(57)【要約】【課題】無機繊維が飛散するのを防止することができるセメント原料を提供することを課題とする。【解決手段】無機繊維を含む無機繊維材と、微粒子が互いに固着してなる固着層とを備え、前記無機繊維が前記固着層によって互いに連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維を含む無機繊維材と、微粒子が互いに固着してなる固着層とを備え、前記無機繊維が前記固着層によって互いに連結されているセメント原料。
【請求項２】
前記無機繊維材が、ロックウール材及びグラスウール材からなる群から選択される一種以上である請求項１に記載のセメント原料。
【請求項３】
見かけ密度が０．２２ｇ／ｃｍ３以上０．５６ｇ／ｃｍ３以下である請求項１又は２に記載のセメント原料。
【請求項４】
圧縮強度が０．０５Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメント原料。
【請求項５】
前記微粒子の粒子径の体積平均値が８０μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のセメント原料。
【請求項６】
前記微粒子は、消石灰、生石灰、セメント、粘土鉱物、汚泥、焼却灰、鉱滓からなる群から選択される一種以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のセメント原料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機繊維材を含むセメント原料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無機繊維材（例えば、ロックウール材やグラスウール材等）が種々の用途で使用されている。例えば、無機繊維材は、建築物（具体的には、住宅、オフィスビル、プラント等）の断熱材や吸音材や保温材等として使用されたり、植物の栽培に用いられる培地として使用されたりしている。
【０００３】
斯かる無機繊維材は、上記のような建築物の補修や解体に伴って廃棄されたり、培地として不要になった際に廃棄されたり、製品検査による不合格品や流通段階で製品にならなかったものが廃棄されたりすることで、無機繊維廃棄物として処理される。また、上記のような用途で無機繊維材を使用する上で無機繊維材が加工される場合には、加工過程において残渣が生じる場合もある。
従って、上述のような従来の用途に用いることができない廃棄物や残渣等の無機繊維材を有効に利用することが検討されている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２には、無機繊維材をセメント原料として、セメント製造に使用することが記載されている。
すなわち、特許文献１には、廃棄物の無機繊維材を所定の粒度に破砕した後に、セメント焼成工程に投入することが記載されている。
特許文献２には、ロックウール等の無機繊維材を圧縮減容してからセメント製造プロセスに使用することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、無機繊維材を所定の粒度になるように破砕した場合には、無機繊維材を構成する無機繊維が空気中に飛散することがある。また、かかる破砕された無機繊維材をベルトコンベア等の開放型輸送機を用いて搬送する場合等には、搬送時に無機繊維が空気中に飛散することがある。このような無機繊維の飛散が生じると、作業者が無機繊維を吸引して健康に障害をきたす要因となったり、無機繊維が皮膚に付着して作業者に不快感を与えたりする場合がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載されているように、無機繊維材を圧縮減容した場合には、無機繊維材の嵩を比較的小さくできるため、効率的な搬送やセメント製造設備（例えば、キルン等）への供給を行うことができる。しかしながら、引用文献２に記載されているように無機繊維材を押圧して圧縮した場合でも、無機繊維同士は固定されていないため、無機繊維が飛散することは抑制できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３７６１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題を鑑みて、無機繊維が飛散しにくいセメント原料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るセメント原料は、無機繊維を含む無機繊維材と、微粒子が互いに固着してなる固着層とを備え、前記無機繊維が前記固着層によって互いに連結されている。
