(57)【要約】【課題】冷凍サイクルの負荷に見合った作動を実現可能なエジェクタを提供する。【解決手段】ボデー２００との間にノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを形成する弁部材２４０を第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５により弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向の両側から付勢する構成において、次の構成を採用する。すなわち、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５それぞれについて、シャフト２４２を摺動穴２７２ａの内壁側へ押し付ける横力の作用方向が、シャフト２４２の周方向の一部に偏るように配設する。【選択図】図２
2017115814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間および前記昇圧用空間に配置され、前記ボデーにおける前記減圧用空間を形成する部位との間に冷媒を減圧させて噴射するノズル通路（２２４）、前記ボデーにおける前記昇圧用空間を形成する部位との間に前記噴射冷媒と前記吸引冷媒とを混合して昇圧させるディフューザ通路（２３２ａ）を形成する弁部材（２４０）と、
前記弁部材の軸心（ＣＬ）の延在方向に沿って前記弁部材を変位させる駆動機構（２５０）と、を備え、
前記弁部材は、前記延在方向に沿って延びるシャフト（２４２）を含んで構成されており、
前記ボデーは、前記シャフトを前記延在方向に沿って摺動させるための摺動穴（２７２ａ）が形成された弁支持部（２７２）を含んで構成されており、
前記駆動機構は、前記弁部材に対して閉弁方向に付勢力を付与する第１付勢部材（２５４、２５４Ａ）、前記弁部材に対して開弁方向に付勢力を付与する第２付勢部材（２５５、２５５Ａ）を含んで構成されており、
前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、前記シャフトを前記摺動穴の内壁側に押し付ける横力の作用方向が前記シャフトにおける周方向の一部に偏るように配設されているエジェクタ。
【請求項２】
前記第１付勢部材および前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材による前記横力の作用方向と前記第２付勢部材による前記横力の作用方向とのなす角度が直角以下となるように配設されている請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記シャフトには、前記摺動穴の内壁に対向する外周側の部位に、前記摺動穴の内壁側に向かって突出する一対の突起部（２４２ａ、２４２ｂ）が設けられており、
前記一対の突起部は、前記シャフトにおける前記延在方向の異なる位置に設けられている請求項１または２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
前記第１付勢部材（２５４Ａ）および前記第２付勢部材（２５５Ａ）は、一方の付勢部材の付勢力が他方の付勢部材の付勢力よりも大きくなっており、
前記一方の付勢部材による前記横力の作用点と前記一対の突起部のうち前記一方の付勢部材に近接する一方の突起部との間隔を第１作用距離、前記一対の突起部同士の間隔を突起部距離、前記他方の付勢部材による前記横力の作用点と前記一対の突起部のうち前記他方の付勢部材に近接する他方の突起部との間隔を第２作用距離としたときに、
前記第１作用距離は、前記突起部距離よりも短くなっており、
前記第２作用距離は、前記突起部距離よりも長くなっている請求項３に記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記第１付勢部材（２５４Ａ）および前記第２付勢部材（２５５Ａ）は、一方の付勢部材の付勢力が他方の付勢部材の付勢力よりも大きくなっており、
前記一方の付勢部材による前記横力の作用点と前記一対の突起部のうち前記一方の付勢部材に近接する一方の突起部との間隔をＬ１、前記一対の突起部同士の間隔をＬ２、前記他方の付勢部材による前記横力の作用点と前記一対の突起部のうち前記他方の付勢部材に近接する他方の突起部との間隔をＬ３、前記一方の付勢部材による前記横力の荷重をＦＳＵ、前記他方の付勢部材による前記横力の荷重をＦＳＬとし、
さらに、ＦＳＵ／ＦＳＬをλＳ、Ｌ１／Ｌ２をλ１２、Ｌ３／Ｌ１をλ３２としたとき、
前述のλＳ、λ１２、λ３２は、
｛λＳ×λ３２−λ１２−１｝×｛λＳ×λ３２−λ１２＋λＳ｝≦０
の関係を満たすように設定されている請求項３に記載のエジェクタ。
【請求項６】
前記第１付勢部材および前記第２付勢部材それぞれは、コイルバネ（２５４、２５５）で構成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧すると共に、高速で噴射する作動流体の吸引作用によって流体輸送を行う運動量輸送式ポンプであるエジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用される装置として、エジェクタが知られている。この種のエジェクタでは、ノズル部から噴射される噴射冷媒の吸引作用によって蒸発器から流出した冷媒を吸引し、昇圧部にて噴射冷媒と吸引冷媒とを混合して昇圧させる構成となっている。このエジェクタを備える冷凍サイクルでは、エジェクタの昇圧部における冷媒昇圧作用を利用して圧縮機の消費動力を低減させることが可能となる。
【０００３】
ここで、冷凍サイクルに適用されるエジェクタでは、ノズル部が固定絞りで構成されていると、冷媒の流量調整ができず、冷凍サイクルの負荷変動に対応した作動を実現することができない。
【０００４】
これに対して、ノズル部および昇圧部の冷媒通路を形成する弁部材、および当該弁部材を変位させる駆動機構を備えるエジェクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、エジェクタの共振周波数を高めると共に、冷凍サイクルの負荷に見合った作動が得られるように、コイルバネ等の付勢部材によって弁部材の軸方向の両側に付勢力を付与する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発明者らが検討をしたところ、特許文献１の如く、付勢部材で弁部材を両側から付勢する構成では、却って弁部材の作動が不安定となることが判った。弁部材の作動が不安定となることは、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動が得られなくなる要因となってしまう。
【０００７】
そこで、弁部材の作動が不安定となる要因について、発明者らが詳細に検討した。この結果、付勢部材で弁部材を両側から付勢する構成では、弁部材に対して軸方向に直交する方向に作用する横力が無視できず、弁部材のシャフトと、当該シャフトの周囲の壁部とが片当たりし易くなることで、弁部材の作動が不安定となることを見出した。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、冷凍サイクルの負荷に見合った作動を実現可能なエジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタに関する。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用冷媒通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間および昇圧用空間に配置され、ボデーにおける減圧用空間を形成する部位との間に冷媒を減圧させて噴射するノズル通路（２２４）、ボデーにおける昇圧用空間を形成する部位との間に噴射冷媒と吸引冷媒とを混合して昇圧させるディフューザ通路（２３２ａ）を形成する弁部材（２４０）と、
弁部材の軸心（ＣＬ）の延在方向に沿って弁部材を変位させる駆動機構（２５０）と、を備える。
【００１１】
このような構成において、弁部材は、延在方向に沿って延びるシャフト（２４２）を含んで構成されている。また、ボデーは、シャフトを延在方向に沿って摺動させるための摺動穴（２７２ａ）が形成された弁支持部（２７２）を含んで構成されている。さらに、駆動機構は、弁部材に対して閉弁方向に付勢力を付与する第１付勢部材（２５４、２５４Ａ）、弁部材に対して開弁方向に付勢力を付与する第２付勢部材（２５５、２５５Ａ）を含んで構成されている。そして、第１付勢部材および第２付勢部材は、シャフトを摺動穴の内壁側に押し付ける横力の作用方向がシャフトにおける周方向の一部に偏るように配設されている。
【００１２】
このように、第１付勢部材および第２付勢部材について、第１付勢部材および第２付勢部材における横力の作用方向が、シャフトの周方向の一部に偏るように配設する構成とすれば、シャフトと摺動穴との接触位置がシャフトの周方向の一部に偏り易くなる。これにより、シャフトの軸心の傾きを抑えられるため、シャフトと摺動穴の内壁とが片当たりすることを抑制することができる。
【００１３】
従って、請求項１に記載の発明では、シャフトと摺動穴の内壁との片当たりに起因する弁部材の不安定な作動を抑制することができ、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現可能となる。
【００１４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のエジェクタを備える冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態のエジェクタの模式的な断面図である。
【図３】第１実施形態のエジェクタの弁部材およびベースボデーの模式的な断面図である。
【図４】シャフトと摺動穴とが片当たりした状態を示す断面図である。
【図５】シャフトと摺動穴とが片当たりしていない状態を示す断面図である。
【図６】付勢部材による横力の作用方向の設定方法を説明するための説明図である。
【図７】付勢部材による横力の作用方向を説明するための説明図である。
【図８】シャフトと摺動穴との接触位置を説明するための説明図である。
【図９】第１実施形態のエジェクタの内部における冷媒の流れを示す模式的な断面図である。
【図１０】第２実施形態のエジェクタの弁部材およびベースボデーの模式的な断面図である。
【図１１】第２実施形態のシャフトおよび弁支持部の模式的な断面図である。
