(57)【要約】【課題】一実施形態は、複数の通信機器のうちから稼働状態を保つことが望ましい通信機器を決定する。【解決手段】一実施形態に係る給電制御プログラムは、コンピュータに、優先度を決定する処理と、給電制御を行う処理とを実行させる。優先度を決定する処理は、複数の通信機器のうち、通信中の通信機器が存在する場合に、複数の通信機器のそれぞれに設定されている機器優先度を記憶する記憶部を参照して特定した通信中の通信機器に設定された第１の機器優先度と、通信中の通信機器の通信相手の通信機器に設定された第２の機器優先度とに基づいて、通信中の通信機器に関する通信の優先度を決定する。給電制御を行う処理は、決定した通信の優先度を用いて、複数の通信機器に対する給電制御を行う。【選択図】図６
2017060300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の通信機器のうち、通信中の通信機器が存在する場合に、前記複数の通信機器のそれぞれに設定されている機器優先度を記憶する記憶部を参照して特定した前記通信中の通信機器に設定された第１の機器優先度と、該通信中の通信機器の通信相手の通信機器に設定された第２の機器優先度とに基づいて、前記通信中の通信機器に関する通信の優先度を決定し、
決定した前記通信の優先度を用いて、前記複数の通信機器に対する給電制御を行う、
処理を実行させる給電制御プログラム。
【請求項２】
前記給電制御は、前記通信の優先度が、所定の優先度以上の優先度である場合に、給電装置に蓄えられた電力の前記通信中の通信機器への給電が維持されるように前記複数の通信機器に対する給電制御を行い、前記通信中の通信機器に関する通信の優先度が、前記所定の優先度よりも低い場合に、前記給電装置に蓄えられた電力の前記通信中の通信機器への給電が停止されるように前記複数の通信機器に対する給電制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の給電制御プログラム。
【請求項３】
前記所定の優先度を、前記給電装置に蓄えられた電力の残量に基づいて特定する処理を更に前記コンピュータに実行させる請求項２に記載の給電制御プログラム。
【請求項４】
前記給電制御は、前記通信中の通信機器の通信相手が複数の通信機器である場合、決定した前記通信の優先度をより高い優先度へと変更し、変更した前記通信の優先度を用いて給電制御を実行する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の給電制御プログラム。
【請求項５】
複数の通信機器のうち、通信中の通信機器が存在する場合に、前記複数の通信機器のそれぞれに設定されている機器優先度を記憶する記憶部を参照して特定した前記通信中の通信機器に設定された第１の機器優先度と、該通信中の通信機器の通信相手の通信機器に設定された第２の機器優先度とに基づいて、前記通信中の通信機器に関する通信の優先度を決定する決定部と、
決定した前記通信の優先度を用いて、前記複数の通信機器に対する給電制御を行う給電制御部と、
を含む給電制御装置。
【請求項６】
複数の通信機器のうち、通信中の通信機器が存在する場合に、前記複数の通信機器のそれぞれに設定されている機器優先度を記憶する記憶部を参照して特定した前記通信中の通信機器に設定された第１の機器優先度と、該通信中の通信機器の通信相手の通信機器に設定された第２の機器優先度とに基づいて、前記通信中の通信機器に関する通信の優先度を決定する工程と、
決定した前記通信の優先度を用いて、前記複数の通信機器に対する給電制御を行う工程と、
を含む、コンピュータが実行する給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電制御プログラム、給電制御装置、及び給電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を行う通信機器の設置場所に、電源に加えて無停電電源装置(ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply)を備えることで、例えば、停電時などに無停電電源装置により各通信機器への電力の供給を維持することが行われている。
【０００３】
これに関し、電池から複数の負荷に給電する場合において、電池の特性に応じた給電制御を行うとともに、より重要度の高い負荷を確実にバックアップすることが可能な給電制御装置を提供するための技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、非常時であっても特定重要通信を確保できるネットワーク装置を提供するための技術が知られている（例えば、特許文献２）。簡易な構成で停電時等における省電力化を図ったネットワーク集線装置及び電力制御方法を提供するための技術が知られている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０２０９号公報
【特許文献２】特開２００８−１６７１１９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０５００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無停電電源装置が備える蓄電装置に蓄えられる電力の容量には限りがあるため、蓄えられた電力が枯渇すると通信機器への電力供給が停止し、接続されている通信機器の動作は停止してしまう。ここで、例えば、無停電電源装置に複数の通信機器が接続されている場合に、複数の通信機器に供給していた電力を一部の通信機器へと集中させることで、一部の通信機器の稼働時間を延ばし、稼働状態を保つことができる。そのため、複数の通信機器のうちから稼働状態を保つことが望ましい通信機器を決定するための技術が望まれている。１つの側面では、本発明は、複数の通信機器のうちから稼働状態を保つことが望ましい通信機器を決定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の給電制御プログラムは、コンピュータに、優先度を決定する処理と、給電制御を行う処理とを実行させる。優先度を決定する処理は、複数の通信機器のうち、通信中の通信機器が存在する場合に、複数の通信機器のそれぞれに設定されている機器優先度を記憶する記憶部を参照して特定した通信中の通信機器に設定された第１の機器優先度と、通信中の通信機器の通信相手の通信機器に設定された第２の機器優先度とに基づいて、通信中の通信機器に関する通信の優先度を決定する。給電制御を行う処理は、決定した通信の優先度を用いて、複数の通信機器に対する給電制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
複数の通信機器のうちから稼働状態を保つことが望ましい通信機器を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な給電システムを示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る給電システムを例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る給電制御装置の機能ブロック構成を例示する図である。