【００１０】
本発明のセメント原料は、無機繊維を含む無機繊維材と、微粒子が互いに固着してなる固着層とを備え、前記無機繊維が前記固着層によって互いに連結されているため、無機繊維がセメント原料から離れて飛散することを抑制できる。
【００１１】
また、前記無機繊維材が、ロックウール材及びグラスウール材からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【００１２】
見かけ密度が０．２２ｇ／ｃｍ３以上０．５６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明のセメント原料の見かけ密度が上記範囲である場合には、セメント製造設備における取り扱いが容易になる。すなわち、セメント原料をセメント製造設備において気流が発生する箇所に投入する場合にも、見かけ密度が上記範囲であることにより、比較的気流の影響を受け難いため、気流に反した方向へも効率的に移動させることができ、セメント原料を目的の箇所に投入しやすくなる。また、見かけ密度が上記範囲であることで単位質量あたりの体積が比較的小さくなるためセメント原料の搬送や保管が効率的にできる。
【００１４】
圧縮強度が０．０５Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明のセメント原料の圧縮強度が上記範囲である場合には、適度な強度であるため、取り扱い時に崩壊しにくくなり、より無機繊維の飛散を抑制しやすくなる。
【００１６】
前記微粒子の粒子径の体積平均値が８０μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の前記微粒子の体積平均値が上記範囲である場合には、微粒子同士が固着しやすくなり固着層を形成しやすくなる。
【００１８】
前記微粒子は、消石灰、生石灰、セメント、粘土鉱物、汚泥、焼却灰、鉱滓からなる群から選択される一種以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明の微粒子が前記のようなものである場合には、微粒子同士が固着しやすくなり固着層を形成しやすくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無機繊維が飛散しにくいセメント原料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】セメント原料の表面のＳＥＭ写真。
【図２】セメント原料の断面のＳＥＭ写真。
【図３】セメント原料の断面における成分分析の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２３】
本発明に係るセメント原料は、無機繊維を含む無機繊維材と、微粒子が互いに固着してなる固着層とを備え、前記無機繊維が前記固着層によって互いに連結されている。
【００２４】
本実施形態のセメント原料は、セメント製造設備、例えば、セメントクリンカーを焼成するキルンに直接的又は間接的に供給されるセメント原料である。
【００２５】
セメント原料をキルンへ直接的に供給する場合とは、例えば、キルンの窯尻にセメント原料を投入する場合等が挙げられる。セメント原料をキルンに間接的に供給する場合とは、例えば、プレヒーターや仮焼炉やライジングダクト等を介してキルンへ間接的に供給する場合や、原料ミルに供給して他のセメント原料と混合する場合等が挙げられる。
【００２６】
無機繊維材としては、無機繊維から構成されるものであれば特に限定されるものではない。具体的には、ロックウール（人造鉱物繊維）、グラスウール（ガラス繊維）から構成されるロックウール材、グラスウール材等が挙げられる。
これらの無機繊維材は、例えば、住宅やオフィスビル等で断熱材や吸音材等として使用された後、廃棄された廃棄物であってもよい。
尚、無機繊維材は、無機繊維の他に、樹脂成分等の他の成分を含有するものであってもよい。例えば、無機繊維同士を結合するバインダー樹脂や、樹脂繊維材を包装する樹脂製の包装材等を含むものであってもよい。
【００２７】
ロックウール材としては、高炉スラグや天然岩石（玄武岩等）等の主原料を１，５００℃〜１，６００℃で溶融した状態で遠心力で吹き飛ばす等することで繊維状に形成し、形成される無機繊維（ロックウール）同士をバインダーで一体としたものが挙げられる。一方、グラスウールとしては、例えば、主原料がガラス繊維であること以外は、ロックウール材と同様の方法で形成されるものが挙げられる。
【００２８】