【図１２】第３実施形態のシャフトおよび弁支持部の模式的な断面図である。
【図１３】片当たりが生じない条件を満たす範囲を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１７】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。本実施形態では、図１に示す蒸気圧縮式の冷凍サイクル１０にエジェクタ１００を適用した例について説明する。
【００１８】
本実施形態の冷凍サイクル１０は、空調対象空間である車室内へ送風する送風空気の温度を調整可能な車両用空調装置に適用されている。冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ）を採用している。冷媒には圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００１９】
従って、本実施形態の冷凍サイクル１０は、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。勿論、冷媒としては、ＨＦＯ系冷媒（例えば、Ｒ１２３４ｙｆ）等を採用してもよい。
【００２０】
図１に示すように、冷凍サイクル１０は、主たる構成要素として、圧縮機１１、放熱器１２、エジェクタ１００、蒸発器１３を備えている。
【００２１】
圧縮機１１は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する流体機械である。本実施形態の圧縮機１１は、図示しない電磁クラッチおよびベルトを介して車両走行用のエンジンにより回転駆動されるようになっている。圧縮機１１は、例えば、電磁式容量制御弁に図示しない制御装置からの制御信号が入力されることにより、吐出容量が可変される可変容量型圧縮機で構成される。なお、圧縮機１１は、電動モータにより回転駆動される電動圧縮機で構成してもよい。圧縮機１１を電動圧縮機で構成する場合、電動モータの回転数により吐出容量が可変される。
【００２２】
放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒を、室外ファン１２ａにより強制的に送風される外気と熱交換させることで、高圧冷媒の熱を外気に放出して冷媒を凝縮液化する放熱用熱交換器である。
【００２３】
本実施形態では、放熱器１２としてサブクール型の凝縮器を採用している。具体的には、放熱器１２は、高圧冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮部１２１、凝縮部１２１から流出した冷媒の気液を分離して余剰となる冷媒を蓄えるレシーバ１２２、およびレシーバ１２２で分離された液相冷媒を過冷却する過冷却部１２３を有している。放熱器１２の過冷却部１２３における冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に接続されている。
【００２４】
エジェクタ１００は、放熱器１２から流出した液相状態の高圧冷媒を減圧する減圧装置として機能すると共に、高速で噴出する冷媒流の吸引作用によって、冷媒の循環を行う流体輸送用の冷媒循環装置としても機能する。なお、エジェクタ１００の具体的構成については後述する。
【００２５】
蒸発器１３は、室内送風機１３ａにより、図示しない車両空調装置の空調ケースに導入された外気、または内気から吸熱して、その内部を流通する冷媒を蒸発させる吸熱用熱交換器である。蒸発器１３の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２に接続されている。
【００２６】
次に、図示しない制御装置について説明する。制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の各種メモリを含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。制御装置には、乗員による操作パネルからの各種操作信号や各種センサ群からの検出信号等が入力される。制御装置は、入力信号等を用いてメモリに記憶された制御プログラムに基づいて各種演算・処理を実行して各種機器の作動を制御する。
【００２７】
次に、図２、図３を参照して、本実施形態のエジェクタ１００の詳細な構成について説明する。ここで、図２等の図面中に示す上下の各矢印は、エジェクタ１００を車両に搭載した状態における上下方向を示している。また、図２中の一点鎖線で示すＣＬは、後述する弁部材２４０の中心軸の軸線、すなわち軸心を示している。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態のエジェクタ１００は、主たる構成要素として、ボデー２００、弁部材２４０、弁部材２４０をその軸心ＣＬの延在方向に変位させる駆動機構２５０を備える。
【００２９】
本実施形態のエジェクタ１００は、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されたボデー２００を備えている。本実施形態のボデー２００は、エジェクタ１００の外殻を構成するハウジングボデー２１０の内部に、ノズルボデー２２０、ミドルボデー２３０、ロアボデー２６０等を固定することによって構成されている。
【００３０】
ハウジングボデー２１０は、角柱状等の金属または樹脂で形成された部材で構成されている。ハウジングボデー２１０は、その上端側に冷媒流入口２１１および冷媒吸引口２１２が形成されている。冷媒流入口２１１は、冷凍サイクル１０の高圧側の放熱器１２から高圧冷媒を流入させる冷媒導入部である。冷媒吸引口２１２は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒を吸引する冷媒吸引部である。
【００３１】
また、ハウジングボデー２１０は、その下端側に液相流出口２１３および気相流出口２１４が形成されている。液相流出口２１３は、後述する気液分離空間２６１にて分離された液相冷媒を蒸発器１３の冷媒入口側へ流出させる液相冷媒導出部である。気相流出口２１４は、気液分離空間２６１にて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させる気相冷媒導出部である。
【００３２】
ノズルボデー２２０は、ハウジングボデー２１０の内部における上端側に収容されている。より具体的には、ノズルボデー２２０は、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に直交する方向において、その一部が冷媒流入口２１１と重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。
【００３３】
本実施形態のノズルボデー２２０は、金属で形成された部材で構成されている。そして、ノズルボデー２２０は、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００３４】
また、ノズルボデー２２０は、ハウジングボデー２１０の内部空間と適合する大きさに形成された胴部２２０ａ、および胴部２２０ａの下端側に設けられて下方側へ向かって突出する筒状のノズル部２２０ｂを含んで構成されている。
【００３５】
ノズルボデー２２０の胴部２２０ａには、その内部に冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させる旋回空間２２１等が形成されている。ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂには、その内部に旋回空間２２１を旋回した冷媒が通過する減圧用空間２２２が形成されている。
【００３６】
旋回空間２２１は、その中心軸が弁部材２４０の軸心ＣＬに沿って延びる回転体形状に形成された空間である。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線周りに回転させた際に形成される立体形状である。より具体的には、本実施形態の旋回空間２２１は、円柱形状を有している。勿論、旋回空間２２１は、円錐または円錐台と円柱とを結合させた形状等となっていてもよい。
【００３７】
また、本実施形態の旋回空間２２１は、ハウジングボデー２１０およびノズルボデー２２０の胴部２２０ａに形成された冷媒流入通路２２３を介して冷媒流入口２１１に連通している。
【００３８】
冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸の方向から見たとき、旋回空間２２１の内壁面の接線方向に延びるように形成されている。これにより、冷媒流入通路２２３から旋回空間２２１に流入した冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れることで、旋回空間２２１を旋回する。なお、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１に流入した冷媒が旋回空間２２１の内壁面に沿って流れる形状に形成されていれば、その他の方向の成分、例えば、旋回空間２２１の中心軸の方向を含んで構成されていてもよい。
【００３９】
減圧用空間２２２は、旋回空間２２１を旋回した高圧冷媒が流入するように、旋回空間２２１の下方側に形成されている。本実施形態の減圧用空間２２２は、その中心軸が旋回空間２２１と同軸となるように形成されている。
【００４０】
減圧用空間２２２は、先細部２２２ａ、および末広部２２２ｂを結合させた形状となっている。先細部２２２ａは、冷媒流れ方向下流側へ向かって流路断面積が連続的に小さくなる円錐台形状の穴を形成する。また、末広部２２２ｂは、冷媒流れ方向下流側へ向かって流路断面積が連続的に大きくなる円錐台形状の穴を形成する。なお、減圧用空間２２２における先細部２２２ａと末広部２２２ｂとの接続箇所が、流路断面積が最も縮小されたノズル喉部２２２ｃとなっている。
【００４１】
末広部２２２ｂは、減圧用空間２２２の中心軸に直交する方向において、弁部材２４０の上方側の部位と重なり合っている。このため、末広部２２２ｂは、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に対して垂直な断面が円環状となっている。
【００４２】
本実施形態では、ノズルボデー２２０の減圧用空間２２２を形成する部位の内周面と、弁部材２４０の上方側の外周面との間に形成される冷媒通路がノズルとして機能するノズル通路２２４を構成している。
