(57)【要約】【課題】一度の処理で国内基準とＩＦＲＳ基準の処理ができるようにすることで、締処理の早期化が可能になる資産計上仕訳装置、資産計上仕訳方法、および、資産計上仕訳プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】資産計上を国内基準とＩＦＲＳ基準の両方で管理するために、仮勘定振替処理にて国内基準の仕訳をコピーしてＩＦＲＳ基準の仕訳を自動作成し、コピーされたＩＦＲＳ基準の金額を修正して保存し、ＩＦＲＳ基準でのみ資産計上される場合に振替元データ登録処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた資産計上仕訳装置であって、
前記制御部は、
勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得する不動産データ取得手段と、
前記仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する国内基準振替データ取得手段と、
前記国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得するＩＦＲＳ基準振替データ取得手段と、
前記国内基準振替データおよび／または前記ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得する仕訳データ取得手段と、
を備えたことを特徴とする資産計上仕訳装置。
【請求項２】
前記不動産データ取得手段は、
更に、勘定科目が費用と設定された前記不動産データである振替元データを取得し、
前記ＩＦＲＳ基準振替データ取得手段は、
更に、前記振替元データに対して、前記ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得することを特徴とする請求項１に記載の資産計上仕訳装置。
【請求項３】
前記仕訳データ取得手段は、
更に、前記仮勘定データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得することを特徴とする請求項１に記載の資産計上仕訳装置。
【請求項４】
前記仕訳データ取得手段は、
更に、前記振替元データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得することを特徴とする請求項２に記載の資産計上仕訳装置。
【請求項５】
制御部を備えた資産計上仕訳装置に実行させるための資産計上仕訳方法であって、
前記制御部で実行させる、
勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得する不動産データ取得ステップと、
前記仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する国内基準振替データ取得ステップと、
前記国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得するＩＦＲＳ基準振替データ取得ステップと、
前記国内基準振替データおよび／または前記ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得する仕訳データ取得ステップと、
を含むことを特徴とする資産計上仕訳方法。
【請求項６】
制御部を備えた資産計上仕訳装置に実行させるための資産計上仕訳プログラムであって、
前記制御部において、
勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得する不動産データ取得ステップと、
前記仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する国内基準振替データ取得ステップと、
前記国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得するＩＦＲＳ基準振替データ取得ステップと、
前記国内基準振替データおよび／または前記ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得する仕訳データ取得ステップと、
を実行させるための資産計上仕訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産計上仕訳装置、資産計上仕訳方法、および、資産計上仕訳プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、会計管理サーバの制御部は、クライアント端末から取得した検索条件に基づいて、修正対象の元帳情報を検索し、検索結果画面を出力する。そして、検索結果画面において、修正対象として既に確定している元帳情報が選択された場合、制御部は、クライアント端末に遡及・組替伝票登録画面を出力する。そして、制御部は、元帳情報のコピーの登録処理や元帳情報の逆仕訳の登録処理を実行する。計算書作成処理においては、制御部は、クライアント端末に計算書出力条件設定画面を出力する。そして、制御部は、選択された会計基準に基づいて、遡及適用日が遡及基準日以前の第１会計基準の修正情報や組替情報を修正データ記憶部から抽出し、計算書を作成する会計管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７３８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の会計システムでは、国内基準およびＩＦＲＳ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）基準の仕訳を管理できるが、一方の会計基準の仕訳（元帳）情報を先に登録し、その後、もう一方の会計基準に合わせた修正情報を登録する必要があるものの、１度に両基準の仕訳情報を登録することができないため、締め処理に時間が掛かってしまうという課題があった。