(57)【要約】【課題】  転写ニップ上流に積極的に像担持体へ沿わせると共に移動可能なローラ状の密着手段を設ける従来の構成では、高バイアスが印加されている転写ローラに近づけすぎた場合に、転写ローラと密着手段の間でリークするおそれがあった。【解決手段】  転写ローラ９とガイドローラ１３との距離をＤ（μｍ）、転写ローラ９とガイドローラ１３との電位差をＶａ（Ｖ）としたときに、転写ローラ９と密着手段であるガイドローラ１３とを支持部材１４により、式（Ｄ＝（Ｖａ−３１２）／６．２）を満たすように支持することで常に絶縁状態を保ちながら、ガイドローラ１３を転写ニップに近い位置で圧接及び離間することができ、トナー像の転写可能領域の全領域で飛散りを抑制する効果を発現することができる。【選択図】  図２
2017062337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、転写バイアスを印加することにより前記可視像を前記転写ニップで転写材に転写する転写ローラと、
前記転写ニップの転写材搬送方向の上流にある転写材を前記像担持体に圧接させる導電性のガイドローラと、
前記ガイドローラは、前記像担持体に転写材を圧接させる第一の位置と、転写材を前記転写ニップへ案内する、前記第一の位置よりも前記像担持体から遠い第二の位置との間で移動可能に支持する支持手段と、を備え、
前記転写ローラと前記ガイドローラとの距離をＤ（μｍ）、前記転写ローラと前記ガイドローラとの電位差をＶａ（Ｖ）としたときに、前記支持手段は、距離Ｄが次の式を満たす位置よりも遠い位置を保った状態で前記ガイドローラを移動可能に支持することを特徴とする画像形成装置。
Ｄ＝（Ｖａ−３１２）／６．２
【請求項２】
前記支持手段は、前記ガイドローラを前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動させるように、前記ガイドローラのローラ軸を前記転写ローラの軸を中心に揺動可能に支持する支持部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持手段は、前記ガイドローラを前記第一の位置から前記第二の位置に移動させる移動手段と、前記第二の位置に移動した前記ガイドローラを前記第二の位置で係止する係止手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記転写ローラの軸を中心に揺動可能に支持されており、前記支持部材は、前記ガイドローラが前記第二の位置から前記第一の位置に移動するように付勢手段により付勢され、前記移動手段は前記付勢手段の付勢力に抗して前記ガイドローラを前記第二の位置に移動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持手段は、前記ガイドローラを前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動させるように、前記ガイドローラの軸を案内するガイド部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持手段は、前記ガイドローラを前記第一の位置から前記第二の位置に移動させる移動手段と、前記第二の位置に移動した前記ガイドローラを前記第二の位置で係止する係止手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記ガイドローラが対向する対向ローラの回転と共に回転する偏芯形状の押圧手段を有し、前記ガイドローラが前記第二の位置から前記第一の位置に移動するように付勢手段により付勢され、前記押圧手段は前記付勢手段の付勢力に抗して前記ガイドローラを前記第二の位置に移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイドローラの上流に転写材の搬送方向を規制する規制部を設け、前記規制部は、前記ガイドローラが前記第二の位置から前記第一の位置に移動するのと同期して、転写材の搬送方向の規制を低減するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部は、転写材を前記転写ニップに搬送する搬送ローラ対であり、前記ガイドローラが前記第二の位置から前記第一の位置に移動するのと同期して前記搬送ローラ対を離間させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記搬送ローラ対を離間させる離間手段を有し、前記離間手段が、前記ガイドローラが前記第二の位置から前記第一の位置に移動するのと同期して前記搬送ローラ対を離間させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制部は、転写材を前記転写ニップに搬送する搬送ガイドと、前記搬送ガイドを転写材の撓みを低減する方向へ移動可能な移動機構と、を備え、前記移動機構は前記ガイドローラが前記第二の位置から前記第一の位置に移動するのと同期して前記搬送ガイドを、転写材の撓みを低減する方向へ移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
