(57)【要約】【課題】階間調整の動作速度を上げずに、出発階から目的階に移動するまでの間に階間調整を完了させ、到着時にかご内に乗客を待たせる状況を回避する。【解決手段】一実施形態に係る階間調整機能付きエレベータは、かご枠が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する完了可否判定部４２と、階間調整が完了しないと判定された場合に、かご枠の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する運転制御部４３と、かご枠が減速を開始したときに目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する階間調整制御部４４とを備える。【選択図】図２
2017160025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのかごが上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かごの間隔を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、
上記かご枠が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する完了可否判定手段と、
この完了可否判定手段によって階間調整が完了しないと判定された場合に、上記かご枠の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する運転制御手段と、
この運転制御手段によって上記かご枠が減速を開始したときに上記目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する階間調整制御手段と
を具備したことを特徴とする階間調整機能付きエレベータ。
【請求項２】
上記階間調整制御手段は、
上記かご枠の減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、上記減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中に階間調整を開始することを特徴とする請求項１記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項３】
上記運転制御手段は、
上記階間調整制御手段によって上記かご枠の定常走行中に階間調整が開始された場合に、その間の呼び応答を禁止することを特徴とする請求項２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項４】
上記運転制御手段は、
出発時点で階間調整が間に合わないことが判明している場合には、上記かご枠の定格速度と減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始することを特徴とする請求項１記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項５】
上記階間調整制御手段は、
上記かご枠の定格速度と減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、上記かご枠の定常走行中に階間調整を開始することを特徴とする請求項４記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項６】
上記運転制御手段は、
上記階間調整制御手段によって上記かご枠の定常走行中に階間調整が開始された場合に、その間の呼び応答を禁止することを特徴とする請求項５記載の階間調整機能付きエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、かご枠のかご室間の距離を行先階の階間長に合わせて調整可能な階間調整機能付きエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層ビル等では、ビルのスペース効率を向上させるために、ビル内の縦の交通手段として、かご室を上下２段に構成した大量輸送が可能なエレベータが用いられる。このようなエレベータを「ダブルデッキエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
このダブルデッキエレベータには、建物の各階床の高さが一定でない場合にも、上下のかごが同時に目的階に着床できるように、かご枠内の上下のかごを互いに移動させて、そのかご間の距離を調整する階間調整機能を備えたものがある。
【０００４】
このような階間調整機能付きエレベータにおいて、目的階の決定後にエレベータ（かご枠）が減速を開始するのとほぼ同時に、その目的階の階間長に合わせて階間調整動作を開始する方式が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８９４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、階間長の変化が大きい物件では、エレベータが目的階に到着するまでの間に階間調整が間に合わず、エレベータが目的階に到着しても、乗客はかご内で待たなければならないことがある。この場合、階間調整の動作速度を上げれば、到着時に調整が間に合うこともあるが、騒音や振動が発生し、乗り心地の悪化を招く。