(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は、複数の測定装置が測定した、無線通信装置からの無線信号の受信電力に基づき、当該無線通信装置の状態を判定する。【解決手段】本発明の一実施形態に係るデータ処理装置は、無線通信装置が送信した無線信号の複数の測定装置による複数の受信電力値を含む受信電力データを記憶する受信電力データ記憶部と、前記無線通信装置の状態を判定するための参照データを記憶する参照データ記憶部と、前記受信電力データと、前記参照データと、に基づき、前記無線信号を送信した無線通信装置の状態を判定する判定部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が送信した無線信号の複数の測定装置による複数の受信電力値を含む受信電力データを記憶する受信電力データ記憶部と、
前記無線通信装置の状態を判定するための参照データを記憶する参照データ記憶部と、
前記受信電力データと、前記参照データと、に基づき、前記無線信号を送信した無線通信装置の状態を判定する判定部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記無線通信装置の状態とは、前記無線通信装置が所定の範囲内にあるか否かである
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記無線信号の受信電力値と、前記受信電力値に係る前記無線信号の識別情報と、前記受信電力値を測定した測定装置の識別情報と、が少なくとも対応付けられた測定データを受信する通信部と、
複数の前記測定データから前記受信電力データを生成するデータ生成部と、
をさらに備える請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記参照データは、多次元空間における超平面であり、
前記判定部は、前記超平面と、前記受信電力データの各受信電力値により示される多次元空間の座標値と、に基づき前記無線通信装置の状態を判定する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記参照データは、前記受信電力データと、前記受信電力データにおける無線通信装置の状態とが対応付けられた、複数のデータであり、
前記判定部は、ｋ近傍法に基づき、前記無線通信装置の状態を判定する
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
受信電力データに対応づける前記無線通信装置の状態を取得するフィードバック部と、
前記フィードバック部からの前記無線通信装置の状態に基づき、参照データを更新する更新部と、
をさらに備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
判定結果を出力する出力部
をさらに備える請求項１ないし６のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、画像データとテキストデータと音声データとテキストデータと点灯制御信号の少なくともいずれか一つを出力する、
請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
無線通信装置が送信した無線信号の複数の測定装置による複数の受信電力値を含む受信電力データを記憶する受信電力データ記憶ステップと、
前記無線通信装置の状態を判定するための参照データを記憶する参照データ記憶ステップと、
前記受信電力データと、前記参照データと、に基づき、前記無線信号を送信した無線通信装置の状態を判定する判定ステップと、
をコンピュータが実行するデータ処理方法。
【請求項１０】
無線通信装置が送信した無線信号の複数の測定装置による複数の受信電力値を含む受信電力データを記憶する受信電力データ記憶ステップと、  前記無線通信装置の状態を判定するための参照データを記憶する参照データ記憶ステップと、
前記受信電力データと、前記参照データと、に基づき、前記無線信号を送信した無線通信装置の状態を判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ処理装置、データ処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有線通信装置を無線通信装置に置き換えることにより、無線通信装置を自由に移動させることが可能となり、利便性が向上した一方で、誤って持ち去られるなどにより、無線通信装置を紛失する危険性も上昇した。そのため、無線通信装置を管理するシステムが必要となる。
【０００３】
