(57)【要約】【課題】トレッドゴムを改良することで、雪上性能を向上した空気入りタイヤ 、それに用いるトレッド材の製造方法およびタイヤの製造方法を提供する。【解決手段】トレッド踏面部にブロックパターンを備える空気入りタイヤである。ブロックパターンを構成するトレッドブロックの少なくとも一部に、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）からなり、鞘部が、オレフィン系重合体（Ｄ）を含み該高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料（Ｂ）からなる芯鞘型の複合繊維が埋設されており、かつ、該複合繊維の長手方向が、タイヤ半径方向から２０°以内の方向に配向されている。【選択図】図１
2017074854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド踏面部にブロックパターンを備える空気入りタイヤであって、
前記ブロックパターンを構成するトレッドブロックの少なくとも一部に、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）からなり、鞘部が、オレフィン系重合体（Ｄ）を含み該高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料（Ｂ）からなる芯鞘型の複合繊維が埋設されており、かつ、該複合繊維の長手方向が、タイヤ半径方向から２０°以内の方向に配向されていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（Ｄ）が、プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）、プロピレン‐非共役ジエン系共重合体（Ｉ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）、および、オレフィン系単独重合体（Ｋ）からなる群から選ばれる１種以上の成分を含んでなる請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記樹脂材料（Ｂ）が、前記オレフィン系重合体（Ｄ）と、スチレン単量体を主として連続して配列してなる単独分子鎖を含むスチレン系エラストマー（Ｌ）、加硫促進剤（Ｍ）、加硫促進助剤（Ｎ）、および、充填剤（Ｏ）のうちから選ばれる１種以上と、を含有する請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体である請求項２または３記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記アイオノマー（Ｊ）が、エチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーである請求項２〜４のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記オレフィン系単独重合体（Ｋ）が、ポリエチレン重合体および／またはポリプロピレン重合体である請求項２〜５のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記スチレン系エラストマー（Ｌ）が、スチレン系ブロック共重合体またはその水添化物若しくはその変性体を含む請求項３〜６のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記スチレン系エラストマー（Ｌ）が、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体である請求項７記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記高融点樹脂（Ａ）が、融点１５０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｐ）、ポリエステル樹脂（Ｑ）、および、ポリアミド樹脂（Ｒ）のうちから選ばれる重合体を含む樹脂材料である請求項１〜８のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記複合繊維の繊度が、０．５〜２２００ｄｔｅｘである請求項１〜９のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記複合繊維の埋設密度が、０．５〜６０本／５０ｍｍ２である請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂からなり、鞘部が、オレフィン系重合体を含み該高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料からなる芯鞘型の複合繊維を、並列に引き揃えてゴム被覆することにより、シート状のゴム−繊維複合体を作製する複合体作製工程と、得られた該ゴム−繊維複合体を、前記複合繊維の長手方向に対し垂直に切断して複合体ストリップを得る切断工程と、得られた該複合体ストリップを、前記複合繊維の繊維断面が露出するように引き揃えて、シート状のトレッド材を得るトレッド材作製工程と、を含むことを特徴とするトレッド材の製造方法。
【請求項１３】
前記複合体作製工程において厚み０．８〜１．５ｍｍのシート状のゴム−繊維複合体を作製し、前記切断工程において、得られた該ゴム−繊維複合体を５〜１０ｍｍ間隔で切断する請求項１２記載のトレッド材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載のトレッド材の製造方法により得られたトレッド材を、加硫済みまたは未加硫のタイヤ中間体に貼り付ける貼付工程と、該トレッド材が貼り付けられたタイヤ中間体を加硫する加硫工程と、を含むことを特徴とするタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」とも称する）に関し、詳しくは、トレッド踏面部の改良に係る空気入りタイヤ、それに用いるトレッド材の製造方法およびタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冬用の空気入りタイヤでは、雪上における制動性を改良するため、タイヤトレッドパターンを構成するブロックやリブ（以下、ブロックと総称する）に、トレッド幅方向に延びるサイプを付加することがなされてきた。しかし、雪上路面は、低温と高温とで水膜の発生量が異なるため、様々な環境下において安定した性能を確保するのは困難であった。
【０００３】
これに対し、例えば、特許文献１には、氷雪路面での粘着、凝着摩擦と掘り起こし摩擦、ひっかき摩擦および耐摩耗性を同時に向上、あるいはバランスさせた氷雪上性能に優れたタイヤを提供することを目的として、ジエン系ゴムに、所定の平均繊維径および平均長さを有する非金属短繊維をトレッド厚さ方向に配向するように分散させ、そのトレッド厚さ方向の複素弾性率Ｅ１とタイヤ周方向の弾性率Ｅ２およびトレッドゴム硬度を所定に規定したトレッドを有するスタッドレスタイヤが開示されている。
【０００４】
一方、タイヤの補強材として、従来より、有機繊維や金属材料などが種々検討され、使用されてきている。また、有機繊維の一種として、断面構造が中心をなす芯部とその外周を被覆する鞘部とからなる、いわゆる芯鞘繊維を補強材として用いることについても、これまでに種々検討されている。例えば、特許文献１には、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリロニトリル、レ−ヨン、ヘテロ環含有ポリマ−の少なくとも一種から選ばれる樹脂を芯成分とし、ゴムに熱融着可能な熱可塑性樹脂を鞘成分とした芯鞘型繊維からなるコ−ドを未加硫ゴムに埋設し、加硫一体化してなるコ−ド・ゴム複合体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０３９１０４号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開平１０−６４０６号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、トレッドゴム中に短繊維を配合する特許文献１のような技術では、短繊維のゴムへの分散不良や、ゴム−繊維間の接着（密着）力不足による破壊という問題があった。これに対し、短繊維として比較的融点が低くゴムとの相溶性や接着性が良い樹脂を用いた場合、十分な摩擦特性は得られない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、トレッドゴムを改良することで、雪上性能を向上した空気入りタイヤ、それに用いるトレッド材の製造方法およびタイヤの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意検討した結果、空気入りタイヤのトレッドブロックに、特定の芯鞘型の複合繊維（以下、単に「芯鞘繊維」ともいう）を埋設することで、上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の空気入りタイヤは、トレッド踏面部にブロックパターンを備える空気入りタイヤであって、
前記ブロックパターンを構成するトレッドブロックの少なくとも一部に、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）からなり、鞘部が、オレフィン系重合体（Ｄ）を含み該高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料（Ｂ）からなる芯鞘型の複合繊維が埋設されており、かつ、該複合繊維の長手方向が、タイヤ半径方向から２０°以内の方向に配向されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のタイヤにおいては、前記オレフィン系重合体（Ｄ）が、プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）、プロピレン‐非共役ジエン系共重合体（Ｉ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）、および、オレフィン系単独重合体（Ｋ）からなる群から選ばれる１種以上の成分を含んでなることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のタイヤにおいては、前記樹脂材料（Ｂ）が、前記オレフィン系重合体（Ｄ）と、スチレン単量体を主として連続して配列してなる単独分子鎖を含むスチレン系エラストマー（Ｌ）、加硫促進剤（Ｍ）、加硫促進助剤（Ｎ）、および、充填剤（Ｏ）のうちから選ばれる１種以上とを含有することが好ましい。さらに、本発明のタイヤにおいては、前記プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体および／またはプロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体であることが好ましく、前記アイオノマー（Ｊ）が、ポリエチレン系重合体および／またはポリプロピレン系重合体のアイオノマーであることが好ましく、前記アイオノマー（Ｊ）が、特にエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーであることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明のタイヤにおいては、前記オレフィン系単独重合体（Ｋ）が、ポリエチレン重合体および／またはポリプロピレン重合体であることが好ましく、前記スチレン系エラストマー（Ｌ）が、スチレン系ブロック共重合体またはその水添化物若しくはその変性体を含むことが好ましく、前記スチレン系エラストマー（Ｌ）が、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体であることがより好ましい。さらにまた、本発明のタイヤにおいては、前記高融点樹脂（Ａ）が、融点１５０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｐ）、ポリエステル樹脂（Ｑ）、および、ポリアミド樹脂（Ｒ）のうちから選ばれる重合体を含む樹脂材料であることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、本発明のタイヤにおいて、前記複合繊維の繊度は、好適には０．５〜２２００ｄｔｅｘである。さらにまた、本発明のタイヤにおいて、前記複合繊維の埋設密度は、好適には０．５〜６０本／５０ｍｍ２である。
【００１４】
