(57)【要約】【課題】鋏や刃物等を使用せずとも容易に開封することが可能であり、しかも、意匠性にも優れる熱収縮フィルムを提供する。【解決手段】ＭＤ方向及びＴＤ方向を有する熱収縮フィルムであって、孔及び／又は切れ込みで形成される開封目印部が設けられ、前記開封目印部を有していない状態で測定した前記ＴＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度が１Ｎ以下であり、前記開封目印部は、複数の孔及び／又は切れ込みが前記ＭＤ方向に沿って少なくとも２列形成されており、前記開封目印部の前記ＴＤ方向の長さが５〜２０ｍｍであり、前記開封目印部は、前記熱収縮フィルムのＭＤ方向に沿った両側端部よりも内側に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤ方向及びＴＤ方向を有する熱収縮フィルムであって、
孔及び／又は切れ込みで形成される開封目印部が設けられ、
前記開封目印部を有していない状態で測定した前記ＴＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度が１Ｎ以下であり、
前記開封目印部は、複数の孔及び／又は切れ込みが前記ＭＤ方向に沿って配置することによって形成されており、
前記開封目印部は、前記熱収縮フィルムのＭＤ方向に沿った両側端部よりも内側に形成されている、熱収縮フィルム。
【請求項２】
前記複数の孔及び／又は切れ込みが前記ＭＤ方向に沿って少なくとも２列形成されている、請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】
前記開封目印部の前記ＴＤ方向の長さが５〜２０ｍｍである、請求項１又は２に記載の熱収縮フィルム。
【請求項４】
前記両側端部には、ＭＤ方向に沿う側端辺を有し、
前記側端辺の各々からＴＤ方向に向かって少なくとも３０ｍｍを超える長さで設定された余白領域が設けられ、
前記開封目印部は、前記余白領域を隔てて設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
【請求項５】
前記開封目印部は複数設けられており、
それぞれの前記開封目印部が前記ＭＤ方向に沿って互いに所定の間隔を空けながら配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
【請求項６】
前記開封目印部は、前記ＴＤ方向に開封するように誘導する表示部を有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
【請求項７】
環状オレフィン及び／又はアイオノマーを含有するポリオレフィン系樹脂を含む樹脂で形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂を含む、請求項７に記載の熱収縮フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱収縮フィルムを用いた熱収縮包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば包装用途に使用することができる熱収縮フィルム及び熱収縮包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等は、２４缶、６本等の単位で段ボールに詰めて流通し易い形態で運ばれ、小売店で開封して店頭に並べられてきた。しかし、開梱後に大量の段ボールを処分しなければならないことが問題になっている。また、近年では量販店で段ボールのまま消費者が購入して家庭に持ち帰るケースも増えており、家庭での段ボールの処分も問題となっている。
【０００３】
上記問題を踏まえて、安価且つ廃棄し易い熱収縮フィルムによって商品を集積包装する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、「ポリエチレン系多層フィルムを二軸延伸によりＭＤ（流れ方向）及びＴＤ（垂直方向）共に延伸倍率３．０倍以上で延伸した後、熱ロール処理により６０〜１００℃の温度でＭＤに１．１〜３．０倍に延伸して得られる集積包装用ポリエチレン系熱収縮性多層フィルム」が開示されている。このような熱収縮フィルムを用いて熱収縮包装体を作製する際は、例えば、熱収縮フィルムにより被包装物をスリーブ包装した後、熱収縮させることにより作製することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「被包装物を熱収縮性を有するフィルム（１）で包装したシュリンクフィルム包装体において、前記フィルム（１）として、全面に亘って多数列平行に並ぶ直線上に多数の穴（２）を穿設したものを使用したことを特徴とするシュリンクフィルム包装体」が開示されている（請求項１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１６０３３号公報
【特許文献２】特開２０１２−３５８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のスリーブ包装においては、熱収縮包装体にいわゆるスリーブ口（略円形の開口部）が残るため、開封時にはスリーブ口に指を引っ掛けたり引裂いたりしてフィルムを破ることが多い。そのため、スリーブ口は収縮によって他の部分よりも厚みが厚くなっていたり、熱収縮時の熱風によりスリーブ口に皺が発生したりすることにより破り難くなるため、鋏や刃物を用いて開封することがしばしば行われる。かかる開封性の低下は、粘りの強いポリエチレン系樹脂を用いる場合に顕著である。しかし、熱収縮フィルムを用いた熱収縮包装体を開封するにあたり、鋏や刃物を用いると、内容物である商品を傷つけたり、また、怪我を負うおそれがあったりする。そこで、開封方向を誘導するためにミシン目を穿設してミシン目に沿って切れやすくするという加工を施すこともある。