(57)【要約】【課題】ジャッキアップ装置による荷重負担を削減できる免震装置の交換方法を提供する。【解決手段】建物基礎２と建物躯体３との間隙に設置された免震装置の交換方法において、建物躯体３の荷重を受ける状態で既設の免震装置１を水平移動させ、それにより建物基礎２と建物躯体３との間隙から既設の免震装置１を取り出す撤去工程と、建物躯体３の荷重を受ける状態で新しい免震装置４を水平移動させ、それにより前記間隙に新しい免震装置４を挿し入れる設置工程と、を備え、前記撤去工程と前記設置工程とを同時進行させて、既設の免震装置１と新しい免震装置４の両方が建物躯体３の荷重を受ける段階を経る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間隙に設置された免震装置の交換方法において、
上部構造物の荷重を受ける状態で既設の免震装置を水平移動させ、それにより下部構造物と上部構造物との間隙から既設の免震装置を取り出す撤去工程と、
上部構造物の荷重を受ける状態で新しい免震装置を水平移動させ、それにより前記間隙に新しい免震装置を挿し入れる設置工程と、を備え、
前記撤去工程と前記設置工程とを同時進行させて、既設の免震装置と新しい免震装置の両方が上部構造物の荷重を受ける段階を経ることを特徴とする免震装置の交換方法。
【請求項２】
既設の免震装置及び新しい免震装置の少なくとも一方に鉛直方向に延びる軸部材を取り付け、その軸部材を中心とした回動によって免震装置を水平移動させる請求項１に記載の免震装置の交換方法。
【請求項３】
前記軸部材がジャッキアップ装置のロッドである請求項２に記載の免震装置の交換方法。
【請求項４】
前記撤去工程では、既設の免震装置の水平移動を開始する際、既設の免震装置の下面を下部構造物に対して固定したまま、その既設の免震装置の上面を上部構造物に対してスライドさせ、その後、固定を解除した既設の免震装置の下面を下部構造物に対してスライドさせる請求項１〜３いずれか１項に記載の免震装置の交換方法。
【請求項５】
既設の免震装置の下面の固定を解除する前に、その既設の免震装置の上面のスライドにより露出した上部構造物の下面にストッパを取り付ける請求項４に記載の免震装置の交換方法。
【請求項６】
前記撤去工程の前または途中で、既設の免震装置の上面に滑り部材を配置する請求項１〜５いずれか１項に記載の免震装置の交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物と上部構造物との間隙に設置された免震装置の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、それぞれ、下部構造物と上部構造物との間隙に設置された免震装置を交換する方法が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の方法では、まず、下部構造物と上部構造物との間隙にジャッキアップ装置を設置し、そのジャッキアップ装置を作動させて上部構造物をジャッキアップする。これにより、免震装置の上面から上部構造物の下面が引き離され、免震装置に代わってジャッキアップ装置が上部構造物の荷重を受ける。次に、既設の免震装置を間隙から取り出し、その後に新しい免震装置を間隙に設置する。最後に、上部構造物をジャッキダウンさせ、新しい免震装置を固定する。
【０００４】
特許文献２に記載の方法では、まず、下部構造物と上部構造物との間隙にジャッキアップ装置を設置し、そのジャッキアップ装置を作動させる。これにより、免震装置に代わってジャッキアップ装置が上部構造物の荷重を受ける。続いて、既設の免震装置の弾性体を水平方向に切断したうえで、その免震装置を間隙から取り出す。その後、新しい免震装置を間隙に設置し、その免震装置で上部構造物の荷重を受けてからジャッキアップ装置を撤去する。
【０００５】
上述した免震装置の交換方法は、いずれも上部構造物の荷重をジャッキアップ装置で全面的に受けるものであり、ジャッキアップ装置による荷重負担が大きいものであった。それ故、ジャッキアップ装置が支持する箇所に対して補強工事を施したり、ジャッキアップ装置の増数や大容量化が必要になったりして、工数や施工コストが嵩む傾向にあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ジャッキアップ装置による荷重負担を削減できる免震装置の交換方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る免震装置の交換方法は、下部構造物と上部構造物との間隙に設置された免震装置の交換方法において、上部構造物の荷重を受ける状態で既設の免震装置を水平移動させ、それにより下部構造物と上部構造物との間隙から既設の免震装置を取り出す撤去工程と、上部構造物の荷重を受ける状態で新しい免震装置を水平移動させ、それにより前記間隙に新しい免震装置を挿し入れる設置工程と、を備え、前記撤去工程と前記設置工程とを同時進行させて、既設の免震装置と新しい免震装置の両方が上部構造物の荷重を受ける段階を経るものである。
