(57)【要約】【課題】用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる用紙矯正装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】用紙矯正装置Ｂは、湾曲量を可変な湾曲搬送路に用紙を通紙することで用紙のカールを矯正するものであって、湾曲搬送路の湾曲量を設定する湾曲量設定部Ｂ３１と、湾曲量設定部Ｂ３１により設定された湾曲量に応じて紙間距離を変化させる紙間距離制御部Ｂ３２とを備える。紙間距離制御部Ｂ３２は、今回用紙の湾曲量に対して、１枚前の用紙の湾曲量が小さくなるほど、当該今回用紙を当該１枚前の用紙に近づくように紙間距離を制御し、今回用紙の湾曲量に対して、１枚前の用紙の湾曲量が大きくなるほど、当該今回用紙が当該１枚前の用紙から離れるように紙間距離を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲量を可変な湾曲搬送路に用紙を通紙することで用紙のカールを矯正する用紙矯正装置であって、
前記湾曲搬送路の湾曲量を設定する湾曲量設定手段と、
前記湾曲量設定手段により設定された湾曲量に応じて紙間距離を変化させる紙間距離制御手段と、
を備えることを特徴とする用紙矯正装置。
【請求項２】
前記紙間距離制御手段は、用紙が導入されてから排出されるまでの間に２以上の速度で用紙を搬送する場合において、当該２以上の速度の搬送時間を制御して紙間距離を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙矯正装置。
【請求項３】
前記紙間距離制御手段は、用紙が導入されてから排出されるまでの間における用紙搬送速度に、これと異なる新たな用紙搬送速度を追加して用紙を搬送させることで紙間距離を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙矯正装置。
【請求項４】
前記紙間距離制御手段は、用紙が導入されてから排出されるまでの搬送路のうち前記湾曲搬送路を除く搬送路における長さを制御することで紙間距離を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙矯正装置。
【請求項５】
前記紙間距離制御手段は、前記湾曲搬送路に用紙が搬送される前に、又は、前記湾曲搬送路から用紙が排出された後に、紙間距離を変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の用紙矯正装置。
【請求項６】
前記紙間距離制御手段は、前記湾曲搬送路に用紙が搬送される前に紙間距離を変化させる
ことを特徴とする請求項５に記載の用紙矯正装置。
【請求項７】
前記紙間距離制御手段は、前記湾曲量設定手段によって設定される今回用紙の湾曲量に対して、当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量が小さくなるほど、当該今回用紙を当該１枚前の用紙に近づくように紙間距離を制御し、前記湾曲量設定手段によって設定される今回用紙の湾曲量に対して、当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量が大きくなるほど、当該今回用紙が当該１枚前の用紙から離れるように紙間距離を制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の用紙矯正装置。
【請求項８】
前記湾曲量設定手段によって設定される今回用紙の湾曲量に基づく搬送長と当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量に基づく搬送長との差分と、紙間距離を制御するための紙間制御値とを対応付けた紙間制御テーブルを記憶した記憶手段をさらに備え、
前記紙間距離制御手段は、前記差分と、前記記憶手段の紙間制御テーブルとから求められる紙間制御値に基づいて、紙間距離を制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の用紙矯正装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の用紙矯正装置と、
用紙に対して画像を形成して前記用紙矯正装置に供給する画像形成装置と、を備え、
前記画像形成装置は、用紙に画像を形成して定着した後に、前記用紙矯正装置へ排出される用紙を検出するセンサを有し、
前記湾曲搬送路は、紙間において湾曲量を変化可能であり、
前記湾曲量設定手段は、前記センサに用紙が検出されたときに、当該用紙を矯正するための前記湾曲搬送路の湾曲量を設定する
ことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙矯正装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置と後処理装置との間に介在し、後段に設けられる後処理装置において用紙のカールによる不具合等が発生しないようにするために、用紙のカールを矯正する用紙矯正装置が知られている。この用紙矯正装置では、例えばカール方向（カールした用紙の突出方向）と逆方向に湾曲させた用紙の搬送路を利用して、用紙のカールを矯正する。具体的には、用紙の一面に接触する搬送ベルトと、用紙の他面側において当該搬送ベルトの幅方向に延びる円形軸部材とによって用紙矯正機構を形成し、円形軸部材を搬送ベルトにくい込むように移動させることで、用紙を矯正するための湾曲搬送路を形成するようになっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の用紙矯正装置では、用紙矯正を強く行うほど湾曲が大きくなって用紙搬送長が長くなってしまう。このため、後段に設けられる後処理装置に対しては、用紙矯正の強さに応じて用紙の供給タイミングが異なってしまう。例えば１枚目の用紙が強く矯正され、２枚目の用紙が弱く矯正される場合、１枚目の用紙については後処理装置に対して大きく遅れて到達するのに対し、２枚目の用紙については後処理装置に対してあまり遅れることなく到達する。
【０００５】
そして、上記の如く、後処理装置に対する用紙の搬送タイミング（紙間距離）が異なってしまうと、後処理装置における後処理の生産性の低下につながってしまう。例えば、紙間距離が小さくなりすぎてしまうと後処理装置においてジャムが発生しやすくなり、紙間距離が大きくなりすぎてしまうと後処理装置において次の用紙を待つ待機時間が長くなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる用紙矯正装置及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る用紙矯正装置は、湾曲量を可変な湾曲搬送路に用紙を通紙することで用紙のカールを矯正する用紙矯正装置であって、前記湾曲搬送路の湾曲量を設定する湾曲量設定手段と、前記湾曲量設定手段により設定された湾曲量に応じて紙間距離を変化させる紙間距離制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る用紙矯正装置によれば、湾曲搬送路の湾曲量を設定し、設定された湾曲量に応じて紙間距離を変化させるため、用紙毎に搬送長が異なって紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記紙間距離制御手段は、用紙が導入されてから排出されるまでの間に２以上の速度で用紙を搬送する場合において、当該２以上の速度の搬送時間を制御して紙間距離を変化させることが好ましい。