しかし、この場合は被包装物が同じものではない通信販売などにおいては有効な手段とはならなかった。また、特許文献２に開示の技術では、フィルム全面に亘って多数の穴を穿設することによって位置及び方向を問わずに開封性を向上させることができる反面、フィルム全面に多数の穴を穿設するので、生産効率が悪く、外観の意匠性も低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、鋏や刃物等を使用せずとも容易に開封することが可能であり、しかも、意匠性にも優れる熱収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の引き裂き強度を有し、かつ、孔及び／又は切れ込みで形成される開封目印部を熱収縮フィルムの所定箇所に設けることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、例えば以下の項に記載の主題を包含する。
項１．ＭＤ方向及びＴＤ方向を有する熱収縮フィルムであって、
孔及び／又は切れ込みで形成される開封目印部が設けられ、
前記開封目印部を有していない状態で測定した前記ＴＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度が１Ｎ以下であり、
前記開封目印部は、複数の孔及び／又は切れ込みが前記ＭＤ方向に沿って配置することによって形成されており、
前記開封目印部は、前記熱収縮フィルムのＭＤ方向に沿った両側端部よりも内側に形成されている、熱収縮フィルム。
項２．前記複数の孔及び／又は切れ込みが前記ＭＤ方向に沿って少なくとも２列形成されている、上記項１に記載の熱収縮フィルム。
項３．前記開封目印部の前記ＴＤ方向の長さが５〜２０ｍｍである、上記項１又は２に記載の熱収縮フィルム。
項４．前記両側端部には、ＭＤ方向に沿う側端辺を有し、
前記側端辺の各々からＴＤ方向に向かって少なくとも３０ｍｍを超える長さで設定された余白領域が設けられ、
前記開封目印部は、前記余白領域を隔てて設けられている、上記項１〜３のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
項５．前記開封目印部は複数設けられており、
それぞれの前記開封目印部が前記ＭＤ方向に沿って互いに所定の間隔を空けながら配置されている、上記項１〜４のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
項６．前記開封目印部は、前記ＴＤ方向に開封するように誘導する表示部を有している、上記項１〜５のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
項７．環状オレフィン及び／又はアイオノマーを含有するポリオレフィン系樹脂を含む樹脂で形成されている、上記項１〜６のいずれか１項に記載の熱収縮フィルム。
項８．前記ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂を含む、上記項７に記載の熱収縮フィルム。
項９．上記項１〜８のいずれか１項に記載の熱収縮フィルムを用いた熱収縮包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱収縮フィルムは、孔及び／又は切れ込みで形成される開封目印部が所定箇所に設けられているため、例えば、包装用フィルムとして使用した場合に、鋏や刃物等を使用せずとも容易に開封することが可能であり、しかも、意匠性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の熱収縮フィルムの実施形態の一例を示す概略平面図である。
【図２】本発明の熱収縮フィルムの他例を示す概略平面図である。
【図３】本発明の熱収縮フィルムの他例を示す概略平面図である。
【図４】本発明の熱収縮フィルムの他例を示す概略平面図である。
【図５】本発明の熱収縮フィルムの他例を示す概略平面図である。
【図６】本発明の熱収縮フィルムの他例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、熱収縮フィルムＡの実施形態の一例を示す平面図である。
【００１４】
本実施形態の熱収縮フィルムＡは、ＭＤ方向及びＴＤ方向を有して形成されている。なお、本明細書において、熱収縮フィルムＡのＭＤ方向及びＴＤ方向をそれぞれ図中では矢印ａ及び矢印ｂで表記している。以下、ＭＤ方向ａ、ＴＤ方向ｂと表記する。
【００１５】
ここでいうＭＤ方向ａ及びＴＤ方向ｂはそれぞれ、例えば、熱収縮フィルムＡがインフレーション法により製造される場合であれば、フィルム巻き取り方向がＭＤ方向ａ、このＭＤ方向ａと熱収縮フィルムＡの面上にて直交する方向がＴＤ方向ｂである。
【００１６】
本実施形態の熱収縮フィルムＡは、孔及び／又は切れ込み２で形成される開封目印部１２が設けられ、開封目印部１２を有していない状態で測定したＴＤ方向ｂのエルメンドルフ引裂き強度が１Ｎ以下であり、開封目印部１２は、複数の孔及び／又は切れ込み４がＭＤ方向ａに沿って配置することで形成されており、開封目印部１２は、熱収縮フィルムＡのＭＤ方向ａに沿った両側端部よりも内側に形成されている。
【００１７】
以下、図１の実施形態の熱収縮フィルムＡの態様をさらに具体的に説明する。
【００１８】
熱収縮フィルムＡのＭＤ方向に沿った両側端部にはそれぞれ、ＭＤ方向に沿って延伸する側端辺１７を有している。一対の側端辺１７は、通常はＭＤ方向と平行に形成されている。
【００１９】
開封目印部１２は、孔及び／又は切れ込み２で形成される。すなわち、開封目印部１２は、孔だけで形成されていてもよいし、あるいは、切れ込みだけで形成されていてもよく、さらには、孔と切れ込みの両方で形成されていてもよい。なお、本明細書では、上記孔は符号２ｂを付して表記し（つまり、孔２ｂ）、また、上記切れ込みは符号２ａを付して表記し（つまり、切れ込み２ａ）、切れ込み２ａ及び孔２ｂをまとめて孔及び／又は切れ込み２と表記する。
