(57)【要約】【課題】複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常を早期に検知でき、安価に構成し得る異常検知システムを提供する。【解決手段】異常検知システム(10)は、複数の冷蔵冷凍機器(20)のそれぞれと１つの異常検知装置(30)とを接続する複数の連絡管(40)を備え、冷蔵冷凍機器のそれぞれは、冷凍回路構成要素である圧縮機(23)、送風ファン(22a)付き蒸発器及び送風ファン(24a)付き凝縮器のうち少なくとも１つを含み、異常検知装置は、複数の入力ポート(31A)及び１つの出力ポート(31B)を備える切り替え弁(31)と、出力ポートに接続され内部に騒音計(32b)を備える計測チャンバ(32a)と、切り替え弁及び騒音計と電気的に接続された制御・評価装置(33)を含み、連絡管の第１端部(40a)は圧縮機又は送風ファンの近傍に配置され、連絡管の第２端部(40b)は切り替え弁の入力ポートのうち１つに接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷蔵冷凍機器と、
１つの異常検知装置と、
前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれと前記異常検知装置とを接続する複数の連絡管と、
を備え、
前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれは、冷凍回路を構成する要素である圧縮機、送風ファン付きの蒸発器及び送風ファン付きの凝縮器のうち少なくとも１つを含み、
前記異常検知装置は、複数の入力ポート及び１つの出力ポートを備える切り替え弁と、前記出力ポートに接続され内部に騒音計を備える計測チャンバと、前記切り替え弁及び前記騒音計のそれぞれと電気的に接続された制御・評価装置とを含み、
前記連絡管の第１端部は前記圧縮機又は前記送風ファンの近傍に配置され、前記連絡管の第２端部は前記切り替え弁の前記複数の入力ポートのうち１つに接続され、
前記切り替え弁は、前記制御・評価装置からの切り替え指令により切り替え動作を行うように構成され、
前記制御・評価装置は、前記騒音計から受信した計測信号を分析・評価することにより、前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常発生の有無を判断する
ことを特徴とする冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【請求項２】
前記計測チャンバは、さらに、前記制御・評価装置と電気的に接続されたガス検知器を内部に備えると共に、内部を負圧状態とする排気装置を備え、
前記ガス検知器は、前記計測チャンバ内における前記冷凍回路の冷媒ガスの濃度を計測して、計測された前記濃度が閾値を超えている場合に検知信号を前記制御・評価装置に出力するように構成されており、
前記制御・評価装置は、前記ガス検知器から受信した前記検知信号の有無を確認することにより、前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常発生の有無を判断する
ことを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【請求項３】
前記異常検知装置による異常検知動作が開始されると、
前記制御・評価装置は、前記切り替え弁に対して、前記複数の入力ポートのうちの第１の入力ポートと前記出力ポートとが連通する状態への切り替え指令信号を出力し、この状態で、前記第１の入力ポートに対応する前記複数の冷蔵冷凍機器のうちの第１の冷蔵冷凍機器の異常発生の有無を判断し、以後、同様の処理を繰り返して、全ての前記冷蔵冷凍機器の異常発生の有無を判断する
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【請求項４】
前記複数の冷蔵冷凍機器の運転状態は、１つの集中制御装置により制御されており、
前記集中制御装置は前記制御・評価装置と電気的に接続され、
前記異常検知装置は、前記制御・評価装置が前記集中制御装置から異常検知動作開始指令信号を受信すると、前記異常検知動作を開始する
ことを特徴とする、請求項３に記載の冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【請求項５】
前記集中制御装置は、予め定められた時刻に前記異常検知動作開始指令信号を出力する
ことを特徴とする、請求項４に記載の冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【請求項６】
前記圧縮機には、その運転状態を計測するセンサが取り付けられ、
前記集中制御装置は、前記センサから受信した計測信号に基づいて、前記冷凍回路の負荷状態を推定すると共に、推定された前記負荷状態が予め定めた条件を満足する時に、前記異常検知動作開始指令信号を出力する
ことを特徴とする、請求項４に記載の冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【請求項７】
前記センサは、前記圧縮機を駆動するインバータモータの周波数若しくは出力又は吐出冷媒圧力と、前記圧縮機の吐出冷媒温度とを、それぞれ計測するものである
ことを特徴とする、請求項６に記載の冷蔵冷凍機器異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常を検知するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗では、商品を冷蔵又は冷凍された状態で保管するために、冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース等の冷蔵冷凍機器が用いられる。
【０００３】
冷蔵冷凍機器には、内蔵型と別置型とがある。内蔵型冷蔵冷凍機器においては、冷凍回路を構成する蒸発器、圧縮機、凝縮器及び膨張機構の全てが、屋内に設置されたショーケースの内部に配置される。一方、別置型冷蔵冷凍機器においては、冷凍回路を構成する機器のうち、膨張機構及び蒸発器は屋内に設置されたショーケースの内部に、圧縮機及び凝縮器は屋外に設置されたコンデンシングユニットの内部に、それぞれ配置される。
【０００４】
ショーケースは、通常は複数設置され、ショーケース及びコンデンシングユニットのそれぞれの運転状態は、店舗集中管理システムにより監視・制御される。
【０００５】