【０００９】
この免震装置の交換方法では、撤去される既設の免震装置で荷重を負担しながら、それに代わって設置される新しい免震装置でも荷重を負担する。また、既設の免震装置と新しい免震装置の両方が荷重を受ける段階を経るため、既設の免震装置を新しい免震装置に入れ替える過程では、それらの片方または両方が必ず荷重を負担することになる。このように、新旧両方の免震装置が荷重を受けることにより、ジャッキアップ装置による荷重負担を削減することができる。
【００１０】
既設の免震装置及び新しい免震装置の少なくとも一方に鉛直方向に延びる軸部材を取り付け、その軸部材を中心とした回動によって免震装置を水平移動させることが好ましい。このような軸部材を中心とした回動を利用することにより、上部構造物の荷重を受ける免震装置を簡便に水平移動させることができる。
【００１１】
前記軸部材はジャッキアップ装置のロッドであってもよい。これにより、免震装置を回動させるための軸部材としてジャッキアップ装置を利用できるとともに、そのジャッキアップ装置でも荷重を受けることが可能になる。かかる場合であっても、既設の免震装置と新しい免震装置が荷重を受けるため、ジャッキアップ装置による荷重負担は削減される。また、このジャッキアップ装置は免震装置に取り付けられるので、補強工事は不要である。
【００１２】
前記撤去工程では、既設の免震装置の水平移動を開始する際、既設の免震装置の下面を下部構造物に対して固定したまま、その既設の免震装置の上面を上部構造物に対してスライドさせ、その後、固定を解除した既設の免震装置の下面を下部構造物に対してスライドさせることが好ましい。これにより、既設の免震装置の水平移動を円滑に開始できる。また、このスライドによって生じたスペースは、新しい免震装置を挿し入れる起点として利用できる。
【００１３】
上記において、既設の免震装置の下面の固定を解除する前に、その既設の免震装置の上面のスライドにより露出した上部構造物の下面にストッパを取り付けることが好ましい。このストッパを取り付けることにより、スライドさせた既設の免震装置の上面が逆戻りすることを防止できる。
【００１４】
前記撤去工程の前または途中で、既設の免震装置の上面に滑り部材を配置することが好ましい。これによって、既設の免震装置をより簡便に水平移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】下部構造物と上部構造物との間隙に設置された免震装置を概略的に示す側面図
【図２】既設の免震装置を新しい免震装置に交換する様子を概略的に示す図
【図３】既設の免震装置の水平移動を開始する様子を概略的に示す図
【図４Ａ】スライディング装置の平面図
【図４Ｂ】スライディング装置の分解図
【図４Ｃ】免震装置に装着したスライディング装置の斜視図
【図４Ｄ】免震装置の上面をスライドさせた様子を示す縦断面図
【図５】免震装置に軸部材を取り付けた様子を概略的に示す図
【図６Ａ】免震装置を水平移動させる様子を描いた線図
【図６Ｂ】免震装置を水平移動させる様子を描いた線図
【図６Ｃ】免震装置を水平移動させる様子を描いた線図
【図６Ｄ】免震装置を水平移動させる様子を描いた線図
【図７Ａ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｂ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｃ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｄ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｅ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｆ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｇ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【図７Ｈ】スライディング装置により免震装置を水平移動させる様子を描いた斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１に示すように、免震装置１は、下部構造物としての建物基礎２と、上部構造物としての建物躯体３との間隙に設置されている。建物基礎２と建物躯体３には、それぞれベースプレート２０，３０が固着され、それらの間に免震装置１が配置されている。ベースプレート２０，３０は鋼板などの剛性板により形成され、その各々には、取付ボルト１３を装着するための取付孔が、周方向の複数箇所（本実施形態では１２箇所）に形成されている。