【００２０】
切れ込み２ａ及び孔２ｂは、いずれも熱収縮フィルムＡを貫通して形成され得る。
【００２１】
孔２ｂの平面視の形状は特に制限されず、円形、楕円形、多角形等が例示される。例えば、孔２ｂが円形状に形成されている場合は、直径が０．５〜２ｍｍであればよく、０．５〜１ｍｍが好ましい。
【００２２】
切れ込み２ａの形状も特に制限されず、直線状、曲線状等に形成され得る。あるいは、切れ込み２ａは、屈曲して形成されていてもよく、例えば、Ｌ字状、Ｖ字状等が例示される。切れ込み２ａは、例えば、ミシン目であってもよい。切れ込み２ａの全長は、１〜２０ｍｍとすることができ、１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
図１の実施形態では、開封目印部１２は、直線状の切れ込み２ａがＭＤ方向ａと平行になるように配向している。
【００２４】
孔及び／又は切れ込み２は、熱収縮フィルムＡの面上に複数形成されるものであり、ＭＤ方向に沿って形成される。これにより、開封目印部１２が形成される。
【００２５】
複数の孔及び／又は切れ込み２は、ＭＤ方向に沿って少なくとも２列形成されていてもよい。具体的に図１の実施形態では、切れ込み２ａが、ＭＤ方向ａに沿った全長にわたって少なくとも２列形成されており、これによって開封目印部１２がＭＤ方向ａの全長にわたって形成される。
【００２６】
ＭＤ方向ａに沿って隣り合う孔及び／又は切れ込み２の間隔（すなわち、ピッチ）は特に限定されない。同様に、ＴＤ方向ｂに沿って隣り合う孔及び／又は切れ込み２の間隔（すなわち、ピッチ）も特に限定されない。隣り合う孔及び／又は切れ込み２の間隔はすべて等間隔であってもよいし、等間隔でなくてもよい。
【００２７】
熱収縮フィルムＡが開封目印部１２を有していることで、例えば、開封目印部１２をＴＤ方向の一方または両側へ引き裂くことによって、熱収縮フィルムＡが容易にＴＤ方向へ引き裂かれる。そのため、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用した場合に、開封目印部１２を引き裂くことによって、内容物を容易に取り出すことが可能になる。具体的には、包装内部の商品と台紙の間にできる空間を利用して指で穴をあけ、熱収縮フィルムＡをつまんで引っ張ることによりフィルムがテープ状に引き裂かれる。これにより、内容物たる商品を傷つけることなく容易に取り出すことが可能となる。
【００２８】
図１の実施形態では、開封目印部１２は、熱収縮フィルムＡのＭＤ方向ａの全長にわたって形成されている。
【００２９】
開封目印部１２の幅Ｄ、すなわち、開封目印部１２のＴＤ方向ｂの長さは特に限定されないが、例えば、５〜２０ｍｍとすることができる。この場合、熱収縮フィルムＡの強度の低下が起こりにくく、また、意匠性も低下しにくく、しかも、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用したときにおいて、これを開封するにあたっても、より容易に開封することが可能となる。
【００３０】
本実施形態の熱収縮フィルムＡでは、開封目印部１２は、ＭＤ方向ａに沿った両側端部よりも内側に形成されている。すなわち、開封目印部１２は、側端辺１７側の端部よりも内側に形成されている。これによって、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用した場合に、開封を容易に行うことが可能となる。開封目印部１２は、側端辺１７側の端部よりも内側であれば、その配置場所は特に制限されないが、側端辺１７から一定の長さを超える領域に形成されていることが好ましい。
【００３１】
例えば、図１に示すように、熱収縮フィルムＡの側端辺１７からＴＤ方向ｂに向かって一定の距離Ｌで設定された余白領域１１を設け、この余白領域１１を隔てて開封目印部１２が設けられていることが好ましい。この場合、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用した場合に、開封作業がより容易となる。
【００３２】
上記の距離Ｌは例えば、３０ｍｍ以上とすることができる。側端辺１７，１７の各々からＴＤ方向に向かって少なくとも３０ｍｍを超える長さで設定された余白領域を有することで、最も収縮が大きく、フィルムの厚みが増す領域を避けることができるので、開封作業の容易性が一層向上する。距離Ｌは４０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３３】
特に、開封目印部１２は、熱収縮フィルムＡのＴＤ方向中央部に架かるように設けられていることが好ましく、この場合、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用した場合に、開封作業が容易となる上に、熱収縮フィルムＡの意匠性にも優れる。
【００３４】
熱収縮フィルムＡは、開封目印部１２を有していない状態で測定したＴＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度が１Ｎ以下である。この場合、ＴＤ方向に対する引き裂き性が向上するので、開封作業がより一層容易となる。エルメンドルフ引裂き強度は０．１〜０．８Ｎであることがより好ましい。本明細書でいう引裂き強度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠したエルメンドルフ法により測定した値をいう。なお、ＭＤ方向のエルメンドルフ引裂き強度は限定的ではないが、０．１〜２Ｎが好ましく、２〜５Ｎがより好ましい。エルメンドルフ引裂き強度を上述の範囲とすることにより、熱収縮フィルムＡが優れた結束力を有するとともに、簡単に引裂いて内容物を取り出すことが可能となる。