無線通信装置を管理する方法の１つとして、無線通信装置同士の距離を無線電波に基づき推定する方法がある。しかし、無線電波の強度などは、無線通信装置の向きまたは周辺の状況などに応じて容易に変化する。ゆえに、ユーザが手に持って動かすことができる小型の無線通信装置では、無線通信装置の向きまたは周囲の状況が変化したにも関わらず、無線通信装置間の距離が変化したと誤検知する場合が多々ある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０５４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、複数の測定装置が測定した、無線通信装置からの無線信号の受信電力に基づき、当該無線通信装置の状態を判定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るデータ処理装置は、無線通信装置が送信した無線信号の複数の測定装置による複数の受信電力値を含む受信電力データを記憶する受信電力データ記憶部と、前記無線通信装置の状態を判定するための参照データを記憶する参照データ記憶部と、前記受信電力データと、前記参照データと、に基づき、前記無線信号を送信した無線通信装置の状態を判定する判定部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る管理システムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る管理システムにおける概略処理のフローチャートの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態に係るデータ処理装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図４】受信電力データの一例を示す図。
【図５】判定結果を示す図。
【図６】外れ値を説明する図。
【図７】第１の実施形態に係るデータ処理装置における概略処理のフローチャートの一例を示す図。
【図８】第１の実施形態に係るデータ処理装置の概略構成の変形例を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態に係るデータ処理装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図１０】第２の実施形態に係るデータ処理装置におけるフィードバック処理のフローチャートの一例を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態に係るハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る管理システムの概略構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る管理システムは、無線通信装置１と、測定装置２と、データ処理装置３と、を備える。測定装置２は、少なくとも２台存在する。なお、無線通信装置１とデータ処理装置３も、当該管理システムに複数存在してもよい。
【００１０】
第１の実施形態に係る管理システムでは、無線通信装置１が無線信号を送信し、各測定装置２が当該無線信号の受信電力を測定する。なお、この「受信電力」という用語には、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｉｅｖｉｎｇ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｒ）が含まれるものとする。測定装置２は、測定された受信電力値などをデータ処理装置３に送信する。データ処理装置３は、少なくとも２つの測定装置２の受信電力値に基づき、無線通信装置１の状態を判定する。なお、測定装置２とデータ処理装置３との間の通信は、図示されていない装置、ネットワークなどを介して行われてもよい。また当該通信は、無線でも有線でもよい。
【００１１】
無線通信装置１の状態は、無線信号の受信電力と相関があるものであればよい。ここでは、無線通信装置１の状態は、無線通信装置１が存在する範囲を示すものとする。例えば、正常という状態は無線通信装置１が所定の範囲内に存在することを示し、異常という状態は所定の範囲外に存在すること、つまり所定の範囲内にないことを示すとする。データ処理装置３は、受信電力に基づいて正常か異常かを判定する。また、正常でも異常でもない、他の状態があってもよい。例えば、正常は無線通信装置１が第１の範囲内に存在することを示し、許容は無線通信装置１が第２の範囲内に存在することを示し、注意は無線通信装置１が第３の範囲内に存在することを示し、異常は無線通信装置１が第４の範囲内に存在することを示すとしてもよい。状態を示す区分を細かく分けることにより、判定された状態に対応する処理を細かくすることができる。このように、データ処理装置３は、予め定められた複数の状態候補（ラベル）から、無線通信装置１の状態を選択する。
