(57)【要約】【課題】既設のケーブルを覆うことでケーブルを保護する螺旋管製のケーブル保護管をケーブルに対しての巻き付け回転操作を簡単に、また容易に行えるようにする。【解決手段】既設のケーブルＫを覆うよう、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材をケーブルＫに螺旋状に巻回しながら内外に位置する溝部相互を噛み合わすことで、屈曲自在になっている螺旋管製のケーブル保護管Ｐの取付用回転装置１を備える。取付用回転装置１は、螺旋組立を解除してあるケーブル保護管Ｐの一端開口部側からケーブルＫへ順次巻き付けるようケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに回転できるようにするために、当該ケーブル保護管Ｐの他端開口部側に脱着自在に嵌着する圧着回転補助具２と、該圧着回転補助具２の外端面中央に連繋可能で、圧着回転補助具２を介してケーブル保護管Ｋを回転させる回転操作具１１とを備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のケーブルを覆うよう、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を前記ケーブルに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在になっている螺旋管製のケーブル保護管の取付用回転装置であって、該取付用回転装置は、前記ケーブル保護管の一端開口部側からケーブルへ順次巻き付けられるよう螺旋組立が解除されているケーブル保護管自体を長手軸方向の廻りに回転させるために、当該ケーブル保護管の他端開口部側に脱着自在に嵌着される圧着回転補助具と、該圧着回転補助具の外端面中央に取付けられる回転操作具とを備えてなることを特徴とするケーブル保護管の取付用回転装置。
【請求項２】
前記圧着回転補助具は、ケーブル保護管内に挿入可能な内挿プレートと、ケーブル保護管の開口縁部に係止可能な外側押さえプレートと、両プレートの間に挟持された円筒状の弾性体とを備え、前記外側押さえプレートの外端面中央に形成されたボルト孔にボルトのボルト軸部がねじ込まれ、前記内挿プレートにボルト先端が回転自在に保持され、前記ボルトの角頭部に前記回転操作具の端部回転軸側に備えた角袋ナット部が被着可能となした挿入圧着式弾性部材によって構成されており、前記回転操作具による前記ボルトの外側押さえプレートに対する捻回に伴う両プレート同士の締め込み力による前記弾性体の径方向膨隆に伴って前記ケーブル保護管の内側面に前記圧着回転補助具を圧接保持可能としてなる請求項１記載のケーブル保護管の取付用回転装置。
【請求項３】
前記圧着回転補助具は、前記回転操作具の端部回転軸側に備えた角袋ナット部を装着するための角柱形状の連結部を、ケーブル保護管の開口縁部に係止可能なベースプレートの外端面中央に備え、且つケーブル保護管の内径もしくは外径に合わせてスライド固定可能となした略Ｌ字片形状の保持片部材を前記ベースプレートの内端面円周状に沿って備えていて、該保持片部材のケーブル保護管への内嵌配置もしくは外嵌配置によって前記圧着回転補助具を固定可能にし、前記外嵌配置においては、保持片部材の外方一端片側にねじ込まれているネジの先端で前記ケーブル保護管の外側面を固定可能とした内外嵌合式回転金具によって構成されている請求項１記載のケーブル保護管の取付用回転装置。
【請求項４】
前記圧着回転補助具は、前記回転操作具の端部回転軸側に備えた角袋ナット部を装着するための角柱形状の連結部を、ケーブル保護管の開口縁部に係止可能な連結プレートの一端面中央に備え、且つ前記ケーブル保護管の開口端を各挟持させるための略コ字片形状の挟持片部を前記連結プレートの他端面の対称位置に備えていて、前記挟持片部のうちの外方一端片側にねじ込まれているネジの先端で前記ケーブル保護管の外側面を固定可能とした挟み込み式回転金具によって構成されている請求項１記載のケーブル保護管の取付用回転装置。
【請求項５】
前記回転操作具は、手動式回転ハンドル具・手動式もしくは電動式のインパクトドライバー・電動用のボックスレンチアダプタのいずれかによる請求項１乃至４のいずれか記載のケーブル保護管の取付用回転装置。
【請求項６】