本発明のトレッド材の製造方法は、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂からなり、鞘部が、オレフィン系重合体を含み該高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料からなる芯鞘型の複合繊維を、並列に引き揃えてゴム被覆することにより、シート状のゴム−繊維複合体を作製する複合体作製工程と、得られた該ゴム−繊維複合体を、前記複合繊維の長手方向に対し垂直に切断して複合体ストリップを得る切断工程と、得られた該複合体ストリップを、前記複合繊維の繊維断面が露出するように引き揃えて、シート状のトレッド材を得るトレッド材作製工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明のトレッド材の製造方法においては、前記複合体作製工程において厚み０．８〜１．５ｍｍのシート状のゴム−繊維複合体を作製し、前記切断工程において、得られた該ゴム−繊維複合体を５〜１０ｍｍ間隔で切断することが好ましい。
【００１６】
本発明のタイヤの製造方法は、上記トレッド材の製造方法により得られたトレッド材を、加硫済みまたは未加硫のタイヤ中間体に貼り付ける貼付工程と、該トレッド材が貼り付けられたタイヤ中間体を加硫する加硫工程と、を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、雪上性能を向上した空気入りタイヤ、それに用いるトレッド材の製造方法およびタイヤの製造方法を実現することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の空気入りタイヤの一例を示す幅方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。  
図１に、本発明の空気入りタイヤの一例を示す幅方向断面図を示す。図示する本発明のタイヤは、トレッド踏面部に、タイヤ周方向に延びる複数本の周方向溝１１と、タイヤ幅方向に延びる複数本の図示しない横溝とにより複数のブロックが区画されてなる、ブロックパターンを備えるものである。また、各ブロックは、通常、タイヤ幅方向にジグザグ状または波状に延在するサイプにより、複数の小ブロックに区画されており、本発明においては、サイプにより区画された小ブロック毎に、芯鞘繊維が配置される。
【００２０】
本発明のタイヤにおいては、ブロックパターンを構成するトレッドブロックの少なくとも一部に、所定の芯鞘型の複合繊維が埋設されており、かつ、複合繊維の長手方向が、実質的にタイヤ半径方向に配向されている点に特徴を有する。所定の芯鞘型の複合繊維を、トレッドブロックに、実質的にタイヤ半径方向に埋設したことで、氷雪路面上での摩擦係数を高めて、雪上性能を向上したタイヤを実現することが可能となった。ここで、本発明において、実質的にタイヤ半径方向とは、タイヤ半径方向、または、タイヤ半径方向から２０°以内の方向を意味する。
【００２１】
すなわち、本発明においては、雪とゴムとの間の摩擦を考える際に、トレッドブロック内を一様なゴム表面にするのではなく、小ブロックごとに、芯鞘構造を有する繊維をタイヤ半径方向にて配置する。これにより、ゴムマトリックス内において芯鞘繊維の硬い樹脂が凸状となるとともに、接地圧が芯鞘繊維の繊維軸方向に作用することにより、芯鞘繊維が雪面に噛み込んで摩擦係数を向上させ、雪面を引っかき・掘り起こす摩耗による力を増大させることができ、結果として、雪上摩耗特性を向上させることができる。例えば、ゴム中に粒子を埋設してトレッド表面に露出させた場合であっても、粒子では接地時に接地圧によりゴム内にめり込むために摩擦向上効果が得られないが、本発明に係る芯鞘繊維は高硬度であるため、接地時には、低硬度のゴムが凹むとともに芯鞘繊維が雪面に食い込んで、繊維軸方向に圧を伝えて雪面を引っ掛けて掘り起こす効果が得られると考えられる。また、芯鞘の鞘部を構成する樹脂に、加硫時においてゴムとの融着性が良い樹脂を用いることで、走行時のトレッドゴムの耐摩耗性の向上についても両立できる。
【００２２】
サイプ付のタイヤが雪面の表面を転動する際には、ブロックが路面に接地して、踏込側から蹴出側に移行する際に、タイヤ表面に水膜が発生する。この水の一部がサイプに流れこむことにより、タイヤと路面との間の水膜が除去されて、タイヤのすべりが抑制されることになる。これが、ゴムと路面との間の水を除去することで、摩擦特性を向上させる方法である。本発明においては、さらなる摩擦特性向上手法として、タイヤ半径方向に芯鞘繊維を配置して、路面の表面破壊によって摩擦を大きくする方法を用いている。本発明に係る芯鞘繊維は、鞘部樹脂のゴムへの融着により、従来の融着性のない芯鞘構造でない繊維よりも、摩耗時におけるゴム中からの繊維の脱落や破壊（もげ、チッピング）が少ないため、走行距離に伴う繊維の引っかき・掘り起しの摩擦力の低下が少ないので、長期間にわたりブロックのすべりを抑制し、ブレーキ性能を向上させることができる。
【００２３】
本発明に用いる芯鞘型の複合繊維は、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）からなり、鞘部が、オレフィン系重合体（Ｄ）を含み高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料（Ｂ）からなるものである。かかる芯鞘型の複合繊維において、鞘部を構成する樹脂材料は、芯部よりも融点が低いために、ゴム物品の補強用途に適用する際に、加硫時の加熱により、ゴムと熱融着することによって直接密着することが可能であるとのメリットを有する。すなわち、本発明に係る芯鞘繊維はトレッドゴム内に埋設されるが、かかる芯鞘繊維は、ゴムと複合するに際して、従来より、タイヤコードの接着に用いられているようなレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤等の接着剤組成物を付着させるディップ処理を行う必要がないので、接着加工工程を簡素化することができる。また、タイヤ等の補強用途において接着剤組成物を用いて有機繊維とゴムとを接着する際には、一般に、接着力を確保するために、有機繊維を繊維コーティング用ゴム（Ｓｋｉｍ  Ｒｕｂｂｅｒ）により被覆することが必要であったが、本発明に係る芯鞘繊維は、トレッドゴムと、熱融着により、繊維コーティング用ゴムを介さずに直接強い密着力を得ることが可能である。
【００２４】
また、本発明者らの検討によれば、本発明に係る芯鞘繊維を加硫すると、その切断端部において、加硫前には露出していた芯部の切断端面が鞘部の樹脂により被覆されて、この部分においても、鞘部の樹脂とゴムとの強固な融着が得られることがわかっている。これは、加硫時の加熱により、鞘部をなす低融点の樹脂材料が流動して、高融点樹脂からなる芯部の切断端面とゴムとの間の間隙に入り込むためであると考えられ、これにより、加硫後における歪に対する耐久性を、より向上することができる。
【００２５】
本発明に係る芯鞘型の複合繊維において、芯部を形成する高融点樹脂（Ａ）の融点は、１５０℃以上、好ましくは１６０℃以上とする。上記高融点樹脂（Ａ）の融点が１５０℃未満であると、ゴム物品の加硫時に、複合繊維の芯部が溶融して融体となるとゴム中の気泡が移行することにより中空の発泡体になり、本発明の樹脂をタイヤ半径方向に配置することでの引っかき効果による雪上での効果を有しないものとなる。
また、本発明に係る芯鞘型の複合繊維において、鞘部を形成する樹脂材料（Ｂ）は、融点の下限が８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上の範囲とする。樹脂材料（Ｂ）の融点が８０℃未満であると、加硫初期に充分に樹脂材料の表面にゴムが流動により密着しないと、表面に微細な空隙ができるなどにより、十分な密着力が得られないおそれがある。また、樹脂材料（Ｂ）の融点が１２０℃以上であると、硫黄と加硫促進剤とを配合したゴム組成物で工業的に用いられる可能性がある加硫処理温度としての１３０℃以上において、ゴムと低融点の樹脂材料とが熱融着すると同時に、ゴム組成物の加硫架橋反応を行うことができるために好ましい。なお、工業的に加硫時間を短くするために加硫温度を１７０℃以上とした場合には、樹脂材料（Ｂ）の融点が８０℃未満のときには、溶融した樹脂の粘性が低くなりすぎて加硫時に熱流動性が大きくなり、加硫時の圧力により鞘の厚みが薄くなる箇所が発生して、接着試験などの歪応力が、鞘樹脂が薄い箇所に集中し、この部位で破壊を起こしやすくなる場合があるため、樹脂材料（Ｂ）の融点は、１２０℃以上であることがより好ましい。一方、樹脂材料（Ｂ）の融点の上限が１５０℃未満であると、加硫温度が１７５℃以上の高温で、樹脂材料の熱流動性により、ゴム組成物との加硫初期での相溶性が得られる場合がある。また、樹脂材料（Ｂ）の融点が１４５℃以下であると、一般的な加硫温度で加硫初期の樹脂の相溶性が得られるので好ましい。
【００２６】
本発明において用いるゴム補強用の複合繊維は、鞘部が融点の低い樹脂材料（Ｂ）で、ゴムと熱融着により直接密着することが可能であり、同時に、芯部の融点が１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）である、芯鞘構造を有する複合繊維であることを特徴とする。これが例えば、単一組成のモノフィラメントコードの場合には、本発明の効果を得ることができない。従来の単一組成のポリオレフィン系樹脂などからなるモノフィラメントコードでは、低融点の場合、ゴム物品のゴムと熱融着により融体となることで濡れ広がり、ゴムに密着させることはできても、溶融した融体となると、雪面に噛み込んで路面との間の摩擦を向上することができなくなる。一方、加熱下においても樹脂が融体とならない高融点の場合、ゴムとの溶着性が低くなる。このため、本発明の芯鞘構造をもつ複合繊維でない、単一組成のモノフィラメントコードでは、摩擦係数の向上とゴムへの溶着性との背反する機能を両立させることは困難であった。
【００２７】
本発明のゴム−繊維複合体において、芯部を形成する融点１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）としては、特に制限はなく、具体的には例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）等のポリエステル樹脂（Ｑ）、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド樹脂（Ｒ）などが挙げられ、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂（Ｐ）などが好ましい。ポリエステル系樹脂においては特に、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）系樹脂が好ましく挙げられる。
【００２８】
本発明の芯部を形成するポリトリメチレンテレフタレート系樹脂としては、ポリトリメチレンテレフタレートのホモ重合体、共重合体、あるいは他の混合可能な樹脂との混合物であってもよい。ポリトリメチレンテレフタレート共重合体の共重合可能な単量体としては、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸等の酸成分や、１，４ブタンジオール、１，６ヘキサンジオール等のグリコール成分、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシメチレングリコール等が挙げられる。これらの共重合が可能な単量体の含量は特に制限されないが、共重合体の曲げ剛性が低下するため、１０質量％以下であることが好ましい。ポリトリメチレンテレフタレート系重合体と混合可能なポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、５０質量％以下で混合してもよい。
【００２９】
上記ポリトリメチレンテレフタレートの極限粘度［η］は、０．３〜１．２が好ましく、より好ましくは、０．６〜１．１である。極限粘度が０．３未満であると繊維の強伸度が低くなり、１．２を超えると紡糸による糸切れの発生で生産性が難しくなる。なお極限粘度［η］については、３５℃のｏ‐クロロフェノール溶液で、オストワルド粘度計により測定することができる。また、ポリトリメチレンテレフタレートのＪＩＳ‐Ｋ‐７１２１に従って測定したＤＳＣより求められる融解ピーク温度は、１８０℃〜２４０℃であることが好ましい。より好ましくは２００℃〜２３５℃である。融解ピーク温度が１８０〜２４０℃の範囲であると、耐候性が高く、得られる複合繊維の曲げ弾性率を高くすることができる。
【００３０】
上記ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂からなる混合物の添加物として、例えば、可塑剤、柔軟化剤、帯電防止剤、増量剤、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤などを、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００３１】
