(57)【要約】【課題】シート状体搬送装置のスキュー補正を低コストで応答性よく実現する。【解決手段】シート状体Ｐを搬送する搬送路と、当該搬送路に配設されシート状体を挟持して搬送する挟持ローラ対３３を有するシート状体搬送装置である。挟持ローラ対３３はローラ保持部材１１０に支持され、このローラ保持部材１１０はシート状体の面方向で前後左右に移動可能に配設されている。制御手段１６０は、横ズレ検知センサ１４６の検知結果に基いて第２モータ１３０を制御する。これによりシート状体の横ズレ量をなくすように第２回動カム１３４が回動してローラ保持部材１１０が横ズレ補正作動する。制御手段１６０はまた、スキュー検知センサ１４５と横ズレ検知センサ１４６の検知結果に基いて第１モータ１２０を制御する。これによりシート状体のスキュー角度をなくすように被ガイド部の支軸１１０ａを中心としてローラ保持部材１１０が第１回動カム１２４で回動されてスキュー補正作動する。【選択図】図５Ａ
2017039572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体を搬送する搬送路と、当該搬送路に配設され前記シート状体を挟持して搬送する挟持ローラ対とを有するシート状体搬送装置において、
前記搬送路の幅方向片側に配設され前記搬送路と直交する方向で延在したガイド部と、
前記ガイド部から前記搬送路の幅方向反対側に離間して配設され、前記搬送路の方向で前後動する第１押圧部を有する第１駆動手段と、
前記挟持ローラ対の回転軸を保持して前記搬送路における前記シート状体の面方向で前後左右に移動可能に配設され、かつ、前記ガイド部にスライド可能に係合した被ガイド部を一端側に有すると共に、前記第１駆動手段の前記第１押圧部で前後動される被押圧部を他端側に有するローラ保持部材と、
前記搬送路の幅方向片側に配設され、前記搬送路と直交する方向で左右動可能に配設されて前記ローラ保持部材の前記被ガイド部と当接した第２押圧部を有し、当該第２押圧部の左右動で前記被ガイド部を前記搬送路と直交する方向で左右動する第２駆動手段と、
前記シート状体のスキュー角度を検知するスキュー検知手段と、
前記搬送路の幅方向所定位置を横ズレ基準とした前記シート状体の横ズレ量を検知する横ズレ検知手段と、
前記横ズレ検知手段の検知結果に基いて前記第２駆動手段を制御することで前記シート状体の横ズレ量をなくすように前記ローラ保持部材を横ズレ補正すると共に、前記スキュー検知手段と前記横ズレ検知手段の検知結果に基いて前記第１駆動手段を制御することで前記シート状体のスキュー角度をなくすように前記被ガイド部を中心として前記ローラ保持部材を回動してスキュー補正する制御手段と、
を有することを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ローラ保持部材を、前記シート状体の横ズレ量及びスキュー角度に対応した角度で初期位置から移動する迎え作動をさせた後に前記挟持ローラ対で前記シート状体を挟持し、当該挟持ローラ対で前記シート状体を搬送しながら、前記初期位置に向かって前記シート状体の横ズレ量及びスキュー角度を相殺する戻し作動をすることで、横ズレ補正とスキュー補正を行うことを特徴とする請求項１のシート状体搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記スキュー検知手段で検知したスキュー角度をθ、
前記横ズレ検知手段で検知した横ズレ量をΔｙ、
前記被ガイド部と前記第１押圧部との間の距離をｄ、
前記第１駆動手段の前記第１押圧部で前後動する前記被押圧部の前後動距離をΔｘとし
たとき、
下記の数式（１）で演算したΔｘに基いて前記第１駆動手段を制御することを特徴とす
る請求項２のシート状体搬送装置。
Δｘ＝（ｄ＋Δｙ）ｔａｎθ  …（１）
【請求項４】
前記挟持ローラ対の回転軸の延長線上であって、前記搬送路の幅方向片側の前記ガイド部に隣接して第３駆動手段が配設され、当該第３駆動手段と前記挟持ローラ対の回転軸とが等速自在継手を介して連結されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項５】
前記等速自在継手の位置に合わせて前記被ガイド部の左右動の中央位置を合わせて配置したことを特徴とする請求項４に記載のシート状体搬送装置。
【請求項６】
前記ローラ保持部材を、前記搬送路における前記シート状体の面方向で前後左右に移動可能に配設したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラ対が、前記搬送路の下流側に配置された画像形成部に向けて転写タイミングを合わせて前記シート状体を搬送するタイミングローラ対であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項のシート状体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って搬送されるシート状体のスキュー補正と横ズレ補正を行うシート状体搬送装置と、当該搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、例えば特許文献１（特開平１０−６７４４８号公報）のように、シート状体の搬送路に配設された挟持ローラ対を、搬送路に対して傾斜方向及び幅方向に移動させて当該シート状体のスキュー補正と横ズレ補正を行うようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１（特開平１０−６７４４８号公報）の技術では、挟持ローラ対を保持するステージ部材の上に挟持ローラ対を駆動する駆動モータ及び横ズレ補正モータを配設している。このため、ステージ部材の全体重量が重くなり、このためステージ部材をスキュー補正するときの応答性が低下して生産性が低下するという課題がある。当該応答性・生産性を向上するためにはスキュー補正モータを大型化してパワーアップを図る必要があるが、そうするとシート状体搬送装置が大型化、重量化、高コスト化する。