また、無機繊維材の密度（嵩密度）としては、特に限定されるものではなく、例えば、１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。具体的には、無機繊維材がロックウールである場合には、嵩密度は、３０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、３０ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。また、無機繊維材がグラスウールである場合には、嵩密度は、１０ｋｇ／ｍ３以上３５ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、１５ｋｇ／ｍ３以上２５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。
【００２９】
固着層は微粒子が互いに固着することで構成されている。微粒子は、互いに固着した状態で存在可能な程度に細かい粒子径を有する微粒子であれば特に限定されるものではない。
例えば、微粒子の粒子径の体積平均値が８０μｍ以下程度の比較的粒子径の小さい微粒子が挙げられる。
かかる範囲の粒子径の体積平均値を有する微粒子は、互いに固着した状態で存在しやすく、無機繊維材を構成する無機繊維間に存在した場合、微粒子同士が付着された状態で固化した固着層を形成しやすい。
尚、粒子径の体積平均値はレーザ回折・散乱法によって測定される粒度分布から得られる値である。
【００３０】
上記微粒子としては、例えば、消石灰、生石灰、セメント、粘土鉱物、汚泥、焼却灰、鉱滓等が挙げられる。微粒子は、単独の粉末であってもよく、２種類以上の微粒子が混合された混合粉末であってもよい。
【００３１】
固着層における微粒子は互いに接触した状態で圧力等の物理的作用によって固化することで固着されていてもよく、微粒子の表面においてなんらかの化学反応等が生じて化学的に固着されていてもよい。具体的には、無機繊維材を構成する無機繊維の間等において、互いに微粒子同士が固着された状態で固化され、無機繊維同士を連結するように固着層が構成されている。かかる固着層を形成する方法としては特に限定されるものではないが、例えば、微粒子を水等に懸濁することでスラリー状の微粒子含有物を得て、該微粒子含有物を無機繊維材に含浸させた後に、乾燥することで、微粒子を互いに連結させて固着層を得ること等が挙げられる。
【００３２】
上記スラリー状の微粒子含有物としては、上述したような微粒子を含むものであって、固着層を形成可能なものであれば特に限定されるものではない。例えば、上記各微粒子と水とを含むスラリー、産業廃棄物として発生する無機系汚泥、石灰石鉱山からの石灰石採掘工程で発生する石灰泥等が挙げられる。
特に、消石灰を含む消石灰スラリーは、セメント原料の主成分であるカルシウムを多く含むため好ましい。あるいは、産業廃棄物として発生する石灰系やアルミナ系の無機系汚泥や、石灰石採掘工程で発生する石灰泥等は、廃棄されるものを利用することができるため製造コストを低減する観点からは好ましい。
【００３３】
本実施形態のセメント原料は、見かけ密度が０．２２ｇ／ｃｍ３以上０．５６ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．３６ｇ／ｃｍ３以上０．５３ｇ／ｃｍ３以下であることが挙げられる。
見かけ密度が上記範囲であることで、セメント原料をセメント製造設備で焼却装置等への投入がしやすく、セメント製造設備等での取り扱いがより容易になる。
セメント原料を上記見かけ密度の範囲にするためには、例えば、無機繊維材を圧縮した状態で所定形状に保形してセメント原料を製造すること等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態のセメント原料の見かけ密度は、後述する実施例に記載する方法で測定される密度をいう。
【００３５】
本実施形態のセメント原料の形状やサイズは特に限定されるものではなく、セメント製造設備での取り扱い、運搬、保管の際の取り扱いが容易な形状及びサイズにすることができる。
例えば、最大径が８ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、特に好ましくは２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下等の粒状等が挙げられる。
本実施形態のセメント原料の最大径は、後述する実施例に記載する方法で測定されるセメント原料のサイズのうち最大の径をいう。
【００３６】