【００４３】
続いて、ミドルボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部におけるノズルボデー２２０の下方側に収容されている。具体的には、ミドルボデー２３０は、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に直交する方向において、その一部が冷媒吸引口２１２と重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。
【００４４】
本実施形態のミドルボデー２３０は、金属で形成された部材で構成されている。そして、ミドルボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００４５】
本実施形態のミドルボデー２３０には、その中心部に表裏を貫通する回転体形状の貫通穴２３０ａが形成されている。なお、貫通穴２３０ａは、その中心軸が旋回空間２２１、および減圧用空間２２２の中心軸と同軸となるように形成されている。
【００４６】
また、本実施形態のミドルボデー２３０には、貫通穴２３０ａの外周側に駆動機構２５０を収容するための溝部２３０ｂが形成されている。本実施形態では、ミドルボデー２３０に設けた溝部２３０ｂが、駆動機構２５０を保持する保持部を構成している。
【００４７】
ミドルボデー２３０の上面と、これと対向するノズルボデー２２０の下面との間には、冷媒吸引口２１２から流入した冷媒を滞留させる吸引空間２３１ａが形成されている。本実施形態では、ノズルボデー２２０の下方側の先端部がミドルボデー２３０の貫通穴２３０ａの内部に位置付けられている。このため、吸引空間２３１ａは、旋回空間２２１および減圧用空間２２２の中心軸に直交する方向の断面が円環状となっている。
【００４８】
また、ミドルボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、その径方向におけるノズルボデー２２０と重なり合う空間は、流路断面積が冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。本実施形態では、ミドルボデー２３０の貫通穴２３０ａの内周面とノズルボデー２２０の下方側の外周面との間に形成される空間が、吸引空間２３１ａ、および減圧用空間２２２の冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路２３１ｂを構成している。本実施形態では、吸引空間２３１ａおよび吸引通路２３１ｂによって、吸引用通路を構成する吸引部２３１が形成されることになる。なお、吸引通路２３１ｂは、その中心軸に垂直な断面が円環状となっている。
【００４９】
また、ミドルボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、吸引通路２３１ｂの冷媒流れ下流側には、昇圧用空間２３２が形成されている。この昇圧用空間２３２は、上述したノズル通路２２４から噴射された噴射冷媒と吸引部２３１から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させる空間である。
【００５０】
本実施形態の昇圧用空間２３２は、冷媒の流れ方向下流側に向かって、その径方向の断面積が拡大している。すなわち、昇圧用空間２３２は、下方側に向かって断面積が拡大する円錐台形状、すなわち、ラッパ形状の空間を構成している。
【００５１】
昇圧用空間２３２の内部には、弁部材２４０の下方側の部位が配置されている。本実施形態では、昇圧用空間２３２の内周面と、弁部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路が、噴射冷媒および吸引冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させるディフューザとして機能するディフューザ通路２３２ａを構成している。なお、ディフューザ通路２３２ａは、その中心軸に対して垂直な断面が円環状となっている。
【００５２】
続いて、弁部材２４０について説明する。弁部材２４０は、ノズルボデー２２０の内周面との間にノズル通路２２４を形成すると共に、ミドルボデー２３０の内周面との間にディフューザ通路２３２ａを形成する部材である。
【００５３】
弁部材２４０は、少なくとも一部が減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２の双方に位置するようにハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、弁部材２４０は、その軸心ＣＬが減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２の中心軸と同軸となるように配置されている。
【００５４】
本実施形態の弁部材２４０は、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを形成する通路形成部２４１、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に沿って延びるシャフト２４２、および駆動機構２５０から出力される荷重を受ける荷重受部２４３を有する。
【００５５】
本実施形態の通路形成部２４１は、軸心ＣＬを中心とする回転体形状を有する部材で構成されている。具体的には、通路形成部２４１は、減圧用空間２２２から離れるに伴って外径が拡大する略円錐形状に形成されている。
【００５６】
通路形成部２４１における減圧用空間２２２の内周面と対向する部位は、減圧用空間２２２の内周面との間に環状のノズル通路２２４が形成されるように、減圧用空間２２２の末広部２２２ｂの内周面に沿う曲面を有する。
【００５７】
また、通路形成部２４１における昇圧用空間２３２の内周面と対向する部位は、昇圧用空間２３２の内周面との間に環状のディフューザ通路２３２ａが形成されるように、昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。このため、ディフューザ通路２３２ａは、弁部材２４０の軸線ＣＬに対して交差する方向に拡がるように形成されている。
【００５８】
ここで、本実施形態の通路形成部２４１は、通路形成部２４１は、その底面側に円錐状の空間が形成されるように、昇圧用空間２３２側から減圧用空間２２２側に向かって窪んだ形状となっている。
【００５９】
シャフト２４２は、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に沿って延びる棒状の金属（例えば、ステンレス）で構成されている。シャフト２４２は、一端側の部位が通路形成部２４１に固定されると共に、他端側の部位が後述するベースボデー２７０に支持されている。
【００６０】
具体的には、シャフト２４２は、図３に示すように、後述するベースボデー２７０の弁支持部２７２によって支持されている。
【００６１】
図３に示すように、本実施形態のシャフト２４２には、後述する弁支持部２７２に形成された摺動穴２７２ａの内壁に対向する部位に、摺動穴２７２ａ側に向かって突出する一対の突起部として第１突起部２４２ａおよび第２突起部２４２ｂが形成されている。
【００６２】
第１突起部２４２ａおよび第２突起部２４２ｂは、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向において異なる位置に形成されている。本実施形態では、第１突起部２４２ａがシャフト２４２の一端側に形成され、第２突起部２４２ｂの他端側に形成されている。第１突起部２４２ａおよび第２突起部２４２ｂは、シャフト２４２の全周囲を囲むようにリング状に構成されている。第１突起部２４２ａおよび第２突起部２４２ｂは、後述する摺動穴２７２ａの内壁との摩擦を抑えるために、摺動穴２７２ａ側に対向する先端部を半球形状、Ｒ形状等の曲面形状とすることが望ましい。
【００６３】
図２に戻り、荷重受部２４３は、駆動機構２５０から出力される荷重を受ける部材である。本実施形態の荷重受部２４３は、駆動機構２５０から出力される全荷重を受けるように構成されている。
【００６４】
また、本実施形態の荷重受部２４３は、円盤状の部材で構成されており、その中心部がシャフト２４２に連結されている。すなわち、本実施形態の荷重受部２４３は、シャフト２４２を介して通路形成部２４１に連結されている。
【００６５】
また、本実施形態の荷重受部２４３は、ノズル通路２２４やディフューザ通路２３２ａを流れる冷媒の流量に影響しないように、ディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側に配置されている。
【００６６】
さらに、本実施形態の荷重受部２４３は、通路形成部２４１の外周側において駆動機構２５０から出力される荷重を受けるように、その外径が通路形成部２４１の最大外径よりも大きくなっている。
【００６７】
ここで、弁部材２４０のうち、シャフト２４２および荷重受部２４３は、駆動機構２５０から出力される荷重が作用しても変形しないように、剛性の高い材料で構成されている。本実施形態のシャフト２４２および荷重受部２４３は、通路形成部２４１よりも剛性の高い金属で構成されている。換言すれば、本実施形態の通路形成部２４１は、シャフト２４２および荷重受部２４３よりも剛性の低い材料（例えば、樹脂）で構成されている。
【００６８】
続いて、駆動機構２５０について説明する。駆動機構２５０は、弁部材２４０を弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に変位させて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの流路面積を変更する駆動部である。
【００６９】
本実施形態の駆動機構２５０は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒の過熱度が所望の範囲となるように、弁部材２４０の変位量を制御するように構成されている。本実施形態の駆動機構２５０は、外部の雰囲気温度の影響を受けないように、ボデー２００内部に収容されている。
【００７０】
本実施形態の駆動機構２５０は、吸引冷媒の温度および圧力に応じて弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に変位する圧力応動部材を構成する薄板状のダイヤフラム２５１を有している。このダイヤフラム２５１は、一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃにより保持されている。