また、芯部を形成するポリオレフィン系樹脂としては、高融点ポリオレフィン系樹脂（Ｐ）が好ましく、特に好ましくはポリプロピレン樹脂であり、さらに好ましくは結晶性のホモポリプロピレン重合体であり、さらに好ましくはアイソタクチックポリプロピレンを挙げることができる。
【００３２】
なお、本発明に用いる芯鞘型の複合繊維においては、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂（Ａ）により構成されており、この芯部はゴムの加硫工程においても溶融することがない。本発明者において、通常の工業的な加硫条件より高温度の１９５℃で１５分間の加硫を行い、加硫後のゴムに埋設されたコードの断面を観察したところ、鞘部の低融点オレフィン系重合体は円形であった断面が溶融して変形したが、芯部の高融点樹脂（Ａ）は芯鞘複合紡糸後の円形の芯部の断面形状を保ち、完全に溶融した融体とならずに、繊維破断強度も１５０Ｎ／ｍｍ２以上の強度を保持していた。
【００３３】
このように、本発明者はコードの芯部の樹脂の融点が１５０℃以上であれば、ゴム物品の加硫時に１９５℃の加熱処理を受けても、芯鞘繊維が溶融して切断せずに、本発明における摩擦係数向上効果が得られることを見出した。なお、このように樹脂固有の融点より高い加工温度でも材料強度を保て耐熱性がある理由は、ゴム中に埋設されることでコードが定長で加硫されるときには、ＪＩＳ−Ｋ７１２１などの樹脂形状を拘束しないで融点を測定する方法とは異なり、繊維を収縮しない定長拘束の条件となるため、樹脂固有の融点より高融点化したと考えられる。このような繊維が収縮しない「定長拘束」の測定条件下では、繊維材料に特有な状況下の熱的現象として、高融点化する場合があることが知られている（第２版  繊維便覧、平成６年３月２５日発行、編者：社団法人  繊維学会、発行：丸善株式会社、２０７頁１３行）。しかしながら、本発明のような樹脂材料で、ＪＩＳ法による樹脂融点以上で融体になると想定されていたコード材料で、ゴム加硫工程に相当する温度で検討し、かつ、ゴムと熱融着により直接密着させると同時に、加硫工程における加熱下においても芯部の樹脂の剛性を両立する、ゴム物品に補強に好適な樹脂材料を検討実施した知見は、これまでに知られていない。
【００３４】
また、本発明の好適な例として、芯部を構成する融点が１５０℃以上の樹脂として、ポリプロピレン樹脂またはＰＰＴ樹脂を用いた場合、従来よりタイヤコードに用いられている公知の６６ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、アラミドなどの高弾性のコードよりモジュラスは低いものの、これら従来コードとゴムとの中間の弾性率になるので、従来のタイヤコードではできなかった、タイヤ内の位置にコードを配設することができるようになることが特徴として挙げられる。
【００３５】
また、本発明において、鞘部を構成する樹脂材料（Ｂ）は、オレフィン系重合体（Ｄ）を含み、高融点樹脂（Ａ）よりも融点が低い。このオレフィン系重合体（Ｄ）は、プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）、プロピレン‐非共役ジエン系共重合体（Ｉ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）、および、オレフィン系単独重合体（Ｋ）からなる群から選ばれる１種以上の成分を含んでなることが好ましい。
【００３６】
本発明に係る、プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）において、プロピレンと共重合するコモノマーは、既知のα−オレフィン単量体を用いることができる。また、コモノマーとして用いられるモノマーは１種類に限られず、ターポリマーのようにモノマーを２種類以上用いた多元系共重合体も好ましいものとして含まれる。また、本発明の目的とする効果が得られる範囲であれば、その他のポリプロピレンと共重合が可能なモノマーを、例えば、５モル％以下の範囲含ませることができ、本発明では、これらモノマーが含まれる重合体についてもプロピレン−αオレフィン系ランダム共重合体（Ｈ）とする。好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、ブテン−プロピレンランダム共重合体などを用いることができる。
【００３７】
α−オレフィンとしては、炭素数２または４〜２０のもの、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等の直鎖状または分岐状のα−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテンなどの環状オレフィン等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、特に好ましいのはエチレン、１−ブテンである。
【００３８】
また、上記プロピレン−αオレフィン系ランダム共重合体（Ｈ）におけるプロピレン含量としては、好ましくは２０〜９９．７モル％、より好ましくは７５〜９９．５モル％、さらに好ましくは９５〜９９．３モル％である。プロピレン含量が２０モル％より少ないと、ポリエチレン結晶成分が生成することなどから耐衝撃強度が不十分となることがある。また、一般的にプロピレン含量が７５モル％以上であると、紡糸性が良くなるために好ましい。さらに、プロピレン含量が９９．７モル％以下になると、ポリプロピレンに共重合するエチレンなどの他の単量体の付加重合により、分子鎖のランダムさが増して熱融着しやすいコードになる。さらにまた、エチレン含量は０．３モル％〜８０モル％が好適である。エチレンの含量が８０モル％を超えると、鞘部と被着ゴムとの融着において、鞘部の耐破壊抗力が充分でなく、鞘部の中で亀裂が生じて破壊しやすくなるので好ましくない。また、エチレンの含量が５％以下であると、紡糸時に鞘樹脂同士が接触したときの融着性が小さくなり紡糸性が好ましくなる。また、エチレン含量が０．３モル％未満であると、ポリプロピレンからなる重合体に、エチレン単量体が付加重合されることによる分子鎖の配向の乱れが少なく、ひいては結晶性が高くなるため、鞘部の樹脂の熱融着性が低下する。
【００３９】
前記のプロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）については、同じビニル化合物部分の繰り返し単位のＮＭＲ測定でのブロック量が、全芳香族ビニル化合物部分の２０％以下である、ランダム共重合体が好ましい。ランダム共重合が好ましい理由は、プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）の結晶性が低くより無配向であると、被着ゴムが配向性の低いゴム成分であるブタジエン、天然ゴム、ＳＢＲなどを含むゴム組成物であると、加熱時に分子鎖の相溶による融着性が得られやすく、好ましいためである。
【００４０】
本発明の検討では、前記プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）は、プロピレンと非共役ジエンを含むプロピレン系共重合体（Ｉ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）、オレフィン系単独重合体（Ｋ）などに挙げられる、１種以上のオレフィン系重合体と併用することができる。
【００４１】
前記プロピレン−αオレフィン系共重合体（Ｈ）を用いる理由としては、オレフィン重合体でプロピレンを含む重合体は、αオレフィンをコモノマーに含むことにより、プロピレン単独共重合体の融点１６５℃より低い融点となり、融点が９０℃〜１４０℃程度であると、本発明で規定する芯部樹脂が１５０℃以上で芯部樹脂より低い融点である鞘部樹脂に好適な融点となる。また、プロピレン分子鎖に他のコモノマーを含むことにより結晶性や配向性が低くなり、熱融着性が良好になる。また前記プロピレン−ジエン系共重合体（Ｉ）に比較すると、ジエン系単量体を含まないことで粘着性は低めであり、加工されたコード同士を重ねて圧をかけても互いに付着するなどのブロッキング性は、熱融着性の樹脂では比較的に小さく、適度な紡糸作業性となるように制御しやすい。
【００４２】
このため本発明においては、オレフィン系重合体の樹脂をマトリックス成分として、被着ゴムとの接着性が良いがゴム状の粘着性の強いプロピレンと非共役ジエンを含むプロピレン系共重合体（Ｉ）を併用して混合したり、芯樹脂等との相容性が良いが融点が低い不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）や、オレフィン系単独重合体（Ｋ）を併用して混合することで、単一のオレフィン系重合体では背反する物性を、両立することができ、好ましい。
【００４３】
なお、上記プロピレン−αオレフィン系共重合体（Ｈ）のＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定したＭＦＲ１９０は、３〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましいＭＦＲ１９０は５〜４０ｇ／１０分であり、さらにより好ましくは５〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲ１９０が１００ｇ／１０分を超えると鞘樹脂の流動性が高すぎ、ＭＦＲ１９０が３ｇ／１０分以上であることにより、紡糸工程、延伸工程の際の作業性が良好で、均一なゴム補強用繊維を得ることが容易となる。
また、前記プロピレン−αオレフィン系共重合体（Ｈ）のＪＩＳ−Ｋ−７１２１に準じて測定した融点は、芯部の高融点樹脂（Ａ）の融点以下が好ましい。なお融点の下限は特に制限しないが、９０℃以上が好ましく、特に好ましくは１１０℃以上であり、さらには１２０℃である。融点が９０℃以下で融着性の良い樹脂を鞘部の樹脂材料（Ｂ）に使用するときは、単体の樹脂での適用でなく、それ以上の融点であるオレフィン重合体と併用して、含有率を例えば２５質量％以下で混合すると、加硫の加工時に鞘部の樹脂材料（Ｂ）に気泡が入り難くなるため、走行時の歪などにより気泡からの亀裂進展が起こり難くなり、接着の耐疲労耐久性の低下が少なくなるのでより好ましい。
【００４４】
本発明に係る、プロピレン−非共役ジエン系共重合体（Ｉ）は、プロピレンと既知の非共役ジエンを重合させて得ることができる。これらコモノマーとして用いられるモノマーは１種類に限られず、ターポリマーのようにモノマーを２種類以上用いた多元系共重合体も好ましいものとして含まれる。また、本発明の目的とする効果が得られる範囲であれば、その他のポリプロピレンと共重合が可能なモノマーを、例えば、５モル％以下の範囲含ませることができ、これらモノマーが含まれる重合体についてもプロピレン−非共役ジエン系共重合体（Ｉ）とする。
好ましい例としては、１−ブテン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。
【００４５】
非共役ジエンのモノマーとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−  エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等を挙げることができる。
特に、エチレンとプロピレンに第三成分として非共役ジエンを導入する場合は、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体（ＥＰＤＭ）の成分が含まれると、被着ゴムとの界面の密着性とともに硫黄による共加硫性をもつ成分が含まれるので、好ましい。
【００４６】
また、上記プロピレン−非共役ジエン共重合体におけるプロピレン含量としては、好ましくは２０〜９９．７モル％、より好ましくは３０〜７５モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％である。プロピレン含量が２０モル％より少ないと、紡糸後にコードの鞘樹脂同士が互いにくっ付き合うブロッキング現象が発生しやすくなる。また、３０モル％より少ないと、紡糸時の表面の摩擦で、鞘樹脂表面が乱れやすい。一方、プロピレン含量が９９．７モル％を超えると、ポリプロプレンに共重合する他の単量体が少なくなると、分子鎖のランダムさが少なくなり、ポリプロピレンの結晶性が高くなるので、融着性が低いコードになる。一方、非共役ジエンの単量体の含量が、８０モル％を超えると、鞘部と被着ゴムとの融着において、鞘部の耐破壊抗力が充分でなくなり、鞘部の中で亀裂が生じて破壊しやすくなるので好ましくない。また、エチレン含量が０．３モル％未満となると、被着ゴムとの相容性や、共加硫による接着の向上が少なくなる。
【００４７】
なお、本発明の検討では、プロピレン−非共役ジエン系共重合体（Ｉ）は、他のプロピレン−αオレフィン系共重合体（Ｈ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）と併用すると好ましい。