前記取付用回転装置は、回転するケーブル保護管を転動体によって下方から滑動自在に支える回転支持台を含む請求項１乃至５のいずれか記載のケーブル保護管の取付用回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・通信・動力用等の既設のケーブルの保護用あるいは補修用として、螺旋帯状による巻回構造の可撓管によって形成されたケーブル保護管を既設のケーブルの外周に螺旋状に旋回させて巻き付けるために、このケーブル保護管を簡単に回転できるようにしたケーブル保護管の取付用回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、螺旋帯状による巻回構造の可撓管によって形成されたケーブル保護管は、建物の引込部やハンドホール・マンホール等のケーブルの管路口耐震補強用として、また橋梁添架の伸縮管部分・継手部分のケーブルの耐震補強用として、さらには液状化現象でマンホール浮上・沈下の虞がある管路口の補強用として、その他にケーブルの露出部分の保護および強度維持として等の多方面にわたり使用されている。また、この種の可撓管は伸縮性があることから、例えば、地中埋設管路においては、地中埋設ボックス壁にケーブル類を格納包覆する管路材を連繋し、その連繋部位において施設後に生じる沈下等を考慮して管路材端部においてある程度の予想される移動・ぶれ量に対応可能なスライド自在性、可撓性等があるようにした各種装置・方法による地盤沈下対策処理もなされている。
【０００３】
一方、各種ケーブルを配線すべくこれを保護内装させることで敷設されるケーブル保護管において、上記した地盤沈下対策処理に限らず、地震、事故その他によって部分的にでもケーブル保護管が損傷・破損等されることもある。このような既設のケーブル保護管さらにはケーブル損傷に対する新たな保護処理対策のためにケーブル保護管を新規に取付けたり、あるいは既設のケーブル保護管が損傷した場合に当該ケーブル保護管を補修したりする等、更にケーブル保護管の需要が高まっている。
【０００４】
例えば、各種ケーブルが配線されているとき、障害物を回避して彎曲させて配線させたために直管状の保護管によっては覆うことができずに露出配線されていたり、保護管によって覆われていても例えば保護トラフとの段差があってケーブル自体が露出配線されていたりすることがある。また、合成樹脂製の保護管によって単に覆われていても外部からの例えば刃物による切断・衝撃等でその保護管が破損・破壊される虞れがあったり、保護管によって覆われていても、その保護管自体の老朽化によって活線状態にあるケーブルが将来的には十分な保護が期待できない状態にあったりすることがある。さらには、保護管自体が外部からの衝撃、悪戯その他の外部的原因によって部分的にでも損傷されることがあり、また保護管自体の損傷のみならず、ケーブル自体が損傷されることでケーブルの再配線に伴い、欠落した保護管自体の部分的な補修が必要とされる場合がある。しかも、ケーブルは電気・通信・動力等の維持のためのいわゆるライフラインとして極めて重要であるところ、これを維持するためにもその保護が十分になされる必要がある。
【０００５】
こうしたことから、種々の理由・原因でケーブルが露出あるいはそれに近い状態で配線されている場合に、これを保護すべく例えば断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を電気・通信ケーブルに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで屈曲自在になって取付けるようにした螺旋管が提案されている。例えば、特許文献１に開示されているように、ケーブル保護管は一旦解体されたままの状態で既設のケーブルに巻付けられるもので、その端末において、螺旋状に組立てられるときの内側に位置する末端部側のケーブル保護管自体の空隙をケーブル側部に嵌め合わせ、その状態で既設のケーブルの周囲を旋回させるようにして順次に巻付けるのであり、その巻付けと同時に巻付けた部分はケーブル保護管自体の内外で噛み合わせることで螺旋管となした保護装置として組立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４９０３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１によるケーブル保護管は、螺旋組立が解除されていることでバラされ、このケーブル保護管に比しやや大径の例えば搬入用筒状体内に挿入保持しておくことで作業現場に搬入され、その内側螺旋部位側の端部側から既設のケーブルに手作業でケーブル保護管自体を回転させて順次巻き付けながらケーブル保護管自体を螺旋状に組み立てることで、ケーブルに被せているのである。そのため、ケーブルが大径であるとそのケーブル保護管もこれに対応して大径となり、また被せる距離が長いと同様にこれに対応して長大となるから、重量的に嵩張り、手作業で回転させる等で取り扱うには非常に面倒で且つ困難な作業が強いられるものであった。