【００１０】
この用紙矯正装置によれば、２以上の速度の搬送時間を制御して紙間距離を変化させるため、用紙が導入されてから排出されるまでの間に２以上の速度で用紙を搬送する用紙矯正装置においては、２以上の速度について時間の長短を調整することによって紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記紙間距離制御手段は、用紙が導入されてから排出されるまでの間における用紙搬送速度に、これと異なる新たな用紙搬送速度を追加して用紙を搬送させることで紙間距離を変化させることが好ましい。
【００１２】
この用紙矯正装置によれば、用紙が導入されてから排出されるまでの間における用紙搬送速度に、これと異なる新たな用紙搬送速度を追加して用紙を搬送させることで紙間距離を変化させるため、例えば或る速度で搬送される区間において速度を高めたり低めたりすることで、紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記紙間距離制御手段は、用紙が導入されてから排出されるまでの搬送路のうち前記湾曲搬送路を除く搬送路における長さを制御することで紙間距離を変化させることが好ましい。
【００１４】
この用紙矯正装置によれば、湾曲搬送路を除く搬送路における長さを制御することで紙間距離を変化させるため、湾曲搬送路による各用紙の搬送長の差がなくなるように調整して、紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記紙間距離制御手段は、前記湾曲搬送路に用紙が搬送される前に、又は、前記湾曲搬送路から用紙が排出された後に、紙間距離を変化させることが好ましい。
【００１６】
この用紙矯正装置によれば、湾曲搬送路に用紙が搬送される前に、又は、湾曲搬送路から用紙が排出された後に、紙間距離を変化させるため、用紙が湾曲搬送路を搬送されているときに、例えば用紙搬送速度を変化させる制御を行って、用紙矯正の品質に影響を与えてしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記紙間距離制御手段は、前記湾曲搬送路に用紙が搬送される前に紙間距離を変化させることが好ましい。
【００１８】
この用紙矯正装置によれば、湾曲搬送路に用紙が搬送される前に紙間距離を変化させるため、例えば画像形成装置から導入した直後の用紙の増速を行うローラーを有する用紙矯正装置においては、このローラーの制御を調整することで既存の構成を利用して紙間距離を変化させることができる。また、例えば湾曲搬送路に用紙が搬送される前の搬送路に湾曲部を形成して搬送路の長さを制御する場合にはこの湾曲部によって用紙がカールしてしまっても、後段の湾曲搬送路においてこのカールについても矯正でき紙間距離を変化させる際に矯正が適正にできなくなってしまう可能性を低減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記紙間距離制御手段は、前記湾曲量設定手段によって設定される今回用紙の湾曲量に対して、当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量が小さくなるほど、当該今回用紙を当該１枚前の用紙に近づくように紙間距離を制御し、前記湾曲量設定手段によって設定される今回用紙の湾曲量に対して、当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量が大きくなるほど、当該今回用紙が当該１枚前の用紙から離れるように紙間距離を制御することが好ましい。
【００２０】
この用紙矯正装置によれば、設定される今回用紙の湾曲量に対して１枚前の用紙の湾曲量が小さくなるほど、当該今回用紙を当該１枚前の用紙に近づくように紙間距離を制御し、設定される今回用紙の湾曲量に対して１枚前の用紙の湾曲量が大きくなるほど、当該今回用紙が当該１枚前の用紙から離れるように紙間距離を制御する。このため、前用紙との湾曲量の差を考慮して調整することで、より適切に紙間距離を制御することができる。
【００２１】
また、本発明に係る用紙矯正装置において、前記湾曲量設定手段によって設定される今回用紙の湾曲量に基づく搬送長と当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量に基づく搬送長との差分と、紙間距離を制御するための紙間制御値とを対応付けた紙間制御テーブルを記憶した記憶手段をさらに備え、前記紙間距離制御手段は、前記差分と、前記記憶手段の紙間制御テーブルとから求められる紙間制御値に基づいて、紙間距離を制御することが好ましい。
【００２２】
この用紙矯正装置によれば、今回用紙の湾曲量に基づく搬送長と当該今回用紙の１枚前の用紙の湾曲量に基づく搬送長との差分と、紙間制御テーブルとから求められる紙間制御値に基づいて、紙間距離を制御するため、複雑な演算を要することなく、簡易に適切な紙間距離の制御を行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成システムは、上記のいずれか１つに記載の用紙矯正装置と、用紙に対して画像を形成して前記用紙矯正装置に供給する画像形成装置と、を備え、前記画像形成装置は、用紙に画像を形成して定着した後に、前記用紙矯正装置へ排出される用紙を検出するセンサを有し、前記湾曲搬送路は、紙間において湾曲量を変化可能であり、前記湾曲量設定手段は、前記センサに用紙が検出されたときに、当該用紙を矯正するための前記湾曲搬送路の湾曲量を設定することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る画像形成システムによれば、用紙矯正装置へ排出される用紙を検出するセンサに用紙が検出されたときに、当該用紙を矯正するための湾曲搬送路の湾曲量を設定するため、当該用紙については用紙矯正装置での搬送中に湾曲量の設定が突然変化することがなく、適切なタイミングで湾曲量を設定することができる。また、湾曲搬送路は、紙間において湾曲量を変化可能であることから、湾曲搬送路を搬送中の用紙がないときに湾曲量が変更されて、用紙矯正に支障をきたしてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる用紙矯正装置及び画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る用紙矯正装置を含む画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】図１に示した第１用紙矯正機構の詳細を示す構成図である。
【図３】図１に示した第２用紙矯正機構の詳細を示す構成図である。
【図４】用紙矯正装置の制御部及び各種構成を示す機能ブロック図である。
【図５】調整値に応じた制御パターンのテーブルを示す概念図である。
【図６】制御パターンに応じた制御内容のテーブルを示す概念図である。
【図７】紙間距離を制御するための紙間制御値を示す紙間制御テーブルの第１の概念図である。
【図８】紙間距離を制御するための紙間制御値を示す紙間制御テーブルの第２の概念図である。