転写材は、前記転写ニップに向けて下方から案内され、前記ガイドローラは前記転写ニップの下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって転写材に画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複数色またはフルカラーの画像形成装置では、各色の感光体ドラムを１列に複数配置し、各感光体ドラム上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト（像担持体）上に順次重ね合わせてカラー画像を形成する、所謂タンデム型の画像形成装置がある。この画像形成装置では、転写ローラと中間転写ベルトとの間の転写ニップを転写材が通過するように転写材が搬送される。そして、転写ローラにより中間転写ベルトと転写材との間の転写領域に転写電界を形成して、中間転写ベルト上に形成されたトナー像が転写材に転写される。
【０００３】
転写材にトナー像を転写させる際には、転写ニップの上流でのトナーの飛散り現象を抑制するため、中間転写ベルトと転写材を転写領域において密着させることが望ましい。多くの場合、中間転写ベルトを３本の張架軸に支持させ、転写ローラと対向する張架軸の下方に、転写材を中間転写ベルトに沿うよう搬送させる張架軸を配置して、中間転写ベルトと転写材との間に異常な放電が起こり得る空隙が生じるのを極力防止している。
【０００４】
しかし、近年ではプリンタの高まる小型化の要望により、画像形成装置本体の体積を削減することが求められており、これに対しては中間転写ユニットの薄型化が有効である。これを実現する構成として、中間転写ベルトを張架する張架軸を必要最小限の２本に削減することが望まれている。
【０００５】
しかしながら、張架軸を２本にするためには、転写材を中間転写ベルトに沿わせるよう搬送させるための張架軸が削除され、転写材を中間転写ベルトへ沿わせられなくなって、トナーの飛散り対策が必要とされる。
【０００６】
この対策として、中間転写ベルトと転写材との密着性をより高めるために、転写ニップの上流に積極的に転写材を像担持体へ沿わせるための、移動可能なローラ状の密着手段を設ける構成が提案されている（特許文献１参照）。また、ローラ状の密着手段にトナーと同電位のバイアスを印加することでよりプレ転写を抑制する構成も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１２１５５号公報
【特許文献２】特開２００８−１１６６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のローラ状の密着手段を配置する構成においては、転写ローラと中間転写ベルトとの間の転写ニップ近傍の、トナー像が転写可能な領域内の可能な限り広範囲においてその効果を発現するために、密着手段を転写ニップに近づける必要がある。しかし一方で、高バイアスが印加されている転写ローラに導電性の密着手段を近づけ過ぎた場合に、転写ローラと密着手段の間でリークするおそれがあった。つまり、転写ローラの電荷がリークすることにより転写材に十分な電荷を与えられず、トナー像が転写材に転写されない、所謂画像抜け現象が発生するおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、転写ローラと密着手段との間のリークを抑制し、画像抜けを防止することができる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、可視像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップを形成し、転写バイアスを印加することにより前記可視像を前記転写ニップで転写材に転写する転写ローラと、前記転写ニップの転写材搬送方向上流で転写材を前記像担持体に圧接させる導電性のガイドローラと、前記ガイドローラは、前記像担持体に転写材を圧接させる第一の位置と、転写材を前記転写ニップへ案内する前記像担持体から遠い第二の位置との間で移動可能に支持する支持手段と、を備え、前記転写ローラと前記ガイドローラとの距離をＤ（μｍ）、前記転写ローラと前記ガイドローラとの電位差をＶａ（Ｖ）としたときに、前記支持手段は、距離Ｄが次の式を満たす位置よりも遠い位置を保った状態で前記ガイドローラを移動可能に支持することを特徴とする。