【図４】給電情報を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る拠点情報を例示する図である。
【図６】第１の実施形態に係る給電制御処理の動作フローを例示する図である。
【図７】第２の実施形態に係る給電システムを例示する図である。
【図８】第２の実施形態に係る拠点情報を例示する図である。
【図９】第２の実施形態に係る給電機器優先度情報を例示する図である。
【図１０】第２の実施形態に係る給電通信優先度情報を例示する図である。
【図１１】第２の実施形態に係る給電制御処理の動作フローを例示する図である。
【図１２】実施形態に係る給電制御装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１０】
図１は、例示的な給電システム１００を示す図である。給電システム１００は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ１０２、及び拠点１０３を含む。拠点１０３は、例えば、企業の事業所、自衛隊などの軍隊の基地などの通信設備が設置されている場所であってよい。拠点１０３は、例えば、ルータ１１１、ＰｏＥ（Power over Ethernet）スイッチ１１２、電源１１３、無停電電源装置１１４、及び複数の通信機器１１５を含む。ルータ１１１は、拠点１０３の外部のネットワーク１０５と接続されており、拠点１０３の外部のネットワーク１０５と、拠点１０３の内部のネットワークとの間の通信を仲介する。ルータ１１１は、ＰｏＥスイッチ１１２と通信線１２０を介して接続されている。電源１１３は、電源線１２２を介して無停電電源装置１１４に電力を供給する。無停電電源装置１１４は、例えば、電源１１３から電力が供給されている場合、電源１１３からの電力を、ルータ１１１及びＰｏＥスイッチ１１２に供給する。また、無停電電源装置１１４は、電源１１３からの電力で無停電電源装置１１４が備えるバッテリなどの蓄電装置１２５を充電してよい。一方、無停電電源装置１１４は、例えば、停電などに起因して電源１１３からの電力の供給が停止している場合、蓄電装置１２５に蓄えられている電力をルータ１１１及びＰｏＥスイッチ１１２に供給する。
【００１１】
ＰｏＥスイッチ１１２は、例えば、複数の通信機器１１５とイーサネット（登録商標）の配線１２３を介して接続されており、ルータ１１１と通信機器１１５との間のデータの送受信を仲介する。また、ＰｏＥスイッチ１１２は、例えば、イーサネット（登録商標）の配線１２３を介して複数の通信機器１１５に無停電電源装置１１４から供給された電力を供給する。ＰｏＥスイッチ１１２は、例えば、スイッチを切り替えることで、通信機器１１５への電力の供給を停止してよい。
【００１２】
通信機器１１５は、例えば、電話機であってよく、この場合、通信機器１１５は、ＳＩＰサーバを介して通信相手の通信機器と接続し、通話を実行してよい。
【００１３】
ＳＩＰサーバ１０２は、例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用したＩＰ（Internet Protocol）電話サービスの管理及び制御を行うサーバであってよい。ＳＩＰサーバ１０２は、例えば、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上での所在を示す情報とを対応付けるデータを管理し、発信する通信機器１１５と、着信を受ける通信相手の通信機器１１５との間での発呼情報の仲介を行う。
【００１４】
ここで、例えば、給電システム１００の拠点１０３において停電が起きた場合、電源１１３からの無停電電源装置１１４への電力の供給が停止する。この場合、無停電電源装置１１４は、蓄電装置１２５に蓄えた電力をルータ１１１及びＰｏＥスイッチ１１２へと供給する。しかし、無停電電源装置１１４の蓄電装置１２５に蓄えられている電力の容量には限りがあるため、無停電電源装置１１４に蓄えられた電力が枯渇すると通信機器１１５への電力は停止し、通信機器１１５は停止してしまうことになる。
【００１５】
ここで、例えば、複数の通信機器１１５が無停電電源装置１１４からの電力の供給を受けている場合、電力を一部の通信機器１１５へと集中させて他の通信機器１１５への電力の供給を停止させると、一部の通信機器１１５の稼働をより長く維持することができる。そこで、例えば、複数の通信機器１１５のそれぞれに、稼働の継続を優先する度合いを表す優先度を設定する。そして、例えば、機器優先度の低い通信機器１１５への無停電電源装置１１４からの電力の供給を停止させることで、機器優先度の高い通信機器１１５の稼働を継続させることができる。なお、以降の説明では、この通信機器に対して設定する優先度を機器優先度と呼ぶことがある。機器優先度は、例えば、その通信機器で行われる通信が重要な通信であるほど、高い優先度に設定されてよい。例えば、企業や、自衛隊などの軍隊では、所属する人員に役職が割り振られていることがあり、役職の高い人員ほど、所属する企業や自衛隊などの軍隊において重要な役割を担っている可能性が高い。そのため、例えば、役職を持たない人員よりも役職を持つ人員の利用する通信機器により高い機器優先度を割り当てる、及び、より高い役職を持つ人員の利用する通信機器により高い機器優先度を割り当てるように機器優先度が設定されてよい。また、別の例では、通信機器で行われる通信で伝送されるデータが重要なデータであるほど、通信機器に高い機器優先度を割り当てるように機器優先度が設定されてよい。
【００１６】
しかしながら、上述のように機器優先度の低い通信機器１１５への電力の供給を停止させるとする。この場合、例えば、機器優先度の低い通信機器１１５が、機器優先度の高い通信相手の通信機器１１５と通信中であっても通信を停止させてしまうが、通信相手の通信機器１１５の機器優先度が高い場合、その通信は重要な通信である恐れがある。そこで、以下で述べる実施形態では、無停電電源装置１１４に接続されている通信中の通信機器１１５の機器優先度と、通信中の通信相手の通信機器１１５の機器優先度とに基づいて、通信の優先度を決定する。そして、通信の優先度に基づいて無停電電源装置１１４からの電力の供給を制御する。そのため、例えば、無停電電源装置１１４に接続されている機器優先度の低い通信機器１１５が、機器優先度の高い通信相手の通信機器１１５と通信中である場合、通信相手の通信機器１１５の高い優先度に応じて通信の優先度が高まる。そのため、例えば、優先度の高い通信相手と通信中の優先度の低い通信機器１１５への電力供給を停止してしまうことを抑制できる。なお、以降の説明では、通信中の通信機器の機器優先度と、通信相手の通信機器１１５の機器優先度とに基づいて決定される通信の優先度を通信優先度と呼ぶことがある。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図２は、第１の実施形態に係る給電システム２００を例示する図である。給電システム２００は、給電制御装置２０１、ＳＩＰサーバ２０２、及び拠点２０３を含む。