【００１２】
第１の実施形態に係る管理システムの具体例の１つとして、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが考えられる。無線通信装置１として店員が利用するハンディターミナルが、測定装置２として店舗に設置されるＰＯＳ端末が想定される。ハンディターミナルは、所定の無線帯域にて、在庫管理、注文処理、商品バーコード、またはクレジットカード決済などのデータを送信するものである。ＰＯＳ端末は店員が操作するユーザインターフェイスを持ち、ＰＯＳ端末から入力された処理の承認・確認等を行うと同時に、現金の出納などを行うものである。ＰＯＳ端末は、無線または有線により店内に構築されたＬＡＮに接続されており、データ処理装置３と通信を行う。なお、複数の測定装置２は、同機種でなくともよい。例えば、測定装置２の１台はＰＯＳ端末とするが、他の１台は、ＰＯＳ端末ではない装置でもよい。
【００１３】
本実施形態は、少なくとも２台の測定装置２が用いられる。無線通信装置１からの無線信号の受信電力は、無線通信装置１と測定装置２との距離が大きいほど小さくなるが、無線通信装置１の向きによっても変化する。そのため、無線通信装置１からの距離が同じ場合でも、測定される受信電力は異なる場合がある。ゆえに、測定装置２が１つの場合に、測定された受信電力が前回の測定より小さくなったとしても、無線通信装置１と測定装置２との距離が大きくなったとは断定できない。そこで、無線通信装置１の向きまたは位置の変化を判別可能にするために、本実施形態のように複数の測定装置２を用いる。
【００１４】
なお、複数の測定装置２が無線信号を発し、１台の無線通信装置１がそれぞれの無線信号の受信電力を測定する構成も考えられる。しかし、当該構成では、測定された各受信電力は相関を有さない可能性が高くなる。無線通信装置１がそれぞれの無線信号を受信する前に、ユーザなどに操作されることにより、無線通信装置１の向きまたは位置が変化し、受信電力が大きく変化する可能性があるからである。そこで、本実施形態のように、１台の無線通信装置１が発した無線信号に対して、複数の測定装置２が受信電力を測定する。これにより、各測定装置２で測定された受信電力は相関を有する。なお、測定装置２は測定中に動かされないことを想定する。
【００１５】
各装置の詳細について、処理のフローとともに説明する。図２は、第１の実施形態に係る管理システムにおける概略処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００１６】
無線通信装置１は、無線信号を送信する（Ｓ１０１）。無線信号には、無線信号を識別するための識別情報（信号ＩＤ）が含まれているとする。信号ＩＤは、例えば、無線信号に対し順番に割り振られたシーケンス番号などでよい。信号ＩＤにより、測定された受信電力を無線信号ごとにまとめることができる。
【００１７】
なお、無線通信装置１が当該管理システムに複数存在している場合は、無線信号には、無線通信装置１を識別するための識別情報（無線通信装置ＩＤ）も含まれているとする。無線通信装置ＩＤは、無線通信装置１ごとに異なるものとする。これにより、測定された受信電力の値を無線通信装置１ごとにまとめることができる。
【００１８】
無線信号は、定期的に送信されることとする。なお、無線通信装置１が定期的にビーコン信号を送信するならば、ビーコン信号に信号ＩＤを含ませればよい。また、無線信号は、特定のイベントに応じて送信されてもよい。例えば、無線通信装置１が所定の信号を受け取った場合、無線通信装置１がユーザなどにより動かされたと判断した場合などで、無線信号が送信されてもよい。無線通信装置１が動かされたかどうかは、無線通信装置１に加速度センサ等を取り付けておくことにより、判断させることができる。
【００１９】
各測定装置２は、無線通信装置１からの無線信号を受信し、信号ＩＤを取得する（Ｓ１０２）。また、各測定装置２は、無線信号の受信電力を測定する（Ｓ１０３）。
【００２０】
各測定装置２はデータ処理装置３に対し測定データを送信する（Ｓ１０４）。測定データは、測定された無線信号の受信電力と、当該無線信号の信号ＩＤと、当該受信電力値を測定した測定装置２の識別情報（測定装置ＩＤ）と、が少なくとも対応付けられている組み合わせ（タプル）を示す。
【００２１】
なお、無線通信装置１が当該管理システムに複数存在している場合は、無線通信装置ＩＤが測定データに組み込まれるとする。
【００２２】
測定データの送信のタイミングは、特に限られるものではない。所定の時刻または一定間隔ごとなど、複数の測定データをまとめて定期的に送信してもよい。または、受信電力を測定するたびに測定データを送信してもよい。