【０００８】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、その目的は例えば露出あるいは保護が欠落・不十分な既設のケーブルに手作業で順次巻き付けるという面倒で且つ困難な作業を要せずに、ケーブル保護管自体を機械的に簡単に回転させられるようにして当該ケーブル保護管を既設のケーブル等にスムーズに螺旋状に巻き付けることができ、しかも現場において簡単に施工処理できるケーブル保護管の取付用回転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、既設のケーブルＫを覆うよう、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を前記ケーブルＫに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在になっている螺旋管製のケーブル保護管Ｐの取付用回転装置１であって、該取付用回転装置１は、前記ケーブル保護管Ｐの一端開口部側からケーブルＫへ順次巻き付けられるよう螺旋組立が解除されているケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに回転させるために、当該ケーブル保護管Ｐの他端開口部側に脱着自在に嵌着される圧着回転補助具２と、該圧着回転補助具２の外端面中央に取付けられる回転操作具１１とを備えてなることを特徴とする。
前記圧着回転補助具２は、ケーブル保護管Ｐ内に挿入可能な内挿プレート３と、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能な外側押さえプレート４と、両プレート３，４の間に挟持された円筒状の弾性体５とを備え、前記外側押さえプレート４の外端面中央に形成されたボルト孔６にボルト７のボルト軸部７ｂがねじ込まれ、前記内挿プレート３にボルト先端部７ｃが回転自在に保持され、前記ボルト７の角頭部７ａに前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２が被着可能となした挿入圧着式弾性部材によって構成されており、前記回転操作具１１による前記ボルト７の外側押さえプレート４に対する捻回に伴う両プレート３，４同士の締め込み力による前記弾性体５の径方向膨隆に伴って前記ケーブル保護管Ｐの内側面に前記圧着回転補助具２を圧接保持可能としてなるものとすることができる。
前記圧着回転補助具２は、前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２を装着するための角柱形状の連結部８を、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能なベースプレート３６の外端面中央に備え、且つケーブル保護管Ｐの内径もしくは外径に合わせてスライド固定可能となした略Ｌ字片形状の保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃを前記ベースプレート３６の内端面円周状に沿って備えていて、該保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃのケーブル保護管Ｐへの内嵌配置もしくは外嵌配置によって前記圧着回転補助具２を固定可能にし、前記外嵌配置においては、保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃの外方一端片側にねじ込まれているネジ３５の先端で前記ケーブル保護管Ｐの外側面を固定可能とした内外嵌合式回転金具によって構成されているものとすることができる。
前記圧着回転補助具２は、前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２を装着するための角柱形状の連結部８を、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能な連結プレート３７の一端面中央に備え、且つ前記ケーブル保護管Ｐの開口端を各挟持させるための略コ字片形状の挟持片部１０ａ，１０ｂを前記連結プレート３７の他端面の対称位置に備えていて、前記挟持片部１０ａ，１０ｂのうちの外方一端片側（１０ａ）にねじ込まれているネジ３５の先端で前記ケーブル保護管Ｐの外側面を固定可能とした挟み込み式回転金具によって構成されているものとすることができる。
前記回転操作具１１は、手動式回転ハンドル具・手動式もしくは電動式インパクトドライバー・電動式ボックスレンチアダプタのいずれかによるものとすることができる。
前記取付用回転装置１は、回転するケーブル保護管Ｐを一対の転動体２２ａ，２２ｂによって下方から滑動自在に支える回転支持台２１を含むものとすることができる。
【００１０】
以上のように構成された本発明に係るケーブル保護管Ｐの取付用回転装置１にあって、挿入圧着式弾性部材による圧着回転補助具２は、回転操作具１１によってボルト７を外側押さえプレート４に対して捻回させた際に、内挿プレート３は前記外側押さえプレート４側に締め込み力を作用させ、これによって両プレート３，４間の弾性体５を径方向に膨隆させ、ケーブル保護管Ｐの内側から圧接保持させる。
内外嵌合式回転金具による圧着回転補助具２は、ベースプレート３６に設けた略Ｌ字片形状の保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃをケーブル保護管Ｐの開口端の内径もしくは外径に合わせてスライド調整可能にさせ、当該保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃを前記開口端に内嵌もしくは外嵌させることで圧着回転補助具２をケーブル保護管Ｐの開口端に固定させる。また、外嵌による保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃの外方一端片側を介してのネジ３５のねじ込みによりケーブル保護管Ｐをネジ３５の先端で固定させることでケーブル保護管Ｐに対する圧着回転補助具２の固定を強固にさせる。