【００１８】
免震装置１は、ゴムなどの弾性体と鋼板などの剛性体とを交互に積層してなる積層ゴム支承である。免震装置１は、全体として円柱状または円筒状に形成され、その下端と上端に、それぞれフランジ１１，１２が設けられている。これに代わって設置される免震装置も、同様の構造を有する。フランジ１１，１２には、それぞれ周方向の複数箇所（本実施形態では１２箇所）にボルト孔が形成され、そのボルト孔に挿通した取付ボルト１３がベースプレート２０，３０の取付孔に螺合されている。
【００１９】
本実施形態では、フランジ１１，１２の各々に複数のネジ孔１４が形成されている。このネジ孔１４は、輸送時などに利用される不図示の吊りボルトを装着するのに供され、通常の設置状態では特に使用されない。ネジ孔１４は、図１における紙面に垂直な方向に、それぞれ２つずつ形成されている（図４Ｃ，４Ｄ参照）。
【００２０】
図２は、この既設の免震装置１を新しい免震装置４に交換する様子を概略的に示す。このように、本実施形態では、既設の免震装置１を水平移動させて撤去しつつ、新しい免震装置４を水平移動させて設置する。また、ジャッキアップ装置を利用して免震装置の上面から建物躯体の下面を引き離す従来工法とは異なり、これらの水平移動は、免震装置１，４の上面と建物躯体３の下面との間に隙間を設けない、いわゆるゼロクリアランス状態を保持したまま行われる。
【００２１】
即ち、本実施形態の交換方法は、建物躯体３の荷重を受ける状態で既設の免震装置１を水平移動させ、それにより建物基礎２と建物躯体３との間隙から既設の免震装置１を取り出す撤去工程と、建物躯体３の荷重を受ける状態で新しい免震装置４を水平移動させ、それにより間隙に新しい免震装置４を挿し入れる設置工程と、を備える。そして、その撤去工程と設置工程とを同時進行させて、既設の免震装置１と新しい免震装置４の両方が建物躯体３の荷重を受ける段階（図２（ｂ）や図６Ｃなど参照）を経る。
【００２２】
この方法によれば、撤去される免震装置１で荷重を負担しながら、それに代わって設置される免震装置４でも荷重を負担し、免震装置１を免震装置４に入れ替える過程では、それらの片方または両方が必ず荷重を負担することになる。このように、新旧両方の免震装置が荷重を受けることにより、ジャッキアップ装置による荷重負担を削減できる。また、ジャッキアップ装置の利用自体を省略できるとともに、ジャッキアップ装置を用いる場合であっても補強工事を不要にでき、その増数や大容量化が抑えられる。
【００２３】
図３は、撤去工程において免震装置１の水平移動を開始するときの様子を示し、図１の状態から図２（ａ）の状態に移行する段階に相当する。図３（ａ）では、既設の免震装置１の下面を建物基礎２に対して固定したまま、その免震装置１の上面を建物躯体３に対してスライドさせる。このとき、下側のフランジ１１では取付ボルト１３を装着しておき、上側のフランジ１２では全ての取付ボルト１３を取り外しておく。このように上面だけをスライドさせた免震装置１は、図示の如く水平変形する。
【００２４】
本実施形態では、ベースプレート３０の取付孔が露出する位置まで、免震装置１の上面をスライドさせる。その後、図３（ｂ）のように、固定を解除した免震装置１の下面を建物基礎２に対してスライドさせる。この固定の解除は、下側のフランジ１１の取付ボルト１３を取り外すことにより行われる。免震装置１を水平方向に少し移動させると、従前の免震装置１の設置箇所には、上から見て三日月状となるスペースが形成される。この形成されたスペースは、図２（ａ）のように免震装置４を挿し入れる起点として利用できる。
【００２５】
図３（ａ）のように、免震装置１の上面をスライドした後、その免震装置１の下面の固定を解除する前に、その免震装置１の上面のスライドにより露出した建物躯体３の下面（ベースプレート３０の下面）にストッパ３１を取り付けることが好ましい。これにより、スライドさせた免震装置１の上面が逆戻りすることを防止できる。ストッパ３１は、例えば、免震装置１の上面のスライドにより露出したベースプレート３０の取付孔に取り付けることができる。
【００２６】