【００２３】
各想定装置が測定データを送信した後は、データ処理装置３の処理が行われ（Ｓ１０５）、本フローは終了となる。
【００２４】
データ処理装置３について説明する。データ処理装置３は、複数の測定データと、予め算出された参照データとに基づき、無線通信装置１の状態を判定する。
【００２５】
図３は、第１の実施形態に係るデータ処理装置３の概略構成の一例を示すブロック図である。データ処理装置３は、通信部３１と、記憶部３２と、判定部３３と、出力部３４と、を備える。記憶部３２は、測定データ記憶部３２１と、データ生成部３２２と、受信電力データ記憶部３２３と、参照データ記憶部３２４と、を備える。
【００２６】
通信部３１は、測定装置２より測定データを受信する。受信された測定データは、記憶部３２に記憶される。
【００２７】
記憶部３２は、データ処理装置３の処理に用いられるデータを記憶する。記憶部３２内の測定データ記憶部３２１は、測定データを記憶する。データ生成部３２２は、測定データから受信電力データを生成する。受信電力データ記憶部３２３は、受信電力データを記憶する。参照データ記憶部３２４は、参照データを記憶する。
【００２８】
なお、データ生成部３２２は、記憶部３２を実現するリレーショナルデータベースなどの管理ソフトウェアの機能を用いて実現することができるため、記憶部３２内に記載しているが、判定部３３のように、記憶部３２の外に存在してもよい。また、図３では、１つの記憶部３２が、測定データ記憶部３２１と、受信電力データ記憶部３２３と、参照データ記憶部３２４とを備えているが、データ処理装置３が複数の記憶部３２を備え、測定データ記憶部３２１と、受信電力データ記憶部３２３と、参照データ記憶部３２４とが、異なる記憶部３２に存在してもよい。
【００２９】
データ生成部３２２は、測定データ記憶部３２１に記録された複数の測定データから、信号ＩＤが同じの測定データを検出し、検出された測定データの受信電力値を構成要素とする組を生成する。この組を、受信電力データと称する。なお、受信電力データの構成要素の順番（配列）は、予め定められているとする。
【００３０】
図４は、受信電力データの一例を示す図である。図４の例では、第１から第３までの３台の測定装置２があるとする。図４に示された表の第１列目は、信号ＩＤとして無線信号に含まれていたシーケンス番号（Ｓｑ）を示す。第２から第４列目は、３台の測定装置２のそれぞれが測定した無線信号の受信電力を示す。各行の第２から第４列目までのデータが受信電力データを示す。例えば、図４において、シーケンス番号１１の受信電力データは（−４１、−４２、−５１）である。シーケンス番号２０の受信電力データは（−７３、−７０、−７５）である。
【００３１】
参照データ記憶部３２４は、判定部３３が無線通信装置１の状態を判定するために用いられる参照データを記憶する。参照データは予め算出されて、参照データ記憶部３２４に記憶されているものとする。参照データは、判定部３３の判定方法により異なる。詳細は後述する。
【００３２】
判定部３３は、受信電力データ記憶部３２３から、判定に用いられる受信電力データを抽出する。判定部３３は、抽出された受信電力データ記憶部３２３の受信電力データと、参照データ記憶部３２４の参照データとに基づき、無線通信装置１の状態を判定する。具体的には、正常、異常などの予め定められた複数の状態候補から、適切な状態を選択する。なお、判定結果は、確度を示す数値とともに算出されてもよい。
【００３３】
判定のタイミングは特に限られるものではない。一定時間の経過ごとなど、定期的に判定が行われてもよいし、受信電力データ記憶部３２３の更新などをトリガとして非定期に判定が行われてもよい。
【００３４】
判定に用いられる方法は、任意に定めてよい。例えば、受信電力データが２次元以上の空間（多次元空間）に射影された座標に基づいて、判定を行うことが考えられる。図４の場合では、測定装置２が３台あるので３次元の空間に受信電力データが射影される。シーケンス番号１１に対応する点は、（−４１、−４２、−５１）の座標に射影される。シーケンス番号２０に対応する点は、（−７３、−７０、−７５）の座標に射影される。このような多次元空間に射影された受信電力データの座標に基づく判定方法の例を、以下に示す。
【００３５】
（判定方法１）
判定が２値分類で行われる場合には、カーネル法によるサポートベクタマシンにより算出された超平面を用いて、判定を行うことができる。カーネル法によるサポートベクタマシンは、多次元空間上に射影された複数のデータを、正例（正常）データだけが存在する領域と負例（異常）データだけが存在する領域とに分離するための超平面を算出する。この予め算出された超平面が参照データとして参照データ記憶部３２４に記憶される。判定部３３は、当該超平面に基づき、多次元空間に射影された受信電力データの座標が、超平面にて分離された領域のいずれに属するかを確認する。なお、多次元空間が２次元の場合は、超平面は直線で表されるとする。
