(57)【要約】      （修正有）【課題】利用形態に応じて、ユーザへの通知を適切に行うことにより、ユーザに煩わしさを与えることを防止しつつ、消費期限までに消耗品を消費しやすくした印刷装置を提供する。【解決手段】消費期限が規定されたインクを消費することにより印刷する印刷装置２であって、所定期間内に消費されたインクの消費履歴に基づいて、インクが消費される消費速度を算出する速度算出部１０２と、消費速度とインクの残量とに基づいて、インクが消費し尽くされる消費推定時期を推定する推定部１０３と、消費推定時期が、消費期限よりも後であるか否かを判定する判定部１０４と、消費推定時期が消費期限よりも後である場合に、注意喚起メッセージをユーザに通知する通知部１０５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費期限が規定された消耗品を消費することにより印刷する印刷装置であって、
所定期間内に消費された前記消耗品の消費履歴に基づいて、前記消耗品が消費される消費速度を算出する速度算出部と、
前記消費速度と前記消耗品の残量とに基づいて、前記消耗品が消費し尽くされる消費推定時期を推定する推定部と、
前記消費推定時期が、前記消費期限よりも後であるか否かを判定する判定部と、
前記消費推定時期が前記消費期限よりも後である場合に、注意喚起メッセージをユーザに通知する通知部と、を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記消費推定時期が前記消費期限よりも後である場合に、前記消費期限までに前記消耗品を消費可能な印刷設定を前記ユーザに更に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷装置の初回起動時から現在までの全期間に含まれるいずれかの期間を前記所定期間として設定する期間設定部を更に備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記消耗品には、前記消費期限よりも前に推奨消費期限が規定されており、
前記通知部は、前記消費推定時期が前記推奨消費期限よりも後であり、かつ、前記消費期限以前である場合、前記注意喚起メッセージをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記消耗品の在庫数を記憶する記憶部を更に備え、
前記通知部は、前記消耗品の在庫数が所定在庫数以上である場合のみ、前記注意喚起メッセージと前記消費期限までに前記消耗品を消費可能な印刷設定とをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費期限が規定された消耗品を消費することにより印刷する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の印刷によって消費されるインクなどの消耗品は、製造から長期間が経過すると劣化するため、印刷品質の低下及び印刷装置の故障といった不具合を招くおそれがある。このため、正常な印刷を保証できる期限として消費期限が規定されており、消耗品に取り付けられたＩＣタグなどに記憶されている。
【０００３】
また、この消費期限までに消耗品を消費できるように、消耗品の消費期限が近づいている場合に、消耗品を消費期限までに消費させる印刷設定をユーザに通知する印刷装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５５１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術に係る印刷装置では、消費期限までの期間が規定期間よりも近づいた場合に、ユーザに通知するように構成されている。
【０００６】
このため、例えば、ユーザが短期間に大量に印刷する利用形態である場合には、消費期限よりも前に消耗品を消費し尽くすことができるため、不要な通知によってユーザに煩わしさを与える。一方で、ユーザが少しずつ印刷する利用形態である場合には、通知されたタイミングが遅過ぎて、消費期限までに消耗品を消費し尽くせない場合もある。
【０００７】
このように、従来技術に係る印刷装置では、様々な利用形態が存在するにも関わらず、利用形態が考慮されていないため、ユーザへの通知が適切に行えておらず、ユーザに煩わしさを与えることや、消費期限までに消耗品を消費しにくくする場合があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、利用形態に応じて、ユーザへの通知を適切に行うことにより、ユーザに煩わしさを与えることを防止しつつ、消費期限までに消耗品を消費しやすくした印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の第１の特徴は、消費期限が規定された消耗品を消費することにより印刷する印刷装置であって、所定期間内に消費された前記消耗品の消費履歴に基づいて、前記消耗品が消費される消費速度を算出する速度算出部と、前記消費速度と前記消耗品の残量とに基づいて、前記消耗品が消費し尽くされる消費推定時期を推定する推定部と、前記消費推定時期が、前記消費期限よりも後であるか否かを判定する判定部と、前記消費推定時期が前記消費期限よりも後である場合に、注意喚起メッセージをユーザに通知する通知部と、を備えることにある。
【００１０】
本発明に係る印刷装置の第２の特徴は、上記特徴に係り、前記通知部は、前記消費推定時期が前記消費期限よりも後である場合に、前記消費期限までに前記消耗品を消費可能な印刷設定（消費増加印刷設定）を前記ユーザに更に通知することにある。
