(57)【要約】【課題】本発明は、回転体から剥離した媒体を案内する案内部が筐体の湾曲面に沿って変形した状態で湾曲面に固定された構成に比べて、回転体と案内部との離間距離の変化に伴う定着不良が抑制されるようにする。【解決手段】定着装置は、接触対象とでニップを形成し、軸周りに回転しながら、前記接触対象とで前記ニップを通過する媒体に像を定着させる回転体と、前記回転体の軸方向を長手方向とする長尺な面であって前記長手方向に直交する方向から見て湾曲している湾曲面を有する筐体と、長尺で、前記湾曲面に対し前記長手方向に沿って対向間隔が異なる隙間を形成した状態で前記筐体に固定されつつ前記回転体に対向し、前記回転体から剥離した媒体を案内する案内部と、前記隙間における対向間隔が大きい部分に配置されており、弾性変形する変形部と、を備えている。【選択図】図２
2017062370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触対象とでニップを形成し、軸周りに回転しながら、前記接触対象とで前記ニップを通過する媒体に像を定着させる回転体と、
前記回転体の軸方向を長手方向とする長尺な面であって前記長手方向に直交する方向から見て湾曲している湾曲面を有する筐体と、
長尺で、前記湾曲面に対し前記長手方向に沿って対向間隔が異なる隙間を形成した状態で前記筐体に固定されつつ前記回転体に対向し、前記回転体から剥離した媒体を案内する案内部と、
前記隙間における対向間隔が大きい部分に配置されており、弾性変形する変形部と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
像が形成される被形成体に像を形成する形成部と、
前記形成部が保持する像を媒体に転写する転写部と、
前記転写部により媒体に転写された像を媒体に定着する請求項１に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録材を加熱する回動可能な定着部材と、定着部材を押圧してニップ部を形成する加圧部材と、ニップ部を通過して定着部材から剥離された記録材を定着部材から分離する剥離補助部材とを備え、記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置が開示されている。また、特許文献１には、剥離補助部材が定着部材に面する端部が長手方向に定着部材の撓み曲線に沿って形成されていることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、対向回転体に対して隙間をあけて配置される分離部材と、位置調整機構を介して分離部材を支持する支持部材と、支持部材に備わり、対向回転体の回転軸方向両端領域であって、最大画像領域外に対応する位置に配設され、且つ、対向回転体に当接する当接部材と、を有し、２つの回転体により形成されるニップ部から送出される記録媒体を、２つの回転体のうち記録媒体の画像面に対向する対向回転体から分離する分離装置が開示されている。また、特許文献２には、分離部材が記録媒体進行方向で下流側に少なくとも１つの凹部を有し、凹部は記録媒体ガイド面から離間する方向の凹形状であることが開示されている。さらに、特許文献２には、位置調整機構が、凹部と支持部材に接続されて、分離部材の位置を調整及び固定し、少なくとも１つの凹部を覆うガイド部材を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５７９６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転体から剥離した媒体を案内する案内部が筐体の湾曲面に沿って変形した状態で湾曲面に固定された構成に比べて、回転体と案内部との離間距離の変化に伴う定着不良が抑制されるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の定着装置は、接触対象とでニップを形成し、軸周りに回転しながら、前記接触対象とで前記ニップを通過する媒体に像を定着させる回転体と、前記回転体の軸方向を長手方向とする長尺な面であって前記長手方向に直交する方向から見て湾曲している湾曲面を有する筐体と、長尺で、前記湾曲面に対し前記長手方向に沿って対向間隔が異なる隙間を形成した状態で前記筐体に固定されつつ前記回転体に対向し、前記回転体から剥離した媒体を案内する案内部と、前記隙間における対向間隔が大きい部分に配置されており、弾性変形する変形部と、を備えている。