この理由は、鞘部樹脂がＥＰＤＭなどの共役ジエンを含むオレフィン系共重合体（Ｉ）は、硫黄架橋が可能なジエンを含有することにより、接着性が向上する。しかし、ゴム状重合体の特徴である、無定形かつ軟質の高分子に由来した性状があるため、通常は繊維材料に用いると、紡糸応力で無定形に伸びて断糸するなどで紡糸し難い樹脂であるが、芯鞘繊維の鞘部に使用すると、芯部の樹脂が紡糸応力を負担するため、鞘部の表面に付着していれば紡糸が可能となる。しかし、紡糸時のコード表面性状については、ゴム状重合体の成分が多くなると、例えば、紡糸加工で表面が荒れないように、紡糸速度を遅くすると加工時の生産性が低くなり、紡糸加工されたコード同士を重ねて、圧をかけると互いにくっつき合うブロッキング現象が発生し、例えばボビン巻取り後に、コード間が貼り付いたり、巻出しでコード表面が傷ついてしまうことがある。
【００４８】
従って、ゴムとの接着性を向上させつつ、コードの紡糸性や、耐ブロッキング性の製造性を背反させずに両立させるため、好ましい手法の１つとして、樹脂材料（Ｂ）を構成する樹脂成分に、プロピレン−非共役ジエン系共重合体（Ｉ）とともに、ゴム状弾性が低い樹脂状である、オレフィン系ランダム共重合体（Ｈ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）、あるいは、オレフィン系単独重合体（Ｋ）の樹脂を、鞘部分の主成分として樹脂マトリックス相として、ジエン成分を含むオレフィン系ランダム共重合体（Ｉ）を分散して併用して、混合させることができる。
【００４９】
なお、前記プロピレン‐非共役ジエン系共重合体（Ｉ）のＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定したＭＦＲ１９０が２〜４０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましいＭＦＲ１９０は３〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲ１９０が１００ｇ／１０以上であると鞘樹脂の流動性が高すぎ、ＭＦＲ１９０が３ｇ／１０分以上であることにより、紡糸工程、延伸工程の際の作業性が良好で、均一なゴム補強用繊維を得ることが容易となる。また、前記プロピレン‐非共役ジエン系共重合体（Ｉ）のＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定した融点（樹脂に張力などをかけない）は、芯部樹脂（Ａ）の融点以下が好ましい。なお融点の下限は特に制限しないが、９０℃以上が好ましく、特に好ましくは１１０℃以上であり、さらには１２０℃である。
【００５０】
本発明に係る、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）としては、エチレン‐エチレン不飽和カルボン酸重合体のアイオノマー、または、ポリオレフィンの不飽和カルボン酸重合体のアイオノマーであることが好ましい。このうちエチレン−エチレン不飽和カルボン酸系共重合体は、エチレンと既知のエチレン性不飽和カルボン酸を重合させて得ることができる。これらコモノマーとして用いられるモノマーは１種類に限られず、ターポリマーのようにモノマーを２種類以上用いた多元系共重合体も好ましいものとして含まれる。また、本発明の目的とする効果が得られる範囲であれば、その他のポリプロピレンと共重合が可能なモノマーを、例えば５モル％以下の範囲含ませることができ、これらモノマーが含まれる重合体についても上記アイオノマー（Ｊ）とする。
好ましい例としては、エチレン−メタクリル酸共重合体が、融着性に優れる芯鞘複合繊維が得られるので好ましい。
【００５１】
エチレン性不飽和カルボン酸のモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソオクチルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチルなどのメタクリル酸エステル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどのマレイン酸エステルなどが挙げられる。
これらの中でも、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００５２】
なお、前記エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸系共重合体におけるエチレン性不飽和カルボン酸のモノマー含量は、好ましくは０．５〜３５質量％、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％である。エチレン性不飽和カルボン酸含量が０．５質量％より少ないと、エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸系共重合体によるオレフィン系重合体のポリマー間や芯樹脂との間の相容性が向上する効果が僅かなものとなり、融着性が低下する。一方、プロピレン含量がエチレン性不飽和カルボン酸含量が３５質量％を超えると、オレフィン系重合体のポリマーの極性が大きいものとなり、被着ゴムのゴム組成物がブタジエンゴムやスチレンゴムなどのポリマーが無極性の近い場合には、極性の差ができて相容性が低下するため、融着性が低下する。また、エチレン単量体が９９．５質量％以上になると、ポリプロピレンとエチレンのポリマー間の相容性が良くないために融着性が低下し、また、エチレンの含量が７５質量％以上になると、エチレンからなる樹脂であると低融点となるため、高温時のゴム−繊維複合体の高温接着性が低下するので、好ましくない場合がある。
【００５３】
本発明において、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）として、エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体、あるいはポリオレフィンの不飽和カルボン酸による変性体、などのカルボキシル基の一部または全部を金属で中和したアイオノマーを使用することができる。アイオノマーを構成する金属種としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの一価金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、コバルト、マンガン、鉛、鉄などの多価金属などが挙げられる。これらのうち、好ましくは、ナトリウム、あるいは、亜鉛が好ましい。
なお、本発明の検討では、鞘樹脂材料（Ｂ）の使用においては、エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体を金属で２０％以上を中和したアイオノマーが好ましい。この理由は、鞘部の樹脂材料（Ｂ）が、カルボン酸などの官能基によりプロトンＨ＋供与性の酸性雰囲気になると、被着ゴムから鞘樹脂材料（Ｂ）に硫黄が移行して活性化しても、プロトンＨ＋が多加硫物を還元するので、多加硫物が形成できなるため、被着ゴムとの接着性を強固にできない環境となり易い。このため不飽和カルボン酸共重合体（Ｊ）をアイオノマーにすることが好ましく、鞘部の樹脂材料（Ｂ）の組成物がルイス塩基性の雰囲気が保たれるよう、ゴム補強用繊維の鞘部の樹脂材料（Ｂ）においては含有量を限定するか、あるいは本発明における加硫促進剤などを添加する必要があるが、このような知見は従来知られていなかった。なお、カルボン酸と金属塩の中和度は、１００％以上であることが好ましいが、カルボン酸は弱酸であるため、カルボン酸の中和度が２０％でも、本発明の効果が得られる。なお、好ましいカルボン酸の中和度は２０％〜２５０％であり、さらに好ましくは、７０％〜１５０％である。
【００５４】
なお、本発明における中和度は、下記式で定義される。
中和度（％）＝１００×［（樹脂成分の陽イオン成分のモル数×陽イオン成分の価数）＋（塩基性無機金属化合物の金属成分のモル数×金属成分の価数）］／［（樹脂成分のカルボキシル基のモル数）
これら、陽イオン成分量および陰イオン成分量は、中和滴定などのアイオノマーの中和度の検討方法により求めることができる。
【００５５】
なお、特開平０５−１６３６１８公報、特開平０７−２３８４２０公報などの公知文献により、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）を添加すると、芯鞘繊維の芯鞘間での相容性が向上して、例えば、特に芯部がポリエステルやポリアミド樹脂材料と、鞘部のオレフィン系重合体の樹脂材料で、芯鞘間の界面の接着性を向上できることが知られている。本発明においては、不飽和カルボン酸又はその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）は、オレフィン系共重合体組成物（Ｘ）を１００質量部とすると、２〜４０質量部が好ましく、より好ましくは２〜２５質量部で、更に好ましくは３〜１５質量部であった。不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）が２質量部未満であると、芯鞘繊維の芯鞘間での相容性が改善されずに、接着性の改善が僅かなものとなる。一方、４０質量部を超過すると、加硫時に樹脂体の中に気泡が入り空洞を形成する場合がある。このように、ゴム補強用繊維のゴムと樹脂間で材料剛性に段差がある位置に気泡が発生すると、走行時などの繰り返し負荷による疲労で、亀裂が発生する核となる破壊が起きやすくなり、ゴムとの接着性が低下した。
【００５６】
また、前記不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）は、鞘部に用いる脂肪族ポリエステルとポリオレフィンとの組成物と共に溶融紡糸し得る限り、特に限定はされないが、通常、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定したＭＦＲ１９０が０．０１〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましいＭＦＲ１９０は０．１〜１００ｇ／１０分であり、さらにより好ましくは３〜６０ｇ／１０分の範囲にある。また、前記エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体またはそのアイオノマーの、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定した融点は、芯部樹脂（Ａ）の融点以下が好ましい。なお、融点の下限は特に制限しないが、９０℃以上が好ましく、特に好ましくは１１０℃以上であり、更には１２０℃である。
【００５７】
本発明に係る、オレフィン系単独重合体（Ｋ）としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンあるいは直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレン単独重合体、アイソタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプリピレン、あるいは、シンジオタクティックポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、１−ブテンの単独重合体などのα‐オレフィンの単独重合体（Ｋ１）、あるいは、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリノルボルネンなど、ＪＩＳ−Ｋ６３９７の区分で主鎖に不飽和炭化水素結合を持つポリオレフィンゴム（Ｋ２）などが好適な例として挙げられる。特に制限されないが、本発明ではαオレフィンの単独重合体（Ｋ１）が特に好ましく、高密度ポリエチレン、あるいは、プロピレン重合において触媒で立体規則性を低く制御して融点を低く制御したポリプロピレン（例えば、出光興産（株）エルモーデュ等）などを使用できる。これらは、単体で使用せず、混合物として使用することも可能である。
【００５８】
αオレフィンの単独重合体（Ｋ１）は、一般的に、ポリエチレンやポリプロピレンなどのように、結晶性が高い熱可塑性材料の特性を示すことが多い。従来より芯鞘オレフィン系繊維においては、このようなαオレフィン単独重合体を他のオレフィン重合体とブレンドする検討が諸般おこなわれている。本発明のゴム補強用繊維においては、αオレフィン単独重合体（Ｋ１）についてはゴム状弾性が低く、樹脂の紡糸時の糸状への成型性がよいため、鞘部の樹脂材料（Ｂ）の樹脂マトリックスとして用い、他の紡糸時の糸状での成型性が低い、プロピレン−αオレフィン系共重合体（Ｈ）、プロピレンと非共役ジエンを含むプロピレン系共重合体（Ｉ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）などの重合体と混合することで、樹脂の紡糸時の糸状への成型性などを確保しながら、他のポリマーとの混合によりゴム補強に適した接着性の向上を、両立させることができる。