Ｄ＝（Ｖａ−３１２）／６．２
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写ニップの転写材搬送方向の上流にある転写材を像担持体に対して圧接する圧接手段を、転写ローラとの絶縁状態を保ちながら移動させることができるため、転写ローラと圧接手段との間でのリークを抑制することができる。これにより画像抜けを防止しながら、かつ、トナー像の転写可能領域内で可能な限り広範囲において安定して飛散りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】本発明の第１実施形態に係る揺動構成によるガイドローラが離間時の概略断面図
【図３】本発明の第１実施形態に係る揺動構成によるガイドローラが当接時の概略断面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る二次転写部の幾何学的詳細図
【図５】本発明の第１実施形態に係る揺動構成によるガイドローラの移動に伴う制御ブロック図
【図６】本発明の第２実施形態に係るフレーム一体構成によるガイドローラが離間時の概略断面図
【図７】本発明の第２実施形態に係るフレーム一体構成によるガイドローラが当接時の概略断面図
【図８】本発明の第２実施形態に係るフレーム一体構成によるガイドローラの移動に伴う制御ブロック図
【図９】本発明の第２実施形態に係る規制部がガイドである場合の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明における実施形態について説明する。
【００１４】
(第１実施形態)  
本発明を画像形成装置に適応した第１実施形態について図１を参照して説明する。図１は、本実施に係る画像形成装置の全体的な断面を示す概略断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、転写材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【００１５】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部を有する。
【００１６】
画像形成装置１００の下側には転写材１２を収納する給紙カセット１０２と、給紙カセット１０２から転写材１２を一枚ずつ分離して画像形成部の後述する転写ニップに搬送する搬送部１０４を備えている。搬送部１０４は、転写材１２を転写ニップの下方から上方に向け案内するように配置されている。
【００１７】
本実施形態では、画像形成装置１００は鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１は、時計方向に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、静電像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４が配置されている。さらに、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。
【００１８】
また、画像形成部の上方には、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００１９】
更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を転写材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。中間転写ベルト５は、中間転写ベルト５を駆動するための、二次転写ローラ９に対向する対向ローラ５２と、中間転写ベルト５にテンションをかけるテンションローラ５３の２本の張架軸に掛け回されている。この中間転写ベルト５は、トナー像（可視像）を担持する像担持持体を構成する。なお、本実施の形態では、中間転写ベルトを用いて転写材１２にトナー像を転写する構成を基に説明しているが、感光体ドラム（像担持体）にトナー像を担持させて、感光体ドラムから直接転写材にトナー像を転写させる構成であってもよい。
【００２０】
感光体ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２による帯電位置、スキャナユニット３による露光位置、現像ユニット４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。なお、図１には代表的にイエロー（Ｙ）の画像を形成する第１の画像形成部にのみ番号を付加したが、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第２、第３、第４の画像形成部も同様である。
【００２１】