特に大企業では、会計管理システムを利用し元帳情報を操作する組織と、取引内容を把握している現場組織とが分離されており、非効率であった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、一度の処理で国内基準とＩＦＲＳ基準の処理ができるようにすることで、締処理の早期化が可能になる資産計上仕訳装置、資産計上仕訳方法、および、資産計上仕訳プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る資産計上仕訳装置は、制御部を備えた資産計上仕訳装置であって、前記制御部は、勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得する不動産データ取得手段と、前記仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する国内基準振替データ取得手段と、前記国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得するＩＦＲＳ基準振替データ取得手段と、前記国内基準振替データおよび／または前記ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得する仕訳データ取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る資産計上仕訳装置は、前記不動産データ取得手段は、更に、勘定科目が費用と設定された前記不動産データである振替元データを取得し、前記ＩＦＲＳ基準振替データ取得手段は、更に、前記振替元データに対して、前記ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る資産計上仕訳装置は、前記仕訳データ取得手段は、更に、前記仮勘定データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る資産計上仕訳装置は、前記仕訳データ取得手段は、更に、前記振替元データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る資産計上仕訳方法は、制御部を備えた資産計上仕訳装置に実行させるための資産計上仕訳方法であって、前記制御部で実行させる、勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得する不動産データ取得ステップと、前記仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する国内基準振替データ取得ステップと、前記国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得するＩＦＲＳ基準振替データ取得ステップと、前記国内基準振替データおよび／または前記ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得する仕訳データ取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る資産計上仕訳プログラムは、制御部を備えた資産計上仕訳装置に実行させるための資産計上仕訳プログラムであって、前記制御部において、勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得する不動産データ取得ステップと、前記仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する国内基準振替データ取得ステップと、前記国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得するＩＦＲＳ基準振替データ取得ステップと、前記国内基準振替データおよび／または前記ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得する仕訳データ取得ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一度の処理で国内基準とＩＦＲＳ基準の処理ができるようにすることで、締処理の早期化が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、資産計上仕訳装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における資産計上仕訳装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、国内基準とＩＦＲＳ基準の通常処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、工事案件登録画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、仮勘定振替登録画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、仮勘定振替登録の資産の詳細情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＩＦＲＳ基準における仮勘定振替登録画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、引渡登録画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、会計データ作成処理画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、国内基準が費用でＩＦＲＳ基準が資産の場合の処理フローの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、工事案件登録画面の別の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、振替元データ登録画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ＩＦＲＳ基準における仮勘定振替登録画面の別の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、引渡登録画面の別の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、会計データ作成処理画面の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、企業の経理と仕訳とは、１つの会計基準で管理するのが通常であったが、日本基準からＩＦＲＳ基準へ移行する過渡期では、日本基準とＩＦＲＳ基準との両方の仕訳計上を経理では並行して行う必要がある。