【００７１】
一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃは、ミドルボデー２３０の上面に形成された環状の溝部２３０ｂ内に収容可能なように、当該溝部２３０ｂの内側形状に適合する環状の形状に形成されている。
【００７２】
ダイヤフラム２５１は、一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃの内部に収容可能なように、環状に形成されている。ダイヤフラム２５１は、内周縁部および外周縁部の双方が、一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃとで狭持された状態で、一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃとの間に形成される環状の空間を上下の２つの空間に仕切るように固定されている。
【００７３】
ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、上蓋部２５２ａとの間に形成される空間は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度変化に応じて圧力が変化する感温媒体が封入される封入空間２５２ｂを構成している。
【００７４】
封入空間２５２ｂには、主として冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同一の冷媒で組成された感温媒体（例えば、Ｒ１３４ａ）が、予め定めた密度となるように封入されている。なお、感温媒体は、例えば、サイクルを循環する冷媒とヘリウムガスとの混合流体を採用してもよい。
【００７５】
本実施形態の封入空間２５２ｂは、ダイヤフラム２５１の形状に適合する環状の空間を構成しており、弁部材２４０と干渉しないように、弁部材２４０の軸心ＣＬの周りを囲むように形成されている。
【００７６】
上蓋部２５２ａは、吸引部２３１と隣接する位置に配置されている。これにより、封入空間２５２ｂ内の感温媒体には、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達され、封入空間２５２ｂの内圧が、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度に応じた圧力に近づく。
【００７７】
一方、ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、下蓋部２５２ｃとの間に形成される空間は、ミドルボデー２３０に形成された図示しない連通路を介して、蒸発器１３から流出した冷媒を導入させる導入空間２５２ｄを構成している。
【００７８】
導入空間２５２ｄは、感温媒体の圧力に対抗するように、ダイヤフラム２５１に対して吸引部２３１内の吸引冷媒の圧力を作用させる圧力室である。図示しないが、下蓋部２５２ｃには、吸引部２３１を流れる冷媒を導入空間２５２ｄに導入すると共に、後述する作動棒２５３ａの上端部を挿入する貫通穴部が形成されている。
【００７９】
このように、封入空間２５２ｂに封入された感温媒体には、一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃ等を介して、蒸発器１３から流出した冷媒、すなわち、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達される。本実施形態では、一対の蓋部２５２ａ、２５２ｃ、および各空間２５２ｂ、２５２ｄが吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度を検知する感温部２５２を構成している。
【００８０】
ここで、ダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ｂの内圧と導入空間２５２ｄへ導入された冷媒の圧力との圧力差に応じて変形すると共に、常に冷媒に接している。このため、ダイヤフラム２５１は、強靭性、耐圧性、ガスバリア性、シール性に優れた材料で構成することが望ましい。
【００８１】
また、駆動機構２５０は、ダイヤフラム２５１の変位により生ずる荷重を弁部材２４０に伝達する荷重伝達部材２５３を有している。本実施形態では、ダイヤフラム２５１の変位に伴って生ずる全荷重が、荷重伝達部材２５３を介して弁部材２４０の荷重受部２４３に作用する構成となっている。
【００８２】
荷重伝達部材２５３は、一端側の端部が弁部材２４０の荷重受部２４３に接するように配設された複数本の作動棒２５３ａと、各作動棒２５３ａの他端側およびダイヤフラム２５１の双方に接するように配設されたプレート部材２５３ｂとを有している。
【００８３】
各作動棒２５３ａは、ミドルボデー２３０の貫通穴２３０ａの径方向外側に形成された図示しない摺動穴を貫くと共に、一端側が荷重受部２４３の下方側の外周に接触し、他端側がプレート部材２５３ｂに接するように配設されている。そして、各作動棒２５３ａは、プレート部材２５３ｂの周方向に間隔をあけて配置されている。
【００８４】
続いて、プレート部材２５３ｂは、ダイヤフラム２５１の変位に伴って生ずる荷重を各作動棒２５３ａに対して均等に伝えるための部材である。プレート部材２５３ｂは、ダイヤフラム２５１における受圧部を支持するように、ダイヤフラム２５１と作動棒２５３ａとで狭持されている。本実施形態のプレート部材２５３ｂは、導入空間２５２ｄに配置されている。
【００８５】
本実施形態のプレート部材２５３ｂは、ダイヤフラム２５１の変位により生ずる荷重を作動棒２５３ａに適切に伝達するために、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向においてダイヤフラム２５１と重なり合うように環状に形成されている。
【００８６】
また、本実施形態のプレート部材２５３ｂは、ダイヤフラム２５１よりも剛性が高い材料（例えば、金属）で構成されている。ダイヤフラム２５１と作動棒２５３ａとの間に、プレート部材２５３ｂを介在させることで、各作動棒２５３ａの寸法のばらつきやダイヤフラム２５１の反り等が生じていても、ダイヤフラム２５１から弁部材２４０へ伝達される力が変化してしまうことを抑制できる。
【００８７】
駆動機構２５０は、弁部材２４０に対して閉弁方向に付勢力を付与する第１付勢部材２５４、弁部材２４０に対して開弁方向に付勢力を付与する第２付勢部材２５５、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５による付勢力を調整する調整部２５６を有する。
【００８８】
ここで、閉弁方向は、弁部材２４０を軸心ＣＬの延在方向に変位させた際に、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの流路断面積が縮小する方向である。また、開弁方向は、弁部材２４０を軸心ＣＬの延在方向に変位させた際に、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの流路断面積が拡大する方向である。なお、図２では、上方向が閉弁方向に相当し、下方向が開弁方向に相当している。
【００８９】
本実施形態の第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５それぞれは、コイル状に巻回されたコイルバネで構成されている。本実施形態の第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５それぞれは、弁部材２４０に作用する付勢力が同等となるように構成されている。
【００９０】
また、本実施形態の第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５は、後述するベースボデー２７０に支持されている。なお、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５は、冷媒が減圧される際の圧力脈動等に起因する弁部材２４０の振動を減衰させる緩衝部材としての機能も果たしている。
【００９１】
調整部２５６は、各付勢部材２５４、２５５により弁部材２４０に作用させる付勢力を調整することで、弁部材２４０の開弁圧を調整して、狙いの過熱度を微調整する部材である。図示しないが、調整部２５６は、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向における位置が移動可能に構成された可動部、および可動部を止めるストッパとしての調整ネジで構成されている。
【００９２】
このように構成される駆動機構２５０は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力に応じて、ダイヤフラム２５１が弁部材２４０を変位させることにより、蒸発器１３の出口側の冷媒の過熱度が予め定めた所定値に近づくように調整される。
【００９３】
例えば、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が高く、冷凍サイクル１０の負荷が高い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの流路断面積が大きくなるように、ダイヤフラム２５１が弁部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が増加する。
【００９４】
一方、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が低く、冷凍サイクル１０の負荷が低い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの流路断面積が小さくなるように、ダイヤフラム２５１が弁部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が減少する。
【００９５】
続いて、ハウジングボデー２１０における弁部材２４０の下方側の構成について説明する。ハウジングボデー２１０における弁部材２４０の下方側には、ロアボデー２６０が収容されている。より具体的には、ロアボデー２６０は、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に直交する方向において、その一部が液相流出口２１３および気相流出口２１４と重なり合うように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。