画像形成時には、先ず、感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム１上に形成された静電像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ニップＮ１の位置において一次転写ローラ８の作用によって像担持体としての中間転写ベルト５の表面に転写（一次転写）される。
【００２２】
一方、トナー像を載せた中間転写ベルト５は対向ローラ５２から駆動力を受け、図示矢印Ｔの方向（時計回り）へ回転する。転写材１２は、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて二次転写ニップＮ２へと搬送され、二次転写ローラ９により転写バイアスをかけられることによって中間転写ベルト５上の４色トナー像が一括して二次転写される。
【００２３】
トナー像が転写された転写材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において転写材１２に熱及び圧力を加えられることで、転写材１２にトナー像が定着される。
【００２４】
また、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって感光体ドラム１から除去されて回収される。二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【００２５】
なお、画像形成装置１００は、所望の単独またはいくつかの画像形成部のみを用いて、単色またはマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２６】
第１実施形態にかかる二次転写部は、図２に示すように、二次転写ローラ９（以降、転写ローラ９という）、二次転写対向ローラ５２（以降、対向ローラ５２という）、中間転写ベルト５、ガイドローラ１３、支持部材１４、移動機構部２０を備えている。
【００２７】
転写ローラ９は、図示しない付勢手段によって、中間転写ベルト５を挟んで対向ローラ５２に向けて押圧されることで、中間転写ベルト５に当接して二次転写ニップを形成し、かつ回転可能に支持されている。また、この転写ローラ９は、体積抵抗率が１０７〜１０９Ωｃｍ、ゴム硬度が３０°（アスカーＣ硬度計）の弾性ローラが用いられて、総圧約３９．２Ｎで対向ローラ５２に対し押圧されている。さらに、転写材１２にトナー像を転写させるために、図示しない転写電源から対向ローラ５２に対して−２．０〜７．０ｋＶの電圧の印加を可能としている。
【００２８】
対向ローラ５２は、金属材料で形成され、図示しない駆動源に連結されて、駆動により回転可能に設けられている。なお、対向ローラ５２は、画像形成装置のグランドに電気的に接続されている。
【００２９】
中間転写ベルト５は、前述したように、中間転写ベルト５の表面に一次転写されたトナー像を搬送するため、所要幅の無端状に形成され、対向ローラ５２と張架ローラ５３とに張架され、図２において時計回りに回転するよう構成されている。なお、中間転写ベルト５は、厚み１００μｍのポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂にカーボンを分散させて電気抵抗を調整したものを基層としている。
【００３０】
また、中間転写ベルトを２本の張架軸で構成することにより、転写部において中間転写ベルト５が対向ローラ５２の曲率に倣うことになる。これにより、転写ニップ上流において、張架軸が３本以上の構成に比べて、中間転写ベルト５と転写材１２とが離れ易くなるために、中間転写ベルト５と転写材１２とに空隙が発生するおそれがある。その空隙に転写電界が及ぶことでトナーの飛散りが発生する。そこで、対向ローラ５２の曲率に転写材１２を倣わせ、転写材１２と中間転写ベルト５とを密着させるためのガイドローラ１３を設けている。
【００３１】
ガイドローラ１３は、導体であるφ５ｍｍの炭素鋼を用いて形成され、対向ローラ５２と電気的に接触させることで略同電位となっている。さらに、ガイドローラ１３は二次転写ニップの転写材搬送方向の上流に配置され、以下に説明する第一の位置と第二の位置とに移動可能に構成されている。第一の位置は、二次転写ニップＮ２の上流で発生し得る空隙を低減するために、図３に示すように中間転写ベルト５を介し対向ローラ５２へ転写材１２を圧接する位置である。第二の位置は、二次転写ニップＮ２への侵入を妨げることなく転写材１２を案内するために、図２に示すように、中間転写ベルト５から離れた位置である。
【００３２】
本実施形態では、支持部材１４を非導電性樹脂材料で形成し、ガイドローラ１３を転写ローラ９の軸を中心に揺動可能に支持することで、第一の位置と第二の位置との間で移動可能に構成されている。ガイドローラ１３を揺動可能に構成することで、容易に二次転写ニップＮ２の近接した位置へ移動することでき、かつ、転写ローラ９とガイドローラ１３の距離を一定に保つことができる。
