(57)【要約】【課題】  搬送不良が発生したときに、シートを容易に除去可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  給紙トレイから供給されたシートに接触して回転する第１ローラ２７と、第１ローラ２７と対向配置されて第１ローラ２７よりも後側に位置する第２ローラ２９と、第１ローラ２７を第２ローラ２９側に押圧するためのバネ３３と、一端側に第１ローラ２７を支持する支持部３１Ａを有するとともに他端側にバネ３３の弾性力が作用する作用部３１Ｂを有し、支持部３１Ａより鉛直方向上方側に設けられた支点３１Ｃを揺動中心として揺動変位可能なアーム材３１とを設ける。これにより、シートが鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張られると、第１ローラ２７には、第２ローラ２９から離間する成分の力が作用するので、利用者は、当該シートを容易に除去することができる。【選択図】  図３
2017137187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に供給されるシートが載置される載置部を有し、前記画像形成部にシートを供給可能な装着位置と当該装着位置からスライド変位した引出位置との間でスライド可能な給紙トレイと、
前記装着位置にある前記載置部より鉛直方向上方側に配設され、当該給紙トレイから供給されたシートに接触して回転する第１ローラと、
前記第１ローラと対向配置され、前記第１ローラよりも前記給紙トレイの引出位置から装着位置へのスライド方向下流側に配設された第２ローラと、
前記第１ローラを前記第２ローラ側に押圧するためのバネと、
一端側に前記第１ローラを支持する支持部を有するとともに他端側に前記バネの弾性力が作用する作用部を有し、前記支持部より鉛直方向上方側に設けられた支点を揺動中心として揺動変位可能なアーム材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記揺動中心は、前記第１ローラの回転中心軸線及び前記第２ローラの回転中心軸線を含む仮想平面と交差する仮想平面に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動中心は、前記第１ローラの回転中心軸線及び前記第２ローラの回転中心軸線を含む仮想平面と直交する仮想平面に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１回転軸線を中心に前記第１ローラと一体的に回転する第１歯車と、
前記第１歯車に噛み合い、かつ、前記第１回転軸線を中心として旋回するとともに第２回転軸線を中心に回転する第２歯車と、
前記第２歯車と係合可能であり、前記第２歯車と係合したときに前記第２歯車の回転及び旋回変位を規制するストッパとを備え、
シートが搬送されるときの前記第１ローラの回転を正転とし、当該正転と反対向きの回転を逆転としたとき、
前記ストッパと前記第２歯車とは、前記第１ローラが予め決められた角度以上逆転して前記第２歯車が旋回変位したときに係合することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１ローラより搬送方向上流側に設けられ、前記給紙トレイから供給されたシートに接触しながら回転するとともに、当該シートに搬送力を付与する分離ローラと、
前記分離ローラと対向する位置に配設され、シートに滑り接触して当該シートに搬送抵抗を付与する分離パッドとを備え、
前記第１ローラは、前記分離パッドと同一側からシートに接触するとともに、シートに付着した粉体を当該シートから除去する紙粉取りローラであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙トレイの鉛直方向下方側には、第２の給紙トレイが装着可能であり、
前記給紙トレイには、前記第２の給紙トレイから供給されたシートを前記第１ローラ及び前記第２ローラに導く搬送ガイドが設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、給紙トレイが装置本体に着脱自在に装着され、かつ、給紙トレイから送出されたシートは、当該給紙トレイの鉛直方向上方側に配設された一対のローラにより画像形成部側に搬送される。
【０００３】
上記一対のローラのうち一方のローラはバネにより他方のローラ側に押圧されている。このため、給紙トレイから送出されたシートは、当該一対のローラに挟まれて挟持された状態で画像形成部に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１１８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、給紙トレイから送出されたシートの搬送不良が発生すると、当該シートが一対のローラに挟持された状態で搬送が停止する場合がある。このような状態が発生した場合、利用者は給紙トレイを装置本体から取り外し、一対のローラに挟持されたままのシートを除去する必要がある。
【０００６】