【図９】第１実施形態に係る用紙矯正装置の制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る用紙矯正装置の制御方法を示すタイミングチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る用紙矯正装置の制御方法を示すタイミングチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る用紙矯正装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２８】
図１は、第１実施形態に係る用紙矯正装置を含む画像形成システムを示す概略構成図である。図１に示す画像形成システム１は、画像形成装置Ａと、画像形成装置Ａにより画像形成された用紙Ｓを受け入れて用紙Ｓのカールを矯正する（すなわちデカールする）用紙矯正装置Ｂと、用紙矯正装置Ｂによってデカールされた用紙Ｓに対して後処理を行う後処理装置Ｃとから構成されている。
【００２９】
画像形成装置Ａは、用紙Ｓに対して画像を形成して用紙矯正装置Ｂに供給するものであって、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することにより用紙Ｓに対してフルカラーの画像を形成するタンデム型カラー式のものである。この画像形成装置Ａは、上部に自動原稿搬送装置と走査露光装置とからなる画像読取装置２を有し、下部に画像形成部３と複数の給紙トレイ４とを有して構成される。
【００３０】
画像読取装置２は、自動原稿搬送装置の原稿トレイ上に載置された原稿を搬送部により搬送し、原稿の片面又は両面の画像を走査露光し、画像情報を読み取るものである。また、画像読取装置２は、コンタクトガラスに載置された原稿の画像情報についても読み取る構成となっている。
【００３１】
画像形成部３は、複数の給紙トレイ４から用紙Ｓの供給を受けるものであり、画像読取装置２により読み取られた画像情報、又は、ＰＣ（personal computer）等から送信された画像情報に基づいて、用紙Ｓに画像形成を行うものである。
【００３２】
この画像形成部３は、画像転写部３ａと、定着部３ｂとから構成されている。画像転写部３ａは、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体上にトナー像を形成しこの画像を用紙Ｓに転写するものである。第１実施形態において画像転写部３ａは、中間転写ベルトを有するタイプのものであり、複数の感光体上のトナー像は中間転写ベルトに転写され、中間転写ベルト上のトナー像が用紙Ｓに転写される。
【００３３】
定着部３ｂは、加熱ローラーと加圧ローラーとで用紙Ｓを搬送するニップ部を形成し、用紙Ｓを搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融して、画像転写部３ａにより用紙Ｓに転写された画像を用紙Ｓに定着させるものである。
【００３４】
さらに、画像形成装置Ａは、定着部３ｂの下流側から、画像転写部３ａの上流側につながる反転経路５と、排出される用紙Ｓを検出する排紙センサ（センサ）６と、画像形成等に関する各種操作を行うための操作表示パネル７と、制御部８とを備えている。
【００３５】
反転経路５は、用紙Ｓの表裏を反転させたうえで、再度画像転写部３ａに再搬送するための経路である。この反転経路５により、用紙Ｓに対する表裏の画像形成が可能となっている。排紙センサ６は、定着部３ｂを通過することにより画像が定着されて用紙矯正装置Ｂに排出される用紙Ｓの存在を検出するものである。この排紙センサ６は、例えば光を出射すると共に用紙Ｓに当たって反射した反射光を検知することで用紙Ｓの存在を検出する光センサによって構成されている。操作表示パネル７は、操作部と表示部とが兼用となったタッチパネル式の液晶ディスプレイであって、特に第１実施形態においてはカール矯正の強さ（すなわちデカールの強さ）を示す調整値を入力可能となっている。
【００３６】
制御部８は、画像形成装置Ａの全体を制御するものであって、画像形成や用紙Ｓの搬送等の各種制御を行うものである。また、制御部８は、用紙矯正装置Ｂの制御部Ｂ３と通信するようになっている。
【００３７】
用紙矯正装置Ｂは、用紙Ｓの表裏における印字率の差や、用紙Ｓの表裏における定着温度の差などによって生じる用紙Ｓのカールをデカールするための装置であって、後述のように湾曲量を可変な湾曲搬送路（後述の図２の符号ＣＣＰ１及び図３の符号ＣＣＰ２参照）に用紙Ｓを通紙することでデカールするものである。このような用紙矯正装置Ｂは、第１用紙矯正機構Ｂ１と、第２用紙矯正機構Ｂ２と、第１〜第３搬送路ＣＰ１〜ＣＰ３と、第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３と、第１〜第３センサＳｅ１〜Ｓｅ３と、制御部Ｂ３とを備えている。
【００３８】
第１用紙矯正機構Ｂ１は、用紙Ｓの一方面に突出するカールを矯正するための機構部であり、第２用紙矯正機構Ｂ２は、用紙Ｓの他方面に突出するカールを矯正するための機構部である。これら用紙矯正機構Ｂ１，Ｂ２が上記の湾曲搬送路を備えている。
【００３９】
第１搬送路ＣＰ１は、画像形成装置Ａからの用紙Ｓを受け入れて第１用紙矯正機構Ｂ１まで搬送する経路であり、第２搬送路ＣＰ２は、第１用紙矯正機構Ｂ１を通過した用紙Ｓを第２用紙矯正機構Ｂ２まで搬送する経路である。第３搬送路ＣＰ３は、第２用紙矯正機構Ｂ２を通過した用紙Ｓを後処理装置Ｃまで搬送する経路である。
【００４０】
第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３は、第１搬送路ＣＰ１において用紙Ｓを搬送するためのローラーである。これらローラーＲ１〜Ｒ３のうち、第１及び第２ローラーＲ１，Ｒ２は、画像形成装置Ａから受け入れた用紙Ｓを増速させるためのローラーであり、第３ローラーＲ３は、第１用紙矯正機構Ｂ１に導入される用紙Ｓの速度を調整するためのローラーである。また、符号を付した説明を省略するが、第２及び第３搬送路ＣＰ２，ＣＰ３においても各種ローラーが設けられている。
【００４１】
第１〜第３センサＳｅ１〜Ｓｅ３は、用紙Ｓの存在を検出するためのセンサであって、光センサにより構成されている。このうち第１センサＳｅ１は、第１搬送路ＣＰ１の上流側に設けられ、用紙矯正装置Ｂに導入された用紙Ｓを検出する。第２センサＳｅ２は、第１用紙矯正機構Ｂ１の直前に設けられ第１用紙矯正機構Ｂ１に導入される用紙Ｓを検出する。第３センサＳｅ３は、第１用紙矯正機構Ｂ１の直後に設けられ第１用紙矯正機構Ｂ１から排出された用紙Ｓを検出する。
【００４２】
制御部Ｂ３は、用紙矯正装置Ｂの全体を制御するものであって、画像形成装置Ａの制御部８からの信号、及び、第１〜第３センサＳｅ１〜Ｓｅ３からの信号に基づいて、第１用紙矯正機構Ｂ１、第２用紙矯正機構Ｂ２、及び、第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３を制御する。
【００４３】
後処理装置Ｃは、用紙Ｓを切断（パンチを含む）、折り、及びステープル処理等を行う後処理機能部Ｃ１を備えている。また、後処理装置Ｃは、排紙トレイＴｒを備えており、後処理機能部Ｃ１による後処理後の用紙Ｓを排紙トレイＴｒに排紙する。
【００４４】