【００３３】
転写ローラ９とガイドローラ１３の間の距離は、リークしない表面間の最近接距離Ｄ（μｍ）を（１）式によって求め、支持部材１４によってそれ以上に構成する。
Ｄ＝（Ｖａ−３１２）／６．２      ・・・（１）
Ｖａ：転写ローラ９とガイドローラ１３との電位差（Ｖ）
Ｄ：転写ローラ９とガイドローラ１３の距離（μｍ）
以上の構成により、ガイドローラ１３と転写ローラ９との間の絶縁状態を常に保ちながら、転写材１２と中間転写ベルト５を密着させることができる。これによってリークによる画像抜けを防止しながら、転写材１２と中間転写ベルト５に発生し得る空隙を低減し、トナーの飛散りを抑制することが可能となる。
【００３４】
一方、転写ローラ９とガイドローラ１３の最近接距離Ｄに対し遠隔距離について以下に説明する。ガイドローラ１３は、転写材１２先端の二次転写ニップＮ２への導入を妨げないために、転写材１２が二次転写ニップＮ２へ侵入した後に、中間転写ベルト５を介し対向ローラ５２へ圧接させられる。しかし、ガイドローラ１３が転写材１２を圧接する位置から二次転写ニップＮ２までの転写材１２の先端部は、中間転写ベルト５と密着させることができないためにトナーの飛散りを抑制することが難しい。この距離は、ガイドローラ１３が転写材１２を中間転写ベルト５に密着させられない距離ｄ（ｍｍ）として画像形成装置の先端余白内に含めることが望ましく、それは任意に決められるものである。遠隔距離はそれに伴って図４に示す幾何学的な関係により、以下に示す（２）式を満たす距離Ｄ’（ｍｍ）として求めることができる。
【００３５】
【数１】
2017062337.tif 000003
【００３６】
ｄ：ガイドローラ１３が転写材１２を中間転写ベルト５に圧接できない距離（ｍｍ）
Ｒ：対向ローラ５２の半径（ｍｍ）
Ｒ’：転写ローラ９の半径（ｍｍ）
ｒ：ガイドローラ１３の半径（ｍｍ）
Δ：転写ローラ９の対向ローラ５２への侵入量（ｍｍ）
Ｄ’：転写ローラ９とガイドローラ１３の遠隔距離（ｍｍ）
【００３７】
以上のことから、転写ローラ９とガイドローラ１３の距離はＤよりも大きくＤ’よりも小さい範囲で最小となる距離が望ましい。これを満たすことにより、トナー像の転写可能領域内の可能な限り広範囲において安定してトナーの飛散りを抑制することができる。なお、本実施形態で説明したガイドローラ１３の揺動構成は、上記距離ｄを小さくしながらも、転写材１２を圧接させる付勢力を対向ローラ５２の軸方向に効率的に加えることができるため、比較的小さい付勢力でトナーの飛散り抑制効果を発揮することができる。
【００３８】
ガイドローラ１３はステンレス鋼や銅材等の金属材や、導電樹脂でも良い。また、その外径は転写ローラ９及び対向ローラ５２よりも小径（φ３ｍｍ〜１０ｍｍ）であることが望ましい。支持部材１４は非導電性樹脂材料に限定されず、セラミック等の絶縁材料やその他の高抵抗材料でも良い。
【００３９】
次に、ガイドローラ１３を移動させる構成について、図２及び図３に基づいて説明する。
【００４０】
ガイドローラ１３を移動させる移動機構部（移動手段）２０は、ガイドローラ１３を回転可能に支持する支持部材１４と、ガイドローラ１３を第二の位置で係止するローラ係止部材２１とを備えている。さらに、移動機構部２０は、回転体係止部材２２と、支持部押圧部材２３と、回転体２４とを備えている。
【００４１】
支持部材１４は、ガイドローラ１３を、ガイドローラ１３のローラ軸により回転可能に支持し、転写ローラ９の軸を中心に揺動可能に支持されている。また、支持部材１４は、図２のＡ方向に弾性力を発生するバネ等の支持部材付勢部材２５によりガイドローラ１３が第一の位置に移動するように付勢されている。
【００４２】
図５にガイドローラ１３を移動する移動機構部を制御する制御部Ｃを備えた制御ブロック図を示す。制御部Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、タイマーを備えた演算処理部を有しており、ガイドローラの、転写材搬送方向の上流に配置されている転写材検知手段１６からの検知信号が入力される。なお、転写材検知手段１６は転写材１２の存在を検知するセンサであり、転写材検知手段１６からの検知信号が演算処理部に入力されて転写材１２の先端及び後端を認識する。演算処理部は、ローラ係止部材２１を移動させるためのソレノイドＳ１、回転体係止部材２２を移動させるソレノイドＳ２、回転体２４を駆動する駆動源Ｍ１を制御するように接続されている。
【００４３】