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、階間調整の動作速度を上げずに、出発階から目的階に移動するまでの間に階間調整を完了させ、到着時にかご内に乗客を待たせる状況を回避することのできる階間調整機能付きエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る階間調整機能付きエレベータは、少なくとも２つのかごが上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かごの間隔を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、上記かご枠が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する完了可否判定手段と、完了可否判定手段によって階間調整が完了しないと判定された場合に、上記かご枠の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する運転制御手段と、この運転制御手段によって上記かご枠が減速を開始したときに上記目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する階間調整制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は一実施形態に係る階間調整機能付きエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータ制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータ制御装置に設けられた階間長テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるかご枠のかご間隔と各階の階間長との関係を説明するための図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの運転制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの走行パターンと階間調整動作との関係を示す図であり、図７（ａ）はエレベータの走行パターン、同図（ｂ）はショートランのときの階間調整のタイミング、同図（ｃ）はロングランのときの階間調整のタイミングを示している。
【図８】図８は同実施形態における階間調整方法を説明するための図であり、図８（ａ）はエレベータの走行パターンを示す図、同図（ｂ）〜（ｄ）は階間調整のタイミングを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
図１は一実施形態に係る階間調整機能付きエレベータの構成を示す図である。なお、ここでは、１つのかご枠１に２つのかご（以下、上かごと下かごと称す）２，３を有するダブルデッキエレベータを例にして説明する。
【００１２】
巻上機１１には、メインロープ１３がそらせシーブ１２を介して巻き掛けられている。メインロープ１３の一端にはかご枠１、他端にはカウンタウェイト１４が連結されている。巻上機１１が駆動されると、かご枠１とカウンタウェイト１４がメインロープ１３を介して昇降路１０内を昇降動作する。
【００１３】
外枠であるかご枠１の中には、上かご２と下かご３が設けられている。上かご２は、上段に位置する乗りかごである。下かご３は、下段に位置する乗りかごである。上かご２と下かご３は、ボールネジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを介して上下方向に移動自在に連結されている。これらのボールネジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂは、上梁１ａと中間梁７によって支持されており、モータ４ａ，４ｂの駆動により、上かご２と下かご３を互いに離間させる方向あるいは接近させる方向に移動させる。
【００１４】
また、かご枠１には、階間調整装置２０や図示せぬドア制御装置などが搭載されている。これらの装置類は、かご下ダクト１５に配線されたテールコード１６を介してビルの機械室などに設置されたエレベータ制御装置３０に接続されている。階間調整装置２０は、エレベータ制御装置３０からの指示に従って、モータ４ａ，４ｂを駆動し、かご枠１の上かご２と下かご３との間隔（以下、単にかご間隔と称す）を調整する。なお、かご間隔を各階の階間長に合わせて調整することを「階間調整動作」と言う。
【００１５】
ダブルデッキエレベータでは、かご枠１を所定の速度で目的階まで走行し、かご枠１に設けられた着床スイッチ２４が着床検出板２１の範囲内に入ったときに走行を停止する。ここで言う「目的階」とは、上かご２が着床する階と下かご３が着床する階の２つ階を含んでいる。
【００１６】
ここで、かご枠１の走行中にモータ４ａ，４ｂの駆動により階間調整動作が開始され、かご枠１のかご間隔が各階の階間長に合わせて調整される。かご枠１と同様に上かご２と下かご３に対しても着床スイッチ２５，２６が設けられている。これらの着床スイッチ２５，２６と着床検出板２２，２３との位置関係により、上かご２と下かご３の位置決め（レベル合わせ）を確認できる。なお、着床検出板２１〜２３は昇降路１０内に所定の間隔で配設されている。
【００１７】
図中の３１〜３３はＰＧ（パルスジェルレータ）である。ＰＧ３１，３２は、階間調整用のモータ４ａ，４ｂに設置されており、それぞれにモータ４ａ，４ｂの回転に同期してパルス信号を出力する。ＰＧ３１，３２から出力されるパルス信号は、現在のかご枠１のかご間隔を示す信号としてエレベータ制御装置３０に与えられる。ＰＧ３３は、ガバナ（調速機）３４に設置されており、かご枠１の昇降動作に同期してパルス信号を出力する。ＰＧ３３から出力されるパルス信号は、昇降路１０内における現在のかご枠１の位置を示す信号としてエレベータ制御装置３０に与えられる。