本実施形態のセメント原料は、上述のとおり無機繊維材に含まれる無機繊維が固着層で互いに連結されているため、無機繊維材を所定の形状に保形することが容易にできる。よって、上述のサイズの粒子状に成形した場合にも崩れにくく、運搬時や保管時あるいはセメント製造設備での使用時における取り扱いが容易である。
【００３７】
本実施形態のセメント原料は、圧縮強度が０．０５Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは０．０８Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは０．２１Ｎ／ｍｍ２以上であることが挙げられる。
圧縮強度は上記範囲であることで、セメント製造設備、運搬時、保管時に、セメント原料が壊れて無機繊維材が飛散することをより抑制できる。
本実施形態のセメント原料の圧縮強度は、後述する実施例に記載する方法で測定される圧縮強度をいう。
【００３８】
次に、本実施形態のセメント原料を製造する方法について説明する。
まず、無機繊維材を適当なサイズ及び形状に成形する。無機繊維材を成形する方法としては、無機繊維材がロックウール材、グラスウール材等の塊状のものである場合には、切断機等を用いて切断することで成形すること等が挙げられる。無機繊維材が適当なサイズのものである場合には、そのまま用いてもよい。
適当なサイズ及び形状とは、製造するセメント原料のサイズ及び形状に合わせて設定することができる。
【００３９】
次に、成形された無機繊維材に固着層を形成する。固着層を形成する方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、固着層を構成するスラリー状の微粒子含有物を製造する。微粒子含有物は、例えば、水と無機微粒子としての消石灰粉末とを混合してスラリー状にすることで製造する。
該スラリー状の微粒子含有物の中に成形された無機繊維材を浸漬する。
この時、一般的に使用されている造粒装置等の回転ドラムに、前記無機繊維材及び微粒子含有物を投入して、回転させながら無機繊維材に微粒子含有物を含浸させてもよい。
回転ドラム内で回転させながら無機繊維材に微粒子含有物を浸漬させた場合には、回転させることにより無機繊維材を粒状に造粒することができる。
尚、回転ドラムに、成形した無機繊維材、微粒子、及び水を投入して、ドラムを回転させながらスラリー状の微粒子含有物を製造すると同時に無機繊維材に微粒子含有物を含浸させてもよい。
【００４０】
無機繊維材に十分に微粒子含有物を含浸させることができ、且つ、微粒子含有物が無駄にならないようにするために、及び、セメント原料の表面において固着層が無機繊維材を被覆するようにするために、無機繊維材、微粒子及び水の比率を適宜調整することが好ましい。
ロックウール又はグラスウールを無機繊維材として用い、消石灰を微粒子として用いる場合には、かかる比率は、無機繊維材１重量部に対して、水１５〜３２重量部、微粒子６〜２５重量部等が挙げられる。
特に好ましくは、無機繊維材１重量部に対して、水１８〜２６重量部、微粒子１１〜１７重量部等が挙げられる。かかる場合には、セメント原料の表面において固着層が無機繊維材を十分に被覆するように形成されるため、無機繊維の飛散をより抑制しうる。
【００４１】
上記のようにして微粒子含有物を含浸させた無機繊維材は、さらに乾燥させてもよい。  乾燥時間は特に限定されるものではないが、例えば、３時間〜７２時間程度、２０℃〜１０５℃の温度条件で乾燥することが挙げられる。
乾燥は、セメント原料の水分を適切な範囲に調整するように行うことができる。例えば、乾燥後のセメント原料の水分量が５質量％以上１０質量％以下程度になるようにすることが好ましい。
かかる水分量の範囲であることで、キルンへ投入時の熱ロスの発生や、粉塵の抑制ができるため好ましい。
【００４２】
このようにして製造されるセメント原料は、無機繊維材を構成する無機繊維が固着層によって互いに連結されているため、無機繊維材から無機繊維が飛散しにくい。
よって、本実施形態セメント原料を、セメント製造原料として、セメント製造設備のキルンへ直接的又は間接的に供給する際に、作業者が飛散する無機繊維によって不快感を覚えることが抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態のセメント原料は、固着層によって無機繊維を互いに連結しているため無機繊維が移動して変形することを抑制し所定の形状に保形することができる。従って、取り扱いが容易である。