次に、用紙矯正装置Ｂについてより詳細に説明する。図２は、図１に示した第１用紙矯正機構Ｂ１の詳細を示す構成図である。図２に示すように、第１用紙矯正機構Ｂ１は、デカールベルトＢ１１と、複数（３つ）のローラーＢ１２〜Ｂ１４と、円形軸部材Ｂ１５と、カム機構Ｂ１６と、第１モーターＭ１とを備えている。
【００４５】
デカールベルトＢ１１は、搬送される用紙Ｓの他面側に接触し、用紙Ｓを搬送する無端状のベルトである。このデカールベルトＢ１１は、複数のローラーＢ１２〜Ｂ１４に巻き回されている。複数のローラーＢ１２〜Ｂ１４はいずれか１つが駆動ローラーとなっておりデカールベルトＢ１１を回転させ、他は従動ローラーとなっている。
【００４６】
円形軸部材Ｂ１５は、搬送される用紙Ｓの一面側に接触してデカールベルトＢ１１の幅方向に延びる金属製パイプである。この円形軸部材Ｂ１５は、回転可能に支持されていてもよいし、回転不可に支持されていてもよい。また、円形軸部材Ｂ１５は、デカールベルトＢ１１による用紙搬送方向と交差する方向（より詳細には図２に示す搬送方向と直交する方向）に移動可能に構成されている。円形軸部材Ｂ１５は、この移動によってデカールベルトＢ１１に押し付け可能となっている（破線参照）。
【００４７】
このように、円形軸部材Ｂ１５がデカールベルトＢ１１に押し付けられることで、搬送路が湾曲する。このような湾曲搬送路ＣＣＰ１は、円形軸部材Ｂ１５の押し付け量に応じて湾曲量（デカールの強さ）が決定する。
【００４８】
なお、円形軸部材Ｂ１５の押し付け量の制御については、円形軸部材Ｂ１５に接続されるカム機構Ｂ１６の回転を第１モーターＭ１によって制御することで行われるが、特にこれに限るものではない。また、円形軸部材Ｂ１５とデカールベルトＢ１１との間には、更に他のベルトなどが介在していてもよい。
【００４９】
図３は、図１に示した第２用紙矯正機構Ｂ２の詳細を示す構成図である。図３に示す第２用紙矯正機構Ｂ２は、図２に示した第１用紙矯正機構Ｂ１と同様であって、デカールベルトＢ２１と、複数（３つ）のローラーＢ２２〜Ｂ２４と、円形軸部材Ｂ２５と、カム機構Ｂ２６と、第２モーターＭ２とを備えている。
【００５０】
デカールベルトＢ２１は、搬送される用紙Ｓの一面側に接触し、用紙Ｓを搬送する無端状のベルトであって、複数のローラーＢ２２〜Ｂ２４に巻き回されている。複数のローラーＢ２２〜Ｂ２４はいずれか１つが駆動ローラーとなっておりデカールベルトＢ２１を回転させ、他は従動ローラーとなっている。
【００５１】
円形軸部材Ｂ２５は、搬送される用紙Ｓの他面側に接触してデカールベルトＢ２１の幅方向に延びる金属製パイプである。この円形軸部材Ｂ２５は、回転可能に支持されていてもよいし、回転不可に支持されていてもよい。また、円形軸部材Ｂ２５は、デカールベルトＢ２１による用紙搬送方向と交差する方向（より詳細には図３に示す搬送方向と直交する方向）に移動可能に構成されており、この移動によってデカールベルトＢ２１に押し付け可能となっている（破線参照）。
【００５２】
このように、円形軸部材Ｂ２５がデカールベルトＢ２１に押し付けられることで、搬送路が湾曲する。このような湾曲搬送路ＣＣＰ２は、円形軸部材Ｂ２５の押し付け量に応じて湾曲量（デカールの強さ）が決定する。
【００５３】
なお、円形軸部材Ｂ２５の押し付け量の制御については、上記と同様に、カム機構Ｂ２６の回転を第２モーターＭ２によって制御することで行われるが、特にこれに限るものではない。また、円形軸部材Ｂ２５とデカールベルトＢ２１との間には、更に他のベルトなどが介在していてもよい。
【００５４】
図４は、用紙矯正装置Ｂの制御部Ｂ３及び各種構成を示す機能ブロック図である。図４に示す制御部Ｂ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成されるものであって、湾曲量設定部（湾曲量設定手段）Ｂ３１と、記憶部（記憶手段）Ｂ３３との機能部を備えている。
【００５５】
湾曲量設定部Ｂ３１は、第１及び第２用紙矯正機構Ｂ１，Ｂ２の湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２の湾曲量を設定する機能部である。この湾曲量設定部Ｂ３１は、用紙Ｓをデカールするための調整値の情報を画像形成装置Ａの制御部８から入力すると、この情報に応じて湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２の湾曲量を設定する。
【００５６】
図５は、調整値に応じた制御パターンのテーブルを示す概念図であり、図６は、制御パターンに応じた制御内容のテーブルを示す概念図である。図５に示すように、調整値は予め「＋１６」〜「−１６」までの３３段階（「０」を含む）設定されており、ユーザは画像形成装置Ａの操作表示パネル７に対しては、３３段階の調整値のいずれか１つの値を入力可能となっている。入力された調整値の情報は画像形成装置Ａの制御部８から、用紙矯正装置Ｂの制御部Ｂ３に送信される。
【００５７】
湾曲量設定部Ｂ３１は、調整値の情報を入力すると、入力した調整値を図５に示す制御パターンテーブルに当てはめて、「１」〜「３９」の制御パターンのうち、いずれの制御パターンに該当するかを判断する。さらに、画像形成装置Ａの制御部８は、紙種や坪量の情報についても用紙矯正装置Ｂの制御部Ｂ３に送信する。このため、湾曲量設定部Ｂ３１は、調整値の情報のみならず、紙種や坪量の情報についても制御パターンテーブルに当てはめて、制御パターンを判断する。
【００５８】
具体的に説明すると、例えば調整値が「＋１５」であり、紙種が塗工紙であり、坪量が「９２〜１７６ｇ／ｍ２」に該当する場合、湾曲量設定部Ｂ３１は、制御パターンテーブルに当てはめて制御パターン「５」と判断する。同様に、例えば調整値が「−７」であり、紙種が普通紙であり、坪量が「１７７〜２５６ｇ／ｍ２」に該当する場合、湾曲量設定部Ｂ３１は、制御パターンテーブルに当てはめて制御パターン「２５」と判断する。
【００５９】
更に湾曲量設定部Ｂ３１は、制御パターンを決定すると、決定した制御パターンの情報を図６に示す制御内容テーブルに当てはめて、制御内容を決定する。制御内容テーブルは、制御パターンそれぞれに、しごき角狙い値〔°〕とモーターパルス〔ｓｔｅｐ〕との情報を対応付けている。なお、図６において第１とは第１用紙矯正機構Ｂ１を示し、第２とは第２用紙矯正機構Ｂ２を意味する。
【００６０】
例えば、湾曲量設定部Ｂ３１は、制御パターン「５」であると判断した場合、制御内容テーブルに当てはめて、しごき角狙い値を第１用紙矯正機構Ｂ１について１０８°と決定し、第２用紙矯正機構Ｂ２について１２°と決定する。さらに、湾曲量設定部Ｂ３１は、第１モーターＭ１について１２３ｓｔｅｐと決定し、第２モーターＭ２について３ｓｔｅｐと決定する。
【００６１】
同様に、湾曲量設定部Ｂ３１は、制御パターン「３０」であると判断した場合、制御内容テーブルに当てはめて、しごき角狙い値を第１用紙矯正機構Ｂ１について１２°と決定し、第２用紙矯正機構Ｂ２について７２°と決定する。さらに、湾曲量設定部Ｂ３１は、第１モーターＭ１について３ｓｔｅｐと決定し、第２モーターＭ２について８３ｓｔｅｐと決定する。
【００６２】