【００１８】
図中の３５は上かご２内で利用者が行先階を登録するための行先階ボタン、３６は下かご３内で利用者が行先階を登録するための行先階ボタンである。これらの行先階ボタン３５，３６で登録された行先階は、かご呼びの情報としてエレベータ制御装置３０に与えられる。
【００１９】
図中の３７ａ，３７ｂ，３７ｃ…は、利用者が行先方向（上方向または下方向）を登録するための方向ボタンであり、各階の乗場３８ａ，３８ｂ，３８ｃ…に設置されている。これらの方向ボタン３７ａ，３７ｂ，３７ｃ…で登録された行先方向は、ホール呼びの情報としてエレベータ制御装置３０に与えられる。
【００２０】
なお、図１では、エレベータ制御装置３０と階間調整装置２０を機能別に分割した構成としているが、物理的にはモータ４ａ，４ｂの駆動制御部分のみかご枠１に搭載し、その他はエレベータ制御装置３０に設ける構成としても良い。
【００２１】
エレベータ制御装置３０は、所謂「制御盤」と呼ばれるものであり、巻上機１１の駆動制御など、エレベータ全体の制御を行う。図２に示すように、このエレベータ制御装置３０には、ダブルデッキエレベータの運転制御に関する各機能が備えられている。
【００２２】
図２はエレベータ制御装置３０の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
エレベータ制御装置３０には、呼び記憶部４１、完了可否判定部４２、運転制御部４３、階間調整制御部４４、階間長テーブル４５が備えられている。
【００２４】
呼び記憶部４１は、かご呼びまたはホール呼びを記憶する。かご呼びは、上かご２内の行先階ボタン３５または下かご３内の行先階ボタン３６の操作により登録される。このかご呼びには、利用者の行先階とその行先階が登録されたかご（上かご２または下かご３）の情報が含まれる。ホール呼びは、各階の方向ボタン３７ａ，３７ｂ，３７ｃ…の操作により登録される。このホール呼びには、利用者の行方向とその行先方向が登録された階の情報が含まれる。
【００２５】
完了可否判定部４２は、かご枠１が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する。
【００２６】
運転制御部４３は、かご呼びまたはホール呼びに応答して、かご枠１を目的階まで運転制御する。その際、完了可否判定部４２によって階間調整が完了しないと判定された場合に、運転制御部４３は、かご枠１の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算してかご枠１の走行中に早めに減速を開始する。また、出発時点で階間調整が間に合わないことが判明している場合には、運転制御部４３は、かご枠１の定格速度と減速度を通常よりも下げて運転する。
【００２７】
階間調整制御部４４は、階間調整装置２０の駆動を制御し、階間長テーブル４５を参照してかご枠１の上かご２と下かご３との間隔を目的階の階間長に合わせる。その際、階間調整制御部４４は、運転制御部４３によってかご枠１が減速を開始したときに目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する。また、かご枠１の減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、階間調整制御部４４、減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中に階間調整を開始する。
【００２８】
図３に階間長テーブル４５の一例を示す。  
階間長テーブル４５には、予め各階の階高と階間長のデータが記憶されている。この例では、最下階（１階）を基準にしてかご枠１の上かご２と下かご３が各階に停止したときの階高と階間長との関係が示されている。例えば図４に示すように、上かご２が２階、下かご３が１階に停止しているとき、１階の階高は０、２階の階高は６０００（ｍｍ）であり、このときの１階と２階の階間長は６０００（ｍｍ）である。
【００２９】
次に、同実施形態の動作について詳しく説明する。  
図５および図６は同実施形態におけるエレベータの運転制御を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータであるエレベータ制御装置３０が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３０】
いま、かご枠１の上かご２と下かご３がそれぞれに任意の階に停止している状態で、新たな呼び（かご呼びまたはホール呼び）の発生により、かご枠１を現在の階（出発階）から当該呼びで指定された階（目的階）に向けて移動させる場合を想定する。
【００３１】
まず、エレベータ制御装置３０の運転制御部４３は、出発階から目的階までのかご枠１の運転時間を求める（ステップＳ１１）。詳しくは、かご枠１の上かご２と下かご３がそれぞれに現在着床している階からかご呼びまたはホール呼びで指定された目的階に移動するまでに要する時間を求める。
【００３２】
かご枠１の運転時間Ｔａは、かご枠１の加減速度、ジャーク、定格速度の組合せにより計算することができる。その際、運転制御部４３は、エレベータの運転モードがショートランになるのかロングランになるのかを判断し、減速開始位置と減速時間を予め計算しておく（ステップＳ１２）。
【００３３】