特に、見かけ密度が上記の範囲となるように圧縮した状態で保形した場合には、単位質量あたりの体積が通常の無機繊維材の状態よりも小さくなるため、セメント原料を保管する場所の占有面積が小さくなり、効率的な保管を行うことができると共に、保管場所からセメント製造装置への運搬等を効率的に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態のセメント原料を上記見かけ密度になるようにした場合には、セメント原料として、セメント製造設備に供給する際に、効率的に作業が行える。
すなわち、セメント製造設備であるキルンの窯尻、プレヒーター、仮焼炉、ライジングダクト、原料ミル等の内部では熱やガスによる気流が発生しているため投入時に気流の影響を受けやすいが、セメント原料を上記見かけ密度の範囲にすることで、かかる気流の影響を受け難くなる。このため、セメント原料を効率的に目的の箇所へ供給することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態のセメント原料の圧縮強度を上記範囲になるようにした場合には、保管時、運搬時、セメント製造設備での作業時に壊れにくくできる。よって、作業時に無機繊維の飛散を抑制しやすくできる。
【００４６】
尚、本実施形態にかかるセメント原料は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
＝試験１＝
＜使用材料＞
１．無機繊維材１：グラスウール材（ハウスロンプレミア、パラマウント硝子工業社製、密度０．０１６ｇ／ｃｍ３）
２．微粒子：消石灰（オクト社製）
尚、消石灰の粒子径は粒度分布測定装置ＭＴ３０００ＥＸＩＩ（日機装社製）を使用して測定した。測定した結果は、ｄ１０＝２０４．８μｍ、ｄ５０＝４９．１μｍ、ｄ９０＝３．７μｍ、ＭＶ（体積平均値）＝７９．８μｍであった。
【００４９】
＜処理方法＞
上記無機繊維材を４０×４０×３０ｍｍ程度の大きさに（重量は０．５ｇ−０．７ｇ）切断し、下記表１の割合で作成された消石灰スラリーに浸漬した。尚、消石灰、水の重量比は無機繊維材１重量部に対する重量比である。
消石灰スラリーが十分に無機繊維材に含浸されてから（消石灰スラリーがすべて無機繊維材に含浸されてから）、無機繊維材を、回転ドラム（内径１８０ｍｍ、長さ１６０ｍｍの六角柱形状のもの）内に収容し、該回転ドラムの長さ方向が水平方向になるように造粒試験機（ＡＶ−３、アサヒ理化社製）に設置し、２０ｒｐｍで５分間回転させて造粒物を得た。造粒物を回転ドラム内で１日間（室温下）放置して乾燥させることでセメント原料を得た。
かかるセメント原料を用いて以下の測定を行った。
【００５０】
＜見かけ容積及び見かけ密度＞
セメント原料から任意の粒子を１個選び、重量をそれぞれ測定した。その後ポリ塩化ビニリデン製ラップフィルム（厚さ１１μｍ）で包み、水６０ｍｌを入れたメスシリンダー（２００ｍｌ用）に入れ、セメント原料を入れる前後の水の容積から、セメント原料粒子の見かけ容積を算出した。
あらかじめ測定した重量と見かけ容積から下記式で見かけ密度を算出した。
見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）＝重量÷見かけ容積
結果を表１に示す。
【００５１】
＜減容率＞
上記見かけ密度の算出のために測定した見かけ容積と原料のグラスウールの容積から減容率（％）を算出した。グラスウール容積は切断したグラスウールの各重量と上記密度から算出した。
減容率（％）＝見かけ容積÷グラスウール容積×１００
結果を表１に示す。
【００５２】
＜圧縮強度＞
セメント原料から任意の粒子を１個選び、圧縮強度を測定した。フォースゲージ（ＤＰＳ−５０、ＩＭＡＤＡ社製）に平型アタッチメント（Ｓ−２、直径１５ｍｍ、ＩＭＡＤＡ社製）を装着し、セメント原料粒子を押し潰し、下記式のとおり、破壊された時の荷重（Ｎ）をアタッチメントの面積で割って圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）を算出した。
圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）＝荷重（Ｎ）÷７．５×７．５×３．１４
結果を表１に示す。
【００５３】
＜造粒物サイズ＞
セメント原料から任意の粒子を１個選び、サイズを測定した。ノギス（ミツトヨ社製）を用いて、粒子が変形しない程度に挟み、粒子の径を三箇所測定した。測定位置は、もっとも大きい径（Ｗ）、かかるＷを回転軸とした場合に該回転軸に対し直交するように粒子を切った断面におけるもっとも長い径をＨ、該同一断面におけるもっとも短い径をＤとした。
結果を表１に示す。
【００５４】
＜発塵性＞
上記圧縮強度試験を行う前に各粒子を目視で観察して、崩れがないかどうかを確認した。かかる目視観察を行った際に崩れが観察されず、且つ、圧縮強度が０．０５Ｎ／ｍｍ３以上であった場合に発塵性を○、目視で崩れが観察された、あるいは、圧縮強度が０．０５Ｎ／ｍｍ３未満であった場合に発塵性を×として評価した。