【００１１】
本発明に係る印刷装置の第３の特徴は、上記特徴に係り、前記印刷装置の初回起動時から現在までの全期間に含まれるいずれかの期間を前記所定期間として設定する期間設定部を更に備えることにある。
【００１２】
本発明に係る印刷装置の第４の特徴は、上記特徴に係り、前記消耗品には、前記消費期限よりも前に推奨消費期限が規定されており、前記通知部は、前記消費推定時期が前記推奨消費期限よりも後であり、かつ、前記消費期限以前である場合、前記注意喚起メッセージをユーザに通知することにある。
【００１３】
本発明に係る印刷装置の第５の特徴は、上記特徴に係り、前記消耗品の在庫数を記憶する記憶部を更に備え、前記通知部は、前記消耗品の在庫数が所定在庫数以上である場合のみ、前記注意喚起メッセージと前記消費期限までに前記消耗品を消費可能な印刷設定とをユーザに通知することにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る印刷装置の第１の特徴によれば、速度算出部が、消耗品の消費速度を算出し、推定部が、消費推定時期を推定するため、利用形態に応じて変動する消費速度に基づいて、精度の高い消費推定時期を推定できる。よって、精度の高い消費推定時期に基づいて、適切なタイミングで注意喚起メッセージをユーザに通知することができる。これにより、不必要な通知によってユーザに煩わしさを与えることを防止しつつ、消費期限までに消耗品を消費しやすくなる。
【００１５】
本発明に係る印刷装置の第２の特徴によれば、通知部は、消費推定時期が消費期限よりも後である場合に、消費期限までに消耗品を消費可能な印刷設定をユーザに通知する。これにより、適切なタイミングで印刷設定をユーザに通知することができるとともに、ユーザによる印刷設定の変更も容易になるため、消費期限までに消耗品をより確実に消費しやすくなる。
【００１６】
本発明に係る印刷装置の第３の特徴によれば、印刷装置の初回起動時から現在までの全期間に含まれるいずれかの期間を所定期間として設定する期間設定部を更に備える。これにより、例えば、突発的に消耗品が消費された時期を除く期間や、消耗品を消費するペースが現在と類似する過去の期間（例えば、休暇の多い１月など）を、所定期間として設定することもできるため、より利用形態に沿った精度の高い消費推定時期を推定できる。
【００１７】
本発明に係る印刷装置の第４の特徴によれば、通知部は、消費推定時期が、推奨消費期限よりも後で、かつ、消費期限以前である場合に、注意喚起メッセージを通知するので、推奨消費期限を基準とした早いタイミングでユーザに消費期限を意識させることができる。これにより、ユーザは、余裕のある計画的な消費を行えるため、消費期限までに消耗品をより確実に消費しやすくなる。
【００１８】
本発明に係る印刷装置の第５の特徴では、通知部は、消耗品の在庫数が所定在庫数以上である場合のみ、注意喚起メッセージと印刷設定とをユーザに通知する。
【００１９】
ここで、消耗品の在庫数が少ない場合には、消費期限までに消耗品を消費可能な印刷設定や注意喚起メッセージを通知することを必ずしも望まないケースもある。このような点を鑑みて、本発明に係る印刷装置の第４の特徴では、通知部は、消耗品の在庫数が所定在庫数以上である場合のみ、注意喚起メッセージと印刷設定とをユーザに通知する。このため、消耗品の在庫数が所定在庫数以上である場合、すなわち、消耗品が十分に備蓄されていて、消費期限内に消耗品を積極的に消費しても構わない場合に限り、注意喚起メッセージと印刷設定とを通知できる。これにより、消耗品の在庫数が所定在庫数未満である場合には、印刷設定や注意喚起メッセージを通知することを防止できるので、不必要な通知によってユーザに煩わしさを与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の機能を示すブロック図である。
【図３】（ａ）時間Ｔと消費量Ｑとの関係を示すグラフ図である。（ｂ）時間Ｔと消費量Ｑとの関係を示すグラフ図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）本発明の変形例に係る印刷装置の動作を示すフローチャートである。（ｂ）消費推定時期を説明するための説明図である。
【図６】本発明の変形例に係る印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［本発明の第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００２２】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２３】
（印刷装置の概略構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る印刷システム１の概略構成図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る印刷システム１の構成を示す機能ブロック図である。印刷システム１は、ネットワーク等を介して、パソコンなどの端末装置（不図示）から受信した印刷ジョブに基づいて、印刷用紙Ｐに画像を印刷することができる。
【００２４】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る印刷システム１は、印刷装置２と、印刷装置２に着脱可能に構成されるインク容器１０とを備える。
【００２５】