圧着回転補助具２の角柱形状の連結部８には、回転操作具１１の角袋ナット部１２を装着することで、回転操作具１１と圧着回転補助具２とを一体にさせ、回転操作具１１の回転操作によって圧着回転補助具２を確実に回転させ、該圧着回転補助具２と一体となったケーブル保護管Ｐを同時に回転させる。
挟み込み式回転金具による圧着回転補助具２は、連結プレート３７に設けた略コ字片形状の挟持片部１０ａ，１０ｂでケーブル保護管Ｐの開口端縁部を挟み込み、外方一端片側の挟持片部１０ａを介してのネジのねじ込みによりケーブル保護管Ｐをネジ３５の先端で固定させるとともに、圧着回転補助具２の角柱形状の連結部８に、回転操作具１１の角袋ナット部１２を装着することで、回転操作具１１と圧着回転補助具２とを一体にさせる。
手動式回転ハンドル具・手動式もしくは電動式のインパクトドライバー・電動用のボックスレンチアダプタのいずれかによる回転操作具１１は、圧着回転補助具２を介してケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに回転させ、ケーブル保護管Ｐの一端部側から螺旋組立によってケーブルＫに対する順次の巻き付けを可能にさせる。
回転支持台２１は、回転するケーブル保護管Ｐを下方から一対の転動体２２ａ，２２ｂによって滑動自在となって支持させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上説明したように構成されているため、例えば露出あるいは保護が欠落・不十分な既設のケーブルＫに対してこれを保護すべく覆うようにした螺旋管状となるケーブル保護管Ｐを旋回させて巻回装着するとき、このケーブル保護管Ｐ自体を簡単に回転させることができ、ケーブル保護管Ｐが大径であったり、長大であったりしてもケーブル保護管Ｐの端部に装着して回転操作するだけで、当該ケーブル保護管Ｐを既設のケーブルＫにスムーズに巻き付けることができる。また、いわゆるむき出しの既設のケーブルＫに対して現場において、作業現場が狭隘なスペースしかなくても、取付用回転装置１自体を簡単に搬入でき、ケーブル保護管Ｐに装着させるよう圧着回転補助具２、回転操作具１１を組合せることで簡単に施工処理できるので、緊急時でも迅速に対処できる。
【００１２】
すなわちこれは本発明が、ケーブル保護管Ｐの一端開口部側からケーブルＫへ順次巻き付けられるよう螺旋組立が解除されているケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに回転させるために、当該ケーブル保護管Ｐの他端開口部側に脱着自在に嵌着される圧着回転補助具２と、該圧着回転補助具２の外端面中央に取付けられる回転操作具１１とを備えてなるからである。これにより、既設のケーブルＫに手作業で順次巻き付けるという面倒で且つ困難な従来作業を要せずに、ケーブル保護管Ｐ自体を機械的に回転操作させることができ、迅速、簡単な作業だけで当該ケーブル保護管Ｐを既設のケーブルＫに容易に巻き付けることができる。
【００１３】
前記圧着回転補助具２は、ケーブル保護管Ｐ内挿入可能な内挿プレート３と、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能な外側押さえプレート４と、両プレート３，４の間に挟持された円筒状の弾性体５とを備え、前記外側押さえプレート４の外端面中央に形成されたボルト孔６にボルト７のボルト軸部７ｂがねじ込まれ、前記内挿プレート３にボルト先端部７ｃが回転自在に保持され、前記ボルト７の角頭部７ａに前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２が被着可能となした挿入圧着式弾性部材によって構成されており、前記回転操作具１１による前記ボルト７の外側押さえプレート４に対する捻回に伴う両プレート３，４同士の締め込み力による前記弾性体５の径方向膨隆に伴って前記ケーブル保護管Ｐの内側面に前記圧着回転補助具２を圧接保持可能としてなるので、回転操作具１１によるボルト７の外側押さえプレート４に対する捻回によって圧着回転補助具２のケーブル保護管Ｐ内への挿入後の固定が確実なものとなると同時にケーブル保護管Ｐ自体の回転もスムーズに行うことができる。
【００１４】
