(57)【要約】【課題】４つ折りされた新聞を搬送機構で搬送しながら、フィルムロールから引き出されたフィルムシートで包装する包装装置において、フィルムが機内の部材に引っかかることを防ぎ、フィルム消費量調整の精度を高める。【解決手段】  フィルムロールＲ１，Ｒ２の残量を各々検出する残量検出機構１５Ａ，１５Ｂと、フィルムロールＲ１，Ｒ２からフィルムシートが引き出されたとき、各々のフィルムロールの回転に制動をかけるブレーキ機構９Ａ，９Ｂと、制御部を有し、検出された残量が少なくなるほど、搬送機構の搬送速度が低くなるように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のフィルムシートを巻回させたフィルムロールを収容可能な収容部と、
前記収容部に収容されたフィルムロールから引き出されたフィルムシートと、挿入口から挿入された被包装物とをともに挟んで搬送する搬送速度可変の搬送機構と、
前記搬送機構で搬送される被包装物が所定の包装位置に到達したことを検知する検知機構と、
前記収容部に収容されたフィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮ・ＯＦＦ切替え可能なブレーキ機構と、
前記包装位置にある被包装物の周縁で前記フィルムシートを溶着する溶着機構と、
前記収容部に収容されたフィルムロールの残量を検出する残量検出機構と、
前記搬送機構により前記フィルムシートとともに搬送されてきた被包装物が前記包装位置に到達したことが前記検知機構により検知されると、前記搬送機構の搬送駆動を停止させるとともに、前記ブレーキ機構により前記フィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮとする制御部を有する包装装置において、
前記制御部は、前記残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量に応じて、前記搬送機構の、少なくとも前記停止の直前の搬送速度を変化させることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量が少なくなるほど、搬送機構の、少なくとも前記停止の直前の搬送速度が遅くなるように制御することを特徴とする請求項１記載の包装装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送機構の、少なくとも前記停止の直前の搬送速度が、前記残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量が所定よりも少なくなった後は、少なくなる前よりも遅くなるように制御することを特徴とする請求項１または２記載の包装装置。
【請求項４】
前記収容部は２か所設けられ、
前記搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、
前記残量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールについて各々設けられ、
前記制御部は、前記２個のフィルムロールのうち、いずれか一方のフィルムロールの残量に基づいて、前記搬送機構の搬送速度制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の包装装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記２個のフィルムロールのうち、残量が少ない方のフィルムロールの残量に基づいて、前記搬送機構の搬送速度制御を行うことを特徴とする請求項４記載の包装装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールの残量に基づいて、前記搬送機構の搬送速度制御を行うことを特徴とする請求項４記載の包装装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ブレーキ機構によってブレーキをＯＮとするタイミングが、前記残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量に応じて、前記２個のフィルムロール間で異なるタイミングとなるように、ブレーキタイミングを補正することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の包装装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記残量検出機構で検出された残量が多い方のフィルムシートが、少ない方のフィルムシートよりも、ブレーキタイミングが遅くなるように補正することを特徴とする請求項７記載の包装装置。
【請求項９】
前記収容部は２か所設けられ、
前記搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、
前記残量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールについて設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の包装装置。
【請求項１０】
長尺のフィルムシートを巻回させたフィルムロールを収容可能な収容部と、
前記収容部に収容されたフィルムロールから引き出されたフィルムシートと、挿入口から挿入された被包装物とをともに挟んで搬送する搬送速度可変の搬送機構と、
前記搬送機構で搬送される被包装物が所定の包装位置に到達したことを検知する検知機構と、
前記収容部に収容されたフィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮ・ＯＦＦ切替え可能なブレーキ機構と、
前記包装位置にある被包装物の周縁で前記フィルムシートを溶着する溶着機構と、
新品のフィルムロールを前記収容部に収容させて以降に使用したフィルムの使用量を検出する使用量検出機構と、
前記搬送機構により前記フィルムシートとともに搬送されてきた被包装物が前記包装位置に到達したことが前記検知機構により検知されると、前記搬送機構の搬送駆動を停止させるとともに、前記ブレーキ機構により前記フィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮとする制御部を有する包装装置において、
前記制御部は、前記使用量検出機構で検出されたフィルムロールの使用量に応じて、前記搬送機構の、少なくとも前記停止の直前の搬送速度を変化させることを特徴とする包装装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記使用量検出機構で検出されたフィルムロールの使用量が多くなるほど、搬送機構の、少なくとも前記停止の直前の搬送速度が遅くなるように制御することを特徴とする請求項１０記載の包装装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記搬送機構の、少なくとも前記停止の直前の搬送速度が、前記使用量検出機構で検出されたフィルムロールの使用量が所定よりも多くなった後は、多くなる前よりも遅くなるように制御することを特徴とする請求項１０または１１記載の包装装置。
【請求項１３】
前記収容部は２か所設けられ、
前記搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、
前記使用量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールについて各々設けられ、
前記制御部は、前記２個のフィルムロールのうち、いずれか一方のフィルムロールの使用量に基づいて、前記搬送機構の搬送速度制御を行うことを特徴とする請求項１０乃至１２いずれかに記載の包装装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記２個のフィルムロールのうち、使用量が多い方のフィルムロールの使用量に基づいて、前記搬送機構の搬送速度制御を行うことを特徴とする請求項１３記載の包装装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールの使用量に基づいて、前記搬送機構の搬送速度制御を行うことを特徴とする請求項１３記載の包装装置。
【請求項１６】
前記収容部は２か所設けられ、
前記搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、
前記使用量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールについて設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の包装装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２の収容部は、収容されたフィルムロールを支持する軸を上下方向に移動可能に支持する軸受部材と、収容されたフィルムロールに対し下方から接触して支持するとともに、フィルムロールの回転に対して外周面同士の摩擦接触により転動する支持ロールを有し、
前記ブレーキ機構は、この支持ロールの回転に対してブレーキをかける構成であることを特徴とする請求項１ないし１６いずれかに記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦方形の被包装物の表裏を樹脂フィルムシートで挟み、被包装物の周囲の四辺において、樹脂フィルムシート同士を溶着して包装する包装装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配達する新聞が雨にぬれないように、ポリエチレンなどの樹脂フィルムシート（以下単にフィルムという）で包装する装置が新聞販売店で用いられている。例えば特許文献１記載の装置には、長尺のフィルムを巻いたロール２本が装置内に収容されている。ロールの各々から引き出したフィルムの先端同士は、前回の溶着動作であらかじめ溶着された状態になっている。装置に新聞を挿入すると、予め溶着接続されたフィルムを新聞先端が搬送ベルト間に押し込む。搬送ベルトは新聞を表裏からフィルムで挟んだ状態で搬送する。
【０００３】
その後所定位置でいったん停止させ、新聞の後端側を溶着切断ヒータで溶着し、両サイドをサイド溶着ヒータで溶着する。その後搬送を再開させることによって後端側の溶着部でフィルムが切断され、その結果新聞の四辺の周囲でフィルムが溶着された包装物が得られる。このフィルムロールを使い切った時には、残ったロール芯体を装置から取外し、新しいフィルムロールを装着するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１０６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような包装装置は、挿入された新聞をフィルムとともに所定位置まで搬送することにより、フィルムロールからフィルムが引き出されるようになっている。したがって搬送を停止しても、フィルムロールはすぐには停止せず、慣性により回転してしまう。この慣性による回転が継続すると大きなフィルムの弛みができ、内部の部品等に接触してフィルムが詰まってしまう等の不具合が出ることがある。そこで、搬送の停止と同時かその直後に、フィルムロールの回転に対しブレーキが掛けられるようになっている。
【０００６】
例えば特許文献１の装置では、フィルムロールを下方から受け、フィルムロールの外周面に接触転動するローラを設け、このローラにブレーキをかけることにより、フィルムロールにブレーキをかけるロールブレーキ機構を有している。また、近年はこのロールブレーキ機構のブレーキタイミングを調整することにより、１回の包装当たりのフィルムの消費量を調整して２個のフィルムロールの使い切りタイミングを近づけたりすることも行われるようになってきている。
【０００７】
しかし、フィルムの消費が進んでフィルムロールの外径が小さくなると、フィルムロールの重量が軽くなる。すると、新聞が停止した際の衝撃で発生する振動等により、フィルムロールが浮き上がって、下方から受けるローラと離間してしまうので、ブレーキが利かなかったり、利くタイミングが遅れたりすることがあった。
【０００８】
その結果、新聞が停止した後も慣性によりフィルムロールが多めに回転してしまうので、装置内で過大なフィルムの弛みが発生し、弛んだフィルムが周囲の部材に引っかかったり、フィルム消費量制御の精度が低下することがあった。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、フィルムロールの残量が少なくなってもブレーキ機構によるフィルムロールの停止タイミング精度を高く保ち、フィルムの装置内での引っ掛かりによる不具合が無い包装装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明のある態様の包装装置は、長尺のフィルムシートを巻回させたフィルムロールを収容可能な収容部と、収容部に収容されたフィルムロールから引き出されたフィルムシートと、挿入口から挿入された被包装物とをともに挟んで搬送する搬送速度可変の搬送機構と、搬送機構で搬送される被包装物が所定の包装位置に到達したことを検知する検知機構と、収容部に収容されたフィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮ・ＯＦＦ切替え可能なブレーキ機構と、包装位置にある被包装物の周縁で前記フィルムシートを溶着する溶着機構と、収容部に収容されたフィルムロールの残量を検出する残量検出機構と、搬送機構によりフィルムシートとともに搬送されてきた被包装物が包装位置に到達したことが検知機構により検知されると、搬送機構の搬送駆動を停止させるとともに、ブレーキ機構によりフィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮとする制御部を有する包装装置において、制御部は、残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量に応じて、搬送機構の、少なくとも停止の直前の搬送速度を変化させることを特徴とする包装装置である。
【００１１】
この態様によれば、フィルムの残量に応じ、少なくとも停止の直前の搬送速度を適切に設定することにより、停止の衝撃による振動の発生を抑制し、フィルムロールを下方から受けるローラがフィルムロールから離間することを防ぐ。したがってフィルムロールには所望のタイミングでブレーキを利かせることができるので、停止タイミング精度を高く保ち、フィルムの装置内での引っ掛かりによる不具合が無い包装装置を得ることができるというメリットがある。
【００１２】
制御部は、残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量が少なくなるほど、搬送機構の、少なくとも停止の直前の搬送速度が遅くなるように制御してもよい。
【００１３】
制御部は、搬送機構の、少なくとも停止の直前の搬送速度が、残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量が所定よりも少なくなった後は、少なくなる前よりも遅くなるように制御してもよい。
【００１４】
フィルムロールの残量が少なくなると、停止の衝撃による振動が発生しやすくなるので、これらの態様によれば、より確実に停止の衝撃による振動の発生を抑制し、フィルムロールを下方から受けるローラがフィルムロールから離間することを防ぐことができる。
【００１５】
収容部は２か所設けられ、搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、残量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールについて各々設けられ、制御部は、２個のフィルムロールのうち、いずれか一方のフィルムロールの残量に基づいて、搬送機構の搬送速度制御を行ってもよい。
制御部は、２個のフィルムロールのうち、残量が少ない方のフィルムロールの残量に基づいて、搬送機構の搬送速度制御を行ってもよい。
【００１６】
制御部は、２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールの残量に基づいて、搬送機構の搬送速度制御を行ってもよい。
【００１７】
制御部は、ブレーキ機構によってブレーキをＯＮとするタイミングが、残量検出機構で検出されたフィルムロールの残量に応じて、２個のフィルムロール間で異なるタイミングとなるように、ブレーキタイミングを補正してもよい。
【００１８】
制御部は、残量検出機構で検出された残量が多い方のフィルムシートが、少ない方のフィルムシートよりも、ブレーキタイミングが遅くなるように補正してもよい。
【００１９】
収容部は２か所設けられ、搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、残量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールについて設けられていてもよい。
【００２０】
長尺のフィルムシートを巻回させたフィルムロールを収容可能な収容部と、収容部に収容されたフィルムロールから引き出されたフィルムシートと、挿入口から挿入された被包装物とをともに挟んで搬送する搬送速度可変の搬送機構と、搬送機構で搬送される被包装物が所定の包装位置に到達したことを検知する検知機構と、収容部に収容されたフィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮ・ＯＦＦ切替え可能なブレーキ機構と、包装位置にある被包装物の周縁で前記フィルムシートを溶着する溶着機構と、新品のフィルムロールを収容部に収容させて以降に使用したフィルムの使用量を検出する使用量検出機構と、搬送機構によりフィルムシートとともに搬送されてきた被包装物が包装位置に到達したことが検知機構により検知されると、搬送機構の搬送駆動を停止させるとともに、ブレーキ機構によりフィルムロールの回転に対するブレーキをＯＮとする制御部を有する包装装置もまた、上記課題を解決するための本発明の一態様である。
【００２１】
この態様によれば、新品のフィルムロールを収容部に収容させて以降に使用したフィルムの使用量に応じ、少なくとも停止の直前の搬送速度を適切に設定することにより、停止の衝撃による振動の発生を抑制し、フィルムロールを下方から受けるローラがフィルムロールから離間することを防ぐ。したがってフィルムロールには所望のタイミングでブレーキを利かせることができるので、停止タイミング精度を高く保ち、フィルムの装置内での引っ掛かりによる不具合が無い包装装置を得ることができるというメリットがある。
【００２２】
制御部は、使用量検出機構で検出されたフィルムロールの使用量が多くなるほど、搬送機構の、少なくとも停止の直前の搬送速度が遅くなるように制御してもよい。
【００２３】
制御部は、搬送機構の、少なくとも停止の直前の搬送速度が、使用量検出機構で検出されたフィルムロールの使用量が所定よりも多くなった後は、多くなる前よりも遅くなるように制御してもよい。
【００２４】
新品のフィルムロールを収容部に収容させて以降に使用したフィルムの使用量が多くなるほど、フィルムロールの残量が少なくなり、停止の衝撃による振動が発生しやすくなるので、これらの態様によれば、より確実に停止の衝撃による振動の発生を抑制し、フィルムロールを下方から受けるローラがフィルムロールから離間することを防ぐことができる。
【００２５】