【００９６】
ロアボデー２６０には、弁部材２４０の底部側との間に、ディフューザ通路２３２ａから流出した混合冷媒の気液分離する気液分離空間２６１が形成されている。気液分離空間２６１は、略円柱状の空間であり、その中心軸が、旋回空間２２１、減圧用空間２２２、昇圧用空間２３２の中心軸と同軸となるように形成されている。
【００９７】
また、ロアボデー２６０の内部空間の底面側には、気液分離空間２６１と同軸となるように配置され、弁部材２４０側に向かって延びる円筒状のパイプ２６２が設けられている。このパイプ２６２の内部には、気液分離空間２６１にて分離された気相冷媒をハウジングボデー２１０に形成された気相流出口２１４へ導く気相側流出通路２６３が形成されている。
【００９８】
本実施形態では、パイプ２６２における上端側の開口端部が、気相側流出通路２６３の気相冷媒入口部２６３ａを構成している。パイプ２６２は、気液分離空間２６１において、気相冷媒入口部２６３ａが弁部材２４０から離れた位置に開口するように、ロアボデー２６０に設けられている。
【００９９】
また、気液分離空間２６１にて分離された液相冷媒は、パイプ２６２の外周側に貯留される。なお、ロアボデー２６０におけるパイプ２６２の外周側の空間は、液相冷媒を貯留する貯液空間２６４を構成している。また、ロアボデー２６０における貯液空間２６４に対応する部位には、貯液空間２６４に貯留された液相冷媒を、ハウジングボデー２１０に形成された液相流出口２１３へ導く液相側流出通路２６５が形成されている。
【０１００】
ここで、本実施形態のハウジングボデー２１０には、弁部材２４０とロアボデー２６０との間にベースボデー２７０が収容されている。本実施形態のベースボデー２７０は、その一部が弁部材２４０の通路形成部２４１と荷重受部２４３との間に配置されている。ベースボデー２７０は、ハウジングボデー２１０に対して、例えば、圧入またはネジ等の締結部材により固定されている。
【０１０１】
ベースボデー２７０の詳細については、図３を参照して説明する。図３に示すように、ベースボデー２７０は、円形板状の基板部２７１、基板部２７１の中心部に固定された筒状の弁支持部２７２を有している。ベースボデー２７０を構成する基板部２７１および弁支持部２７２は、それぞれ金属で形成されており、溶接等により互いに連結されている。
【０１０２】
基板部２７１は、外周側の部位がハウジングボデー２１０に対して固定され、中心側の部位に弁支持部２７２が固定されている。本実施形態の弁支持部２７２は、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に沿って延びる摺動穴２７２ａが形成された筒状部材で構成されている。摺動穴２７２ａは、弁部材２４０のシャフト２４２を摺動させる貫通穴である。摺動穴２７２ａは、弁部材２４０のシャフト２４２が摺動可能な大きさに形成されている。
【０１０３】
また、本実施形態では、弁支持部２７２が気液分離空間２６１で分離された気相冷媒の気相側流出通路２６３へ流入する際の流通抵抗とならないように、弁部材２４０と気相冷媒入口部２６３ａとの間に弁支持部２７２を配置している。具体的には、本実施形態の弁支持部２７２は、気相冷媒入口部２６３ａ側ではなく、弁部材２４０側に向かって突出するように配置されている。
【０１０４】
また、本実施形態の基板部２７１には、弁支持部２７２を固定する部位に、第１付勢部材２５４の下端側を支持する第１バネ支持部２７３ａが設けられている。また、基板部２７１における弁支持部２７２を固定する部位には、連結部２７３ｃを介して第２付勢部材２５５の上端側を支持する第２バネ支持部２７３ｂが連結されている。本実施形態では、各バネ支持部２７３ａ、２７３ｂおよび連結部２７３ｃが、各付勢部材２５４、２５５の双方を支持する荷重支持部２７３を構成している。
【０１０５】
さらに、本実施形態の基板部２７１には、ディフューザ通路２３２ａの冷媒出口側に近接する部位に、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒を気液分離空間２６１に導く出口側連通路２７４が形成されている。そして、出口側連通路２７４には、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒を気液分離空間２６１の中心軸周りに旋回させる旋回部２７５が設けられている。
【０１０６】
本実施形態の旋回部２７５は、図示しないが複数の整流板で構成されている。各整流板は、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒の流れが、ベースボデー２７０の外周縁部の接線方向に転向するように、ディフューザ通路２３２ａの中心軸に直交する径方向に対して交差する方向に延びる形状を有している。
【０１０７】
ここで、本実施形態では、ベースボデー２７０を弁部材２４０の通路形成部２４１と荷重受部２４３との間に配置している。このため、図示しないが、ベースボデー２７０には、各作動棒２５３ａを貫通させる貫通穴が設けられている。
【０１０８】
ところで、本実施形態の如く、弁部材２４０を第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５により弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向の両側から付勢する構成では、弁部材２４０に作用する付勢力が大きくなる。
【０１０９】
この場合、弁部材２４０には、軸心ＣＬの延在方向に作用する第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５による力だけでなく、弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向に直交する方向に作用する横力が過大となってしまう。この横力は、シャフト２４２を摺動穴２７２ａの内壁側に押し付ける押し付け力となる。
【０１１０】
このため、例えば、第１付勢部材２５４における横力ＦＳＵの作用方向と、第２付勢部材２５５における横力ＦＳＬの作用方向とが反対方向となる場合、図４に示すように、シャフト２４２の軸心ＣＬが傾く。これにより、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしてしまう。なお、片当たりとは、図４に示すように、シャフト２４２の一端側と摺動穴２７２ａの内壁との接する位置と、シャフト２４２の他端側と摺動穴２７２ａの内壁との接する位置とが、シャフト２４２の周方向において大きく乖離した状態を意味している。
【０１１１】
これに対して、例えば、第１付勢部材２５４における横力ＦＳＵの作用方向と、第２付勢部材２５５における横力ＦＳＬの作用方向とが同じ方向となる場合、図５に示すように、シャフト２４２の軸心ＣＬが傾かない。すなわち、第１付勢部材２５４における横力ＦＳＵの作用方向と、第２付勢部材２５５における横力ＦＳＬの作用方向とが同じ方向となる場合、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしない。
【０１１２】
ここで、弁部材２４０に過大な横力が作用すると、シャフト２４２に作用する反力の影響によって、弁部材２４０の作動が不安定となる。このことは、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動が得られなくなる要因となってしまうことから好ましくない。
【０１１３】
そこで、本発明者らは、弁部材２４０の作動が不安定となり難い構成について鋭意検討した。この結果、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしていない方が、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしている場合に比べて、弁部材２４０に作用する横力の反力の影響が小さいことを見出した。
【０１１４】
この点について、図３〜図５を参照して説明する。図３〜図５では、Ｐｓ１がシャフト２４２における第１突起部２４２ａが形成された第１突起位置を示し、Ｐｓ２がシャフト２４２における第２突起部２４２ｂが形成された第２突起位置を示している。
【０１１５】
そして、Ｐａ１が第１付勢部材２５４による横力の作用点である第１作用点を示し、Ｐａ２が第２付勢部材２５５による横力の作用点である第２作用点を示している。なお、本実施形態では、図３に示すように、シャフト２４２における上端部とシャフト２４２における第１付勢部材２５４の上端側との接触部との間の中間点を作用点Ｐａ１とし、調整部２５６における軸心ＣＬの延在方向の中間点を作用点Ｐａ２としている。
【０１１６】
また、図３〜図５では、Ｌ２が第１突起部２４２ａと第２突起部２４２ｂとの間隔、すなわち、第１突起位置Ｐｓ１と第２突起位置Ｐｓ２との間隔を示している。そして、Ｌ１が、第１作用点Ｐａ１と第１突起位置Ｐｓ１との間隔を示し、Ｌ３が第２突起位置Ｐｓ２と第２作用点Ｐａ２の間隔を示している。
【０１１７】
図４に示すように、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしている場合には、シャフト２４２の軸心ＣＬに直交する方向の力の釣り合いが以下の数式Ｆ１を満たす関係となる。
ＦＳＵ＋ＦＮＬ＝ＦＮＵ＋ＦＳＬ  ・・・（Ｆ１）
但し、数式Ｆ１では、ＦＳＵが第１付勢部材２５４による横力、ＦＳＬが第２付勢部材２５５による横力、ＦＮＵが第１突起位置Ｐｓ１における反力、ＦＮＬが第２突起位置Ｐｓ２における反力を示している。
【０１１８】
また、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしている場合には、第２突起位置Ｐｓ２を基準としてシャフト２４２に作用するモーメントの釣り合いが、以下の数式Ｆ２を満たす関係となる。
｛Ｌ１＋Ｌ２｝×ＦＳＵ＋Ｌ３×ＦＳＬ＝Ｌ２×ＦＮＵ  ・・・（Ｆ２）
そして、Ｌ１／Ｌ２をλ１２とし、Ｌ３／Ｌ２をλ３２として、ＦＮＬおよびＦＮＵについて数式Ｆ１および数式Ｆ２を用いて整理すると、ＦＮＬおよびＦＮＵは、以下の数式Ｆ３および数式Ｆ４で示すことができる。
ＦＮＵ＝｛λ１２＋１｝×ＦＳＵ＋λ３２×ＦＳＬ  ・・・（Ｆ３）
ＦＮＬ＝λ１２×ＦＳＵ＋｛λ３２＋１｝×ＦＳＬ  ・・・（Ｆ４）