拠点２０３は、例えば、企業の事業所、自衛隊などの軍隊の基地などの通信設備が設置されている場所であってよい。拠点２０３は、例えば、ルータ２１１、ＰｏＥスイッチ２１２、電源２１３、無停電電源装置２１４、及び複数の通信機器２１５を含む。ルータ２１１は、拠点２０３の外部のネットワーク２０５と接続されており、拠点２０３の外部のネットワーク２０５と、拠点２０３の内部のネットワークとの間の通信を仲介する。ルータ２１１は、ＰｏＥスイッチ２１２と通信線２２０を介して接続されている。通信線２２０は、例えば、ＲＪ−４５などのケーブルであってよい。電源２１３は、電源線２２２を介して無停電電源装置２１４に電力を供給する。無停電電源装置２１４は、例えば、電源２１３から供給された電力を無停電電源装置２１４が備えるバッテリなどの蓄電装置２２５に蓄電し、蓄電した電力を他の装置に供給する機能を備える給電装置である。無停電電源装置２１４は、例えば、電源２１３から電力が供給されている場合、電源２１３からの電力を、ルータ２１１及びＰｏＥスイッチ２１２に供給する。また、無停電電源装置２１４は、電源２１３からの電力で、蓄電装置２２５を充電してよい。一方、無停電電源装置２１４は、例えば、停電などに起因して電源２１３からの電力の供給が停止している場合、蓄電装置２２５に蓄えた電力をルータ２１１及びＰｏＥスイッチ２１２に供給する。また、第１の実施形態に係る無停電電源装置２１４は、通信線２２０で、ＰｏＥスイッチ２１２と接続されており、例えば、電源２１３からの電力の供給状態などの情報を給電制御装置２０１へと通知する。
【００１８】
ＰｏＥスイッチ２１２は、例えば、複数の通信機器２１５とイーサネット（登録商標）の配線２２３を介して接続されており、ルータ２１１と通信機器２１５との間のデータの送受信を仲介する。また、ＰｏＥスイッチ２１２は、例えば、イーサネット（登録商標）の配線２２３を介して複数の通信機器２１５に無停電電源装置２１４から供給された電力を供給する。ＰｏＥスイッチ２１２は、例えば、スイッチを切り替えることで、通信機器２１５への電力の供給を停止してよい。イーサネット（登録商標）の配線２２３は、例えば、通信線２２０及び電源線２２２を含んでよい。
【００１９】
通信機器２１５は、第１の実施形態では電話機などの通話を行う機能を備える装置であってよい。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、後述する第２の実施形態で例示するように、通信機器２１５は、パーソナルコンピュータなどを含むその他の通信機能を備える装置であってもよい。第１の実施形態では通信機器２１５は、ＳＩＰサーバ２０２を介して通信相手の通信機器２１５と接続し、通話を実行してよい。
【００２０】
ＳＩＰサーバ２０２は、例えば、ＳＩＰを利用したＩＰ電話サービスの管理及び制御を行うサーバであってよい。ＳＩＰサーバ２０２は、例えば、電話番号などの利用者の識別情報とＩＰアドレスなどのネットワーク上での所在を示す情報とを対応付けるデータを管理し、発信する通信機器２１５と、着信を受ける通信相手の通信機器２１５との間での発呼情報の仲介を行う。
【００２１】
給電制御装置２０１は、例えば、蓄電装置２２５に蓄えられた電力量に関する情報、電源２１３からの電力の供給に関する情報、及び、通信機器２１５の通信状態に基づいて、ＰｏＥスイッチ２１２を制御し、通信機器２１５への給電を制御してよい。なお、図２では、１つの拠点２０３が例示されているが、給電制御装置２０１は、複数の拠点２０３に含まれる複数の通信機器２１５に対する給電を制御してよい。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る給電制御装置２０１の機能ブロック構成を例示する図である。給電制御装置２０１は、例えば、制御部３００、記憶部３１０、及び通信部３２０を含む。制御部３００は、例えば決定部３０１、及び給電制御部３０２などの機能部を含んでいる。給電制御装置２０１の記憶部３１０は、例えば、後述する拠点情報５００，８００、給電機器優先度情報９００、給電通信優先度情報１０００などの情報を記憶していてよい。通信部３２０は、制御部３００の指示に従って、ネットワーク２０５を介してデータを送受信する。これらの各機能部の詳細及び記憶部３１０に格納されている情報の詳細については後述する。
【００２３】
図４は、給電情報４００を例示する図である。給電情報４００は、例えば、給電制御装置２０１からの要求に応じて無停電電源装置２１４が給電制御装置２０１へと通知する情報である。給電情報４００は、電源入力と、電力残量とを含む。電源入力は、例えば、無停電電源装置２１４に電源２１３から電力が供給されているか否かを示す情報である。また、電力残量は、蓄電装置２２５に蓄電されている電力の残量を示す情報であってよく、図４の例では、蓄電装置２２５の最大の蓄電量に対する蓄電されている電力量の比率がパーセントで示されている。
【００２４】
図５は、第１の実施形態に係る拠点情報５００を例示する図である。なお、例えば、記憶部３１０には、拠点ごとの拠点情報５００が記憶されていてよい。例えば、図５（ａ）は、図２に示す拠点２０３の拠点情報５００であってよい。また、例えば、図５（ｂ）は、図２に示す拠点２０３とは別の拠点２０３の拠点情報５００であってよい。拠点情報５００に含まれる各エントリは、拠点情報５００と対応する拠点２０３に備えられている通信機器２１５の情報を含む。エントリは、例えば、電話番号、機器優先度、ＩＰアドレス、機器接続ポートを含み、これらの情報はエントリにおいて対応付けられている。電話番号は、例えば、エントリに対応する通信機器２１５の電話番号である。機器優先度は、例えば、エントリに対応する通信機器２１５の優先度である。ＩＰアドレスは、例えば、エントリに対応する通信機器２１５のＩＰアドレスである。機器接続ポートは、例えば、エントリに対応する通信機器２１５が接続されているＰｏＥスイッチのポートを示す情報である。なお、例えば、電話番号は数字の形式で登録されていてよく、また、ＩＰアドレスはＩＰＶ４（インターネットプロトコルバージョン４）の形式で登録されていてよい。
【００２５】
図６は、第１の実施形態に係る給電制御処理の動作フローを例示する図である。例えば、給電制御装置２０１に拠点２０３の監視を開始させる指示が入力されると、給電制御装置２０１の制御部３００は給電制御処理を開始してよい。
【００２６】