収容部は２か所設けられ、搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、使用量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールについて各々設けられ、制御部は、２個のフィルムロールのうち、いずれか一方のフィルムロールの使用量に基づいて、搬送機構の搬送速度制御を行ってもよい。
【００２６】
制御部は、２個のフィルムロールのうち、使用量が多い方のフィルムロールの使用量に基づいて、搬送機構の搬送速度制御を行ってもよい。
【００２７】
制御部は、２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールの使用量に基づいて、搬送機構の搬送速度制御を行ってもよい。
【００２８】
収容部は２か所設けられ、搬送機構は、この２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールから引き出された各々のフィルムに被包装物を挟んだ状態で搬送するものであり、使用量検出機構は、２か所の収容部に各々収容された２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられた収容部に収容されたフィルムロールについて設けられていてもよい。
【００２９】
第１及び第２の収容部は、収容されたフィルムロールを支持する軸を上下方向に移動可能に支持する軸受部材と、収容されたフィルムロールに対し下方から接触して支持するとともに、フィルムロールの回転に対して外周面同士の摩擦接触により転動する支持ロールを有し、ブレーキ機構は、この支持ロールの回転に対してブレーキをかける構成であってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、フィルムロールの停止タイミング精度を高め、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる包装装置が提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る包装装置１を示す斜視図である。
【図２】包装装置１の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図３】図２におけるＡ―Ａ断面図である。
【図４】ブレーキ機構９Ａ（９Ｂ）を示す図である。
【図５】残量検出機構１５Ａ（１５Ｂ）を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る包装装置１の制御ブロック図である。
【図７】外径計算データテーブル３００を示す図である。
【図８】補正テーブル４００を示す図である。
【図９】モータ速度テーブル５００を示す図である。
【図１０】残温度表示部の例を示す図である。
【図１１】本発明の包装装置１の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のＳ０２におけるリセット動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１１のＳ０４における予熱の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１１のＳ１０における包装動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る包装装置６０１の一部分の、フィルムロールＲ１とその周辺の部材を示す図である。
【図１６】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る包装装置６５１の一部分の、フィルムロールＲ１とその周辺の部材を示す図である。
【図１８】第４の実施形態に係る包装装置６６１（あるいは第７の実施形態に係る包装装置６８１）の一部分の、フィルムロールＲ１とその周辺の部材を示す図である。
【図１９】第４の実施形態における具体的な包装動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図１９におけるＳ３５９における、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を決定する詳細手順を示すフローチャートである。
【図２１】第５の実施形態におけるフィルムロールＲ１１（Ｒ１２）を示す模式図である。
【図２２】第６の実施形態における残量検出機構６７１Ａ（６７１Ｂ）を示す図である。
【図２３】第８の実施形態に係る包装装置６９１を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。背景技術と同一の部材には同一の符号を用いている。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る包装装置１を示す斜視図である。新聞Ｓは４つ折りした状態で、短辺側が両サイドになるように、挿入口２から装置内に挿入する。挿入口２には、挿入する新聞Ｓの下面と両サイドをガイドするガイド板２ａが設けられ、ユーザが手で挿入しやすくなっている。本実施形態では新聞Ｓはユーザが手で挿入するようになっているが、ガイド板２ａに代えて新聞Ｓを１部ずつ自動的に供給する装置を接続して自動供給としてもよい。
【００３４】
挿入された新聞Ｓは、その上側のフィルムロールＲ１と、下側のフィルムロールＲ２から引き出された各々のフィルムに、上面側と下面側を挟まれた状態で装置内を矢印方向に搬送されるとともに、新聞Ｓの周囲のフィルムが熱溶着されて包装され、排出口４３から排出されて受け板４４に順次積載される。
【００３５】
また、包装装置１の上面の一サイド側に、操作パネル４５が設けられている。操作パネル４５は包装装置１を操作するためのユーザの各種入力を受付ける入力部として機能し、かつ包装装置１内の各種情報を表示する表示部として機能する。
また、包装装置１の挿入口２側の面の端部には、この包装装置１に電源を投入する電源スイッチ４６が設けられている。
【００３６】
図２はこの包装装置１の内部構造を模式的に示す正面図である。包装装置１の図示左方に挿入口２が形成されている。挿入口２は通常シャッター３で塞がれている。シャッター３は支点３ａを中心に回動可能であり、図示しない付勢手段により図示時計方向に付勢されているため、シャッター３の下端はその下方に設けられた受台４に圧接した状態となっている（付勢手段を設けず、自重により圧接するようにしてもよい）。このシャッター３は新聞Ｓが挿入されるとき、新聞Ｓの先端によって反時計方向に回動され、受台４との間に隙間ができる。新聞Ｓはその隙間に入って図示右方にさらに挿入される。
【００３７】
さらに受台４の上方には溶着切断ヒータ５が配置されている。溶着切断ヒータ５は図示しない駆動機構により、図示した待機位置と、下端が受台４に到達した溶着位置との間を移動可能に構成されている。溶着切断ヒータ５は熱伝導率が良好で軽量のアルミニウムあるいはアルミニウム合金で形成され、下端形状が鋭角に形成されている。溶着切断ヒータ５にはラバーヒータが焼き付け固着されており（図示省略）、このラバーヒータに通電することにより加熱することができる。また、溶着切断ヒータ５の温度を計測するためのサーミスタが取り付けられている。
【００３８】
この溶着切断ヒータ５の上方にはフィルムロールＲ１が、下方にはフィルムロールＲ２が配置されている。以下フィルムロールＲ１について説明するが、フィルムロールＲ２の構成とその支持構造もフィルムロールＲ１と同一である。
【００３９】
フィルムロールＲ１は紙管Ｒ１ａに長尺のフィルムＦを巻回したものである。軸６Ａはこの紙管Ｒ１ａを内面側から同軸に支持している。フィルムＦ１は図示手前側から奥側に向かう方向（以下幅方向という）に幅を有し、紙管Ｒ１もフィルムＦ１と同一の幅を有する。その幅は、４つ折りされた新聞Ｓの長辺の長さよりも若干大きく形成されている。
【００４０】
フィルムロールＲ１の端面に幅方向に隣接して、フィルムロールＲ１の端面と平行な板状に形成されたガイド７Ａが立設されている。ガイド７Ａには上端から下方に向かって伸びるスリット７ａＡが形成され、このスリット７ａＡに軸６Ａが挿通されている。さらにフィルムロールＲ１を下方から支持する支持ロール８Ａが設けられている。
【００４１】
図３は図２におけるＡ―Ａ断面図である。ガイド７ＡはフィルムロールＲ１の幅方向の両サイドに同形状のものが立設している。軸６Ａは支持輪６ａＡを有し、この支持輪６ａＡが紙管Ｒ１ａの内周面を支持することにより、軸６ＡとフィルムロールＲ１が同軸となるように支持している。軸６Ａはこの２枚のガイド７Ａの間隔よりも幅方向に長く形成され、その両端部がスリット７ａＡに挿通されている。フィルムロールＲ１の残量が減少し、ロール径が小さくなると、軸６Ａの位置が下降する。支持ロール８Ａの一端には円筒形状の制動輪８ａＡが同軸に固定支持されている。
【００４２】
図２に戻る。支持ロール８Ａの一端には、制動輪８ａＡを含め、支持ロール８Ａにブレーキを掛けるブレーキ機構９Ａが構成されている。
図４はこのブレーキ機構９Ａ（９Ｂ）を示す図で、図４（ａ）は制動輪８ａＡにブレーキをかけている状態、図４（ｂ）はブレーキを解除している状態を示す。
図４（ａ）においては制動輪８ａＡの外周面にはブレーキシュー１０Ａが接触している。ブレーキシュー１０Ａはウレタンゴム等で形成されたゴム板である。このブレーキシュー１０Ａは支持部材１１Ａに貼付されている。支持部材１１Ａは装置の筐体フレームに立設固定された支点軸１１ａＡを中心に回動可能であり、この支持部材１１Ａを図示時計方向に回動させるように付勢するトーションバネ（図示省略）が、支点軸１１ａＡに巻き付けて設けられている。
【００４３】
支持部材１１Ａにはソレノイド１３Ａのプランジャが接続されている。ソレノイド１３Ａが励磁されると、図４（ｂ）に示すように、トーションバネ１２Ａの付勢に抗して支持部材１１Ａが図示反時計方向に回動し、ブレーキシュー１０Ａが制動輪８ａＡから離間する。したがって、支持ロール８Ａに対するブレーキが解除される。
【００４４】
ソレノイド１３Ａが消磁されると、図４（ａ）に示すように、トーションバネ１２Ａの付勢により支持部材１１Ａが図示時計方向に回動し、ブレーキシュー１０Ａが制動輪８ａＡに圧接する。したがって、支持ロール８Ａに対してブレーキがかかった状態となる。
【００４５】
図２に戻る。フィルムロールＲ２においてもフィルムロールＲ１における軸６Ａ、ガイド７Ａ、支持ロール８Ａ、ブレーキ機構９Ａと同様に、軸６Ｂ、ガイド７Ｂ、支持ロール８Ｂ、ブレーキ機構９Ｂが構成されており、その構成は全く同一であるので詳細な説明は省略するとともに、フィルムロールＲ１側の部材おいて説明した付番のＡをＢに替えることにより、フィルムロールＲ２側の対応する部材を示すこととする。
【００４６】
さらに、フィルムロールＲ１の残量を検出するための残量検出機構１５Ａ、フィルムロールＲ２の残量を検出するための残量検出機構１５Ｂを有する。残量検出機構１５Ｂの構成も残量検出機構１５Ａと全く同じであるので、残量検出機構１５Ａについて説明し、残量検出機構Ｂについては詳細な説明は省略するとともに、残量検出機構１５Ａにおいて説明した部材の付番のＡをＢに替えることにより、残量検出機構１５Ｂの対応する部材を示すこととする。
【００４７】
図５は残量検出機構１５Ａ（１５Ｂ）を示す図である。図５（ａ）に示すように、残量検出機構１５Ａは、フィルムロールＲ１の幅方向の略中央において、装置筐体フレームに固定して立設された支持板１６Ａに支持されて設けられている。支持板１６Ａに立設された支柱１７Ａを中心に回動可能に支持されたレバー１８Ａの一端にコロ１９Ａが回転自在に支持され、このコロ１９Ａの外周面がフィルムロールＲ１の外周面に当接している。レバー１８Ａの他端には、図示手前側に曲げて立ち上げたバネ受け部１８ａＡが形成され、支持板１６ＡのフィルムロールＲ１寄り端部に、図示手前側に曲げて立ち上げたバネ受け部１６ａＡとの間に、押しバネ２０Ａが介装されている。この押しバネ２０Ａにより、レバー１８Ａは図示時計方向に回動するように付勢され、従ってコロ１９ＡがフィルムロールＲ１の外周面に圧接する方向に付勢されている。
【００４８】
レバー１８Ａの、支柱１７Ａによる支持部とコロ１９Ａが支持された一端部との間に、図示手前側に立設されるように円筒形の柱２１Ａが立設固定されている。この柱２１Ａの円筒の外周面が、変位センサ２２Ａの検知子２２ａＡに当接している。
【００４９】
変位センサ２２Ａの検知子２２ａＡは支軸２２ｂＡを中心に回動可能であり、この支軸２２ｂＡの周りに巻かれたトーションバネ（図示省略）により、図５における時計方向に付勢されている。変位センサ２２Ａは検知子２２ａＡの回動時の変位量を内蔵エンコーダ（図示省略）によりパルスとして出力するものである。この内臓エンコーダは互いに位相をずらした２相のパルスを出力することにより、互いの出力タイミングの前後関係によって回転方向をも判別できるインクリメンタル方式のエンコーダである。
【００５０】
変位センサ２２Ａは支持部材２３Ａに固定支持されている。この支持部材２３Ａは、その一端で、支点軸２４Ａに支持されている。支点軸２４Ａは支持板１６Ａに立設され、支持部材２３Ａは支点軸２４Ａを中心に回動可能になっている。支持部材２３Ａはバネ２５Ａにより、図５における時計方向に付勢されている。支持部材２３Ａの他端はストッパ２６Ａに当接し、それ以上時計方向に回動しないようになっている。すなわち支持部材２３Ａは他端がストッパ２６Ａに当接した位置（以下、測定位置という）で静止する。さらに、支持部材２３Ａの支点軸２４Ａによる支持部と変位センサ２２Ａの固定部との間に、ソレノイド２７Ａのプランジャが接続されている。
【００５１】
図５（ｂ）は、フィルムロールＲ１の残量が少なくなった時の、残量検出機構１５Ａを示す図である。フィルムロールＲ１の残量が減少するほど、レバー１８Ａが時計方向に回動するので、変位センサ２２Ａの検知子２２ａＡが支軸２２ｂＡを中心に図５における時計方向に回動する。従って変位センサ２２Ａが、検知子２２ａＡの回動量を出力することによって、フィルムロールＲ１の外径変化を検出することができる。以後、検知子２２ａＡの回転方向は、図５に示す反時計方向を正方向、時計方向を逆方向と表記する。
【００５２】
図５（ｃ）は、ソレノイド２７Ａを励磁した状態を示す図である。ソレノイド２７Ａを励磁すると、支持部材２３Ａがバネ２５Ａの付勢に抗して反時計方向に回動し、他端がストッパ２６Ａから離間した位置（以下、解除位置という）となる。この解除位置においては、変位センサ２２Ａの検知子２２ａＡが柱２１Ａから離間する。変位センサ２２Ａは、検知子２２ａＡが柱２１Ａから離間している状態では、検知子２２ａＡは最も逆方向に回動した所定の基準位置に戻るようになっている。
【００５３】
したがって、ソレノイド２７Ａを励磁させて支持部材２３Ａを解除位置とし、その後ソレノイド２７Ａを消磁して支持部材２３Ａを測定位置とすることにより、検知子２２ａＡは所定の基準位置から正方向に回動して、その時点でのフィルムロールＲ１の残量に対応した位置まで変位することになる。その変位量を出力することにより、フィルムロールＲ１の残量の絶対量を計測することができる。
【００５４】
図２に戻る。フィルムロールＲ１からはフィルムＦ１が引き出され、ガイド３１、３２に掛けられて、その先端が溶着切断ヒータ５の下方に位置している。フィルムロールＲ２からはフィルムＦ２が引き出され、ガイド３３に掛けられて、その先端が溶着切断ヒータ５の下方に位置している。そしてフィルムＦ１、Ｆ２は先端同士が予め前回の包装作業で溶着され、溶着ラインＦｘを形成した状態になっている。
【００５５】
溶着切断ヒータ５及び受台４の図示右方には、挿入された新聞ＳをフィルムＦ１、Ｆ２とともに搬送する搬送ベルト３４、３５が設けられている。搬送ベルト３４、３５はともに幅方向に２本ずつ配置され、その間隔は４つ折りの新聞Ｓの長辺よりも短く構成されているので、搬送ベルト３４は新聞Ｓを上方から、搬送ベルト３５は新聞Ｓを下方から挟み、図示右方に搬送できるようになっている（以下、この新聞Ｓが搬送される方向を搬送方向という）。搬送ベルト３５が掛けられている一方のプーリ３６には、歯付ベルト、歯付プーリ、ギヤ等で構成された駆動伝達機構３７を介してモータＭ１から駆動力が付与されている。また、搬送ベルト３４が掛けられている一方のプーリ３８にも、駆動伝達機構（図示省略）を介してモータＭ１から駆動力が付与されている。すなわちモータＭ１が回転すると、搬送ベルト３４、３５の両方に駆動力が付与される。
【００５６】
搬送ベルト３４,３５の幅方向の両サイドに、サイド溶着ヒータ４１と、受台４２が設けられている。サイド溶着ヒータ４１は搬送ベルト３４、３５の両サイドに各々１個ずつ設けられたサイド溶着ヒータ４１ａ、サイド溶着ヒータ４１ｂで構成される。各々のサイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂに対応して、受台４２も搬送ベルト３４、３５の両サイドに１個ずつ、計２個設けられている。サイド溶着ヒータ４１、受台４２は各々搬送ベルト３４、３５に沿って長く形成されている。
【００５７】
サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの各々も溶着切断ヒータ５と同様に、ラバーヒータが焼き付け固定された軽量のアルミニウムあるいはアルミニウム合金で形成され、下端形状が鋭角に形成されている。また、温度を計測するためのサーミスタも取り付けられている。
【００５８】
サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの幅方向の間隔は、４つ折りの新聞Ｓの長辺よりも長く、かつフィルムＦ１、Ｆ２の幅よりも短く構成されている。そしてサイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂはともに、図示しない駆動機構により、下端が受台４２に到達するまで下降することができる。したがって、４つ折りした新聞Ｓの幅方向の両サイドで、フィルムＦ１、Ｆ２を溶着できるようになっている。
【００５９】
そしてサイド溶着ヒータ４１、受台４２の図示右方には、包装済みの新聞Ｓを排出する排出口４３が形成されている。挿入口２から排出口４３までの新聞Ｓの搬送経路には、新聞Ｓの先端又は後端を検知できるように、溶着切断ヒータ５の搬送方向上流側（以下単に上流側という）にセンサＤ１、溶着切断ヒータ５の搬送方向下流側（以下単に下流側という）にセンサＤ２、排出口４３の近傍にセンサＤ３が各々配置されている。
【００６０】
図６は本発明の第１の実施形態に係る包装装置１の制御ブロック図である。包装装置１には、操作パネル４５や各種センサ類、各温度測定部から入力された情報を取得するとともに、包装装置１の各機構を駆動するアクチェータ類、フィルムを溶着するためのヒータ類、包装装置１の各種情報をユーザに伝えるための表示部（としての操作パネル４５）を制御する中央制御部１００が設けられている。中央制御部１００は、各種の演算を実行するＣＰＵ、各種の制御プログラムを格納するＲＯＭ、およびデータ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭを有する。
【００６１】
残量検出機構１５の各変位センサ２２の測定データはＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）２００に入力される。ＦＰＧＡ２００は、変位センサ２２Ａからの出力パルスをそれぞれカウントするパルスカウント部２０１Ａと、パルスカウント部２０１Ａでカウントしたパルスに基づいて、フィルムロールＲ１の残量算出の基礎となる総変位パルスＰａＡを算出して記憶する総変位パルス算出・記憶部２０２Ａを有する。パルスカウント部２０１Ａには変位センサ２２Ａからの出力パルスが入力され、そのパルス数をカウントするとともに、そのパルスの出力タイミングから検知子２２ａＡの回転方向をも判別する。
【００６２】