【０００７】
請求項２の画像形成装置は、  像が形成される被形成体に像を形成する形成部と、前記形成部が保持する像を媒体に転写する転写部と、前記転写部により媒体に転写された像を媒体に定着する請求項１に記載の定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の定着装置は、回転体から剥離した媒体を案内する案内部が筐体の湾曲面に沿って変形した状態で湾曲面に固定された構成に比べて、回転体と案内部との離間距離の変化に伴う定着不良が抑制される。
【０００９】
請求項２の画像形成装置は、回転体から剥離した媒体を案内する案内部が筐体の湾曲面に沿って変形した状態で湾曲面に固定された構成に比べて、定着不良に伴う画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の断面図（正面図）である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の部分断面図であって、図２の３−３線断面図である。
【図４】比較形態の画像形成装置を構成する定着装置の図であって、使用開始前の状態（初期状態）の部分断面図である。
【図５】比較形態の定着装置の図であって、使用開始後の状態の部分断面図である。
【図６】比較形態の定着装置の図であって、使用開始後の状態の部分断面図である。
【図７】第１変形例の定着装置の部分断面図である。
【図８】第２変形例の定着装置の部分断面図である。
【図９】第３変形例の定着装置の部分断面図である。
【図１０】第４変形例の定着装置の部分断面図である。
【図１１】第５変形例の定着装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪概要≫
以下、本実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の要部である定着装置１６（図１、図２及び図３参照）について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１２】
以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を（画像形成装置１０及び定着装置１６の）装置幅方向、図面に矢印Ｚ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向（以下、矢印Ｚ方向を上側、矢印−Ｚ方向を下側という。）とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１３】
≪画像形成装置の全体構成≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成について、図１を参照しつつ説明する。本実施形態の画像形成装置１０は、一例として、像形成部１２と、転写装置１３と、搬送装置１４と、定着装置１６と、制御装置１８と、を含んで構成されている電子写真方式の装置とされている。
【００１４】
＜像形成部＞
像形成部１２は、帯電、露光、現像の各工程を行って、その後の工程において定着装置１６により媒体Ｐに定着されるトナー像（図示省略）を後述する感光体２２に形成する機能を有する。ここで、像形成部１２は、形成部の一例である。また、トナー像は、像の一例である。また、感光体２２は、被形成体の一例である。像形成部１２は、感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。
【００１５】
感光体２２は、円筒状とされ、駆動源（図示省略）に駆動されて軸周りに回転するようになっている。帯電装置２４は、軸周りに回転する感光体２２を帯電する機能を有する。露光装置２６は、帯電装置２４により帯電された感光体２２に光を露光して潜像を形成する機能を有する。現像装置２８は、感光体２２に形成された潜像をトナー像として現像する機能を有する。以上の構成により、像形成部１２は、感光体２２にトナー像を形成するようになっている。
【００１６】
＜転写装置＞