印刷装置２は、インク容器１０から供給されるインクを消費することにより印刷用紙Ｐに画像を印刷する。すなわち、本実施形態では、インクが、消耗品である。なお、インク容器１０を消耗品としてもよい。また、本実施形態では、印刷装置２が、インクジェット方式によって印刷用紙Ｐに画像を印刷するインクジェット印刷装置である場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
インク容器１０に収容されるインクは、製造時において、インクの消費期限が規定されている。インクの消費期限は、インク容器１０に備えられるインク容器側記憶部１１（図２参照）に記憶されている。インク容器側記憶部１１は、非接触ＩＣタグに備えられており、印刷装置２との間で無線通信を行う。インク容器側記憶部１１には、インクの消費期限の他、インク色を識別する識別情報などの情報も記憶されている。
【００２７】
また、印刷システム１は、インク容器１０として、複数のインク容器１０ａ〜１０ｄを備える。複数のインク容器１０ａ〜１０ｄのそれぞれは、インク色の異なるインクを収容する。例えば、インク容器１０ａは、シアン色のインクを収容し、インク容器１０ｂは、マゼンタ色のインクを収容し、インク容器１０ｃは、イエロー色のインクを収容し、インク容器１０ｄは、ブラック色のインクを収容する。なお、本実施形態では、インク容器１０ａ〜１０ｄのそれぞれを、単にインク容器１０として、適宜説明する。
【００２８】
印刷装置２は、搬送経路に沿って印刷用紙Ｐを搬送しながら、印刷用紙Ｐに画像を印刷する。なお、搬送経路は、通常経路と、通常経路に分岐接続される反転経路とを含む。図１において太矢印で示す経路が、通常経路であり、点線矢印で示す経路が、反転経路である。なお、反転経路は、用紙を往復させて通常経路に戻すことにより印刷用紙Ｐの表裏を反転させる経路である。
【００２９】
また、図１〜２に示すように、印刷装置２は、給紙部３と、印刷部４と、搬送部５と、排紙部６と、通信部９と、操作パネル部３０と、本体制御部１００と、を備える。
【００３０】
給紙部３は、搬送経路の最も上流側に配置されている。給紙部３は、印刷用紙Ｐを載置するトレイ３ａと、印刷用紙Ｐを給紙する給紙ローラ３ｂとを備える。トレイ３ａには、印刷媒体である印刷用紙Ｐが複数枚積層され、最上層の印刷用紙Ｐが給紙ローラ３ｂによって、搬送経路へと送り出される。
【００３１】
給紙ローラ３ｂは、トレイ３ａから搬送されてきた用紙Ｐを一旦止めた後、後述のベルト搬送部４ａに向けて搬送する。給紙ローラ３ｂは、図示しないモータにより駆動される。
【００３２】
印刷部４は、ベルト搬送部４ａと、インク供給部７と、インクジェットヘッド部８とを備える。ベルト搬送部４ａは、給紙ローラ３ｂから搬送されてきた用紙Ｐをベルト上に吸着保持して搬送する。ベルト搬送部４ａは、図示しないモータにより駆動される。インク供給部７は、インク容器１０とインクジェットヘッド部８とに接続されている。インク供給部７は、インク容器１０の装着部とインク搬送管とインクポンプ等を備える（いずれも不図示）。インク供給部７は、インクポンプ等を駆動させることよって、インク容器１０に収容されたインクをインクジェットヘッド部８に供給する。
【００３３】
インクジェットヘッド部８には、ノズルが形成されており、ノズルからインクを吐出する。本実施形態では、インクジェットヘッド部８として、複数のインクジェットヘッド部８ａ〜８ｄを備える。複数のインクジェットヘッド部８ａ〜８ｄのそれぞれは、インク色の異なるインクを吐出する。例えば、インクジェットヘッド部８ａは、シアン色のインクを吐出し、インクジェットヘッド部８ｂは、マゼンタ色のインクを吐出し、インクジェットヘッド部８ｃは、イエロー色のインクを吐出し、インクジェットヘッド部８ｄは、ブラック色のインクを吐出する。
【００３４】
印刷部４は、インクジェットヘッド部８ａ〜８ｄのそれぞれからインクを吐出することによって、印刷用紙Ｐに画像を印刷する。本実施形態では、インクジェットヘッド部８ａ〜８ｄのそれぞれを、単にインクジェットヘッド部８として、適宜説明する。
【００３５】
インクジェットヘッド部８は、ノズルと、インク室と、ピエゾ素子とを備えている（いずれも不図示）。インク室およびピエゾ素子は、インクジェットヘッド部８に多数形成されたノズルに対応して設けられている。インクジェットヘッド部８では、ピエゾ素子が、変形することにより、インク室の一端に形成されたノズルからインクが吐出される。なお、ピエゾ素子に代えて発熱素子を用いて、インク発熱により生じる気泡によりインクを吐出するようにしてもよい。
【００３６】
搬送部５は、搬送ベルトと搬送ローラ５ａとを備え、搬送ベルトと搬送ローラ５ａとによって、印刷用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する。
【００３７】
排紙部６は、印刷済みの印刷用紙Ｐを排紙する。排紙部６は、印刷済みの印刷用紙Ｐを収容する排紙台と、排紙台に印刷済みの印刷用紙Ｐを搬送する排紙ローラとを備える（いずれも不図示）。
【００３８】
通信部９は、インク容器１０に備えられるインク容器側記憶部１１との間で、無線通信を行う。
【００３９】
操作パネル部３０は、表示／入力パネルと、製版処理や印刷処理等を開始させるためのスタートキー、製版処理や印刷処理等を停止させるためのストップキー、印刷枚数等を入力するためのテンキー等の各種操作キーとを備え（いずれも不図示）、ユーザ入力に基づく入力情報を本体制御部１００に送信する。
【００４０】