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、シート状体搬送装置のスキュー補正の応答性向上を低コストで実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を解決するため、シート状体を搬送する搬送路と、当該搬送路に配設され前記シート状体を挟持して搬送する挟持ローラ対とを有するシート状体搬送装置において、前記搬送路の幅方向片側に配設され前記搬送路と直交する方向で延在したガイド部と、前記ガイド部から前記搬送路の幅方向反対側に離間して配設され、前記搬送路の方向で前後動する第１押圧部を有する第１駆動手段と、前記挟持ローラ対の回転軸を保持して前記搬送路における前記シート状体の面方向で前後左右に移動可能に配設され、かつ、前記ガイド部にスライド可能に係合した被ガイド部を一端側に有すると共に、前記第１駆動手段の前記第１押圧部で前後動される被押圧部を他端側に有するローラ保持部材と、前記搬送路の幅方向片側に配設され、前記搬送路と直交する方向で左右動可能に配設されて前記ローラ保持部材の前記被ガイド部と当接した第２押圧部を有し、当該第２押圧部の左右動で前記被ガイド部を前記搬送路と直交する方向で左右動する第２駆動手段と、前記シート状体のスキュー角度を検知するスキュー検知手段と、前記搬送路の幅方向所定位置を横ズレ基準とした前記シート状体の横ズレ量を検知する横ズレ検知手段と、前記横ズレ検知手段の検知結果に基いて前記第２駆動手段を制御することで前記シート状体の横ズレ量をなくすように前記ローラ保持部材を横ズレ補正すると共に、前記スキュー検知手段と前記横ズレ検知手段の検知結果に基いて前記第１駆動手段を制御することで前記シート状体のスキュー角度をなくすように前記被ガイド部を中心として前記ローラ保持部材を回動してスキュー補正する制御手段と、を有することを特徴とするシート状体搬送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、シート状体の横ズレ補正を行う第２駆動手段を、挟持ローラ対を保持したローラ保持部材ではなく搬送路の幅方向片側に配設している。これにより、ローラ保持部材の全体重量を軽量化することができ、当該ローラ保持部材をその被ガイド部を中心として第１駆動手段で回動してスキュー補正する際の応答性を低コストで向上することができる。またスキュー検知手段と横ズレ検知手段の検知結果に基いてスキュー補正するようにしたので、横ズレ補正に伴うスキュー補正誤差の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】画像形成装置の作像部を示す拡大図である。
【図３】画像形成装置の中間転写ベルト装置とその周辺を示す略図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の概略を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の断面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＢ−Ｂ線矢視平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）はローラ保持部材の横ズレ補正動作とスキュー補正動作を示す図である。
【図７】ローラ保持部材の横ズレ補正量Δｙとスキュー補正量Δｘを示す図である。
【図８Ａ】シート状体搬送装置のスキュー補正誤差を説明するもので、（ａ）はスキュー補正前の上面図、（ｂ）はスキュー補正前の側面図である。
【図８Ｂ】シート状体搬送装置のスキュー補正誤差を説明するもので、（ａ）はスキュー補正後の上面図、（ｂ）はスキュー補正後の側面図である。
【図９】シート状体搬送装置のフローチャートを示す図である。
【図１０Ａ】シート搬送の第１段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ｂ】シート搬送の第２段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ｃ】シート搬送の第３段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ｄ】シート搬送の第４段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ｅ】シート搬送の第５段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ｆ】シート搬送の第６段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１０Ｇ】シート搬送の第７段階を示すもので（ａ）は上面図（ｂ）は側面図である。
【図１１Ａ】シート状体搬送装置のスキュー検知センサの変形例を示すもので、（ａ）はスキュー検知前の上面図、（ｂ）はスキュー検知前の側面図である。
【図１１Ｂ】シート状体搬送装置のスキュー検知センサの変形例を示すもので、（ａ）はスキュー検知後の上面図、（ｂ）はスキュー検知後の側面図である。
【図１２】シート状体搬送装置のローラ保持部材の支軸の位置の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
（画像形成装置）
【００１０】
まず図１及び図２を参照して、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。図１に示すように、画像形成装置１００の本体中央には中間転写ベルト８を有する中間転写ベルト装置１５が設置されている。
【００１１】
中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。横ズレ補正手段としてのレジスト補正部３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方の直線搬送路Ｋ２に配設されている。直線搬送路Ｋ２の下方には、記録媒体ないし転写媒体としてのシート状体Ｐが収容された給紙部２６が配設されている。また、本実施形態における画像形成装置１００には、給紙装置としてのＬＣＴ（大容量給紙トレイ）が接続されていて、画像形成装置１００の本体外部からの給紙が可能に構成されている。
【００１２】
図２は画像形成装置のイエローに対応した作像部６Ｙを拡大したもので、作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成される。
【００１３】
他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００１５】
イエローに対応した静電潜像が形成された後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ上で行われる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。
【００１８】
詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像（画像）を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
図３は画像形成装置の中間転写ベルト装置１５とその周辺を示したものである。この中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２０】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００２１】
そして、中間転写ベルト８（ベルト状の像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２２】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。
【００２３】
そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等のシート状体Ｐ上に転写される（２次転写工程）。このとき、中間転写ベルト８には、シート状体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２４】
２次転写工程の後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２５】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されたシート状体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設されたＬＣＴ２００の給紙部２６）から給紙ローラ２７によって給送され、給紙経路Ｋ１（又は、第２給紙経路Ｋ１０）、直線搬送路Ｋ２等を経由して搬送される。給紙部２６には、転写紙等のシート状体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシート状体Ｐが給紙経路Ｋ１に向けて給送される。
【００２６】
給紙経路Ｋ１に給送されたシート状体Ｐは、レジスト補正部３０の上流側の合流部Ｘで直線搬送路Ｋ２に合流して、直線搬送路Ｋ２内でレジスト補正部３０から離れる方向（図１の右上方向）にいったん搬送される。そして、シート状体Ｐの後端が完全に直線搬送路Ｋ２内に搬送された後に、シート状体Ｐの搬送方向を逆転（スイッチバック）して、直線搬送路Ｋ２のレジスト補正部３０に向けてシート状体Ｐが搬送される。
【００２７】
レジスト補正部３０に搬送されたシート状体Ｐは、レジスト補正部３０によってスキュー補正（スキュー補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）がされる。シート状体Ｐはその後、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。
【００２８】
こうして、シート状体Ｐ上に所望のカラー画像が転写される。なお、給紙経路Ｋ１及び直線搬送路Ｋ２の構成・動作については図３を参照して後述する。
【００２９】
２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシート状体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシート状体Ｐ上に定着される。その後、シート状体Ｐは、排紙ローラによって装置外部へと排出される。排紙ローラによって装置外部に排出されたシート状体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
【００３０】
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度やシート状体Ｐの搬送速度）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態における画像形成装置１００は、図１に示すように、横レジスト補正手段としてのレジスト補正部３０が設置された直線搬送路Ｋ２の途中（合流部Ｘ）に給紙経路Ｋ１が合流するように構成している。また、給紙経路Ｋ１を直線搬送路Ｋ２の搬送方向上流側（図１の右上側）の端部よりも装置内側（図１の左側）に配設している。これにより、画像形成装置１００の水平方向のサイズを小さくすることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、直線搬送路Ｋ２を、搬送方向上流側が搬送方向下流側よりも上方になるように傾斜して配設している。これにより、中間転写ベルト装置１５と直線搬送路Ｋ２との間のスペースが無駄なく利用されて、直線搬送路Ｋ２の水平方向のサイズを小さくすることができる。また、直線搬送路Ｋ２の下方に大きなスペースができるため、直線搬送路Ｋ２の下方に配設される給紙部２６のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、直線搬送路Ｋ２の搬送方向上流側に、湾曲状に形成された湾曲搬送路Ｋ４が設置されている。さらに、直線搬送路Ｋ２の搬送方向上流側（湾曲搬送路Ｋ４の上流側）に、装置外部（装置の上方）に露出する開口部９０が設けられている。
【００３４】
このような構成により、画像形成装置１００の水平方向のサイズをそれ程大きくすることなく、搬送方向のサイズが大きなシート状体Ｐ（例えば、長尺紙）の搬送が可能になる。具体的に、搬送方向のサイズが大きなシート状体Ｐを搬送する場合、合流部Ｘから送入されたシート状体Ｐを、合流部Ｘの上流側の直線搬送路Ｋ２と湾曲搬送路Ｋ４とに（場合によっては、シート状体Ｐの一部を開口部９０から装置外部に露呈させて）一時的に収めた後に、搬送方向を逆転してレジスト補正部３０に向けて搬送する。
【００３５】
（現像部の構成・動作）
次に図２を参照して、作像部における現像部の構成・動作についてさらに詳しく説明する。現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４４Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。
【００３６】
現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３７】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
【００３８】
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。
【００４０】
その後、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤のトナーは、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像に吸着される。この吸着後に現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４１】
次に図３を参照して、給紙経路Ｋ１及び直線搬送路Ｋ２の構成・動作について説明する。図３を参照して、直線搬送路Ｋ２には、反転手段としての搬送ローラ２８、合流部Ｘ、レジスト補正部３０、ＣＩＳ３７（コンタクト・イメージ・センサ）が配設されている。さらに、挟持ローラ対（タイミングローラ対）３３と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、フォトセンサ３８が配設されている。
【００４２】
２次転写ニップに対して搬送方向上流側に、縦レジスト補正手段としての挟持ローラ対３３が配設されている。そして、上述した直線搬送路Ｋ２は、挟持ローラ対３３に至る搬送方向上流側に配設されるとともに、上方から下方に傾斜するように形成されている。
【００４３】
また、挟持ローラ対３３から２次転写ニップに至る領域には、水平になるように直線搬送路Ｋ３が形成されている。このような構成により、中間転写ベルト８（ベルト面）とレジスト補正部３０との間の無駄なスペースが軽減されるとともに、シート状体Ｐが２次転写ニップに急な角度で送入されることがないために安定的に２次転写工程が行われる。