転写装置１３は、感光体２２に形成されたトナー像を搬送装置１４により搬送される媒体Ｐに転写する機能を有する。ここで、転写装置１３は、転写部の一例である。転写装置１３は、転写ロール１３Ａを含んで構成されている。転写ロール１３Ａは、感光体２２とでニップＮ１を形成している。以上の構成により、転写装置１３は、感光体２２に形成されたトナー像を、ニップＮ１に送り込まれてニップＮ１を通過する媒体Ｐに転写するようになっている。
【００１７】
＜搬送装置＞
搬送装置１４は、搬送方向に沿って媒体Ｐを搬送する機能を有する。図中の二点鎖線は媒体Ｐの搬送経路を、図中の矢印Ａは媒体Ｐの搬送方向を示している。すなわち、本実施形態の搬送装置１４は、媒体Ｐを下側から上側に搬送するようになっている。
【００１８】
＜定着装置＞
定着装置１６は、転写装置１３により媒体Ｐに転写されたトナー像を加熱、加圧して、媒体Ｐにトナー像を定着させる機能を有する。定着装置１６は、ニップＮ１よりも媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている。なお、定着装置１６については後述する。
【００１９】
＜制御装置＞
制御装置１８は、画像形成装置１０を構成する制御装置１８以外の構成要素を制御する機能を有する。制御装置１８の具体的な機能については、画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２０】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００２１】
≪画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００２２】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御装置１８は、像形成部１２を作動させる。具体的に、制御装置１８は、帯電装置２４により感光体２２を帯電させ、帯電された感光体２２に露光装置２６により潜像を形成させ、現像装置２８により潜像をトナー像として現像させる。その結果、感光体２２にトナー像が形成される。
【００２３】
また、感光体２２に形成されたトナー像が感光体２２の回転に伴いニップＮ１に到達するタイミングに合わせて、制御装置１８により制御される搬送装置１４は、媒体ＰをニップＮ１に送り込ませる。次いで、制御装置１８は、転写装置１３を作動させる。その結果、感光体２２から媒体Ｐにトナー像が転写される。さらに、トナー像が転写された媒体Ｐは、搬送装置１４により媒体Ｐの搬送方向下流側（の定着装置１６）に搬送される。
【００２４】
次いで、制御装置１８に制御される定着装置１６は、媒体Ｐに転写されたトナー像を加熱、加圧させる。その結果、媒体Ｐにトナー像が定着される（媒体Ｐに画像が形成される）。そして、トナー像が定着された媒体Ｐは、搬送装置１４により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００２５】
以上が、本実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００２６】
≪要部（定着装置）の構成≫
次に、本実施形態の要部（定着装置１６）について図面を参照しつつ説明する。定着装置１６は、図２に示されるように、加熱部３０と、加圧部４０と、ハウジング５０と、案内部６０と、ねじ７０（一例として雄ねじ）と、変形部８０と、を含んで構成されている。定着装置１６は、長尺であり、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で、画像形成装置１０の筐体（図示省略）に固定されている。なお、図２は、定着装置１６の長手方向端部側の部分（図３の２−２断面線の部分）を装置奥行き方向に直交する仮想面で切った断面図である。
【００２７】
＜加熱部＞
加熱部３０は、図２に示されるように、加熱ロール３２と、加熱源３４と、を含んで構成されている。加熱ロール３２は、長尺のパイプ３２Ａと、パイプ３２Ａの外周全域を覆う弾性層３２Ｂと、を有している。また、加熱ロール３２は、装置奥行き方向に沿って配置されている。すなわち、加熱ロール３２の軸は、装置奥行き方向に沿っている。加熱ロール３２の一端部及び他端部にはそれぞれギア（図示省略）及びフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ロール３２は、ギアを介して駆動源（図示省略）からの駆動力が伝えられて軸周りに回転可能に構成されている。また、加熱源３４は、パイプ３２Ａ内に配置されている。そして、加熱ロール３２は、後述するベルト４２とでニップＮ２を形成し、軸周りに回転しながら、ベルト４２とでニップＮ２を通過する媒体Ｐにトナー像を定着させるようになっている。ここで、加熱ロール３２は、回転体の一例である。また、ベルト４２は接触対象の一例である。