数式Ｆ３および数式Ｆ４によれば、ＦＮＵとＦＮＬとを加算した反力の合計値ＦＮＡは、以下の数式Ｆ５で示すことができる。
ＦＮＡ＝ＦＮＵ＋ＦＮＬ＝｛２×λ１２＋１｝×ＦＳＵ＋｛２×λ３２＋１｝×ＦＳＬ  ・・・（Ｆ５）
一方、図５に示すように、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしていない場合には、シャフト２４２の軸心ＣＬに直交する方向の力の釣り合いが以下の数式Ｆ６を満たす関係となる。
ＦＳＵ＋ＦＳＬ＝ＦＮＵ＋ＦＮＬ  ・・・（Ｆ６）
また、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしていない場合には、第２突起位置Ｐｓ２を基準としてシャフト２４２に作用するモーメントの釣り合いが、以下の数式Ｆ７を満たす関係となる。
｛Ｌ１＋Ｌ２｝×ＦＳＵ−Ｌ３×ＦＳＬ＝Ｌ２×ＦＮＵ  ・・・（Ｆ７）
そして、Ｌ１／Ｌ２をλ１２とし、Ｌ３／Ｌ２をλ３２として、ＦＮＬおよびＦＮＵについて数式Ｆ６および数式Ｆ７を用いて整理すると、ＦＮＬおよびＦＮＵは、以下の数式Ｆ８および数式Ｆ９で示すことができる。
ＦＮＵ＝｛λ１２＋１｝×ＦＳＵ−λ３２×ＦＳＬ  ・・・（Ｆ８）
ＦＮＬ＝−λ１２×ＦＳＵ＋｛λ３２＋１｝×ＦＳＬ  ・・・（Ｆ９）
数式Ｆ８および数式Ｆ９によれば、ＦＮＵとＦＮＬとを加算した反力の合計値ＦＮＢは、以下の数式Ｆ１０で示すことができる。
ＦＮＢ＝ＦＮＵ＋ＦＮＬ＝ＦＳＵ＋ＦＳＬ  ・・・（Ｆ１０）
数式Ｆ５および数式Ｆ１０によれば、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしていない場合の反力の合計値ＦＮＢは、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしている場合の反力の合計値ＦＮＡよりも２×λ１２＋２×λ３２だけ小さくなる。
【０１１９】
このため、数式Ｆ５および数式Ｆ１０によれば、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしていない方が、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしている場合に比べて、弁部材２４０に作用する横力の反力の影響が小さくなることが判る。すなわち、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしていない構成は、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしている構成に比べて、弁部材２４０の作動が不安定となり難い構成となることが判った。
【０１２０】
このような知見に基づき、本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５それぞれについて、シャフト２４２を摺動穴２７２ａの内壁側へ押し付ける横力の作用方向が、シャフト２４２の周方向の一部に偏るように配設している。
【０１２１】
本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５をコイルバネで構成している。コイルバネは、終端の周方向の位置に応じて横力の作用方向が変化する傾向がある。このため、本実施形態では、図６に示すように、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５を中心軸Ａｘの周方向に回すことで、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５それぞれにおける横力の作用方向を設定している。
【０１２２】
また、本実施形態では、図７に示すように、第１付勢部材２５４による横力ＦＳＵの作用方向と第２付勢部材２５５による横力ＦＳＬの作用方向とのなす角度θが直角以下となるように配設している。
【０１２３】
これによれば、シャフト２４２は、図８に示すように、シャフト２４２の周方向の一部の範囲ＣＲで摺動穴２７２ａの内壁に接触し易くなり、シャフト２４２の軸心ＣＬの傾きを充分に抑えることができる。
【０１２４】
次に、上記構成に基づく、本実施形態の作動について説明する。乗員により空調作動スイッチ等が投入されると、制御装置からの制御信号により圧縮機１１の電磁クラッチが通電される。これにより、車両走行用のエンジンの回転駆動力が、電磁クラッチ等を介して、圧縮機１１に伝達される。この際、制御装置から圧縮機１１の電磁式容量制御弁に対して制御信号が入力され、圧縮機１１の吐出容量が所望の量に調整されることで、圧縮機１１がエジェクタ１００の気相流出口２１４から吸入した気相冷媒を圧縮して吐出する。
【０１２５】
圧縮機１１から吐出された高温高圧の気相冷媒は、放熱器１２の凝縮部１２１に流入し、外気により冷却されて凝縮液化した後、レシーバ１２２にて気液が分離される。その後、レシーバ１２２にて分離された液相冷媒は、過冷却部１２３に流入して過冷却される。
【０１２６】
放熱器１２の過冷却部１２３から流出した液相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入する。エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入した高圧冷媒は、図９に示すように、冷媒流入通路２２３を介してエジェクタ１００内部の旋回空間２２１に流入する。そして、旋回空間２２１に流入した高圧冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する。旋回空間２２１では、遠心力の作用によって、旋回中心側に気相冷媒が集まり易く、その周りに液相冷媒が集まり易くなる。
【０１２７】
そして、旋回空間２２１を旋回する冷媒は、気液混相状態の冷媒として、減圧用空間２２２に流入し、ノズル通路２２４にて減圧膨脹される。この減圧膨脹時に冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換されることで、気液混相状態の冷媒は、ノズル通路２２４から高速度となって噴出される。
【０１２８】
この点について詳述すると、まず、ノズル通路２２４では、ノズル部２２０ｂの先細部２２２ａの内壁面側から冷媒が剥離する際に壁面沸騰が生ずる。また、ノズル通路２２４では、その中心側の冷媒のキャビテーションによる沸騰核によって界面沸騰が生ずる。このようにノズル通路２２４では冷媒の沸騰が促進されることから、ノズル通路２２４に流入した冷媒は、気相と液相が均質に混合した気液混相状態に近づく。
【０１２９】
そして、ノズル部２２０ｂのノズル喉部２２２ｃ付近で気液混相状態となった冷媒の流れにチョーキングが生じ、このチョーキングにより音速に到達した気液混合状態の冷媒が、ノズル部２２０ｂの末広部２２２ｂにて加速されて噴出される。
【０１３０】
このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって気液混層状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路２２４におけるノズル効率に相当するエネルギ変換効率の向上を図ることができる。
【０１３１】
また、ノズル通路２２４から噴出される冷媒の吸引作用により、蒸発器１３から流出した冷媒が、冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引される。
【０１３２】
そして、吸引部２３１に吸引された低圧冷媒およびノズル通路２２４から噴出された噴出冷媒との混合冷媒が、冷媒流れ下流側に向かって冷媒流路面積が拡大するディフューザ通路２３２ａに流入し、速度エネルギが圧力エネルギに変換されることで昇圧される。
【０１３３】
ここで、本実施形態のエジェクタ１００の弁部材２４０は、減圧用空間２２２から離れるに伴って断面積が拡大する形状となっている。このため、ディフューザ通路２３２ａの形状は、減圧用空間２２２から離れるに伴って外周側へ拡がる形状となる。これによれば、弁部材２４０の軸線ＣＬの方向への寸法の拡大を抑制して、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。
【０１３４】
続いて、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒は、ベースボデー２７０に形成された出口側連通路２７４に流入する。出口側連通路２７４に流入した冷媒は、出口側連通路２７４の旋回部２７５で旋回力が付与された後、気液分離空間２６１に流入する。このため、気液分離空間２６１では、遠心力の作用によって冷媒の気液が分離される。
【０１３５】
気液分離空間２６１にて分離された気相冷媒は、気相側流出通路２６３および気相流出口２１４を介して、圧縮機１１の吸入側に吸入され、再び圧縮される。この際、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力は、エジェクタ１００のディフューザ通路２３２ａにて昇圧されているので、圧縮機１１の駆動力を低減することが可能となる。
【０１３６】
また、気液分離空間２６１にて分離された液相冷媒は、貯液空間２６４に貯留され、エジェクタ１００の冷媒吸引作用により、液相側流出通路２６５および液相流出口２１３を介して、蒸発器１３に流入する。
【０１３７】
蒸発器１３では、低圧の液相冷媒が、空調ケース内を流れる空気から吸熱して蒸発気化する。そして、蒸発器１３から流出した気相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引され、ディフューザ通路２３２ａに流入する。
【０１３８】
以上説明した本実施形態のエジェクタ１００は、弁部材２４０を変位させる駆動機構２５０を備えている。このため、冷凍サイクル１０の負荷に応じて弁部材２４０を変位させて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積を調整可能となっている。
【０１３９】