【００４４】
ここで、反転手段としての搬送ローラ２８は、直線搬送路Ｋ２中であって、合流部Ｘに対してシート状体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。搬送ローラ２８は、不図示の駆動機構によって、上下に配設されたローラの当接・離脱動作ができるように構成されている。
【００４５】
搬送ローラ２８は、駆動モータによって、正逆方向の回転ができるように構成されている。また、合流部Ｘにはシート状体Ｐの搬送方向の切り替え（給紙経路Ｋ１、１０から直線搬送路Ｋ２の上流側への搬送と、直線搬送路Ｋ２の上流側から下流側への搬送との切り替え）を行うための切替爪が設置されている。
【００４６】
そして、給紙経路Ｋ１から合流部Ｘに搬送されたシート状体Ｐを、搬送ローラ２８を正方向に回転させて直線搬送路Ｋ２内においてレジスト補正部３０から離れる方向に搬送した後に、搬送ローラ２８を逆方向に回転させてシート状体Ｐの搬送方向を逆転してレジスト補正部３０に向けて搬送させる。すなわち、搬送ローラ２８は反転手段として機能する。なお、本実施形態では、反転手段としての搬送ローラ２８を直線搬送路Ｋ２内に設置したが、直線搬送路Ｋ２の上流側に配設された湾曲搬送路Ｋ４内に設置することもできる。
【００４７】
挟持ローラ対３３は、シート状体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。シート状体Ｐが挟持ローラ対３３のニップ部に挟持された状態でローラ保持部材１１０の幅方向シフト移動と回動動作によってシート状体Ｐの横レジスト補正及びスキュー補正が行われる。
【００４８】
ＣＩＳ３７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、シート状体Ｐの幅方向両端の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ対３３による横レジスト補正が行われる。
【００４９】
フォトセンサ３８は、挟持ローラ対３３に対してシート状体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、挟持ローラ対３３から搬送されたシート状体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、挟持ローラ対３３によって２次転写ニップに向けて搬送されるシート状体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００５０】
画像形成装置１００の給紙部２６から、給紙部２６に収納されたシート状体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ２７によって、挟持ローラ対３３に向けて給送される。シート状体Ｐは挟持ローラ対３３によって、スキュー補正と横レジスト補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて二次転写に向けて搬送される。
【００５１】
そして、転写工程後のシート状体Ｐは、二次転写の位置を通過した後に、搬送路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシート状体Ｐは、定着装置２０による加熱・加圧によって画像が定着される。画像が定着されたシート状体Ｐは、定着装置２０から送出された後に、画像形成装置１００から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５２】
（シート状体搬送装置）
シート状体Ｐの搬送方向に沿って直線搬送路Ｋ３が設けられている。この直線搬送路Ｋ３は、搬送されるシート状体Ｐの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板４１〜４３によって形成されている。この直線搬送路Ｋ３の搬送方向に沿って、上流側から順に、搬送ローラ対３１、横ズレ検知手段としてのＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）１４６、スキュー検知手段としてのスキュー検知センサ１４５、挟持ローラ対３３、２次転写ローラ１９が配設されている。ＣＩＳ１４６とスキュー検知センサ１４５は反射センサで構成することができる。
【００５３】
搬送ローラ対３１と挟持ローラ対３３は、それぞれ、上段側の従動ローラ３１ａ、３３ａと下段側の駆動ローラ３１ｂ、３３ｂとを有し、シート状体Ｐを上下２つのローラ間のニップ部で挟持しながら搬送する。搬送ローラ対３１の従動ローラ３１ａは、高さ固定の駆動ローラ３１ｂに対して上下動可能に配設され、ニップ部を開閉可能に構成されている。
【００５４】
搬送ローラ対３１、ＣＩＳ１４６、スキュー検知センサ１４５、挟持ローラ対３３によって、本実施形態のシート状体搬送装置１５０が構成されている。シート状体搬送装置１５０は、ＣＩＳ１４６、スキュー検知センサ１４５及び挟持ローラ対３３によって、シート状体Ｐのスキュー補正及び横ズレ補正を行う。以下、図４〜図５Ｂを参照して、シート状体搬送装置１５０について説明する。
【００５５】
挟持ローラ対３３の下方には、図５Ａのように、搬送路Ｋ３に沿って本体フレーム１５１が固定的に配設され、この本体フレーム１５１の上にベースフレーム１５２が固定されている。このベースフレーム１５２は上下２枚の水平板１５３、１５４を有し、上側の水平板１５４の上に、挟持ローラ対３３を支持するローラ保持部材１１０が水平方向に可動に配設されている。
【００５６】
図５Ｂのように、上側の水平板１５４の上面における、ローラ保持部材１１０の底面の四隅に対応する位置に、４個のフリーベアリング１１１（ボールトランスファー）が配設されている。当該フリーベアリング１１１の上に、ローラ保持部材１１０が水平方向で前後左右に移動可能に配設されている。
【００５７】
フリーベアリング１１１は公知のように台座の凹部に鋼球が回転自在に嵌め込まれたもので、鋼球の頂部がローラ保持部材１１０の底面に点接触している。フリーベアリング１１１の最低最低数は３個であるが、図示例では４個配設してローラ保持部材１１０の安定移動化を図っている。
【００５８】
ローラ保持部材１１０は、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向に延びた板状フレームで構成されている。板状フレームの両端は上方に向けて直角に折曲され、この折曲部分に軸受１１４、１１５が上下に並んで固定されている。ローラ保持部材１１０の下面の片側には、シート状体Ｐの搬送方向と直交する方向で所定長さで延びた回動受け１１０ｂが、ローラ保持部材１１０の下面に垂直に一体形成されている。
【００５９】
前記挟持ローラ対３３は、下段側の駆動ローラ３３ｂと上段側の従動ローラ３３ａとで構成されている。上段側の従動ローラ３３ａの回転軸はローラ保持部材１１０の上側の軸受１１４に支持され、下段側の駆動ローラ３３ｂの回転軸はローラ保持部材１１０の下側の軸受１１５に支持されている。