総変位パルス算出・記憶部２０２Ａは、ソレノイド２７Ａを励磁して検知子２２ａＡが基準位置となったときに総変位パルスＰａＡをゼロとする。その後は、パルスカウント部２０１Ａでカウントされたパルスと、検知子２２ａＡの回転方向が入力されたとき、その回転方向が正方向であればカウントされたパルス分が加算され、逆方向であればカウントされたパルス分が減算される。したがってソレノイド２７Ａを励磁して総変位パルスＰａＡをゼロとした後、ソレノイド２７Ａを消磁し、フィルムロールＲ１の残量に応じた回転量だけ検知子２２ａＡが正方向に回転すると、その時にパルスカウント部２０１Ａがカウントしたパルス数が加算され、その時点でのフィルムロールＲ１の残量に対応する新たな総変位パルスＰａＡとして記憶される。
【００６３】
さらにフィルムＦ１が使用されてフィルムロールＲ１の残量が減少し、その分だけレバー１８Ａが回動することにより変位センサ２２Ａが逆方向に回動し、その際に検出したパルスがパルスカウント部２０１Ａに入力されると、パルスカウント部２０１Ａはその際にカウントしたパルス数と検知子２２ａＡの回転方向を総変位パルス算出・記憶部２０２Ａに入力し、総変位パルス算出・記憶部２０２Ａでは、記憶されていた総変位パルスＰａＡに対して、送られてきたパルス数を減算して新たな総変位パルスＰａＡとして記憶する。このようにして、変位パルス算出・記憶部２０２Ａは常時、その時点でのフィルムロールＲ１の残量に対応した数値を保持することになる。
【００６４】
具体的には、例えばソレノイド２７Ａを励磁してＰａＡ＝０とした後、ソレノイド２７Ａを消磁したときに、レバー１８ＡがフィルムロールＲ１に当接して検知子２２ａＡが正方向に回転し、その際に発生したパルス数が１２００であった場合、その分加算されてＰａＡ＝１２００となる。その後フィルムロールＲ１が使用により減少して検知子２２ａＡが逆方向に回転し、その際に発生したパルス数が５であった場合は、その分減算されてＰａＡ＝１１９５となる。
【００６５】
総変位パルス算出・記憶部２０２Ａは揮発性メモリであっても、不揮発性メモリであってもよい。揮発性メモリである場合は、電源を切断すると記憶されていた総変位パルスＰａＡは失われるし、不揮発性メモリである場合でも、電源が切れている間には変位センサ２２は機能しないので、その間にフィルムロールＲ１の交換等が行われて残量が変化しても、総変位パルスＰａＡを更新することはできない。そこでソレノイド２７Ａを一旦励磁した後に消磁する動作（以後、リセット動作ともいう）を、たとえば電源投入時に行うことにより、総変位パルス算出・記憶部２０２Ａは揮発性メモリであっても、不揮発性メモリではあるが電源が切れている間にフィルムロールＲ１の交換等が行われても、電源投入後にその時点での残量に応じた総変位パルスＰａＡが保持できることになる。
【００６６】
なおＦＰＧＡ２００はさらに、変位センサ２２Ｂからの出力パルスをカウントするパルスカウント部２０１Ｂと、パルスカウント部２０１Ｂでカウントしたパルスに基づいて、総変位パルスを算出して記憶する総変位パルス算出・記憶部２０２Ｂを有する。パルスカウント部２０１Ａと総変位パルス算出・記憶部２０２Ａに関する説明部分の符号のＡをＢに、Ｒ１をＲ２に、Ｆ１をＦ２に読み替えたものが、パルスカウント部２０１Ｂと総変位パルス算出・記憶部２０２Ｂの機能となる。したがって、総変位パルス算出・記憶部２０２Ｂは、フィルムロールＲ２の残量に対応した総変位パルスＰａＢを常時保持することになる。
【００６７】
なお本実施形態ではＦＰＧＡ２００を中央制御部１００とは別に設け、変位センサ２２Ａ、２２Ｂから送られてきたパルスのカウントと総変位パルスの計算をＦＰＧＡ２００において行っているが、これを中央制御部１００で行ってもよい。
【００６８】
中央制御部１００は、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径をそれぞれ算出して記憶するフィルムロール外径算出・記憶部１０１Ａ、１０１Ｂを有する。フィルムロール外径算出・記憶部１０１Ａには、総変位パルス算出・記憶部２０２Ａから総変位パルスＰａＡが入力される。そして、あらかじめフィルム厚算出・記憶部１０２に記憶されたフィルム厚さｔと、外径計算データテーブル記憶部１０３に記憶された外径計算データテーブル３００（図７参照・詳細は後述）を参照し、総変位パルスＰａＡをフィルムロールＲ１の外径ＤａＡに換算する。
【００６９】
同様に、フィルムロール外径算出・記憶部１０１Ｂには、総変位パルス算出・記憶部２０２Ｂから総変位パルスＰａＢが入力され、フィルム厚さｔと外径計算データテーブル３００を参照し、総変位パルスＰａＢをフィルムロールＲ１の外径ＤａＢに換算する。以下、外径計算データテーブル３００と、これを利用して総変位パルスＰａＡからフィルムロールＲ１の外径を算出する方法を詳述するが、総変位パルスＰａＢからフィルムロールＲ２の外径を算出する方法も全く同様であり、符号のＡをＢに、あるいはＲ１をＲ２読み替えればよい。
【００７０】
包装装置１には、操作パネル４５を介して、使用前の新品状態のフィルムロールの芯径ｄ、初期フィルム長さＬｘを入力することができる。芯径ｄ、初期フィルム長さＬｘは、ユーザが常時使用するフィルムの仕様に基づいて、ユーザまたはサービスマンがあらかじめ入力する。その入力値はフィルム厚算出・記憶部１０２に入力される。フィルム厚算出・記憶部１０２では、あらかじめ記憶されている初期外径Ｄｘと、入力された芯径ｄおよび初期フィルム長さＬｘとから、フィルム厚さｔを以下の式により算出し、記憶する。
ｔ＝（π（Ｄｘ／２）２−π（ｄ／２）２）  ／  Ｌｘ
＝π（Ｄｘ２−ｄ２）／４Ｌｘ
π：  円周率
【００７１】
外径計算データテーブル記憶部１０３は、総変位パルスＰａＡからそれぞれフィルムロールＲ１の外径を換算算出するための外径計算データテーブルがあらかじめ記憶されている。図７はこの外径計算データテーブル３００を示す図である。残量検出機構１５の構造的要因により、フィルムロールＲ１の外径の単位変化量当たりの、変位センサ２２Ａが発生するパルス数が、フィルムロールＲ１の外径により異なるから、フィルムロールＲ１の外径ＤａＡと、対応する総変位パルスＰａＡとは比例関係にならない。そこで、フィルムロールＲ１を所定の外径ごとに区切って複数のレンジに分け、残量検出機構１５Ａの幾何学的な設計値から、各々のレンジにおける変位センサ１パルスあたりの外径変化量である外径変化率Ｄｒを求め、テーブル化したのが外径計算データテーブル３００である。
【００７２】
図７に示すように、外径計算データテーブル３００は、横軸に外径レンジ欄３０１、総変位パルス範囲欄３０２、外径変化率欄３０３、を有する。外径レンジ欄３０１には、フィルムロールＲ１の外径を複数に区切った各レンジの外径範囲が記載され、総変位パルス範囲欄３０２には、この各レンジの外径範囲に相当する総変位パルスの範囲が記載されている。フィルムロールの外径が、各レンジの外径範囲の最小値であったときの総変位パルスを、設計上の幾何学的な理論値から求めたものが、そのレンジの総変位パルス範囲の最小値である。たとえば外径レンジ「８０〜８５」（８０ｍｍ以上８５ｍｍ未満）においては、そのレンジの外径範囲の最小値は８５ｍｍである。外径８５ｍｍのフィルムロールＲ１に対応する総変位パルスＰａＡを幾何学的な理論値から求めると、８３８となる。したがってそのレンジの総変位パルス範囲の最小値は８３８となる。
【００７３】
同様に、その１つ上のレンジ（「８６〜９０」（８６ｍｍ以上９０ｍｍ未満））においては、その最小値９０ｍｍの外径に対応する総変位パルスは９４４となる。したがってそのレンジの総変位パルス範囲の最小値は９４４となる。さらにそれよりも１パルス小さな数値を、その１つ下のレンジ（「８０〜８５」（８０ｍｍ以上８５ｍｍ未満））の総変位パルス範囲の最大値とするので、外径範囲「８０〜８５」に対応する総変位パルス範囲は８３８〜９４３となる。
【００７４】
なお総変位パルスの理論値は、当該外径のフィルムロールＲ１の外周に、コロ１９Ａが当接した状態における変位センサ２２Ａの検知子２２ａＡの幾何学的な位置によって特定する。しかし、変位センサ２２Ａの個体差や各部材の取付位置の誤差により、検知子２２ａＡの位置と、内臓エンコーダの出力との関係には個体差が生じるため、残量検出機構１５Ａ個体ごとに特有の誤差をあらかじめ測定し、ＦＰＧＡ２００で総変位パルスＰａＡを記憶する際、あるいはフィルムロール外径算出・記憶部１０１ＡがフィルムロールＲ１の外径を算出する際に、総変位パルスＰａＡを個体差に合わせて補正すればよい。
【００７５】
また、残量検出機構１５Ａ個体ごとの内臓エンコーダの出力に合わせて、個体ごとに異なる外径計算データテーブル３００を作成し、記憶させてもよい。
外径変化率欄３０３には、該当するレンジにおける外径の幅を総変位パルスの幅で除した数値が記載されている。たとえば外径レンジが「８０〜８５」（８０ｍｍ以上８５ｍｍ未満）である場合は、その幅は８５−８０＝５（ｍｍ）である。該当する総変位パルスの範囲は「８３８〜８９２」であるから、その幅は８９２−８３８＝５４（パルス）である。したがって、５を５４で除し、小数点４桁以下を四捨五入すると、外径変化率欄の０．０９１となる。
【００７６】
フィルムロール外径算出・記憶部１０１Ａでは、総変位パルス算出・記憶部２０２Ａから入力された現時点での総変位パルスＰａＡから、外径計算データテーブル３００を参照して、フィルムロールＲ１の外径を算出する。具体的には、入力された総変位パルスＰａＡを、総変位パルス範囲欄３０２と照合し、総変位パルスＰａＡが含まれる総変位パルス範囲を特定する。そして特定された総変位パルス範囲の最小値ＰｂＡと、総変位パルスＰａＡとの差異に、特定された総変位パルス範囲に対応する外径変化率ＤｒＡを掛け合わせた積を、特定された総変位パルス範囲に対応する外径レンジの最小値ＤｂＡに加算して、フィルムロールＲ１の外径ＤａＡを求める。式で表すと以下のようになる。
ＤａＡ＝ＤｂＡ＋（ＰａＡ−ＰｂＡ）ＤｒＡ
フィルムロールＲ２の外径ＤａＢも同様にして求められる。
ＤａＢ＝ＤｂＢ＋（ＰａＢ−ＰｂＢ）ＤｒＢ
【００７７】
たとえば、フィルムロール外径算出・記憶部１０１Ａに総変位パルスＰａＡ＝１０４５が入力された場合、総変位パルス欄３０２のうち「１０３４〜１０７５」の範囲に含まれる。そしてその最小値ＰｂＡは１０３４であるから、総変位パルスＰａＡとの差異は、１０４５−１０３４＝１１となる。そしてこの総変位パルス範囲に対応する外径変化率ＤｒＡは０．１２であるから、前記差異との積は、１１×０．１２＝１．３２となる。そして前記範囲に対応する外径レンジが「１００〜１０５」であり、その最小値ＤｂＡは１００であるから、外径ＤａＡ＝１００＋１．３２＝１０１．３２（ｍｍ）となる。このようにして総変位パルスＰａＡ（ＰａＢ）から、フィルムロールＲ１（Ｒ２）の外径ＤａＡ（ＤａＢ）が算出・記憶される。
【００７８】
各々求められたフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径ＤａＡ、ＤａＢはブレーキタイミング算出・記憶部１０４に入力される。ブレーキタイミング算出・記憶部１０４では、入力された外径ＤａＡ、ＤａＢに基づいて、包装動作時のブレーキ機構９Ａ、９Ｂの作動タイミングの補正値を算出する。
【００７９】
図６に戻る。駆動制御部１０５はセンサＤ１、Ｄ２、Ｄ３によって、被包装物である新聞Ｓが検知された検知信号に基づいて、溶着切断ヒータ５およびサイド溶着ヒータ４１を駆動するアクチェータ、モータＭ１、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂのソレノイド１３Ａ、１３Ｂを、所定のタイミングに基づいて駆動制御する。ソレノイド１３Ａ、１３Ｂは新聞Ｓが挿入口２から挿入され、新聞Ｓの先端がセンサＤ１で検知されたときに励磁し、ブレーキを解除する。新聞Ｓが図２の右方へ搬送され、センサＤ２が新聞Ｓの後端を検知してから所定時間後にソレノイド１３Ａ、１３Ｂを消磁してブレーキＯＮするようにプログラムされている。
【００８０】
ブレーキタイミング算出・記憶部１０４では、外径ＤａＡ、ＤａＢと、その外径差と大小関係に応じ、あらかじめ記憶されている補正テーブル４００を参照して補正値を決定する。図８はこの補正テーブル４００を示す図である。補正テーブル４００の縦軸は左から外径欄４０１、外径差欄４０２、ソレノイド１３Ａタイミング補正値欄４０３、ソレノイド１３Ｂタイミング補正値欄４０４を有する。外径欄４０１には、フィルムロールR２の外径ＤａＢが８０ｍｍ以上の場合と８０ｍｍ未満の場合とを区別するように、欄が設けられている。そして外径ＤａＢが８０ｍｍ未満の場合は、外径差ＤａＡ−ＤａＢが０ｍｍを超える場合、０ｍｍである場合、０ｍｍ未満の場合とに分けて、各々ソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミング補正値が設定されている。そして外径ＤａＢが８０ｍｍ以上の場合は、外径差ＤａＡ−ＤａＢが１ｍｍを超える場合、１ｍｍである場合、１ｍｍ未満の場合とに分けて、各々ソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミング補正値が設定されている。
【００８１】
例えば外径ＤａＡが７２ｍｍ、ＤａＢが７０ｍｍであった場合は、ＤａＢ＜８０であって、ＤａＡ−ＤａＢ＝７２−７０＝２ｍｍであるから、ＤａＡ−ＤａＢ＞０である。したがってソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値は＋２５ｍｓｅｃ、ソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値は−２５ｍｓｅｃとなる。外径ＤａＡが６８ｍｍ、ＤａＢが７０ｍｍであった場合は、ＤａＢ＜８０であって、ＤａＡ−ＤａＢ＝６８−７０＝−２ｍｍであるから、ＤａＡ−ＤａＢ＜０である。したがってソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値は−２５ｍｓｅｃ、ソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値は＋２５ｍｓｅｃとなる。外径ＤａＡ、ＤａＢがともに７０ｍｍであった場合は、ＤａＢ＜８０であって、ＤａＡ−ＤａＢ＝７０−７０＝０ｍｍであるから、ＤａＡ−ＤａＢ＝０である。したがってソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミング補正値はともに０ｍｓｅｃとなる。
【００８２】
例えば外径ＤａＡが１２０ｍｍ、ＤａＢが１２２ｍｍであった場合は、ＤａＢ≧８０であって、ＤａＡ−ＤａＢ＝１２２−１２０＝２ｍｍであるから、ＤａＡ−ＤａＢ＞１である。したがってソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値は＋２５ｍｓｅｃ、ソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値は−２５ｍｓｅｃとなる。外径ＤａＡ、ＤａＢがともに１２０ｍｍであった場合は、ＤａＢ≧８０であって、ＤａＡ−ＤａＢ＝１２０−１２０＝０ｍｍであるから、ＤａＡ−ＤａＢ＜１である。したがってソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値は−２５ｍｓｅｃ、ソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値は＋２５ｍｓｅｃとなる。外径ＤａＡが１２１ｍｍ、ＤａＢが１２０ｍｍであった場合は、ＤａＢ≧８０であって、ＤａＡ−ＤａＢ＝１２１−１２０＝１ｍｍであるから、ＤａＡ−ＤａＢ＝１である。したがってソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミング補正値はともに０ｍｓｅｃとなる。
【００８３】
図６に戻る。駆動制御部１０５は、ブレーキタイミング算出・記憶部１０４で算出・記憶された補正値を参照して、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂの作動タイミングを必要に応じて補正する。センサＤ２が新聞Ｓの後端を検知してからソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁（ブレーキＯＮ）までの時間は標準で５０ｍｓｅｃとされている。この５０ｍｓｅｃに補正値を加算してソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁（ブレーキＯＮ）タイミングを決定する。すなわち補正値が＋２５ｍｓｅｃである場合は、センサＤ２が新聞Ｓの後端を検知してから５０＋２５＝７５ｍｓｅｃ後がブレーキＯＮタイミングとなる。補正値が−２５ｍｓｅｃ、である場合は５０−２５＝２５ｍｓｅｃ後、補正値が０ｍｓｅｃである場合は、５０−０＝５０ｍｓｅｃ後がブレーキＯＮタイミングとなる。
【００８４】
駆動制御部１０５は、新聞Ｓが挿入口２から挿入され、その先端がセンサＤ１で検知されると、モータＭ１を駆動して搬送ベルト３４、３５がフィルムＦ１、Ｆ２に挟まれた新聞Ｓを搬送する。その搬送力でフィルムＦ１、Ｆ２が引っ張られ、フィルムロールＲ１、Ｒ２から引き出される。その後センサＤ１が新聞Ｓの後端を検知してから所定時間後に搬送ベルト３４、３５を停止させ、溶着切断ヒータ５とサイド溶着ヒータ４１を駆動してフィルムＦ１、Ｆ２を溶着する。
【００８５】
しかし搬送ベルト３４、３５を停止させても、直ちにフィルムロールＲ１、Ｒ２は停止せず、慣性で若干回転を継続する。搬送ベルト３４、３５はすでに停止しているから、各々のフィルムＦ１、Ｆ２はフィルムロールＲ１、Ｒ２から引き出されてから搬送ベルト３４、３５に挟まれるまでの間の部分で弛みＦｓ１、Ｆｓ２を形成する。
この弛みＦｓ１、Ｆｓ２が形成された状態で次の新聞Ｓを挿入すると、はじめに弛みＦｓ１、Ｆｓ２が徐々に解消していく。そして弛みＦｓ１、Ｆｓ２がすべて解消してフィルムＦ１、Ｆ２が張った時の張力により、フィルムロールＲ１、Ｒ２からのフィルムＦ１、Ｆ２の引き出しが開始される。
【００８６】
このとき、弛みＦｓ１よりＦｓ２の方が大きい場合、弛みＦｓ１が解消されても弛みＦｓ２が残っているため、引き続き弛みＦｓ２が解消されていく。このとき、前の包装動作で幅方向に形成された溶着ラインＦｘは、新聞Ｓの上面側となり、フィルムＦ２が新聞Ｓの先端側の上側に巻き込まれる。この結果、その回の包装にはフィルムＦ１よりもフィルムＦ２を多く消費することになる。弛みＦｓ２よりＦｓ１の方が大きい場合はこの逆で、フィルムＦ１が新聞Ｓの先端側の下側に巻き込まれるので、その回の包装にはフィルムＦ２よりもフィルムＦ１の方を多く消費することになる。
【００８７】
搬送ベルト３４、３５の停止タイミングはブレーキＯＮタイミング（ソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミング）よりも前となるように、センサＤ１が新聞Ｓの後端を検知してから搬送ベルト３４、３５が停止するまでの所定時間が定められている（たとえば２０ｍｓｅｃ）。  
【００８８】
すなわち、搬送ベルト３４、３５が停止後、慣性によりフィルムロールＲ１、Ｒ２が回転を続けて弛みＦｓ１、Ｆｓ２が形成されている間にソレノイド１３Ａ、１３Ｂが消磁してブレーキがかかるようになっている。ブレーキがかかるとフィルムロールＲ１、Ｒ２の回転が停止し、弛みＦｓ１、Ｆｓ２の形成も中断する。
【００８９】
この時、ソレノイド１３Ａよりも１３Ｂの方が消磁タイミングが遅い場合は、弛みＦｓ１よりもＦｓ２の方が中断タイミングが遅くなるから、弛みＦｓ１よりもＦｓ２の方が大きく形成されるので、その次の回の包装ではフィルムＦ１よりもフィルムＦ２の消費量が多くなる。
【００９０】