【００５５】
【表１】
2017039639.tif 000003
【００５６】
表１から、試験例１乃至４４はいずれも造粒物として成形されていた。また、スラリー濃度が２１．４％〜５７．１％であって、消石灰の重量比が６〜２５、水の重量比が１５〜３２である場合には、見かけ密度及び圧縮強度が適切な範囲のセメント原料が得られた。
【００５７】
＜表面及び断面観察度＞
試験例２７のセメント原料の表面及び断面を観察した。
セメント原料の粒子を任意に取り出してほぐし、固着層を軽く落とした部分をカーボンテープにて固定後、Ｃ蒸着を行って導電性を付与した観察用試料の表面をＳＥＭにより観察した結果を図１に示す。
また、セメント原料粒子を樹脂で包埋後に鏡面研磨を行い、露出した断面部に対してＣ蒸着を行って導電性を付与した断面観察用試料をＳＥＭによって観察した結果を図２に示す。さらに、図２に示すＡ−Ａ線における線分析を行い各位置におけるＣａとＳｉ濃度の分析を行った結果を図３に示す。
【００５８】
分析装置及び測定条件は以下のとおりである。
分析装置：日立製作所製Ｓ−３４００Ｎ（ＥＤＳ：Ｏｘｆｏｒｄ社、ＩＮＣＡ  ＰｅｎｔａＦＥＴｘ３）
測定条件：加速電圧１５ｋＶ、プローブ電流５０〜６０ｎＡ
倍率：表面観察５００倍、断面観察１００００倍
【００５９】
図１に示すように、グラスウール繊維の表面に消石灰の主成分である水酸化カルシウムの微粒子が付着している様子が観察された。さらに、該微粒子は互いに固着して塊状の固着層を構成しており、該固着層によって複数の繊維同士が連結されていることが見られた。
【００６０】
また、図２に示すように、繊維断面の反射電子像では、断面内部における明らかな組成差（明度の差）は観察されなかった。さらに、図３のグラフに示すように、繊維の断面の直径方向に行った線分析結果からは、繊維表面と中心部とではでＣａ／Ｓｉ濃度に違いは認められなかった。
よって、無機繊維と微粒子との間では化学的な反応による結合は起きていないと考えられる。
【００６１】
＝試験２＝
＜使用材料＞
上記試験１の使用材料における消石灰に代えて建設汚泥（乾燥したもの）を用いたこと以外は、上記試験１の使用材料と同一の材料を用いた。建設汚泥は、シールド工事の建設汚泥から石と砂を取り除き、フィルタープレスで脱水した後に乾燥したものである。
【００６２】
＜処理方法＞
建設汚泥、水、及び、無機繊維材を下記表２に示す配合で用いると共に、水を染みこませた無機繊維材が収容された回転ドラムに建設汚泥を投入したこと以外は、上記試験１と同一の方法でセメント原料を得た。なお、建設汚泥の質量は、乾燥状態の質量である。
【００６３】
＜発塵性＞
得られたセメント原料を目視で観察し、崩れの状態を確認した。崩れが少ない造粒物となっているものを○、崩れが多く造粒物になっていないものを×として評価した。評価結果については、下記表２に示す。
【００６４】
【表２】
2017039639.tif 000004
【００６５】
表２から、微粒子として、消石灰ではなく建築汚泥を用いた場合であっても、造粒されたセメント原料が形成されるため、セメント原料からの無機繊維の飛散が抑制されることが認められる。
【００６６】
＝試験３＝
＜使用材料＞
上記試験１の使用材料における消石灰に代えて石灰シルトを用いたこと以外は、上記試験１の使用材料と同一の材料を用いた。石灰シルトは、住友大阪セメント社の岐阜鉱山における雨水調整池の沈殿物であって、水分を１４質量％程度含むものである。
【００６７】
＜処理方法＞
石灰シルト、水、及び、無機繊維材を下記表３に示す配合で用いると共に、水を染みこませた無機繊維材が収容された回転ドラムに石灰シルトを投入したこと以外は、上記試験１と同一の方法でセメント原料を得た。
【００６８】
＜発塵性＞
得られたセメント原料を目視で観察し、崩れの状態を確認した。崩れが少ない造粒物となっているものを○、崩れが多く造粒物になっていないものを×として評価した。評価結果については、下記表３に示す。
【００６９】
【表３】
2017039639.tif 000005
【００７０】
表３から、微粒子として、消石灰ではなく石灰シルトを用いた場合であっても、造粒されたセメント原料が形成されるため、セメント原料からの無機繊維の飛散が抑制されることが認められる。
【図１】
2017039639.tif 000006
【図２】
2017039639.tif 000007
【図３】
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