(57)【要約】【課題】電話を用いた犯罪を防止する。【解決手段】特定の電話器に対する発呼をコールセンタに転送できる電話転送手段を利用する電話システムである。前記コールセンタに備える記憶手段には、当該コールセンタが提供するサービスを享受する者の電話器の番号を契約者リストとして記憶する。コールセンタに備える制御手段は、発呼信号を受けて、発呼元の電話番号を、前記特定の電話器の番号に対応して前記記憶手段に書き込む。コールセンタに備えた自動発呼手段は、前記発呼に対応してコールセンタが必要な会話を終えて受話器を降ろしたときに、前記記憶手段に記憶した特定の利用者に発呼する。報知手段は、前記自動発呼手段よりの発呼を受けた前記特定の電話器が、コールセンタよりの発呼があったことを当該特定の電話器の利用者に報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の電話器に対する発呼をコールセンタに転送できる電話転送システムを利用した電話システムにおいて、
当該コールセンタの提供するサービスを享受する者の電話器の番号を契約者リストとして記憶する、前記コールセンタに備えた記憶手段と、
前記コールセンタが発呼信号を受けて、発呼元の電話番号を、前記特定の電話器の番号に対応して前記記憶手段に書き込む制御手段と、
前記発呼に対応してコールセンタが必要な会話を終えて回線を切断したときに、前記記憶手段に記憶した特定の契約者に発呼する当該コールセンタに備えた自動発呼手段と、
前記自動発呼手段よりの前記特定の電話器への発呼があったとき、コールセンタよりの発呼があったことを当該電話器側で検知して利用者に報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする電話犯罪防止システム。
【請求項２】
前記報知手段が、前記発呼信号を受けて点灯するランプである請求項１に記載の電話犯罪防止システム。
【請求項３】
局に登録された電話器のみ前記特定の電話器への発呼が可能なシステムを併用し、当該ボイスワープセレクトシステムに登録した電話器からの発呼は直接前記特定の電話器に着信し、それ以外の電話器からの発呼を前記コールセンタに着信する請求項１または２に記載の電話犯罪防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は犯罪防止システムに関し、特に、電話を利用した犯罪防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話を利用した犯罪、例えば振込み詐欺が多発している。
【０００３】
ＮＴＴには電話転送システムが備えられ、特定の電話器への発呼を他の特定の電話器に転送することができる。このシステムを利用すると、特定の電話器への発呼を他の特定電話器、例えばコールセンタに転送することができる。これを受けたコールセンタは、電話があったことを、前記特定の電話器の利用者に報告することになる。従って、前記特定の電話器の利用者は、間接的に他者からの発呼があったことを知るのではあるが、逆にここで犯罪を目的とする発呼は選択されることになる。
【０００４】
更に、現今の転送システムは、特定の電話器が指定した相手からのみの発呼を受け、それ以外の者からの発呼は他の特定の電話（例えばコールセンタ）に転送することができる（ＮＴＴ名称、ボイスワープセレクトシステム、以下部外者転送システムという）このシステムを利用すると、親族、知人等指定した相手からの電話器からの発呼のみを前記特定の電話器で直接受けることができ、その他の者からの発呼はコールセンタで受けさせることもできる。従って前記の単純な転送システムに比べて更に利用しやすく、しかも、電話を使用した犯罪の防止が可能となる。
【０００５】
犯罪の防止を目的とした技術として、特開２０１５−１５４４７５号公報には、音声認識手段と、詐欺用語記憶手段を利用する構成が開示されている。特開２０１４−３８２９９号公報のも同様の構成が開示されている。更に、特開２０１３−５２０５号公報には、着信が許容されない電話番号を記憶するブラックリストを利用する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５４４７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−３８２９９号公報