店舗集中管理システムは、店舗内の気温及び湿度、各ショーケースの庫内温度等の情報を収集し、ショーケース及びコンデンシングユニットのそれぞれが常に最適な状態で運転されるよう制御すると共に、庫内温度を監視して、温度過昇時に警報を発する等の機能を有している。
【０００６】
ところで、圧縮機、並びに、蒸発器及び凝縮器に付設された送風ファンは、可動部分を含む機器であり、可動部分を含まない機器（蒸発器及び凝縮器の熱交換器部分、並びに、膨張弁、キャピラリチューブ等の膨張機構）と比較して、経年劣化等により異常をきたす可能性が高い。
【０００７】
従来、例えば店舗集中管理システムにより庫内温度過昇の警報が発せられた場合など、店舗に設置された冷蔵冷凍機器に故障が発生した場合、技術者がショーケース及びコンデンシングユニットのカバーを順に開き、内部に配置された冷凍回路構成機器、特に、可動部分を含む機器である圧縮機、並びに、蒸発器及び凝縮器に付設された送風ファンの状態を、目視又は聴感により点検していた。
【０００８】
しかしながら、このような方法では、故障の原因を特定するために、まずショーケース及びコンデンシングユニットのカバーを順に開き、続いて内部に配置された冷凍回路構成機器の状態を目視又は聴感により点検する必要がある。そのため、故障原因の特定に長い時間を要していた。
【０００９】
このうち、冷凍回路構成機器の状態を聴感により点検するために要する時間を短縮するための方法として、特許文献１の装置を用いることが考えられる。
【００１０】
この装置は、複数箇所の騒音を同時に検出し得るよう、複数のマイクロフォンと、当該マイクロフォンのそれぞれに電気的に接続された複数の騒音指示計とを備えた装置である。この装置のマイクロフォンを、ショーケース及びコンデンシングユニットの内部に配置された冷凍回路構成機器の近傍にそれぞれ配置すれば、これらの機器が発生する騒音を同時に検出することができ、何れの機器が異常な騒音を発生しているか、すなわち異常をきたしているかを、短時間で特定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１６４２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の装置は、騒音を検出すべき箇所と同数の騒音指示計を必要とし、装置全体が高価になるという問題点がある。
【００１３】
また、特許文献１の装置を用いた場合であっても、冷蔵冷凍機器の故障を事前に検知することは不可能であり、故障に起因する冷蔵冷凍機器の運転停止は不可避であった。
【００１４】
一方、冷蔵冷凍機器の故障は、冷凍回路からの冷媒の漏洩によって引き起こされる場合もある。そのため、従来、冷媒の漏洩を直接検知する場合には、複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれにガス検知器（リークテスタ）を取り付けていた。しかしながら、このような方法では、冷蔵冷凍機器の台数と同数のガス検知器が必要であり、設置コストが高くなるだけでなく、ガス検知器は定期的に校正する必要があることから、メンテナンスコストも高くなるという問題点があった。
【００１５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであって、複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常を早期に検知することができると共に、安価に構成し得る異常検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムは、複数の冷蔵冷凍機器と、１つの異常検知装置と、前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれと前記異常検知装置とを接続する複数の連絡管と、を備え、前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれは、冷凍回路を構成する要素である圧縮機、送風ファン付きの蒸発器及び送風ファン付きの凝縮器のうち少なくとも１つを含み、前記異常検知装置は、複数の入力ポート及び１つの出力ポートを備える切り替え弁と、前記出力ポートに接続され内部に騒音計を備える計測チャンバと、前記切り替え弁及び前記騒音計のそれぞれと電気的に接続された制御・評価装置とを含み、前記連絡管の第１端部は前記圧縮機又は前記送風ファンの近傍に配置され、前記連絡管の第２端部は前記切り替え弁の前記複数の入力ポートのうち１つに接続され、前記切り替え弁は、前記制御・評価装置からの切り替え指令により切り替え動作を行うように構成され、前記制御・評価装置は、前記騒音計から受信した計測信号を分析・評価することにより、前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常発生の有無を判断することを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記計測チャンバは、さらに、前記制御・評価装置と電気的に接続されたガス検知器を内部に備えると共に、内部を負圧状態とする排気装置を備え、前記ガス検知器は、前記計測チャンバ内における前記冷凍回路の冷媒ガスの濃度を計測して、計測された前記濃度が閾値を超えている場合に検知信号を前記制御・評価装置に出力するように構成されており、前記制御・評価装置は、前記ガス検知器から受信した前記検知信号の有無を確認することにより、前記複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常発生の有無を判断する。
【００１８】
好ましくは、前記異常検知装置による異常検知動作が開始されると、前記制御・評価装置は、前記切り替え弁に対して、前記複数の入力ポートのうちの第１の入力ポートと前記出力ポートとが連通する状態への切り替え指令信号を出力し、この状態で、前記第１の入力ポートに対応する前記複数の冷蔵冷凍機器のうちの第１の冷蔵冷凍機器の異常発生の有無を判断し、以後、同様の処理を繰り返して、全ての前記冷蔵冷凍機器の異常発生の有無を判断する。
【００１９】
好ましくは、前記複数の冷蔵冷凍機器の運転状態は、１つの集中制御装置により制御されており、前記集中制御装置は前記制御・評価装置と電気的に接続され、前記異常検知装置は、前記制御・評価装置が前記集中制御装置から異常検知動作開始指令信号を受信すると、前記異常検知動作を開始する。
【００２０】
好ましくは、前記集中制御装置は、予め定められた時刻に前記異常検知動作開始指令信号を出力する。
【００２１】