【００２８】
＜加圧部＞
加圧部４０は、図２に示されるように、ベルト４２と、押付部材４４と、を含んで構成されている。ベルト４２は、長尺とされており、その長手方向を加熱ロール３２の長手方向に沿わせた状態で、加熱部３０の装置幅方向の一方側に配置されている。押付部材４４は、長尺とされており、その長手方向を加熱ロール３２の長手方向に沿わせた状態でベルト４２の内周に接触している。そして、押付部材４４は、ベルト４２の内周に接触する側と反対側から圧縮ばね（図示省略）に押されて、ベルト４２を加熱ロール３２に押付けている。なお、ベルト４２の一端部及び他端部にはそれぞれギア（図示省略）及びフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、ギアは、加熱ロール３２の一端部のギアに噛み合っている。そのため、ベルト４２は、加熱ロール３２の回転に伴って回転するようになっている。
【００２９】
＜ハウジング＞
ハウジング５０は、加熱部３０及び加圧部４０を回転可能に支持する機能を有する。ここで、ハウジング５０は、筐体の一例である。
【００３０】
ハウジング５０は、図２に示されるように、加熱部３０及び加圧部４０を囲んでいる。ハウジング５０の下側及び上側には、それぞれ媒体Ｐを通過させるための貫通穴５２、５４が形成されている。貫通穴５２、５４は、それぞれ装置奥行き方向に沿った長尺状の穴とされている（図示省略）。以下、ハウジング５０における貫通穴５４の縁とされる面のうち貫通穴５４の短手方向（装置幅方向）に対向する面であって、装置幅方向における加熱部３０側の面を第１面５４Ａ、第１面５４Ａに対向する面を第２面５４Ｂとする。そうすると、第１面５４Ａ（及び第２面５４Ｂ）は、装置奥行き方向、すなわち、加熱ロール３２の軸方向を長手方向とする長尺な面であるといえる。
【００３１】
また、ハウジング５０は、図２及び図３に示されるように、ビットインサート５６を備えている。すなわち、ビットインサート５６は、ハウジング５０の要素とされている。具体的には、複数（一例として３個）のビットインサート５６は、図３に示されるように、一例として、第１面５４Ａの長手方向中央及び両端側に等間隔に並べられた状態で、第１面５４Ａから埋め込まれている。なお、本明細書における第１面５４Ａは、ビットインサート５６の一端面を含むものとする。
【００３２】
第１面５４Ａは、図３に示されるように、上側又は下側から見ると、第２面５４Ｂに向けて凸となるように湾曲している。すなわち、本実施形態の第１面５４Ａは、装置奥行き方向、すなわち、加熱ロール３２の軸方向を長手方向に直交する方向（一例として装置高さ方向）から見て、湾曲している湾曲面とされている。別言すると、ハウジング５０は、湾曲面とされる第１面５４Ａを有しているといえる。なお、図３における第１面５４Ａの湾曲形状は誇張されて図示されている（以下に説明する図４以降の図も同様）。
【００３３】
ここで、本実施形態のハウジング５０の第１面５４Ａが湾曲している理由について説明する。本実施形態のハウジング５０は、樹脂をキャビティ（図示省略）に射出して成型する、いわゆる射出成型法を用いた工程（以下、成型工程という。）を含む方法により製造されている。そのため、成型工程において、成型されたビットインサート５６が埋め込まれる前のハウジング５０（以下、図示省略とするが、ハウジング５０Ａとする。）に反りが生じて、第１面５４Ａは、一例として第２面５４Ｂ側に向かって凸に湾曲する。以上が、第１面５４Ａが湾曲している理由である。なお、成型工程を含む方法によりハウジング５０を製造すると、第１面５４Ａが第２面５４Ｂ側に向かって凹に湾曲する場合もあるが、この場合については後述する。
【００３４】
＜案内部及びねじ＞