図４Ａ〜４Ｄは、それぞれ、図３の如く免震装置１を移動させるのに用いられるスライディング装置の一例を示す。このスライディング装置５は、免震装置１の下側のフランジ１１に係合する係合部材５１と、係合部材５１を支持する支持部材５２と、免震装置１の上側のフランジ１２に係合する係合部材５３と、係合部材５３を支持する支持部材５４と、支持部材５２と支持部材５４とを連結する連結部材５５とを備える。
【００２７】
係合部材５３は、Ｃ字状に湾曲したプレートで形成され、その内周側に形成された凹みにフランジ１２の周縁部が嵌合する（図４Ｃ参照）。また、フランジ１２のネジ孔１４に対応した４つの孔が形成されており、これらにボルトを装着することでフランジ１２に係合部材５３を固定できる。係合部材５１は、係合部材５３を裏返してＣ字状を逆向きにしたものであり、係合部材５３がフランジ１２に係合する方向とは逆向きにフランジ１１に係合する。
【００２８】
連結部材５５は、支持部材５２と支持部材５４とを相対的に水平移動させる機構を有し、水平方向に沿ったそれらの相対位置を調整可能に構成されている。本実施形態の連結部材５５は、支持部材５２から延びた一対の雄ネジ部材５５ａと、支持部材５４から延びた一対の雄ネジ部材５５ｂと、一端が雄ネジ部材５５ａに螺合し、他端が雄ネジ部材５５ｂに螺合する筒状の雌ネジ部材５５ｃとを備える。この雌ネジ部材５５ｃの回転操作に応じて連結部材５５の長さが変化し、係合部材５１と係合部材５３との相対位置を調整することができる。
【００２９】
図４Ｃは、スライディング装置５を免震装置１に装着して係合部材５１，５３をフランジ１１，１２に係合させた状態を示す。下側のフランジ１１には取付ボルト１３が装着されているが、上側のフランジ１２の取付ボルト１３は取り外されている。説明の都合上、免震装置１のフランジ１２からベースプレート３０を離して描いているが、実際にはゼロクリアランス状態が保持されており、免震装置１の上面（フランジ１２の上面）と建物躯体３の下面との間に隙間は設けられない。このことは図４Ｄにおいても同様である。
【００３０】
図４Ｃの状態において、雌ネジ部材５５ｃの操作により係合部材５１，５３の相対位置を調整し、係合部材５３を右側に移動させることで、図４Ｄのように免震装置１の上面を建物躯体３に対してスライドできる。これは図３（ａ）の状態に相当する。係合部材５３の一部に切り欠きや貫通孔を予め設けておき、免震装置１の上面のスライドにより露出するベースプレート３０の取付孔を隠さないようにすれば、上述したストッパ３１を取り付けることができる。或いは、係合部材５３をストッパとして用いることも可能である。
【００３１】
図４Ｄの状態において、下側のフランジ１１から取付ボルト１３を取り外し、雌ネジ部材５５ｃを操作して係合部材５１を右側に移動させると、免震装置１の下面が建物基礎２に対してスライドし、図３（ｂ）の状態となる。以降の工程において作業の妨害になる場合は、この時点で免震装置１からスライディング装置５を取り外せばよい。かかる方法によれば、その場に取り付けたスライディング装置５により免震装置１を移動でき、離れた場所からワイヤーで牽引するなどの作業を必要としないため、作業性に優れる。
【００３２】
本実施形態のスライディング装置では、係合部材５１，５３が、それぞれフランジ１１，１２の側部に係合する例を示したが、これに限定されない。例えば、フランジ１１，１２のネジ孔１４にボルト部材（後述する滑り支承付きネジでもよい）を装着し、そのボルト部材に係合してもよい。この場合、スライディング装置の係合部材に設けた貫通孔にボルト部材を挿通したり、ボルト部材としてのアイボルトに係合部材のフックを引っ掛けたりする態様でも構わない。
【００３３】
図２（ａ）は、上記のように既設の免震装置１を水平方向に少し移動させ、それにより生じたスペースに新しい免震装置４を挿し入れた状態を示す。既述のように、この状態から免震装置１を更に水平移動させるとともに免震装置４を水平移動させ、撤去と設置を同時進行させることで免震装置１，４が荷重を受けるようにする。このとき、免震装置１を玉突き状に押し出すことで入れ替えても構わないが、以下で説明するように、軸部材を中心とした回動によって免震装置を水平移動させるのが簡便である。
【００３４】
図５では、新しい免震装置４に鉛直方向に延びる軸部材６が取り付けられている。図示していないが、既設の免震装置１にも同様の軸部材６が取り付けられている。軸部材６は、免震装置の周縁部に取り付けられ、具体的にはフランジのボルト孔に挿通されている。本実施形態では、免震装置１，４の両方に軸部材６を取り付けているが、回動しようとする何れか一方の免震装置にのみ軸部材を取り付けるようにしても構わない。
【００３５】