ステップ６０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ６０１と表記する）において給電制御装置２０１の制御部３００は、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の入力状況を取得する。なお、給電制御装置２０１と無停電電源装置２１４とは、例えば図２に示す様に通信線２２０を介して通信することが可能である。そして、給電制御装置２０１は、例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）通信により無停電電源装置２１４から情報を取得してよい。例えば、無停電電源装置２１４には、無停電電源装置２１４への電源２１３からの電力の入力の状況と、蓄電装置２２５に蓄えられている電力の容量を示す情報とを指定する拡張ＭＩＢ（Management information base）が、ＭＩＢ情報に定義されていてよい。これらの拡張ＭＩＢは、例えば、無停電電源装置２１４を提供するベンダーなどが追加してよい。そして、Ｓ６０１において給電制御装置２０１の制御部３００は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて、電源２１３からの電力の入力の状況と、蓄電装置２２５に蓄えられている電力の容量を示す情報とを指定する拡張ＭＩＢを要求するリクエストを無停電電源装置２１４に送信する。無停電電源装置２１４は、リクエストを受信すると拡張ＭＩＢで指定された電源２１３からの電力の入力の状況と、例えば、蓄電装置２２５に蓄えられている電力の容量を示す情報とを含む図４に例示される給電情報４００を給電制御装置２０１に返信する。そして、制御部３００は、例えば、受信した給電情報４００の電源入力を参照することで、無停電電源装置２１４への電源２１３からの電力の入力の状況を取得してよい。
【００２７】
Ｓ６０２において制御部３００は、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の入力が停止しているか否かを判定する。例えば、制御部３００は、無停電電源装置２１４から返信された給電情報４００の電源入力が有りの場合、Ｓ６０２においてＮｏと判定してよい。この場合、フローはＳ６０１へと戻る。一方、無停電電源装置２１４から返信された給電情報４００の電源入力が無しの場合、制御部３００はＳ６０２においてＹｅｓと判定してよく、この場合、フローはＳ６０３へと進む。なお、無停電電源装置２１４は、電源２１３からの電力の入力が停止した場合、例えば、ルータ２１１及びＰｏＥスイッチ２１２への蓄電装置２２５からの電力の供給を開始する。
【００２８】
Ｓ６０３において制御部３００は、通信機器２１５の通信状況を確認する。例えば、制御部３００は、ＳＩＰサーバ２０２にアクセスし、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の入力が停止している拠点２０３に備えられている複数の通信機器２１５のそれぞれが通話中であるか否かを特定する。また更に、制御部３００は、例えば、通話中の通信機器２１５については、通話中の通信機器２１５の通信相手の通信機器２１５を特定する。
【００２９】
Ｓ６０４において制御部３００は、通話中の通信に対する通信優先度を決定する。例えば、制御部３００は、Ｓ６０３で通信中と判定された通信機器２１５の機器優先度と、その通信相手の通信機器２１５の機器優先度とを、拠点情報５００を参照して特定する。即ち、例えば、制御部３００は、電源２１３からの電力の入力が停止している拠点２０３に対する拠点情報５００を参照し、Ｓ６０３で通信中と判定された通信機器２１５の機器優先度を特定する。また、制御部３００は、例えば、Ｓ６０３で通信中と判定された通信機器２１５の通信相手の通信機器２１５が存在する拠点２０３の拠点情報５００を参照し、通信相手の通信機器２１５の機器優先度を特定する。そして、制御部３００は、特定した通信中の通信機器２１５の機器優先度と、その通信機器２１５の通信相手の通信機器２１５の機器優先度とから、通信優先度を決定する。
【００３０】
例えば、図５の拠点情報５００では、機器優先度が高又は低で表されており、高は機器優先度が高いことを示し、低は機器優先度が低いことを示していてよい。これらの機器優先度を用いて、制御部３００は、例えば、以下のように通信優先度を決定してよい。
通信優先度：高（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度がいずれも高である。）
通信優先度：中（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度の一方が高であり、他方が低である。）
通信優先度：低（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度がいずれも低である。）
【００３１】
例えば、以上のように、制御部３００は、通信機器２１５と通信相手の通信機器２１５との双方の機器優先度が高い場合に、通信優先度が高くなるように、また、双方の機器優先度が低い場合に通信優先度が低くなるように通信優先度を設定してよい。
【００３２】
続いて、Ｓ６０５において、制御部３００は、拠点２０３に含まれる複数の通信機器２１５のそれぞれについて、通信中であるか否かの判定を行い、通信中でない場合（Ｓ６０５がＮｏ）、その通信機器２１５への電力供給をＳ６０６の処理を実行して制御する。一方、制御部３００は、拠点２０３に含まれる複数の通信機器２１５のそれぞれについて、通信中であるか否かの判定を行い、通信中である場合（Ｓ６０５がＹｅｓ）、その通信機器２１５への電力供給をＳ６０７の処理を実行して制御する。
【００３３】
例えば、制御部３００は、Ｓ６０６において、通信中でないと判定された通信機器２１５への無停電電源装置２１４からの電力の供給を、拠点情報５００から取得した通信機器２１５の機器優先度に基づいて制御してよい。例えば、制御部３００は、Ｓ６０６において通信中でないと判定された通信機器２１５の機器優先度が高以上である場合、その通信機器２１５への電力の供給を継続させてよい。また、例えば、制御部３００は、Ｓ６０６において通信中でないと判定された通信機器２１５の機器優先度が高未満（例えば、低）である場合、その通信機器２１５への電力の供給を停止させてよい。なお、この場合、制御部３００は、例えば、停止させる通信機器２１５へと接続するポートをシャットダウンするようにＰｏＥスイッチ２１２に指示を出力する。制御部３００は、例えば、制御対象の通信機器２１５が接続されているポートを拠点情報５００の機器接続ポートから特定してよい。Ｓ６０６の処理が完了すると、フローはＳ６０１へと戻る。
【００３４】
また、例えば、制御部３００は、Ｓ６０７において、通信中であると判定された通信機器２１５への無停電電源装置２１４からの電力の供給を、Ｓ６０４で決定した通信優先度に基づいて制御してよい。例えば、制御部３００は、Ｓ６０７において、通信中であると判定された通信機器２１５の通信優先度が中以上である場合、その通信機器２１５への電力の供給を継続させてよい。また、例えば、制御部３００は、Ｓ６０７において、通信中であると判定された通信機器２１５の通信優先度が中未満（例えば、低）である場合、その通信機器２１５への電力の供給を停止させてよい。なお、この場合、制御部３００は、例えば、停止させる通信機器２１５へと接続するポートをシャットダウンするようにＰｏＥスイッチ２１２に指示を出力する。制御部３００は、制御対象の通信機器２１５が接続されているポートを拠点情報５００の機器接続ポートから特定してよい。なお、ＰｏＥスイッチ２１２は、停止させる通信機器２１５へと接続するポートをシャットダウンする場合に、停止させる通信機器２１５に、通信を遮断することを示す情報を通知してよい。そして、通信機器２１５は、通知を受けると、通信が遮断されることを示す情報をユーザに出力してよい。例えば、通信機器２１５は、通信が遮断されることを示す情報として、「通信が切断されます」などの音声を出力してよい。これにより、通信中の通信機器２１５のユーザが突然通信が切断されてしまい、戸惑うことを抑制することができる。Ｓ６０７の処理が完了すると、フローはＳ６０１へと戻る。
