(57)【要約】【課題】伝送線路を第１乃至第３の導電板の間に第１及び第２の信号導体を配置した複層のトリプレート線路によって構成しながらも、第１乃至第３の導電板を接続する接続部材の部品点数及び組み付け工数の増大を抑制できるアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、第１乃至第３のグランド板２１〜２３と、第１及び第２の信号導体３１，３２と、第１乃至第３のグランド板２１〜２３を接続する接続部材４とを備える。接続部材４は、第１のグランド板２１と第２のグランド板２２との間の第１の導電性スペーサ４１と、第２のグランド板２２と第３のグランド板２３との間の第２の導電性スペーサ４２と、第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０に螺合する軸部４３１を有する第１のボルト４３と、第２の導電性スペーサ４２の貫通孔４２０を貫通して第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０に螺合する軸部４４１を有する第２のボルト４４とを備える。【選択図】図６
2017188748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路と、前記伝送線路によって伝送される高周波信号を送信可能な複数のアンテナ素子とを備えたアンテナ装置であって、
前記伝送線路は、互いに平行に積層された第１乃至第３の導電板と、前記第１の導電板と前記第２の導電板との間に配置された第１の信号導体と、前記第２の導電板と前記第３の導電板との間に配置された第２の信号導体と、前記第１乃至第３の導電板を互いに電気的に接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、
前記第１乃至第３の導電板の積層方向の両端部に開口するねじ孔が設けられ、前記第１の導電板と前記第２の導電板との間に配置された第１の導電性スペーサと、
前記第１乃至第３の導電板の積層方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記第２の導電板と前記第３の導電板との間に配置された第２の導電性スペーサと、
前記第１の導電性スペーサの前記ねじ孔に螺合する軸部、及び前記第１の導電性スペーサとの間に前記第１の導電板を挟む頭部を有する第１のボルトと、
前記第２の導電性スペーサの前記貫通孔を貫通して前記第１の導電性スペーサの前記ねじ孔に螺合する軸部、及び前記第２の導電性スペーサとの間に前記第３の導電板を挟む頭部を有する第２のボルトと、を備える、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の信号導体は、前記第１の導電板と前記第２の導電板との間に配置された誘電体からなる第１の基板の表面に形成された金属箔であり、
前記第２の信号導体は、前記第２の導電板と前記第３の導電板との間に配置された誘電体からなる第２の基板の表面に形成された金属箔であり、
前記第１の導電性スペーサは、前記第１の基板に設けられた挿通孔に挿通され、
前記第２の導電性スペーサは、前記第２の基板に設けられた挿通孔に挿通された、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の基板には、前記第１及び第２の導電板との間隔を保持するための非磁性のスペーサが固定され、
前記第２の基板には、前記第２及び第３の導電板との間隔を保持するための非磁性のスペーサが固定された、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の板状導体の間に中心導体を挟んでなるトリプレート構造の伝送線路と、この伝送線路によって分配された高周波信号を送信可能な複数のアンテナ素子とを備えたアンテナ装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナ装置は、板状の第１外部導体と、第１外部導体から所定間隔を隔てて配置された板状の第２外部導体と、第１外部導体及び第２外部導体の間に配置された線状の中心導体と、複数（８つ）のアンテナ素子とを備えている。中心導体は、入力側から順次分岐して出力側において８つの端子に分かれ、それぞれの端子にアンテナ素子が接続されている。そして、入力側に高周波信号が供給されると、複数のアンテナ素子からその高周波信号に応じた電波が放射される。
【０００４】