操作パネル部３０の表示／入力パネルは、前面に配置された感圧式あるいは静電式の透明なタッチパネルと、このタッチパネルの裏面に配置され、各種表示画面を表示する液晶表示パネル（いずれも不図示）とを有している。ユーザは、液晶表示パネルの表示画面を見ながら、タッチパネルの表面を指などで直接触れることで、表示画面上に表示された各種の入力操作を行うことができる。
【００４１】
本体制御部１００は、ＣＰＵ及びＣＰＵを動作させるためのプログラムを格納したプログラムＲＯＭ等を備えている。本体制御部１００は、ＣＰＵを動作させることによって、印刷装置２内の各種機能を統括制御する。また、本体制御部１００は、通信部９を介して、インク容器１０に備えられるインク容器側記憶部１１と通信する。
【００４２】
（本体制御部の構成）
次に、印刷装置２の本体制御部１００の構成を具体的に説明する。図２に示すように、本実施形態に係る本体制御部１００は、履歴管理部１０１と、速度算出部１０２と、推定部１０３と、判定部１０４と、通知部１０５と、期間設定部１０６と、印刷制御部１０７と、記憶部１０８とを備える。
【００４３】
履歴管理部１０１は、インクの消費履歴を管理する。なお、インクの消費履歴とは、印刷装置２により消費されるインク量に関連する情報である。具体的に、履歴管理部１０１は、印刷ジョブを解析し、印刷領域内の画像データに基づいて、各インク色別にインクの単位当たり消費量Ｑｄｘを算出する。そして、履歴管理部１０１は、インク色を識別するインク識別情報と、インクの１ジョブ当たりの消費量Ｑｄｘ（例えば、０．０５ｍｌ）と、消費した年月日（例えば、２０１５年６月１日）とを含む消費履歴を記憶部１０８に記憶する。履歴管理部１０１は、印刷ジョブを受信する度に、消費量Ｑｄｘを算出して、インク識別情報と消費量Ｑｄｘと年月日とを含む消費履歴を記憶部１０８に記憶する。
【００４４】
速度算出部１０２は、所定期間ΔＴ内に消費されたインクの消費履歴に基づいて、インクが消費される消費速度Ｖを算出する。具体的に、速度算出部１０２は、記憶部１０８から、所定期間ΔＴ内に消費されたインクの消費履歴を取得する。速度算出部１０２は、取得した消費履歴に基づいて、所定期間ΔＴ内の消費量ΔＱを算出するとともに、消費量ΔＱを所定期間ΔＴで除算して、消費速度Ｖを算出する。なお、所定期間ΔＴは、後述の期間設定部１０６によって設定される。
【００４５】
推定部１０３は、速度算出部１０２によって算出された消費速度Ｖと、インクの残量Ｑｒとに基づいて、インクが消費し尽くされる消費推定時期ＴＥを推定する。
【００４６】
判定部１０４は、推定部１０３によって推定された消費推定時期ＴＥが、消費期限ＴＬよりも後であるか否かを判定する。
【００４７】
通知部１０５は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後である場合に、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後である旨をユーザに通知する。具体的に、通知部１０５は、注意喚起メッセージと、消費期限ＴＬまでにインクを消費可能な印刷設定とをユーザに通知する。通知部１０５による通知方法は、例えば、注意喚起メッセージや印刷設定を操作パネル部３０に表示させる方法や、ユーザが用いる端末装置（不図示）に表示させる方法などを適用してもよい。
【００４８】
ここで、注意喚起メッセージとは、例えば、“このままですと、インクが期限までに使い切れなくなります”などのようにインクが消費期限までに消費し尽くせないおそれがあることをユーザに通知するメッセージである。また、例えば、“インクの消費を抑える省インクモードを設定されている場合には、解除をお勧めします”などように、インクの消費を促すメッセージであってもよい。
【００４９】
消費期限ＴＬまでにインクを消費可能な印刷設定とは、消費期限ＴＬまでにインクを消費できるように、インクの消費を増加させた印刷設定である。例えば、高品質画像を印刷する印刷設定などが一例として挙げられる。なお、以下において、消費期限ＴＬまでにインクを消費可能な印刷設定を、消費増加印刷設定として、適宜説明する。
【００５０】
期間設定部１０６は、消費速度Ｖを算出する際に用いられる所定期間ΔＴを設定する。期間設定部１０６は、印刷装置２の初回起動時Ｔ０から現在Ｔ１までの全期間に含まれるいずれかの期間を所定期間ΔＴとして設定する。すなわち、期間設定部１０６は、任意の期間を所定期間ΔＴとして設定する。なお、所定期間ΔＴは、開始時点Ｔａと終了時点Ｔｂとが規定されることによって、開始時点Ｔａと終了時点Ｔｂとの間の期間として設定される。
【００５１】
ここで、図３（ａ）〜（ｂ）には、時間Ｔとインクの消費量Ｑとの関係を示すグラフ図が示されている。なお、図３（ａ）〜（ｂ）において、データＤは、時間Ｔの経過に伴って消費されたインクの消費量Ｑｄｘの積算値を消費量Ｑとして示している。また、データＤは、印刷装置２によって消費された特定のインク色の消費量Ｑである。
【００５２】
例えば、図３（ａ）に示すように、印刷装置２を初めて起動した初回起動時Ｔ０を開始時点Ｔａとし、現在Ｔ１を終了時点Ｔｂとして規定した場合、所定期間ΔＴは、初回起動時Ｔ０から現在Ｔ１までの期間となる。
【００５３】
一方で、インクの消費量Ｑに特徴が現れる期間を、所定期間ΔＴとして設定してもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように、インクの消費量Ｑが増加する期間を対象として、開始時点Ｔａと終了時点Ｔｂとを規定して、所定期間ΔＴを設定してもよい。
【００５４】