図６Ａ〜６Ｄは、それぞれ、軸部材６を中心とした回動により免震装置１，４を水平移動させる様子を描いた線図である。図６Ａは、図１の状態に相当し、円周ＳＣ上に配列された１２個の点は、ベースプレート２０の取付孔を示している。よって、これらの点は、免震装置１のフランジ１１のボルト孔が配置されている位置でもある。図６Ｂは，図２（ａ）の状態に相当し、免震装置１のフランジ１１が円周ＳＣに対して少し位置ずれしている。また、その位置ずれにより生じたスペースに、免震装置４のフランジ４１が配置されている。
【００３６】
ベースプレート２０の取付孔のうち、一箇所には免震装置１を回動させるための軸部材６が取り付けられ、別の一箇所には、免震装置４を回動させるための軸部材６が取り付けられている。図６Ｂ〜６Ｄに順次に示すように、これらの軸部材６を中心とした回動により免震装置１，４を水平移動させることで、免震装置１の撤去工程と免震装置４の設置工程とを同時進行させることができる。図６Ｄの状態になった後、フランジ１１から軸部材６を取り外して免震装置１を間隙から取り出し、免震装置４を円周ＳＣ上に配置すれば、図２（ｃ）のように免震装置１が免震装置４に入れ替えられる。
【００３７】
軸部材６は、ジャッキアップ装置のロッドであってもよく、ジャッキアップ装置でも荷重を受けることにより荷重負担を分散できる。かかる場合であっても、既設の免震装置１と新しい免震装置４が荷重を受けるため、ジャッキアップ装置による荷重負担は削減される。ジャッキアップ装置は免震装置の設置箇所を支持するので（図５参照）、建物基礎２や建物躯体３の補強工事は不要である。免震装置を回動させるための軸部材は、ジャッキ機能を有しないものでも構わない。
【００３８】
本実施形態では、上下のフランジに軸部材を取り付けた例を示すが、これに限定されず、何れか一方のフランジ、例えば下側のフランジにのみ軸部材を取り付けるようにしてもよい。その場合、免震装置を水平変形させながら回動させることが可能である。図６Ｂ〜６Ｄでは、その場合の上側のフランジ１２，４２の周縁を一点鎖線で示している。
【００３９】
免震装置１の上面は建物躯体３の下面に対して摺動するため、荷重を受ける免震装置１をより簡便に水平移動させるうえで、その免震装置１の上面に滑り部材を配置することが好ましい。滑り部材の配置は、撤去工程の途中でも構わないが、撤去工程の前がより好ましい。滑り部材には、金属や樹脂により形成される一枚または複数枚の板材を使用することが好ましく、それにより安価で簡易に構成できる。同様に、設置工程の前または途中で、新しい免震装置４の上面にも滑り部材を配置することが有用である。
【００４０】
板材からなる滑り部材を免震装置１の上面と建物躯体３の下面との間に配置する場合には、ジャッキアップ装置により建物躯体３を一時的にジャッキアップして、免震装置１の上面と建物躯体３の下面との間に隙間を形成すればよい。このとき、上側のフランジ１２における全ての取付ボルト１３を取り外した後、必要に応じてベースプレート３０の取付孔にプラグを装着し、そのフランジ１２のボルト孔にスペーサーを介してジャッキアップ装置を取り付けることで、建物躯体３の補強工事を不要にできる。滑り部材の配置が完了したら、ジャッキダウンしてゼロクリアランス状態に戻す。
【００４１】
上記の板材からなる滑り部材に代えてまたは加えて、滑り部材として滑り支承付きネジを使用してもよい。滑り支承付きネジは、その先端に滑り支承が設けられたネジ部材である。これをフランジ１２のネジ孔１４に下方から装着し、その先端を免震装置１の上面に配置することで、建物躯体３の下面に滑り支承を接触させることができる。滑り部材としては、このような板材や滑り支承付きネジのほか、スライドレールやボールベアリングなどを使用しても構わない。また、免震装置の上面だけでなく下面にも滑り部材を配置することが効果的である。
【００４２】
図２（ｃ）のように、従前の免震装置１の設置箇所に免震装置４を配置した後は、軸部材６を取り外す。そして、免震装置４のフランジ４１，４２に取付ボルトを装着してベースプレート２０，３０に螺合し、新たに設置した免震装置４を建物基礎２及び建物躯体３に固定する。
【００４３】
図７Ａ〜７Ｈは、それぞれ、スライディング装置７により免震装置１，４を水平移動させる様子を描いており、説明の都合上、建物躯体３及びベースプレート３０を透過させている。軸部材を中心とした回動により免震装置を水平移動させる前述の手法に代えて、このようなスライディング装置７を用いて免震装置１，４を水平移動させることも可能である。
【００４４】