【００３５】
図６の動作フローにおいて、Ｓ６０１〜Ｓ６０４までの処理では、給電制御装置２０１の制御部３００は、例えば、決定部３０１として機能する。また、Ｓ６０５〜Ｓ６０７までの処理では、給電制御装置２０１の制御部３００は、例えば、給電制御部３０２として機能する。
【００３６】
以上で述べた様に、制御部３００は、例えば、電源２１３から無停電電源装置２１４への電力供給が停止した場合、通信中の通信機器２１５と通信相手の通信機器２１５との機器優先度から決定された通信優先度に基づいて通信機器２１５への電力供給を制御する。例えば、機器優先度が低い通信機器２１５が、機器優先度の高い通信相手の通信機器２１５と通信中の場合、通信相手の通信機器２１５の機器優先度に応じて通信優先度が高まる。そのため、例えば、機器優先度が低い通信機器２１５が、機器優先度の高い通信相手の通信機器２１５と通信中の場合にはその通信を継続させながら、通信優先度の低い通信を実行中の通信機器２１５への給電を停止させることで、省電力化を図ることができる。また、機器優先度が低い通信機器２１５が機器優先度の高い通信相手の通信機器２１５と通信中の場合に、その通信機器２１５への電力供給を停止してしまい、重要な通信を切断してしまうことを抑制することができる。
【００３７】
以上で述べた様に、第１の実施形態によれば、複数の通信機器２１５のうちから稼働状態を保つことが望ましい通信機器を決定することができる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、通信として通話を例に説明を行ったが、実施形態はこれに限定されるものではない。第２の実施形態では、通信としてデータ転送を例に説明を行う。また、第２の実施形態では、蓄電装置２２５の電力残量の低下に応じて停止される通信機器２１５が変更される場合を例示する。
【００３９】
図７は、第２の実施形態に係る給電システム７００を例示する図である。給電システム７００は、例えば、給電制御装置２０１、及び拠点２０３を含む。なお、第２の実施形態では、データ転送を通信の例として説明するため、図７に示す様に、給電システム７００は、通話に関する処理を実行するＳＩＰサーバ２０２を含まなくてもよい。拠点２０３は、例えば、ルータ２１１、スイッチ７１２、電源２１３、無停電電源装置２１４、及び複数の通信機器２１５を含む。第２の実施形態では無停電電源装置２１４は、例えば、電源２１３から電力が供給されている場合、電源２１３からの電力を、ルータ２１１、スイッチ７１２、及び通信機器２１５に電源線２２２を介して供給する。また、無停電電源装置２１４は、電源２１３からの電力で、無停電電源装置２１４が備えるバッテリなどの蓄電装置２２５を充電してよい。一方、無停電電源装置２１４は、例えば、電源２１３からの電力の供給が停止している場合、蓄電装置２２５に蓄えた電力をルータ２１１、スイッチ７１２、及び通信機器２１５に供給する。また、無停電電源装置２１４は、通信線２２０で、スイッチ７１２と接続されており、例えば、電源２１３からの電力の供給状態などの情報を給電制御装置２０１へと通知する。
【００４０】
スイッチ７１２は、例えば、複数の通信機器２１５と通信線２２０を介して接続されており、ルータ２１１と通信機器２１５との間のデータの送受信を仲介する。スイッチ７１２は、例えば、スイッチを切り替えることで、通信機器２１５の通信を切断してよい。
【００４１】
通信機器２１５は、第２の実施形態ではパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣなどの通信機能を備える装置であってよい。拠点２０３に備えられる複数の通信機器２１５のそれぞれは、電源線２２２を介して無停電電源装置２１４と接続されており、無停電電源装置２１４から電力の供給を受ける。
【００４２】
給電制御装置２０１は、例えば、第２の実施形態では蓄電装置２２５に蓄えられた電力量に関する情報、電源２１３からの電力の供給に関する情報、及び、通信機器２１５の通信状態に基づいて通信機器２１５への給電を制御してよい。
【００４３】
図８は、第２の実施形態に係る拠点情報８００を例示する図である。なお、例えば、記憶部３１０には、拠点ごとの拠点情報８００が記憶されていてよい。例えば、図８（ａ）は、図７に示す拠点２０３の拠点情報８００であってよい。また、例えば、図８（ｂ）は、図７に示す拠点２０３とは別の拠点２０３に対する拠点情報８００であってよい。拠点情報８００に含まれる各エントリは、拠点情報８００と対応する拠点２０３に備えられている通信機器２１５に対する情報を含んでいる。エントリは、例えば、ＩＰアドレス、機器優先度、機器接続ポートを含み、これらの情報はエントリにおいて対応付けられている。ＩＰアドレスは、例えば、エントリに対応する通信機器２１５のＩＰアドレスである。機器優先度は、例えば、エントリに対応する通信機器２１５の優先度である。機器接続ポートは、例えば、エントリに対応する通信機器２１５が接続されているスイッチ７１２のポートを示す情報である。なお、例えば、ＩＰアドレスはＩＰＶ４（インターネットプロトコルバージョン４）の形式で登録されていてよい。
【００４４】
なお、第２の実施形態に係る図８の例では、機器優先度として１、２、３の３つの優先度が例示されており、ここでは、３が最も優先度が高く、次に２の優先度が高く、１は優先度が最も低いことを示していてよい。なお、別の実施形態では、３が最も優先度が低く、次に２が優先度が低く、１は優先度が最も高いことを示していてもよい。
【００４５】
機器優先度は、例えば、その通信機器２１５で行われる通信が重要な通信であるほど、高い優先度に設定されてよい。例えば、企業や自衛隊などの軍隊などでは、所属する人員に役職が割り振られていることがあり、役職の高い人員ほど、所属する企業や自衛隊などの軍隊などにおいて重要な役割を担っている可能性が高い。そのため、例えば、役職を持たない人員よりも役職を持つ人員の利用する通信機器２１５により高い機器優先度を割り当てる、及び、より高い役職を持つ人員の利用する通信機器２１５により高い機器優先度を割り当てるように機器優先度が設定されてよい。また、別の例では、通信機器２１５で行われる通信で伝送されるデータが重要なデータであるほど、通信機器に高い機器優先度を割り当てるように機器優先度が設定されてよい。例えば、拠点２０３に備えられている複数の通信機器２１５のうち一部の通信機器２１５に、重要のデータへのアクセス権が付与されることがあり、例えば、この様な場合には、アクセス権が付与されている通信機器２１５に高い機器優先度が割り当てられてよい。
【００４６】