例えば、従来、不動産の資産計上に関して、ＩＦＲＳ基準と国内基準とでは計上出来る簿価が違ってくるが、別々の仕組みで仕訳情報を管理する必要があった。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、複数の会計基準の仕訳作成をサポートするための仕組みを備えている。例えば、本実施形態においては、建設仮勘定の資産へ振替仕訳を作成する際に、国内基準の仕訳をコピーしてＩＦＲＳ基準の仕訳を自動で作成する仕組みを備えており、コピーされたＩＦＲＳ基準の金額を修正して保存することができるため、一度の処理で国内とＩＦＲＳの処理ができるようにすることで、締処理の早期化が可能となる。また、本実施形態においては、ＩＦＲＳ基準でのみ資産計上される場合の処理についても用意している。また、本実施形態においては、購入案件登録、建築案件登録、および、仮勘定振替登録に国内基準と同時に、ＩＦＲＳ基準を登録できる機能を備えている。このように、本実施形態においては、国内入力値をコピーしてＩＦＲＳと同時登録し、修正を可能とすることにより、同時会計データの作成を可能としている。また、本実施形態においては、国内基準と相違するＩＦＲＳ基準の付随費用の組換えを国内の入力・会計データの作成と同時に行うことができるため、一度の処理で国内およびＩＦＲＳの処理ができ、ＩＦＲＳの締めを早期化（国内と同時タイミングと）することができる。ここで、本実施形態においては、資産購入登録プログラム、工事案件登録プログラム、仮勘定振替登録プログラム、および、会計データ作成／確定プログラム等を用いて機能を実現してもよい。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る資産計上仕訳装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、資産計上仕訳装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
資産計上仕訳装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、資産計上仕訳装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
資産計上仕訳装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。資産計上仕訳装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、資産計上仕訳装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、資産計上仕訳装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、不動産データファイル１０６ａと、仕訳データファイル１０６ｂとを備えている。
【００２２】
不動産データファイル１０６ａは、不動産データを記憶する。ここで、不動産データファイル１０６ａは、不動産（不動産の工事）に関する金額を含む不動産データを記憶してもよい。また、不動産データは、勘定科目、物件（工事）名称、物件コード、不動産ナンバー、工事ナンバー、支払先名称、支払先コード、委託業者名称、委託業者コード、および／または、支払予定日等を含んでいてもよい。また、不動産データファイル１０６ａは、勘定科目が建設仮勘定と設定された不動産データである仮勘定データ、勘定科目が費用と設定された不動産データである振替元データ、不動産データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データ、および／または、不動産データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを記憶してもよい。
【００２３】
仕訳データファイル１０６ｂは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳データファイル１０６ｂは、国内基準仕訳データ、ＩＦＲＳ基準仕訳データ、および／または、支払仕訳データ等を記憶していてもよい。ここで、国内基準仕訳データは、国内基準振替仕訳データ、または、国内基準資産計上仕訳データ等であってもよい。また、ＩＦＲＳ基準仕訳データは、ＩＦＲＳ基準振替仕訳データ、または、ＩＦＲＳ基準資産計上仕訳データ等であってもよい。また、支払仕訳データは、国内基準およびＩＦＲＳ基準共通の仕訳データであってもよく、国内基準支払仕訳データまたはＩＦＲＳ基準支払仕訳データであってもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、資産計上仕訳装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、不動産データ取得部１０２ａと、国内基準振替データ取得部１０２ｂと、ＩＦＲＳ基準振替データ取得部１０２ｃと、仕訳データ取得部１０２ｄとを備えている。
【００２６】
不動産データ取得部１０２ａは、不動産データを取得する。ここで、不動産データ取得部１０２ａは、勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである仮勘定データを取得してもよい。また、不動産データ取得部１０２ａは、勘定科目が費用と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである振替元データを取得してもよい。
【００２７】
国内基準振替データ取得部１０２ｂは、仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する。
【００２８】