前記圧着回転補助具２は、前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２を装着するための角柱形状の連結部８を、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能なベースプレート３６の外端面中央に備え、且つケーブル保護管Ｐの内径もしくは外径に合わせてスライド固定可能となした略Ｌ字片形状の保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃを前記ベースプレート３６の内端面円周状に沿って備え、該保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃのケーブル保護管Ｐへの内嵌配置もしくは外嵌配置によって前記圧着回転補助具２を固定可能にし、前記外嵌配置においては、保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃの外方一端片側にねじ込まれているネジ３５の先端で前記ケーブル保護管Ｐの外側面を固定可能とした内外嵌合式回転金具によって構成されている。そのため、ケーブル保護管Ｐの内径もしくは外径の大小に拘わらず、当該ケーブル保護管Ｐの開口端に対する保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃのスライド調整および保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃの内嵌・外嵌さらには保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃの外方一端片側を介してのネジ３５のねじ込み等によって圧着回転補助具２の取付けが容易に行えるとともに、圧着回転補助具２の角柱形状の連結部８に、回転操作具１１の角袋ナット部１２を装着するだけで、回転操作具１１によるケーブル保護管Ｐの回転がスムーズに行えるものとなる。
【００１５】
また、前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２を装着するための角柱形状の連結部８を、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能な連結プレート３７の一端面中央に備え、且つ前記ケーブル保護管Ｐの開口端を各挟持させるための略コ字片形状の挟持片部１０ａ，１０ｂを前記連結プレート３７の他端面の対称位置に備え、前記挟持片部１０ａ，１０ｂのうちの外方一端片側（１０ａ）にねじ込まれているネジ３５の先端で前記ケーブル保護管Ｐの外側面を固定可能とした挟み込み式回転金具によって構成されているので、ケーブル保護管Ｐの開口端に対する各挟持片部１０ａ，１０ｂの装着および外方一端片側の挟持片部１０ａ，１０ｂを介してのネジ３５のねじ込みによって圧着回転補助具２の取付けが容易に行えるとともに、圧着回転補助具２の角柱形状の連結部８に、回転操作具１１の角袋ナット部１２を装着するだけで、回転操作具１１によるケーブル保護管Ｐの回転がスムーズに行えるものとなる。
【００１６】
前記回転操作具１１は、手動式回転ハンドル具・手動式もしくは電動式のインパクトドライバー・電動用のボックスレンチアダプタのいずれかによるので、圧着回転補助具２を介してケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに容易に回転させることができ、これにより、ケーブル保護管Ｐの一端部側から螺旋組立によって既設のケーブルＫへの順次巻き付けをスムーズにおこなうことができる。因みに、前記圧着回転補助具２の一端面中央を角柱形状の連結部８としていることで、角状例えば六角状のボックスレンチのものが容易に使用可能となる。
【００１７】
前記取付用回転装置１は、回転するケーブル保護管Ｐを一対の転動体２２ａ，２２ｂによって下方から滑動自在に支える回転支持台２１を含むので、既設のケーブルＫへの順次巻き付けの際にケーブル保護管Ｐを素手で直に支えて送り出すという面倒な作業を要せずに、回転操作具１１による既設のケーブルＫへの順次巻き付けがスムーズに行える。
【００１８】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における取付用回転装置の使用状態の斜視図である。
【図２】同じく取付用回転装置の使用状態を示すもので、（ａ）はケーブル保護管に取付用回転装置を取付ける状態の分解斜視図、（ｂ）はケーブル保護管に取付用回転装置を取付けた後にケーブル保護管の内側に弾性体を圧接保持させる前の状態の縦断面図、（ｃ）はケーブル保護管の内側に弾性体を圧接保持させた後の状態の縦断面図である。