図９は、第２の実施形態に係る給電機器優先度情報９００を例示する図である。給電機器優先度情報９００には、例えば、電力残量と、給電機器優先度とが対応付けて登録されている。電力残量は、例えば、無停電電源装置２１４の蓄電装置２２５に蓄えられている電力の残量の範囲を示す情報であってよく、図９の例では残量の範囲が蓄電装置に蓄電可能な電力の最大量に対するパーセンテージで登録されている。また、給電機器優先度は、蓄電装置２２５の電力の残量が給電機器優先度情報９００の電力残量に示す範囲にある場合に、無停電電源装置２１４に電力を供給させる対象とする機器優先度を示す情報である。給電機器優先度情報９００の給電機器優先度には、電力残量に応じて所定の優先度以上の機器優先度が登録されている。
【００４７】
図１０は、第２の実施形態に係る給電通信優先度情報１０００を例示する図である。給電通信優先度情報１０００には、例えば、電力残量と、給電通信優先度とが対応付けて登録されている。電力残量は、例えば、無停電電源装置２１４の蓄電装置２２５に蓄えられている電力の残量の範囲を示す情報であってよく、図１０の例では蓄電装置２２５に蓄電可能な電力の最大量に対するパーセンテージが電力残量に登録されている。また、給電通信優先度は、蓄電装置２２５の電力の残量が電力残量に示す範囲にある場合に、無停電電源装置２１４に電力を供給させる対象とする通信優先度を示す情報である。給電通信優先度情報１０００の給電通信優先度には、電力残量に応じて所定の優先度以上の通信優先度が登録されている。
【００４８】
図１１は、第２の実施形態に係る給電制御処理の動作フローを例示する図である。例えば、給電制御装置２０１に拠点２０３の監視を開始させる指示が入力されると、給電制御処理は開始してよい。
【００４９】
Ｓ１１０１において給電制御装置２０１の制御部３００は、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の入力状況を取得する。制御部３００は、例えば、上述のＳ６０１と同様の処理を実行することで、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の入力状況を取得してよい。
【００５０】
Ｓ１１０２において制御部３００は、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の入力が停止しているか否かを判定する。例えば、制御部３００は、Ｓ６０２で述べた様に、無停電電源装置２１４から受信した給電情報４００に基づいて、電力の入力が停止しているか否かを判定してよい。電源２１３から無停電電源装置２１４への電力の入力がある場合（Ｓ１１０２がＮｏ）、フローはＳ１１０１へと戻る。一方、電源２１３から無停電電源装置２１４への電力の入力が無い場合（Ｓ１１０２がＹｅｓ）、フローはＳ１１０３へと進む。なお、無停電電源装置２１４は、電源２１３からの電力の入力が停止した場合、例えば、ルータ２１１、スイッチ７１２、及び通信機器２１５への蓄電装置２２５からの電力の供給を開始する。
【００５１】
Ｓ１１０３において制御部３００は、通信機器２１５の通信状況を確認する。例えば、制御部３００は、ＳＮＭＰを用いて、拠点２０３に含まれる複数の通信機器２１５に通信状況の通知を要求する。通信機器２１５は、要求を受信すると、通信しているか否かの情報と、通信中である場合には通信相手を示す情報（例えば、通信相手の通信機器２１５のＩＰアドレスなど）を給電制御装置２０１に通知する。そして、制御部３００は、通知された情報を基に、電源２１３からの電力の供給が停止している拠点２０３内の複数の通信機器２１５のそれぞれが通信中であるか否かと、通信中である場合には、その通信相手の通信機器２１５とを特定する。なお、第２の実施形態では、例えば、通信中の通信機器２１５は、データを他の通信機器２１５に伝送する通信を実行していてよい。
【００５２】
Ｓ１１０４において制御部３００は、通信中の通信の通信優先度を決定する。例えば、制御部３００は、Ｓ１１０３で特定した通信中の通信機器２１５の機器優先度と、その通信相手の通信機器２１５の機器優先度とを、拠点情報８００を参照して特定する。即ち、例えば、制御部３００は、電源２１３からの電力の入力が停止した拠点２０３に対する拠点情報８００を参照し、通信中の通信機器２１５の機器優先度を特定する。また、制御部３００は、例えば、通信中の通信機器２１５の通信相手の通信機器２１５が存在する拠点２０３の拠点情報８００を参照し、通信相手の通信機器２１５の機器優先度を特定する。そして、制御部３００は、特定した通信中の通信機器２１５の機器優先度と、その通信機器２１５の通信相手の通信機器２１５の機器優先度との組み合わせから通信優先度を決定する。例えば、図８の拠点情報８００では、機器優先度が１，２，３で表されており、３が最も機器優先度が高く、次に２が機器優先度が高く、１は機器優先度が最も低いことを示していてよい。
【００５３】
そして、一例では、制御部３００は、以下のように通信優先度を決定してよい。
通信優先度：２（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度がいずれも１である。）
通信優先度：３（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度の一方が１であり、他方が２である。）
通信優先度：４（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度がいずれも２である、又は、通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度の一方が１であり、他方が３である。）
通信優先度：５（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度の一方が２であり、他方が３である。）
通信優先度：６（通信機器２１５及び通信相手の通信機器２１５の機器優先度がいずれも３である。）
【００５４】
例えば、以上のように、制御部３００は、通信機器２１５と通信相手の通信機器２１５との双方の機器優先度が高い場合に、通信優先度が高くなるように、また、双方の機器優先度が低い場合に通信優先度が低くなるように通信優先度を決定してよい。なお、通信優先度は、例えば、通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度と、他方の機器優先度を足し合わせることで、算出されてもよい。例えば、通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度が１であり、他方の機器優先度が１であれば、１＋１＝２で、通信優先度は２としてよい。同様に、通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度が１であり、他方の機器優先度が２であれば、１＋２＝３で、通信優先度は３としてよい。通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度が１であり、他方の機器優先度が３であれば、１＋３＝４で、通信優先度は４としてよい。通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度が２であり、他方の機器優先度が２であれば、２＋２＝４で、通信優先度は４としてよい。通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度が２であり、他方の機器優先度が３であれば、２＋３＝５で、通信優先度は５としてよい。通信中の通信機器２１５の一方の機器優先度が３であり、他方の機器優先度が３であれば、３＋３＝６で、通信優先度は６としてよい。