好ましくは、前記圧縮機には、その運転状態を計測するセンサが取り付けられ、前記集中制御装置は、前記センサから受信した計測信号に基づいて、前記冷凍回路の負荷状態を推定すると共に、推定された前記負荷状態が予め定めた条件を満足する時に、前記異常検知動作開始指令信号を出力する。
【００２２】
好ましくは、前記センサは、前記圧縮機を駆動するインバータモータの周波数若しくは出力又は吐出冷媒圧力と、前記圧縮機の吐出冷媒温度とを、それぞれ計測するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常を、冷凍回路構成機器が発生する騒音の計測を通じて、故障発生前の早期に検知することができる。また、複数の機器が発生する騒音の計測に、１台の騒音計のみが用いられるので、システムを安価に構成することができる。
【００２４】
さらに、上記冷蔵冷凍機器異常検知システムの異常検知装置による異常検知動作を、店舗集中管理システムからの指令に基づいて行うようにすれば、異常検知の精度を高めることができる、あるいは、異常をより早期に検知することができるという優れた効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムの第１実施形態を示す概略説明図である。
【図２】本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムの第１実施形態の変形例を示す概略説明図である。
【図３】本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムの第２実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムの第１実施形態を示す概略説明図である。
【００２８】
第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システム１０は、内蔵型冷蔵冷凍機器の異常を検知するように構成されたものであって、複数のショーケース２０（冷蔵冷凍機器）と、異常検知装置３０と、複数のショーケース２０のそれぞれと異常検知装置３０との間に敷設された複数の連絡管４０と、店舗集中管理システム５０とを含んでいる。
【００２９】
ショーケース２０は、例えばスーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置される冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース等である。
【００３０】
各ショーケース２０は、冷凍回路２１を内蔵している。冷凍回路２１は、冷媒が循環する管路上に、冷媒の流れる方向において、蒸発器２２、圧縮機２３、凝縮器２４、膨張機構２５を、この順に配置したものである。なお、図１は、ショーケース２０内における冷凍回路２１の位置、及び、冷凍回路２１を構成する機器（蒸発器２２、圧縮機２３、凝縮器２４及び膨張機構２５）の相対的位置関係を忠実に示すものではない。
【００３１】
低圧の液相冷媒は、蒸発器２２において、蒸発器ファン２２ａ（送風ファン）により導入されるショーケース２０の庫内の空気から吸熱して定圧の下で蒸発（気化）し、その際、庫内の空気を冷却する。これにより、庫内の商品を、冷蔵又は冷凍された状態で保管することができる。
【００３２】
蒸発器２２を流出した低圧の気相冷媒は、圧縮機２３において圧縮され、高温高圧の気相冷媒となって凝縮器２４に流入する。高温の気相冷媒は、凝縮器２４において、凝縮器ファン２４ａ（送風ファン）により導入される周囲空気へ放熱して定圧の下で凝縮（液化）する。凝縮器２４を流出した高圧の液相冷媒は、膨張弁、キャピラリチューブ等の膨張機構２５において等エンタルピ的に膨張し、低圧の液相冷媒となって、蒸発器２２に還流する。
【００３３】
複数のショーケース２０の運転状態は、店舗集中管理システム５０（集中制御装置）により監視・制御されている。店舗集中管理システム５０は、通常、複数のショーケース２０が設置された店舗内の気温及び湿度、各ショーケース２０の庫内温度等の情報を収集し、各ショーケース２０が常に最適な状態で運転されるよう制御すると共に、庫内温度を監視して、温度過昇時に警報を発する等の機能を有している。
【００３４】
第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システム１０においては、複数のショーケース２０のそれぞれの冷凍回路２１の圧縮機２３に、吐出冷媒圧力及び吐出冷媒温度を計測するセンサ（図示省略）が取り付けられ、これらのセンサと店舗集中管理システム５０とが、計測信号線５１によって電気的に接続されている。また、店舗集中管理システム５０は、信号線５２によって後述する異常検知装置３０の制御・評価装置３３と電気的に接続されている。
【００３５】
センサによって計測される圧縮機２３の運転状態、すなわち吐出冷媒圧力及び吐出冷媒温度は、冷凍回路２１の負荷状態と高い相関を有している。したがって、これらを計測することにより、冷凍回路２１の負荷状態を精度良く推定することができる。これを利用して、店舗集中管理システム５０は、計測信号線５１を経て受信した圧縮機２３の運転状態に基づいて、所定の時間間隔ごとに、冷凍回路２１の負荷状態を推定するように構成されている。
【００３６】
なお、圧縮機２３の吐出冷媒圧力と回転数との間には一定の関係が存在するので、吐出冷媒圧力を計測するセンサに代えて、圧縮機２３を駆動するインバータモータの周波数若しくは出力を計測するセンサを用いてもよい。
【００３７】
上記したように、各ショーケース２０に内蔵された冷凍回路２１は、圧縮機２３、蒸発器ファン２２ａ及び凝縮器ファン２４ａという、可動部分を含む機器を備えている。これらの機器（以下、「冷凍回路構成機器」と総称する。）は、冷凍回路２１に対して要求される冷凍負荷に応じた状態で運転され、その際、それぞれ固有の周波数特性を有する騒音を発生する。
【００３８】
ここで、ある冷凍回路構成機器に何らかの異常が発生すると、当該機器が発生する騒音が変化する。騒音の変化は、聴感上は音高、音量及び音質のうち少なくとも１つの変化として知覚され得るが、客観的には、騒音の周波数特性（騒音の音圧レベルと周波数との相関関係）の変化として検出可能である。
【００３９】
この騒音の変化は、ショーケース２０の故障に先立って、その予兆として現れると考えられるため、これを検出することにより、ショーケース２０が故障に至る前に、異常をきたしている冷凍回路構成機器の特定と、特定結果に基づく故障防止措置をとることが可能となる。
【００４０】