しかし、一対のローラによる挟持力が大きい場合には、利用者がシートを除去すべく、シートを引っ張った際に、シートが破断して当該シートを完全に除去することができないおそれがある。
【０００７】
なお、一対のローラによる挟持力を小さくすれば、容易にシートを除去することが可能となる。しかし、挟持力が小さくなると、シートを搬送する際に、十分な搬送力をシートに付与することができず、シートの搬送不良が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、搬送不良が発生したときに、シートを容易に除去可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願では、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）に供給されるシートが載置される載置部（２３Ａ）を有し、画像形成部（５）にシートを供給可能な装着位置と当該装着位置からスライド変位した引出位置との間でスライド可能な給紙トレイ（２３）と、装着位置にある載置部（２３Ａ）より鉛直方向上方側に配設され、当該給紙トレイ（２３）から供給されたシートに接触して回転する第１ローラ（２７）と、第１ローラ（２７）と対向配置され、第１ローラ（２７）よりもスライド方向下流側に配設された第２ローラ（２９）と、第１ローラ（２７）を第２ローラ（２９）側に押圧するためのバネ（３３）と、一端側に第１ローラ（２７）を支持する支持部（３１Ａ）を有するとともに他端側にバネ（３３）の弾性力が作用する作用部（３１Ｂ）を有し、支持部（３１Ａ）より鉛直方向上方側に設けられた支点（３１Ｃ）を揺動中心として揺動変位可能なアーム材（３１）とを備える。
【００１０】
「スライド方向下流側」の位置とは、「引出位置」から「装着位置」へ向かう向きにずれた位置をいう。例えば、利用者が給紙トレイ（２３）を「装着位置」から「引出位置」に引き出すように当該給紙トレイ（２３）をスライド変位させた場合、「引出位置」とは利用者から見て「手前側」の位置となり、「装着位置」は利用者から見て「奥側」の位置となる。つまり、「スライド方向下流側」の位置は、「手前側」から「奥側」にずれた位置となる。
【００１１】
そして、本願では、第１ローラ（２７）と第２ローラ（２９）とによりシートが挟持された状態で搬送が停止した場合において、垂下した当該シートを利用者が鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張れば、当該シートを容易に除去することができる。
【００１２】
すなわち、手前側とは、装着位置側から引出位置側に向かう向き、つまり「奥向き」と反対向き側をいう。このため、シートが鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張られると、第１ローラ（２７）には、第２ローラ（２９）から離間する成分の力が作用する。
【００１３】
したがって、第１ローラ（２７）と第２ローラ（２９）とによるシートの挟持状態が緩和されるので、利用者は、当該シートを容易に除去することができる。
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央概略断面図である。
【図３】Ａ及びＢは、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１における第１ローラ２７及びバネ３３等の構造及び作動等を示す図である。
【図４】Ａ及びＢは、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１における第１ローラ２７及びバネ３３等の構造及び作動等を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の中央概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１７】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成
本実施形態は、図１に示すように、電子写真方式のプリンタに本発明に係る画像形成装置１を適用したものである。画像形成装置１の筐体３内には画像形成部５が収納されている。筐体３は画像形成装置１の外観意匠面を構成する。
【００１８】
画像形成部５は、記録シートやＯＨＰシート等の記録シート（以下、シートという。）に現像剤像を転写することにより当該該シートに画像を形成する。具体的には、画像形成
部５は、プロセスカートリッジ１１、露光器１５、転写ローラ１７及び定着器１９等を有して構成される。
【００１９】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ１１がシートの搬送方向に沿って離散的に配設され、かつ、複数種類の現像剤像を直接的にシートに転写するダイレクトタンデム型のカラー方式である。
【００２０】
各プロセスカートリッジ１１Ｋ〜１１Ｃは、感光ドラム１３及び帯電器２１等を有して構成されている。各感光ドラム１３はシートに転写される現像剤像を担持する。各帯電器２１は各感光ドラム１３を帯電させる。
【００２１】