【００６０】
下側の軸受１１５から外側に突出した駆動ローラ３３ｂの回転軸にロータリーエンコーダ１４４が装着されている。そして当該ロータリーエンコーダ１４４で検知される駆動ローラ３３ｂの回転数に基いて、後述する回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が駆動され、そして従動ローラ３３ａが駆動ローラ３３ｂの回転に従動して回転するようになっている。
【００６１】
ローラ保持部材１１０の片側下面には、下方に向けて短く突出した被ガイド部としての支軸１１０ａが固定されている。この支軸１１０ａの下端部にガイドコロ１３６が回転可能に装着され、また支軸１１０ａの中間部にはカムフォロワ１３５が回転可能に装着されている。
【００６２】
下側の水平板１５３に、第１モータ１２０、第２モータ１３０及びロータリーエンコーダ１２８、１３８が左右方向に並んで配設されている。一方の第１モータ１２０はスキュー補生用であって、その回転軸に駆動プーリ１２１が固定されている。他方の第２モータ１３０は横ズレ補正用であって、その回転軸に別の駆動プーリ１３１が固定されている。
【００６３】
なお、一方のロータリーエンコーダ１２８に代えて、後述の第１回動カム１２４やレバー部材１２５の動きと位置を検知する任意のエンコーダやセンサを設けてもよい。また他方のロータリーエンコーダ１３８に代えて、後述の第２回動カム１３４やローラ保持部材１１０の動きと位置を検知する任意のエンコーダやセンサを設けてもよい。
【００６４】
上下の水平板１５３、１５４の間に、従動プーリ１２２、１３２が回転可能に支持されている。従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上下両端部は、上下の水平板１５３、１５４にそれぞれ回転可能に軸支されている。回転軸１２２ａと１３２ａは互いに平行である。そして、それぞれの駆動プーリ１２１、１３１と従動プーリ１２２、１３２との間に、タイミングベルト１２３、１３３が架け渡されている。
【００６５】
下側の水平板１５３から下方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａに、ロータリーエンコーダ１２８、１３８の回転側部品である回転板１２８ａ、１３８ａが固定されている。この回転板１２８ａ、１３８ａの周縁部には複数のスリットが連続的に形成され、当該周縁部を上下に挟むようにしてロータリーエンコーダ１２８、１３８の固定側部品である投受光器が配設されている。
【００６６】
上側の水平板１５４から上方に突出した従動プーリ１２２、１３２の回転軸１２２ａ、１３２ａの上端部に、第１回動カム１２４、第２回動カム１３４が固定されている。第１回動カム１２４、第２回動カム１３４のカム曲線はそれぞれ等速度カム曲線となるように形成されている。等速度カムを使用することで、第１回動カム１２４、第２回動カム１３４の回転角と後述のカムフォロワ１２６、１３５の直動移動距離が比例関係になり、支軸１１０ａのシフト位置制御やレバー部材１２５の回動制御が容易になる。
【００６７】
片側の第２回動カム１３４に隣接する位置の上側水平板１５４に、シート状体搬送方向と直交する方向に延びたガイド部としての長穴１５４ａが形成されている。この長穴１５４ａに、支軸１１０ａの下端部のガイドコロ１３６が挿入されている。支軸１１０ａの中間部のカムフォロワ１３５は、第２回動カム１３４の周縁部のカム面に引張バネ１１３の力で当接している。長穴１５４ａはガイドコロ１３６を直線上に移動案内するためのもので、長穴に代えて長溝とすることも可能である。
【００６８】
第２回動カム１３４とは反対側の水平板１５４上に支点軸１５４ｂが突設され、この支点軸１５４ｂにレバー部材１２５が水平方向に回動可能に配設されている。このレバー部材１２５の両端部上に一体形成された支軸１２５ａ、１２５ｂに、カムフォロワ１２６と第１押圧部としての作用コロ１２７が玉軸受などの任意の軸受材を介して回転可能に装着されている。カムフォロワ１２６の外周面は、第１引張バネ１１２のバネ力で第１回動カム１２４の外周面に当接している。作用コロ１２７の外周面は第１引張バネ１１２のバネ力で回動受け１１０ｂに当接している。
【００６９】
すなわち、スキュー補正用の第１モータ１２０、駆動プーリ１２１、タイミングベルト１２３、従動プーリ１２２、第１回動カム１２４及びレバー部材１２５、作用コロ１２７によって、第１押圧部としての作用コロ１２７をシート状体Ｐの搬送路の方向で前後動する第１駆動手段が構成されている。
【００７０】
また、横ズレ補正用の第２モータ１３０、駆動プーリ１３１、タイミングベルト１３３、従動プーリ１３２及び第２回動カム１３４によって、被ガイド部としての支軸１１０ａにカムフォロワ１３５を介して当接した第２押圧部（カム外周面）を有し、支軸１１０ａをシート状体Ｐの搬送路と直交する方向で左右動する第２駆動手段が構成されている。
【００７１】
直線搬送路Ｋ３の一側方の本体フレーム１５１上であって挟持ローラ対３３の軸方向一端側に、ブラケット１５５が垂直に配設されている。このブラケット１５５の外側面に、挟持ローラ対３３の駆動ローラ３３ｂを回転駆動するための回転数可変型ローラ駆動モータ１４０が固定されている。ローラ駆動モータ１４０の回転軸はブラケット１５５の内側に向けて水平に突出し、この内側に突出した回転軸にピニオン１４１が固定されている。当該ピニオン１４１はブラケット１５５の内側に軸支された減速ギヤ１４２と噛み合わされている。
【００７２】
減速ギヤ１４２の回転軸１４２ａは、２段スプラインカップリング１４３を介して、挟持ローラ対３３の駆動ローラ３３ｂの回転軸３３ｂ１に連結されている。これにより、ローラ駆動モータ１４０の回転駆動力がピニオン１４１、減速ギヤ１４２及び２段スプラインカップリング１４３を介して駆動ローラ３３ｂに伝達され、挟持ローラ対３３が回転駆動される。したがって、挟持ローラ対３３がシート状体Ｐを挟持した状態で駆動ローラ３３ｂがローラ駆動モータ１４０で回転することでシート状体Ｐを任意の搬送速度で搬送することができる。
【００７３】
２段スプラインカップリング１４３は一種の等速自在継手であって、図５Ａの部分拡大図に示すように、第１スプラインギア１４３ａ、第２スプラインギア１４３ｂ、中間スプラインギア１４３ｃ、ガイドリング１４３ｄ等で構成されている。
【００７４】
第１スプラインギア１４３ａは外歯車であって、第１駆動手段の減速ギヤ１４２と共に回転する回転軸１４２ａに設置されている。当該回転軸１４２ａは、ブラケット１５５に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００７５】