そこで、第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システム１０は、ｎ台（ｎは２以上の整数）のショーケース２０のそれぞれについて、内蔵された冷凍回路構成機器（圧縮機２３、蒸発器ファン２２ａ及び凝縮器ファン２４ａ）のうちの１つが発生する騒音の音波を、ｎ本（ｎは２以上の整数）の連絡管４０のうちの対応する１本を通じて異常検知装置３０へ伝播させ、異常検知装置３０によって騒音を計測、分析及び評価し、上記機器が異常をきたしているか否かを判定するように構成されている。
【００４１】
連絡管４０は、その第１端部４０ａがｎ台のショーケース２０のそれぞれの冷凍回路構成機器のうちの１つ（例えば、圧縮機２３）の近傍に配置され、第２端部４０ｂが後述する異常検知装置３０に接続されている。
【００４２】
なお、図１は、圧縮機２３を異常検知の対象とし、その近傍に連絡管４０の第１端部４０ａを配置した例を示しているが、蒸発器ファン２２ａ又は凝縮器ファン２４ａを異常検知の対象とし、その近傍に連絡管４０の第１端部４０ａを配置してもよい。また、圧縮機２３、蒸発器ファン２２ａ及び凝縮器ファン２４ａのうち２つ以上の機器を異常検知の対象としてもよく、この場合は、異常検知対象機器の数に応じて、連絡管４０を２ｎ本又は３ｎ本設けることとなる。
【００４３】
連絡管４０は、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル等の樹脂材料から成るものを用いることが好ましい。
【００４４】
金属製の配管を用いると、（１）騒音の音波との共振により配管が振動して雑音を発生する、（２）配管内部で騒音の音波が反射を繰り返す（反響する）、（３）配管外部の雑音が管壁を通じて配管内部に伝播する、等の理由により、配管の出口端に到達した音波が本来の騒音の音波とは異質なものとなり、騒音の計測が正確に行えなくなる可能性があるので、好ましくない。
【００４５】
ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル等の樹脂材料から成る配管を用いれば、このような事象を回避することができる。
【００４６】
なお、連絡管４０は、特に第２端部４０ｂ近傍の部位において、他の連絡管４０と近接して配置されることになるが、連絡管４０同士が接触しないように配置することが好ましい。これは、隣接する連絡管４０の内部を伝播する音波が、接触した部位の管壁を通じて伝播することを防止するためである。
【００４７】
また、連絡管４０の敷設経路の近傍に雑音の発生源が存在する場合には、連絡管４０を当該雑音発生源から可能な限り離して敷設したり、連絡管４０と雑音発生源との間に雑音の伝播を遮断し又は弱めるための手段（例えば、遮音壁、吸音材など）を設けたりするとよい。
【００４８】
異常検知装置３０は、切り替え弁３１と、騒音計測部３２と、制御・評価装置３３とから構成されている。
【００４９】
切り替え弁３１は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の入力ポート３１Ａ１、３１Ａ２・・・３１Ａｎと、１個の出力ポート３１Ｂとを備えている。入力ポート３１Ａ１、３１Ａ２・・・３１Ａｎには、ｎ本の連絡管４０のそれぞれの第２端部４０ｂが接続され、出力ポート３１Ｂは騒音計測部３２に接続されている。また、切り替え弁３１は、制御信号線３４によって制御・評価装置３３と電気的に接続されている。
【００５０】
切り替え弁３１は弁機構（図示省略）を内蔵しており、当該弁機構の動作によって、第１入力ポート３１Ａ１と出力ポート３１Ｂとが連通する状態（第１連通状態）、第２入力ポート３１Ａ２と出力ポート３１Ｂとが連通する状態（第２連通状態）・・・第ｎ入力ポート３１Ａｎと出力ポート３１Ｂとが連通する状態（第ｎ連通状態）のｎ通りの連通状態と、入力ポート側と出力ポート側とが連通しない非連通状態の、合計（ｎ＋１）通りの状態に切り替えられるように構成されている。切り替え弁３１は、通常は非連通状態にあるが、制御・評価装置３３から制御信号線３４を経て切り替え指令信号を受信すると弁機構が動作し、受信した切り替え指令信号に対応する連通状態に切り替わる。
【００５１】
切り替え弁３１は、例えば、回転式の弁機構を備えたロータリーバルブとして構成することができる。
【００５２】
騒音計測部３２は、計測チャンバ３２ａと、計測チャンバ３２ａ内に配置された騒音計３２ｂとから構成されている。
【００５３】
計測チャンバ３２ａは、切り替え弁３１の出力ポート３１Ｂと接続されている。
【００５４】
騒音計３２ｂは、計測チャンバ３２ａ内において、切り替え弁３１の出力ポート３１Ｂから放射される騒音を計測可能な位置に配置されており、計測信号線３５によって制御・評価装置３３と電気的に接続されている。そして、騒音計３２ｂは、切り替え弁３１の出力ポート３１Ｂから計測チャンバ３２ａ内へ放射される騒音の計測を行い、取得した計測データを、計測信号として、計測信号線３５を経て制御・評価装置３３に出力するように構成されている。
【００５５】
なお、各ショーケース２０から計測チャンバ３２ａへ至る伝播経路（配管４０及び切り替え弁３１）上での音波の減衰が大きい場合など、計測チャンバ３２ａに到達する音波が微弱となる場合には、騒音計３２ｂが出力する計測信号も微弱となる。このような場合は、計測信号線３５上に信号増幅器（アンプ）を介装することが好ましい。
【００５６】
制御・評価装置３３は、制御信号線３４によって切り替え弁３１と、計測信号線３５によって騒音計３２ｂと、信号線５２によって店舗集中管理システム５０と、それぞれ電気的に接続されている。
【００５７】
制御・評価装置３３は、切り替え弁３１の制御と、騒音計３２ｂから受信した計測信号の分析及び評価を行う機能を有している。
【００５８】
異常検知装置３０が、後述する所定のタイミングで異常検知動作を開始すると、制御・評価装置３３は、制御信号線３４を経て切り替え弁３１に対して、第１連通状態への切り替え指令信号を発信する。切り替え指令信号を受信した切り替え弁３１は、弁機構を動作させ、第１連通状態に切り替わる。すると、騒音計３２ｂは、第１のショーケース２０（第１の冷蔵冷凍機器）の冷凍回路構成機器から、連絡管４０及び切り替え弁３１の第１入力ポート３１Ａ１を経て出力ポート３１Ｂに至り、そこから計測チャンバ３２ａ内へ放射される騒音の計測を行い、計測信号を、計測信号線３５を経て制御・評価装置３３へ出力する。続いて、制御・評価装置３３は、制御信号線３４を経て切り替え弁３１に対して、第２連通状態への切り替え指令信号を発信する。そして、上記したのと同様に騒音計３２ｂから出力された計測信号を受信すると、次の連通状態への切り替え指令信号を発信する。このようにして、切り替え弁３１のｎ通りの連通状態のそれぞれにおいて騒音の計測が行われ、第ｎ連通状態における計測信号の受信が完了すると、制御・評価装置３３は、非連通状態への切り替え指令信号を発信する。こうして、切り替え弁３１は非連通状態に復帰する。