案内部６０は、加熱ロール３２から剥離した媒体Ｐを案内する機能を有する。本実施形態の案内部６０は、図２に示されるように、固定板６２と、剥離爪６４と、繋ぎ板６６と、を含んで構成されている。本実施形態の案内部６０は、一例として樹脂製とされている。なお、案内部６０は、長尺とされており、装置奥行き方向、すなわち、加熱ロール３２の軸方向に沿って配置されている。
【００３５】
固定板６２は、一例として、長尺の平板とされている（図２及び図３参照）。固定板６２の長手方向中央及び両端側には、図３に示されるように、複数（一例として３個）の貫通穴６２Ａが形成されている。複数の貫通穴６２Ａは、ハウジング５０に備えたられたビットインサート５６の並ぶ間隔と同等の間隔で並んでいる。そして、固定板６２は、その一方の面（以下、対向面６２Ｂという。）をハウジング５０の第１面５４Ａに向かい合わせた状態で、各ねじ７０により固定されている。具体的には、固定板６２は、各ねじ７０の頭とハウジング５０とで挟まれて、各ねじ７０の軸が各貫通穴６２Ａを貫通して各ビットインサート５６に嵌め込まれた状態で、各ねじ７０により固定されている。
【００３６】
なお、固定板６２は、図３に示されるように、一例として、第１面５４Ａにおける長手方向中央に接触しつつ、長手方向中央から両端側に亘って徐々に隙間の大きさ（離間距離）が大きくなるように隙間Ｇを形成した状態で、ハウジング５０に固定されている。別言すると、固定板６２（案内部６０）は、対向面６２Ｂが第１面５４Ａに対し長手方向に沿って対向間隔が異なる隙間Ｇを形成した状態で、ハウジング５０に固定されている。これは、前述のとおり、本実施形態の第１面５４Ａが第２面５４Ｂに向けて凸となる湾曲面とされており、かつ、平板とされる固定板６２が変形していないこと又は第１面５４Ａに沿う形状まで変形していないことによる。
【００３７】
剥離爪６４は、トナー像が定着された媒体Ｐにおける搬送方向下流側の端部（媒体Ｐの先端側の部分）に接触して、媒体Ｐを貫通穴５４内に誘導する機能を有する。剥離爪６４は、図２に示されるように、一例として、装置奥行き方向から見ると、先端が鋭角とされ、断面が三角形である長尺の板とされている。また、剥離爪６４は、その先端（角の部分）が加熱ロール３２に対向している（図２参照）。なお、剥離爪６４は、加熱ロール３２に対し、その長手方向の全域に亘って、定められた離間距離の範囲内で離間した状態で対向している。ここで、本実施形態における定められた離間距離の範囲とは、一例として、０.５０ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下とされている（すなわち、定められた離間距離は、１．０ｍｍを中心値として±０．５０ｍｍを許容値としている。）。
【００３８】
繋ぎ板６６は、固定板６２と剥離爪６４とを繋ぐ機能を有する。繋ぎ板６６は、一例として、長尺の平板とされている（図２参照）。繋ぎ板６６は、短手方向一端部で固定板６２の下側の端部に、短手方向他端部で剥離爪６４の基部（先端と反対側の端部）に繋がっている。
【００３９】
＜変形部＞
変形部８０は、隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分に配置されており、弾性変形する機能を有する。ここで、「隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分」とは、隙間Ｇのうち対向間隔が最も小さい部分を除いた部分のことを意味する。本実施形態の変形部８０は、一例として、円筒状であって、弾性を有する発泡体とされている。変形部８０は、図３に示されるように、３個のねじ７０のうち長手方向両端側のねじ７０の軸が貫通して、ハウジング５０（の第１面５４Ａ）と固定板６２（の対向面６２Ｂ）とに挟まれて、圧縮された状態とされている。前述のとおり、３個のねじ７０のうち長手方向両端側のねじ７０による固定部分の隙間Ｇの大きさ（対向間隔）は、これらのねじ７０同士の間の隙間Ｇの大きさ（対向間隔）よりも大きい部分である。そのため、本実施形態の変形部８０は、隙間Ｇにおける対向間隔が（相対的に）大きい部分に配置されているといえる。
【００４０】
以上が、要部（定着装置１６）の構成についての説明である。
【００４１】
≪作用≫
次に、本本実施形態の作用（第１及び第２の作用）について説明する。
【００４２】
＜第１の作用＞