【００５９】
前記ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられ、一部に１−ブテンなどのα‐オレフィン共重合させ短い分岐構造を持たせて結晶化度を意図的に低くした重合体が挙げられる。
前記ポリプロピレンとしては、アイソタクチック、シンジオタチック、アタチックなどの立体規則性のあるポリプロピレンが挙げられるが、鞘部の樹脂材料（Ｂ）に使用するポリプロピレンとしては、被着ゴムとの相容性が良い立体配向性が低いポリプロピレンが特に好ましい。このようなポリプロピレンとしては出光興産社製の商品エルモーデュなどのシングルサイトの触媒により低結晶性であるプロピレンが挙げられる。このようなプロピレンを鞘樹脂（Ｂ）に用いると、芯部樹脂にポリプロピレンを用いたときには、芯鞘間の結合を強くすることができるので好ましい。
また、ポリエチレン、ポリプロピレン以外にも、ポリ１−ブテンについても、ポリプロピレンなど他のオレフィン成分との溶融状態の混和性が高く、好ましい例として挙げられる。
【００６０】
前記αオレフィンの単独重合体としては、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定したＭＦＲ１９０が０．０１〜２００ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましいＭＦＲ１９０は０．１〜１００ｇ／１０分であり、さらにより好ましくは３〜６０ｇ／１０分の範囲にある。また、融点は、芯部樹脂（Ａ）の融点以下であることが好ましい。なお、融点の下限は特に制限しないが、９０℃以上が好ましく、特に好ましくは１１０℃以上であり、さらには１２０℃である。
【００６１】
また、オレフィン系単独重合体（Ｋ）における、主鎖に不飽和炭化水素結合を持つポリオレフィンゴム（Ｋ２）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリノルボルネンなどの極性の低い単量体を重合したポリマーが好ましい例として挙げられる。このように結晶性が低いゴム分を鞘部樹脂（Ｂ）に含むと、被着ゴムに含まれる天然ゴム、ポリブタジエン、ＳＢＲなどのゴム成分と接着性が得られやすいが、一方で、無定型に延伸されやすいなどのゴム状物性により、紡糸時の紡糸性や耐ブロッキングが低下するため、単独で鞘部樹脂に使用するよりも他の紡糸時の糸状形成性の好いポリマーと併用して混合し、オレフィン重合体として用いることが好ましい。
【００６２】
これらオレフィン系重合体の製造方法としては、チーグラー系触媒、メタロセン系触媒などのオレフィン重合触媒を用いてのスラリー重合、気相重合あるいは液相塊状重合が挙げられ、重合方式としては、バッチ重合および連続重合のどちらの方式も採用することができる。
【００６３】
本発明における、鞘部の樹脂材料（Ｂ）に含まれるオレフィン系重合体は、プロピレン−αオレフィン共重合体（Ｈ）、プロピレン−非共役ジエン系共重合体（Ｉ）、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）、オレフィン系単独重合体（Ｋ）のうちから選ばれる１種以上を含有するものであり、前記樹脂材料（Ｂ）が、前記オレフィン系重合体の１００質量部に対し、前記オレフィン系ランダム共重合体（Ｈ）が２０〜９８質量部、プロピレン−共役ジエン系共重合体（Ｉ）が２〜８０質量部、不飽和カルボン酸またはその無水物の単量体を含むオレフィン系共重合体の金属塩による中和度が２０％以上のアイオノマー（Ｊ）が２〜３５質量部、前記オレフィン系単独重合体（Ｋ）が２〜７５質量部、の範囲で１種以上を含むことが好ましい。
【００６４】
また、本発明において、鞘部を構成する樹脂材料（Ｂ）は、さらに相容化剤として、スチレン単量体を主として連続して配列してなる単独分子鎖（以下、「スチレンブロック」とも称する）を含むスチレン系エラストマー（Ｌ）を含有することが好ましい。スチレン系エラストマー（Ｌ）を配合することで、樹脂材料（Ｂ）とゴムとの相容性を高めて、接着性を向上することができる。
【００６５】
すなわち、低融点の樹脂材料は、本発明で規定する融点範囲を有する樹脂組成物となる、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのホモポリマー、エチレン−プロピレンランダム共重合体などの、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする組成物であるが、これらは一般的に混合した樹脂組成物は相分離した構造となることが知られている。よって、ソフトセグメントとハードセグメントとからなるブロック共重合体としてのスチレン系エラストマー（Ｌ）を添加することで、相の界面の相容化を促進することができる。スチレン系エラストマーは、芯成分である高融点樹脂と鞘成分である樹脂材料との界面の密着性や、鞘成分および被着ゴムに含まれるスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリイソプレンの構造をもつ天然ゴム（ＩＲ）などの分子構造と相互作用をもつセグメントを有すると、被着ゴムとの密着性が向上するために好ましい。特に被着ゴムにスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が含まれるときは、鞘成分にスチレン成分を含むスチレン系ブロック共重合体を含有させると、融着における被着ゴムとの界面との相容性が高くなり、接着力が向上するために、好ましい。
なお、本発明におけるブロック共重合体は、２種類以上のモノマー単位からなる高分子であって、その少なくとも１つのモノマー単位を、主として長く連続して配列してなる単独分子鎖（ブロック）を形成している共重合体を意味する。またスチレン系ブロック共重合体は、スチレン単量体を主として長く連結して配列したブロックを含むブロック共重合体を意味する。
【００６６】
スチレン系エラストマー（Ｌ）としては、具体的には、スチレン系ブロックコポリマーを用いることができ、スチレンと共役ジオレフィン化合物とを含むものが好ましい。より具体的には、スチレン系エラストマー（Ｌ）としては、スチレン系ブロック共重合体またはその水添化物若しくはその変性体が用いられ、スチレン−ブタジエン系重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）系ブロック共重合体、スチレン−イソプレン系のブロック重合体、および、これらスチレンとブタジエンとのブロックコポリマーの二重結合を水素添加して完全水添化または部分水添化したポリマーなどが挙げられる。また、スチレン系エラストマーは、マレイン酸変性されていてもよい。
【００６７】
スチレン−ブタジエン系重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン共重合体等を挙げることができる。ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）系ブロック重合体としては、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。スチレン−イソプレン系ブロック重合体としては、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン共重合体（ＳＩＳ）、あるいは、旭化成ケミカルズ（株）商品Ｓ．Ｏ．Ｅ．などの、両末端にスチレンブロックを、主鎖にスチレンのブロックとブタジエンのランダム共重合体からなるブロックを有するブロック共重合体の水素添加物などが挙げられる。本発明においては、これらの中でも特に、ゴムとの接着性および相容性の観点から、スチレン−ブタジエン重合体、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体およびスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体を、好適に用いることができる。また、被着ゴムがＢＲ、ＳＢＲ、ＮＲなどの極性が少ないゴムからなる組成物の場合は、スチレン系ブロック共重合体あるいはその水添化物は、変性などにより極性が強い官能基を持たない方が、相溶性が高くなるので、好ましい。
【００６８】
スチレン−ブタジエン系重合体の水素添加物に、さらに極性基を導入する場合の変性は、例えば、水素添加物にアミノ基、カルボキシル基または酸無水物基を導入することによって行うことができる。これら特に限定されないが、本発明においては、極性基を導入する変性として、３−リチオ−１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）〕アミノプロパン、２−リチオ−１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）〕アミノエタン、３−リチオ−２，２−ジメチル−１−〔Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）〕アミノプロパン等など、不飽和アミノ基の導入による変性を、好ましい例として挙げることができる。
【００６９】
スチレン系エラストマー（Ｌ）の含有量は、鞘部を構成する樹脂材料に含まれるオレフィン系重合体等の樹脂成分の総量１００質量部に対し、０．１〜３０質量部、特には、１〜１５質量部とすることができる。スチレン系エラストマー（Ｌ）の含有量を上記範囲内とすることで、樹脂材料とゴムとの相容性向上効果を、良好に得ることができる。
【００７０】
また、本発明において、鞘部を構成する樹脂材料は、さらに、加硫促進剤（Ｍ）を含有することが好ましい。加硫促進剤（Ｍ）を含有することで、被着ゴムに含まれる硫黄分が、加硫促進剤と多加硫物の遷移状態になる効果により、ゴム界面での相互作用が得られ、ゴム中から鞘部樹脂の表面分布あるいは樹脂内部への移行する硫黄量が増大する。また鞘部樹脂の成分に硫黄加硫可能な共役ジエンが含まれると、被着ゴムとの共反応を促進して、樹脂材料とゴムとの接着性をより向上することができる。
【００７１】
加硫促進剤（Ｍ）としては、塩基性シリカ、第１級、第２級、第３級アミン、該アミンの有機酸塩もしくはその付加物並びにその塩、アルデヒドアンモニア系促進剤、アルデヒドアミン系促進剤などのルイス塩基性化合物が挙げられ、その他の加硫促進剤としては、加硫促進剤の硫黄原子は系内の環状硫黄に接近するとこれを開環し、遷移状態となり、活性な加硫促進剤−多加硫物を生成するなどにより硫黄を活性化できる、スルフェンアミド系促進剤、グアニジン系促進剤、チアゾール系促進剤、チウラム系促進剤、ジチオカルバミン酸系促進剤など、が挙げられる。
【００７２】
ルイス塩基性化合物としては、ルイスの酸塩基の定義におけるルイス塩基であり、電子対を供与し得る化合物であれば、特に限定されることはない。これらは窒素原子上に孤立電子対を有する窒素含有化合物などを挙げることができ、具体的には、ゴム業界で既知の加硫促進剤のうち塩基性のものを用いることができる。
【００７３】
塩基性化合物としては、具体的には、炭素数５〜２０の脂肪族の第１級、第２級もしくは第３級アミンが挙げられ、ｎ−ヘキシルアミン、オクチルアミンなどのアルキルアミン、ジブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミンなどのジアルキルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミンなどのトリアルキルアミン等に挙げられる非環式モノアミン及びその誘導体並びにこれらの塩、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリエチレンイミン等に挙げられる非環式ポリアミン及びその誘導体並びにその塩、
シクロヘキシルアミンなどの脂環式ポリアミン及びその誘導体並びにこれらの塩、
ヘキサメチレンテトラミンなどの脂環式ポリアミン及びその誘導体並びにこれらの塩、アニリン、アルキルアニリン、ジフェニルアニリン、１−ナフチルアニリン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン等に挙げられる芳香族モノアミン及びその誘導体ならびにこれらの塩、
フェニレンジアミン、ジアミノトルエン、Ｎ―アルキルフェニレンジアミン、ベンジジン、グアニジン類、ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、などの芳香族ポリアミン化合物及びその誘導体、などが挙げられる。
なお、グアニジン類としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩、１，３−ジ−ｏ−クメニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−ビフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−クメニル−２−プロピオニルグアニジン等が挙げられる。これらのうち１，３−ジフェニルグアニジンの反応性が高いので好ましい。