所定期間ΔＴは、ユーザが操作パネル部３０を用いることによって設定されてもよいし、ユーザが端末装置（不図示）を用いることによって設定されてもよい。期間設定部１０６は、上述のようにして設定された所定期間ΔＴを、記憶部１０８に記憶する。
【００５５】
印刷制御部１０７は、受信した印刷ジョブに基づいて、印刷処理を実行するように印刷装置２内の各種機能を制御する。具体的に、印刷制御部１０７は、給紙部３、印刷部４、搬送部５、排紙部６などを制御して、印刷処理を実行する。
【００５６】
記憶部１０８は、本体制御部１００内の各種機能によって用いられる情報を記憶する。具体的に、記憶部１０８は、消費履歴、所定期間ΔＴなどを記憶する。
【００５７】
（印刷装置の動作）
次に、本実施形態に係る印刷装置２の動作を説明する。図４は、本実施形態に係る印刷装置２の動作を示すフローチャートである。具体的に、図４に示すフローチャートは、インクの消費期限ＴＬが近づいている旨をユーザに通知するための通知処理に関する動作を示している。
【００５８】
ステップＳ１１において、速度算出部１０２は、通知処理を実施すべきタイミングになったか否かを判定する。なお、速度算出部１０２は、通知処理を実施すべきタイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、通知処理を終了する。
【００５９】
ここで、通知処理を実施すべきタイミングは、印刷装置２の電源投入時、印刷装置２のスリープ状態の解除時、ユーザによる指定日時（例えば、毎日１０時、又は、毎週水曜１５時）など、任意のタイミングでよい。また、このタイミングは、ユーザが操作パネル部３０を用いることによって設定されてもよいし、ユーザが端末装置（不図示）を用いることによって設定されてもよい。
【００６０】
ステップＳ１２において、速度算出部１０２は、通知処理を実施すべきタイミングになったと判定した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、記憶部１０８から、所定期間ΔＴ内に消費されたインクの消費履歴を取得する。
【００６１】
ステップＳ１３において、速度算出部１０２は、所定期間ΔＴ内に消費されたインクの消費履歴に基づいて、インクが消費される消費速度Ｖを算出する。具体的に、速度算出部１０２は、記憶部１０８に記憶される消費履歴に基づいて、所定期間ΔＴ内の消費量ΔＱを算出する。このとき、速度算出部１０２は、所定期間ΔＴ（例えば、２０１５年６月１日〜２０１５年６月３０日の１ヶ月間）内の消費履歴を取得するとともに、取得した消費履歴に含まれる１ジョブ当たりの消費量Ｑｄｘの総和を、所定期間ΔＴ内の消費量ΔＱとして算出する。そして、速度算出部１０２は、算出した消費量ΔＱを所定期間ΔＴで除算して、消費速度Ｖを算出する。
【００６２】
ステップＳ１４において、推定部１０３は、インクの残量Ｑｒを取得する。具体的に、推定部１０３は、記憶部１０８から、新規のインク容器１０が装着された新規装着時から現在Ｔ１までのインクの消費履歴を取得し、取得した消費履歴に基づいて、インク容器１０の現在Ｔ１の消費量Ｑ１を算出する。そして、推定部１０３は、インク容器１０の全体容量ＱＥから現在Ｔ１の消費量Ｑ１を減算することによって、インクの残量Ｑｒを算出する。
【００６３】
ステップＳ１５において、推定部１０３は、消費速度Ｖとインクの残量Ｑｒとに基づいて、インクが消費し尽くされる消費推定時期ＴＥを推定する。具体的に、推定部１０３は、インクの残量Ｑｒを消費速度Ｖによって除算することで、現在Ｔ１からインクが消費し尽くされるまでの残量消費期間ΔＴｒを算出する。推定部１０３は、現在Ｔ１に残量消費期間ΔＴｒを加算することで、消費推定時期ＴＥを算出する（図３（ａ）〜（ｂ）参照）。
【００６４】
ステップＳ１６において、判定部１０４は、消費推定時期ＴＥが、消費期限ＴＬよりも後であるか否かを判定する。具体的に、判定部１０４は、通信部９を介して、インク容器１０のインク容器側記憶部１１からインクの消費期限ＴＬを取得する。そして、判定部１０４は、推定部１０３によって推定された消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後であるか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ１７において、判定部１０４が、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後であると判定した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、通知部１０５は、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知する。なお、通知部１０５は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬ以前である場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ユーザに何も通知することなく、動作を終了する。
【００６６】
また、印刷装置２は、上述のステップＳ１１〜Ｓ１７の動作を、複数のインク容器１０に収容されるインクを対象に実行してもよいし、一つのインク容器１０に収容されるインクを対象に実行してもよい。
【００６７】
（作用及び効果）