このように、高周波信号の伝送線路をトリプレート線路によって構成することで、例えば同軸ケーブルを用いた場合に比較して、誘電体損失を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１０５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、例えば携帯電話機用の基地局アンテナでは、複数の周波数帯に対応することが必要となっており、伝送線路の構成が複雑化している。このように、構成が複雑したアンテナ装置の伝送線路を、上記のように一対の外部導体の間に中心導体を挟んでなるトリプレート線路によって構成すると、外部導体の面積が大きくなり、ひいてはアンテナ装置の大型化を招来してしまう。
【０００７】
そこで、本発明者らは、外部導体としての第１乃至第３の導電板と、中心導体としての第１及び第２の信号導体とを用いて、トリプレート線路を複層化することを考えた。この場合、第１乃至第３の導電板が互いに平行に積層され、第１の導電板と第２の導電板との間に第１の信号導体が配置され、第２の導電板と第３の導電板との間に第２の信号導体が配置される。そして、第１及び第２の導電板と第１の信号導体、ならびに第２及び第３の導電板と第２の信号導体は、それぞれがトリプレート線路を構成する。このようにトリプレート線路を複層化すれば、アンテナ装置の大型化を抑制しながら複雑な伝送線路にも対応することが可能となる。
【０００８】
しかし、上記のように複層化された伝送線路では、第１乃至第３の導電板を複数箇所において互いに電気的に接続することが必要となる。この接続を行うにあたり、例えば第１の導電板と第２の導電板との接続と、第２の導電板と第３の導電板との接続とを、それぞれ別個の接続部材によって行うとすれば、その部品点数及び組み付け工数が増大してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、伝送線路を第１乃至第３の導電板の間に第１及び第２の信号導体を配置した複層のトリプレート線路によって構成しながらも、第１乃至第３の導電板を接続する接続部材の部品点数及び組み付け工数の増大を抑制することが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、伝送線路と、前記伝送線路によって伝送される高周波信号を送信可能な複数のアンテナ素子とを備えたアンテナ装置であって、前記伝送線路は、互いに平行に積層された第１乃至第３の導電板と、前記第１の導電板と前記第２の導電板との間に配置された第１の信号導体と、前記第２の導電板と前記第３の導電板との間に配置された第２の信号導体と、前記第１乃至第３の導電板を互いに電気的に接続する接続部材とを備え、前記接続部材は、前記第１乃至第３の導電板の積層方向の両端部に開口するねじ孔が設けられ、前記第１の導電板と前記第２の導電板との間に配置された第１の導電性スペーサと、前記第１乃至第３の導電板の積層方向に貫通する貫通孔が設けられ、前記第２の導電板と前記第３の導電板との間に配置された第２の導電性スペーサと、前記第１の導電性スペーサの前記ねじ孔に螺合する軸部、及び前記第１の導電性スペーサとの間に前記第１の導電板を挟む頭部を有する第１のボルトと、前記第２の導電性スペーサの前記貫通孔を貫通して前記第１の導電性スペーサの前記ねじ孔に螺合する軸部、及び前記第２の導電性スペーサとの間に前記第３の導電板を挟む頭部を有する第２のボルトとを有する、アンテナ装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るアンテナ装置によれば、伝送線路を第１乃至第３の導電板の間に第１及び第２の信号導体を配置した複層のトリプレート線路によって構成しながらも、第１乃至第３の導電板を接続する接続部材の部品点数及び組み付け工数の増大を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】周波数共用アンテナ装置の外観を示す外観斜視図である。
【図２】周波数共用アンテナ装置のレドームの内部を示す構成図である。
【図３】レドーム内に配置された複数のアンテナ素子を示す斜視図である。
【図４】第１の信号導体の一部を示す斜視図である。
【図５】第２の信号導体の一部を示す斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、伝送線路の接続部材による第１乃至第３のグランド板の固定構造、及び第１乃至第２の基板の支持構造を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は、第１の導電性スペーサを示す斜視図である。（ｂ）は、第２の導電性スペーサを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