ローラ係止部材２１は、図２に示すように、支持部材１４を係止してガイドローラ１３を第二の位置に係止する位置と、図３に示すように、支持部材１４の係止を解除してガイドローラ１３を第一の位置に移動可能にする位置との間で移動する。このローラ係止部材２１の移動はソレノイドＳ１（図５に図示）により行われる。ソレノイドＳ１の作動によりローラ係止部材２１が支持部材１４を係止している状態から係止を解除すると、ガイドローラ１３は支持部材付勢部材２５の付勢力（弾性力）により第一の位置に移動する。また、ガイドローラ１３が第一の位置に移動しているときには、ローラ係止部材２１は図２の位置に位置している。このとき、ローラ係止部材２１の係止部分には外側に傾斜部が設けられているため、ガイドローラ１３が係止位置に戻る際に支持部材１４がローラ係止部材２１の係止部分を乗り越えて係止される。
【００４４】
次に、支持部材１４を回動させる構成について説明する。支持部材１４を押圧して回動させるための支持部押圧部材２３と、回転体２４とは一部品として一体に形成されており、回転軸を中心として回転可能に支持されている。さらに、支持部押圧部材２３と回転体２４とは回転軸に接続された駆動源Ｍ１（図５に図示）により回転可能となっている。回転体２４は、回転体係止部材２２を係止する係止部２４ａを有し、ソレノイドＳ２の作動により回転体２４の回転体係止部材２２による係止が解除されると、駆動源Ｍ１により回転する。
【００４５】
支持部押圧部材２３は、支持部材１４を押圧する押圧部２３ａを有し、回転体２４の係止解除に伴って押圧部２３ａが回転して支持部材１４を押圧し、第一の位置に位置しているガイドローラ１３を、支持部材付勢部材２５の付勢力に抗して第二の位置に移動させる。
【００４６】
次に、以上の移動機構部２０を制御部Ｃが制御することによってガイドローラ１３を移動するための制御について説明する。
【００４７】
まず、転写材検知手段１６によって転写材１２の先端が検知され、その信号は制御部Ｃの演算処理部へ入力される。その後、転写材１２の先端が二次転写ニップＮ２へ侵入すると想定される一定時間をタイマーで待機した後、ソレノイドＳ１を起動することでローラ係止部材２１の係止を解除する。これによりガイドローラ１３を第一の位置へ移動させる。
【００４８】
その後、転写材検知手段１６によって転写材１２の後端が検知されると、演算処理部によってソレノイドＳ２を起動することで回転体係止部材２２の係止を解除する。これと同時に駆動源Ｍ１を起動し、回転体２４を図３に示す矢印Ｂ方向へ回転させることで、一体として回転する支持部押圧部材２３によって支持部材１４を押圧して移動させる。これによりガイドローラ１３を第二の位置へ移動させて、支持部材１４がローラ係止部材２１により係止される。なお、駆動源Ｍ１は回転体２４を一回転させた後に停止する。
【００４９】
以上の構成により、ガイドローラ１３と転写ローラ９との間の絶縁状態を常に保ちながら、ガイドローラ１３により転写材１２と中間転写ベルト５を密着させることができる。これによってリークによる画像抜けを防止しながら、転写材１２と中間転写ベルト５に発生し得る空隙を低減し、トナーの飛散りを抑制することができる。
【００５０】
以上、ガイドローラ１３の移動機構部及びその制御を説明したが、これはその一例であって上記構成に限るものではない。
【００５１】
（第２実施形態）
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態にかかる二次転写部は、基本的に第１実施形態と同じであるが、ガイドローラ１３の移動手段に関して異なる。第１実施形態では、ガイドローラ１３を揺動させる構成であったが、第２実施形態では、画像形成装置のフレームと一体化したレール部（ガイド部）を有するガイドを使用している点が第１実施形態と異なる。さらに、ガイドローラ１３よりも上流に規制部３０が存在する点でも第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と共通する構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図６、７は本実施形態の概略断面図である。本実施形態ではガイド１５と、移動機構部６０と、規制部３０で構成される。ただし図面においてガイド１５の外形は省略して示している。
【００５３】
ガイド１５は、図示しない画像形成装置のフレームと一体に設けられたガイドであり、転写ローラ９及びガイドローラ１３の軸を案内するレール部（ガイド部）を有し、非導電性樹脂材で形成されている。このレール部（ガイド部）は、ガイド１５に形成された直線状の２つの溝（切り込み）で形成されており、転写ローラ９の軸と、ガイドローラ１３を案内する。また、転写ローラ９及びガイドローラ１３は図示しない開閉部と一体となっており、開閉に伴いガイド１５の外側から案内されるよう構成しても良い。なお、本実施形態においてガイド１５は非導電性樹脂材料を使用したが、その他絶縁材料や高抵抗材料でも良く、これに限るものではない。