露光器１５は、４個の感光ドラム１３に対応した位置に設けられた４つの露光器１５Ｋ〜１５Ｃにて構成されている。各露光器１５Ｋ〜１５Ｃは各感光ドラム１３を露光する。
各露光器１５Ｋ〜１５Ｃは、多数個のＬＥＤが各感光ドラム１３の軸線方向と平行な方向に配置されたＬＥＤアレイであって、これらのＬＥＤが点滅制御されることにより感光ドラム１３を露光する。
【００２２】
複数の転写ローラ１７それぞれは、各感光ドラム１３に担持された現像剤像をシートに転写させる。定着器１９は、プロセスカートリッジ１１Ｋ〜１１Ｃよりシート搬送方向下流側に配設されてシートに転写された現像剤像を加熱定着させる。
【００２３】
なお、画像形成が終了したシートは、鉛直方向上面側から筐体３外に排出される。筐体３の鉛直方向上面には、排出されたシートが載置される排紙トレイ９が設けられている。以下、排紙トレイ９に向けて排出されるシートの排出方向下流側を「前方側」という。当該シートの排出方向上流側を「後方側」という。
【００２４】
２．給紙構造
画像形成部５より鉛直方向下方側には給紙トレイ２３が設けられている。給紙トレイ２３は、画像形成部５に供給されるシートが積層状態で載置される載置部２３Ａを有するとともに、筐体３等の装置本体に対して変位可能に装着されている。
【００２５】
すなわち、給紙トレイ２３は、利用者の操作により、装着位置（図１参照）と引出位置（図２参照）との間でスライド可能である。「装着位置」とは、画像形成部５にシートを供給可能な位置である。換言すれば、給紙トレイ２３が装着位置にあるときであってシートが搬送されていないときには、第１ローラ２７は第２ローラ２９と接触している。
【００２６】
「引出位置」とは装着位置から平行移動した位置である。換言すれば、第１ローラ２７が第２ローラ２９から離間した位置である。なお、本実施形態では、引出位置は、装着位置より前方側にずれた位置である。
【００２７】
ピックアップローラ２５Ａは、給紙トレイ２３に載置されているシートを画像形成部５側に送出する。なお、ピックアップローラ２５Ａにより２枚以上のシートが送出された場合には、それらシートは分離ローラ２５Ｂ及び分離パッド２５Ｃにより１枚ずつに分離されて画像形成部５に搬送される。
【００２８】
分離ローラ２５Ｂは、給紙トレイ２３から供給されたシートに接触しながら回転するとともに、当該シートに搬送力を付与する。分離パッド２５Ｃは、分離ローラ２５Ｂと対向する位置に配設され、シートに滑り接触して当該シートに搬送抵抗を付与する。
【００２９】
本実施形態では、分離ローラ２５Ｂは装置本体に設けられ、分離パッド２５Ｃは給紙ト
レイ２３に設けられている。このため、分離パッド２５Ｃは、給紙トレイ２３が装着位置にあるときに分離ローラ２５Ｂと対向する部位に位置する。装置本体とは、筐体３や一対のフレーム（図示せず。）等の一般利用者による通常使用時に分解等されない部分をいう。
【００３０】
分離ローラ２５Ｂよりシート搬送方向下流側には、第１ローラ２７及び第２ローラ２９が配設されている。第１ローラ２７は、装着位置にある載置部２３Ａより鉛直方向上方側に配設され、当該給紙トレイ２３から供給されたシートに接触して回転する。
【００３１】
本実施形態に係る第１ローラ２７は、給紙トレイ２３に回転可能に支持され、かつ、搬送されるシートの搬送とともに従動回転する。そして、第１ローラ２７は、分離パッド２５Ｃと同一側からシートに接触して紙粉取りローラとして機能する。紙粉取りローラとは、シートに付着した紙粉等の粉体を当該シートから除去するためのローラである。
【００３２】
第２ローラ２９は、第１ローラ２７と対向する位置であって第１ローラ２７より後方側に配設されている。当該第２ローラ２９は、給紙トレイ２３から供給されたシートに接触して回転する。第１ローラ２７より後方側とは、第１ローラ２７よりも引出位置から装着位置へのスライド方向下流側に相当する。
【００３３】
バネ３３は、図３Ａに示すように、第１ローラ２７を第２ローラ２９側に押圧する押圧力を発揮するための弾性部材である。アーム材３１は、一端側に第１ローラ２７を支持する支持部３１Ａを有し、他端側にバネ３３の弾性力が作用する作用部３１Ｂを有する。
【００３４】
アーム材３１の一端と他端との間には、当該アーム材３１を揺動可能に支持する支持シャフト３１Ｃが設けられている。つまり、アーム材３１は、支持シャフト３１Ｃを揺動中心として揺動変位可能である。
【００３５】
本実施形態では、揺動中心から支持部３１Ａまでの寸法は、揺動中心から作用部３１Ｂまでの寸法と異なる。具体的には、揺動中心から支持部３１Ａまでの寸法は、揺動中心から作用部３１Ｂまでの寸法より長い。
【００３６】
そして、アーム材３１は、その揺動中心を屈曲点として略Ｌ字状に屈曲している。これにより、バネ３３が発揮する弾性力の向きは、第２ローラ２９側に向かう向きに変換される。
【００３７】
支持シャフト３１Ｃは、アーム材３１の状態によらず、常に支持部３１Ａより鉛直方向上方側に位置するように設けられている。なお、本実施形態に係る支持シャフト３１Ｃは、給紙トレイ２３に設けられ、かつ、バネ３３の固定端３３Ａは給紙トレイ２３に連結されている。
【００３８】