第２スプラインギア１４３ｂも外歯車であって、挟持ローラ対３３の駆動ローラ３３ｂの回転軸３３ｂ１に連結されている。中間スプラインギア１４３ｃは内歯車であって、挟持ローラ対３３（ローラ保持部材１１０）が幅方向に移動しても２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂに常に噛合するように幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂは、挟持ローラ対３３（ローラ保持部材１１０）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア１４３ｃに噛合するようにクラウン状に形成されている。
【００７６】
このような２段スプラインカップリング１４３を用いることで、挟持ローラ対３３が良好に回転駆動される。すなわち、挟持ローラ対３３が支軸１１０ａを中心にして略水平面方向に回動したり、幅方向にスライド移動したりしても、固定側のローラ駆動モータ１４０の駆動力が、挟持ローラ対３３の駆動ローラ３３ｂに精度よく確実に伝達される。
【００７７】
なお、ガイドリング１４３ｄは中間スプラインギア１４３ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置された略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア１４３ａ、１４３ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング１４３から脱落するのを防止する。
【００７８】
スキュー検知センサ１４５とＣＩＳ１４６は、図４（ａ）（ｂ）のように、搬送ローラ対３１と挟持ローラ対３３との間において直線搬送ガイド板４１に取り付けられている。ＣＩＳ１４６はＬＥＤなどの光源、受光レンズ及びＣＭＯＳイメージセンサを棒状一列に並べたもので、シート状体Ｐの幅方向一端側のエッジ部の位置を検知することでシート状体Ｐの横ズレ量を検知する。
【００７９】
スキュー検知センサ１４５は一対のフォトセンサで構成され、当該一対のフォトセンサが直線搬送路Ｋ３の幅方向中心位置からそれぞれ等距離だけ離れた位置に対称的に配置されている。そして一対のフォトセンサによりシート状体Ｐの前端縁を時間的に相前後して検知することでシート状体Ｐのスキュー角度を検知する。ＣＩＳ１４６とスキュー検知センサ１４５の位置は、いずれも、搬送ローラ対３１と挟持ローラ対３３との間で変更可能である。
【００８０】
前述した３つのモータ１２０、１３０、１４０、３つのロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４、スキュー検知センサ１４５及びＣＩＳ１４６は、図５Ａのように制御手段１６０に接続されている。ロータリーエンコーダ１２８、１３８、１４４、スキュー検知センサ１４５及びＣＩＳ１４６の検知信号が制御手段１６０に入力され、制御手段１６０は当該検知信号に基いて後述する図９のフローチャートのように３つのモータ１２０、１３０、１４０を駆動制御する。
【００８１】
（ローラ保持部材のスキュー補正動作と横ズレ補正動作）
図６（ａ）〜（ｄ）は、上述したシート状体Ｐのスキュー補正と横ズレ補正の動作を分かりやすく示すために、スキュー補正と横ズレ補正の動作を分けて示した図である。実際は図６（ｂ）の横ズレ補正動作又は図６（ｃ）のスキュー補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図６（ｄ）のようにスキュー補正動作と横ズレ補正動作が組み合わされた形となる。
【００８２】
図６（ａ）→（ｂ）はシート状体Ｐの横ズレ補正動作を示したものである。すなわち、第２モータ１３０が駆動されて第２カム１３４が回転されると、第２カム１３４によって第２引張バネ１１３のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右側にスライド移動する。
【００８３】
このとき、レバー部材１２５の作用コロ１２７は、第１引張バネ１１２の力を受けながら回動受け１１０ｂの面上を転動するので、ローラ保持部材１１０のスライド移動がスムーズである。なお、第１カム１２４が停止している状態では回動受け１１０ｂもシート状体搬送方向では停止したままであるからシート状体Ｐのスキュー補正動作は発生しない。
【００８４】
図６（ａ）→（ｃ）はシート状体Ｐのスキュー補正動作を示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１カム１２４が回転されると、レバー部材１２５が第１カム１２４に押動されて支点軸１５４ｂを中心に反時計方向に回動する。
【００８５】
この結果、ローラ保持部材１１０が回動受け１１０ｂの位置でレバー部材１２５の作用コロ１２７に押動され、第１引張バネ１１２のバネ力に抗するようにローラ保持部材１１０が右端の支軸１１０ａを中心として反時計方向に回動する。この際、カムフォロワ１３５は回転しながら第２回動カム１３４の外周を移動するので、スキュー補正用の第１モータ１２０に作用するローラ保持部材１１０の回動負荷が小さくて済む。
【００８６】
図６（ａ）→（ｄ）はシート状体Ｐの横ズレ補正動作とスキュー補正動作の組み合わせを示したものである。すなわち、第１モータ１２０が駆動されて第１カム１２４が回転され、かつ、第２モータ１３０が駆動されて第２カム１３４が回転されると、前述した（ｂ）の横ズレ補正動作と（ｃ）のスキュー補正動作が組み合わされた動作が発生する。
【００８７】
このように本実施形態では、直線搬送路Ｋ３の幅方向に移動可能かつ支軸１１０ａを中心に回転可能なローラ保持部材１１０に挟持ローラ対３３を保持し、固定側のローラ駆動モータ１４０の回転駆動力は２段スプラインカップリング１４３を介して挟持ローラ対３３に伝達するようにしている。したがって、ローラ駆動モータ１４０及び横ズレ補正用の第２モータ１３０を固定側配置とすることが可能となり、ローラ保持部材１１０から上の構造の軽量化によりスキュー補正の応答性向上を図れる。
【００８８】
前述した横ズレ補正とスキュー補正において、図７のように、１）シート状体Ｐのスキュー角度をθ、２）横ズレ補正量をΔｙ、３）用紙横レジ基準（被ガイド部である支軸１１
０ａの初期位置）と、第１駆動手段の第１押圧部としての作用コロ１２７の支軸１２５ｂの中心との間の距離をｄとする。なお前記Δｙは、図７で用紙横レジ基準から右側がブラ
ス、左側がマイナスである。
【００８９】
この場合、作用コロ１２７で前後動する回動受け部１１０ｂの前後動距離をΔｘとしたと
き、下記の数式（１）で演算した結果に基いて、制御手段１６０によって第１駆動手段としてのスキュー補正用の第１モータ１２０が制御される。
Δｘ＝（ｄ＋Δｙ）ｔａｎθ  …（１）
【００９０】
前記（１）式においてΔｘを演算するに際し、ｔａｎθに対して単にｄを掛けるのではな
く、（ｄ＋Δｙ）を掛ける理由は次の通りである。すなわち、前述したように図６（ｂ）
の横ズレ補正動作又は図６（ｃ）のスキュー補正動作のみが発生することは稀であり、通常は図６（ｄ）のようにスキュー補正動作と横ズレ補正動作が組み合わされた形となる。
【００９１】
したがって、前記Δｙを無視して後述する数式（２）で演算したΔｘでローラ保持部材１