【００５９】
制御・評価装置３３は、受信した計測信号の分析及び評価を行い、ｎ台のショーケース２０のいずれかの冷凍回路構成機器における異常発生の有無を判断する。計測信号の分析及び評価の手順について、以下で詳細に説明する。
【００６０】
制御・評価装置３３は、騒音計３２ｂから計測信号を受信すると、当該計測信号を対象として周波数解析を行い、騒音の周波数特性（騒音の音圧レベルと周波数との相関関係）を算出する。周波数解析は、例えばＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析器などを用いて行うことができる。
【００６１】
また、制御・評価装置３３は、店舗集中管理システム５０から信号線５２を経て、冷凍回路２１の負荷状態を受信するように構成されている。
【００６２】
そして、算出された周波数特性を、記憶装置（図示省略）に保存されている冷凍回路構成機器の騒音データベースと比較し、異常発生の有無を判断する。
【００６３】
騒音データベースは、それぞれの冷凍回路構成機器について、冷凍回路の種々の負荷状態（例えば、高負荷状態、中負荷状態、低負荷状態など）ごとに、正常作動時の騒音の周波数特性を格納したものである。
【００６４】
制御・評価装置３３は、騒音計３２ｂから受信した計測信号に対応する冷凍回路構成機器について、店舗集中管理システム５０から受信した冷凍回路２１の負荷状態における正常時の騒音の周波数特性を騒音データベースから読み出し、算出された周波数特性と比較する。
【００６５】
その結果、両者の間に有意な差異が認められる場合、例えば、算出された周波数特性に、正常時の周波数特性にはない特異なピークが認められる場合などには、上記機器に異常が発生したものと判断する。一方、両者の間に有意な差異が認められない場合は、上記機器は正常に作動している、すなわち異常は発生していないと判断する。
【００６６】
これらの判断結果は、任意の方法で出力することができる。例えば、制御・評価装置３３に警報ランプ、ディスプレイ等の表示装置を設け、判断結果を視覚的に出力するようにしてもよい。また、判断結果を電気信号として信号線５２を経て店舗集中管理システム５０に出力するようにしてもよい。
【００６７】
以上のように構成された冷蔵冷凍機器異常検知システム１０を用いて、複数のショーケース２０のそれぞれの異常を検知する方法について、以下で詳細に説明する。
【００６８】
既に説明したように、異常検知装置３０が異常検知動作を開始すると、ｎ台のショーケース２０のそれぞれの冷凍回路構成機器の騒音が順次計測されると共に、その分析及び評価が行われ、異常発生の有無が判断される。
【００６９】
この異常検知動作を開始するタイミングは、種々の方法により設定することができる。
【００７０】
まず、定期的に異常検知動作を開始する方法がある。
【００７１】
異常検知は、頻繁に行う必要はないが、冷蔵冷凍機器の稼働状況を考慮すると、例えば１日に１回以上は行うことが好ましい。そこで、毎日所定の時刻に異常検知動作を開始するよう、冷蔵冷凍機器異常検知システムを構成するとよい。
【００７２】
例えば、２４時間営業のコンビニエンスストア等の店舗の場合、日中の時間帯は、夜間の時間帯と比較して、来訪する買い物客の数、店舗周囲の交通量ともに多くなる。このような店舗に設置された冷蔵冷凍機器に本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムを適用する場合、日中の時間帯は外乱となる騒音が大きく、冷凍回路構成機器の騒音の計測には適さない。
【００７３】
そこで、外乱となる騒音が小さい時間帯、例えば深夜・早朝の時間帯に、上記した異常検知動作を行うようにするとよい。このような時間帯に異常検知動作を行えば、異常検知の精度を高めることができる。
【００７４】
具体的には、外乱となる騒音が最も小さくなると見込まれる時刻を予め選定し、毎日同じ時刻に異常検知動作を開始するよう、冷蔵冷凍機器異常検知システムを構成する。より具体的には、毎日所定の時刻に、店舗集中管理システム５０から信号線５２を経て異常検知装置３０の制御・評価装置３３へ、異常検知動作開始指令信号が出力されるよう、店舗集中管理システム５０を構成するとよい。
【００７５】
一方、夜間は閉店するスーパーマーケット等の店舗では、閉店時間帯には、省エネルギーのため、ショーケースの前面をカバー（ナイトカバー）で覆い、庫内の冷気が流出しないようにしている。したがって、閉店時間帯の冷蔵冷凍機器の冷凍回路は、比較的低い負荷状態で運転されることになる。この場合、冷凍回路構成機器も比較的低い負荷状態で運転されることになるため、発生する騒音のレベルも低くなり、仮に異常が発生していても、それを騒音の計測を通じて検知することは困難である。すなわち、このような店舗に設置された冷蔵冷凍機器に本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムを適用する場合、外乱となる騒音が小さいことを理由に、閉店時間帯に上記した異常検知動作を行っても、異常を検知できない可能性が高い。
【００７６】
そこで、このような場合には、冷凍回路構成機器が発生する騒音のレベルが高くなる時間帯、すなわち、冷凍回路が高い負荷状態で運転され、したがって冷凍回路構成機器も高い負荷状態で運転される時間帯に、異常検知動作を行うようにするとよい。このような時間帯は、冷凍回路構成機器が高い負荷状態で運転されるために、異常が発生する可能性が高い時間帯であるともいえる。したがって、このような時間帯に異常検知動作を行うことは、異常を早期に検知するという観点からも好ましいことである。
【００７７】
冷凍回路が高い負荷状態で運転される時間帯としては、気温の高い時間帯（例えば、午後２時頃）、来訪する買い物客の数が多い時間帯（多くの買い物客が商品を取り出すため、庫内の温度が上昇しやすい時間帯）、商品を補充する時間帯（店員が商品を出し入れするため、庫内の温度が上昇しやすい時間帯）などが挙げられる。
【００７８】
このような時間帯を、天気予報、来訪する買い物客数の統計データ、商品補充スケジュール等の情報に基づいて予め設定し、その時間帯に異常検知動作を行わせてもよいが、冷凍回路の負荷状態が実際に高くなった時に異常検知動作を行わせることが、より効果的である。