以上のように、第１実施形態に係る印刷装置２では、速度算出部１０２が、所定期間ΔＴ内のインクの消費速度Ｖを算出し、推定部１０３が、消費速度Ｖに基づいて、消費推定時期ＴＥを推定するため、利用形態に応じて変動する消費速度Ｖに基づいて、精度の高い消費推定時期ＴＥを推定できる。よって、印刷装置２では、精度の高い消費推定時期ＴＥに基づいて、適切なタイミングで注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知することができる。これにより、不必要な通知によってユーザに煩わしさを与えることを防止しつつ、消費期限ＴＬまでにインクを消費しやすくなる。
【００６８】
また、本実施形態に係る印刷装置２では、通知部１０５は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後である場合に、消費増加印刷設定をユーザに通知する。これにより、ユーザによる印刷設定の変更も容易になるため、消費期限ＴＬまでにインクをより確実に消費しやすくなる。
【００６９】
また、本実施形態に係る印刷装置２では、期間設定部１０６は、印刷装置２の初回起動時Ｔ０から現在Ｔ１までの全期間に含まれるいずれかの期間を所定期間ΔＴとして設定する。これにより、例えば、インクの消費が増加する期間を所定期間ΔＴとして設定することもできる。或いは、突発的にインクが消費された時期を除く期間や、インクを消費するペースが現在と類似する過去の期間（例えば、休暇の多い１月など）を、所定期間ΔＴとして設定することもできる。
【００７０】
このため、印刷装置２では、より利用形態に沿った所定期間ΔＴに基づいて、精度の高い消費速度Ｖを算出するとともに、この消費速度Ｖに基づいて、消費推定時期ＴＥを推定できる。よって、印刷装置２によれば、精度の高い消費推定時期ＴＥに基づいて、適切なタイミングで注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知することができる。
【００７１】
なお、印刷装置２では、ステップＳ１７の後、通知部１０５が、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とを、所定の周期（例えば、１時間周期）でユーザに繰り返し通知してもよい。これにより、ユーザに対して、より確実に通知することができる。
【００７２】
（変形例１）
次いで、本発明の第１実施形態に係る印刷装置２の変形例１について、第１実施形態との相違点に着目して説明する。
【００７３】
ここで、上述した第１実施形態では、消耗品としてのインクに、消費期限のみが規定されていたが、本変形例では、インクには、消費期限ＴＬよりも前に推奨消費期限ＴＬｘが規定されている。すなわち、インクには、消費期限ＴＬと、消費期限ＴＬよりも前に期限を迎える推奨消費期限ＴＬｘとが、規定されている。本変形例において、推奨消費期限ＴＬｘは、インクの品質が最良の状態を保証できる期限である。但し、推奨消費期限ＴＬｘは、消費期限ＴＬよりも前に規定されている期限であれば、どのような期限であってもよい。
【００７４】
以下に、本変形例に係る印刷装置２の動作について説明する。なお、本変形例に係る印刷装置２は、図４に示すフローチャートの内、ステップＳ１６〜Ｓ１７の動作のみが異なるため、ステップＳ１６〜Ｓ１７の動作に着目して、説明する。図５（ａ）には、本変形例に係る印刷装置２の動作を示すフローチャートが示されている。図５（ａ）に示されるフローチャートは、ステップＳ１６〜Ｓ１７の動作に変えて実行される。
【００７５】
図５（ａ）に示すように、ステップＳ１０１において、判定部１０４は、消費推定時期ＴＥが推奨消費期限ＴＬｘよりも後か否かを判定する。なお、判定部１０４は、消費推定時期ＴＥが推奨消費期限ＴＬｘ以前である場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、動作を終了する。
【００７６】
ステップＳ１０２において、判定部１０４は、消費推定時期ＴＥが推奨消費期限ＴＬｘよりも後であると判定した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後か否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ１０３において、判定部１０４は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬ以前であると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、通知部１０５は、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知する。なお、本実施形態では、ステップＳ１０３における動作を、第１モードに移行した動作として説明する。
【００７８】
一方、ステップＳ１０４において、判定部１０４は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬ以前であると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、通知部１０５は、注意喚起メッセージをユーザに通知する。すなわち、通知部１０５は、消費推定時期ＴＥが推奨消費期限ＴＬｘよりも後であり、かつ、消費期限ＴＬ以前である場合、注意喚起メッセージをユーザに通知する。なお、本実施形態では、ステップＳ１０４における動作を、第２モードに移行した動作として説明する。
【００７９】
ここで、図５（ｂ）を参照して、本変形例に係る推定部１０３及び通知部１０５の動作について具体的に説明する。
【００８０】