本実施形態では、弁部材２４０を第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５により弁部材２４０の軸心ＣＬの延在方向の両側から付勢する構成において、弁部材２４０の作動が不安定となってしまうことを考慮し、次の構成を採用している。すなわち、本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５それぞれについて、シャフト２４２を摺動穴２７２ａの内壁側へ押し付ける横力の作用方向が、シャフト２４２の周方向の一部に偏るように配設している。これによれば、シャフト２４２と摺動穴２７２ａとの接触位置がシャフト２４２の周方向の一部に偏り易くなり、シャフト２４２の軸心ＣＬの傾きを抑えられる。このため、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりすることを抑制することができる。
【０１４０】
従って、本実施形態のエジェクタ１００では、シャフト２４２と摺動穴２７２ａとの片当たりに起因する弁部材２４０の不安定な作動を抑制することができ、冷凍サイクル１０の付加に見合ったエジェクタ１００の作動を実現可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５について、第１付勢部材２５４による横力の作用方向と第２付勢部材２５５による横力の作用方向とのなす角度が直角以下となるように配設している。これによれば、シャフト２４２の軸心ＣＬの傾きを抑えられるので、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりすることを抑えることができる。
【０１４２】
さらに、本実施形態では、シャフト２４２における摺動穴２７２ａの内壁と対向する外周側の部位に、摺動穴２７２ａの内壁側に向かって突出する一対の突起部２４２ａ、２４２ｂを設けている。これによれば、シャフト２４２は、一対の突起部２４２ａ、２４２ｂで摺動穴２７２ａの内壁と接触することになり、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁との接触面積が低減される。このため、シャフト２４２が摺動穴２７２ａを摺動する際の摩擦力を抑えることができる。これにより、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁との間の摩擦に起因する弁部材２４０の不安定な作動を抑制することができ、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を実現可能となる。
【０１４３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１０、図１１を参照して説明する。本実施形態のエジェクタ１００は、第１付勢部材２５４Ａおよび第２付勢部材２５５Ａのうち、一方の付勢部材の付勢力が他方の付勢部材の付勢力よりも大きくなっている点が第１実施形態と相違している。具体的には、本実施形態では、図１０に示すように、第１付勢部材２５４Ａとして、第２付勢部材２５５Ａよりも付勢力の大きいコイルバネを採用している。
【０１４４】
ここで、第１付勢部材２５４Ａと第２付勢部材２５５Ａとで付勢力が異なっている場合、第１付勢部材２５４Ａおよび第２付勢部材２５５Ａそれぞれの横力が変化することで、シャフト２４２に作用するモーメントのバランスが崩れる。本実施形態では、第１付勢部材２５４が第２付勢部材２５５の付勢力よりも大きくなっているため、シャフト２４２の一端側に作用するモーメントＭ１が、シャフト２４２の他端側に作用するモーメントＭ２よりも大きくなる。このようなモーメントのアンバランスは、シャフト２４２が傾く要因となることから好ましくない。
【０１４５】
そこで、本実施形態では、シャフト２４２に作用するモーメントの腕長さを調整することで、シャフト２４２に作用するモーメントをバランスさせる構成としている。具体的には、本実施形態では、図１１に示すように、第１作用点Ｐａ１と第１突起位置Ｐｓ１との間隔Ｌ１を、第１突起位置Ｐｓ１と第２突起位置Ｐｓ２との間隔である突起部距離Ｌ２よりも短くしている。すなわち、本実施形態では、第１付勢部材２５４による横力ＦＳＵが作用する第１作用点Ｐａ１側におけるモーメントの腕長さを突起部距離Ｌ２よりも短くしている。
【０１４６】
また、本実施形態では、第２作用点Ｐａ２と第２突起位置Ｐｓ２との間隔Ｌ３を突起部距離Ｌ２よりも長くしている。すなわち、本実施形態では、第２付勢部材２５５による横力ＦＳＬが作用する第２作用点Ｐａ２側におけるモーメントの腕長さを突起部距離Ｌ２よりも長くしている。
【０１４７】
ここで、本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５のうち、第１付勢部材２５４が第２付勢部材２５５の付勢力よりも大きくなっている。このため、本実施形態では、第１作用点Ｐａ１と第１突起位置Ｐｓ１との間隔Ｌ１が、付勢力が大きい付勢部材と当該付勢部材に近接する突起部との間隔である第１作用距離に相当する。また、本実施形態では、第２作用点Ｐａ２と第２突起位置Ｐｓ２との間隔Ｌ３が、付勢力が小さい付勢部材と当該付勢部材に近接する突起部との間隔である第２作用距離に相当する。すなわち、本実施形態のエジェクタ１００は、第１作用距離が突起部距離よりも短く、且つ、第２作用距離が突起部距離よりも長くなっている。
【０１４８】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ１００は、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を、第１実施形態の構成と同様に得ることができる。
【０１４９】
加えて、本実施形態では、第１付勢部材２５４Ａとして第２付勢部材２５５Ａよりも付勢力が大きいものを採用した構成において、第１作用距離が突起部距離Ｌ２よりも短く、且つ、第２作用距離が突起部距離Ｌ２よりも長くなる構成としている。
【０１５０】
これによれば、第１作用距離が突起部距離Ｌ２よりも短く、且つ、第２作用距離が突起部距離Ｌ２よりも長くなることで、シャフト２４２に対して一対の突起部２４２ａ、２４２ｂを中心として作用するモーメントのバランスの崩れを抑えることができる。これにより、シャフト２４２の軸心ＣＬの傾きを充分に抑えられるので、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりすることを抑えることができる。
【０１５１】
ここで、本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５のうち、第１付勢部材２５４が第２付勢部材２５５の付勢力よりも大きくなっている例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５のうち、第２付勢部材２５５が第１付勢部材２５４の付勢力よりも大きくなっていてもよい。
【０１５２】
この場合、第１作用点Ｐａ１と第１突起位置Ｐｓ１との間隔Ｌ１を突起部距離Ｌ２よりも長くし、第２作用点Ｐａ２と第２突起位置Ｐｓ２との間隔Ｌ３を突起部距離Ｌ２よりも短くすればよい。なお、第２付勢部材２５５が第１付勢部材２５４の付勢力よりも大きくなる構成では、第１作用点Ｐａ１と第１突起位置Ｐｓ１との間隔Ｌ１が、付勢力が小さい付勢部材と当該付勢部材に近接する突起部との間隔である第２作用距離に相当する。また、本実施形態では、第２作用点Ｐａ２と第２突起位置Ｐｓ２との間隔Ｌ３が、付勢力が大きい付勢部材と当該付勢部材に近接する突起部との間隔である第１作用距離に相当する。
【０１５３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１２、図１３を参照して説明する。本実施形態のエジェクタ１００は、第２実施形態と同様に、第１付勢部材２５４Ａおよび第２付勢部材２５５Ａのうち、一方の付勢部材の付勢力が他方の付勢部材の付勢力よりも大きくなっている。
【０１５４】
ここで、図１２に示す構成において、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりが生ずる条件は、以下の数式Ｆ１１で示すように、一対の突起部２４２ａ、２４２ｂに作用する反力ＦＮＵ、ＦＮＬの一方がゼロ未満となる場合である。
ＦＮＵ×ＦＮＬ＜０  ・・・（Ｆ１１）
逆に、図１２に示す構成において、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりが生じない条件は、以下の数式Ｆ１２で示すように、一対の突起部２４２ａ、２４２ｂに作用する反力ＦＮＵ、ＦＮＬの積がゼロ以上となる場合である。
ＦＮＵ×ＦＮＬ≧０  ・・・（Ｆ１２）
各付勢部材２５４、２５５による横力ＦＳＵ、ＦＳＬの作用方向がシャフト２４２の周方向の一部に偏る構成において、反力ＦＮＵ、ＦＮＬの積は、前述の数式Ｆ８および数式Ｆ９を用いて整理すると、以下の数式Ｆ１３で示すことができる。
ＦＮＵ×ＦＮＬ＝［｛λ１２＋１｝×ＦＳＵ−λ３２×ＦＳＬ］×［−λ１２×ＦＳＵ＋｛λ３２＋１｝×ＦＳＬ］  ・・・（Ｆ１３）
このため、Ｆｓ１／Ｆｓ２をλＳとしたときに、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりが生じない条件は、以下の数式Ｆ１４を満たす条件として示すことができる。
｛λＳ×λ３２−λ１２−１｝×｛λＳ×λ３２−λ１２＋λＳ｝≦０  ・・・（Ｆ１４）
そこで、本実施形態のエジェクタ１００は、λＳ、λ１２、λ３２が、数式Ｆ１４の関係を満たすように設定されている。すなわち、本実施形態のエジェクタ１００は、数式Ｆ１４の関係を満たすように、各付勢部材２５４による横力ＦＳＵ、ＦＳＬ、各作用点Ｐａ１、Ｐａ２、および各突起位置Ｐｓ１、Ｐｓ２が設定されている。
【０１５５】
ここで、図１３は、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりが生じない条件を説明するための説明図である。図１３では、網掛けで示す範囲が、数式Ｆ１４の関係を満たす範囲となっている。このため、λＳ、λ１２、λ３２を図１３中の網掛けで示す範囲となるように設定することで、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりしない構成を実現することができる。
【０１５６】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態のエジェクタ１００は、第１、第２実施形態と共通の構成から奏される作用効果を、第１、第２実施形態の構成と同様に得ることができる。
【０１５７】