ＩＦＲＳ基準振替データ取得部１０２ｃは、国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得する。ここで、ＩＦＲＳ基準振替データ取得部１０２ｃは、振替元データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得してもよい。
【００２９】
仕訳データ取得部１０２ｄは、仕訳データを取得する。ここで、仕訳データ取得部１０２ｄは、国内基準振替データおよび／またはＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよび／またはＩＦＲＳ基準仕訳データを取得してもよい。また、仕訳データ取得部１０２ｄは、仮勘定データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得してもよい。また、仕訳データ取得部１０２ｄは、振替元データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得してもよい。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１５を参照して説明する。
【００３１】
［資産計上仕訳処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における資産計上仕訳処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における資産計上仕訳装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
図２に示すように、制御部１０２は、ユーザにより入力装置１１２を介して勘定科目が設定された、不動産の工事（工事案件）に関する金額を含む不動産データが入力された場合、当該不動産データを不動産データファイル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−１）。
【００３３】
そして、不動産データ取得部１０２ａは、不動産データファイル１０６ａに登録された不動産の工事に関する不動産データに設定された勘定科目が建設仮勘定であるか、または、費用であるかを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００３４】
そして、不動産データ取得部１０２ａは、不動産データファイル１０６ａに登録された不動産の工事に関する不動産データに設定された勘定科目が建設仮勘定であると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００３５】
そして、不動産データ取得部１０２ａは、不動産データファイル１０６ａに登録された、勘定科目が建設仮勘定と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データを仮勘定データとして取得する（ステップＳＡ−３）。
【００３６】
そして、国内基準振替データ取得部１０２ｂは、仮勘定データに対して、会計の国内基準にて振替処理を実行した国内基準振替データを取得する（ステップＳＡ−４）。
【００３７】
そして、ＩＦＲＳ基準振替データ取得部１０２ｃは、国内基準振替データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得する（ステップＳＡ−５）。
【００３８】
そして、仕訳データ取得部１０２ｄは、国内基準振替データおよびＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、国内基準仕訳データおよびＩＦＲＳ基準仕訳データを取得し、仮勘定データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得し（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００３９】
一方、不動産データ取得部１０２ａは、不動産データファイル１０６ａに登録された不動産の工事に関する不動産データに設定された勘定科目が費用であると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４０】
そして、不動産データ取得部１０２ａは、勘定科目が費用と設定された、不動産に関する金額を含む不動産データである振替元データを取得する（ステップＳＡ−７）。
【００４１】
そして、ＩＦＲＳ基準振替データ取得部１０２ｃは、振替元データに対して、ＩＦＲＳ基準で振替処理を実行したＩＦＲＳ基準振替データを取得する（ステップＳＡ−８）。
【００４２】
そして、仕訳データ取得部１０２ｄは、ＩＦＲＳ基準振替データに対して資産計上の仕訳を作成することにより、ＩＦＲＳ基準仕訳データを取得し、振替元データに対して支払の仕訳を作成することにより、支払仕訳データを取得し（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。
【００４３】
ここで、図３から図９を参照して、国内基準が資産でＩＦＲＳ基準が資産の場合の、本実施形態における資産計上仕訳処理の具体的内容の一例について説明する。図３は、国内基準とＩＦＲＳ基準の通常処理フローの一例を示す図である。図４は、工事案件登録画面の一例を示す図である。図５は、仮勘定振替登録画面の一例を示す図である。図６は、仮勘定振替登録の資産の詳細情報を入力する画面の一例を示す図である。図７は、ＩＦＲＳ基準における仮勘定振替登録画面の一例を示す図である。図８は、引渡登録画面の一例を示す図である。図９は、会計データ作成処理画面の一例を示す図である。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態における国内基準およびＩＦＲＳ基準の通常処理フローにおいては、工事案件登録として、工事でいくら払っているかという情報が入力される。この入力画面は、図４に示す新規工事について取引に関わる工事経費の種類および工事代金などの登録を行う工事案件登録画面であってもよい。工事案件登録後は、支払確定処理を行い、支払の仕訳は国内／ＩＦＲＳ共通であるので、会計データ作成支払仕訳で、国内とＩＦＲＳの両方のデータが同時に作成される。他方、仮勘定情報については、国内とＩＦＲＳとで差異が出てくる可能性がある。このため、図５および図６に示す工事Ｎｏ毎に、建設仮勘定を本勘定（資産勘定、費用等）に振替をする内容を登録する仮勘定振替登録画面でコピーが行われるが、国内とＩＦＲＳとで簿価算入のルールで差異が出る場合は、図７に示す仮勘定振替登録画面でＩＦＲＳの振替額を修正する。このようにして、国内用の振替データと、修正されたＩＦＲＳの振替データに基づいて、図８に示す工事の引渡しの登録を行い、物件単位または資産単位で引渡日、取得日および償却開始日（終了日）の登録を行い、登録後、資産データが作成され、計上仕訳が作成できるようにする引渡登録画面で、工事の引渡登録が行われ、図９に示す経理システムに連携する仕訳データを作成し、仕訳形式で参照可能なデータを作成する会計データ作成処理画面で、国内用の仕訳データとＩＦＲＳ用の仕訳データとがそれぞれ作成される。