【００３５】
図１の実施形態の変形例として、Ｉ字状又は倒Ｈ字状の切れ込みとすることができる。Ｉ字状又は倒Ｈ字状の切れ込みとすることでＴＤ方向ｂへの引き裂き方向性が安定する。
【００３６】
図２は、本実施形態の熱収縮フィルムＡの他の形態を示している。この実施形態では、開封目印部１２が、図１の実施形態と同様に直線状の切れ込み２ａが複数設けられたことによって形成されているが、直線状の切れ込み２ａの向きが図１の実施形態とは異なる。具体的には、図１の実施形態では、複数ある直線状の切れ込み２ａがそれぞれＭＤ方向ａと平行になるように配列しているのに対し、図２の実施形態では、複数ある直線状の切れ込み２ａがそれぞれＭＤ方向ａと直交するように、つまり、ＴＤ方向ｂと平行になるように、配列している。この場合、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用してこれを開封するにあたって、熱収縮フィルムＡのＴＤ方向に対して容易に開封することができる。
【００３７】
なお、図２の実施形態の熱収縮フィルムＡでは、上記のように直線状の切れ込み２ａの向きが異なる点を除いては、図１の実施形態に係る熱収縮フィルムＡの構成と同様である。
【００３８】
図３は、本実施形態の熱収縮フィルムＡの他の形態を示している。この実施形態では、熱収縮フィルムＡに開封目印部１２が複数設けられており、それぞれの開封目印部１２（すなわち、前記複数の開封目印部１２）がＭＤ方向ａに沿って所定の間隔を空けながらＭＤ方向ａ全長にわたって配置されている。その他の構成については、図１の実施形態に係る熱収縮フィルムＡの構成と同様である。ＭＤ方向ａで隣り合う開封目印部１２どうしの間隔は特に限定的ではない。
【００３９】
図４は、本実施形態の熱収縮フィルムＡの他の形態を示している。この実施形態では、図３の実施形態同様、開封目印部１２が複数設けられており、それぞれの開封目印部１２がＭＤ方向ａに沿って所定の間隔を空けながらＭＤ方向ａ全長にわたって配置されている。
【００４０】
図４の実施形態では、開封目印部１２が直線状の切れ込み２ａを有しており、特に、一部の直線状の切れ込み２ａの向きはＭＤ方向ａと平行であり、他の一部の直線状の切れ込み２ａの向きはＴＤ方向ｂと平行である。このように、一方の直線状の切れ込み２ａと他方の直線状の切れ込み２ａが直交するように設けられていることによって、指で孔を開けやすくなり更にＴＤ方向ｂへの引き裂きの確実性が向上するので、より容易に開封することができる。なお、開封目印部１２が上記のように形成されている点を除いては、図４の実施形態の熱収縮フィルムＡの構成は、図３の実施形態の熱収縮フィルムＡの構成と同様である。
【００４１】
その他、図４の実施形態のさらなる変形例として、開封目印部１２が「＜」字及び／または「＞」字状に屈曲した切れ込み構成でも良い。この場合、より確実にＴＤ方向に引き裂きやすくなるので、より容易に開封することができる。
【００４２】
図５は、本実施形態の熱収縮フィルムＡの他の形態を示している。この実施形態では、図３の実施形態同様、開封目印部１２が複数設けられており、それぞれの開封目印部１２がＭＤ方向ａに沿って所定の間隔を空けながらＭＤ方向ａ全長にわたって配置されている。さらに、開封目印部１２が切れ込み２ａではなく、孔２ｂによって形成されている。なお、開封目印部１２が上記のように形成されている点を除いては、図５の実施形態の熱収縮フィルムＡの構成は、図３の実施形態の熱収縮フィルムＡの構成と同様である。
【００４３】
図６は、本実施形態の熱収縮フィルムＡの他の形態を示している。この実施形態では、図３の実施形態同様、開封目印部１２が複数設けられており、それぞれの開封目印部１２がＭＤ方向ａに沿って所定の間隔を空けながらＭＤ方向ａ全長にわたって配置されている。
【００４４】
特に図６の実施形態では、開封目印部１２は、ＴＤ方向ｂに開封するように誘導する表示部２０を有している。具体的に、図６の熱収縮フィルムＡでは、開封目印部１２は、複数の切れ込み２ａがＴＤ方向ｂと平行に配列するように形成されており、複数の切れ込み２ａが全体としてＴＤ方向ｂの両方向を示す矢印を模っている。これにより、熱収縮フィルムＡを、開封目印部１２を起点として引き裂こうとする場合に開封目印部１２が表示部２０として視認されることで、自然と熱収縮フィルムＡのＴＤ方向ｂに熱収縮フィルムＡを引き裂くように誘導することが可能となる。従って、熱収縮フィルムＡを包装用途として使用した場合に、開封を容易に行えるようになり、熱収縮フィルムＡをテープ状にきれいに剥がすことができる。
【００４５】
上記各々の実施形態の熱収縮フィルムは、被包装物をスリーブ包装した後に熱収縮させる用途に使用することができる。スリーブ包装する際は被包装物の周囲に熱収縮フィルムを巻くように包装する巻きスリーブ法、または２本の原反ロールより引き出された熱収縮フィルムをヒートシールした上で被包装物の前方にカーテン状に配置した後、被包装物をカーテン状の熱収縮フィルムに押し込み被包装物の上下から筒状に包み、被包装物の後方でヒートシールを行い切り離す前後シール法がある。いずれの方法においても、熱収縮フィルムはロール状に巻かれた原反ロールから連続的に繰り出され、ＭＤ方向に並行の一対の側端辺を有している。スリーブ包装の形態が巻きスリーブであっても前後シールであっても熱収縮フィルムはＭＤ方向に巻くようにスリーブ包装される。つまり、スリーブ包装後に熱収縮したときに側端辺が熱収縮包装体のスリーブ口として形成され得る。
【００４６】
次に、熱収縮フィルムＡの素材等について説明する。
【００４７】
熱収縮フィルムＡを形成するための材料は特に制限されないが、例えば、樹脂で形成されたフィルムが例示される。樹脂の種類は特に限定されず、例えば、公知の樹脂が挙げられる。
【００４８】