【００７４】
上記アミンと塩を形成する有機酸としては、カルボン酸、カルバミン酸、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジチオリン酸等が例示される。また上記アミンと付加物を形成する物質としては、アルコール類、オキシム類等が例示される。アミンの有機酸塩もしくは付加物の具体例としては、ｎ−ブチルアミン・酢酸塩、ジブチルアミン・オレイン酸塩、ヘキサメチレンジアミン・カルバミン酸塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのジシクロヘキシルアミン塩等が挙げられる。  
【００７５】
また、例えば、窒素原子上に孤立電子対を有することで塩基性となる含窒素複素環式化合物としては、ピラゾール、イミダゾール、ピラゾリン、イミダゾリン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、トリアジンなどの単環式の含窒素化合物及びその誘導体、
ベンズイミダゾ−ル、プリン、キノリン、ペテリジン、アクリジン、キノキサリン、フタラジンなどの複環式の含窒素化合物及びその誘導体、等を挙げることができる。
また、例えば、窒素原子以外のヘテロ原子を有する複素環式化合物としては、あるいは、オキサゾリン、チアゾリン等の窒素およびその他のヘテロ原子を含有する複素環式化合物およびその誘導体が挙げられる。
【００７６】
その他の加硫促進剤としては、具体的には、チオウレア類、チアゾール類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカルバミン酸類、キサントゲン酸類、の既知の加硫促進剤が挙げられる。
【００７７】
チオウレア類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素、エチレンチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルチオ尿素、１，３−ジ（ｏ−トリル）チオ尿素、１，３−ジ（ｐ−トリル）チオ尿素、１，１−ジフェニル−２−チオ尿素、２，５−ジチオビ尿素、グアニルチオ尿素、１−（１−ナフチル）−２−チオ尿素、１−フェニル−２−チオ尿素、ｐ−トリルチオ尿素、ｏ−トリルチオ尿素等が挙げられる。これらの内、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素及びＮ，Ｎ’−ジメチルチオ尿素は、反応性が高いので好ましい。
【００７８】
チアゾール類としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−メチル−２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリル）ジスルフィド、５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム、２−メルカプト−６−ニトロベンゾチアゾール、２−メルカプト−ナフト［１，２−ｄ］チアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾール等が挙げられる。これらの内、２−メルカプトベンゾチアゾール及びジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールは、反応性が高く好ましい。また例えば、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩は、比較的に無極性のポリマーに添加する場合でも溶解度が高いため、析出などによる表面性状の悪化による紡糸性の低下などが発生しにくいため、特に好ましい例である。
【００７９】
スルフェンアミド類としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−メチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−エチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−プロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−２−エチルヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−デシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−エチルヘキシルベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−デシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等が挙げられる。これらの内、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド及びＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドは、反応性が高いので好ましい。また例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは、比較的に無極性のポリマーに添加する場合でも溶解度が高いため、析出などによる表面性状の悪化による紡糸性の低下などが発生しにくいため、特に好ましい例である。
【００８０】
チウラム類としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラプロピルチウラムジスルフィド、テトライソプロピルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラペンチルチウラムジスルフィド、テトラヘキシルチウラムジスルフィド、テトラヘプチルチウラムジスルフィド、テトラオクチルチウラムジスルフィド、テトラノニルチウラムジスルフィド、テトラデシルチウラムジスルフィド、テトラドデシルチウラムジスルフィド、テトラステアリルチウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムモノスルフィド、テトラプロピルチウラムモノスルフィド、テトライソプロピルチウラムモノスルフィド、テトラブチルチウラムモノスルフィド、テトラペンチルチウラムモノスルフィド、テトラヘキシルチウラムモノスルフィド、テトラヘプチルチウラムモノスルフィド、テトラオクチルチウラムモノスルフィド、テトラノニルチウラムモノスルフィド、テトラデシルチウラムモノスルフィド、テトラドデシルチウラムモノスルフィド、テトラステアリルチウラムモノスルフィド、テトラベンジルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。これらの内、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドは反応性が高いので好ましい。また促進剤化合物に含まれるアルキル基が大きくなると比較的に無極性であるポリマーの場合では溶解度が高くなる傾向があり、析出などによる表面性状の悪化による紡糸性の低下などが発生しにくいため、テトラブチルチウラムジスルフィドあるいはテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドなどは、特に好ましい例である。
【００８１】
ジチオカルバミン酸塩類としては、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジプロピルジチオカルバミン酸亜鉛、ジイソプロピルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジペンチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジヘキシルジチオカルバミン酸亜鉛、ジヘプチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジオクチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ（２−エチルヘキシル）ジチオカルバミン酸亜鉛、ジデシルジチオカルバミン酸亜鉛、ジドデシルジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸亜鉛、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジプロピルジチオカルバミン酸銅、ジイソプロピルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、ジペンチルジチオカルバミン酸銅、ジヘキシルジチオカルバミン酸銅、ジヘプチルジチオカルバミン酸銅、ジオクチルジチオカルバミン酸銅、ジ（２−エチルヘキシル）ジチオカルバミン酸銅、ジデシルジチオカルバミン酸銅、ジドデシルジチオカルバミン酸銅、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸銅、ジベンジルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジプロピルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジイソプロピルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジペンチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジヘキシルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジヘプチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジオクチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジ（２−エチルヘキシル）ジチオカルバミン酸ナトリウム、ジデシルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジドデシルジチオカルバミン酸ナトリウム、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸ナトリウム、ジベンジルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジエチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジプロピルジチオカルバミン酸第二鉄、ジイソプロピルジチオカルバミン酸第二鉄、ジブチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジペンチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジヘキシルジチオカルバミン酸第二鉄、ジヘプチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジオクチルジチオカルバミン酸第二鉄、ジ（２−エチルヘキシル）ジチオカルバミン酸第二鉄、ジデシルジチオカルバミン酸第二鉄、ジドデシルジチオカルバミン酸第二鉄、Ｎ−ペンタメチレンジチオカルバミン酸第二鉄、ジベンジルジチオカルバミン酸第二鉄等が挙げられる。
これらのうち、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛は、反応性が高いため望ましい。また促進剤化合物に含まれるアルキル基が大きくなると比較的に無極性であるポリマーの場合では溶解度が高くなる傾向があり、析出などによる表面性状の悪化による紡糸性の低下などが発生しにくいため、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛などは、特に好ましい例である。
【００８２】