以上のように、湾曲量設定部Ｂ３１は、調整値、紙種及び坪量の情報に基づいて制御パターンを判断し、判断した制御パターンに基づいて制御内容を決定する。また、湾曲量設定部Ｂ３１は、決定した制御内容（モータパルス）に従って、第１モーターＭ１，Ｍ２を制御し、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２における湾曲量（しごき角狙い値）を制御することとなる。
【００６３】
なお、湾曲量設定部Ｂ３１は、順次搬送される用紙Ｓの間、すなわち紙間において湾曲量を変更する。紙間であるか否は各種センサＳｅ１〜Ｓｅ３からの信号等に基づいて判断される。
【００６４】
加えて、湾曲量設定部Ｂ３１は、画像形成装置Ａの制御部８から排紙センサ６の信号を入力し、排紙センサ６により用紙Ｓが検出されたときに、その用紙Ｓについての湾曲量を設定する。例えば１枚目の用紙Ｓが排紙センサ６により検出された時点において調整値が「−２」であり、２枚目の用紙Ｓが排紙センサ６により検出された時点において調整値が「＋１５」であったとする。この場合、湾曲量設定部Ｂ３１は、１枚目の用紙Ｓについて調整値「−２」に基づく制御を実行し、２枚目の用紙Ｓについて調整値「＋１５」に基づく制御を実行することとなる。
【００６５】
ここで、用紙矯正装置Ｂでは、図６に示すように（特に搬送長補正値に示すように）、湾曲量に応じて用紙Ｓの搬送長が異なってくる。このため、調整値を変更した場合には、用紙間の距離（紙間距離）が異なってしまい、これにより、後処理装置Ｃにおける後処理の生産性の低下につながってしまう。
【００６６】
そこで、第１実施形態において制御部Ｂ３は、図４に示すように、紙間距離制御部（紙間距離制御手段）Ｂ３２を備えている。紙間距離制御部Ｂ３２は、湾曲量設定部Ｂ３１により設定された湾曲量に応じて紙間距離を変化させるものである。すなわち、紙間距離制御部Ｂ３２は、湾曲量設定部Ｂ３１によって設定される今回用紙Ｓの湾曲量に対して、１枚前の用紙Ｓの湾曲量が小さくなるほど、今回用紙Ｓを１枚前の用紙Ｓに近づくように紙間距離を制御する。また、紙間距離制御部Ｂ３２は、湾曲量設定部Ｂ３１によって設定される今回用紙Ｓの湾曲量に対して、１枚前の用紙Ｓの湾曲量が大きくなるほど、今回用紙Ｓが１枚前の用紙Ｓから離れるように紙間距離を制御する。これにより、湾曲量の変化に応じた搬送長の変化に対応して、紙間距離が変化し難いように制御することとなる。
【００６７】
特に、第１実施形態において紙間距離制御部Ｂ３２は、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２に用紙Ｓが搬送される前に、すなわち用紙Ｓが第１搬送路ＣＰ１を搬送されているときに、紙間距離を制御する。
【００６８】
詳細に説明すると、第１実施形態に係る用紙矯正装置Ｂは、受け入れた用紙Ｓを増速する機能を備えており、用紙Ｓを受け入れてから排紙するまで２以上の速度で用紙Ｓを搬送する。紙間距離制御部Ｂ３２は、この２以上の速度による搬送時間を制御することで、紙間距離を制御することとなる。すなわち、紙間距離制御部Ｂ３２は、１枚前の用紙Ｓとの距離を縮めたい場合、２以上の速度のうち高い側の速度による搬送時間を長くし、１枚前の用紙Ｓとの距離を広げたい場合、２以上の速度のうち低い側の速度による搬送時間を長くする。
【００６９】
なお、記憶部Ｂ３３は、湾曲量設定部Ｂ３１によって設定される今回用紙Ｓの湾曲量に基づく搬送長と１枚前の用紙Ｓの湾曲量に基づく搬送長との差分と、紙間距離を制御するための紙間制御値とを対応付けた紙間制御テーブルを記憶している。図７は、紙間距離を制御するための紙間制御値を示す紙間制御テーブルの第１の概念図であり、図８は、紙間距離を制御するための紙間制御値を示す紙間制御テーブルの第２の概念図である。なお、図７及び図８に示す紙間制御テーブルは、制御パターン１，２７から他の制御パターンに変化するときの紙間制御値を示しているが、紙間制御テーブルはこれら２つに限らず、３９の制御パターンそれぞれに１つずつ設けられ、各制御パターンから他の制御パターンに変化するときの紙間制御値を示すものである。
【００７０】
図７に示すように、例えば制御パターン１から制御パターン６に変化した場合、１枚前の用紙Ｓと今回用紙Ｓとの搬送長の差分は、−１２．４ｍｍ＋０ｍｍ＝−１２．４ｍｍとなる。このような差分に対応する紙間制御値として例えば２以上の速度のうち高速側の速度である１６００ｍｍ／ｓの継続時間の変化量（−α５秒）が記憶されている。紙間距離制御部Ｂ３２は、このような紙間制御テーブルの値から、２以上の速度のうち高い側の速度による搬送時間を現在よりもα５秒だけ短くし（結果として低い側の速度による搬送時間を長くし）、紙間を広げるように制御する。
【００７１】
また、図８に示すように、例えば制御パターン２７から制御パターン３に変化した場合、１枚前の用紙Ｓと今回用紙Ｓとの搬送長の差分は、２３．５ｍｍ−５．９ｍｍ＝１７．６ｍｍとなる。このような差分に対応する紙間制御値として例えば２以上の速度のうち高速側の速度である１６００ｍｍ／ｓの継続時間の変化量（＋β３秒）が記憶されている。紙間距離制御部Ｂ３２は、このような紙間制御テーブルの値から、２以上の速度のうち高い側の速度による搬送時間を現在よりもβ３秒だけ長くし、紙間を縮めるように制御する。
【００７２】
なお、上記において紙間距離制御部Ｂ３２は、制御パターンと紙間制御テーブルとに基づいて紙間制御値である１６００ｍｍ／ｓの継続時間の変化量を求めているが、制御パターンは用紙Ｓの湾曲量に基づく搬送長を表わすものであるため、紙間距離制御部Ｂ３２は、搬送長の差分に基づいて紙間制御値を求めていることと同義である。
【００７３】
次に、第１実施形態に係る用紙矯正装置Ｂの制御方法を説明する。図９は、第１実施形態に係る用紙矯正装置Ｂの制御方法を示すフローチャートである。図９に示すように、用紙矯正装置Ｂの制御部Ｂ３は、今回用紙Ｓについて、デカールの強さを示す調整値、並びに、用紙Ｓの紙種及び坪量の情報を入力する（Ｓ１）。なお、制御部Ｂ３に入力される今回用紙Ｓの調整値の情報は、排紙センサ６による今回用紙Ｓの検出時点における調整値の情報である。
【００７４】
次いで、制御部Ｂ３は、１枚前の用紙Ｓの調整値と、今回用紙Ｓの調整値とに変化があったか否かを判断する（Ｓ２）。変化がなかった場合（Ｓ２：ＮＯ）、紙間距離にも変化がないことから紙間距離を縮めたり広げたりする必要が無く、ステップＳ５に移行して現在の紙間制御値に応じた制御を継続し（Ｓ５）、図９に示す処理は終了する。
【００７５】
一方、変化があった場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、湾曲量設定部Ｂ３１は、ステップＳ１において入力した調整値等に基づいて湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２の湾曲量を変化させる（Ｓ３）。また、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２の湾曲量を変化させたことから、搬送長も変化して紙間距離も変化することとなる。このため、紙間距離制御部Ｂ３２は、紙間距離の変化を無くすように制御を行う。このとき、紙間距離制御部Ｂ３２は、１枚前の用紙Ｓの調整値に基づく搬送長（湾曲量に基づく搬送長）と今回用紙Ｓの調整値に基づく搬送長（湾曲量に基づく搬送長）との差分を、紙間制御テーブルに当てはめることで、搬送長の差分に応じた紙間制御値を決定する（Ｓ４）。ここで、第１実施形態において紙間制御値とは、１６００ｍｍ／ｓの搬送時間である。
【００７６】