樹脂は、環状オレフィン及び／又はアイオノマーを含有するポリオレフィン系樹脂を含む樹脂で形成されていることが好ましい。
【００４９】
ポリオレフィン系樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンを例示することができる。
【００５０】
ポリエチレン系樹脂としては、高い熱収縮率を得るために、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を３０質量％以上含むものが好ましい。より具体的には、ＬＤＰＥは３５質量％以上であればより好ましく、ＬＤＰＥ１００質量％の場合であってもよい。ポリエチレン系樹脂として、ＬＤＰＥと他のポリエチレン系樹脂とを併用する場合には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を用いることができる。ＬＤＰＥと、その他のポリエチレン系樹脂とを併用することにより、熱収縮フィルムの強度を向上させることができる。これらのＬＤＰＥ以外のポリエチレン系樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
ＬＤＰＥは、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ホモポリエチレン）であり、例えば、ラジカル開始剤を用いて高圧ラジカル重合により製造されるものが挙げられる。なお、本明細書における密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  水中置換法（Ａ法），２５℃の条件で測定した値である。
【００５２】
熱収縮フィルムの優れた結束性（収縮性）及び製膜安定性を得るためには、ＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜２．０ｇ／１０分がより好ましく、０．２〜１．０ｇ／１０分が更に好ましい。なお、本明細書におけるＭＦＲは、別途測定条件を規定しない限り、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９，Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００５３】
ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥには明確な区別はないが、密度によって便宜上区別することがある。ＬＬＤＰＥ及びＭＤＰＥは、Ziegler触媒、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。
【００５４】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独又は２種以上を併用することができる。
【００５５】
ＬＬＤＰＥの密度は、０．８７０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３という広範囲の製品が市販されており、本発明では特に限定されないが、集積包装での高い結束性を得る点では０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９１０〜０．９４０／ｃｍ３がより好ましい。また、ＬＬＤＰＥのＭＦＲは小さすぎると製膜性が不安定になり、大きすぎると熱収縮フィルムの優れた結束性が得られなくなるので、０．１〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。
【００５６】
また、ＭＤＰＥは、ＬＬＤＰＥの中で特に密度が０．９３０〜０．９４５／ｃｍ３程度のものを指し、ＭＦＲとしては０．０５〜２．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００５７】
ＨＤＰＥとしては特に限定されないが、密度は０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。また、熱収縮フィルムの優れた結束性及び製膜安定性を得るためには、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜４．０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。
【００５８】
上記環状オレフィン系としては、重合体中に環状オレフィンを含有していれば特に限定されず、シクロオレフィン単独重合体（以下、「ＣＯＰ」とも示す）、エチレン−シクロオレフィン共重合体等（以下、「ＣＯＣ」とも示す）のエチレン−環状オレフィン共重合体が例示される。熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性を向上させることができる点ではＣＯＣが好ましい。
【００５９】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては限定的ではないが、モノマー成分としてのエチレン含有量が２５質量％以上でガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂への分散性が良くなり、ＴＤ方向の熱収縮性が向上するため好ましい。また、エチレン−環状オレフィン共重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃，２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００６０】
モノマー成分としての環状オレフィンは、例えば、炭素原子数が３〜２０のシクロアルカンを有するビニルシクロアルカン及びその誘導体、炭素原子数が３〜２０のモノシクロアルケン及びその誘導体、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びその誘導体等があげられる。なお、環状オレフィンは、特開２００７−２９１３６４号公報に開示されているように、水素添加処理されているものであってもよい。