本実施形態では、上述の数式Ｆ１４で示す関係を満たすように、λＳ、λ１２、λ３２を設定している。これによれば、第１付勢部材２５４と第２付勢部材２５５とで付勢力が異なっている構成におけるシャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁とが片当たりすることを抑えることができる。これにより、シャフト２４２と摺動穴２７２ａの内壁との片当たりに起因する弁部材２４０の不安定な作動を抑制することができ、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を実現可能となる。
【０１５８】
ここで、本実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５のうち、第１付勢部材２５４が第２付勢部材２５５の付勢力よりも大きくなっている例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５のうち、第２付勢部材２５５が第１付勢部材２５４の付勢力よりも大きくなっていてもよい。
【０１５９】
（他の実施形態）
以上、本発明のエジェクタ１００について、代表的な実施形態について説明したが、エジェクタ１００は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１６０】
上述の実施形態では、第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５をコイルバネで構成する例について説明したが、これに限定されない。第１付勢部材２５４および第２付勢部材２５５を、例えば、片持ち型の板バネで構成してもよい。
【０１６１】
上述の実施形態の如く、シャフト２４２に一対の突起部２４２ａ、２４２ｂを設けることが望ましいが、これに限定されない。例えば、シャフト２４２に一対の突起部２４２ａ、２４２ｂを設けない構成としてもよい。また、シャフト２４２に対して３つ以上の突起部２４２ａ、２４２ｂを設ける構成としてもよい。
【０１６２】
上述の実施形態では、駆動機構２５０から出力される荷重を受ける荷重受部２４３を設ける例について説明したが、これに限らず、駆動機構２５０から出力される荷重を通路形成部２４１で受ける構成としてもよい。
【０１６３】
上述の実施形態では、弁部材２４０を変位させる駆動機構２５０をダイヤフラム２５１等で構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、電動モータやソレノイド等の電気的な機構で駆動機構を構成してもよい。
【０１６４】
上述の実施形態では、ボデー２００を、ハウジングボデー２１０、ノズルボデー２２０、ロアボデー２６０等の複数の構成部材の組み合わせにより構成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、ボデー２００を構成する複数の構成部材の一部が一体成形物として構成されていてもよい。
【０１６５】
上述の実施形態では、弁部材２４０の通路形成部２４１として、軸方向の断面形状が二等辺三角形となるものを採用しているが、これに限定されない。通路形成部２４１は、例えば、軸方向の断面形状が、頂点を挟む二辺が内周側に凸となる形状や二辺が外周側に凸となる形状、あるいは断面形状が半円形状となるものを採用してもよい。
【０１６６】
上述の実施形態の如く、エジェクタ１００の内部に気液分離空間２６１や貯液空間２６４を形成することが望ましいが、これに限らず、エジェクタ１００の外部に気液分離器や貯液器等を設けるようにしてもよい。
【０１６７】
上述の実施形態の如く、ノズル通路２２４におけるエネルギ変換効率の向上を図るためには、ボデー２００の内部に旋回空間２２１を形成することが望ましいが、これに限定されず、ボデー２００の内部に旋回空間２２１を形成しなくてもよい。
【０１６８】
上述の実施形態では、ボデー２００、弁部材２４０、駆動機構２５０等を構成する要素の殆どを金属で構成する例について説明したが、これに限定されない。耐圧性や耐熱性等が問題とならない範囲で、各構成要素を金属以外（例えば、樹脂）により構成してもよい。
【０１６９】
上述の実施形態では、放熱器１２としてサブクール型の凝縮器を採用する例について説明したが、これに限定されず、例えば、レシーバ１２２や過冷却部１２３が設けられていない放熱器を採用してもよい。
【０１７０】
上述の実施形態では、車両用空調装置の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用する例について説明したが、これに限定されない。例えば、据置型空調装置等に用いられるヒートポンプサイクルや、空調装置以外の熱機器に適用される冷凍サイクルに本発明のエジェクタ１００を適用してもよい。
【０１７１】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１７２】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１７３】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１７４】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、エジェクタは、第１付勢部材および第２付勢部材それぞれにおける横力の作用方向が、シャフトの周方向の一部に偏るように配設されている。
【０１７５】
また、第２の観点によれば、エジェクタの第１付勢部材および第２付勢部材は、第１付勢部材による横力の作用方向と第２付勢部材による横力の作用方向とのなす角度が直角以下となるように配設されている。このように、第１付勢部材による横力と第２付勢部材による横力とが同様の方向に作用する構成とすれば、シャフトの軸心の傾きを充分に抑えられるので、シャフトと摺動穴の内壁とが片当たりすることを抑えることができる。
【０１７６】
また、第３の観点によれば、エジェクタのシャフトには、摺動穴の内壁に対向する外周側の部位に、摺動穴の内壁側に向かって突出する一対の突起部が設けられている。そして、一対の突起部は、シャフトにおける延在方向の異なる位置に設けられている。これによれば、シャフトが一対の突起部で摺動穴の内壁との接触することになり、シャフトと摺動穴の内壁との接触面積が低減されるので、シャフトが摺動穴を摺動する際の摩擦力を抑えることができる。これにより、シャフトと摺動穴の内壁との間の摩擦に起因する弁部材の不安定な作動を抑制することができ、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現可能となる。
【０１７７】
また、第４の観点によれば、エジェクタの第１付勢部材および第２付勢部材は、一方の付勢部材の付勢力が他方の付勢部材の付勢力よりも大きくなっている。そして、一方の付勢部材による横力の作用点と一対の突起部のうち一方の付勢部材に近接する一方の突起部との間隔を第１作用距離とする。また、一対の突起部同士の間隔を突起部距離とし、他方の付勢部材による横力の作用点と一対の突起部のうち他方の付勢部材に近接する他方の突起部との間隔を第２作用距離とする。このとき、第１作用距離は突起部距離よりも短くなっている。また、第２作用距離は突起部距離よりも長くなっている。
【０１７８】
これによれば、第１作用距離が突起部距離よりも短く、第２作用距離が突起部距離よりも長くなることで、シャフトに対して一対の突起部を中心として作用するモーメントのバランスの崩れを抑えることができる。これにより、シャフトの軸心の傾きを充分に抑えられるので、第１付勢部材と第２付勢部材とで付勢力が異なっている構成においても、シャフトと摺動穴の内壁とが片当たりすることを抑えることができる。
【０１７９】
また、第５の観点によれば、エジェクタの第１付勢部材および第２付勢部材は、一方の付勢部材の付勢力が他方の付勢部材の付勢力よりも大きくなっている。そして、一方の付勢部材による横力の作用点と一対の突起部のうち一方の付勢部材に近接する一方の突起部との間隔をＬ１とする。また、一対の突起部同士の間隔をＬ２、他方の付勢部材による横力の作用点と一対の突起部のうち他方の付勢部材に近接する他方の突起部との間隔をＬ３とし、一方の付勢部材による横力の荷重をＦＳＵ、他方の付勢部材による横力の荷重をＦＳＬとする。さらに、ＦＳＵ／ＦＳＬをλＳ、Ｌ１／Ｌ２をλ１２、Ｌ３／Ｌ１をλ３２とする。このとき、エジェクタは、前述のλＳ、λ１２、λ３２が、
｛λＳ×λ３２−λ１２−１｝×｛λＳ×λ３２−λ１２＋λＳ｝≦０
の関係を満たすように設定されている。
【０１８０】
このように、λＳ、λ１２、λ３２を上述の数式で示す関係を満たすように設定することで、第１付勢部材と第２付勢部材とで付勢力が異なっている構成におけるシャフトと摺動穴の内壁とが片当たりすることを抑えることができる。これにより、シャフトと摺動穴の内壁との片当たりに起因する弁部材の不安定な作動を抑制することができ、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現可能となる。
【０１８１】
また、第６の観点によれば、エジェクタは、具体的に、第１付勢部材および第２付勢部材それぞれを、一部に偏った横力が発生しやすいコイルバネで構成することが可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１０                  冷凍サイクル
１００                エジェクタ
２００                ボデー
２４０                弁部材
２４２                シャフト
２５０                駆動機構
２５４、２５４Ａ      第１付勢部材
２５５、２５５Ａ      第２付勢部材
２７２                弁支持部
２７２ａ              摺動穴
【図１】
2017115814.tif 000003
【図２】
2017115814.tif 000004
【図３】
2017115814.tif 000005
【図４】
2017115814.tif 000006
【図５】
2017115814.tif 000007
【図６】
2017115814.tif 000008
【図７】
2017115814.tif 000009
【図８】
2017115814.tif 000010
【図９】
2017115814.tif 000011
【図１０】
2017115814.tif 000012
【図１１】
2017115814.tif 000013
【図１２】
2017115814.tif 000014
【図１３】
2017115814.tif 000015