１０を回動（迎え作動）させると、当該迎え作動が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりする。つまり横ズレ補正に伴うスキュー補正誤差が発生する。
【００９２】
例えば図７のように横ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ右側に移動した場合、この
移動を考慮せずにスキュー補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔ
ｘだけ移動すると、スキュー角度を補正しきれない。つまり、制御手段１６０は下記の数式（２）でΔｘを演算するので、迎え作動量が小さ過ぎる結果、その復動時の等量の戻し
作動量ではスキュー角度を補正しきれない。
Δｘ＝ｄ・ｔａｎθ  …（２）
【００９３】
この反対に図７で横ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ反対側（すなわち左側）に移
動した場合を考えると、この移動を考慮せずにスキュー補正用の第１モータ１２０を駆動して回動受け部１１０ｂをΔｘだけ移動すると、今度はスキュー角度の補正し過ぎとなる
。つまり、迎え作動量が大き過ぎる結果、その復動時の等量の戻し作動量では大き過ぎてスキュー角度の補正し過ぎとなる。
【００９４】
図８Ａと図８Ｂは図７で横ズレ補正のため支軸１１０ａがΔｙだけ左側に移動した場合の
スキュー角度の補正し過ぎを示したもので、図８Ａ（ａ）のように角度θ２で迎え作動した後、シート状体Ｐを挟持して図８Ｂ（ａ）のように戻し作動することで、シート状体Ｐの前端縁が（θ２−θ１）だけスキューしてしまう。以上の理由により、本発明の実施形態では前記数式（１）で演算した結果に基いてスキュー補正用の第１モータ１２０を制御することにした。
【００９５】
ここで、横ズレ量（幅方向移動量）とスキュー角度θ１を変化させて、前記数式（２）に基いた横ズレ補正に伴うスキュー補正誤差を調べた試験結果を表１に示す（表中の値はμｍ）。当該試験では、図７で鎖線で示す作用コロ１２７の支軸１２５ｂの中心と支軸１１０ａの初期位置（基準位置）との間の距離ｄ＝２９７ｍｍとし、シート状体Ｐの幅方向の移動量（Δｙ）をマイナス５ｍｍからプラス５ｍｍまで、またシート状体Ｐのスキュー量
（スキュー値）をマイナス５ｍｍからブラス５ｍｍまで、それぞれ１ｍｍずつ変化させた。ここでスキュー量（スキュー値）は、幅方向成分が２００ｍｍ間隔の２点について、当該２点の搬送方向成分（２００・ｔａｎθ１）を距離（ｍｍ）で表したものである。
【表１】
2017039572.tif 000003
【００９６】
表１から分かるように、スキュー角度ゼロの場合は横ズレ量が如何に増減してもスキュー補正誤差はまったく発生しない。同様に、横ズレ量ゼロの場合はスキュー角度が如何に増減してもスキュー補正誤差はまったく発生しない。しかし、スキュー角度が少しでもあると、横ズレ量（絶対値）の増大と共にスキュー補正誤差（絶対値）も大きくなる。同様に、横ズレ量が少しでもあると、スキュー角度（絶対値）の増大と共にスキュー補正誤差（絶対値）も大きくなる。
【００９７】
シート状体Ｐの戻し作動で新たに発生するスキュー値の大きさは、表１の四隅にあるように、最大で８０μｍ以上となる。一般にスキュー値の矯正精度は１００μｍ程度のオーダーであるから、８０μｍ以上のスキュー値発生は明らかにスキュー補正の阻害要因となる。本発明の実施形態によれば、横ズレ量とスキュー角度の有無や程度に関わらず、常に誤差のないスキュー補正が可能となる。
【００９８】
（フローチャート）
次に、前述した作動を図９のフローチャートで説明する。ステップＳ１で横ズレ補正用の第２モータ１３０と、スキュー補正用の第１モータ１２０と、ローラ駆動モータ１４０がすべてＯＮにされて、ステップＳ２で挟持ローラ対３３の姿勢（横ズレ方向、回転方向）がイニシャライズされる（ローラ保持部材１１０が初期位置に復帰）。
【００９９】
ステップＳ３でシート状体Ｐのスキュー角度と横ズレ量がスキュー検知センサ１４５とＣＩＳ１４６で検出され、ステップＳ４でスキュー又は横ズレの有無が判定される。スキューと横ズレがない場合はフローを終了する。スキュー又は横ズレがある場合は、ステップＳ５で横ズレ補正用の第２モータ１３０の駆動量（第２回動カム１３４の必要回転量）が演算され、ステップＳ６でスキュー補正用の第１モータ１２０の駆動量（第１回動カム１２４の必要回転量）が演算される。当該演算は図１０Ｃのようにシート状体Ｐの前端縁が挟持ローラ対３３に差し掛かるまでに完了する。
【０１００】
次にステップＳ７で横ズレ補正用の第２モータ１３０とスキュー補正用の第１モータ１２０の迎え作動（図１０Ｃの（ａ）に対応する駆動）が行われ、ステップＳ８でシート状体Ｐが挟持ローラ対３３によって挟持される（図１０Ｄ）。この状態でシート状体Ｐを搬送しながら、ステップＳ９で横ズレ補正用の第２モータ１３０とスキュー補正用の第１モータ１２０を戻し作動して、シート状体Ｐを横ズレ補正及びスキュー補正する。以後、前述と同じ動作を繰り返すことで、高精度にスキューと横ズレが補正されたシート状体Ｐが直線搬送路Ｋ３から繰り出される。
【０１０１】
（シート状体の搬送中の横ズレ補正とスキュー補生）
次に図１０Ａ〜図１０Ｇを参照して、シート状体Ｐを搬送ローラ対３１と挟持ローラ対３３で搬送しながら横ズレ補正とスキュー補生を行う動作について説明する。図１０Ａ（ａ）はシート状体Ｐがスキュー状態のまま２つのスキュー検知センサ１４５の一方に到達した状態を示している。
【０１０２】
一点鎖線で示すシート状体Ｐがスキューと横ズレのない正規の基準位置である。この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは角度βだけ反時計方向にスキューしている。シート状体Ｐの前端縁が一対のスキュー検知センサ１４５によって時間的に相前後して検知されることで、当該時間差と２つのスキュー検知センサ１４５の相対距離に基いて当該スキュー状態（角度β）が検知される。スキューの角度βは制御手段１６０により演算される。
【０１０３】
一方、図１０Ａ（ｂ）はシート状体Ｐがスキューなしで横ズレ状態のままスキュー検知センサ１４５に到達した状態を示している。一点鎖線で示すシート状体Ｐがスキューと横ズレのない正規の基準位置である。
【０１０４】
この基準位置に対して実線で示すシート状体Ｐは横ズレ量αだけ上方（搬送方向に向かって右側）に横ズレしている。シート状体Ｐの右側端縁がＣＩＳ１４６によって検知されることで当該横ズレ量αが検知される。
【０１０５】
また前述した図１０Ａ（ａ）のスキュー状態における横ズレ量は、スキュー検知センサ１４５とＣＩＳ１４６の検知結果を総合して、スキューがなかったとした場合における横ズレ量αとして演算される。横ズレ量αは制御手段１６０により演算される。
【０１０６】