【００４５】
ここで、図３に示すように、本実施形態において、支払の仕訳は、ずれることがないので、国内とＩＦＲＳとのデータが同時に作成されるだけでなく、資産計上の仕訳も、国内とＩＦＲＳとのデータが同時に作成される。また、図３に示すように、本実施形態においては、国内とＩＦＲＳとで簿価算入のルールに差異がある場合、ＩＦＲＳの振替額を修正している。
【００４６】
また、図４に示す工事案件登録画面においては、新規登録（新規モード）時に、ヘッダ部（工事名称、工事物件に紐付く不動産Ｎｏ、および、委託業者コード）を入力し（なお、工事Ｎｏは自動採番される）、支払画面（支払タブ）に工事の対象となる物件コードを入力し、関連する支払金額等を入力する。
【００４７】
また、図５に示す仮勘定振替登録画面においては、建設仮勘定から振替をする額を管理項目（資産科目）ごとにセットすることができ、この額が本資産として計上される金額となる。また、図５に示すように、新規登録時に、工事Ｎｏ指定で、工事案件登録で入力した不動産情報および建仮金額等を表示する。また、図５に示す仮勘定振替登録画面においては、新規登録時に、振替を行う費目と振替金額を入力する。また、図５に示す仮勘定振替登録画面においては、修正登録時に、仮勘定振替登録の内容を修正する。また、図５に示す仮勘定振替登録画面においては、登録後にメッセージが表示されるので、ＩＦＲＳ基準を修正する場合、「はい」を選択すると、仮勘定振替登録（ＩＦＲＳ）画面が起動するので、ＩＦＲＳ基準での振替金額を入力することができる。また、図５に示す仮勘定振替登録画面においては、新規登録時に、資産科目の場合は、各明細の「資産情報」ボタンを押下された場合、図６に示す仮勘定振替登録画面（資産情報画面）を起動する。ここで、図６に示す仮勘定振替登録画面においては、新規登録時に、減価償却計算のための資産情報が入力される。また、図６に示す仮勘定振替登録画面においては、図５に示す仮勘定振替登録（建仮）画面の各管理項目１明細に対して、資産情報を登録することができる。
【００４８】
また、図７に示す仮勘定振替登録画面においては、ＩＦＲＳ基準における建設仮勘定から振替をする額を管理項目（資産科目）ごとにセットでき、この額が本資産として計上される金額となる。また、図７に示す仮勘定振替登録画面おいて、画面初期表示では、国内基準で入力した情報が初期表示されており、ＩＦＲＳ基準によって異なる部分を修正して上書きされる。また、図７に示す仮勘定振替登録画面においては、振替を行う費目と振替金額とを入力する。また、図７に示す仮勘定振替登録画面においては、資産科目の場合、各明細の「資産情報」ボタンを押下し、資産情報画面を起動することで、減価償却計算のための資産情報を入力することができる。
【００４９】
また、図８に示す引渡登録画面においては、会計基準を選択して登録対象を指定する。また、図８に示す引渡登録画面においては、国内／ＩＦＲＳを選択した場合は、両基準のデータが同時に作成される。また、図９に示す会計データ作成処理画面においては、仕訳データを作成する対象にチェックをつける。
【００５０】
また、図６、および、図１０から図１５を参照して、国内基準が費用でＩＦＲＳ基準が資産の場合の、本実施形態における資産計上仕訳処理の具体的内容の一例について説明する。図１０は、国内基準が費用でＩＦＲＳ基準が資産の場合の処理フローの一例を示す図である。図１１は、工事案件登録画面の別の一例を示す図である。図１２は、振替元データ登録画面の一例を示す図である。図１３は、ＩＦＲＳ基準における仮勘定振替登録画面の別の一例を示す図である。図１４は、引渡登録画面の別の一例を示す図である。図１５は、会計データ作成処理画面の別の一例を示す図である。
【００５１】
図１０に示すように、本実施形態における国内基準が費用でＩＦＲＳ基準が資産の場合の処理フローにおいては、図１１に示す新規工事について取引に関わる工事経費の種類および工事代金などの登録を行う工事案件登録画面にて、新規工事について当該取引に関わる工事経費の種類および工事代金などの登録が行われる。工事案件登録後は、支払確定処理を行い、支払の仕訳は国内／ＩＦＲＳ共通であるので、会計データ作成支払仕訳で、国内とＩＦＲＳの両方のデータが同時に作成される。他方、ＩＦＲＳ側は、仮勘定振替登録の際に、その他振替から資産が計上される。つまり、国内で計上した費用がＩＦＲＳ上、他の科目へ振替をするものだということが登録される。この振替元データ登録は、図１２に示す振替仕訳を発生させるために振替元となる勘定および金額を登録し、登録されたデータが仮勘定振替登録にて振替可能となる振替元データ登録画面で行われる。図１２の画面上のＩＦＲＳのみ振替対象とするにチェックすると、ＩＦＲＳ基準のみの仮勘定振替を行うことができるようになる。そして、図１３に示す工事Ｎｏ毎に振替元勘定を本勘定（資産勘定または費用等）に振替をする内容を登録する仮勘定振替登録画面では、ＩＦＲＳ基準における振替元勘定から振替をする額が管理項目（資産科目）ごとにユーザによりセットされる。この額が本資産として計上される額となる。図１３の仮勘定振替登録画面でＩＦＲＳのみのデータしか作成していない場合は、図１４に示す工事の引渡しの登録を行い、物件単位または資産単位で引渡日、取得日または償却開始日（終了日）の登録を行い、登録後に資産データが作成されて計上仕訳が作成できるようになる引渡登録画面では、会計基準はＩＦＲＳが選択され、工事の引渡登録が行われる。登録後は、資産データが作成され、図１５に示す会計データ作成処理画面で資産計上仕訳が作成できるようになる。図１５に示す経理システムに連携する仕訳データを作成し、仕訳形式で参照可能なデータを作成する会計データ作成処理画面では、仕訳データを作成する対象にチェックをつける。なお、引渡登録でＩＦＲＳのデータしか作成しない場合の資産計上仕訳は、ＩＦＲＳ基準仕訳データのみ作成される。