図７にエレベータの走行パターンと階間調整動作との関係を示す。図７（ａ）はエレベータの走行パターンを示す図であり、かご枠１がロングランで出発階から目的階まで移動する場合とかご枠１がショートランで出発階から目的階まで移動する場合の走行パターンが示されている。同図（ｂ）はショートランのときの階間調整のタイミング、同図（ｃ）はロングランのときの階間調整のタイミングを示している。
【００３４】
「ロングラン」とは、エレベータ（かご枠１）が定格速度Ｖｒで所定距離以上の長い距離を走行するときの運転モードである。これに対し、「ショートラン」とは、エレベータ（かご枠１）が定格速度Ｖｒよりに遅い速度で所定距離未満の短い距離を走行するときの運転モードである。例えば、１階分だけ移動する場合などが、これに相当する。
【００３５】
通常、かご枠１が減速を開始したときのタイミングで階間調整を開始する（図中のｔ2またはｔ4）。これは、減速を開始するまでは、まだ目的階が確定されておらず、途中で他の呼びに応答して目的階が変更される可能性があるからである。
【００３６】
ここで、ショートランの場合には目的階が確定されていない加速期間の前、ロングランの場合には定常走行期間（定格速度Ｖｒで走行中）の前に、現在発生している呼びの応答階と対応可能な全ての目的階について、かご枠１の運転時間、減速開始位置と減速時間を求めておく必要がある。なお、かご枠１の走行開始時に出発階と目的階のすべての組み合わせについて計算しても良いが、予め出発階と目的階のすべての組み合わせについて計算した結果をデータベース化しておくことでも良い。
【００３７】
次に、階間調整制御部４４は、目的階に対する階間調整の動作時間を求める（ステップＳ１３）。詳しくは、かご枠１の上かご２と下かご３が現在の間隔位置から目的階の階間長に合わせた間隔位置まで移動するのに必要な時間を求める。この階間調整の動作時間は、出発階・目的階の階高、加減速度、ジャーク、定速度から計算される。出発階・目的階の階高は、図３に示した階間長テーブル４５から得られる。この動作時間についても、かご枠１の走行開始時に出発階と目的階のすべての組み合わせについて計算しても良いが、予め出発階と目的階のすべての組み合わせについて計算した結果をデータベース化しておくことでも良い。
【００３８】
本来、エレベータ（かご枠１）が目的階への減速を開始してから停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するのであれば、全ての出発階、目的階の組合せでエレベータの到着前に階間調整が完了するため、何ら問題は発生しない。
【００３９】
しかしながら、減速時間の間に階間調整の動作が完了しないケースが発生する。発生要因としては、（１）エレベータの定格速度が低く、減速時間が短い場合と、（２）調整しなければならない階間調整距離が長い場合がある。
【００４０】
また、減速時間の間に階間調整の動作が完了しないケースとしては、（ａ）出発後に目的階より手前の階のホール呼びに応答したことで、そのホール呼びの応答階を新たな目的階とした場合に階間調整の動作が完了しない場合と、（ｂ）出発階と目的階の組合せから出発時点で階間調整の動作が完了しないことが判明している場合がある。
【００４１】
（ａ）出発後に途中階の呼び応答で階間調整の動作が完了しない場合
１．エレベータ（かご枠１）の減速度を下げ、減速開始位置を再計算して早めに減速を開始して減速時間を長くする。これにより、出発後に途中階の呼び応答により新たな目的階に変更された場合の調整時間を稼ぐ。この場合、減速開始位置が手前に来るため、アドバンス距離を大きく取り、途中階のホール呼びが作成されない状況を作る。
【００４２】
なお、一般的にエレベータの減速開始位置から目的階までの距離（減速停止距離）に、現在の位置を加算した先行的な距離のことを「アドバンス距離」と言う。エレベータがこのアドバンス距離を走行中している間はホール呼びに応答しない。
【００４３】
２．減速度を下げても運転時間が足りない場合には、減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中から階間調整を開始する。この場合、定常走行中に階間調整を開始してしまうため、階間調整を開始した時点から目的階までの間の呼び応答を禁止する必要がある。
【００４４】
（ｂ）出発時点で階間調整の動作が完了しないことが判明している場合
例えばショートランのように減速時間が短い場合、あるいは、出発階と目的階との階間長が大きく異なり、階間調整に時間を要する場合がこれに相当する。このような場合、上述した２つの方法に加え、エレベータの定格速度を一時的に下げることで運転時間を長くする。階間調整の動作時間と出発階−目的階の走行距離から定格速度を逆算して求めることで、エレベータが目的階に到着するまでに階間調整が間に合うようにする。
【００４５】
フローチャートの説明に戻って、全ての出発階、目的階の組合せで減速時間の間に階間調整が完了する場合、つまり、出発時点で階間調整が間に合うことが判明していれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、運転制御部４３は、定格速度で通常運転し、かご枠１を目的階まで移動させる（ステップＳ１５）。階間調整制御部４４は、かご枠１が出発階から目的階に向けて減速を開始したときのタイミングで階間調整装置２０を駆動し、上かご２と下かご３との間隔を目的階の階間長に合わせる（ステップＳ１６）。
【００４６】
このときの様子を図８に示す。  
図８は本実施形態における階間調整方法を説明するための図であり、図８（ａ）はエレベータの走行パターン、同図（ｂ）〜（ｄ）は階間調整のタイミングを示している。全ての出発階、目的階の組合せで階間調整が完了することが判明していれば、図８（ａ）の実線で示す速度パターンのように、出発階から目的階までの運転時間（図中のｔ11〜ｔ15）の中で決められた減速開始位置で減速が開始され（図中のｔ14）、その減速開始位置で階間調整が開始される。