【００３６】
なお、超平面の算出に用いられる正例データと負例データは、実際に測定された受信電力データでもよいし、仮のデータ（ダミーデータ）でもよい。なお、判定の確度は、超平面の算出に用いたデータの数、超平面と座標との距離などに基づき、算出されればよい。なお、多次元空間は、複数の測定装置それぞれの受信電力値（受信信号強度値を含む）によって表される。
【００３７】
（判定方法２）
また、ｋ近傍法を用いて判定を行うことができる。ｋ近傍法を用いる場合は、受信電力データと、当該受信電力データにおける無線通信装置１の状態とが対応付けられた、複数のデータを参照データとして記憶する。なお、当該受信電力データは、実際に測定されたものでもよいし、ダミーデータでもよい。判定部３３は、判定される受信電力データとの多次元空間における距離の近い順に、参照データからｋ（ｋは２以上の整数）個のデータを抽出する。そして、抽出された全データにおける状態のうち、最も多い状態を無線通信装置１の状態と判定する。なお、抽出された全データにおいて、最も多い状態のデータが占める割合を判定の確度としてもよい。
【００３８】
図５は、判定結果を示す図である。なお、図５に示されたデータは、サポートベクタマシンを用いる場合の超平面の算出に用いられるデータ、またはｋ近傍法を用いる場合の参照データでもある。一番右の列に示される状態は、０が正常、１が異常を意味する。ｋ近傍法の場合は、一番左の列に示される状態は、正常と異常だけでなく、複数の区分が記載されていてもよい。
【００３９】
なお、図５では、受信電力データの１つずつに対し、判定が行われた場合を想定しているが、複数の受信電力データに基づいて、判定を行ってもよい。例えば、複数の受信電力データから、平均値、最小値、最大値などを求めた上で、それらの値に基づき判定を行ってもよい。
【００４０】
また、判定部３３は、受信電力データを抽象化してもよい。抽象化することにより、フェージングなどにより生じた外れ値を取り除き、判定の精度を向上させることができる。
【００４１】
図６は、外れ値を説明する図である。無線信号の信号ＩＤがシーケンス番号である場合など、無線信号の順番が分かる場合は、図６のように、受信電力値を無線信号の順番に並べて、受信電力の時系列グラフを作成することができる。いくつかの外れ値が、丸に囲まれて示されている。このように、外れ値があると、誤判定を引き起こす可能性が高い。ゆえに、受信電力値の前後１つ以上の値を考慮して外れ値を抽象化することにより、誤判定を防いでもよい。
【００４２】
抽象化には、例えば、移動平均を用いる方法が考えられる。移動平均には、単純移動平均、加重移動平均、指数移動平均など、公知の移動平均が含まれる。例えば、指数移動平均では、最新の測定値ｓにより更新される測定後の平均値ｑは、測定前の平均値ｐと、０以上１以下の定数である平滑化係数αを用いて、ｑ＝α・ｐ＋（１−α）・ｓで表わされる。上記式を用い、測定されるたびに更新された平均値ｑに基づく多次元空間の座標を用いることにより、一時的な異常値を省きつつ、継続的な異常値を検知することができる。
【００４３】
なお、無線通信装置１が利用されるコンテキスト（状態、状況、条件など）により、異常と判定すべき状態は変化し得る。例えば、無線通信装置１が店舗に存在する場合は、店舗の開店前、営業中、閉店後では、異常と判断すべき状態は異なる場合もあり得る。営業中では、無線通信装置１は使用されるために頻繁に移動するが、開店前と閉店後では、移動することは少ないと考えられるからである。したがって、時刻、曜日、または、年末年始もしくは祝日といった特異日などの情報を、多次元空間の１つの次元として追加してもよい。また、時刻に代えて、開店前準備中、営業中、閉店後処理中、閉店中などの状態を、１つの次元として追加してもよい。
【００４４】
出力部３４は、判定部３３から取得した判定結果を出力する。判定の度に判定結果が出力されてもよいし、複数の判定結果がまとめて出力されてもよい。また、出力部３４は、所定の条件を満たす場合に、出力を行うとしてもよい。例えば、出力部３４は、警戒、異常など、管理者に通知すべき判定結果の場合に、出力を行うとしてもよい。例えば、無線通信装置１が所定の位置と離れ過ぎた場合を警戒または異常などと設定しておけば、無線通信装置１が紛失する可能性を減らすことができる。
【００４５】