以下、本発明のアンテナ装置の一態様としての周波数共用アンテナ装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。この周波数共用アンテナ装置は、携帯電話機用の基地局アンテナとして用いられる。なお、以下の説明では、本実施の形態に係る周波数共用アンテナ装置を高周波信号の送信に用いる場合について説明するが、この周波数共用アンテナ装置を受信のために用いることも可能である。
【００１４】
（周波数共用アンテナ装置の全体構成）
図１は、周波数共用アンテナ装置の外観を示す外観斜視図である。図２は、周波数共用アンテナ装置のレドームの内部を示す構成図である。図３は、レドーム内に配置された複数のアンテナ素子を示す斜視図である。
【００１５】
この周波数共用アンテナ装置１は、高周波信号を伝送する伝送線路１０と、伝送線路１０によって伝送される高周波信号を送信可能な複数のアンテナ素子１１と、複数のアンテナ素子１１を収容するＦＲＰ（fiber reinforced plastics）等の絶縁性の樹脂からなるレドーム１２と、誘電体挿入型の移相器の駆動機構１３を備えている。
【００１６】
周波数共用アンテナ装置１が高周波信号を送信する場合、伝送線路１０は、例えば同軸ケーブルを介して送信機から出力された信号を複数のアンテナ素子１１に分配する。また、周波数共用アンテナ装置１が高周波信号を受信する場合、伝送線路１０は、複数のアンテナ素子１１により受信した信号を収集し、例えば同軸ケーブルを介して受信機に出力する。
【００１７】
周波数共用アンテナ装置１は、１．５〜２ＧＨｚ帯の水平偏波及び垂直偏波、ならびに７００〜８００ＭＨｚ帯の水平偏波及び垂直偏波の各高周波信号を送信することが可能である。以下、１．５〜２ＧＨｚ帯を第１周波数帯とし、７００〜８００ＭＨｚ帯を第２周波数帯とする。
【００１８】
レドーム１２は、両端がアンテナキャップ（不図示）によって閉塞される円筒状であり、その長手方向が鉛直方向となるように一対の取付金具１４によってアンテナ塔等に取り付けられる。伝送線路１０、複数のアンテナ素子１１、及び駆動機構１３は、レドーム１２内に配置されている。レドーム１２の中心軸方向の長さは、例えば１．０〜２．７ｍである。
【００１９】
伝送線路１０は、複数対の導電板の間にそれぞれ信号導体を挟んでなる複層のトリプレート線路構造を有している。本実施の形態では、伝送線路１０が、第１乃至第３の導電板としての第１乃至第３のグランド板２１〜２３と、第１のグランド板２１と第２のグランド板２２との間に配置された第１の信号導体３１と、第２のグランド板２２と第３のグランド板２３との間に配置された第２の信号導体３２と、第１乃至第３のグランド板２１〜２３を互いに電気的に接続する接続部材４（後述）とを備えている。第１及び第２のグランド板２１，２２と第１の信号導体３１、ならびに第２及び第３のグランド板２２，２３と第２の信号導体３２は、それぞれトリプレート線路を構成する。なお、図２では、接続部材４や、駆動機構１３によって駆動される誘電板の図示を省略している。
【００２０】
駆動機構１３は、電動モータ１３１の回転力が変換された移動力によってレドーム１２の中心軸方向に移動する移動部材１３２と、移動部材１３２に連結された複数の駆動棒１３３とを有している。駆動棒１３３は、第１及び第２のグランド板２１，２２に形成された挿通孔を介して第１の信号導体３１あるいは第２の信号導体３２に対向して配置された図略の誘電板に連結されている。電動モータ１３１が回転すると、誘電板がレドーム１２の中心軸方向に移動し、複数のアンテナ素子１１から送信される信号の位相が調整される。
【００２１】
第１乃至第３のグランド板２１〜２３は、互いに平行に積層され、図略のアース線により電気的に接地されている。第１のグランド板２１と第３のグランド板２３は、それぞれ最外層に位置し、第２のグランド板２２は、第１のグランド板２１と第３のグランド板２３との間に位置している。また、第１乃至第３のグランド板２１〜２３は、レドーム１２の中心軸方向に長手方向を有する長板状である。
【００２２】
第１のグランド板２１の長手方向の両端部には、第１のグランド板２１をレドーム１２に固定するための固定金具１５が固定されている。固定金具１５は、取付金具１４との間にレドーム１２を挟み、ボルト１６によってレドーム１２に締結されている。