キサントゲン酸塩類としては、メチルキサントゲン酸亜鉛、エチルキサントゲン酸亜鉛、プロピルキサントゲン酸亜鉛、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛、ブチルキサントゲン酸亜鉛、ペンチルキサントゲン酸亜鉛、ヘキシルキサントゲン酸亜鉛、ヘプチルキサントゲン酸亜鉛、オクチルキサントゲン酸亜鉛、２−エチルヘキシルキサントゲン酸亜鉛、デシルキサントゲン酸亜鉛、ドデシルキサントゲン酸亜鉛、メチルキサントゲン酸カリウム、エチルキサントゲン酸カリウム、プロピルキサントゲン酸カリウム、イソプロピルキサントゲン酸カリウム、ブチルキサントゲン酸カリウム、ペンチルキサントゲン酸カリウム、ヘキシルキサントゲン酸カリウム、ヘプチルキサントゲン酸カリウム、オクチルキサントゲン酸カリウム、２−エチルヘキシルキサントゲン酸カリウム、デシルキサントゲン酸カリウム、ドデシルキサントゲン酸カリウム、メチルキサントゲン酸ナトリウム、エチルキサントゲン酸ナトリウム、プロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、ブチルキサントゲン酸ナトリウム、ペンチルキサントゲン酸ナトリウム、ヘキシルキサントゲン酸ナトリウム、ヘプチルキサントゲン酸ナトリウム、オクチルキサントゲン酸ナトリウム、２−エチルヘキシルキサントゲン酸ナトリウム、デシルキサントゲン酸ナトリウム、ドデシルキサントゲン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの内、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛は、反応性が高いので好ましい。      
【００８３】
上記、加硫促進剤は、無機充填剤、オイル、ポリマー等に予備分散させた形で、ゴム補強用芯鞘繊維の鞘部樹脂に配合に用いても良い。また、これらの加硫促進剤および遅延剤は単独で用いてもよいし、２種類以上の組み合わせで用いてもよい。
【００８４】
加硫促進剤（Ｍ）の含有量は、鞘部を構成する樹脂材料に含まれるオレフィン系重合体等の樹脂成分の総量１００質量部に対し、０．０５〜２０質量部、特には、０．２〜５質量部とすることができる。加硫促進剤の含有量を上記範囲内とすることで、樹脂材料とゴムとの接着性向上効果を、良好に得ることができる。
【００８５】
鞘部を構成する樹脂材料には、被着ゴム組成物との界面の密着性を高めるなどの目的のために、上述した成分以外に、ポリプロピレン系共重合体に架橋された熱可塑性ゴム（ＴＰＶ）、あるいは、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に記載の熱可塑性エラストマーの分類における「その他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）」などを含有させることができる。これらは、部分的にまたは高度に架橋されたゴムを、樹脂材料の熱可塑性樹脂組成物のマトリックスの連続相に細かく分散させることができる。架橋された熱可塑性ゴムとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムなどが挙げられる。また、その他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）としては、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン樹脂、あるいは、トランス−ポリイソプレン樹脂などが挙げられる。
【００８６】
なお、上記高融点樹脂およびオレフィン系重合体には、耐酸化性などの他の性質を付加させるために、本発明の効果や、紡糸時などにおける作業性を著しく損なわない範囲内で、通常樹脂に添加される添加剤を配合することもできる。この付加的成分としては、ポリオレフィン樹脂用配合剤等として使用される従来公知の核剤、酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤（Ｏ）、金属不活性剤、過酸化物、抗菌防黴剤、蛍光増白剤、およびゴム組成物用配合剤等として使用される加硫促進助剤（Ｎ）といった各種添加剤や、それ以外の添加物を使用することができる。
【００８７】
加硫促進助剤（Ｎ）としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの一価金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、銅、コバルト、マンガン、鉛、鉄などの多価金属などのギ酸塩、酢酸塩、硝酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、酸化物、水酸化物あるいはアルコキシド等の塩基性無機金属化合物が挙げられる。
具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化銅などの金属水酸化物；酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化銅などの金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウムなどの金属炭酸化物が挙げられる。
これらの中でも、アルカリ金属塩としては、金属水酸化物が好ましく、特に、水酸化マグネシウムが好適である。
【００８８】
充填剤（Ｏ）としては、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、カーボンブラック、雲母族などの無機粒子状担体や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンゼン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体などを挙げることができる。これら充填剤は、鞘部と被着ゴムとの接着において、鞘部の耐破壊抗力が充分でなく、鞘部の中で亀裂が生じて破壊する場合などにおいて、鞘部を補強するフィラーとして配合することができる。
カーボンブラックとしては、ＳＡＦカーボンブラック、ＳＡＦ−ＨＳカーボンブラック、ＩＳＡＦカーボンブラック、ＩＳＡＦ−ＨＳカーボンブラック、ＩＳＡＦ−ＬＳカーボンブラック等のファーネスブラック等が挙げられる。
【００８９】
添加剤の具体例としては、核剤として、２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）燐酸ナトリウム、タルク、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトールなどのソルビトール系化合物、ヒドロキシ−ジ（ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムなどを挙げることができる。    
【００９０】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤として、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルペンジル）イソシアヌル酸などを挙げることができる。    
【００９１】
燐系酸化防止剤としては、トリス（ミックスド、モノおよびジノニルフェニルホスファイト）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイトなどを挙げることができる。硫黄系酸化防止剤としては、ジ−ステアリル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−チオ−ジ−プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリル−チオ−プロピオネート）などを挙げることができる。    
【００９２】
中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ハイドロタルサイトなどを挙げることができる。    
【００９３】
ヒンダードアミン系の安定剤としては、琥珀酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン・２，４−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］、ポリ［（６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などを挙げることができる。
【００９４】
滑剤としては、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、エチレンビスステアロイドなどの高級脂肪酸アミド、シリコンオイル、高級脂肪酸エステルなどを挙げることができる。    
【００９５】
帯電防止剤としては、高級脂肪酸グリセリンエステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミド脂肪酸モノエステルなどを挙げることができる。    
【００９６】
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。    
【００９７】
光安定剤としては、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノール縮合物、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等を挙げることができる。  
【００９８】
特に、芯部と鞘部との組合せの観点からは、同じオレフィン系樹脂として、芯部について高融点ポリオレフィン系樹脂を用いるとともに、鞘部について低融点ポリオレフィン系樹脂を用いることが、芯部と鞘部の相溶性が良好である点から、好ましい。芯部と鞘部とにいずれもオレフィン系樹脂を用いることで、芯部と鞘部とに異なる種類の樹脂を用いた場合と異なり、芯鞘重合体界面における接合力が高く、芯部／鞘部間での界面剥離に対して十分な耐剥離抗力を有するものとなるので、長期間にわたり十分に複合繊維としての特性を発揮することができるものとなる。具体的には、芯部の高融点ポリオレフィン系樹脂として、融点が１５０℃以上の結晶性のプロピレン単独重合体を用い、鞘部の低融点ポリオレフィン系樹脂として、エチレン‐プロピレン共重合体あるいはエチレン‐ブテン‐プロピレン三元共重合体などの、ポリプロピレンと共重合が可能な成分とポリプロピレンとの共重合によるポリプロピレン系共重合樹脂、特には、エチレン−プロピレンランダム共重合体を用いることが好ましい。芯部の高融点ポリオレフィン系樹脂は、アイソタクチックポリプロピレンであると、紡糸時の繊維形成性などが良好で、特に好ましい。
【００９９】
この場合の高融点ポリオレフィン系樹脂の溶融流動指数（メルトフローレート，ＭＦＲ）（ＭＦＲ１）および低融点ポリオレフィン系樹脂の溶融流動指数（ＭＦＲ２）は、紡糸可能な範囲であれば特に限定されることはないが、０．３〜１００ｇ／１０ｍｉｎが好ましい。高融点ポリオレフィン系樹脂以外の、芯部に用いる高融点樹脂の溶融流動指数についても、同様である。
【０１００】
特に、高融点ポリオレフィン系樹脂を含む高融点樹脂の溶融流動指数（ＭＦＲ１）は、好ましくは０．３〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、特に好ましくは０．５〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものから選ぶことができる。高融点樹脂のＭＦＲが上記の範囲内にあることにより、紡糸引取性、延伸性が良好になり、またゴム物品を製造する加硫工程での加熱下で芯部の高融点樹脂の融体が流動せずに、コードの形態を保持することができるためである。
【０１０１】
また、低融点ポリオレフィン系樹脂の溶融流動指数（ＭＦＲ２）は、好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上、特に好ましくは５〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。鞘部の低融点ポリオレフィン系樹脂の熱融着性を上げるには、被着するゴムとの間隙に樹脂が流動して埋まりやすいため、ＭＦＲが大きな樹脂がよい。その反面、ＭＦＲが大きすぎると、複合繊維が配置される近傍に他の補強部材、例えば、プライコードやビードコアなどがある場合には、複合繊維を被覆するゴムに意図しない空隙があると、プライコードの繊維材料の表面に、低融点ポリオレフィン系樹脂の溶融した融体が濡れ広がってしまう場合があるため、特には、７０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。さらに好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、この場合、複合繊維同士が接触している場合に溶融した低融点ポリオレフィンの融体が互いに濡れ広がり塊状の繊維結合体となるような、繊維間で融着する現象の発生が少なくなるので、好ましい。また、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、融着するゴムを剥離するときに鞘部分の樹脂の耐破壊抗力が高くなるために、ゴムと強固に密着するものとなり、さらに好ましい。
【０１０２】
なお、ＭＦＲ値（ｇ／１０ｍｉｎ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて、ポリプロピレン系樹脂材料のメルトフローレートは温度２３０℃、２１．１８Ｎ（２１６０ｇ）荷重下で、ポリエチレン系樹脂材料のメルトフローレートは温度１９０℃、２１．１８Ｎ（２１６０ｇ）荷重下で、それぞれ測定されたメルトフローレートである。