次いで、紙間距離制御部Ｂ３２は、ステップＳ４にて決定された紙間制御値に従って、制御を行う（Ｓ５）。その後、図９に示す処理は終了する。
【００７７】
図１０は、第１実施形態に係る用紙矯正装置Ｂの制御方法を示すタイミングチャートである。まず、画像形成が行われており、時刻ｔ０において調整値が「０」となっているとする。そして、時刻ｔ１においてｎ＋１枚目の用紙Ｓが排紙センサ６により検出され、時刻ｔ２においてｎ＋１枚目の用紙Ｓが第１センサＳｅ１により検出されたとする。
【００７８】
また、第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３はそれぞれ２以上の速度で用紙Ｓを搬送する。具体的に第１及び第２ローラーＲ１，Ｒ２は、用紙矯正装置Ｂに導入された用紙Ｓの増速を行うため、時刻ｔ３において回転速度が増加していき、第１及び第２ローラーＲ１，Ｒ２の用紙搬送速度は時刻ｔ４において例えば１６００ｍｍ／ｓに達する。なお、時刻ｔ３より前の用紙搬送速度は例えば４６０ｍｍ／ｓ又は６３０ｍｍ／ｓなどである。
【００７９】
また、第１及び第２ローラーＲ１，Ｒ２の用紙搬送速度は、時刻ｔ５まで１６００ｍｍ／ｓを維持し、時刻ｔ５において低下し始め、時刻ｔ６で８００ｍｍ／ｓに達し、時刻ｔ７において更に低下し始め、時刻ｔ８で４６０ｍｍ／ｓ又は６３０ｍｍ／ｓ等に達する。
【００８０】
このように、第１及び第２ローラーＲ１，Ｒ２は、４６０ｍｍ／ｓ又は６３０ｍｍ／ｓの搬送速度で用紙Ｓを受け入れた後、一度１６００ｍｍ／ｓまで増速した後、再度４６０ｍｍ／ｓ又は６３０ｍｍ／ｓの搬送速度まで低下し、次の用紙Ｓを待つ状態となる。
【００８１】
また、第３ローラーＲ３の搬送速度は、時刻ｔ５以前において１６００ｍｍ／ｓであり、時刻ｔ５において低下し始め、時刻ｔ６において８００ｍｍ／ｓに達する。ここで、第１用紙矯正機構Ｂ１における用紙Ｓの搬送速度は８００ｍｍ／ｓである。このため、第３ローラーＲ３は、例えば第２センサＳｅ２により用紙Ｓが検出されなくなる時刻ｔ９において搬送速度が８００ｍｍ／ｓにまで低下しており、第１用紙矯正機構Ｂ１に対して用紙Ｓをスムーズに搬送するようにしている。
【００８２】
以後、ｎ＋１枚目の用紙Ｓは、第１用紙矯正機構Ｂ１から排出されて、第３センサＳｅ３により存在が検出され、第２用紙矯正機構Ｂ２を通じて、後処理装置Ｃに排紙されることとなる。
【００８３】
このような用紙搬送が行われている状態において、調整値が「０」からインクリメントされていき、ｎ＋２枚目の用紙Ｓが排紙センサ６により検出された時点（時刻ｔ１０）で調整値が「４」になっていたとする。
【００８４】
この場合、湾曲量設定部Ｂ３１は、調整値が「０」から「４」に変化したことに基づいて、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２における湾曲量を変化させる。このとき、湾曲量設定部Ｂ３１は、第２センサＳｅ２によりｎ＋１枚目の用紙Ｓが検出されなくなった時刻ｔ９からの経過時間によって紙間を判断し、紙間と判断される時刻ｔ１２において第１モーターＭ１の動作を開始させる。なお、第１モーターＭ１の動作の終了時点である時刻ｔ１３においては、第２センサＳｅ２によりｎ＋２枚の用紙Ｓが検出されているが、第２センサＳｅ２の位置から湾曲搬送路ＣＣＰ１までの距離を考慮すると、湾曲搬送路ＣＣＰ１は紙間において湾曲量が変化させられることになる。
【００８５】
同様に、湾曲量設定部Ｂ３１は、第３センサＳｅ３によりｎ＋１枚目の用紙Ｓが検出されなくなった時刻ｔ１１からの経過時間によって紙間を判断し、紙間と判断される時刻ｔ１６において第２モーターＭ２の動作を開始させる。なお、第２モーターＭ２の動作の開始時点である時刻ｔ１６及び終了時点である時刻ｔ１７においては、第３センサＳｅ３によりｎ＋２枚の用紙Ｓが検出されているが、第３センサＳｅ３の位置から湾曲搬送路ＣＣＰ２までの距離を考慮すると、湾曲搬送路ＣＣＰ２は紙間において湾曲量が変化させられることになる。
【００８６】
さらに、紙間距離制御部Ｂ３２は、調整値が「０」から「４」に変化したことに基づいて紙間制御値を決定し、決定した紙間制御値に基づく制御を実行する。このとき、紙間距離制御部Ｂ３２は、１６００ｍｍ／ｓの搬送速度の搬送時間を延長させる。
【００８７】
例えば、調整値「０」において、第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３の搬送速度が時刻ｔ１４の時点から低下するとした場合、紙間距離制御部Ｂ３２は、破線に示すように低下し始める時刻を時刻ｔ１４から時刻ｔ１５に延長する。これにより、１６００ｍｍ／ｓの搬送速度による搬送時間を長くして、搬送長の変化による紙間距離の変化を抑制する。
【００８８】
なお、ｎ＋２枚目の用紙Ｓについて１６００ｍｍ／ｓの搬送時間を延長したことから、紙間距離制御部Ｂ３２は、ｎ＋３枚目の用紙Ｓについても時刻ｔ１８〜時刻ｔ１９に示すように、１６００ｍｍ／ｓの搬送時間を延長した状態で維持する。ｎ＋４枚目以降も同様である。
【００８９】
このようにして、第１実施形態に係る用紙矯正装置Ｂによれば、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２の湾曲量を設定し、設定された湾曲量に応じて紙間距離を変化させるため、用紙毎に搬送長が異なって紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【００９０】
また、２以上の搬送速度の搬送時間を制御して紙間距離を変化させるため、用紙Ｓが導入されてから排出されるまでの間に２以上の速度で用紙Ｓを搬送する用紙矯正装置Ｂにおいては、２以上の速度について時間の長短を調整することによって紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【００９１】
また、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２に用紙Ｓが搬送される前に紙間距離を変化させるため、例えば画像形成装置Ａから導入した直後の用紙Ｓの増速を行うローラーＲ１，Ｒ２を有する用紙矯正装置Ｂにおいては、このローラーＲ１，Ｒ２の制御を調整することで既存の構成を利用して紙間距離を変化させることができる。
【００９２】
ここで、特開２０１３−２８４３４号公報に記載の技術では、紙間距離を測定して適切なタイミングでレジストローラに用紙が到達するように給紙タイミングを調整している。この技術を用紙矯正装置Ｂに用いようとする場合、紙間距離を測定する必要があることから、第２用紙矯正機構Ｂ２の後段にて実行することとなる。そして、後段には、紙間距離の測定センサや排紙タイミングの調整機構を新規に追加することとなり、搬送路が長くなって大型化を招いてしまうが、このような事態も生じない。
【００９３】
また、設定される今回用紙Ｓの湾曲量に対して１枚前の用紙Ｓの湾曲量が小さくなるほど、当該今回用紙Ｓを当該１枚前の用紙Ｓに近づくように紙間距離を制御し、設定される今回用紙の湾曲量に対して１枚前の用紙の湾曲量が大きくなるほど、当該今回用紙が当該１枚前の用紙から離れるように紙間距離を制御する。このため、前用紙Ｓとの湾曲量の差を考慮して調整することで、より適切に紙間距離を制御することができる。
【００９４】