逆に、ソレノイド１３Ｂよりも１３Ａの方が消磁タイミングが遅い場合は、弛みＦｓ２よりもＦｓ１の方が中断タイミングが遅くなるから、弛みＦｓ２よりもＦｓ１の方が大きく形成されるので、その次の回の包装ではフィルムＦ２よりもフィルムＦ１の消費量が多くなる補正テーブル４００によれば、外径ＤａＢ＜８０の場合で、外径ＤａＢよりも外径ＤａＡの方が大きい場合は、ソレノイド１３Ａよりも１３Ｂの方が消磁タイミングが早くなる。そうすると、形成される弛みＦｓ１はＦｓ２よりも大きくなるので、次回の包装ではフィルムＦ１の方がＦ２よりも消費量が多くなる。外径ＤａＢ＜８０の場合で、外径ＤａＡよりも外径ＤａＢの方が多い場合は、ソレノイド１３Ｂよりも１３Ａの方が消磁タイミングが早くなる。そうすると、形成される弛みＦｓ２はＦｓ１よりも大きくなるので、次回の包装ではフィルムＦ２の方がＦ１よりも消費量が多くなる。
【００９１】
すなわちどちらの場合も、残量が多い方のフィルムを次回の包装で多く使うことになる。これを繰り返すことにより、フィルムロールＲ１、Ｒ２の残量の差が縮小し、ゼロに近づくことになる。したがって、フィルムロールＲ１、Ｒ２の使い切りタイミングが互いに近くなるので、どちらかのフィルムロールを使い切ったとき、他方のフィルムロールも同時に使い切るか、あるいは残量がわずかであるから、その時に両方のフィルムロールを同時に新品に交換したときの、廃棄するフィルムの量を抑制することができる。
【００９２】
なお補正テーブル４００によれば、外径ＤａＢ≧８０の場合は、外径ＤａＢよりも外径ＤａＡの方が大きく、その差が１ｍｍを超える場合に、ソレノイド１３Ａよりも１３Ｂの消磁タイミングを早くしている。したがって、次回の包装ではフィルムＦ１の方がＦ２よりも多く消費される。外径ＤａＢよりも外径ＤａＡの方が１ｍｍ大きい場合は、ソレノイド１３Ａと１３Ｂの消磁タイミングは同じになる。そして、外径ＤａＡよりも外径ＤａＢの方が大きい場合に加え、外径ＤａＡと外径ＤａＢに差が無い場合、さらに外径ＤａＢよりも外径ＤａＡの方が大きいが、その差が１ｍｍ未満である場合は、ソレノイド１３Ｂよりもソレノイド１３Ａの消磁タイミングを早くしている。
【００９３】
本願発明のような、新聞Ｓの搬送経路を略水平に配置し、その上方と下方にフィルムロールを配置した包装機の場合、上方のフィルムロールから引き出されたフィルムの送り方向が重力に対して順方向である下降方向となり、下方のフィルムロールから引き出されたフィルムの送り方向が重力に対して逆方向である上昇方向となる。したがって上方のフィルムの方が下方のフィルムよりも引き出されやすいため、上下同時にブレーキＯＮしても、それまでの間に引き出されるフィルムの量が、上方のフィルムロールの方が多くなり、早く消費される傾向にある。この傾向は、フィルム残量が多いほど慣性が強く働くため顕著となる。また、新聞Ｓの搬送路が略水平ではなく、例えば傾斜していても、２個のフィルムロールの各々の収容部の高さ位置が相違する場合、同様の現象が発生することがある。
【００９４】
そこで本願発明では、外径ＤａＢが８０ｍｍ以上である場合と８０ｍｍ未満である場合とに分け、外径ＤａＢが８０ｍｍ以上である場合には、外径ＤａＢよりも外径ＤａＡの方が大きくても、その差が１ｍｍ未満である場合は、ソレノイド１３Ｂよりもソレノイド１３Ａの消磁タイミングを早くして、次回の包装でフィルムＦ１よりもＦ２の消費量の方が多くなるようにしている。この制御を繰り返すことにより、「外径ＤａＡがＤａＢよりも大きく、その外径差が１ｍｍ」という状態を目標として近づけていくことになる。実際には上下同時にブレーキＯＮした場合は上方のフィルムの方が消費が速いため、外径差は１ｍｍよりも小さい状態に近づく。そして外径ＤａＢが８０ｍｍ以下となった後は、上記したとおり外径ＤａＡとＤａＢとの差をゼロに近づけることにより、差が無い状態に近づける。
【００９５】
このフィルムロールの位置と引き出し経路の相違によるフィルム消費量の差異は、フィルムロールの外径が大きいほど拡大する。外径ＤａＡ、ＤａＢが大きいうちから外径差の目標値をゼロとして制御すると、外径が大きいうちにフィルムロールＲ１の消費の方がＲ２よりも進むことによってかえって外径差が拡大し、その外径差をフィルムロールＲ１を使い切るまでの間に解消できない可能性がある。本願発明ではフィルムロールの外径が大きい間は、上方のフィルムロールの外径の方大きく、かつ外径差１ｍｍを目標値として制御し、外径が所定よりも小さくなって以後、目標値を外径差ゼロに切り替えることにより、上下いずれかのフィルムロールを使い切ったときに他方のフィルムロールに残っているフィルムの量が、より少なくなる。
【００９６】
なお補正テーブル４００では、フィルムロールＲ２の外径ＤａＢを基準に８０ｍｍ以上の場合と８０ｍｍ未満の場合とに分けているが、フィルムロールＲ１の外径ＤａＡを基準としてもよい。また、フィルムロールの外径が小さくなるに従い、複数段階で近づけるべき外径差が変化するように制御してもよく、あるいはフィルムロールの外径から所定の計算式を用いて近づけるべき外径差を算出して制御してもよい。
【００９７】
また、ブレーキタイミングを同一としたときに２個のフィルムロールのいずれが早く消費される傾向にあるかは、新聞搬送経路の向き、角度や、各々のフィルムロールから引き出されるフィルムの引き回し等、装置の構成によって異なる。したがって、その装置の構成から生じる各フィルムロールの消費速度の差をあらかじめ把握し、これに応じて、フィルムロールの外径が大きいうちは、消費速度が速いフィルムロールの外径の方が所定量大きい状態に近づくように制御すればよい。
【００９８】
このようにブレーキタイミング算出・記憶部１０４から送られたソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミング補正値を参照し、駆動制御部１０５はソレノイド１３Ａ、１３Ｂの消磁タイミングを決定し、動作制御を行う。
【００９９】
フィルムロール外径算出・記憶部１０１Ａに記憶されたフィルムロールＲ１の外径ＤａＡと、フィルムロール外径算出・記憶部１０１Ｂに記憶されたフィルムロールＲ２の外径ＤａＢとが、比較部１０６に入力される。比較部１０６は両者を比較し、いずれか外径の小さい方の外径を、参照外径Ｄｓとして、モータＭ１速度算出・記憶部１０７と、残部数算出部１０８に送る。
【０１００】
モータＭ１速度算出・記憶部１０７は、モータ速度テーブル５００を参照して、参照外径Ｄｓに応じてモータＭ１の速度を算出する。図９はこのモータ速度テーブル５００を示す図である。モータ速度テーブル５００は左から参照外径欄５０１と、モータＭ１回転速度欄５０２を有する。このモータ速度テーブル５００を参照して、入力された参照外径Ｄｓが８０ｍｍ以上である場合は、モータＭ１回転速度を２０１４ｒｐｍに設定する。入力された参照外径Ｄｓが６０ｍｍ以上、８０ｍｍ未満の場合は、モータＭ１回転速度を１８９６ｒｐｍに設定する。入力された参照外径Ｄｓが６０ｍｍ未満である場合は、モータＭ１回転速度を１７９０ｒｐｍに設定する。すなわち、参照外径Ｄｓが小さくなると、段階的にモータＭ１回転速度が遅くなり、したがって搬送ベルト３４、３５の周回速度が遅くなる。
【０１０１】
フィルムロールは残量が少なくなると軽くなり、慣性で回転しやすくなるので、搬送ベルト３４、３５が停止してからブレーキ機構９Ａ（９Ｂ）がブレーキＯＮするまでの間に形成される弛みＦｓ１（Ｆｓ２）が大きくなる。弛みそのものが過大になると、弛みＦｓ１とＦｓ２の大きさの差も大きくなり、ブレーキＯＮタイミング補正によるフィルム消費量調整の精度が低下する。また、弛みＦｓ１（Ｆｓ２）の部分でフィルムＦ１、Ｆ２が内部構成部品に引っかかることによる不具合が発生する可能性がある。
【０１０２】
本願発明では、参照外径ＤｓすなわちフィルムロールＲ１、Ｒ２のうち、小さい方の外径を参照し、参照外径Ｄｓが小さいほど搬送ベルト３４、３５による搬送速度が遅くなる。したがって、搬送ベルト３４、３５停止時の衝撃が抑制されるので、慣性によって過大な弛みＦｓ１（Ｆｓ２）が発生することを防ぐ。したがって、ブレーキＯＮタイミング補正によるフィルム消費量調整の精度をより高めることができ、さらにフィルムの引っ掛かりによる不具合の発生も防ぐことができる。
【０１０３】
モータＭ１速度算出・記憶部１０７は、算出したモータＭ１回転速度を駆動制御部１０５に出力する。駆動制御部１０５は受信したモータＭ１回転速度でモータＭ１が回転するように制御する。なお、モータ速度テーブル５００では、モータＭ１回転速度を決定するための参照外径Ｄｓの段階を３段階に分けているが、この段階分けはもっと細かくてもよいし、２段階であってもよい。また、モータ速度テーブルによらず、所定の計算式に参照外径Ｄｓを代入し、モータＭ１回転速度を計算してもよい。たとえば所定の定数Ｋを定め、参照外径Ｄｓ（残量）を使用し、モータＭ１回転速度Ｖｒ＝Ｄｓ×Ｋとして、参照外径ＤｓとモータＭ１回転速度Ｖｒが比例するようにしてもよい。また、モータＭ１から搬送ベルト３４,３５へ駆動を伝達する駆動伝達機構に無段階変速機構を挿入し、参照外径Ｄｓに応じてモータＭ１の回転速度ではなく、変速機構を制御することにより、搬送ベルト３４、３５の搬送速度を制御してもよい。
【０１０４】
また、この参照外径Ｄｓを、外径ＤａＡ、ＤａＢのうちの小さい方としているが、大きい方としてもよいし、外径ＤａＡとＤａＢとの平均値であってもよい。フィルムロール外径が小さくなったときの精度向上あるいは不具合防止という目的からすれば、参照外径Ｄｓは外径ＤａＡ、ＤａＢのうちの小さい方が望ましいが、２個のフィルムロールは同時に新品に交換されることが多いという性質上、２個のフィルムロールがともに減少していくことになるため、残量の大小にかかわらず、一方が残り少なくなったときの挙動は他方も同様と考えられるから、参照外径Ｄｓを外径ＤａＡ、ＤａＢのうちの大きい方としても、平均値としても、目的を達成することが可能である。
【０１０５】
図６に戻る。残部数算出部１０８は、入力された参照外径Ｄｓを参照し、フィルムロールＲ１、Ｒ２外径が小さい方のフィルムロールを使い切るまでに包装が可能な新聞の部数（残部数）を算出する。具体的には、入力された参照外径Ｄｓと、フィルム厚算出・記憶部１０２に記憶されたフィルム厚さｔと芯径ｄを参照し、次の式でフィルムの残り長さＬｒを算出する。
Ｌｒ＝π（Ｄｓ２−ｄ２）／４ｔ
【０１０６】
この残り長さＬｒを、１部当たりの消費長さＬａで除したときの商が、残部数Ｎｒとなる。Ｌａは、フィルムＦ１、Ｆ２の消費量が仮に同一であった場合の設計値をあらかじめ記憶しておき（たとえば３００ｍｍ）、使用する。また、外径計測精度による誤差により、Ｎｒが実際の残部数よりも大きい数値にならないように、商の十位以下は切り捨ててＮｒを求める。このＮｒが１００部以下になったときは、残部数表示部（操作パネル４５）に、残部数が１００部以下である旨の警告を表示する。ユーザはこの警告により、使い切りが近いことを認識することができる。
【０１０７】
なおこの残部数警告表示を行うのは２００部、あるいは３００部以下であってもよいし、さらには算出されたＮｒを常時表示するようにしてもよいことはもちろんである。また、外径計測精度によっては、ＬｒをＬａで除した商を、１の位のみを切り捨てて１０部単位の表示としてもよい。
【０１０８】
さらに中央制御部１００には、溶着切断ヒータ設定温度決定・記憶部１２１を有する。溶着切断ヒータ設定温度決定・記憶部１２１には、溶着切断ヒータ５に取り付けられたラバーヒータに通電し、加熱するときの目標となる設定温度Ｔｃを設定、記憶する。
【０１０９】
ユーザは、溶着切断ヒータ温度設定入力部（操作パネル４５）から、溶着切断ヒータの温度設定を選択入力する。操作パネル４５には、「弱」「標準」「強」の３つのボタンが表示され、ユーザがいずれか１つをタッチまたは押下して選択できるようになっており、この入力内容が溶着切断ヒータ設定温度決定・記憶部１２１に送る。溶着切断ヒータ設定温度決定・記憶部１２１は、溶着切断ヒータ標準温度記憶部１２２に予め記憶されている溶着切断ヒータの標準温度Ｔｃｓ（℃）と、ユーザが入力した温度設定を参照し、溶着切断ヒータの設定温度Ｔｃ（℃）を決定する。
【０１１０】
溶着切断ヒータ設定温度決定・記憶部１２１では、ユーザが選択した温度設定が「標準」である場合には、標準温度Ｔｃｓをそのまま設定温度Ｔｃとする（Ｔｃ＝Ｔｃｓ）。「弱」である場合は、標準温度Ｔｃｓよりも５℃低い温度を設定温度Ｔｃとする（Ｔｃ＝Ｔｃｓ−５）。「強」である場合は、標準温度Ｔｃｓよりも１０℃高い温度を設定温度Ｔｃとする。
たとえば標準温度Ｔｃｓ＝２００℃であれば、「弱」の場合は設定温度Ｔｃ＝１９５℃となり、「標準」の場合はＴｃ＝２００℃、「強」の場合はＴｃ＝２１０℃となる。
【０１１１】
決定した設定温度Ｔｃは溶着切断ヒータ５に取り付けられているサーミスタＴｈｃで計測した溶着切断ヒータ測定温度Ｔｃｍとともに残温度算出部１２３に入力される。残温度算出部１２３では設定温度Ｔｃから測定温度Ｔｃｍを差し引いた残温度Ｔｃｒを算出する（Ｔｃｒ＝Ｔｃ−Ｔｃｍ）。そしてＴｃｒ＞０ならば、溶着切断ヒータ５に取り付けられたラバーヒータＨｃを加熱するために通電し、Ｔｃｒ≦０ならば通電しない。
【０１１２】
すなわち、溶着切断ヒータ５の測定温度Ｔｃｍが設定温度Ｔｃに到達するまで加熱を続け、到達したら加熱を中止することにより、溶着切断ヒータ５が設定温度Ｔｃまで加熱されるように制御するということである。到達後時間が経過して測定温度Ｔｃｍが下がると、Ｔｃｒ＞０となるので再度ラバーヒータＨｃに通電され、再度設定温度Ｔｃまで加熱される。この間欠的な加熱により、溶着切断ヒータ５はおおむね設定温度Ｔｃに保たれる。
【０１１３】
たとえば電源投入時、測定温度Ｔｃｍ＝２０℃であり、設定温度Ｔｃ＝２００℃であれば、測定温度Ｔｃｍが２００℃に到達するまで加熱し、２００℃に達したら加熱を中止する。残温度Ｔｃｒは、電源投入時はＴｃｒ＝２００−２０＝１８０である。加熱により測定温度Ｔｃｍ＝１００℃となると、残温度Ｔｃｒ＝２００−１００＝１００である。測定温度Ｔｃｍ＝２００℃となると残温度Ｔｃｒ＝２００−２００＝０となり、予熱が完了する。すなわち予熱が完了するまで残温度は１８０から０まで順次数値を減らしていく。その後は間欠的な加熱によっておおむね２００℃に保つ。
【０１１４】
サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの温度も同様に制御される。中央制御部１００には、サイド溶着ヒータ設定温度決定・記憶部１２４を有し、サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂに取り付けられたラバーヒータに通電し、加熱するときの目標となる設定温度Ｔｓを設定、記憶する。
【０１１５】
溶着切断ヒータ温度設定入力部と同様に、ユーザはサイド溶着ヒータ温度設定入力部（操作パネル４５）、「弱」「標準」「強」のいずれかを選択し、その内容をサイド溶着ヒータ設定温度決定・記憶部１２４に送る。そしてサイド溶着ヒータ標準温度記憶部１２５の不揮発性メモリに予め記憶されているサイド溶着ヒータの標準温度Ｔｓｓ（℃）と、ユーザが入力した温度設定を参照し、サイド溶着ヒータの設定温度Ｔｓ（℃）を決定する。決定方法も溶着切断ヒータ設定温度決定・記憶部１２１と同様に、「標準」であればＴｓ＝Ｔｓｓ、「弱」であればＴｓ＝Ｔｓｓ−５℃、「強」であればＴｓ＝Ｔｓｓ＋１０℃として、各々設定温度Ｔｓを決定する。
【０１１６】
サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂには各々サーミスタＴｈｓａ、Ｔｈｓｂが取り付けられており、各々で計測した測定温度Ｔｓｍａ、Ｔｓｍｂがそれぞれ残温度算出部１２６、１２７に入力される。残温度算出部１２６ではサイド溶着ヒータ４１ａの残温度Ｔｓｒａが算出（Ｔｓｒａ＝Ｔｓ−Ｔｓｍａ）され、Ｔｓｒａ＞０ならば、サイド溶着ヒータ４１ａに取り付けられたラバーヒータＨｓａを加熱するために通電し、Ｔｓｒａ≦０ならば通電しない。残温度算出部１２７ではサイド溶着ヒータ４１ｂの残温度Ｔｓｒｂが算出（Ｔｓｒｂ＝Ｔｓ−Ｔｓｍｂ）され、Ｔｓｒｂ＞０ならば、サイド溶着ヒータ４１ｂに取り付けられたラバーヒータＨｓｂを加熱するために通電し、Ｔｓｒｂ≦０ならば通電しない。
【０１１７】
この制御によって、溶着切断ヒータ５と同様に、サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの温度も、各々設定温度Ｔｓに保たれる。
標準温度Ｔｃｓ、Ｔｓｓは、あらかじめ不揮発性メモリに記憶された温度であり、一般的な使用環境、フィルム性質等を考慮して、製造時に記憶させる。納品後、実際の使用環境（使用場所の外気温度、フィルムの種類等）を考慮して、サービスマン等が変更設定することもできるようになっている。
【０１１８】
また、包装装置のいずれかの箇所に機内の気温、あるいは外気気温を測定できるサーミスタをさらに設け、その測定結果に応じて、標準温度Ｔｃｓ、Ｔｓｓを補正してもよい。たとえば、外気温が低い場合は標準温度Ｔｃｓ、Ｔｓｓを上昇させ、高い場合は下降させることが考えられる。外気温が低い場合はフィルムＦ１、Ｆ２の温度も低くなるため、各ヒータの温度を高めに設定して加熱効果を高めることにより、溶着性能を維持することができるからである。
【０１１９】
また、包装する新聞Ｓの厚みによっても、標準温度Ｔｃｓ、Ｔｓｓを補正してもよい。たとえば、新聞Ｓが厚い場合は標準温度Ｔｃｓ、Ｔｓｓを上昇させること等が考えられる。新聞Ｓが厚い場合は、包装後の運搬の際に溶着部が新聞Ｓの重さに耐えられるように、溶着温度を高めて溶着部の強度を上げることができるからである。逆に新聞Ｓが薄い場合は、標準温度Ｔｃｓ、Ｔｓｓが低めになるように補正することにより、消費電力を低くすることができる。新聞Ｓの厚みについては、ユーザが「厚い」「薄い」を操作パネル４５等から選択設定可能としてもよいし、挿入口２に厚み検知センサを取り付けて新聞Ｓの厚みを計測してもよい。
【０１２０】
また、サイド溶着ヒータ設定温度決定・記憶部１２４と、サイド溶着ヒータ標準温度記憶部１２５を、２か所のサイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂそれぞれについて別個に設け、標準温度Ｔｓｓを各々別個に記憶するようにしてもよい。さらにまた、サイド溶着ヒータ温度設定入力部も、２か所のサイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂについて別個の設定ができるようにしてもよい。たとえば、サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの各々の標準温度Ｔｓｓが異なるように設定する、あるいはユーザの「弱」「標準」「強」設定を互いに異なるようにして、一方のサイドの溶着強度を他方のサイドよりも弱くして、開封が容易にできるようにすることも考えられる。
【０１２１】
中央制御部１００には、残温度比較部１２８が設けられている。残温度比較部１２８には、溶着切断ヒータ５の残温度Ｔｃｒ、サイド溶着ヒータ４１ａの残温度Ｔｓｒａ、サイド溶着ヒータ４１ｂの残温度Ｔｓｒｂが入力され、これらを比較した結果、最も残温度が大きい数値が残温度Ｔｒとして出力される。
【０１２２】
この残温度Ｔｒは残温度表示部（操作パネル４５）に表示される。残温度は各々のヒータにおける、設定温度と測定温度との差であるから、加熱するほど減少し、設定温度までの加熱（予熱）が完了するとゼロとなる。残温度Ｔｒは各々のヒータの残温度のうちの最も大きい数値であるから、各ヒータのうち、設定温度と測定温度との差が最も大きなヒータ、すなわち設定温度に達するまでに最も長時間加熱が必要と考えられるヒータの残温度となり、これがゼロになったときは、すべてのヒータが設定温度に到達した（予熱が完了した）ことになる。したがってこれを表示することにより、ユーザは予熱完了までに要する時間を推定することができる。
【０１２３】