【０１０３】
本発明における複合繊維または樹脂体における芯部と鞘部との比率としては、複合繊維または樹脂体に占める芯部の比率が１０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％である。芯部の比率が小さすぎると、複合繊維または樹脂体の強度が低下して、十分な補強性能が得られないおそれがある。特には、芯部の比率が５０質量％以上であると、補強性能を高くすることができるために好ましい。一方、芯部の比率が大きすぎると、鞘部の比率が少なすぎて、複合繊維または樹脂体において芯部が露出しやすくなり、ゴムとの密着性が十分得られないおそれがある。
【０１０４】
本発明の複合繊維（モノフィラメント）の製造方法は、芯材用および鞘材用の２台の単軸押出機により、芯鞘型複合紡糸口金を用いて、湿式加熱延伸方式で行うことができる。紡糸温度は、鞘成分については１４０℃〜３３０℃、好ましくは１６０〜２２０℃、芯成分については２００〜３３０℃、好ましくは２１０℃〜３００℃とすることができる。湿式加熱は、例えば、湿式加熱装置１００℃、熱水浴９５〜１００℃、好適には９５〜９８℃で実施できる。一度冷却してから再加熱して延伸すると、鞘部の結晶化が進むため、熱融着性の点から好ましくない。延伸倍率は、芯部の結晶化の点から、１．５倍以上とすることが好ましい。
【０１０５】
また、本発明において、芯鞘繊維の繊度、すなわち、繊維太さは、０．５〜２２００ｄｔｅｘの範囲が好ましい。芯鞘繊維の繊維太さが０．５ｄｔｅｘ未満であると、強度が低くなって、雪面への噛み込みによる摩擦係数の向上効果が得られないおそれがある。また、芯鞘繊維の繊維太さが２２００ｄｔｅｘを超えると、繊維製造の紡糸過程で、紡糸した糸条が太径すぎるためコードの中心部まで固化させるために、紡糸速度コードが非常に遅くなり、生産性効率あるいは設備合理性が低くなるため好ましくない。なお、本発明における繊維太さは、モノフィラメント単独で測定した、繊維サイズ（ＪＩＳ  Ｌ  ０１０１に準拠）を意味する。
【０１０６】
さらに、好ましい例として、本発明のタイヤにおいては、芯鞘繊維の繊度が、繊度１〜２００ｄｔｅｘのもの、または、繊度３５０〜１１００ｄｔｅｘのものが挙げられ、これら繊度は単一の繊度であってもよいが、異なる複数の繊度の繊維を含ませて用いてもよい。
【０１０７】
なお、本発明のモノフィラメントコードは、補強材の単繊維の太さが５０ｄｔｅｘ以上であっても、ゴムとの密着が高いことが、一つの特徴である。補強材の繊維太さが５０ｄｔｅｘ未満になると、接着剤組成物の接着や、繊維樹脂とゴムの融着が無い繊維でも、ゴムとの密着での課題が発生しにくい。これは、単繊維の径が細くなると、接着の剥離する力より、コードが切断する応力の方が小さくなるために、剥離などにより接着性を評価すると、コードとゴムとの界面が剥離される前に、コードが切断してしまうためである。これらはいわゆる「毛羽接着」とも呼ばれ、毛羽程度の単繊維太さである５０ｄｔｅｘ未満において、観察されうる現象である。
【０１０８】
従って、モノフィラメントの径が５０ｄｔｅｘ未満のコード、不織布、補強材などで課題にならない場合でも、単繊維の太さが５０ｄｔｅｘ以上では、接着剤組成物による接着や、繊維樹脂とゴムとの融着などがないと、ゴムとの繊維との間の密着が課題となる。本発明のモノフィラメントは、単繊維の太さが５０ｄｔｅｘ以上においても、ゴムとの密着が高く、また、コード端部が融着できることが特徴である。
【０１０９】
但し、本発明のように、摩耗時におけるゴム中からの繊維の脱落や破壊（もげ、チッピング）が発生するトレッドゴムの表層付近で適用するときは、補強材の単繊維の太さが５０ｄｔｅｘ未満であっても、ゴムとの密着性が高いことが必要になる。これは、以下のような理由からである。すなわち、摩耗時においてコードは切断することなく摩滅する。このような摩滅では、毛羽接着するような繊維樹脂とゴムの融着が無い状況であると、容易に剥離が生じるため、摩耗時におけるゴム中からの繊維の脱落が生じやすくなる。しかしながら本発明のように、単繊維の太さが５０ｄｔｅｘ以上であっても、ゴムとの高い密着性がある樹脂をコード表層に有すると、５０ｄｔｅｘ未満の繊維太さで、摩耗する場合には、ゴム中からの繊維の脱落や破壊（もげ、チッピング）の耐久性が向上するため、好ましい。
【０１１０】
本発明においては、ブロックパターンを構成するトレッドブロックの少なくとも一部に芯鞘繊維が埋設されているものであれば、摩擦係数の向上効果を得ることができるが、好ましくは、トレッドブロックの全体に、芯鞘繊維が埋設されているものとする。また、芯鞘繊維の埋設密度としては、５〜６０本／５０ｍｍ２であることが好ましい。芯鞘繊維の埋設密度が、５本／５０ｍｍ２未満であると、十分な雪面への噛み込み効果が得られないおそれがある。また、芯鞘繊維の埋設密度が、６０本／５０ｍｍ２を超えると、芯鞘繊維が近接したり、互いに融着したりすると繊維界面付近が歪応力で剥離しやすくなるため、好ましくない。
【０１１１】
本発明のタイヤは、トレッド踏面部に設けられたトレッドパターンにおいて、トレッドブロックの少なくとも一部に芯鞘型の複合繊維が埋設されているものであればよく、内部構造については一般の空気入りタイヤと同様であり、所望に応じ適宜決定することができる。図１に示すタイヤは、一対のビード部１と、一対のビード部１からそれぞれタイヤ半径方向外側に連なる一対のサイドウォール部２と、一対のサイドウォール部２間に跨って延び接地部を形成するトレッド部３とからなる。また、図示するタイヤは、一対のビード部１にそれぞれ埋設されたビードコア４間にトロイド状に跨って延在するカーカスプライの少なくとも１枚からなるカーカス層５を骨格とし、そのクラウン部タイヤ半径方向外側に配置された、少なくとも２枚のベルトからなるベルト層６を備えている。また、図示はしないが、カーカス層２のタイヤ半径方向内側にはインナーライナーが配設されており、ビードコア４のタイヤ半径方向外側には、通常、ビードフィラーが配置される。
【０１１２】
本発明において、トレッドブロックの少なくとも一部に上記芯鞘繊維が埋設されたトレッド材を製造する方法としては、まず、上記芯鞘繊維を、並列に引き揃えてゴム被覆することにより、シート状のゴム−繊維複合体を作製する（複合体作製工程）。この工程は、例えば、所定本数の芯鞘繊維を並列に引き揃えて、ロール間を通すことで上下からゴムにより被覆する手法の他、共押出、または、ノズルから芯鞘状に紡糸した繊維を、水平方向に移動するゴムシート上に載せて移送し、さらにその上からゴムにより被覆する手法などにより実施することができる。このシート状のゴム−繊維複合体は、厚み方向に１本の芯鞘繊維を含み、例えば、シート厚みは、０．８ｍｍ〜１．５ｍｍとすることができる。この工程において、芯鞘繊維の引き揃え間隔（打込み間隔）を適宜調整することにより、トレッドゴムへの芯鞘繊維の埋設密度を変更することができる。
【０１１３】
次に、得られたゴム−繊維複合体を、芯鞘繊維の長手方向に対し垂直に切断して、複合体ストリップを得る（切断工程）。この際のゴム−繊維複合体の切断間隔は、目的とするトレッド材の厚みに応じた適切な間隔とすることができ、特に制限されることはないが、例えば、サイプ深さと同程度とすることができ、具体的には、５〜１０ｍｍとすることができる。
【０１１４】
次に、得られた複合体ストリップを、芯鞘繊維の繊維断面が露出するように引き揃えることで、シート状のトレッド材を得ることができる（トレッド材作製工程）。この際、異なる繊度または打込み間隔の芯鞘繊維を用いて得られた複合体ストリップや、芯鞘繊維を含まないストリップ状のトレッドゴムを組み合わせることで、種々の繊度および埋設密度を有するトレッド材を得ることができる。
【０１１５】
上記のようにして得られたトレッド材においては、芯鞘繊維が実質的にトレッド材の厚み方向に配向しているので、これを用いて製造されたタイヤにおいては、芯鞘繊維が確実に路面に対し垂直に配置されるものとなる。上記により得られたトレッド材を、加硫済みまたは未加硫のタイヤ中間体に貼り付けた後（貼付工程）、トレッド材が貼り付けられたタイヤ中間体を、常法に従い、１４０℃〜１９０℃の加硫温度で、３〜５０分間加硫することにより（加硫工程）、本発明のタイヤを製造することができる。なお、本発明により得られたトレッド材は、トレッド踏面部の表面をなすトレッドブロックを構成するものであるが、そのタイヤ半径方向内側には、同一または異なる配合ゴムからなるベースゴムを配置してもよい。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
素材となる熱可塑性樹脂としては、真空乾燥機を用いて乾燥させた、下記表３に記載された芯材および鞘材の樹脂を用いた。
【０１１７】
１）供試繊維の製造
（実施例１〜７，比較例１〜３）
芯成分および鞘成分として、下記表１〜２に示す材料を用いて、芯材用および鞘材用の２台のφ５０ｍｍの単軸押出機で、各表中に示す紡糸温度にて、口径が１．３ｍｍの芯鞘型複合紡糸口金を用いて、鞘芯比率が質量比率で４：６となるように、吐出量８．９ｇ／分程度で調整して、紡糸速度８０ｍ／分にて溶融紡糸し、９８℃の熱水浴で２．０倍となるように延伸して、繊度５５０ｄｔｅｘの芯鞘型複合モノフィラメントを得た。  
【０１１８】
（実施例７）
芯成分および鞘成分として、下記表１〜３に示す材料を用いて、芯材用および鞘材用の２台のφ５０ｍｍの単軸押出機で、各表中に示す紡糸温度にて、口径が０．８ｍｍの芯鞘型複合紡糸口金を用いて、鞘芯比率が質量比率で４：６となるように調整しつつ吐出量０．２ｇ／分で、紡糸速度２２ｍ／分にて溶融紡糸し、空冷で冷却し、繊度８０ｄｔｅｘの芯鞘型複合モノフィラメントを得た。  
【０１１９】
２）供試タイヤの製造  
トレッド踏面部に設けられたブロックパターンを構成するトレッドブロックの全体に、芯部が融点１５０℃以上の高融点樹脂からなり、鞘部が、オレフィン系重合体を含み該高融点樹脂よりも融点の低い樹脂材料からなる芯鞘型の複合繊維（繊度：５５０ｄｔｅｘ）を、長手方向がタイヤ半径方向から２０°以内の方向に配向されるように、埋設密度４５本／５０ｍｍ２にて埋設して、実施例１〜７、比較例１〜３の供試タイヤを作製した。
【０１２０】
芯鞘繊維が埋設されたトレッドゴムは、以下のようにして製造した。まず、繊度５５０ｄｔｅｘにて芯鞘繊維を複合紡糸し、この芯鞘繊維を、打込み間隔４５本／５ｃｍにて並列に引き揃えてゴム被覆することにより、厚み１．０ｍｍのシート状のゴム−繊維複合体を作製した。その後、このゴム−繊維複合体を、９〜１０ｍｍ間隔で、複合繊維の長手方向に対し垂直に切断して複合体ストリップを得、この複合体ストリップを、芯鞘繊維の繊維断面が露出するように引き揃えることにより、シート状のトレッド材を得た。このトレッド材を、未加硫のタイヤ中間体に貼り付けた後、加硫することで、各実施例および比較例の供試タイヤを得た。
【０１２１】
（雪上性能評価）
得られた各供試タイヤ（タイヤサイズ：２０５／６０Ｒ１５）について、実車走行により雪上性能の評価を行った。各タイヤに内圧２００ｋＰａを充填して乗用車に装着し、雪路において制動試験を行った。試験は、初速度４０ｋｍ／ｈからフルブレーキをかけて静止状態になるまでの制動距離を計測した。その結果から、下記式に従い雪上性能指数を求めた。
（雪上性能指数）＝（実施例のタイヤの制動距離）／（比較例１のタイヤの制動距離）×１００    
下記の表１および表２に、評価結果を示す。
【０１２２】
（耐摩耗性評価）
得られた各供試タイヤ（タイヤサイズ：２０５／６０Ｒ１５）を国産のＦＦ車（２０００ｃｃ）に装着し、１００００ｋｍ走行した後のタイヤトレッド部の溝深さを測定し、タイヤ溝深さが１ｍｍ減ったときの走行距離を算出し、下記式により指数化した。指数が大きいほど、耐摩耗性に優れていることを示す。    
（耐摩耗性指数）＝（実施例のタイヤ溝深さが１ｍｍ減ったときの走行距離）／（比較例１のタイヤ溝深さが１ｍｍ減ったときの走行距離）×１００    
下記の表１および表２に、評価結果を示す。
【０１２３】
【表１】
2017074854.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2017074854.tif 000004
【０１２５】
【表３】
2017074854.tif 000005
【０１２６】
上記表中の結果から、本発明の適用された各実施例のタイヤは、比較例１のタイヤに対し、雪上ロバスト性能が向上していることが確認された。
【符号の説明】
【０１２７】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  トレッド部
４  ビードコア
５  カーカス層
６  ベルト層
１１  周方向溝
【図１】
2017074854.tif 000006