【図３】回転支持台の一例を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は使用状態の縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すもので、（ａ）はケーブル保護管に取付用回転装置を取付ける状態の分解斜視図、（ｂ）はケーブル保護管に圧着回転補助具の保持片部材を内嵌させた状態の縦断面図、（ｃ）はケーブル保護管に圧着回転補助具の保持片部材を外嵌させた状態の縦断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示すもので、（ａ）はケーブル保護管に取付用回転装置を取付ける状態の分解斜視図、（ｂ）はケーブル保護管に圧着回転補助具を固定する状態の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図１乃至図３を参照して本発明を実施するための第１実施形態を説明すると、図において示される符号Ｐは、断面で扁平ほぼＳ字状を呈する所定幅員の帯状板材を既設のケーブルＫに螺旋状に巻回しながら内外に位置される溝部相互を噛み合わせることで、屈曲自在な螺旋管となすように構成されたケーブル保護管である。このケーブル保護管Ｐ自体は、可撓性ある例えば金属製螺旋管として、あるいは合成樹脂製螺旋管として組立てられた後、必要に応じて溝部相互の噛み合わせが解除されている状態でケーブルＫに対してこれを覆うように旋回して巻き付けるべくした作業現場に搬入されるようにしてある。
【００２１】
図１に示すように、前記ケーブル保護管Ｐは、螺旋組立が解除されている状態で、その一端開口部側からケーブルＫへ順次巻き付けられるのであり、本発明においては、ケーブル保護管Ｐ自体を長手軸方向の廻りに回転させてケーブルＫへ順次巻き付けるための取付用回転装置１を備えている。この取付用回転装置１は、ケーブル保護管Ｐの他端開口部側に脱着自在に嵌着される圧着回転補助具２と、該圧着回転補助具２の外端面中央に連繋すべく取付けられる回転操作具１１と、さらには必要に応じて、回転するケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応して支持位置を調整可能にした例えばボールベアリングもしくはローラ等の一対の転動体２２ａ，２２ｂによって下方から滑動自在に支える回転支持台２１とからなる。
【００２２】
前記圧着回転補助具２は、図２に示すように、挿入圧着式弾性部材によって構成されており、後述するボルト７のねじ送りによって後述する弾性体５の外径が増減調整できるようにしてあることで、ケーブル保護管Ｐの内部に挿入されて内側から圧着連結されるようにしてある。すなわち、この圧着回転補助具２は、ケーブル保護管Ｐの内径よりも小さくて当該ケーブル保護管Ｐ内部に挿入できる円板状の内挿プレート３と、ケーブル保護管Ｐの外径よりも大きくて当該ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能とする円板状の外側押さえプレート４と、両プレート３，４の間に挟持させてあって縮径あるいは膨張する例えばゴム質等の弾性を有する円筒状の弾性体５とから構成されている。
【００２３】
前記外側押さえプレート４の外端面中央にはボルト孔６が形成されており、当該ボルト孔６には後方側から角頭部７ａが例えば六角柱形状をなすボルト７の逆ねじとなったボルト軸部７ｂがねじ込まれ、ボルト７の角頭部７ａが外側押さえプレート４から外側に突出配置されるものとしてある。また、このボルト軸部７ｂは、弾性体５の中央に形成された貫通孔５ｂに挿通されている。さらに、ボルト７のボルト先端部７ｃは断面略Ｔ字状に形成されており、内挿プレート３の後端面から開口した袋状となって形成されている軸受部３ａにこのボルト先端部７ｃが回転自在となって支承保持されている。
【００２４】
前記弾性体５の外周面は先端側が内挿プレート３の外径と略同じで、後方に行くに従って次第に拡径されて後端側がケーブル保護管Ｐの内面に若干接触するものとされている。また、弾性体５の後端面中央は、前方側に向けて次第に縮径した断面略台形状に抉られることで内面がいわば前下がり状の内面テーパ部５ａが形成されている。そして、内面テーパ部５ａに対向すべく外側押さえプレート４の前端面には前方に向けて次第に縮径した断面略台形状となった肉厚状に形成されていることで外面がいわば前下がり状の外面テーパ部４ａが形成されている。
【００２５】
前記回転操作具１１は、長尺板片状のアーム部１３の一端前面側に例えば六角穴形状等の角袋ナット部１２を備え、アーム部１３の他端後面側に丸棒状のグリップ部１４を備えることで角袋ナット部１２が端部回転軸Ｃ側となす手動式回転ハンドル具によって構成されている。前記ボルト７の角頭部７ａに角袋ナット部１２が被着され、グリップ部１４を例えば作業者自身の右手ＲＨで持って右回転方向に捻回することでボルト７のねじ繰り出し動作が働くものとなっている。このようにボルト７のねじ繰り出し方向への捻回により、前記両テーパ部４ａ，５ａ同士が当接しつつケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止されている外側押さえプレート４に対してボルト７が後方に引出されて両プレート３，４同士に締め込み力が作用する。この締め込み作用によって前記弾性体５の外周面５ｃは径方向へ膨隆して前記ケーブル保護管Ｐの内側面に圧接され、圧着回転補助具２自体はケーブル保護管Ｐの内部で外方に拡径された状態で強固に連結保持されるものとしてある。
【００２６】