【特許文献３】特開２０１３−５２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特定の電話器の利用者に対する、前記部外者転送システムに登録した者以外の者は、全部が全部不要で悪質な発呼とはいうことができない。セールスの電話、役所からの電話等々があり、登録されていないが重要な相手であったりすることがある。現状の部外者転送システムでは、ボイスワープセレクトに登録した者以外の全部の発呼を他の特定の電話器で受け、受けた発呼をどのように処理するかは、当該他の者に委ねられていることになる。
【０００８】
特開２０１５−１５４４７５号公報に開示する音声認識手段と、詐欺用語記憶手段を利用する構成では、電話の利用者が受話器を取ることが前提であり、受話器を取る以上犯罪の可能性はなくならない。更に、特開２０１３−５２０５号公報に開示する着信が許容されない電話番号を記憶するブラックリストを利用する構成では、犯罪者が、発呼・回線接続する電話器を次々と変えて行くとリストが形成できないことになる。
【０００９】
本発明は、部外者転送システムに登録した者以外の者からの発呼であっても、必要な相手からの電話を逃すことなく、しかも振り込み詐欺等の不正・悪質な発呼を受けることのないことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、特定の電話器に対する発呼をコールセンタに転送できる電話転送手段を利用する電話システムである。前記コールセンタに備える記憶手段には、当該コールセンタが提供するサービスを享受する者の電話器の番号を契約者リストとして記憶する。コールセンタに備える制御手段は、発呼信号を受けて、発呼元の電話番号を、前記特定の電話器の番号に対応して前記記憶手段に書き込む。コールセンタに備えた自動発呼手段は、前記発呼に対応してコールセンタが必要な会話を終えて回線を切断したときに、前記記憶手段に記憶した特定の利用者に発呼する。報知手段は、前記自動発呼手段よりの発呼を受けた前記特定の電話器が、コールセンタよりの発呼があったことを当該特定の電話器の利用者に報知する。
【００１１】
前記報知手段は、前記発呼信号を受けてＬＥＤランプを点灯させることができる。局に登録された電話器のみ前記特定の電話器への発呼が可能なシステム（部外者転送システム）を併用し、当該部外者転送システムに登録した電話器からの発呼は直接、前記特定の電話器に着信し、それ以外の電話器からの発呼を前記コールセンタに着信するようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、前記特定の電話の利用者は、直接コール可能者として登録された者以外の電話器からの発呼は、直接対応することがなく、コールセンタの報知によって、その相手先を知ることができ、必要に応じて利用者自らその相手先に電話をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の概念を示すブロック図
【図２】コールセンタ側のブロック図
【図３】契約者リストを示す図
【図４】契約者側のブロック図
【図５】本発明の手順を示すフロー図
【図６】契約者側の処理手順を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明の概要を示すブロック図であり、図２はコールセンタのブロック図である。また、図５は、本発明の処理の手順を示すフロー図である。
【００１５】
先ず、電話網において、特定の利用者の電話器への発呼を他の特定の電話器に着信・回線接続させる転送システムがある。更に、転送システムであっても、電話局に登録された電話器（以下直接コール可能者という）からの発呼のみ前記特定の電話器に着信・回線接続し、それ以外の電話器からの発呼は前記他の特定の電話器に着信・回線接続させる転送システム（ＮＴＴ名称ボイスワープセレクト、以下部外者転送システムという）がある。
【００１６】
すなわち、特定の利用者の電話器に対応して、当該電話器に発呼するであろう直接コール可能者Ａ、Ｂ，Ｃが予め局側に登録されている。この直接コール可能者としては、一般的に親族、特に親しい人の電話番号が考えられ、局側の記憶手段に前記特定の利用者の電話番号と対にしたテーブルの形で記憶手される。前記直接コール可能者Ａ、Ｂ，Ｃ以外の者の電話器からの発呼は、前記他の特定の電話器に着信・回線接続される。
【００１７】