【００５２】
ここで、図１０に示すように、本実施形態において、支払の仕訳は、ずれることがないので、国内とＩＦＲＳとのデータが同時に作成される。また、図１０に示すように、本実施形態においては、振替が発生するＩＦＲＳのデータのみが作成される（なお、国内のデータは費用計上する支払仕訳で完了する）。
【００５３】
また、図１１に示す工事案件登録画面においては、新規登録（新規モード）時に、ヘッダ部（工事名称、工事物件に紐付く不動産Ｎｏ、および、委託業者コード）を入力し（なお、工事Ｎｏは自動採番される）、支払画面（支払タブ）に工事の対象となる物件コードを入力し、関連する支払金額等を入力する。また、図１１に示す工事案件登録画面においては、修正登録（修正モード）時に、工事Ｎｏを指定し、不動産情報（工事案件情報）を呼び出して修正する。また、図１１に示す振替元チェックボックスは、ＩＦＲＳのみ資産計上を行う場合、費用に対応する振替元データの作成対象を選択するための構成である。また、図１１に示す振替元データ登録ボタンは、振替元チェックボックスで選択した費用に対応する振替元データ登録を行うために、図１２に示す振替元データ登録画面を呼び出すための構成である。
【００５４】
ここで、図１２に示す振替元データ登録画面において、紐付先の工事Ｎｏは、自動的に入力（セット）される。また、図１２に示す振替元データ登録画面においては、「ＩＦＲＳのみ振替対象とする。」がチェックされた場合、ＩＦＲＳ基準のみの仮勘定振替を行うことができるようになる。また、図１２に示す振替元データ登録画面において、仮勘定振替登録にて振替済の明細には、振替列に「済」が表示される。
【００５５】
また、図１３に示す仮勘定振替登録画面においては、ＩＦＲＳ基準における振替元勘定から振替をする額が管理項目（資産科目）ごとにセットされ、この額が本資産として計上される金額となる。また、図１３に示す仮勘定振替登録画面においては、画面初期表示がないため、ＩＦＲＳ基準によって振替をする情報が新規で入力される。また、図１３に示す仮勘定振替登録画面においては、振替を行う費目および振替金額が入力される。また、図１３に示す仮勘定振替登録画面においては、各明細の「資産情報」ボタンが押下された場合、図６に示す仮勘定振替登録画面（資産情報画面）を起動する。ここで、図６に示す仮勘定振替登録画面においては、減価償却計算のための資産情報が入力される。また、図６に示す仮勘定振替登録画面においては、図１３に示す仮勘定振替登録（建仮）画面の各管理項目１明細に対して、資産情報を登録することができる。
【００５６】
また、図１４に示す引渡登録画面において、仮勘定振替登録にてＩＦＲＳのデータのみ作成している場合、会計基準はＩＦＲＳが選択される。また、図１５に示す会計データ作成処理画面においては、仕訳データを作成する対象にチェックをつける。また、図１５に示す会計データ作成処理画面においては、引渡登録でＩＦＲＳのデータのみ作成している場合の資産計上仕訳は、ＩＦＲＳ基準仕訳データのみ作成される。
【００５７】
このように、本実施形態においては、建設仮勘定の振替仕訳を作成する際に、国内用の仕訳をコピーしてＩＦＲＳ基準の仕訳を自動で作成する仕組みを実現している。本実施形態においては、一度の処理で国内基準とＩＦＲＳ基準の両方の処理ができるようにすることで、締処理の早期化を可能としている。また、本実施形態においては、国内で全額費用計上してＩＦＲＳ基準のみ資産計上する場合の処理として、振替元データ登録処理を用意している。また、本実施形態においては、資産計上を国内基準、および、ＩＦＲＳ基準の両方で管理できるようにしている。また、本実施形態においては、仮勘定振替処理にて複数の基準のデータを作成しておくことで、会計データ作成を同一処理で実現可能としている。
【００５８】
すなわち、本実施形態においては、一度の処理で国内基準およびＩＦＲＳ基準の処理をできるようにすることにより、締処理の早期化を可能としている。
【００５９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、資産計上仕訳装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６３】
例えば、資産計上仕訳装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて資産計上仕訳装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６４】
また、このコンピュータプログラムは、資産計上仕訳装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６８】
また、資産計上仕訳装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、資産計上仕訳装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、特に、生命保険業や大手不動産業などのように不動産を多く自社保有して取り扱う企業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  資産計上仕訳装置
１０２  制御部
１０２ａ  不動産データ取得部
１０２ｂ  国内基準振替データ取得部
１０２ｃ  ＩＦＲＳ基準振替データ取得部
１０２ｄ  仕訳データ取得部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  不動産データファイル
１０６ｂ  仕訳データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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