【００２３】
複数のアンテナ素子１１は、それぞれ放射素子として機能する図略の配線パターンが板状の誘電体に形成されたプリント基板からなるプリントダイポールアンテナである。複数のアンテナ素子１１は、第１周波数帯の水平偏波を送信することが可能な第１水平偏波アンテナ素子１１Ａと、第１周波数帯の垂直偏波を送信することが可能な第１垂直偏波アンテナ素子１１Ｂと、第２周波数帯の水平偏波を送信することが可能な第２水平偏波アンテナ素子１１Ｃと、第２周波数帯の垂直偏波を送信することが可能な第２垂直偏波アンテナ素子１１Ｄとからなる。
【００２４】
これらのアンテナ素子１１は、ボルト１７及びナット１８によって第３のグランド板２３に固定されたＬ字状の取付金具１９により、第３のグランド板２３に対して垂直に固定されている。
【００２５】
また、複数のアンテナ素子１１には、第３のグランド板２３に形成された開口を挿通する図略の凸部が設けられ、この凸部を介して放射素子として機能する配線パターンが第２の信号導体３２に電気的に接続されている。
【００２６】
図４は、第１の信号導体３１の一部を示す斜視図である。第１の信号導体３１は、例えばガラスエポキシ等の電気絶縁性を有する樹脂（誘電体）からなる第１の基板３１０の表面に配線パターンとして設けられた銅等の金属箔によって形成されている。
【００２７】
図５は、第２の信号導体３２の一部を示す斜視図である。第２の信号導体３２も、第１の信号導体３１と同様に、ガラスエポキシ等の電気絶縁性を有する樹脂（誘電体）からなる第２の基板３２０の表面に配線パターンとして設けられた銅等の金属箔によって形成されている。第１の信号導体３１と第２の信号導体３２とは、第２のグランド板２２に形成された挿通孔を挿通する図略のピンにより、適宜複数箇所で接続されている。
【００２８】
なお、第１の信号導体３１としての配線パターンは、第１の基板３１０の両面に設けられていてもよく、一方の面のみに設けられていてもよい。同様に、第２の信号導体３２としての配線パターンは、第２の基板３２０の両面に設けられていてもよく、一方の面のみに設けられていてもよい。本実施の形態では、第１の信号導体３１が第１の基板３１０の両面に設けられ、第２の信号導体３２が第２の基板３２０の両面に設けられている。
【００２９】
（接続部材の構成）
図６（ａ）及び（ｂ）は、伝送線路１０の接続部材４による第１乃至第３のグランド板２１〜２３の固定構造、及び第１乃至第２の基板３１０，３２０の支持構造を説明するための説明図である。図６（ａ）は伝送線路１０の組み付け前の状態を示し、図６（ｂ）は伝送線路１０の組み付け後の状態を示している。
【００３０】
接続部材４は、第１及び第２の導電性スペーサ４１，４２と、第１及び第２のボルト４３，４４とを有している。第１及び第２の導電性スペーサ４１，４２ならびに第１及び第２のボルト４３，４４は、例えば銅メッキ又は錫メッキされた黄銅からなり、導電性を有している。
【００３１】
第１の導電性スペーサ４１は、第１のグランド板２１と第２のグランド板２２との間に配置され、第２の導電性スペーサ４２は、第２のグランド板２２と第３のグランド板２３との間に配置されている。第１の導電性スペーサ４１は、一方の軸方向端面４１ａが第１のグランド板２１に接触し、他方の軸方向端面４１ｂが第２のグランド板２２に接触する。第２の導電性スペーサ４２は、一方の軸方向端面４２ａが第２のグランド板２２に接触し、他方の軸方向端面４２ｂが第３のグランド板２３に接触する。
【００３２】
図７（ａ）は、第１の導電性スペーサ４１を示す斜視図である。第１の導電性スペーサ４１は、六角柱状であり、第１乃至第３のグランド板２１〜２３の積層方向の両端部に開口するねじ孔４１０が設けられている。ねじ孔４１０は、第１の導電性スペーサ４１の両軸方向端面４１ａ，４１ｂ間を貫通している。第１の基板３１０には、第１の導電性スペーサ４１を挿通させる挿通孔３１０ａが形成されている。
【００３３】
図７（ｂ）は、第２の導電性スペーサ４２を示す斜視図である。第２の導電性スペーサ４２は、円筒状であり、その中心部に第１乃至第３のグランド板２１〜２３の積層方向に貫通する貫通孔４２０が設けられている。貫通孔４２０は、第２の導電性スペーサ４２の両軸方向端面４２ａ，４２ｂ間を貫通している。第２の基板３２０には、第２の導電性スペーサ４２を挿通させる挿通孔３２０ａが形成されている。なお、図６では、第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０、及び第２の導電性スペーサ４２の貫通孔４２０を破線で示している。