【００５５】
また、ここでは、通信優先度：２〜６のうちで通信優先度：２に最も低い通信優先度が割り当てられており、また、通信優先度：６に最も高い通信優先度が割り当てられている場合を例示している。しかしながら、別の実施形態では、例えば、通信優先度：２に最も高い通信優先度が割り当てられ、また、通信優先度：６に最も低い通信優先度が割り当てられてもよい。
【００５６】
続いて、Ｓ１１０５で制御部３００は、拠点２０３に含まれる複数の通信機器２１５のそれぞれについて通信中であるか否かを判定し、通信中でない場合（Ｓ１１０５がＮｏ）、その通信機器２１５への電力供給をＳ１１０６の処理を実行して制御する。一方、制御部３００は、拠点２０３に含まれる複数の通信機器２１５のそれぞれについて通信中であるか否かを判定し、通信中である場合（Ｓ１１０５がＹｅｓ）、その通信機器２１５への電力供給をＳ１１０７の処理を実行して制御する。
【００５７】
例えば、Ｓ１１０６において、制御部３００は、通信中でないと判定された通信機器２１５への無停電電源装置２１４からの電力の供給を、拠点情報８００から取得した通信機器２１５の機器優先度と、無停電電源装置２１４の電力残量とに基づいて制御してよい。例えば、制御部３００は、無停電電源装置２１４の電力残量に対応する給電機器優先度情報９００のエントリから給電機器優先度を特定する。即ち、例えば、Ｓ１１０１で取得した無停電電源装置２１４の電力残量が１３％であったとする。この場合、制御部３００は、１３％を範囲内に含む給電機器優先度情報９００の電力残量：２５〜１１％のエントリの給電機器優先度に含まれる２以上の優先度（例えば、２，３）を特定する。そして、制御部３００は、通信中でないと判定された通信機器２１５の機器優先度が、特定した２以上の優先度である場合、その通信機器２１５への電力の供給を継続するように無停電電源装置２１４に指示を送信する。一方、Ｓ１１０６において、制御部３００は、通信中で無いと判定された通信機器２１５の機器優先度が、２以上の優先度ではなく、２よりも低い優先度である場合、その通信機器２１５への電力の供給を停止するように無停電電源装置２１４に指示を送信する。Ｓ１１０６において制御部３００が通信機器２１５への電力供給の制御を実行すると、フローはＳ１１０１へと戻る。
【００５８】
また、Ｓ１１０７において、制御部３００は、例えば、通信中であると判定された通信機器２１５への無停電電源装置２１４からの電力の供給を、Ｓ１１０４で決定した通信優先度と、無停電電源装置２１４の電力残量とに基づいて制御してよい。例えば、制御部３００は、無停電電源装置２１４の電力残量に対応する給電通信優先度情報１０００のエントリから給電通信優先度を特定する。即ち、例えば、Ｓ１１０１で取得した無停電電源装置２１４の電力残量が３０％であったとする。この場合、制御部３００は、３０％を範囲内に含む給電通信優先度情報１０００の電力残量：５０〜２６％のエントリの給電通信優先度に含まれる４以上の優先度（例えば、４，５，６）を特定する。そして、Ｓ１１０７において、制御部３００は、通信中であると判定された通信機器２１５の通信優先度が特定した４以上の優先度であれば、その通信機器２１５への給電を維持するように無停電電源装置２１４に指示を送信する。一方、Ｓ１１０７において制御部３００は、通信中であると判定された通信機器２１５の通信優先度が特定した４以上の優先度ではなく、４よりも低い優先度であれば、その通信機器２１５への給電を停止するように無停電電源装置２１４に指示を送信する。Ｓ１１０７において制御部３００が通信中であると判定された通信機器２１５への電力供給の制御を実行すると、フローはＳ１１０１へと戻る。
【００５９】
図１１の動作フローにおいて、Ｓ１１０１〜Ｓ１１０４までの処理では、給電制御装置２０１の制御部３００は、例えば、決定部３０１として機能する。また、Ｓ１１０５〜Ｓ１１０７までの処理では、給電制御装置２０１の制御部３００は、例えば、給電制御部３０２として機能する。
【００６０】
以上で述べた様に、第２の実施形態において給電制御装置２０１の制御部３００は、電源２１３からの無停電電源装置２１４への給電が停止した場合、通信中の通信機器２１５の機器優先度と、通信相手の通信機器２１５の機器優先度とから通信優先度を決定する。そして、決定された通信優先度と、無停電電源装置２１４から通知された電力残量とに基づいて通信機器２１５への電力供給を制御する。そのため、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、蓄電装置２２５に蓄えられている電力残量に応じて段階的に通信機器２１５への電力供給を制御することが可能である。例えば、蓄電装置２２５に蓄えられている電力残量が十分にある場合には、停止させる通信機器２１５の数を少なくすることで、ユーザは電源２１３からの電力供給の停止による影響がより少ない状態で通信機器２１５を利用することができる。一方、例えば、蓄電装置２２５に蓄えられている電力残量が少なくなってきた状況では、例えば、通信優先度に応じて稼働している通信機器２１５の数を少なくすることで、無停電電源装置２１４に蓄えられている電力の消費を低減できる。その結果、例えば、通信優先度の高い重要な通信を実行している通信機器２１５についてはより長期間にわたって稼働を維持することができる。
【００６１】
以上において、いくつかの実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。
【００６２】
例えば、上述の実施形態において、或る拠点２０３において電源２１３からの無停電電源装置２１４への給電が停止した場合に、拠点２０３内の通信機器２１５が、他の複数の通信機器２１５と通信していることがある。この様な場合には、例えば、給電制御装置２０１の制御部３００は、通信中の３以上の通信機器２１５のうちで機器優先度の高い２つの通信機器２１５の機器優先度を用いて、通信優先度を決定し、通信機器２１５への給電を制御してもよい。
【００６３】
或いは、別の実施形態では、或る拠点２０３において電源２１３からの無停電電源装置２１４への給電が停止した場合に、拠点２０３内の通信機器２１５が、他の複数の通信機器２１５と通信しているとする。この場合に、その通信は大人数に影響を与える重要な通信である可能性がある。そのため、制御部３００は、１対１の通信機器２１５の通信の場合よりも高い通信優先度を、３以上の通信機器２１５による通信に対して決定してよい。即ち、例えば、或る拠点２０３において電源２１３からの無停電電源装置２１４への給電が停止した場合に、拠点２０３内の通信機器２１５が、他の複数の通信機器２１５と通信しているとする。この場合に、Ｓ１１０４において制御部３００は、その通信における３以上の通信機器２１５のうちで機器優先度の高い２つの通信機器２１５の機器優先度を用いて通信優先度を決定し、更に、決定された通信優先度を１つ高い優先度へと変更してよい。例えば、Ｓ１１０４において通信中の３以上の通信機器２１５のうちで機器優先度の高い２つの通信機器２１５の機器優先度を用いて決定された通信優先度が３であった場合、制御部３００は、通信優先度を１つ高い通信優先度：４に変更してよい。或いは、更に別の実施形態では、拠点情報８００のエントリは、通信機器２１５が、他の複数の通信機器２１５と通信している場合の機器優先度を含んでよい。そして、制御部３００は、通信機器２１５が、他の複数の通信機器２１５と通信している場合には、他の複数の通信機器２１５と通信している場合の機器優先度を用いて通信の優先度を決定してよい。なお、拠点情報８００において、他の複数の通信機器２１５と通信している場合の機器優先度は、通信機器２１５が１対１の通信をしている場合の機器優先度よりも高い値に設定されていてよい。