また、例えば、前回の判定結果が正常である場合は、今回の判定結果が異常であっても出力しないとしてもよい。また、今回から所定の回数までの判定結果が連続して異常である場合に、判定結果を出力するとしてもよい。これにより、ユーザの作業が誤検知により妨げられる事を防ぐことができる。
【００４６】
出力の方法および出力先は、特に限られるものではなく、データ処理装置３に接続された装置に基づいて定められればよい。例えば、ディスプレイがデータ処理装置３に接続された場合は、判定結果は、当該ディスプレイなどに表示される画像データやテキストデータである。データ処理装置にスピーカが接続された場合には、判定結果は音楽もしくはブザーなどの音声データである。ＬＥＤまたは警告灯などの点灯装置がデータ処理装置３に接続されている場合は、判定結果は、点灯装置の点灯、消灯または点滅を制御する点灯制御信号であってもよい。また、ファイル出力コマンドなどを実行して、データ処理装置３の記憶部３２に、判定結果が示されたファイルを出力してもよい。また、無線信号もしくは放送信号により、ファイル、メールなどを外部の装置宛てに送信してもよい。
【００４７】
また、複数の装置がデータ処理装置３に接続され、設定、判定結果、または判定の確度などに応じて、出力先が選択されてもよい。例えば、判定結果が正常の場合はファイルに出力するが、判定結果が異常の場合は警告灯を点灯させるとしてもよい。
【００４８】
図７は、第１の実施形態に係るデータ処理装置３における概略処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、事前に参照データ記憶部３２４には参照データが記憶されているとする。
【００４９】
通信部３１が測定装置２からの測定データを受信する（Ｓ２０１）。測定データは記憶部３２に送られ、記憶部３２の測定データ記憶部３２１に記憶される（Ｓ２０２）。
【００５０】
データ生成部３２２は、測定データ記憶部３２１に記憶された測定データから、信号ＩＤをキーとして、受信電力データを生成する（Ｓ２０３）。この際、受信電力データに含まれる各受信電力の値を移動平均にて抽象化してもよい。受信電力データ記憶部３２３は、生成された受信電力データを記憶する（Ｓ２０４）。
【００５１】
判定部３３は、受信電力データ記憶部３２３から受信電力データと、参照データ記憶部３２４から参照データを取得する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の処理は、Ｓ２０４の処理の直後に行われてもよいし、所定時刻などに行われてもよい。判定部３３は、受信電力データと、参照データと、に基づき、無線通信装置１の状態を判定する（Ｓ２０６）。
【００５２】
判定結果が正常である場合（Ｓ２０７の正常）は、フローは終了する。判定結果が異常など、ユーザに通知する必要がある場合（Ｓ２０７の異常）は、出力部３４が判定結果を出力して（Ｓ２０８）、フローは終了する。
【００５３】
なお、このフローチャートは一例であり、これに限られるものではない。例えば、このフローチャートでは、Ｓ２０７の分岐により、異常の場合に判定結果を出力するようにしているが、判定結果に関わらず、全ての結果を出力するようにしてもよい。
【００５４】
なお、データ処理装置３は、通信または電気信号によりデータの受け渡しを行うことができる、複数の装置から構成されてもよい。図８は、第１の実施形態に係るデータ処理装置３の概略構成の変形例を示すブロック図である。図８では、データ処理装置３（データ処理システム）が、第１記憶装置３Ａと、判定装置３Ｂと、第２記憶装置３Ｃとの３つの装置から構成されている。
【００５５】
第１記憶装置３Ａは、通信部３１と、記憶部３２Ａと、を備える。記憶部３２Ａは、測定データ記憶部３２１と、データ生成部３２２と、受信電力データ記憶部３２３Ａとを有する。第１記憶装置３Ａは、複数の測定装置２から取得した測定データから、受信電力データを生成し記憶するまでの処理を行う。
【００５６】
第２記憶装置３Ｃは、参照データ記憶部３２４Ｃを有する記憶部３２Ｃを備え、参照データを記憶する。
【００５７】
判定装置３Ｂは、記憶部３２Ｂと、判定部３３と、出力部３４と、を備える。記憶部３２Ｂは、第１記憶装置３Ａから取得した受信電力データを記憶する受信電力データ記憶部３２３Ｂと、第２記憶装置３Ｃから取得した参照データを記憶する参照データ記憶部３２４Ｂを有する。判定装置３Ｂは、取得した受信電力データと参照データに基づく判定と、判定結果の出力を行う。このように、データ処理装置３の処理を、複数の独立した装置に分散させてもよい。
【００５８】
以上のように、第１の実施形態によれば、データ処理装置３は、受信電力データと、参照データと、に基づき、無線信号を送信した無線通信装置１の状態を判定する。これにより、無線通信装置１が、所定の範囲内に存在していないなどの状態が判明し、無線通信装置１の持ち去りなどの事態を防ぐことができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、判定結果に基づき、参照データ記憶部３２４に記憶された参照データを更新し、判定の精度を向上させる。