図１０は残温度表示部の例をいくつか示す図である。図１０（ａ）は数値表示部７０１を設け、残温度Ｔｒに基づいた数値を表示したものである。この数値は、残温度Ｔｒをそのまま表示してもよいし、一位を四捨五入する等して１０℃単位で表示してもよい。数値は、電源投入直後の加熱（以下、予熱ともいう）の間、常時表示させておいてもよいし、残温度が所定の数値を下回って以後のみ表示するようにしてもよい。
【０１２４】
図１０（ｂ）は、ゲージ７０２を表示したものである。ゲージ７０２は右端を予熱開始、左端を予熱完了とし、残温度Ｔｒに応じて左端から順次色等を変化させ、残温度Ｔｒがゼロになったときに右端に到達するようにする。このゲージ７０２も、予熱の間常時表示させておいてもよいし、残温度が所定の数値を下回って以後のみ表示するようにしてもよい。
【０１２５】
図１０（ｃ）は、メッセージ表示部７０３を表示したものである。残温度が所定の数値を下回ったら「間もなく完了」等と表示し、完了が近いことをユーザに報知する。また、残温度に応じて、「完了まで約○分」等と時間に換算して表示してもよい。時間への換算は、予熱の残温度と時間の関係をあらかじめ実験的に検証して導き出した計算式あるいはデータテーブルを記憶させておき、参照して行えばよい。完了時には「完了しました」等のメッセージを表示するとよい。
【０１２６】
なお残温度Ｔｒは溶着切断ヒータ５の残温度Ｔｃｒ、サイド溶着ヒータ４１ａの残温度Ｔｓｒａ、サイド溶着ヒータ４１ｂの残温度Ｔｓｒｂのうち、最も数値が大きいものとしたが、この形態に限られず、例えば溶着切断ヒータ５の残温度Ｔｃｒをそのまま残温度Ｔｒとして出力してもよい。単にフィルムＦ１、Ｆ２を溶着するだけのサイド溶着ヒータ４１よりも、切断を必要とする溶着切断ヒータ５の方の設定温度を高くする必要があるため、同じ室温レベルから予熱を開始した場合、必然的にサイド溶着ヒータ４１の残温度よりも溶着切断ヒータの残温度の方が大きくなるからである。
【０１２７】
以上のように構成された本発明の包装装置１の動作を説明する。図１１は本発明の包装装置１の動作を示すフローチャートである。装置の電源が投入されると（スタート）、中央  制御部１００はソレノイド２７Ａ、２７Ｂに励磁指令を送り、その後に消磁指令を送り、リセット動作を行わせる（Ｓ０２）。次に予熱を行って各ヒータを設定温度まで加熱する（Ｓ０４）。予熱完了後、その時点での総変位パルスＰａＡ、ＰａＢからフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径が算出され、ブレーキタイミングの補正値の決定、モータＭ１駆動速度の決定が行われる（Ｓ０６）。なおこのＳ０６の動作はリセット動作後、予熱前に行ってもよいし、予熱と並行して行ってもよい。また、Ｓ０２のリセット動作をＳ０４の予熱と並行して行ってもよい。
【０１２８】
その後新聞Ｓが挿入口２に挿入されることにより、センサＤ１が新聞Ｓの先端を検知すると（Ｓ０８のＹ）、駆動制御部１０５は包装動作を行う（Ｓ１０）。包装された新聞Ｓが排出口４３から排出されると、包装動作は完了してＳ０６に戻り、改めてフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径が算出され、ブレーキタイミングの補正値の決定、モータＭ１駆動速度の決定が行われる。その後さらにセンサＤ１が新聞Ｓの先端を検知すると同様の包装動作を繰り返す。いずれかのタイミングで電源を切断すると、装置全体の動作、制御が停止する。なお包装装置１では、各ヒータが所定の処理開始温度まで上昇しなければ、包装動作を行わないようになっている。この処理開始温度は各々の設定温度と同一とされているので、予熱が完了していない段階では、センサＤ１が新聞Ｓの先端を検知しても、包装動作は開始されず、予熱完了後は包装動作が可能となる。
【０１２９】
図１２は図１１のＳ０２におけるリセット動作の詳細を示すフローチャートである。リセット動作においては、まずソレノイド２７Ａ、２７Ｂが励磁され（Ｓ１０２）る。ソレノイド２７Ａが励磁すると、図５（ｃ）に示すように、支持部材２３Ａが解除位置となり、変位センサ２２Ａの検知子２２ａＡが柱２１Ａから離間した状態となる。ソレノイド２７Ｂと残量検出機構１５Ｂの各部材も同様に動作する。
【０１３０】
その後所定時間（たとえば１秒程度）経過後（Ｓ１０４のＹ）にソレノイド２７Ａ、２７Ｂは消磁され（Ｓ１０６）る。ソレノイド２７Ａが消磁すると図５（ａ）に示すように、支持部材２３Ａが時計方向に回動してストッパ２６Ａに当接し、測定位置となる。この時、検知子２２ａＡが正方向に回動するので、その回動により出力されたパルスをパルスカウント部２０１Ａがカウントし、この時のカウント値が総変位パルスＰａＡとして総変位パルス算出・記憶部２０２Ａに記憶される（Ｓ１０８）。ソレノイド２７Ｂと残量検出機構１５Ｂの各部材も同様に、総変位パルスＰａＢが総変位パルス算出・記憶部２０２Ａに記憶される。以上でリセット動作が完了する。
図１３は図１１のＳ０４における予熱の詳細を示すフローチャートである。
【０１３１】
まず、サーミスタＴｈｃ、Ｔｈｓａ、Ｔｈｓｂの計測結果と設定温度Ｔｃ、Ｔｓに基づいて、残温度算出部１２３、１２６、１２７が、溶着切断ヒータ５、サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの各々の残温度Ｔｃｒ、Ｔｓｒａ、Ｔｓｒｂを各々算出する（Ｓ２０２）。そして残温度Ｔｃｒ＞０であった場合（Ｓ２０４のＹ）はラバーヒータＨｃへの通電をＯＮとし（Ｓ２０６）て溶着切断ヒータ５を加熱する。残温度Ｔｃｒ≦０であった場合（Ｓ２０４のＮ）はラバーヒータＨｃへの通電をＯＦＦとする（Ｓ２０８）。残温度Ｔｓｒａ＞０であった場合（Ｓ２１０のＹ）はラバーヒータＨｓａへの通電をＯＮとし（Ｓ２１２）てサイド溶着ヒータ４１ａを加熱する。残温度Ｔｓｒａ≦０であった場合（Ｓ２１０のＮ）はラバーヒータＨｓａへの通電をＯＦＦとする（Ｓ２１４）。残温度Ｔｓｒｂ＞０であった場合（Ｓ２１６のＹ）はラバーヒータＨｓｂへの通電をＯＮとし（Ｓ２１８）てサイド溶着ヒータ４１ｂを加熱する。残温度Ｔｓｒｂ≦０であった場合（Ｓ２１６のＮ）はラバーヒータＨｓｂへの通電をＯＦＦとする（Ｓ２２０）。
【０１３２】
要するに各ヒータにおいて残温度がゼロより大きい場合は、各ヒータの測定温度が設定温度に達していないから、測定温度が設定温度に達するまで、各々のラバーヒータに通電するということである。
【０１３３】
続いて残温度比較部１２８が残温度Ｔｃｒ、Ｔｓｒａ、Ｔｓｒｂを比較して、そのうちの最大値を残温度Ｔｒとして出力し、残温度Ｔｒ＞０であるか否か判定する（Ｓ２２２）。Ｔｒ＞０であれば（Ｓ２２２のＹ）、操作パネル４５に残温度Ｔｒを表示してＳ２０２に戻る。残温度Ｔｒ≦０であれば（Ｓ２２２のＮ）、すべての各ヒータがいずれも設定温度に達していることになるので、操作パネル４５において予熱完了表示を行い（Ｓ２２６）、予熱が完了する。
【０１３４】
この予熱を行うことにより、各ヒータが所定の設定温度まで加熱される。その間、操作パネル４５に残温度Ｔｒが表示されるので、予熱完了まで残り何度分加熱が必要かをユーザが認識し、予熱完了までの残り時間を推定することができる。
【０１３５】
なお、予熱完了後、各ラバーヒータへの通電が停止して時間が経過すると、各ヒータの温度が下降するので、残温度が再びゼロを上回る。したがって、残温度がゼロを上回ったヒータへの通電をＯＮし、設定温度に達したらＯＦＦするという制御を、予熱完了後も包装装置１の電源投入中は常時行うことにより、各ヒータを設定温度あるいはそれに近い温度に保つ。ただし予熱完了後は残温度Ｔｒの表示は行わない。
【０１３６】
図１４は図１１のＳ１０における包装動作の詳細を示すフローチャートである。新聞Ｓが挿入され、センサＤ１が新聞Ｓの先端を検知すると（図１１のＳ０８のＹ）、モータＭ１が回転開始して搬送ベルト３４、３５が周回駆動を開始するとともに、ブレーキ機構９Ａ、９ＢがブレーキＯＦＦする（Ｓ３０１）。モータＭ１は、あらかじめＳ０６（図１１参照）において、参照外径Ｄｓを参照してモータＭ１速度算出・記憶部１０７で算出・記憶された回転速度で駆動される。
【０１３７】
新聞ＳがフィルムＦ１、Ｆ２に挟まれた状態で、周回駆動する搬送ベルト３４、３５により搬送される。その新聞Ｓの後端通過がセンサＤ１で検知されてから所定時間が通過したら、モータＭ１の回転を停止させる（Ｓ３０３）。モータＭ１が回転停止すると搬送ベルト３４、３５の周回駆動も停止し、すなわち新聞Ｓも停止する。モータＭ１の回転停止タイミングは、新聞Ｓの後ろ端が溶着切断ヒータ５を通過した後となるようになっている。
【０１３８】
次に新聞Ｓの後端通過がセンサＤ２で検知されてから第１所定時間が経過したら、ブレーキ機構９ＡがブレーキＯＮし、第２所定時間が経過したら、ブレーキ機構９ＢがブレーキＯＮし（Ｓ３０５）、フィルムロールＲ１、Ｒ２の各々からのフィルムの引き出しを停止させる。この第１、第２所定時間は、Ｓ３０３においてモータＭ１の回転がＯＦＦされた後にブレーキ機構９Ａ、９ＢがＯＮするように設定されており、標準時間である５０ｍｓｅｃにソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を加えた時間である。第１所定時間は、この標準時間の５０ｍｓｅｃに、Ｓ０６（図１１参照）において、ブレーキタイミング算出・記憶部１０４が外径ＤａＡに基づいて算出・記憶したソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値を加えた時間である。
【０１３９】
第２所定時間は、標準時間の５０ｍｓｅｃに、Ｓ０６（図１１参照）において、ブレーキタイミング算出・記憶部１０４が外径ＤａＢに基づいて算出・記憶したソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値を加えた時間である。すなわち上下のフィルムロールの残量を参照して、上方のフィルムロールＲ１と下方のフィルムロールＲ２のブレーキＯＮタイミングを、必要に応じて同時としたり、いずれか一方を先行させたりする。
【０１４０】
モータＭ１停止からブレーキＯＮまでの間に慣性で形成されるフィルムＦ１、Ｆ２の弛みＦｓ１、Ｆｓ２は、ブレーキＯＮが先行した方のフィルムが他方のフィルムよりも小さくなり、次回の包装におけるフィルムの消費量が、他方のフィルムよりも少なくなる。
【０１４１】
次に溶着切断ヒータ５とサイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂとが下降して待機位置から溶着位置へ移動し（Ｓ３１０）、受台４、４２との間にフィルムＦ１、Ｆ２を挟み、フィルムＦ１、Ｆ２を熱溶着する。その後サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂを待機位置まで上昇させ（Ｓ３１２）、モータＭ１を駆動再開して搬送ベルト３４、３５の周回駆動を再開する（Ｓ３１４）。すると搬送ベルト３４、３５により新聞Ｓが搬送開始される。新聞Ｓの上流側では溶着切断ヒータ５が溶着位置にあるので、その溶着位置でフィルムＦ１、Ｆ２が切断される。この動作により、新聞Ｓの後端側と両サイドでフィルムＦ１、Ｆ２が溶着され、後端側はその溶着位置で切断された包装体が得られる。新聞Ｓの前端側が前回の包装動作であらかじめフィルムＦ１、Ｆ２が溶着されているから、合わせて新聞Ｓの周囲が溶着密閉された包装物が得られる。
【０１４２】
切断後、溶着切断ヒータ５が上昇して待機位置に戻る（Ｓ３１６）、とともに、排出される新聞Ｓの後端通過がセンサＤ３により検知されると、モータＭ１の回転駆動が停止され（Ｓ３１８）、包装が完了する。
【０１４３】
以上説明したように第１の実施形態に係る包装装置１においては、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径を算出し、その後の包装において、外径の大きい方のフィルムの消費量が多くなるように、外径差に応じてブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの外径の差が拡大するのを抑制することができる。その結果、一方のフィルムロールを使い切ったとき、他方のフィルムロールも同時に使い切るか、あるいは使い切りに近い状態とすることができるので、その際に両方とも新規フィルムロールに交換したときに廃棄するフィルムを無くすか、あるいは大幅に抑制することができる。
【０１４４】
また、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径を参照し、外径が小さくなるとモータＭ１の回転速度が低くなるように制御するので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。
また、表示部表示されている残温度をユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０１４５】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態に係る包装装置６０１について説明する。第１の実施形態と同一の部材については、同一の符号を使い、詳細な説明は省略する。第２の実施形態に係る包装装置６０１は、第１の実施形態に係る包装装置１に比べて、残量検出機構１５Ａ、１５Ｂが無く、これに代えて残量検出機構６１５Ａ、６１５Ｂを有し、中央制御部１００に代えて中央制御部１２０（図示せず）を有する。
【０１４６】
図１５は第２の実施形態に係る包装装置６０１の一部分の、フィルムロールＲ１とその周辺の部材を示す図であって、残量検出機構６１５Ａを含む図である。図１５（ａ）はフィルムロールＲ１の残量が多いとき、図１５（ｃ）はフィルムロールＲ１の残量が少ないときの正面図であり、図１５（ｂ）、図１５（ｄ）は各々図１５（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図１５（ｃ）のＣ−Ｃ断面図を示す。
【０１４７】
図１５に示すように、残量検出機構６１５Ａは、筐体フレームに取り付けられた測距センサ６０２Ａと、この測距センサ６０２Ａに対して上方に対向して配置された被検知板６０３Ａを有する。被検知板６０３Ａは、角型の外形を有し、その中央部に開口した穴で軸６Ａを支持する軸受６０４Ａの下面側に取り付けられている。
【０１４８】
そして第１の実施形態におけるガイド７Ａのスリット７ａＡに比べて幅広のスリット６０７ａＡを有するガイド６０７Ａを有し、軸受６０４Ａの水平方向の両サイドの辺がスリット６０７ａＡにより上下方向にガイドされるようになっている。
【０１４９】
測距センサ６０２Ａは、光源と受光素子とを有する。光源は被検知板６０３Ａに向かって光を発し、受光素子は被検知板６０３Ａからの反射光を受光し、受光した光を評価することにより、測距センサ６０２Ａから被検知板６０３Ａまでの距離ＤｔＡを測定することができるものである。
【０１５０】
図１５に示すように、フィルムロールＲ１が使用されて外径が小さくなると、軸６Ａを支持する軸受６０４Ａの位置がスリット６０７ａＡに沿って下降するので、測距センサ６０２Ａと被検知板６０３Ａとの間の距離ＤｔＡが近づくことになる。
【０１５１】
フィルムロールＲ１の残量検出機構６１５Ａと同様に、フィルムロールＲ２には残量検出機構６１５Ｂが設けられている。残量検出機構６１５Ｂは図１５に示す残量検出機構６１５Ａと全く同様に構成され、図１５およびその説明における符号Ｒ１をＲ２に、符号ＡをＢに読み替えればよい。すなわち残量検出機構６１５Ｂにおいては測距センサ６０２Ｂから被検知板６０３Ｂまでの距離ＤｔＢが測定される。
【０１５２】
測距センサ６０２Ａ、６０２Ｂで検出された距離ＤｔＡ、ＤｔＢは中央制御部１２０に送られ、中央制御部１２０では以下のようにしてフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径ＤａＡ、ＤａＢを求める。
ＤａＡ＝（ＤｔＡ＋α）×２  
ＤａＢ＝（ＤｔＢ＋α）×２
【０１５３】
αは距離ＤｔＡ、ＤｔＢと、各々のフィルムロール半径との差異であり、フィルムロールＲ１、Ｒ２の残量にかかわらず一定である。このαは設計寸法から特定し、あらかじめ記憶しておく。外径ＤａＡ、ＤａＢを求めたら、以後は第１の実施形態と同様に、ブレーキタイミング補正値の算出、モータＭ１速度、残部数の算出を行う。
なお本実施形態においては、図８、図９に示すテーブルに代えて、距離ＤｔＡ、ＤｔＢから直接、ブレーキタイミング補正値、モータＭ１速度等を算出できるテーブルを用いるようにしてもよい。
【０１５４】
また、距離ＤｔＡ、ＤｔＢは測距センサから被検知板までの物理的な距離であるから、電源投入時のリセット動作は不要となる。したがって、図１１に示す動作から、Ｓ０２のリセット動作を除いたものが、本実施形態に係る包装装置６０１の動作となる。
【０１５５】
なお本実施形態において、測距センサを軸受側で支持し、被検知板を装置筐体に設けてもよい。また、測距センサは反射光を評価するのではなく、反射光を受光するまでの時間を計測するものでもよく、さらに赤外線による測距方式を用いてもよい。
【０１５６】
また、測距センサ、被検知板に代えて、変位センサを用いて軸６Ａの変位を計測してもよい。図１６は変位センサを用いた変形例を示すものである。軸６Ａには、支点６２１Ａを中心に回動可能に支持されたレバー６２２Ａが、上方から当接している。レバー６２２Ａにはバネ６２３Ａが接続され、図示反時計方向に回動する方向に付勢されている。レバー６２２Ａには柱６２４Ａが立設され、変位センサ６２５Ａの検知子６２５ａＡと当接している。検知子６２５ａＡは支点６２５ｂＡを中心に回動可能に支持され、図示省略した機構により図示反時計方向に回動する方向に付勢されている。
【０１５７】
この機構により、フィルムロールＲ１の残量が減少して軸６Ａの位置が下降すると、その分レバー６２２Ａが反時計方向に回動する。すると柱６２４Ａが変位センサ６２５Ａの検知子６２５ａＡを押し下げ、内臓エンコーダでその変位分だけパルス出力される。
【０１５８】
中央制御部１２０には、フィルムロールＲ１の残量と、変位センサ６２５Ａから得られるパルスとの関係をテーブル化した外径計算データテーブルをあらかじめ記憶しておく。検出されたパルス数を計数し、この外径計算データテーブルを参照してフィルムロールＲ１の外径ＤａＡを算出する。フィルムロールＲ２についても同様に構成されており、その構成部材はフィルムロールＲ１における符号のＡをＢに読み替えたものであり、変位センサ６２５Ｂにより、軸６Ｂの下降にともなってパルスが発生する。このパルスを計数して外径計算データテーブルを参照し、フィルムロールＲ２の外径ＤａＢを算出する。外径ＤａＡ、ＤａＢ算出後は第１の実施形態と同様に、ブレーキタイミングの補正によりフィルム消費量の調整を行う。
【０１５９】
また、本変形例においては、変位センサのパルスとレバー６２２Ａ（６２２Ｂ）の位置との関係を初期化するため、変位センサ６２５Ａ（６２５Ｂ）の検知子６２５ａＡ（６２５ａＢ）を一旦柱６２４Ａ（６２４Ｂ）から離間させるリセット動作が必要となる。したがって本変形例では、図１１のＳ０２のリセット動作を行う。
【０１６０】
以上説明したように第２の実施形態に係る包装装置６０１においては、測距センサの計測結果によってフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径を算出し、その後の包装において、外径の大きい方のフィルムの消費量が多くなるように、外径差に応じてブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの外径の差が拡大するのを抑制することができるので、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０１６１】