なお、前記圧着回転補助具２は各種大小サイズのものが用意されており、ケーブル保護管Ｐの内径に応じて適宜選択されるものである。また、前記回転操作具１１は、手動式回転ハンドル具によるものとしているが、これ以外に例えば手動式もしくは電動式のインパクトドライバーや電動用のボックスレンチアダプタ等を採用したものであっても良い。また、角頭部７ａと角袋ナット部１２とは、共に六角形状としてあるも、これらが連繋された状態での回転力が伝達されるのであれば良いから、他の断面形状であっても良いことは勿論である。
【００２７】
前記回転支持台２１は、図３に示すように、例えば作業者の左手ＬＨで支えることができる程度の大きさ面積を有する湾曲した板皿状に形成されており、その縁部対称位置には矩形開口部２３ａ，２３ｂがそれぞれ形成されている。そして、この両矩形開口部２３ａ，２３ｂには長手方向に沿って、それぞれケーブル保護管Ｐの外径の大小に対応して支持位置を調整可能（図示省略）にした例えばボールベアリングもしくはローラ等の左右で一対の転動体２２ａ，２２ｂが配置され、この一対の転動体２２ａ，２２ｂによって、上記取付用回転装置１によって回転させているケーブル保護管Ｐを下方から滑動自在に支えるものとしてある。
【００２８】
なお、上記支持位置調整の具体的な例としては、上記両矩形開口部２３ａ，２３ｂを転動体２２ａ，２２ｂの外径よりも幅広となし、転動体２２ａ，２２ｂの各回転軸２４ａ，２４ｂの両端が、両矩形開口部２３ａ，２３ｂの長手方向に沿って相対向するように付設されている軸受２５ａ，２５ａ、および軸受２５ｂ，２５ｂにそれぞれ枢着され、当該軸受２５ａ，２５ａ、および軸受２５ｂ，２５ｂは両矩形開口部２３ａ，２３ｂの横幅方向に沿ってスライド調整できるようにする。
【００２９】
また、図示にあっての回転支持台２１は、施工されるケーブル保護管Ｐが比較的に小径な場合に適用可能であるも、大径なあるいは長大なケーブル保護管Ｐである場合には、ケーブル保護管Ｐの径の大小、長さ等に対応して支持調整可能にしてある適数の支持部を有する専用の支持台が使用されることもある。
【００３０】
次に、上記構成による取付用回転装置１によって、作業現場に布設されている既設のケーブルＫにケーブル保護管Ｐを巻き付けるための使用の一例を説明すると、その布設、露出されているケーブルＫ部位に、必要に応じて保護カバーを巻き、止着テーパにて保護カバーを仮止めしておくことも可能である。先ず、螺旋組立が解除されているケーブル保護管Ｐの先端開口部側の端部をケーブルＫに引っ掛けて係架保持しておく（図１参照）。一方、ケーブル保護管Ｐの後端開口部側に取付用回転装置１を取付ける。すなわち、ケーブル保護管Ｐの他端開口部側に圧着回転補助具２を嵌着して前記角頭部７ａに、回転操作具１１の角袋ナット部１２を被着する。そして、圧着回転補助具２のグリップ部１４を右手ＲＨで持って右回転方向に捻回することでボルト７のねじ繰り出し動作が働き、前記両外面テーパ部４ａ，５ａ同士が当接しつつケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止されている外側押さえプレート４に対してボルト７が後方に引出されて両プレート３，４同士に締め込み力が作用することとなる。これによって前記弾性体５の外周面５ｃは径方向に沿って膨隆し、前記ケーブル保護管Ｐの内側面に圧接され、圧着回転補助具２自体はケーブル保護管Ｐに強固に保持される。
【００３１】
次いで、ケーブル保護管Ｐを必要に応じて回転支持台２１の上に乗せ、例えば作業者自身の左手ＬＨで回転支持台２１を支えながらグリップ部１４を右手ＲＨで持って右回転方向にさらに捻回すると圧着回転補助具２とともにケーブル保護管Ｐが回転する。これによりケーブル保護管Ｐの内側螺旋部位側の端部側からケーブルＫの保護カバー部位に順次巻き付けられてゆき、巻き付きながら当該ケーブル保護管Ｐは螺旋状に組立てられて行く。その後、螺旋状に組み立てたケーブル保護管Ｐの端部を例えば挟着具（図示せず）にて螺旋部の内外で固定する。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して本発明の第２実施形態を説明すると、本実施形態では、前記圧着回転補助具２は内外嵌合式回転金具によって構成されている。なお、回転操作具１１は、上記した手動式回転ハンドル具によって構成されているため、その詳細な説明は省略する。すなわち、内外嵌合式回転金具の圧着回転補助具２は、ケーブル保護管Ｐ開口縁部に係止可能な円板状のベースプレート３６と、前記回転操作具１１の端部回転軸Ｃ側に備えた角袋ナット部１２を装着するために前記ベースプレート３６の外端面中央に備えた例えば六角柱形状等をなす連結部８と、ケーブル保護管Ｐの内径もしくは外径に合わせてスライド固定可能となすべく前記ベースプレート３６の内端面円周状に沿って備えた少なくとも３組の略Ｌ字片形状の保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃとによって構成されている。
【００３３】