【００５４】
次に、ガイドローラ１３を移動させる移動機構部（移動手段）６０について図６及び図７に基づいて説明する。
【００５５】
ガイドローラ１３の移動機構部６０は、ガイドローラ押圧部材６１と、ガイドローラ係止部材６２と、ガイドローラ付勢部材６３とで構成される。なお、図８に移動機構部を制御する制御部Ｃを有する制御ブロック図を示す。
【００５６】
制御部Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、タイマーを備えた演算処理部を有しており、ガイドローラの、転写材搬送方向の上流に配置されている転写材検知手段１６からの検知信号が入力される。演算処理部は、ガイドローラ係止部材６２を移動させるためのソレノイドＳ３、駆動搬送ローラ３３を駆動する駆動源Ｍ２、ガイドローラ押圧部材６１の回転を制御するクラッチＣ１、搬送ローラ押圧部材３１の回転を制御するクラッチＣ２に接続されている。
【００５７】
ガイドローラ押圧部材６１は、ガイドローラ１３を押圧する押圧部を有し、対向ローラ５２の軸を回転軸として回転可能に構成した偏芯形状であり、非導電性樹脂材料で形成されている。また、ガイドローラ押圧部材６１は、対向ローラ５２の軸とクラッチＣ１（図８に図示）により連結されており、クラッチＣ１によりガイドローラ押圧部材６１が対向ローラ５２の軸と連結／連結解除される。
【００５８】
ガイドローラ係止部材６２は、図６に示す、ガイドローラ１３をガイドローラ付勢部材６３の付勢力に抗して第二の位置に位置させるための位置と、図７に示す、ガイドローラ１３の係止を解除する位置に移動可能である。このガイドローラ係止部材６２の移動は、ソレノイドＳ３（図８に図示）によって行われる。また、ガイドローラ係止部材６２の係止部分には外側に傾斜部が設けられていて、ガイドローラ１３が係止位置に戻る際に乗り越えて係止される。
【００５９】
ガイドローラ付勢部材６３は、ガイドローラ１３を対向ローラ５２へ押圧するよう図示矢印Ｆの方向へ付勢力を発揮する。ガイドローラ付勢部材６３により、ガイドローラ係止部材６２の係止が解かれると、ガイドローラ１３は移動して対向ローラ５２に対して圧接する。
【００６０】
次に、以上の移動機構部によってガイドローラ１３を移動するための制御について説明する。
【００６１】
まず、転写材検知手段１６によって転写材１２の先端が検知され、その信号は演算処理部へ伝達される。その後、転写材１２が二次転写ニップＮ２へ侵入するまでの想定される一定時間をタイマーで待機した後、ソレノイドＳ３を起動することでガイドローラ係止部材６２の係止を解除する。これによりガイドローラ付勢部材６３によってガイドローラ１３を第一の位置へ移動させる。
【００６２】
その後、転写材検知手段１６によって転写材１２の後端が検知されると、演算処理部によってクラッチＣ１を起動し、ガイドローラ押圧部材６１と対向ローラ５２の軸とを連結してガイドローラ押圧部材６１を回転させる。そしてガイドローラ押圧部材６１がガイドローラ１３を押圧し、ガイドローラ１３を第二の位置へ移動させて、ガイドローラ係止部材６２によりガイドローラ１３を係止させる。なお、クラッチＣ１は、ガイドローラ押圧部材６１が一回転した後に対向ローラ５２の軸からガイドローラ押圧部材６１の連結を解除する。
【００６３】
以上、ガイドローラ１３を移動させる移動機構部及びその制御を説明したが、これはその一例であって上記構成に限るものではない。
【００６４】
本実施形態においても、第１実施形態に記載の（１）式及び（２）式を満たし、転写ローラ９とガイドローラ１３の距離はＤよりも大きくＤ’よりも小さい範囲で最小となる距離が望ましい。
【００６５】
以上の構成により、ガイドローラ１３と転写ローラ９との間の絶縁状態を常に保ちながら、ガイドローラ１３により転写材１２と中間転写ベルト５を密着させることができる。これによってリークによる画像抜けを防止しながら、転写材１２と中間転写ベルト５に発生し得る空隙を低減し、トナーの飛散りを抑制することができる。
【００６６】
さらに、第２実施形態では対向ローラ５２、転写ローラ９、ガイドローラ１３の３部品の位置決めをガイド１５の１部品のみで行うことから、第１実施形態と比較して位置決め精度良く構成することができる。また、本実施形態では、ガイドローラ１３の転写材搬送方向の上流に規制部３０が設けられている。この規制部３０は、ガイドローラ１３の転写材１２に対する圧接効果をより高めるためのものである。
【００６７】
規制部３０は、図６及び図７に示すように搬送ローラ押圧部材３１と、可動搬送ローラ３２と、駆動搬送ローラ３３と、可動搬送ローラ付勢部材３４とで構成されている。可動搬送ローラ３２は、駆動搬送ローラ３３に対して可動搬送ローラ付勢部材３４の付勢力（弾性力）により圧接可能に設けられている。なお、図８の制御ブロック図に示す制御部Ｃにより、本実施形態における可動搬送ローラ３２の移動が制御される。