スライディング装置７は、免震装置１の下側のフランジ１１に係合する係合部材７１と、免震装置１の上側のフランジ１２に係合する係合部材７２と、免震装置４の下側のフランジ４１に係合する係合部材７３と、免震装置４の上側のフランジ４２に係合する係合部材７４と、その係合部材７１〜７４を支持する支持部材７５とを備える。係合部材７２は、フランジ１２のボルト孔に挿通したボルトを介してフランジ１２に係合されている。フランジ４２に対する係合部材７４の係合も、これと同様である。
【００４５】
係合部材７１〜７４の両端には、それぞれナットが回転自在に取り付けられていて、それらに支持部材７５のネジ軸７５ａが螺合されている。ナットにはギアを介して不図示のモータが連結されており、そのモータで駆動されるナットの回転によって、係合部材７１〜７４をネジ軸７５ａの軸方向に沿って移動させることができる。
【００４６】
図７Ａの状態から係合部材７２を右側に移動させると、図７Ｂのように上側のフランジ１２が移動し、免震装置１の上面を建物躯体３に対してスライドできる。これは図３（ａ）の状態に相当する。続いて、係合部材７１を右側に移動させると、図７Ｃのように下側のフランジ１１が移動し、免震装置１の下面を建物基礎２に対してスライドできる。これは図３（ｂ）の状態に相当する。
【００４７】
係合部材７２を移動させる際、係合部材７４も同時に移動させることで、フランジ１２とフランジ４２が一緒に移動する。同様に、係合部材７１と係合部材７３を同時に移動させることで、フランジ１１とフランジ４１が一緒に移動する。このようにして、免震装置１を水平移動させると同時に免震装置４を水平移動させることができる。その結果、図７Ｃの時点で、免震装置１の水平移動により形成されたスペースに免震装置４が挿し入れられる。これは図２（ａ）の状態に相当する。
【００４８】
図７Ｄは、上記と同様にしてフランジ１２，４２を更に移動させた状態を示し、図７Ｅは、フランジ１１，４１を更に移動させた状態を示す。このような免震装置１，４の水平移動を繰り返すことで、図７Ｆの状態を経て図７Ｇの状態に至る。図７Ｆは図２（ｂ）の状態に相当し、図７Ｇは図２（ｃ）の状態に相当する。こうして、免震装置１の撤去工程と免震装置４の設置工程とを同時進行させることができる。かかる実施形態においても、上述した滑り部材の配置が有用である。
【００４９】
従前の免震装置１の設置箇所に免震装置４を配置したら、図７Ｈのようにスライディング装置７から免震装置１を取り外す。そして、スライディング装置７を撤去したうえで、免震装置４のフランジ４１，４２に取付ボルトを装着してベースプレート２０，３０に螺合し、新たに設置した免震装置４を建物基礎２及び建物躯体３に固定する。
【００５０】
この実施形態では、フランジ１２，４２のボルト孔に挿通したボルトを介して係合部材７２，７４を係合させた例を示したが、これに限られない。例えば、係合部材７１，７３と同様に、係合部材７２，７４を、それぞれフランジ１２，４２の移動方向の後方側（図７の左側）から係合させて、それによりフランジ１２，４２を移動方向に押圧するように構成しても構わない。或いは、移動方向の前方側と後方側に配置した一対の係合部材によってフランジを挟むようにしてもよい。
【００５１】
本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。免震装置の構造は、本実施形態で示したものに限られず、例えばフランジにネジ孔が形成されていなくても構わない。
【符号の説明】
【００５２】
１    既設の免震装置
２    建物基礎（下部構造物の一例）
３    建物躯体（上部構造物の一例）
４    新しい免震装置
５    スライディング装置
６    軸部材
７    スライディング装置
１１  下側のフランジ
１２  上側のフランジ
２０  ベースプレート
３０  ベースプレート
３１  ストッパ
【図１】
2017008709.tif 000003
【図２】
2017008709.tif 000004
【図３】
2017008709.tif 000005
【図４Ａ】
2017008709.tif 000006
【図４Ｂ】
2017008709.tif 000007
【図４Ｃ】
2017008709.tif 000008
【図４Ｄ】
2017008709.tif 000009
【図５】
2017008709.tif 000010
【図６Ａ】
2017008709.tif 000011
【図６Ｂ】
2017008709.tif 000012
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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