第１の作用は、案内部６０の固定板６２が第１面５４Ａに対し対向間隔が異なる隙間Ｇを形成した状態でハウジング５０に固定されており、かつ、変形部８０が隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分に配置されていることの作用である。第１の作用については、本実施形態を以下に想定する比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００４３】
比較形態の定着装置１６Ａは、図４に示されるように、製品出荷時（初期）において、対向面６２Ｂと湾曲面とされる第１面５４Ａとの間には隙間が形成されていない状態、すなわち、固定板６２が第１面５４Ａに沿って変形した状態で第１面５４Ａに固定されている。また、比較形態の定着装置１６Ａは、変形部８０を備えていない。比較形態の定着装置１６Ａ（画像形成装置１０Ａ）は、上記の点以外、本実施形態の定着装置１６（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００４４】
比較形態の場合、定着装置１６Ａによる定着動作が開始されて加熱ロール３２の温度が上昇すると、案内部６０の温度も上昇する。また、定着装置１６Ａによる定着動作が終了して加熱ロール３２の温度が低下すると、案内部６０の温度も低下する。そのため、案内部６０では加熱及び自然冷却が繰り返される。その結果、使用開始後の定着装置１６Ａでは、図５に示されるように、固定板６２の長手方向両端側のねじ７０が緩んで、固定板６２の撓みが解放される場合がある。また、図６に示されるように、固定板６２の長手方向両端側のねじ７０の頭が（加熱されて軟化した）固定板６２に食い込んで、固定板６２の撓みが解放される場合がある。
【００４５】
すなわち、製品出荷時に図４の状態であった定着装置１６Ａが使用開始後に例えば図５又は図６の状態となって、加熱ロール３２に対する剥離爪６４の離間距離が定められた離間距離の範囲から外れる虞がある。その結果、剥離爪６４が加熱ロール３２に接触して加熱ロール３２が損傷されて、加熱ロール３２のトナー像への加熱不良が発生する（定着不良の一態様）。また、剥離爪６４が加熱ロール３２から離れすぎると加熱ロール３２から媒体Ｐが貫通穴５４側に案内されずに、いわゆる紙ジャムが発生する（定着不良の他の一態様）。
【００４６】
これに対して、本実施形態の固定板６２は、比較形態の場合と異なり、第１面５４Ａの湾曲形状に沿って変形した状態で固定されていない。すなわち、本実施形態の固定板６２は、比較形態の場合に比べて、そもそも（初期の状態で）撓み量（変形量）が小さい（又は撓んでいない）。そのため、本実施形態の固定板１６は、比較形態の場合に比べて、使用開始後において変形し難い、すなわち、姿勢が変化し難い。
【００４７】
また、本実施形態の場合、固定板６２の対向面６２Ｂは第１面５４Ａに対して対向間隔の異なる隙間Ｇを形成して対向しているが、隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分には弾性変形する変形部８０が配置されている。そのため、本実施形態の場合、比較形態の場合に比べて、定着装置１６の使用に伴う温度の上昇及び低下によりハウジング５０が変形しても（第１面５４Ａの湾曲形状が変形しても）、変形部８０が弾性変形することで、固定板６２が変形し難い、すなわち、姿勢が変化し難い。
【００４８】
以上の理由から、本実施形態の場合、比較形態の場合に比べて、使用開始後において、加熱ロール３２と案内部６０との離間距離が変化し難い。
【００４９】
したがって、本実施形態の定着装置１６によれば、加熱ロール３２から剥離した媒体Ｐを案内する案内部６０がハウジング５０の第１面５４Ａに沿って変形した状態で第１面５４Ａに固定された構成に比べて、加熱ロール３２と案内部６０との離間距離の変化に伴う定着不良が抑制される。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、加熱ロール３２から剥離した媒体Ｐを案内する案内部６０がハウジング５０の第１面５４Ａに沿って変形した状態で第１面５４Ａに固定された構成に比べて、上記定着不良に伴う画像形成不良が抑制される。
【００５０】
＜第２の作用＞