これらの保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃは、ケーブル保護管Ｐへの内嵌配置（図４（ａ）および図４（ｂ）参照）または外嵌配置（図４（ｃ）参照）によって前記圧着回転補助具２を固定可能にしている。すなわち、ベースプレート３６には連結部８を中心とする角度１２０°間隔で径方向に沿った長矩形状のスライド孔３１を設けてあり、このスライド孔３１に保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃのＬ字一端片側に形成されているネジ孔３３を当接させてから反対側からネジ３２をスライド孔３１に挿入し且つ前記ネジ孔３３にねじ込み固定されるものとしてある。このときネジ３２を一旦緩めておき、スライド孔３１に沿って保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃをスライドさせ、所望の位置でネジ３２を再度締め付けることで固定でき、これによりケーブル保護管Ｐの外径に対応して装着径が自在に調整可能となるようにしてある。
【００３４】
具体的には、内嵌タイプの圧着回転補助具２の場合は、ケーブル保護管Ｐの外径が大きい場合に好適に使用される。一方、外嵌タイプの圧着回転補助具２の場合は、ケーブル保護管Ｐの外径が小さい場合に好適に使用される。また、前記外嵌配置においては、図４（ｃ）に示すように、保持片部材９ａ，９ｂ，９ｃの外方のＬ字一端片側に形成されたネジ孔３４にねじ込まれているネジ３５の先端で前記ケーブル保護管Ｐの外側面を固定可能としている。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、図５を参照して本発明の第３実施形態を説明すると、本実施形態では、前記圧着回転補助具２は挟み込み式回転金具によって構成されている。すなわち、この挟み込み式回転金具の圧着回転補助具２は、ケーブル保護管Ｐの開口縁部に係止可能な略矩形板状の連結プレート３７と、前記回転操作具１１の角袋ナット部１２を装着するために連結プレート３７の一端面中央に備えた例えば六角柱形状をなす連結部８と、前記ケーブル保護管Ｐの開口端縁部を各挟持させるために前記連結プレート３７の他端面の対称位置に備えた略コ字片形状の一対の挟持片部１０ａ，１０ｂとからなる。そして、前記一対の挟持片部１０ａ，１０ｂの各外方に位置する一端片側（１０ａ）にはネジ孔３４が形成されており、ケーブル保護管Ｐの開口端縁部の相対向する部位を、一対の挟持片部１０ａおよび一対の挟持片部１０ｂそれぞれによって挟持させてから、前記ネジ孔３４にネジ３５をねじ込み、当該ネジ３５の先端で前記ケーブル保護管Ｐの外側面を固定することで、ケーブル保護管Ｐと圧着回転補助具２とが一体となるようにしてある。
【００３６】
なお、上記連結部８に装着される回転操作具１１としては手動式回転ハンドル具によるものとしているが、これ以外に例えば駆動源に連繋可能なアダプタ式の角袋ナット部１２を採用したり、さらには手動式もしくは電動式のインパクトドライバーや電動用のボックスレンチアダプタ等を採用したりしたものであっても良い。
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ…ケーブル保護管                      Ｋ…ケーブル
Ｃ…端部回転軸
ＲＨ…右手                              ＬＨ…左手
１…取付用回転装置                      ２…圧着回転補助具
３…内挿プレート                        ３ａ…軸受部
４…外側押さえプレート                  ４ａ…外面テーパ部
５…弾性体                              ５ａ…内面テーパ部
５ｂ…貫通孔                            ５ｃ…外周面
６…ボルト孔                            ７…ボルト
７ａ…角頭部                            ７ｂ…ボルト軸部
７ｃ…ボルト先端部                      ８…連結部
９ａ，９ｂ，９ｃ…保持片部材            １０ａ，１０ｂ…挟持片部
１１…回転操作具                        １２…角袋ナット部
１３…アーム部                          １４…グリップ部
２１…回転支持台                        ２２ａ，２２ｂ…転動体
２３ａ，２３ｂ…矩形開口部              ２４ａ，２４ｂ…回転軸
２５ａ，２５ｂ…軸受                    ３１…スライド孔
３２，３５…ネジ                        ３３，３４…ネジ孔
３６…ベースプレート                    ３７…連結プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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