル樹脂プレポリマーＢ２のヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は２．８７ｍｏｌ、ｂ２液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．１４ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は０．０４８であった。
表１に記載されるように、比較例２のラミネートフィルム４は定着装置（定着部材）で巻き付きが発生したため、それ以降の評価が行えなかった。
【０２１１】
（実施例３）
（ウレタン樹脂Ａ３の合成）
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ３の合成＞
ヒドロキシル基を有し炭素数３の短側鎖を形成するモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）９１．０部と、ヒドロキシル基を有し長側鎖を持つポリオールであるプラクセル３０５（(株)ダイセル社製）１００部と、重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）３０部と、酢酸ブチル６０部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温したメチルエチルケトン３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。更にメチルエチルケトン１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。なお、反応中は１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうしてアクリル樹脂プレポリマーＡ３合成した。合成した樹脂の水酸基は１２０であった。分子量は、１２，０００であった。
アクリル樹脂プレポリマーＡ３中の短側鎖に対する長側鎖の含有比（モル比）は、０．２６である。
【０２１２】
＜画像受像層塗工液Ａ３の調製＞
下記ａ３液に下記ｂ２液、ｃ１液を加え１０分間減圧下で脱泡し、画像受像層塗工液Ａ３を得た。
・ａ３液：（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ３の溶液、濃度４４．２質量％）２２６．２部
・ｂ２液：（ヒドロキシル基を有し長側鎖を持つポリオールであるプラクセル３０５（(株)ダイセル社製、水酸基価３０８．２（３価）））２１．０部
・ｃ１液：（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＶ３０００、ＮＣＯ１５．８％）８７．６部
上記混合液を、固形分として３０質量％含まれるもの２０部、メチルエチルケトン５部、帯電制御剤としての界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部、粒子としての架橋型メタクリル酸エステル共重合物粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００、体積平均粒子径：１５μｍ）０．０３部、及びパラフィンワックス（酢酸エチル中で１００ｎｍサイズに解砕したもの）０．６部を混合し、十分撹拌し、画像受像層塗工液Ａ３を調製した。
ここで、ａ３液におけるアクリル樹脂プレポリマーＡ３のヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．００８３ｍｏｌ、ｂ２液におけるポリオールのヒドロキシル基の総モル量（Ｂ）は０．０１９ｍｏｌであり、比率（Ｂ）／（Ａ）は２．３であった。
また、前記アクリル樹脂Ａ３に含有される前記ＯＨ含有長側鎖と前記ポリオールとの総量の比（モル比）は、５であった。
【０２１３】
＜電子写真用ラミネートフィルムの製造＞
基体としてＰＥＴフィルム上に離型層が積層されたシート（パナック社製：ＳＧ−２：厚み１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記画像受像層塗工液Ａ３をワイヤーバーを用いて塗布し、８５℃で６０分、１６０℃で３０分乾燥、硬化させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成し、その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてラミネートフィルム５を作製した。
ラミネートフィルム５の評価は、実施例１と同様に行い、結果を表１にまとめた。
【０２１４】
（比較例３）
（ウレタン樹脂Ｂ３の合成）
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ３の合成＞
実施例２と同様の方法によりアクリル樹脂プレポリマーＢ３を合成した。合成した樹脂の水酸基価は２０６であった。Ｂ３は、その構造中に長側鎖は存在しないものである。分子量は、１５，０００であった。
【０２１５】
＜画像受像層塗工液Ｂ３の調製＞
下記ａ２液に下記ｃ２液を加え１０分間減圧下で脱泡した。
・ａ２液：（上記アクリル樹脂プレポリマーＢ３の溶液、濃度４４．９質量％）２２２．７部
・ｃ２液：（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、ＴＫＡ１００、ＮＣＯ２１．８％）７１．８部
ここで、ａ２液におけるアクリル樹脂プレポリマーＢ３のヒドロキシル基の総モル量（Ａ）は０．００６６ｍｏｌであった。
上記混合液を、固形分として３０質量％含まれるもの２０部、メチルエチルケトン５部、帯電制御剤としての界面活性剤（日油社：エレガン２６４ＷＡＸ）０．４８部、及び粒子としての架橋型メタクリル酸エステル共重合物粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００、体積平均粒子径：１５μｍ）０．４８部を混合し、十分撹拌し、画像受像層塗工液Ｂ３を調製した。なお、ここで調製した画像受像層塗工液Ｂ３を乾固して、ＤＳＣ測定により求めた溶融温度は１８５℃であった。
【０２１６】
＜電子写真用ラミネートフィルムの製造、評価＞
基体としてＰＥＴフィルム上に離型層が積層されたシート（パナック社製：ＳＧ−２：厚み１００μｍ）を用い、この基体の片面に前記画像受像層塗工液Ｂ３をワイヤーバーを用いて塗布し、８５℃で６０分、１６０℃で３０分乾燥、硬化させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成し、その後、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットしてラミネートフィルム６を作製した。
ラミネートフィルム６の評価は、実施例１と同様に行い、結果を表１にまとめた。
表１に記載されるように、比較例３のラミネートフィルム６は、ラミネート性（接着性）の評価が「Ｄ（×）」であり、耐摩耗性、耐傷性の評価は行わなかった。
【０２１７】
【表１】
2017062419.tif 000007
【符号の説明】
【０２１８】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置（位置決め部）
１６  ラミネート装置（加熱圧着部）
１７  剥離装置（剥離部）
１８  転写シート収納部
２０  画像形成部
２２、１００  転写シート
２４、２６、４０、４２  搬送路
２６ａ  反転路
２８  排出口
３２  カム
３４  プラスチックシート収納部（画像支持体収納部）
３６  丁合い部
３８、２００  プラスチックシート（画像支持体）
４６  ベルト
５６  排出受け
５７  転写シート排出受け
１１０  基材層
１２０  粘着層
１３０、１７０  透明支持体
１４０、１８０  画像受像層
１５０  背面層
１６０  離型層
１９０  画像形成材料
２００  画像支持体
３００  画像記録体
【図１】
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【図２】
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【図３（Ａ）】
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【図３（Ｂ）】
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【図４】
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