第２の作用は、変形部８０は、図３に示されるように、ねじ７０の軸が貫通して、ハウジング５０（の第１面５４Ａ）と固定板６２（の対向面６２Ｂ）とに挟まれた状態で配置されていることの作用である。第２の作用については、本実施形態を後述する変形例（第２、第３、第４及び第５変形例）と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、各変形例の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００５１】
第２、第３、第４及び第５変形例は、それぞれ図８、図９、図１０、図１１に示されるように、ねじ７０の軸が変形部８０Ａに貫通していない。また、第２、第３、第４及び第５変形例の変形部８０Ａは、ねじ７０の軸が貫通する必要がないことから、貫通穴が形成されていない。そして、変形部８０Ａは、隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分に配置された状態で、第１面５４Ａ又は対向面６２Ｂに接着されている。第２、第３、第４及び第５変形例の定着装置１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１６Ｅ（画像形成装置１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ）は、上記の点以外、本実施形態の定着装置１６（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。なお、第２、第３、第４及び第５変形例の変形部８０Ａは隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分に配置されていることから、第２、第３、第４及び第５変形例は、前述の第１の作用を奏する構成とされる。すなわち、第２、第３、第４及び第５変形例は、本発明の技術的範囲に属する形態である。
【００５２】
第２、第３、第４及び第５変形例の場合、前述のとおり、変形部８０Ａが第１面５４Ａ又は対向面６２Ｂに接着されている。そのため、第２、第３、第４及び第５変形例の場合、変形部８０Ａを第１面５４Ａ又は対向面６２Ｂに接着するための接着剤（図示省略）が必要となる。また、第２、第３、第４及び第５変形例の場合、製造工程において変形部８０Ａを第１面５４Ａ又は対向面６２Ｂに接着する工程が必要となる。
【００５３】
これに対して、本実施形態の場合、変形部８０は、図３に示されるように、ねじ７０の軸に貫通されている。そのため、本実施形態の場合、変形部８０を第１面５４Ａ又は対向面６２Ｂに接着する必要がない。
【００５４】
したがって、本実施形態の定着装置１６によれば、変形部８０Ａが第１面５４Ａ又は対向面６２Ｂに接着されている場合に比べて、簡単な構成で、変形部８０を配置することができる。
【００５５】
以上が、本実施形態の作用についての説明である。
【００５６】
以上のとおり、本発明を特定の本実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲には前述した本実施形態以外の形態も含む。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５７】
本実施形態の案内部６０は、一例として樹脂製であるとして説明した。しかしながら、固定板６２の板厚方向に撓む性質を有すれば、樹脂製でなくてもよい。例えば、案内部は、樹脂と樹脂以外の材料（例えば金属）とを含む複合材その他の材料で構成されていてもよい。
【００５８】
本実施形態の案内部６０は、一例として固定板６２と、剥離爪６４と、繋ぎ板６４とを含んで構成されているとして説明した。しかしながら、ハウジング５０に固定されつつ加熱ロール３２に対向し、加熱ロール３２から剥離した媒体Ｐを案内する機能を有すれば、案内部の形状は、本実施形態の案内部６０（図２参照）と異なる形状であってもよい。案内部は、固定板６２の短手方向一端部に剥離爪６４が繋がっている形状その他の形状であってもよい。
【００５９】
本実施形態の変形部８０は、一例として発泡体であるとして説明した。しかしながら、弾性変形する性質を有すれば、変形部は、本実施形態の変形部８０と異なる構成であってもよい。変形部は、ゴム、スプリングワッシャー、コイルばねその他の弾性体であってもよい。
【００６０】