【００７９】
そこで、店舗集中管理システム５０において、所定の時間間隔ごとに推定されている冷凍回路２１の負荷状態が予め設定した条件を満足した時に、信号線５２を経て異常検知装置３０の制御・評価装置３３へ、異常検知動作開始指令信号が出力されるよう、店舗集中管理システム５０を構成するとよい。
【００８０】
なお、以上においては、異常検知装置３０の制御・評価装置３３への異常検知動作開始指令信号の出力を、店舗集中管理システム５０が行う例について説明したが、異常検知装置３０の制御・評価装置３３に設けたスイッチの操作を以って、異常検知動作開始指令としてもよい。この場合は、店舗の従業員が所望のタイミングでスイッチを操作することにより、異常検知動作が開始されることとなる。
【００８１】
以上のように構成された第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムによれば、複数のショーケースのそれぞれの異常を、冷凍回路構成機器が発生する騒音の計測を通じて、故障発生前の早期に検知することができる。また、複数の機器が発生する騒音の計測に、１台の騒音計のみが用いられるので、システムを安価に構成することができる。
【００８２】
さらに、上記冷蔵冷凍機器異常検知システムの異常検知装置による異常検知動作を、店舗集中管理システムからの指令に基づいて行うようにすれば、異常検知の精度を高めることができる、あるいは、異常をより早期に検知することができるという優れた効果を得ることができる。
【００８３】
（第１実施形態の変形例）
以上においては、本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムを、内蔵型冷蔵冷凍機器の異常検知に適用した例について説明したが、本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムは、別置型冷蔵冷凍機器の異常検知にも適用可能である。
【００８４】
図２は、別置型冷蔵冷凍機器の異常を検知するように構成された第１実施形態の変形例の冷蔵冷凍機器異常検知システム１１０を示す概略説明図である。なお、冷蔵冷凍機器異常検知システム１１０に含まれる要素のうち、冷蔵冷凍機器異常検知システム１０に含まれる要素と対応するものには、冷蔵冷凍機器異常検知システム１０に含まれる要素に付した番号に１００を加えた番号を付してある。
【００８５】
冷蔵冷凍機器異常検知システム１１０は、複数のショーケース１２０（冷蔵冷凍機器）と、コンデンシングユニット１６０（冷蔵冷凍機器）と、異常検知装置１３０と、複数のショーケース１２０及びコンデンシングユニット１６０のそれぞれと異常検知装置１３０との間に敷設された複数の連絡管１４０と、店舗集中管理システム１５０とを含んでいる。このうち、コンデンシングユニット１６０は屋外に、その他は屋内に、それぞれ配置されている。
【００８６】
各ショーケース１２０の内部には、膨張機構１２５及び蒸発器１２２が配置されている。一方、コンデンシングユニット１６０の内部には、圧縮機１２３及び凝縮器１２４が配置されている。なお、図２は、ショーケース１２０内における膨張機構１２５及び蒸発器１２２の配置、並びに、コンデンシングユニット１６０内における圧縮機１２３及び凝縮器１２４の配置を忠実に示すものではない。
【００８７】
蒸発器１２２、圧縮機１２３、凝縮器１２４、膨張機構１２５は、冷媒が循環する管路上に、冷媒の流れる方向において、この順に配置され、全体として冷凍回路を構成している。
【００８８】
コンデンシングユニット１６０内に配置された凝縮器１２４と各ショーケース１２０内に配置された膨張機構１２５とは、液相冷媒配管１２６によって接続されている。液相冷媒配管１２６は、凝縮器１２４の直下流部においては1本の配管であるが、その後分岐し、各ショーケース１２０内に配置された膨張機構１２５へ至っている。
【００８９】
各ショーケース１２０内に配置された蒸発器１２２とコンデンシングユニット１６０内に配置された圧縮機１２３とは、気相冷媒配管１２７によって接続されている。気相冷媒配管１２７は、各ショーケース１２０内に配置された蒸発器１２２からの配管が合流した後、1本の配管としてコンデンシングユニット１６０内に配置された圧縮機１２３へ至るように構成されている。
【００９０】
低圧の液相冷媒は、蒸発器１２２において、蒸発器ファン１２２ａ（送風ファン）により導入されるショーケース１２０の庫内の空気から吸熱して定圧の下で蒸発（気化）し、その際、庫内の空気を冷却する。
【００９１】
蒸発器１２２を流出した低圧の気相冷媒は、気相冷媒配管１２７を経て圧縮機１２３へ至り、そこで圧縮されて、高温高圧の気相冷媒となって凝縮器１２４に流入する。高温の気相冷媒は、凝縮器１２４において、凝縮器ファン１２４ａ（送風ファン）により導入される周囲空気へ放熱して定圧の下で凝縮（液化）する。凝縮器１２４を流出した高圧の液相冷媒は、液相冷媒配管１２６を経て膨張機構１２５へ至り、そこで等エンタルピ的に膨張して、低圧の液相冷媒となって、蒸発器１２２に還流する。
【００９２】
複数のショーケース１２０の運転状態は、冷蔵冷凍機器異常検知システム１０と同様に、店舗集中管理システム１５０（集中制御装置）により監視・制御されている。
【００９３】
冷蔵冷凍機器異常検知システム１１０においては、コンデンシングユニット１６０内に配置された圧縮機１２３に、吐出冷媒圧力及び吐出冷媒温度を計測するセンサ（図示省略）が取り付けられ、これらのセンサと店舗集中管理システム１５０とが、計測信号線１５１によって電気的に接続されている。また、店舗集中管理システム１５０は、信号線１５２によって後述する異常検知装置１３０の制御・評価装置１３３と電気的に接続されている。
【００９４】
冷蔵冷凍機器異常検知システム１１０は、ｎ台（ｎは２以上の整数）のショーケース１２０のそれぞれの内部に配置された蒸発器ファン１２２ａ、及び、コンデンシングユニット１６０内に配置された圧縮機１２３が発生する騒音の音波を、（ｎ＋１）本（ｎは２以上の整数）の連絡管１４０のうちの対応する１本を通じて異常検知装置１３０へ伝播させ、異常検知装置１３０によって騒音を計測、分析及び評価し、上記機器が異常をきたしているか否かを判定するように構成されている。
【００９５】
連絡管１４０は、その第１端部１４０ａが、ｎ台のショーケース１２０のそれぞれの内部に配置された蒸発器ファン１２２ａ及びコンデンシングユニット１６０内に配置された圧縮機１２３の近傍に配置され、第２端部１４０ｂが、後述する異常検知装置１３０に接続されている。