また、今回用紙Ｓの湾曲量に基づく搬送長と当該今回用紙Ｓの１枚前の用紙Ｓの湾曲量に基づく搬送長との差分と、紙間制御テーブルとから求められる紙間制御値に基づいて、紙間距離を制御するため、複雑な演算を要することなく、簡易に適切な紙間距離の制御を行うことができる。
【００９５】
また、第１実施形態に係る画像形成システム１によれば、用紙矯正装置Ｂへ排出される用紙を検出する排紙センサ６に用紙が検出されたときに、当該用紙Ｓを矯正するための湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２の湾曲量を設定するため、当該用紙Ｓについては用紙矯正装置Ｂでの搬送中に湾曲量の設定が突然変化することがなく、適切なタイミングで湾曲量を設定することができる。また、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２は、紙間において湾曲量を変化可能であることから、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２を搬送中の用紙Ｓがないときに湾曲量が変更されて、用紙矯正に支障をきたしてしまうことを防止することができる。
【００９６】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る用紙矯正装置Ｂ及び画像形成システム１は、第１実施形態のものと同様であるが、制御方法が第１実施形態のものと一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００９７】
図１１は、第２実施形態に係る用紙矯正装置Ｂの制御方法を示すタイミングチャートである。なお、図１１においては第１及び第２モーターＭ１，Ｍ２等のタイミングチャートを省略している。
【００９８】
まず、時刻０〜時刻ｔ９までは、第１実施形態と同様である。さらに、湾曲量設定部Ｂ３１の動作、すなわち、第１及び第２モーターＭ１，Ｍ２の動作も第１実施形態と同様である。
【００９９】
このような場合において第２実施形態に係る紙間距離制御部Ｂ３２は、用紙Ｓが導入されてから排出されるまでの間における用紙搬送速度に、これと異なる新たな用紙搬送速度を追加して用紙を搬送させることで紙間距離を変化させる。
【０１００】
具体的に紙間距離制御部Ｂ３２は、新たな用紙搬送速度として例えば２４００ｍｍ／ｓで用紙Ｓを搬送することにより紙間距離を変化させる。すなわち、紙間距離制御部Ｂ３２は、時刻ｔ２０において第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３それぞれの用紙搬送速度を増加させていき、時刻ｔ２１において２４００ｍｍ／ｓまで到達させる。その後、紙間距離制御部Ｂ３２は、２４００ｍｍ／ｓを一定時間維持し、時刻ｔ２２において用紙搬送速度を低下させていく。そして、紙間距離制御部Ｂ３２は、時刻ｔ２３において第１〜第３ローラーＲ１〜Ｒ３それぞれの用紙搬送速度を８００ｍｍ／ｓまで低下させる。
【０１０１】
なお、このような制御を行う関係上、記憶部Ｂ３３は、制御値として新たな用紙搬送速度を有した紙間制御テーブルを記憶していることとなる。
【０１０２】
このようにして、第２実施形態に係る用紙矯正装置Ｂによれば、第１実施形態と同様に、紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができ、ローラーＲ１，Ｒ２の制御を調整することで既存の構成を利用して紙間距離を変化させることができる。また、後段に紙間距離の測定センサや排紙タイミングの調整機構を新規に追加して、搬送路が長くなって大型化するという事態も生じない。さらに、前用紙Ｓとの湾曲量の差を考慮して調整することで、より適切に紙間距離を制御することができ、搬送長の差分と紙間制御テーブルとから求められる紙間制御値に基づいて、紙間距離を制御するため、複雑な演算を要することなく、簡易に適切な紙間距離の制御を行うことができる。また、第２実施形態に係る画像形成システム１についても第１実施形態と同様に、適切なタイミングで湾曲量を設定することができると共に、用紙矯正に支障をきたしてしまうことを防止することができる。
【０１０３】
さらに、第２実施形態によれば、用紙Ｓが導入されてから排出されるまでの間における用紙搬送速度に、これと異なる新たな用紙搬送速度を追加して用紙Ｓを搬送させることで紙間距離を変化させるため、例えば或る速度で搬送される区間において速度を高めたり低めたりすることで、紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【０１０４】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る用紙矯正装置Ｂ及び画像形成システム１は、第１実施形態のものと同様であるが、構成及び制御方法が第１実施形態のものと一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【０１０５】
図１２は、第３実施形態に係る用紙矯正装置Ｂの構成図である。第３実施形態に係る用紙矯正装置Ｂは、搬送長調整機構Ｂ４を更に備えている。搬送長調整機構Ｂ４は、用紙Ｓが用紙矯正装置Ｂに導入されてから排出されるまでの間における搬送路の長さを制御するものである。第３実施形態において搬送長調整機構Ｂ４を制御することで紙間距離を制御する構成となっている。なお、第３実施形態において第１搬送路ＣＰ１上に設けられているが、これに限らず、第２又は第３搬送路ＣＰ２，ＣＰ３に設けられていてもよい。
【０１０６】
搬送長調整機構Ｂ４は、２つの無端ベルトＢ４１，Ｂ４２と、複数（４つ）のローラーＢ４３〜Ｂ４６と、２つの円形軸部材Ｂ４７，Ｂ４８とを備えている。第１無端ベルトＢ４１は、２つのローラーＢ４３，Ｂ４４に巻き回されている。２つのローラーＢ４３，Ｂ４４は一方が駆動ローラーであり他方が従動ローラーである。同様に、第２無端ベルトＢ４２は、２つのローラーＢ４５，Ｂ４６に巻き回されている。これら２つのローラーＢ４５，Ｂ４６についても一方が駆動ローラーであり他方が従動ローラーである。
【０１０７】
また、第１無端ベルトＢ４１と第２無端ベルトＢ４２とは、互いに一部のベルト面同士が接触関係となっており、上記駆動ローラーの回転に伴って、用紙Ｓは、第１無端ベルトＢ４１と第２無端ベルトＢ４２とによって挟持搬送されることとなる。
【０１０８】
第１円形軸部材Ｂ４７は、円形軸部材Ｂ１５，Ｂ２５と同様の部材であって、第２無端ベルトＢ４２の内側に配置されている。この第１円形軸部材Ｂ４７は、用紙搬送方向と交差する方向（より詳細には図１２に示す搬送方向と直交する方向）に移動可能に構成されている。第１円形軸部材Ｂ４７は、この移動によって第１及び第２無端ベルトＢ４１，Ｂ４２に押し付け可能となっている（破線参照）。
【０１０９】
第２円形軸部材Ｂ４８についても円形軸部材Ｂ１５，Ｂ２５と同様の部材である。この第２円形軸部材Ｂ４８は、第１無端ベルトＢ４１の内側に配置されている。また、第２円形軸部材Ｂ４８は、第１円形軸部材Ｂ４７と用紙搬送方向にずれた箇所に位置している。この第２円形軸部材Ｂ４８についても、用紙搬送方向と交差する方向（より詳細には図１２に示す搬送方向と直交する方向）に移動可能に構成されている。このため、第２円形軸部材Ｂ４８も第１円形軸部材Ｂ４７と同様に第１及び第２無端ベルトＢ４１，Ｂ４２に押し付け可能となっている（破線参照）。