【００３４】
第１のボルト４３は、雄ねじが形成された軸部４３１と、軸部４３１よりも大径の頭部４３２とを有している。軸部４３１は、第１のグランド板２１に形成された挿通孔２１ａを挿通し、一方の軸方向端面４１ａ側から第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０に螺合している。頭部４３２は、第１の導電性スペーサ４１との間に第１のグランド板２１を挟んでいる。
【００３５】
第２のボルト４４は、雄ねじが形成された軸部４４１と、軸部４４１よりも大径の頭部４４２とを有している。軸部４４１は、第３のグランド板２３に形成された挿通孔２３ａ、第２の導電性スペーサ４２の貫通孔４２０、及び第２のグランド板２２に形成された挿通孔２２ａを挿通し、他方の軸方向端面４１ｂ側から第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０に螺合している。頭部４３２は、第２の導電性スペーサ４２との間に第３のグランド板２３を挟んでいる。第２の導電性スペーサ４２の貫通孔４２０の内径は、第２のボルト４４の軸部４４１の呼び径よりも大きく形成されている。
【００３６】
第１の導電性スペーサ４１と第２の導電性スペーサ４２との間には、第２のグランド板２２が挟まれている。以上の構成により、第１乃至第３のグランド板２１〜２３が、第１及び第２の導電性スペーサ４１，４２を介して電気的に接続されている。
【００３７】
第１及び第２の導電性スペーサ４１，４２ならびに第１及び第２のボルト４３，４４からなる接続部材４は、第１乃至第３のグランド板２１〜２３の複数箇所に配置され、第１乃至第３のグランド板２１〜２３を電気的に接続すると共に、第１乃至第３のグランド板２１〜２３の間隔を一定に保つ機能を有している。
【００３８】
第１の基板３１０には、第１のグランド板２１及び第２のグランド板２２との間隔を保持するための一対の非磁性の樹脂スペーサ５１，５２が固定されている。一方の樹脂スペーサ５１は、第１の基板３１０の第１のグランド板２１との対向面に固定され、他方の樹脂スペーサ５２は、第１の基板３１０の第２のグランド板２２との対向面に固定されている。これらの樹脂スペーサ５１，５２は、第１の基板３１０の表面のうち第１の信号導体３１が形成されていない部位に例えば接着によって固定されている。
【００３９】
また、第２の基板３２０には、第２のグランド板２２及び第３のグランド板２３との間隔を保持するための一対の樹脂スペーサ５３，５４が固定されている。一方の樹脂スペーサ５３は、第２の基板３２０の第２のグランド板２２との対向面に固定され、他方の樹脂スペーサ５４は、第２の基板３２０の第３のグランド板２３との対向面に固定されている。これらの樹脂スペーサ５３，５４は、第２の基板３２０の表面のうち第２の信号導体３２が形成されていない部位に例えば接着によって固定されている。
【００４０】
樹脂スペーサ５１〜５４は、例えば円柱状であり、接続部材４の近傍に配置されている。
【００４１】
（伝送線路の組み立て手順）
接続部材４を用いた伝送線路１０の組み立ては、次の手順により行うことができる。なお、以下に示す手順は一例として示すものであり、必ずしもこの手順によらなくとも、組み立てを行うことが可能である。また、樹脂スペーサ５１〜５４は、予め第１及び第２の基板３１０，３２０に固定されているものとする。
【００４２】
まず、第１のグランド板２１の挿通孔２１ａに第１のボルト４３の軸部４３１を挿通させ、軸部４３１の先端部に第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０を対向させる。そして、第１のボルト４３と第１の導電性スペーサ４１とを相対回転させ、第１のボルト４３の軸部４３１を第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０に螺合させる。
【００４３】
次に、第１の導電性スペーサ４１を第１の基板３１０の挿通孔３１０ａに挿通させ、さらに第１の導電性スペーサ４１におけるねじ孔４１０の軸方向端面４１ｂ側の開口に第２のグランド板２２の挿通孔２２ａを連通させる。
【００４４】
次に、第３のグランド板２３の挿通孔２３ａに第２のボルト４４の軸部４４１を挿通させ、さらに軸部４４１を第２の導電性スペーサ４２の貫通孔４２０に挿通させる。そして、第２の基板３２０の挿通孔３２０ａに第２の導電性スペーサ４２を挿通させる。その後、第２の導電性スペーサ４２の軸方向端面４２ａから突出した軸部４４１の先端部を第２のグランド板２２の挿通孔２２ａを介して第１の導電性スペーサ４１のねじ孔４１０に螺合させる。