【００６１】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン共重合体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン−エチレン共重合体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン−エチレン共重合体等が挙げられる。また、エチレン−環状オレフィン共重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学（株）製のアペル（商品名）、Topas Advanced Polymers GmbH社製のＴＯＰＡＳ（商品名）等が挙げられる。
【００６２】
シクロオレフィン単独重合体としては特に限定されず、ガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂への分散性が良くなり、ＴＤ方向の熱収縮性が向上するため好ましい。シクロオレフィン系単独重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃，２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００６３】
シクロオレフィン単独重合体の市販品としては、例えば、日本ゼオン（株）製のゼオノア（商品名）、ＪＳＲ（株）製のアートン（商品名）等が挙げられる。
【００６４】
上記環状オレフィン系重合体は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６５】
本発明の熱収縮フィルムが単層である場合には、樹脂成分１００重量％中、環状オレフィン系重合体の含有量は５〜５０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。また、本発明の熱収縮フィルムが後述するように多層である場合には、いずれかの層が環状オレフィン系重合体を含有し、環状オレフィン系重合体を含有する層の樹脂成分１００重量％中、環状オレフィン系重合体の含有量は５〜５０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。熱収縮フィルム全体中の環状オレフィン系重合体の含有量を上述の範囲とすることにより、熱収縮フィルムは、優れた熱収縮性と引裂き性を発揮し易くなる。
【００６６】
アイオノマーは、オレフィン系重合体の一部又は全部が金属イオンにより中和された樹脂状重合体である。上記オレフィン系重合体としては、オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体、オレフィン重合体の変性物等が挙げられる。
【００６７】
上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体を形成するオレフィンとしては、エチレン、プロピレン等が挙げられる。すなわち、上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体としては、具体的には、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、プロピレン−不飽和カルボン酸共重合体等が挙げられる。
【００６８】
上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体を構成する不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどを例示することができる。中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。また、上記不飽和カルボン酸としては、不飽和カルボン酸エステルを用いてもよく、当該不飽和カルボン酸エステルのケン化物を用いてもよい。
【００６９】
上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体は、不飽和カルボン酸の含有量が好ましくは１〜２５質量％、より好ましくは３〜２３質量％、更に好ましくは４〜２０質量％の共重合体であり、オレフィンと不飽和カルボン酸との二元共重合体のみならず、任意に他の単量体が共重合された多元共重合体であってもよい。不飽和カルボン酸の含有量が上記範囲であることにより、熱収縮フィルムＡがより十分な引裂き性を示すことができ、且つ、吸湿性の増加が抑制されて優れた成形性を示すことができる。
【００７０】
上記任意に共重合されていてもよい他の単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル、一酸化炭素、二酸化硫黄等を例示することができる。これらの他の単量体は、例えば０〜３０重量％、好ましくは０〜２０重量％の範囲で共重合されていてもよいが、得られるアイオノマーの引裂性の低下を抑制できる点で、上述のような他の単量体は含まれていないことが好ましく、含んでいる場合であっても、１５質量％以下程度の量で共重合されていることが好ましい。
【００７１】
上記オレフィン重合体の変性物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体をカルボン酸、無水カルボン酸等と反応させて後変性し、カルボキシル基、無水カルボン酸基を付加した変性物等が挙げられる。
【００７２】