【０１１０】
なお、２つの円形軸部材Ｂ４７，Ｂ４８の移動は、図２及び図３を参照して説明したモーターＭ１，Ｍ２の制御と同様にして行うことができる。
【０１１１】
さらに、上記構成を備えるため、第３実施形態に係る記憶部Ｂ３３は、制御値として２つの円形軸部材Ｂ４７，Ｂ４８の移動量（モーターの回転量）を有した紙間制御テーブルを記憶していることとなり、デカールの強さを示す調整値の変更に応じて紙間制御テーブルから２つの円形軸部材Ｂ４７，Ｂ４８の移動量（モーターの回転量）を決定し、制御することとなる。
【０１１２】
このようにして、第３実施形態に係る用紙矯正装置Ｂによれば、第１実施形態と同様に、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができ、後段に紙間距離の測定センサや排紙タイミングの調整機構を新規に追加して、搬送路が長くなって大型化するという事態も生じない。さらに、前用紙Ｓとの湾曲量の差を考慮して調整することで、より適切に紙間距離を制御することができ、搬送長の差分と紙間制御テーブルとから求められる紙間制御値に基づいて、紙間距離を制御するため、複雑な演算を要することなく、簡易に適切な紙間距離の制御を行うことができる。また、第３実施形態に係る画像形成システム１についても第１実施形態と同様に、適切なタイミングで湾曲量を設定することができると共に、用紙矯正に支障をきたしてしまうことを防止することができる。
【０１１３】
さらに、第３実施形態によれば、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２を除く搬送路ＣＰ１〜ＣＰ３における長さを制御することで紙間距離を変化させるため、湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２による各用紙Ｓの搬送長の差がなくなるように調整して、紙間距離が短すぎたり長すぎたりすることを防止でき、用紙矯正に伴う生産性の低下を抑制することができる。
【０１１４】
加えて、第３実施形態において湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２に用紙Ｓが搬送される前に紙間距離を変化させた場合には、例えば第１搬送路ＣＰ１に湾曲部を形成して第１搬送路ＣＰ１の長さを制御する場合にはこの湾曲部によって用紙Ｓがカールしてしまっても、後段の湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２においてこのカールについても矯正でき紙間距離を変化させる際に矯正が適正にできなくなってしまう可能性を低減することができる。
【０１１５】
以上、本発明に係る用紙矯正装置及び画像形成システムを実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能であれば各実施形態に記載の技術を組み合わせたり、公知技術等を組み合わせたりしてもよい。
【０１１６】
例えば、本実施形態においては円形軸部材Ｂ１５，Ｂ２５，Ｂ４７，Ｂ４８は、上記の垂直方向に移動可能に構成されているが、垂直に限るものではなく、ベルトＢ１１，Ｂ２１，Ｂ４１，Ｂ４２に接触してくい込むことができれば、やや斜め方向に移動可能となっていてもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態においては、全て第１搬送路ＣＰ１において紙間距離を制御しているが、これに限らず、第２又は第３搬送路ＣＰ２，ＣＰ３において紙間距離を制御するようにしてもよい。特に、２つの湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２に用紙が搬送される前に、又は、２つの湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２から用紙が排出された後に、紙間距離を変化させる場合には、用紙Ｓが湾曲搬送路ＣＣＰ１，ＣＣＰ２を搬送されているときに、例えば用紙矯正機構Ｂ１，Ｂ２内における用紙搬送速度を変化させる制御を行って、用紙矯正の品質に影響を与えてしまうことを防止することができる。
【０１１８】
なお、用紙矯正機構Ｂ１，Ｂ２内における用紙搬送速度は特定の速度であることが好ましいが、これに限らず、用紙矯正機構Ｂ１，Ｂ２内における用紙搬送速度等を可変にして紙間距離を制御するようにしてもよい。
【０１１９】
加えて、上記実施形態では紙間制御テーブルを備えているが、これに限らず、テーブルの代わりに演算式を備えていてもよい。例えば、第１実施形態においては、変数Ｌａ＝（３０．８ｍｍ−（第１湾曲搬送路の搬送表補正値）＋（第２湾曲搬送路の搬送表補正値））／Ｃなる演算式から、変数Ｌａの値を決定し、１６００ｍｍ／ｓの継続時間がＬａが大きくなるほど短くなるようにしておけば、特に紙間制御テーブルを備えておく必要はない。なお、Ｃは定数である。
【０１２０】
さらに、上記実施形態において用紙矯正装置Ｂは、画像形成装置Ａの後段に接続されているが、これに限らず、画像形成装置Ａに接続されず画像形成後の用紙Ｓに単独で後処理を行うオフラインフィニッシャーに適用されてもよい。
【０１２１】
加えて、上記実施形態においては入力される調整値に応じて制御パターンが決定して湾曲量が設定されるが、これに限らず、用紙矯正装置Ｂの制御部Ｂ３は、用紙Ｓの表裏における印字率の差、用紙Ｓの表裏における定着温度の差、及び用紙Ｓの片面のみ加湿の有無の少なくとも１つから、用紙Ｓのカール度合いを判断し、このカールが矯正されるように随時湾曲量が設定されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１        ：画像形成システム
２        ：画像読取装置
３        ：画像形成部
３ａ      ：画像転写部
３ｂ      ：定着部
４        ：給紙トレイ
５        ：反転経路
６        ：排紙センサ（センサ）
７        ：操作表示パネル
８        ：制御部
３１      ：湾曲量設定部
Ａ        ：画像形成装置
Ｂ        ：用紙矯正装置
Ｂ１      ：第１用紙矯正機構
Ｂ２      ：第２用紙矯正機構
Ｂ１１，Ｂ２１    ：デカールベルト
Ｂ１２〜Ｂ１４，Ｂ２２〜Ｂ２４    ：ローラー
Ｂ１５，Ｂ２５    ：円形軸部材
Ｂ１６，Ｂ２６    ：カム機構
Ｂ３      ：制御部
Ｂ３１    ：湾曲量設定部（湾曲量設定手段）
Ｂ３２    ：紙間距離制御部（紙間距離制御手段）
Ｂ３３    ：記憶部（記憶手段）
Ｂ４      ：搬送長調整機構
Ｂ４１    ：第１無端ベルト
Ｂ４２    ：第２無端ベルト
Ｂ４３〜Ｂ４６    ：ローラー
Ｂ４７，Ｂ４８    ：円形軸部材
Ｃ        ：後処理装置
Ｃ１      ：後処理機能部
ＣＣＰ１，ＣＣＰ２  ：湾曲搬送路
ＣＰ１〜ＣＰ３    ：搬送路
Ｍ１，Ｍ２      ：モーター
Ｒ１〜Ｒ３      ：ローラー
Ｓ        ：用紙
Ｓｅ１〜Ｓｅ３    ：センサ
Ｔｒ      ：排紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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