そして、アーム材３１の揺動中心、つまり支持シャフト３１Ｃの中心軸線は、第１ローラ２７の回転中心軸線及び第２ローラ２９の回転中心軸線を含む仮想平面Ｓ１と交差する仮想平面Ｓ２に位置する。なお、本実施形態では、仮想平面Ｓ１と仮想平面Ｓ２とのなす角θは略９０度である。
【００３９】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、第１ローラ２７と第２ローラ２９とによりシートが挟持された状態で搬送が停止した場合には、利用者は以下の方法に当該シートを除去でき得る。
【００４０】
すなわち、先ず、利用者は給紙トレイ２３を前方側に変位させて給紙トレイ２３を引出
位置とする。なお、このとき、利用者は給紙トレイ２３を装置本体から取り外してもよい。
【００４１】
次に、利用者は、第１ローラ２７と第２ローラ２９とにより挟持されて垂下したシートを鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張る。これにより、第１ローラ２７には、図３Ｂに示すように、第２ローラ２９から離間する成分の力Ｆが作用する。
【００４２】
したがって、第１ローラ２７と第２ローラ２９とによるシートの挟持状態が緩和されるので、利用者は、当該シートを容易に除去することができ得る。
本実施形態では、支持シャフト３１Ｃの中心軸線は、第１ローラ２７の回転中心軸線及び第２ローラ２９の回転中心軸線を含む仮想平面Ｓ１と交差する仮想平面Ｓ２に位置している。
【００４３】
これにより、「利用者が垂下したシートを手前側に引っ張る力」を効率よく第１ローラ２７を第２ローラ２９から離間させる力に変換でき得る。なお、仮想平面Ｓ１と仮想平面Ｓ２とのなす角θが略９０度であると、最も効率よく第１ローラ２７を第２ローラ２９から離間させる力に変換でき得る。
【００４４】
本実施形態では、揺動中心から支持部３１Ａまでの寸法は、揺動中心から作用部３１Ｂまでの寸法より長い。これにより、「垂下したシートを鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張る力」を大きくしてバネ３３に伝達できる。したがって、上記「引っ張る力」が小さい場合であっても、バネ３３が発揮する弾性力に対抗することができるので、利用者は、当該シートを容易に除去することができ得る。
【００４５】
なお、アーム材３１を用いることなく、第１ローラ２７を直接的にバネ３３で第２ローラ２９側に押圧すると、上記「引っ張る力」が小さい場合には第１ローラ２７が第２ローラ２９から離間しない可能性がある。
【００４６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、「利用者が垂下したシートを手前側に引っ張る力」を利用して第１ローラ２７を第２ローラ２９から離間させた。これに対して、本実施形態は、上記「引っ張る力」に加えて、利用者が「垂下したシートを鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張る際に発生する『第１ローラ２７を回転させる力』」も利用して第１ローラ２７を第２ローラ２９から離間させるものである。
【００４７】
１．本実施形態の特徴的構成
具体的には、図４Ａに示すように、本実施形態では、第１実施形態に係る構成要件に加えて、第１歯車２７Ａ、第２歯車３５及びストッパ３７等を少なくとも備える。なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００４８】
第１歯車２７Ａは、第１ローラ２７の回転中心軸線と一致する回転中心軸線を有し、当該第１ローラ２７と一体的に回転する。本実施形態に係る第１歯車２７Ａは、第１ローラ２７の軸線方向一端において当該第１ローラ２７と一体化されている。
【００４９】
第２歯車３５は、第１歯車２７Ａと常に噛み合う歯車であって、その回転中心が第１歯車２７Ａの回転中心を中心として旋回変位可能である。具体的には、第２歯車３５を回転可能に支持する回転シャフト３５Ａは、長穴３５Ｂ内に摺接可能に嵌め込まれている。
【００５０】
すなわち、長穴３５Ｂは、第１歯車２７Ａの回転中心を中心とする略円弧状である。そ
して、回転シャフト３５Ａの外周面が長穴３５Ｂの内周面に滑り接触可能であるため、第２歯車３５は、第１歯車２７Ａに対して旋回変位可能、かつ、回転シャフト３５Ａを中心に回転することができる。
【００５１】
ストッパ３７は、第２歯車３５と係合可能、かつ、第２歯車３５と係合したときに第２歯車３５の回転及び旋回変位を規制する。そして、ストッパ３７と第２歯車３５とは、第１ローラ２７が予め決められた角度以上逆転して第２歯車３５が旋回変位したときに係合する。
【００５２】
「逆転」とは、シートが搬送されるときの第１ローラ２７の回転を正転としたとき、当該正転と反対向きの回転をいう。したがって、第１ローラ２７と第２ローラ２９とにより挟持されて垂下したシートを、利用者が鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張ると、第１ローラ２７は当該シートの移動とともに逆転する。
【００５３】
２．本実施形態の作動及びその特徴