本実施形態の定着装置１６は、一例として図２及び図３に示される形態であるとして説明した。しかしながら、「案内部の固定板が第１面（湾曲面）に対し対向間隔が異なる隙間を形成した状態で筐体に固定されており、かつ、変形部が隙間における対向間隔が大きい部分に配置されていること」（以下、必須要件という。）を満たせば、定着装置の形態は、本実施形態の定着装置１６と異なる構成であってもよい。
【００６１】
以下、本実施形態の定着装置１６と異なる形態であって、本発明の技術的範囲に含まれる形態（第１、第２、第３及び第４変形例）について図面を参照しつつ説明する。なお、各変形例の説明では、本実施形態と異なる部分について説明する。
図７の定着装置１６Ｂ（画像形成装置１０Ｂ）では、変形部８０と同じ部材が隙間Ｇにおける対向間隔が最も小さい部分（固定板６２の長手方向中央のねじ７０の部分）に配置されている。
また、図８の定着装置１６Ｃ（画像形成装置１０Ｃ）では、変形部８０Ａは、固定板６２の長手方向に並ぶねじ７０同士の間に配置されている。
また、図９の定着装置１６Ｄ（画像形成装置１０Ｄ）では、固定板６２の長手方向に並ぶねじ７０は２本であり、変形部８０Ａはねじ７０よりも固定板６２の長手方向外側（ねじ７０同士の間以外の部分）に配置されていている。
また、図１０の定着装置１６Ｅ（画像形成装置１０Ｅ）では、固定板６２の長手方向に並ぶねじ７０が２本であり、変形部８０Ａは、ねじ７０同士の間及びねじ７０よりも固定板６２の長手方向外側（ねじ７０同士の間以外の部分）に配置されている。
以上のとおり、第１、第２、第３及び第４変形例は、本実施形態と異なる形態であるものの、上記の必須要件を有する形態であることから、本発明の技術的範囲に含まれる。なお、第１、第２、第３及び第４変形例は、本実施形態の変形例の一例であり、各変形例に前述の変形例の構成要件（一例として案内部の材料、形状の変形例、変形部の構成の変形例）を組み合せた変形例も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６２】
本実施形態の説明では、ハウジング５０の第１面５４Ａが第２面５４Ｂ側に向かって凹に湾曲する場合もあることを説明した。図１１（第５変形例）に示される定着装置１６Ｆ（画像形成装置１０Ｆ）は、本実施形態（図１、図２及び図３参照）並びに各変形例（図７、図８、図９及び図１１）及びこれらの構成要素の組み合わせとは第１面５４Ａの形状が異なる。しかしながら、本変形例の場合、隙間Ｇにおける対向間隔が最も小さい部分が固定板６２の長手方向両端側であるところ、変形部８０Ａは隙間Ｇにおける対向間隔が大きい部分である長手方向中央に配置されている。しかしながら、本変形例の場合であっても、上記の必須要件を有する形態であることから、本変形例は、本発明の技術的範囲に属する。なお、本変形例に本実施形態（図１、図２及び図３参照）並びに各変形例（図７、図８、図９及び図１１）及びこれらの構成要素を組み合わせた形成も、本発明の技術的範囲に属する。
【００６３】
本実施形態の画像形成装置１０は、一例としていわゆる単色の画像を媒体Ｐに形成する装置であるとして説明した。しかしながら、上記の必須要件を有する定着装置を備えていれば、画像形成装置は、単色の画像を媒体Ｐに形成する装置でなくてもよい。例えば、画像形成装置は、カラー（多色）の画像形成装置（一例として、いわゆるタンデム型画像形成装置、いわゆるロータリー現像装置を備えた画像形成装置）その他の画像形成装置であってもよい。
【００６４】
本実施形態の定着装置１６は、一例として電子写真方式の画像形成装置に備えられているとして説明した。しかしながら、媒体Ｐに像を定着させるものであれば、電子写真方式の装置でなくてもよい。例えば、画像形成装置は、インクジェット方式、オフセット印刷方式その他の方式の装置に備えられている定着装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  画像形成装置
１２  像形成部（形成部の一例）
１６  定着装置
３２  加熱ロール（回転体の一例）
４２  ベルト（接触対象の一例）
５０  ハウジング（筐体の一例）
５４Ａ      第１面（湾曲面の一例）
６０  案内部
８０  変形部
Ｇ    隙間
Ｎ２  ニップ
Ｐ    媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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