また、第１の実施形態と同様に、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径からモータＭ１の速度を算出・制御するので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うので、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０１６２】
なお上記測距センサ６２５Ａ、６２５Ｂに代えて、残量の減少とともに軸６Ａ、６Ｂが下降していく経路に沿って、軸６Ａ、６Ｂを検出可能なセンサを複数設けることにより、軸６Ａ、６Ｂの各々の高さを検出し、この高さから、残量を算出するようにしてもよい。軸６Ａ、６Ｂの下降経路に沿ってラインセンサを設けてもよい。
【０１６３】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態に係る包装装置６５１について説明する。第１の実施形態と同一の部材については、同一の符号を使い、詳細な説明は省略する。第３の実施形態に係る包装装置６５１は、第１の実施形態に係る包装装置１に比べて、残量検出機構１５Ａ、１５Ｂが無く、これに代えて残量検出機構６５２Ａ、６５２Ｂを有し、中央制御部１００に代えて、中央制御部１３０（図示せず）を有する。
【０１６４】
図１７は第３の実施形態に係る包装装置６５１の一部分の、フィルムロールＲ１とその周辺の部材を示す図であって、残量検出機構６５２Ａを含む図である。図１７（ａ）はフィルムロールＲ１を正面から見た図であり、図１７（ｂ）は図１７（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【０１６５】
図１７に示すように、残量検出機構６５２Ａは、支持ローラ８Ａの軸を装置筐体フレームで支持する軸受６５３Ａと、その軸受６５３Ａの下方に設けられたロードセル６５４Ａとからなる。軸受６５３Ａとロードセル６５４Ａは、装置筐体に固定された受台６５５Ａ上に載置されている。ロードセル６５４Ａは軸受６５３Ａからかかる圧力を計測する。フィルムロールＲ１は支持ロール８Ａ上に載置されており、支持ロール８ＡにフィルムロールＲ１の重量がかかるので、その一部が軸受６５３Ａを介してロードセル６５４Ａにかかることになる。フィルムロールＲ１の外径が小さくなるほど、ロードセル６５４Ａにかかる圧は小さくなるので、ロードセル６５４Ａで測定された圧力は、フィルムロールＲ１の残量に関する情報として中央制御部１３０が取得する。
【０１６６】
フィルムロールＲ２についてもロードセル６５４Ｂを同様に設け、圧力を測定する。中央制御部１３０はロードセル６５４Ａ、６５４Ｂにかかる圧力を取得し、各々フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径ＤａＡ、ＤａＢを算出する。算出は、ロードセル６５４Ａにかかる圧力と外径ＤａＡとの関係を実験により測定してテーブル化した外径計算データテーブルをあらかじめ記憶させ、これを参照して行うか、あるいは所定の計算式に代入して算出する。フィルムロールＲ２も同様である。外径ＤａＡ、ＤａＢ算出後は第１の実施形態と同様に、ブレーキタイミングの補正によりフィルム消費量の調整を行うとともに、モータＭ１の回転速度の算出、残部数の算出を行う。
【０１６７】
また、外径ＤａＡ、ＤａＢを算出することなく、ロードセルで測定された圧力そのものと、ブレーキタイミング補正値、モータＭ１速度、残部数との関係をテーブル化しておき、各々テーブルを参照して算出してもよい。
【０１６８】
また、ロードセルは図１７では支持ロール８の一端側（図示右側）の支持部のみに設けられているが、他端側に設けてもよいし、両側に各々設けてもよい。さらに、フィルムロールＲ１、Ｒ２の重量が測定可能な他の個所であってもよい。
【０１６９】
以上説明したように第３の実施形態に係る包装装置６５１においては、ロードセルの圧力からフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径を算出し、その後の包装において、外径の大きい方のフィルムの消費量が多くなるように、外径差に応じてブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの外径の差が拡大するのを抑制することができるので、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０１７０】
また、第１の実施形態と同様に、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径からモータＭ１の速度を算出・制御するので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うので、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０１７１】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態に係る包装装置６６１について説明する。第１の実施形態と同一の部材については、同一の符号を使い、詳細な説明は省略する。第４の実施形態に係る包装装置６６１は、第１の実施形態に係る包装装置１に比べて、残量検出機構１５Ａ、１５Ｂが無く、これに代えて残量検出機構６６２Ａ、６６２Ｂを有し、中央制御部１００に代えて、中央制御部１４０（図示せず）を有する。
【０１７２】
図１８は第４の実施形態に係る包装装置６６１の一部分の、フィルムロールＲ１とその周辺の部材を示す図であって、残量検出機構６６２Ａを含む図である。図１８（ａ）はフィルムロールＲ１を正面から見た図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【０１７３】
図１８に示すように、残量検出機構６６２Ａは、軸６Ａの一端に取り付けられたインデックス板６６３Ａと、このインデックス板６６３Ａに対応して設けられた光学センサ６６４Ａを有する。軸６Ａは、角型の外形を有する軸受６６５Ａに支持され、第１の実施形態におけるガイド７Ａのスリット７ａＡに比べて幅広のスリット６６７ａＡを有するガイド６６７Ａを有し、軸受６６５Ａの水平方向の両サイドの辺がスリット６６７ａＡにより上下方向にガイドされるようになっている。
【０１７４】
この軸受６６５Ａの上側にブラケット６６６Ａが、上方に立ち上がるように取り付けられており、立ち上がり面の上端に光学センサ６６４Ａが固定されている。インデックス板６６３Ａは軸６Ａとともに回転するように軸６Ａの一端に取り付けられた円板であり、その外周近傍には一定間隔で多数の開口が環状配置されている。この開口に光学センサ６６４Ａの光軸が通るように構成されているので、軸６Ａが回転すると、インデックス板６６３Ａが回転し、光学センサ６６４Ａの光軸を通過した開口の数だけ回転パルスＰｃＡを発生する。
フィルムロールＲ２についても同様に構成され、光学センサ６６４Ｂから軸６Ｂの回転に応じた数の回転パルスＰｃＢが発生する。
【０１７５】
中央制御部１４０は、新聞Ｓが挿入されてから、包装が完了して排出されるまでに、光学センサ６６４Ａ、６６４Ｂで検出された回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢを取得し、両者を比較する。フィルムロールの残量が少ないほど、包装１回当たりの軸６Ａ、６Ｂの回転量は多くなり、その分回転パルスの数が多くなる。両者の回転パルスの数が異なる場合、回転パルスの数が多い方のフィルムロールの方が、回転パルスの数が少ない方のフィルムロールよりも残量が少なくなっている可能性が高い。
【０１７６】
本実施形態では、新聞Ｓを１部包装したときの回転パルスの数を計数し、回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢとして取得する。そして新聞Ｓの包装を所定回数行ったときの、各回の回転パルスＰｃＡの総和または平均値と、各回の回転パルスＰｃＢの総和または平均値とを比較する。その総和または平均値が多い方の光学センサが取り付けられている方のフィルムロールの方が残量が少ないと考えられるため、ブレーキＯＮタイミングを早める。あるいは、総和または平均値が少ない方の光学センサが取り付けられている方のフィルムロールの方が残量が多いと考えられるため、ブレーキＯＮタイミングを遅らせる。所定回数分の回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの各々の総和または平均値を算出するにあたり、各々最大値と最小値を除いて算出し、精度を高めてもよい。
【０１７７】
パルス数の差異が大きい場合、残量の差も大きいと考えられるため、パルス数の総和または平均値を算出した後の包装複数回分にわたってブレーキタイミング補正を行ってもよい。その回数を、パルス数の差異の大小により決定してもよい。
【０１７８】
図１９は第４の実施形態における具体的な包装動作の一例を示すフローチャートである。第１の実施形態と同一の動作には同一の番号を付して、その詳細な説明は省略する。
新聞Ｓが挿入され、センサＤ１が新聞Ｓの先端を検知すると（Ｓ０８のＹ）、モータＭ１が回転開始して搬送ベルト３４,３５が周回駆動を開始し、ブレーキ機構９Ａ、９ＢがブレーキＯＦＦするとともに、回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの計数を開始する（Ｓ３５１）。その後のＳ３０３からＳ３１６までは第１の実施形態におけるＳ３０３からＳ３１６と同一の動作により、新聞Ｓの包装が行われる。包装され、排出される新聞Ｓの後端通過がセンサＤ３により検知されると、モータＭ１の回転駆動が停止されるとともに、回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの計数を終了させる（Ｓ３５３）。
【０１７９】
すなわち、新聞Ｓが挿入されて、その先端の通過が挿入口側のセンサＤ１により検知されたときに計数を開始し（Ｓ３５１）、包装を終えた新聞Ｓの後端が排出口側のセンサＤ３により検知される（Ｓ３５３）までの間に、光学センサ６６４Ａ、６６４Ｂの各々の光軸が通過した、インデックス板６６３Ａ、６６３Ｂの開口の数を計数する。そしてその計数値ＰｃＡ（Ｘ）、ＰｃＢ（Ｘ）を記憶する（Ｓ３５４）。計数値ＰｃＡ（Ｘ）、ＰｃＢ（Ｘ）は各々Ｘ回目の包装における計数値を示し、１回目（新聞Ｓ１部目）の包装における計数値であればＰｃＡ（１）、ＰｃＢ（１）、５回目であればＰｃＡ（５）、ＰｃＢ（５）である。この計数値の記憶部は、計数値ＰｃＡ（Ｘ）、ＰｃＢ（Ｘ）を各々１０回分、すなわちＰｃＡ（１）〜ＰｃＡ（１０）、ＰｃＢ（１）〜ＰｃＢ（１０）が記憶できるようになっている。
【０１８０】
この記憶内容は電源切断時にはクリアされるとともに、電源投入時に毎回Ｘ＝１に設定され、包装１回目から始めることとして計数値を順次記憶させる。そしてＸ＝１０すなわち１０回分の計数値が記憶されたら（Ｓ３５５のＹ）、記憶された計数値に基づいて、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を設定し（Ｓ３５９）、その後Ｘ＝１に戻し、次回包装される新聞Ｓの挿入を待機し、新聞Ｓが挿入されればその新聞Ｓの包装を１回目として、その後１０回分の計数値の蓄積を開始する。
【０１８１】
Ｓ３５５においてＸ＝１０でなければ（Ｘ＝１乃至９のいずれかであれば）、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値が設定されていれば（ゼロでなければ）リセットし（ゼロとし）（Ｓ３５７）、Ｘを１だけインクリメントして（Ｓ３６３）、次回包装される新聞Ｓの挿入を待機する。
【０１８２】
図２０は図１９におけるＳ３５９における、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を決定する詳細手順を示すフローチャートである。図１９のＳ３５５でＸ＝１０であればＳ３５９に進む。Ｓ３５９においては図２０に示すように、まずＰｃＡ（１）からＰｃＡ（１０）までの１０個の計数値のうち、最大値と最小値を１つずつ除いた残りの８個の計数値の総和ＰｃＡ（Ｔ）を算出する（Ｓ３７１）。
【０１８３】
同様に、まずＰｃＢ（１）からＰｃＢ（１０）のうちの最大値と最小値を除いた残りの８個の計数値の総和ＰｃＢ（Ｔ）を算出する（Ｓ３７３）。次にＰｃＡ（Ｔ）−ＰｃＢ（Ｔ）の絶対値が所定値以上かどうかを判断し（Ｓ３７５）、所定値以上であれば（Ｓ３７５のＹ）、ＰｃＡ（Ｔ）＞ＰｃＢ（Ｔ）であるか否かを判断する（Ｓ３７７）。ＰｃＡ（Ｔ）＞ＰｃＢ（Ｔ）であれば（Ｓ３７７のＹ）、次回の包装動作において、ブレーキ機構９Ａよりもブレーキ機構９Ｂの方がブレーキＯＮタイミングが遅くなるように、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を決定する。ＰｃＡ（Ｔ）＞ＰｃＢ（Ｔ）でなければ（ＰｃＡ（Ｔ）＜ＰｃＢ（Ｔ）であれば）（Ｓ３７７のＮ）、次回の包装動作において、ブレーキ機構９Ｂよりもブレーキ機構９Ａの方がブレーキＯＮタイミングが遅くなるように、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を決定する。
【０１８４】
すなわち、ＰｃＡ（Ｔ）＞ＰｃＢ（Ｔ）の場合は、フィルムロールＲ２よりもＲ１の方が残量が少ないと考えられるので、次回の包装の際に、ブレーキ機構９Ｂのブレーキタイミングをブレーキ機構９Ａよりも遅らせてフィルムＦ２の弛みを大きく形成し、さらにその次の包装においてフィルムＦ２をＦ１よりも多く消費するようにする。ＰｃＡ（Ｔ）＜ＰｃＢ（Ｔ）の場合は、フィルムロールＲ１よりもＲ２の方が残量が少ないと考えらえるので、次回の包装の際に、ブレーキ機構９Ａのブレーキタイミングをブレーキ機構９Ｂよりも遅らせてフィルムＦ１の弛みを大きく形成し、さらにその次の包装においてフィルムＦ１をＦ２よりも多く消費するようにする。この制御を繰り返すことにより、フィルムロールＲ１とＲ２の残量の差を縮小させることができる。
【０１８５】
ＰｃＡ（Ｔ）−ＰｃＢ（Ｔ）の絶対値が所定値を超えていなければ（Ｓ３７５のＮ）、フィルムロールＲ１、Ｒ２の残量に大きな差はないと考えられるので、ソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値の設定は行わず、ゼロのままとする。
【０１８６】
なおＳ３０５における標準時間も第１の実施形態と同様に５０ｍｓｅｃとされており、ブレーキ機構９Ｂのブレーキタイミングをブレーキ機構９Ａよりも遅らせる場合は、ソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値を＋２５ｍｓｅｃ、ソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値を−２５ｍｓｅｃとされ、ブレーキ機構９Ａのブレーキタイミングをブレーキ機構９Ｂよりも遅らせる場合は、ソレノイド１３Ｂ消磁タイミング補正値を＋２５ｍｓｅｃ、ソレノイド１３Ａ消磁タイミング補正値を−２５ｍｓｅｃとされるようになっている。
【０１８７】
本実施形態では回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの計数を複数回（１０回）行い、そのうちの最大最小値を除いた８個のデータを使用することにより、測定の信頼性を高めている。この計数の回数は１０回に限られないことはもちろんである。また、除外するデータの数も任意に決めればよい。さらに、あらかじめ決められた数の除外データの他にも、特異な数値が存在した場合、当該データを除外するようにしてもよい。
【０１８８】
また、最大最小であるかにかかわらず、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂの補正を行った回、あるいはその次の回の包装における計数値は、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂのタイミング補正が計数値に影響することが考えられるため、これらは除外するようにしてもよい。
【０１８９】
また本実施形態においては、１０回の包装で蓄積した回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの計数値に基づいて、１０回目の包装の次の包装におけるブレーキ機構９Ａ、９ＢのＯＮタイミングを補正するとともに、改めて次の１０回分の計数を開始しているが、任意の回において直近の過去１０回分の包装における計数値を適宜使用し、補正値を設定するようにしてもよい。また、その場合に、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂの補正を行った回、あるいはその次の回の包装における計数値は除くようにしてもよい。
【０１９０】
また、回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの計数期間は、センサＤ１の先端検知からセンサＤ３の後端検知までのタイミングに限らず、包装中の任意のタイミング間で行ってもよい。
【０１９１】
また本実施形態では、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂの補正は複数回の包装にわたって行ってもよく、さらにＰｃＡ（Ｔ）とＰｃＢ（Ｔ）の差異が大きいほど、その後の補正の回数を増やしてもよい。また、補正値そのものも＋２５ｍｓｅｃ、−２５ｍｓｅｃに限らず、ＰｃＡ（Ｔ）とＰｃＢ（Ｔ）の差異が大きいほど補正値も大きくなるように変化させてもよい。また計数値の記憶内容は電源切断時も保持しておき、電源投入後には、その前の電源切断前の次の回としてＸの数値が設定されるようにしてもよい。
【０１９２】
また、インデックス板６６３Ａ、６６３Ｂに代えて、軸６Ａ、６Ｂに軸支固定したホイールの外周面の、周方向いずれかの位置に１か所、あるいは一定間隔で複数個所のマークを付し、これを反射センサ等で読み取って、軸６Ａ、６Ｂの回転量を検出してもよい。
【０１９３】
また、フィルムロールＲ１、Ｒ２の紙管Ｒ１ａ、Ｒ２ａの内周面に同様にマークを設けてこれを検知してもよく、さらに紙管Ｒ１ａ、Ｒ２ａをフィルムＦ１、Ｆ２よりも幅広に設け、紙管Ｒ１ａ、Ｒ２ａの両端がフィルムＦ１、Ｆ２からはみ出すように構成し、このはみ出した部分の紙管Ｒ１ａ、Ｒ２ａの外周面上に同様のマークを付し、これを検知してもよい。
【０１９４】
なお、回転パルス総和ＰｃＡ（Ｔ）、ＰｃＢ（Ｔ）から外径ＤａＡ、ＤａＢを算出し、第１の実施形態と同様に、補正テーブル４００を参照してブレーキ９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミング補正を行ってもよい。  たとえば、外径ＤａＡ、ＤａＢは以下のように算出される。
ＤａＡ＝８×Ｌａ／（ＰｃＡ（Ｔ）／ＰｃＸ）／π
ＤａＢ＝８×Ｌａ／（ＰｃＢ（Ｔ）／ＰｃＸ）／π
ここでＬａは１部当たりのフィルムの消費長さ、ＰｃＸはフィルムロールＲ１、Ｒ２の１回転分の回転パルス数、πは円周率である。
【０１９５】
また、本実施形態では、図１９で説明した処理の他に、計数した回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢにより、モータＭ１の速度算出と、残部数の算出を行って表示してもよい。フィルムロールＦ１、Ｆ２を引き出したときの回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢは、引き出した長さが同じであれば、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径が小さくなるほど多くなる。しがたって上記回転パルスＰｃＡ、ＰｃＢの計数を所定の複数回（上記では１０回）行い、そのうちの最大最小値を除いたデータの総和ＰｃＡ（Ｔ）、ＰｃＢ（Ｔ）のうち、数値が大きい方（外径が小さい方）の総和を参照総和値として、これに基づいてモータＭ１回転速度を決定する。この決定は、参照総和値の範囲と、モータＭ１回転速度との対応関係をテーブル化してあらかじめ記憶させ、このテーブルを参照して行う。