前記他の特定の電話器にとしてはコールセンタが選ばれ、これによって、局は直接コール可能者からの発呼のみを前記特定の利用者の電話器Ｘに繋ぎ、それ以外の電話器からの発呼はコールセンタに繋ぐことができることになる。前記直接コール可能者以外の者の電話器としては、役所、病院、あるいはセールスと言った類の者Ｄ，Ｅ・・の善意の電話もあるが、他方では、前記直接コール可能者以外の者Ｄ，Ｅ・・には振込み詐欺を意図している者もあることを考慮する必要がある。
【００１８】
上記を考慮して、コールセンタ側では前記直接コール可能者以外の者Ｄ，Ｅ・・からの電話が詐欺を意図した電話かあるいは、善意の電話かを区別するために以下の構成を採る。すなわち、コールセンタ側の記憶手段２２には、顧客として前記特定の利用者の電話の番号が契約者リストとして登録されている。この状態で、当該特定の利用者の電話器への発呼があったときは（Ｓ１）、局側は当該発呼元が、直接コール可能者として登録されている相手先Ａ、Ｂ，Ｃでないとき、コールセンタ２０を発呼する。前記制御手段２１は当該発呼信号に含まれる発呼元の電話番号と、発呼先の電話番号（前記特定の電話器の電話番号）を認識して顧客リスト２２に登録された顧客に対応させて、図３に示すように記憶する（Ｓ２→Ｓ３）。
【００１９】
一方で、コールセンタ側のオペレータは、前記発呼に対応して自己の電話器２３の受話器を外して回線に接続し、発呼者と話をし、相手側の要件を確かめると受話器を置いて回線を切断する（Ｓ４）。このとき、回線が切断されたことを検知して、自動発呼手段２３は、前記記憶手段２２から前記顧客リストの契約者の電話番号を貰い発呼する（Ｓ５）。
図４は前記特定の電話器側の構成を示すものである。図４に示す報知手段３２には、コールセンタの電話器の電話番号が登録されており、当該コールセンタの電話器から契約者の電話器３１に発呼があったとき（図６、Ｓ１１）、その旨を検知し、特定の電話器のベルを鳴らすことなく、コールセンタから発呼があったことを報知、例えばＬＥＤランプを点灯させる（図６、Ｓ１２）等の構成とする。これによって、契約者は直接コール可能者以外の者から電話があったことが認識できることになる。
【００２０】
契約者は前記報知手段３２の報知情報を確認しコールセンタ２０へ電話をして、誰から電話があったかを確認する（図６、Ｓ１３）。コールセンタ２０では、前記図３に示すように、契約者と当該契約者への発呼元の電話番号を対にして記憶手段２２に記憶しているので、前記契約者からの確認要請に直ちに回答することができる。この段階で、コールセンタ側は、不信な電話があったことの通知も契約者に伝達することができることになる。ここで契約者が受話器を置いて回線を切断すると（図６、Ｓ１４）、当該回線が切れたことを報知手段３２が検出し、前記報知情報をリセットする（図６、Ｓ１５）。
【００２１】
尚、コールセンタ２０が前記特定の契約者への発呼を受けるたびに、前記報知手段３２は、当該発呼があったことを受けることになるが、報知手段３２としてはＬＥＤランプ１つで足りる。すなわち、最初の発呼があったことでＬＥＤランプが点灯し、契約者が、コールセンタに連絡すると、コールセンタ側は全部の発呼についての情報を契約者に報告することになる。もちろんＬＥＤランプではなくＬＣＤ表示装置を用いて、各発呼について発呼元を表示してもよいことはもちろんである。
【００２２】
また、上記においては部外者転送システムを利用しているが、単純な転送システムを利用して、前記特定の電話器への発呼を全部コールセンタ２０で受けるようにしてもかまわないことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上説明したように不信な電話があっても電話の利用者が直接相手にならないようになっているので、振込み詐欺等を確実に申しすることができ、年間３００億円といわれる振込み詐欺を防止することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０、電話局
２０、コールセンタ
２１、制御手段
２２、記憶手段（契約者リスト）
２３、自動発呼手段
２４、コールセンタ電話器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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