アイオノマーとしては、上記オレフィン−不飽和カルボン酸共重合体及びオレフィン重合体の変性物の、カルボキシル基、カルボン酸エステル基及び無水カルボン酸基の１０〜１００モル％、好ましくは１０〜８０モル％が金属イオンで中和されたものを好適に用いることができる。上記カルボキシル基、カルボン酸エステル基及び無水カルボン酸基の中和度が上記範囲であることにより、熱収縮フィルムＡの引裂き性の低下を抑制することができる。ここで、上記金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、亜鉛等のイオンが挙げられ、中でも、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム又は亜鉛が好ましく、特に、ナトリウムをイオン源とするアイオノマーを用いると、熱収縮フィルムＡが引裂き性に優れる点で、より好ましい。
【００７３】
上記アイオノマーとしては、例えば、国際公開第２０１０／０２４２８６号、特開平６−１９２５１２号公報に記載のものを用いることができる。
【００７４】
アイオノマーのＭＦＲは、製造工程での成形性やフィルム物性等に優れる点で、０．１〜４．０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２．０ｇ／１０分であることがより好ましい。  熱収縮フィルムが単層である場合には、樹脂成分１００重量％中、アイオノマーの含有量は１０〜５０重量％が好ましく、１５〜４０重量％がより好ましい。また、本発明の熱収縮フィルムが後述するように多層である場合には、いずれかの層がアイオノマーを含有し、アイオノマーを含有する層の樹脂成分１００重量％中、アイオノマーの含有量は１０〜１００重量％が好ましく、１５〜１００重量％がより好ましい。熱収縮フィルム全体中のアイオノマーの含有量を上述の範囲とすることにより、熱収縮フィルムは、優れた熱収縮性と引裂き性を発揮し易くなる。
【００７５】
上記アイオノマーを含有する層は、上記ポリエチレン系樹脂の他に、アイオノマー以外に金属イオンで中和されていない他のイオン性コポリマーを含有していてもよい。上記金属イオンで中和されていない他のイオン性コポリマーとしては、上記アイオノマーの調製に用いられる、金属イオンにより中和していないエチレン−不飽和カルボン酸共重合体を用いることができ、当該エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、上記アイオノマーを含有する層に用いられるアイオノマーを調製するためのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体と同一であっても異なっていてもよい。
【００７６】
熱収縮フィルムは、上記「環状オレフィン」及び「アイオノマー」以外の樹脂成分としてはポリエチレン系樹脂を主成分とすることが好ましい。なお、本発明において、「ポリエチレン系樹脂を主成分とする」とは、熱収縮フィルム全体（熱収縮フィルムが多層の場合も含む）に含まれる「環状オレフィン及びアイオノマー」以外の樹脂成分１００質量％に対してポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含むことを意味しており、その中でも８０質量％以上がより好ましい。また、本明細書において、「樹脂成分」には、「ポリエチレン系樹脂」及び「アイオノマー」が含まれ得るが、「ポリエチレン系樹脂」と「アイオノマー」とは異なる成分であり、区別される。
【００７７】
熱収縮性フィルムＡが単層の場合には、厚みは１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。多層の場合には、総厚みは１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。  多層の場合には、例えば、上記で説明した熱収縮フィルム（基本層）を多層中の少なくとも１層として有し、上記基本層の厚みが、多層熱収縮フィルムの総厚みの１０％以上であることが好ましい。
【００７８】
多層の熱収縮フィルムは、上記基本層を有していればその層構成は特に限定されず、例えば、中間層としての上記基本層の両面に、内層及び外層として他の層を備える層構成、上記基本層の一方面に、他の層を備える構成、中間層としての他の樹脂層の両面に、内層及び外層として上記基本層を備える構成であってもよい。
【００７９】
上記基本層と積層される他の層としては特に限定されず、例えば、ＬＤＰＥを主成分とする層、ＬＬＤＰＥを主成分とする層等が挙げられ、ＬＤＰＥからなる層、ＬＬＤＰＥからなる層等が好適に用いられる。
【００８０】
多層の熱収縮フィルムにおいて、上記基本層の厚みは、多層熱収縮フィルムの総厚みの１０％以上が好ましい。基本層の厚みが多層熱収縮フィルムの総厚みの１０％未満であると、ＴＤ方向の熱収縮性を十分に発揮できないおそれがある。上記基本層の厚みは、多層熱収縮フィルムの総厚みの１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。
【００８１】
熱収縮フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠して１３０℃，２０秒の条件で熱収縮率を測定したときに、ＭＤ方向の熱収縮率が３０％以上であることが好ましく、４０〜８０％であることがより好ましい。また、ＴＤ方向の熱収縮率は０％以上が好ましい。ＭＤ方向及びＴＤ方向の熱収縮率を上記の通りに設定することにより、高い結束性及びスリーブ口の優れた外観が得られ易い。なお、本明細書における１３０℃収縮率は、熱媒液としてシリコーンオイルを用いてＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠した測定方法により（但し、温度条件を１２０℃から１３０℃に変更した）測定した値である。
【００８２】
熱収縮フィルムは、密度は特に限定されず、ＭＦＲは０．１〜２．０ｇ／１０分が好ましい。上記特定の組成並びに特定のＭＦＲを有することにより、内容物（被包装物）の集積包装（特にスリーブ包装）により適しており、優れた結束力及び強度を有するとともに、開封目印部を有することにより簡単に引裂いて内容物を取り出すことができる。