第１ローラ２７が正転しているとき、つまりシートが搬送されるときには、第１歯車２７Ａと第２歯車３５との噛み合い部で発生する力は、図４Ａに示すように、ストッパ３７から離間する向きの力Ｆ１である。
【００５４】
このため、第１ローラ２７が正転しているときには、回転シャフト３５Ａは長穴３５Ｂの長径方向端部のうちストッパ３７と反対側端部（以下、一端側という。）に押し付けられる。したがって、第１ローラ２７が正転しているときには、第２歯車３５は、旋回変位することなく、長穴３５Ｂの一端側の位置に止まった状態で回転する。
【００５５】
第１ローラ２７が逆転すると、第１歯車２７Ａと第２歯車３５との噛み合い部で発生する力は、図４Ａに示すように、ストッパ３７に近接する向きの力Ｆ２である。このため、第１ローラ２７が逆転すると、回転シャフト３５Ａは、力Ｆ２によりストッパ３７側に旋回変位する。
【００５６】
そして、第２歯車３５とストッパ３７とが係合して第２歯車３５の回転及び旋回変位を規制されると、図４Ｂに示すように、第１歯車２７Ａは、第２歯車３５との噛合部からの反作用として、ストッパ３７から離間する向きの力Ｆ３を受ける。
【００５７】
したがって、第１ローラ２７が予め決められた角度以上逆転して第２歯車３５が旋回変位すると、力Ｆ３により第１ローラ２７は第２ローラ２９から離間しようとする。つまり、本実施形態では、上記「引っ張る力」に加えて「第１ローラ２７を回転させる力」も利用して第１ローラ２７を第２ローラ２９から離間させることができるので、利用者は、当該シートを容易に除去することができ得る。
【００５８】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、１つの給紙トレイ２３を備える画像形成装置１を例に本発明を説明した。しかし、本実施形態は、図５に示すように、給紙トレイ２３（以下、第１給紙トレイ２３という。）の鉛直方向下方側に第２給紙トレイ３９が装着可能な画像形成装置１に適用したものである。
【００５９】
そして、第１給紙トレイ２３には、第２給紙トレイ３９から供給されたシートを第１ローラ及び第２ローラ２９に導く搬送経路４１Ａ及び搬送ガイド４１が設けられている。なお、図５は第１実施形態に係る画像形成装置１に第２給紙トレイ３９を装着可能とした構成である。しかし、本実施形態は、第２実施形態に係る画像形成装置１にも適用可能である。
【００６０】
第２給紙トレイ３９の構造は、搬送経路４１Ａ及び搬送ガイド４１除いて、その他は第１給紙トレイ２３と同じである。そして、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
【００６１】
これにより、本実施形態において、第１ローラ２７と第２ローラ２９とによりシートが挟持された状態で搬送が停止した場合には、利用者は、第２給紙トレイ３９を装置本体から取り外した後、搬送経路４１Ａから垂下したシートを鉛直方向下方側に引き抜くように手前側に引っ張れば、当該シートを容易に除去でき得る。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、支持シャフト３１Ｃの中心軸線は、第１ローラ２７の回転中心軸線及び第２ローラ２９の回転中心軸線を含む仮想平面Ｓ１と交差する仮想平面Ｓ２に位置され、かつ、仮想平面Ｓ１と仮想平面Ｓ２とのなす角が９０度であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
上述の実施形態に係る第１ローラ２７は紙粉取りローラであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、通常の搬送ローラであってもよい。
上述の実施形態では、揺動中心から支持部３１Ａまでの寸法は、揺動中心から作用部３１Ｂまでの寸法より長い構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、揺動中心から支持部３１Ａまでの寸法は、揺動中心から作用部３１Ｂまでの寸法より短くする、又は両寸法を同一寸法としてもよい。
【００６４】
上述の実施形態に係るアーム材３１は、略Ｌ字状に屈曲していた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、直線状としてもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ９… 排紙トレイ
１１… プロセスカートリッジ  １３… 感光ドラム  １５… 露光器
１７… 転写ローラ  １９… 定着器  ２３… 給紙トレイ
２３Ａ… 載置部  ２５Ａ… ピックアップローラ
２５Ｂ… 分離ローラ  ２５Ｃ… 分離パッド  ２７… 第１ローラ
２９… 第２ローラ  ３１… アーム材  ３１Ａ… 支持部
３１Ｂ… 作用部  ３１Ｃ… 支持シャフト  ３３… バネ
【図１】
2017137187.tif 000003
【図２】
2017137187.tif 000004
【図３】
2017137187.tif 000005
【図４】
2017137187.tif 000006
【図５】
2017137187.tif 000007