【００６４】
また、例えば、第１の実施形態ではＰｏＥスイッチからイーサネット（登録商標）の配線２２３を介して電力を給電している。例えば、第１の実施形態に例示するようにＰｏＥにより電力を供給することで、通信と電力の供給とが１つの配線で実装できる。そのため、個別に電源供給のための設備及び配線を設置することは不要となり、給電システム２００全体のコストを抑えることができ、また、配線が複雑になることに起因する危険を回避することができる。
【００６５】
また、上述の実施形態において、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の供給が停止する場合は、例えば、停電の発生時などであってよい。また、上述の実施形態では、無停電電源装置２１４の蓄電装置２２５に蓄えられた電力を使用する状況として、電源２１３からの無停電電源装置２１４への電力の供給が停止した場合を例示している。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、電源２１３から無停電電源装置２１４へと供給される電力が制限される場合（例えば、ピークカット要請を受けた場合等）などに、通信機器２１５へと供給する電力を削減するために上述の実施形態が適用されてもよい。
【００６６】
図１２は、実施形態に係る給電制御装置２０１を実現するためのコンピュータ１２００のハードウェア構成を例示する図である。図１２のハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１２０１、メモリ１２０２、記憶装置１２０３、読取装置１２０４、通信インタフェース１２０６、及び入出力インタフェース１２０７を備える。なお、プロセッサ１２０１、メモリ１２０２、記憶装置１２０３、読取装置１２０４、通信インタフェース１２０６、入出力インタフェース１２０７は、例えば、バス１２０８を介して互いに接続されている。
【００６７】
プロセッサ１２０１は、メモリ１２０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部３００（例えば、決定部３０１及び給電制御部３０２）の機能の一部または全部を提供する。また、記憶部３１０は、例えばメモリ１２０２、記憶装置１２０３、及び着脱可能記憶媒体１２０５を含んでいる。給電制御装置２０１の記憶装置１２０３には、例えば、拠点情報５００，８００、給電機器優先度情報９００、給電通信優先度情報１０００などが格納されている。
【００６８】
メモリ１２０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１２０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【００６９】
読取装置１２０４は、プロセッサ１２０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１２０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１２０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【００７０】
通信インタフェース１２０６は、プロセッサ１２０１の指示に従ってネットワーク１２２０を介してデータを送受信する。通信インタフェース１２０６は、例えば、通信部３２０であってよい。入出力インタフェース１２０７は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースであってよい。入力装置は、例えばユーザからの指示を受け付けるキーボードやマウスなどのデバイスである。出力装置は、例えばディスプレーなどの表示装置、及びプリンターなどの印刷装置である。
【００７１】
また、実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で給電制御装置２０１に提供される。
（１）記憶装置１２０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１２０５により提供される。
（３）プログラムサーバ１２３０から提供される。 
【００７２】
なお、図１２を参照して述べた給電制御装置２０１を実現するためのコンピュータ１２００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００７３】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００７４】
２００      給電システム
２０１      給電制御装置
２０２      ＳＩＰサーバ
２０３      拠点
２０５      ネットワーク
２１１      ルータ
２１２      ＰｏＥスイッチ
２１３      電源
２１４      無停電電源装置
２１５      通信機器
２２０      通信線
２２２      電源線
２２３      配線
２２５      蓄電装置
３００      制御部
３０１      決定部
３０２      給電制御部
３１０      記憶部
３２０      通信部
７００      給電システム
７１２      スイッチ
１２００    コンピュータ
１２０１    プロセッサ
１２０２    メモリ
１２０３    記憶装置
１２０４    読取装置
１２０５    着脱可能記憶媒体
１２０６    通信インタフェース
１２０７    入出力インタフェース
１２０８    バス
１２２０    ネットワーク
１２３０    プログラムサーバ
【図１】
2017060300.tif 000003
【図２】
2017060300.tif 000004
【図３】
2017060300.tif 000005
【図４】
2017060300.tif 000006
【図５】
2017060300.tif 000007
【図６】
2017060300.tif 000008
【図７】
2017060300.tif 000009
【図８】
2017060300.tif 000010
【図９】
2017060300.tif 000011
【図１０】
2017060300.tif 000012
【図１１】
2017060300.tif 000013
【図１２】
2017060300.tif 000014