【００６８】
搬送ローラ押圧部材３１は、可動搬送ローラ３２を押圧する押圧部を有し、駆動搬送ローラ３３の軸を回転軸として回転可能に支持され、偏芯形状として形成されている。また、搬送ローラ押圧部材３１は、駆動搬送ローラ３３の軸とクラッチＣ２（図８に図示）により連結されている。
【００６９】
可動搬送ローラ３２は、駆動搬送ローラ３３と対を成した搬送ローラ対として転写材１２を搬送する図６に示す転写材搬送位置と、転写材１２の搬送方向の規制力を低減する図７に示す離間位置とに移動可能に構成されている。ここで説明する転写材１２の搬送方向の規制力とは、転写ニップと搬送ローラ対とで規制されることによる、所謂転写材の張りのことである。
【００７０】
本実施形態において可動搬送ローラ３２は、樹脂材料を用いて形成したが、表面の摩擦係数が小さければ炭素鋼などの金属材料でも良く、これに限るものではない。
【００７１】
駆動搬送ローラ３３は、図８に示す駆動源Ｍ２に連結され、駆動源Ｍ２からの駆動力により転写材１２を二次転写ニップＮ２へ搬送する搬送力を有する。本実施形態において駆動搬送ローラ３３は、表層にゴム材料を使用したが、可動搬送ローラ３２と共に転写材１２を搬送するためのグリップ力を有すればこれに限らない。
【００７２】
可動搬送ローラ付勢部材３４は、可動搬送ローラ３２に固定され、駆動搬送ローラ３３に向けた図示矢印Ｇの方向へ付勢力を発揮する。これにより可動搬送ローラ３２が転写材搬送位置に位置する際には、駆動搬送ローラ３３に従動して回転することで転写材１２を搬送する。
【００７３】
次に、図８に基づいて可動搬送ローラ３２と駆動搬送ローラ３３との接離動作を説明する。
【００７４】
転写材１２が二次転写ニップＮ２へ侵入し、ガイドローラ１３が第一の位置へ移動すると同期して、クラッチＣ２を駆動搬送ローラ３３の軸と連結する。これにより搬送ローラ押圧部材３１が回転し可動搬送ローラ３２を押圧して駆動搬送ローラ３３から離間させる。なお、搬送ローラ押圧部材３１は、半回転した後にクラッチＣ２の連結を解除することで、図７に示すように窪みが形成されている保持部３１ａにより可動搬送ローラ３２を離間位置に保持する。そして転写材１２が二次転写ニップＮ２から離れ、ガイドローラ１３が第二の位置へ移動すると同期して、再度クラッチＣ２を連結し搬送ローラ押圧部材３１を半回転させることで、可動搬送ローラ付勢部材３４により可動搬送ローラ３２を転写材搬送位置へ移動させる。そして、ガイドローラ係止部材６２によりガイドローラ１３が第二の位置で係止される。
【００７５】
なお、規制部３０は転写材１２を搬送するローラ形状であるとしたが、図９に示すように回転しない板状の搬送ガイド（転写材裏面ガイド４１と転写材表面ガイド４２）等でも良い。この場合には搬送ガイドよりも転写材搬送方向の上流に転写材を転写ニップまで搬送するローラが必要となる。
【００７６】
図９において転写材表面ガイド４２が、ガイドローラ１３の移動に同期して図示しない移動機構により中間転写ベルト５の側（図示矢印Ｈ方向）へ移動することで、ガイドローラが押圧する部分における転写材の張りを低減する。
【００７７】
以上の構成により、ガイドローラ１３を転写材１２に押し付ける際に、ガイドローラ押圧部の転写材の張りを低減することで、より確実に転写材を中間転写ベルトへ密着させることができる。つまり、転写材と中間転写ベルトに発生し得る空隙をより低減し、安定してトナーの飛散りを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  スキャナユニット
４  現像ユニット
５  中間転写ベルト
６  クリーニング部材
８  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
１０  定着装置
１１  中間転写ベルトクリーニング装置
１３  ガイドローラ
１４  支持部材
１５  ガイド
１６  転写材検知手段
２０  移動機構部
２１  ローラ係止部材
２２  回転体係止部材
２３  支持部押圧部材
２４  回転体
２４ａ  係止部
２５  支持部材付勢部材
３０  規制部
３１  搬送ローラ押圧部材
３２  可動搬送ローラ
３３  駆動搬送ローラ
３４  可動搬送ローラ付勢部材
４１  転写材裏面ガイド
４２  転写材表面ガイド
６０  移動機構部
６１  ガイドローラ押圧部材
６１ａ  保持部
６２  ガイドローラ係止部材
６３  ガイドローラ付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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