【００４７】
一方、途中階の呼びに応答すると階間調整が間に合わない場合には（ステップＳ１７のＹｅｓ）、運転制御部４３は、かご枠１の減速度を通常よりも下げ、減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する（ステップＳ１８）。なお、減速度をどこまで下げるのかは、予め定められた許容範囲の中で任意に設定されているものとする。
【００４８】
減速度を下げたことで、かご枠１の運転時間内に階間調整が間に合う場合には（ステップＳ１９のＹｅｓ）、階間調整制御部４４は、かご枠１の減速を開始したタイミングで階間調整装置２０を駆動し、上かご２と下かご３との間隔を新たな目的階の階間長に合わせる（ステップＳ２０）。
【００４９】
この様子を図８に示す。当初の速度パターンでは階間調整が間に合わない場合には、図８（ａ）の一点鎖線で示す速度パターンのように、かご枠１の減速度を下げて減速開始位置を再計算して、減速時間を長く取る（図中のｔ14→ｔ13）。これにより、階間調整に必要な時間を稼ぎ、同図（ｃ）に示すように、かご枠１の減速時に開始階間調整を開始する（図中のｔ13）。
【００５０】
ここで、減速度を下げてもかご枠１の運転時間内に階間調整が間に合わない場合、つまり、階間調整に必要な時間が足りない場合には（ステップＳ１９のＮｏ）、階間調整制御部４４は、減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中から階間調整を開始する（ステップＳ２１）。その際、運転制御部４３では、階間調整を開始した時点から新たな目的階までの間の呼び応答を禁止する（ステップＳ２２）。
【００５１】
この様子を図８に示す。減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、図８（ｄ）に示すように、減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中に階間調整を早めに開始する（図中のｔ13→ｔ12）。なお、図８（ｄ）の例では、定常走行中と減速時の２回に分けて階間調整が行われているが、定常走行中から連続して階間調整を行うことでも良い。
【００５２】
一方、出発時点で階間調整が完了しないことが判明している場合には（ステップＳ１７のＮｏ）、運転制御部４３は、定格速度を通常よりも下げて運転する（ステップＳ２３）。なお、定格速度をどこまで下げるのかは、予め定められた許容範囲の中で任意に設定されているものとする。
【００５３】
運転制御部４３は、定格速度を通常よりも下げた状態で、上記同様にしてかご枠１の減速度を下げ、減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する。これにより、かご枠１の運転時間内に階間調整が間に合う場合には（ステップＳ２４のＹｅｓ）、階間調整制御部４４は、かご枠１の減速を開始したタイミングで階間調整装置２０を駆動し、上かご２と下かご３との間隔を目的階の階間長に合わせる（ステップＳ２５）。
【００５４】
また、定格速度と減速度を下げてもかご枠１の運転時間内に階間調整が間に合わない場合、つまり、階間調整に必要な時間が足りない場合には（ステップＳ２４のＮｏ）、階間調整制御部４４は、減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中から階間調整を開始する（ステップＳ２６）。その際、運転制御部４３では、階間調整を開始した時点から目的階までの間の呼び応答を禁止する（ステップＳ２７）。
【００５５】
このように、出発階と目的階との組み合わせにより途中階の呼び応答で階間調整が間に合わなくなる場合には、かご枠１の減速度を下げることで階間調整に必要な時間を稼ぎ、それでも間に合わない場合には定常走行中に階間調整を開始することで対応する。一方、出発時点で階間調整が間に合わないことが判明している場合には、さらに定格速度自体を下げることで対応する。このような方法により、階間調整の動作速度を上げなくとも、かご枠１が目的階に到着するまでの間にその目的階の階間長に合わせて階間調整を完了することができる。したがって、到着時にかご内の乗客を待たせることなく、直ぐに戸開して降ろすことができる。
【００５６】
なお、例えばＶＩＰ運転のように目的階を限定して運転する場合には、かご枠１の走行開始とほぼ同時に階間調整を開始することでも良い。
【００５７】
また、かご枠１内に２つのかごを有するダブルデッキエレベータに限らず、さらに多数のかごを有する特殊なエレベータであっても、出発階と目的階との組み合わせで、階間調整が間に合わない場合には上記同様の方法を用いることにより、でエレベータが目的階に到着するまでの間にその目的階の階間長に合わせて階間調整を完了しておくことができる。
【００５８】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、階間調整の動作速度を上げずに、出発階から目的階に移動するまでの間に階間調整を完了させ、到着時にかご内に乗客を待たせる状況を回避することのできる階間調整機能付きエレベータを提供することができる。