【００６０】
図９は、第２の実施形態に係るデータ処理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態では、データ処理装置３がフィードバック部３５と、更新部３６と、を新たに備える。第１の実施形態と同様な点は、説明を省略する。
【００６１】
フィードバック部３５は、受信電力データに対応づける無線通信装置１の状態を取得する。入力の方法は、特に限られるものではなく、接続された装置に基づいて定められればよい。
【００６２】
例えば、出力部３４が判定結果とともに現在の状態を確認するダイアログをディスプレイに表示し、当該ディスプレイを見たユーザが無線通信装置１の状態を入力する。これにより、判定結果の是非をフィードバックすることができる。なお、入力された無線通信装置１の状態に係る受信電力データは、無線通信装置１の状態とともに新たに入力されてもよいし、出力部３４または判定部３３から取得してもよい。
【００６３】
また、例えば、フィードバック部３５は、受信電力データと無線通信装置１の実際の状態とが記録されたファイルを、記憶部３２または外部の装置から取得してもよい。
【００６４】
なお、現在の状態の代わりに、更新しないというデータ（ｎｕｌｌ）が入力された場合は、フィードバック部３５はフィードバックを行わないとしてもよい。
【００６５】
更新部３６は、フィードバック部からのデータに基づいて、参照データ記憶部３２４の参照データを更新する。これにより、判定の性能を高めることができる。
【００６６】
例えば、判定方法がｋ近傍法の場合は、図５に示したような、受信電力データと、当該受信電力データに係る無線通信装置１の状態とを対応付けたデータを、参照データ記憶部３２に追加する。例えば、判定方法がサポートベクタマシンの場合は、図５に示したような、受信電力データと、当該受信電力データに係る無線通信装置１の状態とを対応付けたデータに基づき、新たに超平面を算出し、算出された超平面にて、参照データ記憶部３２の参照データを更新する。
【００６７】
図１０は、第２の実施形態に係るデータ処理装置３におけるフィードバック処理のフローチャートの一例を示す図である。本フローは、ユーザまたは他のシステムからのフィードバックに係るデータが入力されたときに開始される。
【００６８】
フィードバック部３５が、入力されたデータに基づき、受信電力データと無線通信装置１の状態とを取得する（Ｓ３０１）。更新部３６は、所定の判定方法に応じて、参照データを更新し（Ｓ３０２）、本フローは終了する。
【００６９】
以上のように、第２の実施形態によれば、判定結果をフィードバックする。これにより、参照データが更新され、判定の性能を高めることができる。
【００７０】
また、上記に説明した実施形態における各処理は、ソフトウェア（プログラム）によって実現することが可能である。よって、上記に説明した実施形態は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することが可能である。
【００７１】
図１１は、本発明の一実施形態におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。データ処理装置３は、プロセッサ４１と、主記憶装置４２と、補助記憶装置４３と、ネットワークインタフェース４４と、デバイスインタフェース４５と、入力装置４６と、出力装置４７とを備え、これらがバス４８を介して接続されたコンピュータ装置４として実現できる。なお、ハードウェアの各構成要素は、図１１のように１つでもよいし、複数でもよい。
【００７２】
本実施形態におけるデータ処理装置３は、各装置で実行されるプログラムをコンピュータ装置４に予めインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置４に適宜インストールすることで実現してもよい。
【００７３】
プロセッサ４１は、コンピュータの制御装置及び演算装置を含む電子回路である。プロセッサ４１は、コンピュータ装置４の内部構成の各装置などから入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果や制御信号を各装置等に出力する。具体的には、プロセッサ４１は、主記憶装置４２または補助記憶装置４３に記憶されたＯＳ（オペレーティングシステム）およびアプリケーションを実行することにより、判定部３３、更新部３６などを実現する。
【００７４】