図５（ｂ）には、３つの消費推定時期ＴＥ＿０〜ＴＥ＿２を、時間軸Ｔ上に示した説明図が示されている。具体的に、図５（ｂ）には、推奨消費期限ＴＬｘ以前である消費推定時期ＴＥ＿０と、消費期限ＴＬよりも後である消費推定時期ＴＥ＿１と、推奨消費期限ＴＬｘよりも後であり、かつ、消費期限ＴＬ以前である消費推定時期ＴＥ＿２とが示されている。
【００８１】
まず、図５（ｂ）に示すように、推定部１０３が、消費推定時期ＴＥ＿０を推定した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、通知部１０５は、ユーザに何も通知することなく、動作を終了する。
【００８２】
また、推定部１０３が、消費推定時期ＴＥ＿１を推定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、通知部１０５は、第１モードに移行したと認識して、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
また、推定部１０３が、消費推定時期ＴＥ＿２を推定した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、通知部１０５は、第２モードに移行したと認識して、注意喚起メッセージをユーザに通知する（ステップＳ１０４）。つまり、この場合、通知部１０５は、より早いタイミングで注意喚起メッセージをユーザに通知する。
【００８４】
以上のように、本変形例に係る印刷装置２によれば、通知部１０５は、消費推定時期ＴＥが、推奨消費期限ＴＬｘよりも後で、かつ、消費期限ＴＬ以前である場合に、第２モードに移行したと認識して、注意喚起メッセージを通知するので、推奨消費期限ＴＬｘを基準とした早いタイミングでユーザに消費期限ＴＬを意識させることができる。これにより、ユーザは、余裕のある計画的な消費を行えるため、消費期限ＴＬまでにインクをより確実に消費しやすくなる。
【００８５】
また、通知部１０５は、第２モードに移行した場合には、注意喚起メッセージのみをユーザに通知するので、第１モードに移行した場合のように、消費増加印刷設定と注意喚起メッセージとの両方を通知する場合に比べて、ユーザに対する煩わしさを低減できる。
【００８６】
なお、第１モードと第２モードとで、ユーザに通知する周期を相違させてもよい。例えば、通知部１０５は、第１モードにおいて、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とを、第１周期（例えば、１時間周期）でユーザに通知し、第２モードにおいて、注意喚起メッセージを、第１周期よりも長い第２周期（例えば、６時間周期）でユーザに通知してもよい。これにより、ユーザに対する煩わしさを一層低減できる。
【００８７】
（変形例２）
次いで、本発明の第１実施形態に係る印刷装置２の変形例２について、第１実施形態との相違点に着目して説明する。
【００８８】
ここで、印刷装置２では、装着されるインク容器１０のインクが空になった場合、インク容器１０を交換することにより、継続して印刷することが可能であるが、インク容器１０の在庫数が少ない場合には、インクを積極的に消費させる消費増加印刷設定や注意喚起メッセージを通知することを必ずしも望まないケースもある。
【００８９】
このような点を鑑みて、本変形例に係る印刷装置２では、記憶部１０８が、インクの在庫数を記憶する。ここで、インクの在庫数は、交換用のインク容器１０の在庫数を示す情報である。インクの在庫数は、ユーザが操作パネル部３０を用いることによって記憶されてもよいし、ユーザが端末装置（不図示）を用いることによって記憶されてもよい。
【００９０】
また、本変形例では、通知部１０５は、インクの在庫数が所定在庫数以上である場合のみ、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知する。
【００９１】
以下に、本変形例に係る印刷装置２の動作について説明する。なお、本変形例に係る印刷装置２は、図４に示すフローチャートの内、ステップＳ１７における通知部１０５の動作のみが異なるため、ステップＳ１７における通知部１０５の動作に着目して、説明する。図６には、本変形例に係る印刷装置２の動作を示すフローチャートが示されている。
【００９２】
図６に示すように、ステップＳ１７１において、判定部１０４が、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後であると判定した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、通知部１０５は、記憶部１０８から、インクの在庫数を取得する。
【００９３】
ステップＳ１７２において、通知部１０５は、取得したインクの在庫数が、予め設定される所定在庫数以上であるか否かを判定する。なお、通知部１０５は、取得したインクの在庫数が、所定在庫数未満である場合（ステップＳ１７２；Ｎｏ）、動作を終了する。すなわち、ユーザに何も通知することなく、動作を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ１７３において、通知部１０５は、取得したインクの在庫数が、所定在庫数以上である場合（ステップＳ１７２；Ｙｅｓ）、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知する。
【００９５】