【００５９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…かご枠、２…上かご、３…下かご、４ａ，４ｂ…モータ、５ａ，５ｂ…ボールネジ、６ａ，６ｂ…ボールネジ、７…中間梁、８，９…支持機構、１０…昇降路、１１…巻上機、１２…そらせシーブ、１３…メインロープ、１４…カウンタウェイト、１５…かご下ダクト、１６…テールコード、２１〜２３…着床検出板、２４〜２６…着床スイッチ、３０…エレベータ制御装置、３１〜３３…パルスジェネレータ、３４…ガバナ、３５，３６…行先階ボタン、３７ａ〜３７ｃ…方向ボタン、３８ａ〜３８ｃ…各階の乗場、４１…呼び記憶部、４２…完了可否判定部、４３…運転制御部、４４…階間調整制御部、４５…階間長テーブル。
【図１】
2017160025.tif 000003
【図２】
2017160025.tif 000004
【図３】
2017160025.tif 000005
【図４】
2017160025.tif 000006
【図５】
2017160025.tif 000007
【図６】
2017160025.tif 000008
【図７】
2017160025.tif 000009
【図８】
2017160025.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのかごが上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かごの間隔を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、
上記かご枠が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する完了可否判定手段と、
この完了可否判定手段によって階間調整が完了しないと判定された場合に、上記かご枠の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する運転制御手段と、
この運転制御手段によって上記かご枠が減速を開始したときに上記目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する階間調整制御手段とを具備し、
上記階間調整制御手段は、
上記かご枠の減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、上記減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中に階間調整を開始し、
上記運転制御手段は、
上記階間調整制御手段によって上記かご枠の定常走行中に階間調整が開始された場合に、その間の呼び応答を禁止することを特徴とする階間調整機能付きエレベータ。
【請求項２】
少なくとも２つのかごが上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かごの間隔を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、
上記かご枠が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する完了可否判定手段と、
この完了可否判定手段によって階間調整が完了しないと判定された場合に、上記かご枠の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する運転制御手段と、
この運転制御手段によって上記かご枠が減速を開始したときに上記目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する階間調整制御手段とを具備し、
上記運転制御手段は、
出発時点で階間調整が間に合わないことが判明している場合には、上記かご枠の定格速度と減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始することを特徴とする階間調整機能付きエレベータ。
【請求項３】
上記階間調整制御手段は、
上記かご枠の定格速度と減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、上記かご枠の定常走行中に階間調整を開始することを特徴とする請求項２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項４】
上記運転制御手段は、
上記階間調整制御手段によって上記かご枠の定常走行中に階間調整が開始された場合に、その間の呼び応答を禁止することを特徴とする請求項３記載の階間調整機能付きエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係る階間調整機能付きエレベータは、少なくとも２つのかごが上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かごの間隔を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、上記かご枠が出発階から目的階に向けて減速を開始して停止するまでの減速時間の間に階間調整が完了するか否かを判定する完了可否判定手段と、
この完了可否判定手段によって階間調整が完了しないと判定された場合に、上記かご枠の減速度を通常よりも下げ、そのときの減速開始位置を再計算して早めに減速を開始する運転制御手段と、この運転制御手段によって上記かご枠が減速を開始したときに上記目的階の階間長に合わせて階間調整を開始する階間調整制御手段とを具備する。
上記階間調整制御手段は、上記かご枠の減速度を下げても階間調整が間に合わない場合には、上記減速開始位置より階間調整に必要な時間分だけ手前の定常走行中に階間調整を開始し、上記運転制御手段は、上記階間調整制御手段によって上記かご枠の定常走行中に階間調整が開始された場合に、その間の呼び応答を禁止することを特徴とする。