なお、この「プロセッサ」という用語は広く解釈されるべきであり、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサなどを包含するものとする。また、デジタル信号プロセッサ、グラフィックスプロセッサ、周辺装置用プロセッサなど、プロセッサを補助するためのプロセッサが含まれていてもよい。
【００７５】
主記憶装置４２は、プロセッサ４１が実行する命令、および各種データ等を一時的に記憶するメモリ装置であり、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。
【００７６】
補助記憶装置４３は、プログラムやデータ等を永続的に記憶する記憶装置であり、例えば、ハードディスク、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、光ディスク、フラッシュメモリ、および磁気テープなどがある。
【００７７】
ネットワークインタフェース４４は、無線または有線により、通信ネットワークに接続するためのインタフェースである。ネットワークアダプタ４４は、既存の通信規格に適合したものを用いればよい。通信部３１は、ネットワークインタフェース４４により実現される。
【００７８】
デバイスインタフェース４５は、外部記憶媒体５と接続するインタフェースである。接続する規格は特に限られるものではない。
【００７９】
外部記憶媒体５は、ネットワークインタフェース４４とデバイスインタフェース４５を介して、コンピュータ装置４に接続される。外部記憶媒体５は、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等の任意の記録媒体でよい。
【００８０】
記憶部３２は、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、外部記憶媒体５またはその組み合わせにより実現される。例えば、１つまたは複数の、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、または外部記憶媒体５により、記憶部３２全体が実現されてもよい。また、記憶部３２の一部と他の一部が異なる場所に記憶されてもよい。例えば、補助記憶装置４３により、測定データ記憶部３２１とデータ生成部３２２と受信電力データ記憶部３２３が実現され、外部記憶媒体５により参照データ記憶部３２４が実現されてもよい。また、コンピュータ装置４に、複数の記憶部３２が存在してもよい。例えば、補助記憶装置４３に記憶部３２が実現されている場合に、補助記憶装置４３に記憶されたデータが主記憶装置４２にコピーされることにより、主記憶装置４２でも記憶部３２が実現されてもよい。
【００８１】
入力装置４６は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスを備える。フィードバック部３５は、入力装置４６により実現される。入力装置４６からの入力デバイスの操作による操作信号はプロセッサ４１に出力される。
【００８２】
出力装置４７は、例えば、画像を表示するための表示装置でもよいし、音声などを出力する装置などでもよい。例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、スピーカなどがあるが、これらに限られるものではない。出力部３４は、出力装置４７により実現される。
【００８３】
なお、入力装置４６または出力装置４７は、ネットワークインタフェース４４またはデバイスインタフェース４５を介して、コンピュータ装置４に接続されてもよい。
【００８４】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  無線通信装置
２  測定装置
３  データ処理装置
３Ａ  第１記憶装置
３Ｂ  判定装置
３Ｃ  第２記憶装置
３１  通信部
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ  記憶部
３２１  測定データ記憶部
３２２  データ生成部
３２３、３２３Ａ、３２３Ｂ  受信電力データ記憶部
３２４、３２４Ｂ、３２４Ｃ  参照データ記憶部
３３  判定部
３４  出力部
３５  フィードバック部
３６  更新部
４  コンピュータ装置
４１  プロセッサ
４２  主記憶装置
４３  補助記憶装置
４４  ネットワークインタフェース
４５  デバイスインタフェース
４６  入力装置
４７  出力装置
４８  バス
５  外部記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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