【００９６】
なお、コンデンシングユニット１６０内に配置された圧縮機１２３に加えて、コンデンシングユニット１６０内に配置された凝縮器ファン１２４ａを異常検知の対象とし、その近傍に連絡管１４０の第１端部１４０ａを配置してもよい。この場合は、連絡管１４０を（ｎ＋２）本設けることとなる。
【００９７】
異常検知装置１３０は、切り替え弁１３１と、騒音計測部１３２と、制御・評価装置１３３とから構成されている。
【００９８】
切り替え弁１３１は、（ｎ+１）個（ｎは２以上の整数）の入力ポート１３１Ａ１、１３１Ａ２・・・１３１Ａｎ、１３１Ａ（ｎ＋１）と、１個の出力ポート１３１Ｂとを備えている。入力ポート１３１Ａ１、１３１Ａ２・・・１３１Ａｎ、１３１Ａ（ｎ＋１）には、（ｎ＋１）本の連絡管１４０のそれぞれの第２端部１４０ｂが接続され、出力ポート１３１Ｂは騒音計測部１３２に接続されている。また、切り替え弁１３１は、制御信号線１３４によって制御・評価装置１３３と電気的に接続されている。
【００９９】
切り替え弁１３１は弁機構（図示省略）を内蔵しており、当該弁機構の動作によって、第１入力ポート１３１Ａ１と出力ポート１３１Ｂとが連通する状態（第１連通状態）、第２入力ポート１３１Ａ２と出力ポート１３１Ｂとが連通する状態（第２連通状態）・・・第（ｎ＋１）入力ポート１３１Ａ（ｎ＋１）と出力ポート１３１Ｂとが連通する状態（第（ｎ＋１）連通状態）の（ｎ＋１）通りの連通状態と、入力ポート側と出力ポート側とが連通しない非連通状態の、合計（ｎ＋２）通りの状態に切り替えられるように構成されている。切り替え弁１３１は、通常は非連通状態にあるが、制御・評価装置１３３から制御信号線１３４を経て切り替え指令信号を受信すると弁機構が動作し、受信した切り替え指令信号に対応する連通状態に切り替わる。
【０１００】
なお、騒音計測部１３２は、冷蔵冷凍機器異常検知システム１０の騒音計測部３２と同様の構成を有するものであるので、その説明を省略する。また、制御・評価装置１３３は、切り替え弁１３１の（ｎ＋１）通りの連通状態のそれぞれにおいて騒音の計測を行い、受信した計測信号の分析及び評価を行って、ｎ台のショーケース１２０及びコンデンシングユニット１６０のいずれかの内部に配置された冷凍回路構成機器における異常発生の有無を判断するように構成されている点を除き、冷蔵冷凍機器異常検知システム１０の制御・評価装置３３と同様の構成を有するものであるので、詳細な説明を省略する。
【０１０１】
以上のように構成された第１実施形態の変形例の冷蔵冷凍機器異常検知システムによれば、複数のショーケース及びコンデンシングユニットのそれぞれの異常を、冷凍回路構成機器が発生する騒音の計測を通じて、故障発生前の早期に検知することができる。また、複数の機器が発生する騒音の計測に、１台の騒音計のみが用いられるので、システムを安価に構成することができる。
【０１０２】
さらに、上記冷蔵冷凍機器異常検知システムの異常検知装置による異常検知動作を、店舗集中管理システムからの指令に基づいて行うようにすれば、異常検知の精度を高めることができる、あるいは、異常をより早期に検知することができるという優れた効果を得ることができる。
【０１０３】
（第２実施形態）
第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムは、冷凍回路構成機器が発生する騒音により冷蔵冷凍機器（ショーケース及びコンデンシングユニット）の異常を検知するように構成されたものであった。
【０１０４】
これに対して、第２実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムは、冷凍回路構成機器が発生する騒音に加えて、冷凍回路からの冷媒の漏洩を検出することにより、冷蔵冷凍機器の異常を検知するように構成されている。そのため、第２実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムは、異常検知装置の構成が、第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムと異なっている。
【０１０５】
以下においては、第２実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムにおける異常検知装置の構成について詳細に説明し、第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムと共通するその他の構成については、説明を省略する。
【０１０６】
図３は、本発明の冷蔵冷凍機器異常検知システムの第２実施形態における異常検知装置の構成を示す概略説明図である。
【０１０７】
第２実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムにおける異常検知装置２３０は、切り替え弁２３１と、計測部２３２と、制御・評価装置２３３とから構成されている。
【０１０８】
このうち、切り替え弁２３１は、第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムにおける切り替え弁３１と同一の構成を有するものである。また、制御・評価装置２３３は、計測部２３２との間に設けられる計測信号線の本数を除き、第１実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムにおける制御・評価装置３３と同一の構成を有するものである。したがって、これらについての説明は省略する。
【０１０９】
計測部２３２は、計測チャンバ２３２ａを備え、その内部には、騒音計２３２ｂ及びガス検知器（リークテスタ）２３２ｃが配置されている。
【０１１０】
計測チャンバ２３２ａは、切り替え弁２３１の出力ポート２３１Ｂと接続されている。また、計測チャンバ２３２ａの、切り替え弁２３１の出力ポート２３１Ｂとの接続部から離れた部位には、排気管２３２ｄが接続されており、排気管２３２ｄ上には排気ポンプ２３２ｅが設置されている。排気管２３２ｄ及び排気ポンプ２３２ｅは、計測チャンバ２３２ａの排気装置を構成している。
【０１１１】
騒音計２３２ｂは、計測チャンバ２３２ａ内において、切り替え弁２３１の出力ポート２３１Ｂから放射される騒音を計測可能な位置に配置されており、計測信号線２３５ｂによって制御・評価装置２３３と電気的に接続されている。そして、騒音計２３２ｂは、切り替え弁２３１の出力ポート２３１Ｂから計測チャンバ２３２ａ内へ放射される騒音の計測を行い、取得した計測データを、計測信号として、計測信号線２３５ｂを経て制御・評価装置２３３に出力するように構成されている。