【０１９６】
このテーブルは、参照総和値が大きいほど、モータＭ１回転速度が遅くなるように作成する。したがって、フィルムロールＲ１、Ｒ２のうち、外径が小さい方のフィルムロールの外径が小さいほど、搬送ベルト３４、３５による搬送速度が遅くなるので、搬送ベルト３４、３５停止時の衝撃が抑制され、慣性によって過大な弛みＦｓ１（Ｆｓ２）が発生することを防ぐ。したがって、ブレーキＯＮタイミング補正によるフィルム消費量調整の精度をより高めることができ、さらにフィルムの引っ掛かりによる不具合の発生も防ぐことができる。
【０１９７】
また、上記した式により外径ＤａＡ、ＤａＢを算出して、第１の実施形態と同様に、そのうち小さい方を参照外径Ｄｓとし、図９のモータ速度テーブル５００を参照して、モータＭ１の速度を決定してもよい。
【０１９８】
また、上記総和ＰｃＡ（Ｔ）、ＰｃＢ（Ｔ）のうち、数値が大きい方（外径が小さい方）である参照総和値に基づき、残部数を算出してもよい。この場合も、参照総和値と残り長さＬｒとの関係をあらかじめテーブル化して記憶してもよいし、上記した式により外径ＤａＡ、ＤａＢを算出して、第１の実施形態と同様に、そのうちの小さい方である参照外径Ｄｓから、残部数を算出してもよい。
【０１９９】
以上説明したように第４の実施形態に係る包装装置６６１においては、包装動作時の軸６Ａ、６Ｂの回転量から、フィルムロールＲ１、Ｒ２の残量の大小を判定し、その後の包装において、残量が大きい方のフィルムの消費量が多くなるようにブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの残量の差が拡大するのを抑制することができるので、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０２００】
また、軸６Ａ、６Ｂの回転量の、所定包装回数分の総和からモータＭ１の速度を算出し、制御するので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うので、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０２０１】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る包装装置は、第１の実施形態におけるフィルムロールＲ１、Ｒ２に代えて、フィルムＦ１１、Ｆ１２を巻き回したフィルムロールＲ１１、Ｒ１２を適用する。フィルムＦ１１、Ｆ１２には、フィルムの残り長さを示すマークが印刷あるいは貼付されている。そして中央制御部１００に代えて中央制御部１５０（図示せず）を有する。
【０２０２】
図２１はこのフィルムロールＲ１１を示す模式図である。図示したのはフィルムロールＲ１１であるが、フィルムロールＲ１２もＲ１１と全く同一に構成されている。図２１はフィルムロールＲ１１からフィルムＦ１１を所定長さだけ引き出した形態を模式的に示している。フィルムＦ１１には長さ方向に所定の間隔をおいて、４個のマークＲｍａ、Ｒｍｂ、Ｒｍｃ、Ｒｍｄが印刷されている。マークＲｍａはフィルムＦ１１の最後端（フィルムロールＲ１１の紙管Ｒ１１ａへの巻き始め側の端）から８００ｍの位置に設けられ、１本のラインで構成されている。
【０２０３】
マークＲｍｂはフィルムＦ１１の最後端から６００ｍの位置に設けられ、２本のラインで構成されている。マークＲｍｃはフィルムＦ１１の最後端から４００ｍの位置に設けられ、３本のラインで構成されている。マークＲｍｄはフィルムＦ１１の最後端から２００ｍの位置に設けられ、４本のラインで構成されている。すなわち各々のマークはフィルムＦ１１の最後端から所定距離に設けられている。
【０２０４】
本体側にはこのマークを検知可能な光学センサが設けられている。各々のマークは、最後端からの距離がこの光学センサで識別可能であるように、各々形状が異なっている。たとえば光学センサがラインを３回検知した場合はマークＲｍｃであり、最後端までのフィルムＦ１１の残り長さは４００ｍということになる。ラインを１回の未検知した場合はマークＲｍａであるから、最後端までのフィルムＦ１１の残り長さは８００ｍということになる。すなわちこの光学センサは、検知結果によりフィルムロールＲ１１の残量を検出することができるので、残量検出機構として機能する。
【０２０５】
本実施形態では、フィルムＦ１１、Ｆ１２の各々に対して光学センサが設けられている。各々の光学センサの検知結果は中央制御部１５０に入力され、中央制御部１５０では、各々の光学センサが同一のマークを検出するタイミングの差によって、その後のフィルムの消費量の補正（ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングの補正）を行う。たとえば、フィルムＦ１１よりも、フィルムＦ１２において、マークＲｍａが先に検知された場合は、フィルムＦ１２がフィルムＦ１１よりも先に、最後端から８００ｍの位置に達したことになるから、フィルムＦ１１よりもフィルムＦ１２の残量が少ないことになる。この場合にはその後の１回または複数回の包装において、フィルムＦ１１がフィルムＦ１２よりも多く使われるように、ブレーキ機構９ＡのブレーキＯＮタイミングをブレーキ機構９Ｂよりも遅くして、フィルムＦ１１の弛みをフィルムＦ１２よりも大きく形成する。
【０２０６】
この時、フィルムＦ１２のマークＲｍａが検知されてから、フィルムＦ１１のマークＲｍａが検知されるまでの間の時間差の大小によって、ブレーキ機構９Ａ、９ＢのＯＮタイミングを補正するためのソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値や、補正を行う包装の回数を決定してもよい。一方のフィルムのマークが検知されてから、他方のフィルムの同一のマークが検知されるまでの時間差が大きい場合は、両者の残量の差が大きいことになるので、ブレーキＯＮタイミングの補正値を大きくしたり、補正を行う包装回数を多くすることにより、残量差の縮小をより促進させることができる。
【０２０７】
この時間差を計測するために、モータＭ１に回転量計測機構を内蔵したものを採用するか、あるいはモータＭ１の駆動軸またはモータＭ１から回転駆動力が伝達される軸にエンコーダを設けて、モータＭ１の回転量を計測可能とする。一方のフィルムでマークが検出されてから、他方のフィルムでマークが検出されるまでの回転量を計測することにより、時間差を計測することができる。また、このエンコーダは、支持ロール８Ａ、８Ｂのいずれかに設けてもよい。
【０２０８】
ブレーキＯＮタイミングの補正は、フィルムＦ１１、Ｆ１２の両方で同一のマークが検出された後に行ってもよいが、どちらか一方が検出された時点で開始してもよい。どちらか一方、先にマークが検出されたフィルムの方が、他方のフィルムよりも残量が少ないのであるから、その時点で他方のフィルムが一方のフィルムよりも多く消費されるように、ブレーキＯＮタイミングの補正を開始してもよい。
【０２０９】
また、フィルムＦ１１、Ｆ１２が残り少ないほどモータＭ１の回転速度が遅くなるように、検知されるマークとモータＭ１の回転速度との対応関係をあらかじめテーブル化しておき、同じマークがフィルムＦ１１、Ｆ１２の一方で、他方よりも先に検知されたとき、そのマークに対応する回転速度に設定してもよい。
【０２１０】
また、同じマークがフィルムＦ１１、Ｆ１２の一方で、他方よりも先に検知されたとき、検知したマークが示すフィルムの残り長さから、残部数の算出を行って表示してもよい。
【０２１１】
以上説明したように第５の実施形態に係る包装装置においては、フィルムＦ１１、Ｆ１２に付与されたマークを検知し、その検知タイミングの差から、フィルムロールＲ１、Ｒ２の残量の大小とその差異の大きさを判定し、その後の包装において、残量が大きい方のフィルムの消費量が多くなるように、ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの残量の差が拡大するのを抑制することができるので、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０２１２】
また、フィルムＦ１１、Ｆ１２のマークの検出により、フィルムが残り少ないほどモータＭ１の回転速度を遅くしているので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うので、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０２１３】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る包装装置は、第１の実施形態における残量検出機構１５Ａ、１５Ｂに代えて、残量検出機構６７１Ａ、６７１Ｂを有し、中央制御部１００に代えて中央制御部１６０（図示せず）を有する。残量検出機構６７１Ａ、６７１Ｂは、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外径を直接計測するものである。
【０２１４】
図２２は残量検出機構６７１Ａを示す図である。フィルムロールＲ１に対し、その径方向に隣接して支柱６７２Ａが立設され、その上端付近に支軸６７３Ａが設けられている。そして一端が軸６Ａに回転自在に支持され、他端が支軸６７３Ａに長穴を介して係合した取付板６７４Ａが設けられ、この取付板６７４Ａの、フィルムロールＲ１に対向する側の面にラインセンサ６７５Ａが取り付けられている。
【０２１５】
フィルムロールＲ１の径が小さくなり、軸６Ａが下降すると、その分取付板６７４Ａが軸６Ａを中心に回動する。すなわちラインセンサ６７５Ａは、常時フィルムロールＲ１の径方向を向くことになる。このラインセンサ６７５Ａでライン上取得した画像は中央制御部１６０に送られる。中央制御部１６０ではその画像を解析し、フィルムロールＲ１の外周エッジの位置を特定することによって、フィルムロールＲ１の残量を測定する。
【０２１６】
フィルムロールＲ２における残量検出機構６７１Ｂも残量検出機構６７１Ａと全く同一に構成される。以後図２２における符号ＡをＢに読み替えて、残量検出機構６７１Ｂの部材を示すこととする。
【０２１７】
ラインセンサ６７５Ａ、６７５Ｂの各々で取得された画像で測定されたフィルムロールＲ１、Ｒ２の残量の差異に応じ、残量が多い方のフィルムの方が多く消費されるように、その後のフィルムの消費量の補正（ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングの補正）を行う。たとえば、残量の差異が所定値以上になったときに、その後のフィルムの消費量の補正を開始する。補正の結果、残量の差異が所定値以下になった場合は、以後の補正を行わないようにする。補正を行ってもなお差異が拡大する場合は、補正量の拡大（たとえばソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を増大させる等）を行う。この結果、フィルムロールＲ１、Ｒ２の残量差が縮小することになる。
【０２１８】
また、ラインセンサ６７５Ａ、６７５Ｂの各々で取得された画像から、いずれか外径の小さい方のフィルムロールの残量を特定し、あらかじめ記憶させた残量とモータＭ１速度との対応関係テーブルを参照して、残量の減少に伴ってモータＭ１の速度が低くなるようにしてもよいし、あらかじめ記憶させた残量と残部数の対応関係テーブルを参照、あるいは残量から残部数を算出して、残部数を表示してもよい。
【０２１９】
また、ラインセンサ６７５Ａ、６７５Ｂの各々で取得された画像から、各々のフィルムロールの外径ＤａＡ、ＤａＢを特定し、第１の実施形態と同様に、補正テーブル４００を用いてブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングの補正を行ってもよい。
【０２２０】
また、特定した外径ＤａＡ、ＤａＢのうち、径の小さい参照外径Ｆｓを使用し、モータ速度テーブル５００を用いてモータＭ１の速度を算出し、参照外径Ｆｓが小さいほどモータＭ１の速度が遅くなるようにしてもよいし、参照外径Ｆｓから残部数を算出してこれを表示してもよい。
【０２２１】
なおラインセンサ６７５Ａ、６７５Ｂに代えて、取付板６７４Ａ、６７４Ｂの長手方向に沿って多数並列して設けられた反射型センサを用いてもよいし、ＣＣＤカメラを用いてフィルムロールＲ１、Ｒ２の端面全体を撮像し、その画像を解析して外径を測定してもよい。
【０２２２】
以上説明したように第６の実施形態に係る包装装置においては、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外周位置を直接取得、あるいは外径を直接測定し、残量の大小とその差異の大きさを判定し、その後の包装において、残量が大きい方のフィルムの消費量が多くなるように、ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの残量の差が拡大するのを抑制することができるので、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０２２３】
また、ラインセンサ６７５Ａ、６７５Ｂの各々で取得された画像からフィルムの残量を測定し、フィルムが残り少ないほどモータＭ１の回転速度を遅くしているので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うので、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０２２４】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態に係る包装装置６８１を説明する。第７の実施形態に係る包装装置６８１は、第１の実施形態に係る包装装置１における残量検出機構１５Ａ、１５Ｂが無く、これに代えて使用量検出機構６８２Ａ、６８２Ｂを有し、中央制御部１００に代えて中央制御部１７０（図示せず）を有する。使用量検出機構６８２Ａ、６８２Ｂの機械的構成は図１８に示す第４の実施形態に係る包装装置６６１の、残量検出機構６６２Ａ、６６２Ｂと同一である。したがって本実施形態においても図１８を用いて説明し、第１、第４の実施形態と同一の部材については同一の符号を使い、詳細な説明は省略する。
【０２２５】
第７の実施形態においても第４の実施形態と同様に、図１８に示すように光学センサ６６４Ａ、６６４Ｂが、回転するインデックス板６６３Ａ、６６３Ｂの開口の数を計測することにより、軸６Ａ、６Ｂの回転量が検出できるようになっている。
【０２２６】
そして中央制御部１７０では、光学センサ６６４Ａ、６６４Ｂによって検出されたインデックス板６６３Ａ、６６３Ｂの開口の数を総使用量パルスＰｄＡ、ＰｄＢとして積算し、記憶する。新品のフィルムロールＲ１、Ｒ２が同時に装着されたときに、総使用量パルスＰｄＡ、ＰｄＢはゼロにリセットされる。このリセットは、ユーザのスイッチ操作で行ってもよいし、軸６Ａ、６Ｂに設けた光学センサ等で交換を検知したときに自動的に行ってもよい。
【０２２７】
中央制御部１７０ではさらに、総使用量パルスＰｄＡと、ＰｄＢとの差異を常時算出し、その差が所定値以上となると、総使用量パルスＰｄＡとＰｄＢのうち多い方のフィルムロールが、他方よりも多く使用されていると判断する。すると、総使用量パルスが少ない方のフィルムの方が多く消費されるように、その後のフィルムの消費量の補正（ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングの補正）を行う。
【０２２８】
たとえば、総使用量パルスＰｄＡと、ＰｄＢとの差異が所定値以上になったときに、その後のフィルムの消費量の補正を開始する。補正の結果、総使用量パルスの差異が所定値以下になった場合は、以後の補正を行わないようにする。補正を行ってもなお差異が拡大する場合は、補正量の拡大（たとえばソレノイド１３Ａ、１３Ｂ消磁タイミング補正値を増大させる等）を行う。この結果、フィルムロールＲ１、Ｒ２の使用量の差が縮小することになる。
【０２２９】
総使用量パルスＰｄＡ、ＰｄＢは新品のフィルムロールＲ１、Ｒ２が装着されたときにリセットされ、その後の消費量を積算したものであるから、その使用量の差が縮小するように補正を行うことにより、残量の差をも抑制することができる。
【０２３０】
なおフィルムロールＲ１、Ｒ２の交換を検出可能なセンサを設けた場合に、そのセンサにより、フィルムロールＲ１、Ｒ２の交換が同時ではなく、どちらか一方のみ行われたことが検出された場合は、その後補正は行わないようにしてもよい。フィルムロールＲ１、Ｒ２のいずれか一方を交換した場合に、ユーザがスイッチ操作で補正機能を無効とすることができるようにしてもよい。
【０２３１】
また、総使用量パルスＰｄＡ、ＰｄＢのうち、多い方の総使用量パルスを参照総使用量パルスＰｓとし、あらかじめ記憶させた参照総使用量パルスＰｓとモータＭ１の回転速度との対応関係を示すテーブルを参照し、総使用量パルスが多い方（残量が少ない方）のフィルムロールの使用量が所定以上増加すると、モータＭ１の回転速度が遅くなるように制御してもよい。また、参照総使用量パルスＰｓから残部数を算出し、これを表示してもよい。
【０２３２】
また第４の実施形態と同様に、インデックス板６６３Ａ、６６３Ｂに代えて、軸６Ａ、６Ｂに軸支固定したホイールの外周面のマーク、あるいは、紙管Ｒ１ａ、Ｒ２ａの内周面あるいは外周面に付与したマークを読み取るように構成してもよい。
【０２３３】
さらに変形例として、フィルムロールＲ１、Ｒ２に代えて、長さ方向に所定間隔（たとえば１０ｍｍ間隔）でマークが印刷されたフィルムＦ２１、Ｆ２２を巻回したフィルムロールＲ２１、Ｒ２２を適用し、このマークが検知可能な光学センサを設け、新品のフィルムロールＲ２１、Ｒ２２を同時に交換装着してから光学センサで検知されたマークの数を総使用量パルスとして積算してもよい。
【０２３４】
以上説明したように第７の実施形態に係る包装装置においては、新品のフィルムロールＲ１、Ｒ２（Ｒ２１、Ｒ２２）が装着されてからの、両フィルムの使用量を測定し、その使用量の大小とその差異の大きさを判定する。そしてその後の包装において、使用量の小さい方のフィルムの消費量が多くなるように、ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングを補正する。したがって、互いのフィルムロールの残量の差が拡大するのを抑制することができるので、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０２３５】
また、両フィルムの使用量を測定し、使用量が多くなるほどモータＭ１の回転速度を遅くしているので、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うので、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０２３６】
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態に係る包装装置６９１を説明する。第８の実施形態に係る包装装置６９１は、第１の実施形態に係る包装装置１に加えて、フィルム送り機構６９２Ａ、６９２Ｂを備え、中央制御部１００に代えて、中央制御部１８０（図示せず）を有する。
【０２３７】