以上のように、本変形例に係る印刷装置２では、通知部１０５は、インクの在庫数が所定在庫数以上である場合のみ、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とをユーザに通知する。このため、インクの在庫数が所定在庫数以上である場合、すなわち、インクが十分に備蓄されていて、消費期限ＴＬ内にインクを積極的に消費しても構わない場合に限り、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定とを通知できる。これにより、インクの在庫数が所定在庫数未満である場合には、消費増加印刷設定や注意喚起メッセージを通知することを防止できるので、不必要な通知によってユーザに煩わしさを与えることを防止できる。
【００９６】
なお、上述の変形例では、通知部１０５が、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上であるか否かを判定するように構成されていたが、他の部位が判定するように構成されていてもよい。
【００９７】
例えば、速度算出部１０２が、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上であるか否かを判定し、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上である場合に限り、消費速度Ｖを算出してもよい。この場合、速度算出部１０２は、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数未満である場合、動作を終了する。
【００９８】
また、例えば、推定部１０３が、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上であるか否かを判定し、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上である場合に限り、消費推定時期ＴＥを算出してもよい。この場合、推定部１０３は、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数未満である場合、動作を終了する。
【００９９】
また、例えば、判定部１０４が、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上であるか否かを判定し、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数以上である場合に限り、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後か否かを判定してもよい。この場合、判定部１０４は、インクの在庫数が予め設定される所定在庫数未満である場合、動作を終了する。
【０１００】
［本発明のその他の実施形態］
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。
【０１０１】
例えば、上述した実施形態では、消耗品がインクである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、消耗品は、印刷用紙であってもよい。
【０１０２】
また、例えば、上述した実施形態では、印刷装置２は、インクジェット印刷装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、印刷装置２は、孔版印刷装置であってもよい。この場合、消耗品は、孔版マスターであってもよい。
【０１０３】
更に、印刷装置２は、感光ドラムの表面に付着させたトナーを用紙Ｐに転写させる電子写真方式（所謂、トナー方式）により印刷するトナー印刷装置であってもよい。この場合、消耗品は、トナーであってもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、印刷装置２は、複数のインク容器１０ａ〜１０ｄと、複数のインクジェットヘッド部８ａ〜８ｄを備えていたが、これに限定されない。例えば、一つのインク容器（例えば、ブラック色インクを収容するインク容器）と、一つのインクジェットヘッド部を備える構成であってもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、通知部９は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後である場合に、注意喚起メッセージと消費増加印刷設定との両方をユーザに通知するように構成されていたが、これに限定されない。例えば、通知部９は、注意喚起メッセージのみをユーザに通知してもよい。また、ランプを点灯させるなどの通知方法を更に用いて、ユーザに通知してもよい。すなわち、通知部９は、消費推定時期ＴＥが消費期限ＴＬよりも後である旨を示す注意喚起メッセージを少なくともユーザに通知できればよい。
【０１０６】
このように、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１…印刷システム
２…印刷装置
３…給紙部
４…印刷部
５…搬送部
６…排紙部
７…インク供給部
８…インクジェットヘッド部
９…通信部
１０…インク容器
１１…インク容器側記憶部
３０…操作パネル部
１００…本体制御部
１０１…履歴管理部
１０２…速度算出部
１０３…推定部
１０４…判定部
１０５…通知部
１０６…期間設定部
１０７…印刷制御部
１０８…記憶部
ＴＥ…消費推定時期
ＴＬ…消費期限
Ｖ…消費速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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