【００４５】
以上により、接続部材４によって第１乃至第３のグランド板２１〜２３が電気的に接続された伝送線路１０が組み立てられる。なお、前述のように、接続部材４は第１乃至第３のグランド板２１〜２３の複数箇所に配置されるため、上記の各手順は、それぞれの接続部材４に対して並行して行われる。
【００４６】
（実施の形態の効果）
以上説明した実施の形態によれば、伝送線路１０を第１乃至第３のグランド板２１〜２３の間に第１及び第２の信号導体３１，３２を配置した複層のトリプレート線路によって構成しながらも、第１乃至第３のグランド板２１〜２３を接続する接続部材４の部品点数及び組み付け工数の増大を抑制することができる。
【００４７】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００４８】
［１］伝送線路（１０）と、前記伝送線路（１０）によって伝送される高周波信号を送信可能な複数のアンテナ素子（１１）とを備えたアンテナ装置（周波数共用アンテナ装置１）であって、前記伝送線路（１０）は、互いに平行に積層された第１乃至第３の導電板（第１乃至第３のグランド板２１〜２３）と、前記第１の導電板（２１）と前記第２の導電板（２２）との間に配置された第１の信号導体（３１）と、前記第２の導電板（２２）と前記第３の導電板（２３）との間に配置された第２の信号導体（３２）と、前記第１乃至第３の導電板（２１〜２３）を互いに電気的に接続する接続部材（４）とを備え、前記接続部材（４）は、前記第１乃至第３の導電板（２１〜２３）の積層方向の両端部に開口するねじ孔（４１０）が設けられ、前記第１の導電板（２１）と前記第２の導電板（２２）との間に配置された第１の導電性スペーサ（４１）と、前記第１乃至第３の導電板（２１〜２３）の積層方向に貫通する貫通孔（４２０）が設けられ、前記第２の導電板（２２）と前記第３の導電板（２３）との間に配置された第２の導電性スペーサ（４２）と、前記第１の導電性スペーサの前記ねじ孔に螺合する軸部、及び前記第１の導電性スペーサ（４１）との間に前記第１の導電板（２１）を挟む頭部（４３２）を有する第１のボルト（４３）と、前記第２の導電性スペーサ（４２）の前記貫通孔（４２０）を貫通して前記第１の導電性スペーサ（４１）の前記ねじ孔（４１０）に螺合する軸部（４４１）、及び前記第２の導電性スペーサ（４２）との間に前記第３の導電板（２３）を挟む頭部（４４２）を有する第２のボルト（４４）とを有する、
アンテナ装置。
【００４９】
［２］前記第１の信号導体（３１）は、前記第１の導電板（２１）と前記第２の導電板（２２）との間に配置された誘電体からなる第１の基板（３１０）の表面に形成された金属箔であり、前記第２の信号導体（３２）は、前記第２の導電板（２２）と前記第３の導電板（２３）との間に配置された誘電体からなる第２の基板（３２０）の表面に形成された金属箔であり、前記第１の導電性スペーサ（４１）は、前記第１の基板（３１０）に設けられた挿通孔（３１０ａ）に挿通され、前記第２の導電性スペーサ（４２）は、前記第２の基板（３２０）に設けられた挿通孔（３２０ａ）に挿通された、前記［１］に記載のアンテナ装置（１）。
【００５０】
［３］前記第１の基板（３１０）には、前記第１及び第２の導電板（２１，２２）との間隔を保持するための非磁性のスペーサ（５１，５２）が固定され、前記第２の基板（３２０）には、前記第２及び第３の導電板（２２，２３）との間隔を保持するための非磁性のスペーサ（５３，５４）が固定された、前記［２］に記載のアンテナ装置（１）。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００５２】
１…周波数共用アンテナ装置
１０…伝送線路
１１…アンテナ素子
２１〜２３…第１乃至第３のグランド板（第１乃至第３の導電板）
３１，３２…第１及び第２の信号導体
３１０，３２０…第１及び第２の基板
３１０ａ，３２０ａ…挿通孔
４…接続部材
４１，４２…第１及び第２の導電性スペーサ
４１０…ねじ孔
４２０…貫通孔
４３，４４…第１及び第２のボルト
４３１，４４１…軸部
４３２，４４２…頭部
５１〜５４…樹脂スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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