図２３はこの第８の実施形態に係る包装装置６９１を示す正面図である。フィルム送り機構６９２Ａは、互いに対向するローラ対と、このローラ対を、互いに圧接する位置と離間した位置との間を移動させる機構（図示せず）、ローラ対の少なくとも一方を回転駆動させる駆動機構（図示せず）から成る。図２３に示す位置は互いに圧接した位置にある場合を示し、フィルムロールＲ１から引き出されたフィルムＦ１を、ガイド３１、３２の間で挟むように設けられている。フィルム送り機構６９２Ｂもフィルム送り機構６９２Ａと同様に構成され、フィルムロールＲ２とガイド３３の間でフィルムＦ２を挟むように設けられている。
【０２３８】
フィルム送り機構６９２Ａのローラ対が図示矢印方向に回転すると、フィルムＦ１をフィルムロールＲ１から引き出す方向にフィルムＦ１を送る。同様にフィルム送り機構６９２Ｂのローラ対が図示矢印方向に回転すると、フィルムＦ２をフィルムロールＲ２から引き出す方向にフィルムＦ２を送る。これらのローラ対が圧接して回転駆動することにより、フィルムＦ１、Ｆ２を送ることができる。
【０２３９】
中央制御部１８０（図示せず）では中央制御部１００と同様に、総変位パルスＰａＡ、ＰａＢから外径計算データテーブル３００を参照してフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径ＤａＡ、ＤａＢを算出する。ＤａＡ＞ＤａＢなら、フィルム送り機構６９２Ａのローラ対を矢印方向に回転させてフィルムＦ１を送り、溶着ラインＦｘとの間に弛みを形成する。ＤａＡ＜ＤａＢなら、フィルム送り機構６９２Ｂのローラ対を矢印方向に回転させてフィルムＦ２を送り、溶着ラインＦｘとの間に弛みを形成する。
【０２４０】
新聞Ｓを挿入したとき、その新聞Ｓの包装には、弛みが形成されていたフィルムの方が多く消費されるから、互いのフィルムロールの残量の差が拡大するのを抑制することができ、フィルムロール同時交換時の廃棄フィルムを無くすか、大幅に抑制することができる。
【０２４１】
この送りは、ＤａＡとＤａＢとの比較後いつ行ってもよいが、溶着切断ヒータ５が下降して新聞Ｓの後端側が溶着されるタイミング、あるいはそれに前後して、新聞Ｓ挿入後にシャッター３が受台４に圧接したタイミング以降であって、次の新聞Ｓが挿入される前のタイミングであれば、次の新聞Ｓの挿入前に確実に弛みが形成できる。新聞Ｓを挿入する際はローラ対を互いに離間させ、フィルムＦ１、Ｆ２をフリーの状態とするので、搬送ベルト３４、３５の搬送力でフィルムＦ１、Ｆ２が引っ張られたときに、フィルムＦ１、Ｆ２がフィルムロールＲ１、Ｒ２から引き出される。
【０２４２】
なお、第１の実施形態と同様に、外径ＤａＡまたはＤａＢが所定値（たとえば８０ｍｍ）よりも大きい場合と所定値未満である場合とに分け、外径ＤａＡまたはＤａＢが所定値以上である場合には、外径ＤａＢよりも外径ＤａＡの方が大きくても、その差が小さい（たとえば１ｍｍ未満）場合は、フィルムＦ２を送り出して弛みを形成し、次回の包装でフィルムＦ１よりもＦ２の消費量の方が多くなるようにしてもよい。
【０２４３】
また、ＤａＡとＤａＢの差異が小さい場合はフィルムの送りを行わないこととしてもよいし、また、ＤａＡとＤａＢの差異が大きいほどフィルムの送り量を多くして、フィルムロールの残量差をより抑制するようにしてもよい。
【０２４４】
さらに、フィルム送り機構６９２Ａ、６９２Ｂに代えて、フィルムロールＲ１、Ｒ２を直接回転駆動することにより、フィルムＦ１、Ｆ２を送り出してもよい。また、フィルム送り機構６９２Ａ、６９２Ｂに加えてフィルムＦ１、Ｆ２を巻き戻す方向にロールＲ１、Ｒ２を回転駆動可能とし、フィルムＦ１を引き出したときには、その引き出しと同時にフィルムＦ２を巻き戻し、フィルムＦ２を引き出したときには、その引き出しと同時にフィルムＦ１を巻き戻すようにして、フィルムに弛みを形成することなく、溶着ラインＦｘを新聞Ｓの上面側あるいは下面側に移動させることにより、一方のフィルムが他方よりも多く使われるようにしてもよい。
【０２４５】
上記したフィルム送り機構６９２Ａ、６９２Ｂによるフィルムの送りと、ブレーキ機構９Ａ、９Ｂのタイミング調整とを併用してもよい。たとえば、フィルムロールの残量の差が大きいとき、残量が多い方のフィルムロールのブレーキタイミングを、残量が少ない方のフィルムロールよりも遅くするとともに、フィルム送り機構６９２Ａによるフィルムの送り出しも行うことにより、より早期に残量の差を縮小させることができる。
【０２４６】
また、フィルムロールの外径が小さいほどモータＭ１の回転速度を遅くすることにより、フィルムロールの停止タイミング精度が向上し、過大なフィルムの弛みに起因する引っ掛かりによる不具合を抑制することができる。また、残温度の表示も行うことにより、これをユーザが参照することにより、予熱完了までの時間を推定することができ、作業効率を上げることができる。
【０２４７】
（その他の実施形態・変形例等）
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そのような例を挙げる。
【０２４８】
上記第１乃至第７の実施形態におけるブレーキ機構９Ａ、９Ｂは、フィルムロールＲ１、Ｒ２を下方から支持する支持ロール８Ａ、８Ｂの回転に対してブレーキをかけ、その結果フィルムロールＲ１、Ｒ２の回転にブレーキがかかるように構成されているが、このような構成に限られず、フィルムロールＲ１、Ｒ２の回転に制動をかけられる構成であればどのような構成でもよい。たとえば、フィルムロールＲ１、Ｒ２の軸６Ａ、６Ｂを直接押圧するなどしてもよいし、軸６Ａ、６Ｂの一端にブレーキホイールを設け、その外周面を押圧したり、ブレーキディスクを設けてその端面を押圧してもよい。また、フィルムロールＲ１、Ｒ２の外周面を直接押圧してもよい。
【０２４９】
２個のフィルムロールＲ１、Ｒ２の各々の残量検出機構は、互いに同じものに限られず、上記第１乃至第６の実施形態における各々の残量検出機構のうち、互いに異なるものを採用し、各々の検出結果から導かれたフィルムロールＲ１、Ｒ２の外径を参照して、フィルムの消費量調整を行ってもよい。
【０２５０】
さらに、２個のフィルムロールのうち、フィルムロールＲ１に第１乃至第６の実施形態のいずれかに記載した残量検出機構を設けるとともに、フィルムロールＲ２に第７の実施形態に記載した使用量検出機構を設け、残量検出機構で検出したフィルムロールＲ１の残量と、使用量検出機構で検出したフィルムロールＲ２の、新品のロール装着時からの使用量とを参照し、フィルムの消費量調整を行ってもよい。
【０２５１】
この場合、あらかじめ新品のフィルムの全体長さを記憶させておき、残量から使用量を算出、あるいは使用量から残量を算出するのがよい。たとえば、記憶された全体長さからフィルムＲ１の残量を差し引いてフィルムＲ１のロール装着時からの使用量を算出し、フィルムロールＲ２で検出された使用量と比較して、使用量が少ない方のフィルムロールが、その後の包装で多く消費されるように、フィルムの消費量調整を行ってもよい。あるいは、記憶された全体長さからフィルムＲ２の使用量を差し引いてフィルムＲ２の残量を算出し、フィルムロールＲ１で検出された残量と比較して、残量が多い方のフィルムロールが、その後の包装で多く消費されるように、フィルムの消費量調整を行ってもよい。
【０２５２】
上記各実施形態では、残量検出機構、あるいは使用量検出機構をフィルムロールＲ１、Ｒ２の両方に設けているが、いずれか一方のみに設け、その残量または使用量から、モータ回転速度Ｍ１回転速度を決定することにより、測定したフィルムロールの外径が小さくなるほどモータ回転速度Ｍ１の回転速度が遅くなるようにしてもよいし、残部数の特定または算出を行うようにしてもよい。
【０２５３】
またその場合、残量検出機構、あるいは使用量検出機構を設けるフィルムロールは、２個のフィルムロールのうち、高い位置に設けられている収容部に収容されたフィルムロールであってもよい。収容部が高い位置にある方が、その高さの差の分がフィルムを引き出すエネルギーとして作用し、先に残量が少なくなる可能性が高いからである。
【０２５４】
上記各実施形態では、残量検出機構により検出されたフィルムロールの残量、あるいは使用量検出機構により検出されたフィルムロールの交換後の使用量に基づき、テーブルを参照してモータ回転速度Ｍ１を決定しているが、そのような形態に限られず、所定の計算式に残量または使用量を代入してモータ回転速度Ｍ１を求めることにより、残量が少なくなるほど、あるいは使用量が多くなるほど、モータ回転速度Ｍ１が遅くなるように制御してもよい。たとえば所定の定数Ｋを定め、参照外径Ｄｓ（残量）を使用し、モータＭ１回転速度Ｖｒ＝Ｄｓ×Ｋとして、参照外径ＤｓとモータＭ１回転速度Ｖｒが比例するようにしてもよい。
【０２５５】
上記各実施形態では、新聞Ｓを挿入口から挿入したときに搬送機構が駆動開始されてから、停止させるまでの間、所定速度で搬送することになっているが、この形態に限られず、搬入時の速度よりもと停止時の速度が異なるように制御してもよく、その場合は、フィルムロールの残量が少なくなるほど、あるいは使用量が多くなるほど、停止時の速度が遅くなるように制御する。すなわち停止直前の速度を制御すれば、搬送ベルト３４、３５停止時の衝撃を抑制することができ、慣性によって過大な弛みが発生することを防ぐことができる。
【０２５６】
また上記実施形態では、包装動作が可能となる処理開始温度を、設定温度と同一としているが、設定温度よりも低い温度に設定し、予熱中であっても処理開始温度に達した後は、包装動作が可能となるようにしてもよい。
【０２５７】
具体的には、溶着切断ヒータ５の設定温度Ｔｃに対し、一定温度（たとえば１５℃）低い処理開始温度Ｔｃｘをあらかじめ記憶させておく。制御部は、測定温度Ｔｃｍが処理開始温度Ｔｃｘに達すると、以後は、新聞Ｓの挿入がセンサＤ１で検知されると搬送ベルト３４、３５が駆動開始して、図１４に示す包装動作を行う。ただし測定温度Ｔｃｍが設定温度Ｔｃに達しないうちは、フィルムシートＦ１、Ｆ２の溶融に時間がかかるため、溶着切断ヒータ５をフィルムシートＦ１、Ｆ２に接触させる時間（溶着時間）が、設定温度Ｔｃ到達後に比べて長くなるように制御する。この溶着時間は、設定温度Ｔｃ到達後の溶着時間に対し、一定時間だけ長くした時間でもよいし、測定温度Ｔｃｍが高くなるほど短くなるように変化させてもよい。
【０２５８】
残温度Ｔｃｒ（あるいは残温度Ｔｃｒと、サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂの残温度Ｔｓｒａ、Ｔｓｒｂのうち、最も大きい数値）の表示は、測定温度Ｔｃｍが設定温度Ｔｃに達するまでの間は、処理開始温度Ｔｃｘ到達前か後かにかかわらず行う。処理開始温度Ｔｃｘに達したときには、ＬＥＤを点灯したり、「包装が可能です」等の表示を操作パネル４５で行うなどして、包装が可能になったことをユーザに報知する。
【０２５９】
また、サイド溶着ヒータ４１ａ、４１ｂについても、各々設定温度Ｔｓから一定温度低い処理開始温度Ｔｓｘａ、Ｔｓｘｂをあらかじめ記憶させておき、制御部は、溶着切断ヒータ５の測定温度Ｔｃｍが処理開始温度Ｔｃｘに、サイド溶着ヒータ４１ａの測定温度Ｔｓｍａが処理開始温度Ｔｓｘａに、サイド溶着ヒータ４１ｂの測定温度Ｔｓｍｂが処理開始温度Ｔｓｘｂに、各々がすべて達したときに、包装が可能になるようにしてもよい。その後は各々のヒータごとに、設定温度Ｔｃ、Ｔｓａ、Ｔｓｂに到達前は、各々のヒータによる溶着時間が、到達後よりも長くなるように制御すればよい。
【０２６０】
また、処理開始温度を設定温度よりも低くしたとき、測定温度が処理開始温度に到達するまでの間は、処理開始温度と測定温度との差である第１残温度を表示し、測定温度が処理開始温度に到達した後は、設定温度と測定温度との差である第２残温度を表示するようにしてもよい。また、第２残温度は表示せず、処理開始温度に到達する前に第１残温度を表示するだけとしてもよい。この形態によっても、ユーザが包装動作が開始されるまでに待機しなければならない残り時間が推定できる。なお、処理開始温度到達後、設定温度到達前には溶着時間が長めに設定されるため、包装処理に若干時間がかかるので、第２残温度を表示させた場合は、通常の溶着時間で処理が可能になるまでの残り時間を、ユーザが知ることができるというメリットがある。
【０２６１】
たとえば溶着切断ヒータ５について、設定温度を２００℃とし、処理開始温度を１８０℃とした場合、電源投入時の測定温度Ｔｃｍ＝２０℃であれば、第１残温度はその時点での１８０−２０＝１６０となる。測定温度Ｔｃｍ＝１８０℃に達したとき第１残温度がゼロとなり、ユーザに包装が可能となったことを報知する。そしてその時点での第２残温度は２００−１８０＝２０であり、その後は第２残温度が順次減少し、測定温度Ｔｃｍが設定温度と同じ２００℃に達したときにゼロになる。
【０２６２】
上記実施形態では、装置の電源投入後に設定温度まで加熱を行う予熱を行い、その間に残温度を表示させ、設定温度到達後は表示させないようにしているが、これに加え、一定時間包装動作が行われなかった時あるいは、ユーザの所定の操作が行われたときに省エネモードに入り、各ヒータを、設定温度よりも低い省エネ温度となるまで加熱を行わず、その後ユーザのスイッチ操作あるいはセンサＤ１による新聞Ｓの挿入を検知したときに省エネモードを解除し、再度予熱（設定温度まで加熱）を行うように制御し、その際に再度、残温度を表示するようにしてもよい。
【０２６３】
たとえば溶着切断ヒータ５について、設定温度を２００℃とし、省エネ温度を１００℃とした場合で、所定時間包装処理が行われなかった時あるいは、ユーザの所定の操作が行われたとき、溶着切断ヒータ５を設定温度に保つための間欠的な加熱を中止し、測定温度Ｔｃｍが低下して省エネ温度１００℃になったときに再度間欠的な加熱を開始し、溶着切断ヒータ５を１００℃に保つ。その後ユーザのスイッチ操作あるいはセンサＤ１による新聞Ｓの挿入を検知したとき、再度予熱すなわち２００℃までの加熱が開始される。
【０２６４】
この時の残温度Ｔｃｒは２００−１００＝１００となり、測定温度Ｔｃｍが２００℃に近づくと、残温度Ｔｃｒはゼロに近づく。この残温度を表示させることにより、ユーザは予熱完了までに要する時間を推定することができる。
【０２６５】
予熱中に、設定温度、あるいは処理開始温度が変更可能であってもよい。具体的には、予熱中に操作パネル４５でユーザが改めて入力することにより変更操作を可能とする。その変更後は、変更後の設定温度あるいは処理開始温度に基づいて、残温度Ｔｃｒ（あるいは第２残温度）を表示するようにする。変更後の設定温度が変更時点での測定温度よりも低かった場合、加熱を中止して測定温度が設定温度まで下降するのを待たなければならない。その場合は測定温度と設定温度との差異を負の数で表示する。ヒータが冷却されて設定温度に近づくと、その負の数がゼロに近づくので、測定温度が設定温度に達するまでの時間をユーザが推定することができる。
【０２６６】
また、予熱完了後、包装処理が可能な状態で設定温度を変更可能としてもよい。変更後の設定温度が変更前よりも高い場合、改めて予熱を開始し、残温度を表示する。変更後の設定温度が変更前よりも低い場合、測定温度が変更後の設定温度になるまでヒータの加熱を中止し、残温度を負の数で表示する。
【０２６７】
上記各実施形態では、残量検出機構により検出されたフィルムロールの残量、あるいは使用量検出機構により検出されたフィルムロールの交換後の使用量に基づき、ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングの補正、あるいはフィルム送り機構６９２Ａ、６９２Ｂによるフィルムシートの送り出しを行い、次回以降に消費するフィルムシートの消費量調整を行っているが、この消費量調整を行うか、行わないかを、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【０２６８】
例えば電源投入やユーザの所定のスイッチ操作に応じて操作パネル４５に「消費量調整機能ＯＮボタン」「消費量調整ＯＦＦボタン」を表示させ、ユーザが「消費量調整ＯＮボタン」にタッチ又は押下した場合は、上記各実施形態で説明した消費量調整を行う。「消費量調整ＯＦＦボタン」をタッチまたは押下した場合は、消費量調整を行わない。すなわち、残量検出機構により検出されたフィルムロールの残量、あるいは使用量検出機構により検出されたフィルムロールの交換後の使用量に関わらず、ブレーキ機構９Ａ、９ＢのブレーキＯＮタイミングは同時とし、あるいはフィルム送り機構６９２Ａ、６９２Ｂによるフィルムシートの送り出しは行わない。
【０２６９】
また、「消費量調整機能ＯＮボタン」「消費量調整ＯＦＦボタン」を操作パネル４５に表示させるのに代えて（あるいは加えて）、消費量調整機能をＯＮ、ＯＦＦできるスイッチ類を別途設けてもよい。
【０２７０】
上記各実施形態では、新聞を装置の側方から投入して、水平方向に搬送しながら包装する包装装置であるが、この構成に限られず、例えば、新聞を装置の上方から投入して、縦方向に搬送しながら包装する包装装置においても適用可能である。
【０２７１】
また、本発明の包装装置に適用できるのは新聞だけではなく、折込広告の束、冊子、１枚ものの用紙など、シート形状のあらゆるものを包装することができることは言うまでもない。
なお中央制御部１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０は、上記各実施形態において説明した部分以外の構成及び制御内容は、中央制御部１００と同一である。
【符号の説明】
【０２７２】
１、６０１、６５１、６６１、６８１、６９１  包装装置
２  挿入口
５  溶着切断ヒータ
８（８Ａ、８Ｂ）支持ロール
９（９Ａ、９Ｂ）ブレーキ機構
１５（１５Ａ、１５Ｂ）  残量検出機構
２２（２２Ａ、２２Ｂ）  変位センサ
２２ａ（２２ａＡ、２２ａＢ）  検知子
４１（４１ａ、４１ｂ）  サイド溶着ヒータ
４３  排出口
４５  操作パネル
１００、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０  中央制御部
２００  ＦＰＧＡ
３００  外径計算データテーブル
４００  補正テーブル
５００  モータ速度テーブル
６１５（６１５Ａ、６１５Ｂ）残量検出機構
６５２（６５２Ａ、６５２Ｂ）残量検出機構
６７１（６７１Ａ、６７１Ｂ）残量検出機構
６６２（６６２Ａ、６６２Ｂ）残量検出機構
Ｄａ（ＤａＡ、ＤａＢ）  外径
Ｄｂ（ＤｂＡ、ＤｂＢ）  外径レンジの最小値
Ｄｒ（ＤｒＡ、ＤｒＢ）  外径変化率
Ｄｓ  参照外径
Ｄｔ（ＤｔＡ、ＤｔＢ）  （測距センサから被検知板までの）距離
Ｄｘ  初期外径
ｄ  芯径
Ｆ（Ｆ１、Ｆ２、Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ２１、Ｆ２２）  フィルム
Ｆｘ（Ｆｘ１、Ｆｘ２）  溶着ライン
Ｌｘ  初期フィルム長さ
Ｌｒ  残り長さ
Ｐａ（ＰａＡ、ＰａＢ）  総変位パルス
Ｐｂ（ＰｂＡ、ＰｂＢ）  総変位パルス範囲最小値
Ｐｃ（ＰｃＡ、ＰｃＢ）  回転パルス
Ｐｄ（ＰｄＡ、ＰｄＢ）  総使用量パルス
Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２）  フィルムロール
Ｒａ（Ｒ１ａ、Ｒ２ａ、Ｒ１１ａ、Ｒ１２ａ）  紙管
Ｒｍ（Ｒｍａ、Ｒｍｂ、Ｒｍｃ、Ｒｍｄ） マーク
Ｓ（Ｓ１、Ｓ２）  新聞
ｔ  フィルム厚さ
Ｔｃ  溶着切断ヒータ設定温度
Ｔｃｍ  溶着切断ヒータ測定温度
Ｔｃｒ  溶着切断ヒータ残温度
Ｔｃｓ  溶着切断ヒータ標準温度
Ｔｃｘ  溶着切断ヒータ処理開始温度
Ｔｒ  残温度
Ｔｓ  サイド溶着ヒータ設定温度
Ｔｓｍａ、Ｔｓｍｂ  サイド溶着ヒータ測定温度
Ｔｓｒａ、Ｔｓｒｂ  サイド溶着ヒータ残温度
Ｔｓｓ  サイド溶着ヒータ標準温度
Ｔｓｘａ、Ｔｓｘｂ  サイド溶着ヒータ処理開始温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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