スキュー及び横ズレしたシート状体Ｐのスキュー角度と横ズレ量が検知されると、図１０Ｂのようにシート状体Ｐはそのまま搬送ローラ対３１によって下流側に搬送される。そして図１０Ｃのようにシート状体Ｐの前端縁が挟持ローラ対３３に差し掛かると、スキュー検知センサ１４５とＣＩＳ１４６の検知結果に基いて、挟持ローラ対３３が２つの矢印で示すようにスキュー補正及び横ズレ補正のために初期位置から迎え作動する。この迎え作動のタイミングは制御手段１６０で演算される。
【０１０７】
この迎え作動の移動量は、前述した図１０Ａ（ａ）（ｂ）の基準位置からのスキュー角度βと横ズレ量αに対応した移動量である。この迎え作動の結果、挟持ローラ対３３のニップ部の軸線方向とシート状体Ｐの前端縁とが平行になり、かつ、ニップ部の軸線方向中央部とシート状体Ｐの幅方向中央部とが一致する。この状態で図１０Ｄのようにシート状体Ｐの前端部が挟持ローラ対３３のニップ部に挟持される。
【０１０８】
シート状体Ｐの前端部が挟持ローラ対３３のニップ部に挟持されると、図１０Ｄ（ｂ）のように搬送ローラ対３１の従動ローラ３１ａが上方に離間移動してシート状体Ｐの上流端を開放する。その後、図１０Ｅ（ａ）に示すように、挟持ローラ対３３はシート状体Ｐを挟持・搬送しながらスキュー角度βを相殺するように支軸１１０ａを中心に回動すると共に、横ズレ量αを相殺するように幅方向に移動する。
【０１０９】
このようにしてシート状体Ｐは搬送されながら同時にスキュー補正、横ズレ補正される。また、シート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ１９の２次転写ニップに到達するタイミングが挟持ローラ対３３の回転数で調整される。
【０１１０】
シート状体Ｐの後端縁が図１０Ｆに示すように搬送ローラ対３１を通過すると、搬送ローラ対３１のニップ部が元のように閉じて後続の他のシート状体Ｐの搬送に備える。そして図１０Ｇのようにシート状体Ｐの前端縁が２次転写ローラ１９の２次転写ニップに到達すると、シート状体Ｐが２次転写ニップで搬送されながらシート状体Ｐ上の所望の位置に画像が転写される。
【０１１１】
なお挟持ローラ対３３は、画像形成部にシート状体Ｐの前端縁が到達した直後に、中間転写ベルト８との間に線速差が生じてシート状体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないようにその搬送速度が調整される。
【０１１２】
（スキュー検知センサの変形例）
図１１Ａと図１１Ｂはスキュー検知センサの変形例を示すもので、第１のＣＩＳ１４６の下流側に当該第１のＣＩＳ１４６と平行に第２のＣＩＳ１４７を配置したものである。互いに平行な２つのＣＩＳ１４６、１４７でシート状体Ｐの横ズレ量とスキュー角度を検知する。同じ構成のＣＩＳを２個配設することで部品点数削減によるコストダウンを図れる。
【０１１３】
挟持ローラ対３３の迎え作動では、２つのＣＩＳ１４６、１４７で検知したシート状体Ｐの側縁の延長線と、挟持ローラ対３３の軸線方向とが直交するように、スキュー補正用の第１モータ１２０が迎え作動する。また２つのＣＩＳ１４６、１４７の検知結果から、シート状体Ｐの側縁の傾斜がない場合のシート状体Ｐの横ズレ量が制御手段１６０で演算され、当該横ズレ量に対応して横ズレ補正用の第２モータ１３０が迎え作動する。
【０１１４】
（ローラ保持部材の支軸の位置の変形例）
図１２はシート状体搬送装置のローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの位置の変形例を示すものである。すなわち、前述した実施形態では２段スプラインカップリング１４３の位置と、ローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの位置が、挟持ローラ対３３の軸線方向において離間した位置に設定されている。
【０１１５】
これはベースフレーム１５２をできるだけコンパクトに構成するためであるが、２段スプラインカップリング１４３から挟持ローラ対３３の駆動ローラ３３ｂに対して回転駆動力を円滑に伝達するためには改善の余地がある。すなわち、前述した実施形態ではローラ保持部材１１０を支軸１１０ａを中心として回動させた場合に２段スプラインカップリング１４３にいわゆる「偏角」が発生するからである。
【０１１６】
そこで当該「偏角」の発生を回避するため、図１２のように、ローラ保持部材１１０の支軸１１０ａの左右動の中央位置（用紙横レジ基準）を右側に移動し、この移動位置に合わせるように２段スプラインカップリング１４３の中心部を配置した。この構成では、支軸１１０ａの位置が直線搬送路Ｋ３の幅方向外側に移動するのでベースフレーム１５２の幅が図５Ａと比べてやや大きくなるが、挟持ローラ対３３の駆動ローラ３３ｂに回転駆動力を精度よく伝達することができる利点がある。
【０１１７】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はスキュー補正と横ズレ補正を行う搬送装置全般に適用可能である。例えば、横レジスト・スキュー補正ローラとして機能する挟持ローラ対３３の下流側にタイミングローラ対が設置された搬送装置に対しても本発明を適用することができる。
【０１１８】
また本発明は、シート状体Ｐとしての転写紙や用紙を搬送する搬送装置の他、シート状体Ｐとしての原稿を搬送する搬送装置にも適用可能である。また本発明のシート状体搬送装置は他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置やオフセット印刷機など）にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
３１：搬送ローラ対
３３：挟持ローラ対
１００：画像形成装置
１１０：ローラ保持部材
１１０ａ：支軸（被ガイド部）
１１０ｂ：回動受け部
１１１：フリーベアリング
１１２：第１引張バネ
１１３：第２引張バネ
１２０：スキュー補正用の第１モータ（第１駆動手段）
１２１：駆動プーリ
１２２：従動プーリ
１２３：タイミングベルト
１２４：第１回動カム
１２５：レバー部材
１２６：カムフォロワ
１２７：作用コロ（第１押圧部）
１２８、１３８：ロータリーエンコーダ
１２８ａ、１３８ａ：回転板
１３０：横ズレ補正用の第２モータ（第２駆動手段）
１３１：駆動プーリ
１３２：従動プーリ
１３３：タイミングベルト
１３４：第２回動カム（第２押圧部）
１３５：カムフォロワ
１３６：ガイドコロ
１４０：ローラ駆動モータ
１４１：ピニオン
１４２：減速ギヤ
１４２ａ：回転軸
１４３：ニ段スプラインカップリング（等速自在継手）
１４４：ロータリーエンコーダ
１４５：スキュー検知センサ
１４６：横ズレ検知センサ
１５０：シート状体搬送装置
１５１：本体フレーム
１５２：ベースフレーム
１５３、１５４：水平板
１５４ａ：長穴（ガイド部）
１５４ｂ：支点軸
１６０：制御手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開平１０−６７４４８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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