【００８３】
内容物（被包装物）としては、例えば、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等が挙げられ、２４缶、６本等の単位で集積包装することができる。
【００８４】
本実施形態の熱収縮フィルムは、熱収縮包装体に適用することができる。熱収縮包装体は、被包装物の周囲に、熱収縮フィルムをＭＤ方向に巻くか、ＭＤ方向に前後シールして包むようにスリーブ包装した後、熱収縮させることにより得られる。
【００８５】
具体的には、スリーブ包装機を用いて被包装物を略ラフにスリーブ包装後、シュリンクトンネルに投入し、シュリンクトンネル内の温度を熱収縮フィルムの収縮温度以上に昇温させて加熱し、冷却することにより収縮包装させればよい。これにより、熱収縮フィルムのＭＤ方向辺が熱収縮包装体のいわゆる、スリーブ口を形成する。
【００８６】
加熱温度はシュリンクトンネルの長さ、ライン速度により適宜最適温度を設定することができるが、１３０〜２４０℃が一般的である。かかる温度範囲に設定することにより、十分な収縮が得られるとともに、高温過ぎることに基づく穴あき等を防止できる。
【００８７】
熱収縮包装体は、熱収縮フィルムのＭＤ方向に平行な側端辺が熱収縮包装体のスリーブ口を形成することにより、スリーブ口の近傍に孔及び／又は切れ込みからなる開封目印部がＴＤ方向に沿って残存する。よって、熱収縮包装体の結束力及び外観の意匠性を損なうことがなく、スリーブ口に指を引っ掛けたり引き裂いたりしてフィルムを破ることが容易であり良好な開封性が得られる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。
【００８９】
（調製例）
熱収縮フィルムを調製するための原料として以下の原料を用意し、多層構造を有する熱収縮フィルムを以下の手順で作製した。
・ＬＤＰＥ（旭化成社製  サンテクＬＤ：Ｍ２２０４、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．４ｇ／１０分（１９０℃））
・環状オレフィン系重合体（ポリプラスチックス社製ＴＯＰＡＳ９５０６Ｆ−５００、密度１．０２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分（１９０℃））
３台の押出機（それぞれ、内層及び外層（内外層）、並びに中間層の各層を形成するための押出機）が接続具を介して直径２２５ｍｍ、リップギャップ２．５ｍｍの円形多層ダイスに接続されてなる多層インフレーション製膜装置を用意した。
【００９０】
表１に示す配合でＬＤＰＥ、環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ）を使用することで、２種類のフィルム（フィルムＡ及びフィルムＢ）を作製した。具体的には、表１に示す配合でＬＤＰＥ、環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ）を混合し、上記各押出機に供給し、１９０℃にて溶融混練した後、溶融状態の樹脂を上記円形ダイスよりダイ温度１９０℃の条件で吐出（共押出）して溶融製膜した。得られたチューブ状のフィルムはいずれも厚み３０μｍ、折幅７０ｃｍでブロー比は約２．０であった。フィルムＡ及びフィルムＢのそれぞれから、幅４０ｃｍの熱収縮フィルムを切り出し、包装評価に用いた。
【００９１】
上記表１には、実施例で得られた熱収縮フィルムの物性値も示している。
【００９２】
【表１】
2017137063.tif 000003
【００９３】
上記熱収縮フィルムを用いて熱収縮包装体を作製し、開封性の評価を行った。
【００９４】
（実施例１〜５、比較例１）
表２に示すように、上記熱収縮フィルムに所定形状の孔又は切れ込みを設けることで、図１〜図５に示す形態の開封目印部を形成した（それぞれ、実施例１〜５）。開封目印部の孔又は切れ込みの長さ（直径）、方向、ピッチ、列数、Ｄ、並びに開封目印部の長さ及び間隔は表２の通りとした。また、比較として（比較例１）、孔又は切れ込みを設けない熱収縮フィルムを準備した。
【００９５】
次いで、開封目印部を設けた熱収縮フィルム及び開封目印部を設けていない熱収縮フィルムを用いて、幅３０ｃｍ、長さ２０ｃｍの段ボール製板紙に、１辺１５ｃｍの立方体形状の段ボール箱を被包装物として載せて、幅４０ｃｍの熱収縮性フィルムＡをＭＤ方向に巻きつけて前後シールを施し、スリーブ包装した。そして１６０℃に設定したシュリンクトンネルを通過させて熱収縮包装体を得た。
【００９６】
次いで、段ボール製板紙と段ボール箱の間にできた空間領域にある開封目印部を指で押して穴を開け（比較例１の熱収縮フィルムでは、中央部付近を指で押して穴を開け）、フィルムを指でつまんで、ＴＤ方向にテープ状に引き裂いて開封した。
【００９７】
開封性を以下の基準にて評価した。
○：スリーブ口までテープ状に引き裂きができ、容易に開封できた。
×：つまんだフィルムが途中で切れて、開封ができなかった。
【００９８】
表２には、開封性の評価結果を示している。
【００９９】
【表２】
2017137063.tif 000004
【符号の説明】
【０１００】
Ａ    熱収縮フィルム
１１    余白領域
１２    開封目印部
１７    側端辺
２ａ    切れ込み
２ｂ    孔
２０    表示部
ａ    ＭＤ方向
ｂ    ＴＤ方向
【図１】
2017137063.tif 000005
【図２】
2017137063.tif 000006
【図３】
2017137063.tif 000007
【図４】
2017137063.tif 000008
【図５】
2017137063.tif 000009
【図６】
2017137063.tif 000010