【０１１２】
ガス検知器（リークテスタ）２３２ｃは、計測チャンバ２３２ａ内において、冷凍回路の作動流体である冷媒ガスの濃度を計測可能な位置に配置されており、計測信号線２３５ｃによって制御・評価装置２３３と電気的に接続されている。そして、ガス検知器（リークテスタ）２３２ｃは、計測チャンバ２３２ａ内における冷媒ガス濃度を計測し、計測された濃度が所定の閾値を超えている場合には、検知信号を、計測信号線２３５ｃを経て制御・評価装置２３３へ出力するように構成されている。
【０１１３】
異常検知装置２３０が異常検知動作を開始すると、制御・評価装置２３３は、図示しない制御信号線を経て排気ポンプ２３２ｅに対して動作指令信号を発信すると共に、制御信号線２３４を経て切り替え弁２３１に対して第１連通状態への切り替え指令信号を発信する。切り替え指令信号を受信した切り替え弁２３１は、弁機構を動作させ、第１連通状態に切り替わる。このとき、計測チャンバ２３２ａ内は排気ポンプ２３２ｅの動作により負圧状態となっているので、第１の冷蔵冷凍機器の冷凍回路構成機器の周辺の空気が、連絡管、切り替え弁２３１の第１入力ポート２３１Ａ１及び出力ポート２３１Ｂを経て、計測チャンバ２３２ａ内へ流入する。この状態において、騒音計２３２ｂは、切り替え弁２３１の出力ポート２３１Ｂから計測チャンバ２３２ａ内へ放射される騒音の計測を行い、計測信号を、計測信号線２３５ｂを経て制御・評価装置２３３へ出力する。同時に、ガス検知器２３２ｃが、計測チャンバ２３２ａ内における冷媒ガスの濃度を計測し、計測された濃度が所定の閾値を超えている場合には、検知信号を、計測信号線２３５ｃを経て制御・評価装置２３３へ出力する。第１の冷蔵冷凍機器の冷凍回路から冷媒が漏洩している場合、当該冷媒のガスは計測チャンバ２３２ａ内へ流入することになるので、ガス検知器２３２ｃが検知信号を出力することは、第１の冷蔵冷凍機器の冷凍回路から冷媒が漏洩していることを意味している。続いて、制御・評価装置２３３は、制御信号線２３４を経て切り替え弁２３１に対して、第２連通状態への切り替え指令信号を発信する。そして、上記したのと同様に騒音計２３２ｂから出力された計測信号を受信し、ガス検知器（リークテスタ）２３２ｃによる計測が完了すると、次の連通状態への切り替え指令信号を発信する。このようにして、切り替え弁２３１のｎ通りの連通状態のそれぞれにおいて騒音及び冷媒ガス濃度の計測が行われ、第ｎ連通状態における計測が完了すると、制御・評価装置２３３は、非連通状態への切り替え指令信号を発信する。こうして、切り替え弁２３１は非連通状態に復帰する。
【０１１４】
制御・評価装置２３３は、騒音計２３２ｂから受信した計測信号の分析及び評価を行うと共に、ガス検知器２３２ｃからの検知信号の受信の有無を確認し、ｎ台の冷蔵冷凍機器のいずれかの冷凍回路構成機器における異常発生の有無を判断する。騒音計２３２ｂから受信した計測信号の分析及び評価は、第１実施形態におけるものと同じ手順で行われる。また、第ｉ連通状態（ｉは１以上ｎ以下の整数）においてガス検知器２３２ｃから検知信号が受信された場合には、第ｉ番目の冷蔵冷凍機器に異常が発生したと判断される。
【０１１５】
以上のように構成された第２実施形態の冷蔵冷凍機器異常検知システムによれば、複数の冷蔵冷凍機器のそれぞれの異常を、冷凍回路からの冷媒ガスの漏洩検知を通じて、故障発生前の早期に検知することができる。また、複数の冷蔵冷凍機器内の冷凍回路からの冷媒ガスの漏洩の検知に、１台のガス検知器（リークテスタ）のみが用いられるので、システムを安価に構成することができると共に、ガス検知器（リークテスタ）の定期的な校正に要するメンテナンスコストを低減することができる。
【０１１６】
なお、以上においては、本発明の異常検知システムを、複数の冷蔵冷凍機器に適用する例について説明したが、本発明の異常検知システムは、複数の空調機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０、１１０                      冷蔵冷凍機器異常検知システム
２０、１２０                      ショーケース（冷蔵冷凍機器）
２１                              冷凍回路
２２、１２２                      蒸発器
２２ａ、１２２ａ                  蒸発器ファン（送風ファン）
２３、１２３                      圧縮機
２４、１２４                      凝縮器
２４ａ、１２４ａ                  凝縮器ファン（送風ファン）
２５、１２５                      膨張機構
３０、１３０、２３０              異常検知装置
３１、１３１、２３１              切り替え弁
３１Ａ、１３１Ａ、２３１Ａ        入力ポート
３１Ｂ、１３１Ｂ、２３１Ｂ        出力ポート
３２、１３２、２３２              騒音計測部
３２ａ、１３２ａ、２３２ａ        計測チャンバ
３２ｂ、１３２ｂ、２３２ｂ        騒音計
３３、１３３、２３３              制御・評価装置
３４、１３４、２３４              制御信号線
３５、１３５、２３５ｂ、２３５ｃ  計測信号線
４０、１４０                      連絡管
５０、１５０                      店舗集中管理システム（集中制御装置）
５１、１５１                      計測信号線
５２、１５２                      信号線
１２６                            液相冷媒配管
１２７                            気相冷媒配管
１６０                            コンデンシングユニット（冷蔵冷凍機器）
２３２ｃ                          ガス検知器（リークテスタ）
２３２ｄ                          排気管
２３２ｅ                          排気ポンプ
【図１】
2017219243.tif 000003
【図２】
2017219243.tif 000004
【図３】
2017219243.tif 000005