(57)【要約】【課題】新規なα−グルコシダーゼ活性阻害剤の提供、および、新規な血糖値上昇抑制剤の提供。【解決手段】ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤。
【請求項２】
ウロリチン類が、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、およびウロリチンＥからなる群から選択される１以上である、請求項１に記載のα−グルコシダーゼ活性阻害剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のα−グルコシダーゼ活性阻害剤を含む医薬。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のα−グルコシダーゼ活性阻害剤を含む飲食品。
【請求項５】
ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤。
【請求項６】
ウロリチン類が、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、およびウロリチンＥからなる群から選択される１以上である、請求項５に記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の血糖値上昇抑制剤を含む医薬。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の血糖値上昇抑制剤を含む飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤、およびウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤に関する。詳しくは、ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤、それを含む医薬、飲食品と、ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤、それを含む医薬、飲食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
α−グルコシダーゼは二糖類を加水分解してグルコースに変換する活性を有する酵素であり、消化管の上皮細胞においてグルコースの吸収、血管中への輸送に寄与している酵素である。そのため、α−グルコシダーゼ活性阻害剤は食後の血糖値上昇を抑制することを目的として、生活習慣病、特に糖尿病の予防や治療に有用であることが知られている。
桑の葉がα−グルコシダーゼ活性阻害作用を有していることが知られており、その成分として、桑の葉の抽出物から１−デオキシノジリマイシンが得られ、その活性が報告されている（特許文献１）。また、薬用植物であるソリザヤノキの茎皮からヘキサンなどの有機溶媒によって抽出されたフラボノイド類（特許文献２）、紅茶葉から抽出された高分子量のカテキン類（特許文献３）など植物由来の抽出成分も阻害活性を有することが報告されている。
【０００３】
一方、ウロリチン類と呼ばれるポリフェノールが存在することが知られている。ウロリチンＡに代表されるウロリチン類は、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、イチゴ、クルミなどに含まれるエラジタンニンに由来するエラグ酸の代謝物として知られている。エラジタンニンは加水分解性タンニンに分類され、摂取されると体内で加水分解され、エラグ酸に変換されることが知られている。
エラジタンニンやエラグ酸は体内の腸管吸収性は非常に低いと言われているが、これらが摂取された際、ヒト結腸微生物叢によって更に代謝されることによってウロリチン類に変換されることが知られている。このようにして生成されるウロリチン類は生体内で最も重要な化合物の１つである。近年、ウロリチン類を生成する腸内細菌としてGordonibacter urolithinfaciensが報告されている（非特許文献１）。
【０００４】
生体におけるウロリチン類の生成については、ゲラニインなどのエラジタンニンを摂取させた後、尿中のウロリチン類を分析することによってエラジタンニンの生体内における代謝物としてウロリチン類が生じることがラットを用いた試験で報告されている（非特許文献２）。また、非特許文献３ではヒトにおいて、プニカラジンを主としたエラジタンニンを含むザクロ抽出物を摂取後の尿中においてウロリチン類縁体が検出され、特にウロリチンＡが主な代謝物として機能することが報告されている。ウロリチンＡには抗酸化作用（非特許文献４）、抗炎症作用（非特許文献５）、抗糖化作用（非特許文献６）など様々な有効性があることが報告されており、肥満、新陳代謝速度低下、メタボリックシンドローム、糖尿病、心血管疾患、高脂血症、神経変性疾患、認知障害、気分障害、ストレスおよび不安障害からなる群から選択される症状の治療または予防、体重管理、筋機能もしくは精神能力を向上させるために、ウロリチン類の一つであるウロリチンＡを含有する食品または栄養サプリメントなども報告されている（特許文献４）。
【０００５】
このように、ウロリチン類を食品、医薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが求められている。しかしながら、ウロリチン類がα−グルコシダーゼ活性阻害作用を有することは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−６０９０８号公報
【特許文献２】特表２００９−５２７５４１号公報
【特許文献３】特表２０１４−２３７６４９号公報
【特許文献４】特表２０１４−５０１７６４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Int. J. Syst. Eval. Microbiol., 64, 2346-2352 (2014)
【非特許文献２】J. Agric. Food Chem. 56, 393-400 (2008)
【非特許文献３】Mol. Nutr. Food Res. 58, 1199-1211 (2014)
【非特許文献４】Biosci. Biotechnol. Biochem. 76, 395-399 (2012)
【非特許文献５】J. Agric. Food Chem. 60, 8866-8876 (2012)
【非特許文献６】Mol. Nutr. Food Res. 55, S35-S43 (2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記状況下でなされたものであり、本発明は、新規なα−グルコシダーゼ活性阻害剤の提供を課題とし、併せて、それを含む医薬、飲食品の提供を課題とする。さらに、新規な血糖値上昇抑制剤の提供を課題とし、併せて、それを含む医薬、飲食品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、新規なα−グルコシダーゼ活性阻害剤、新規な血糖値上昇抑制剤を探索したところ、ウロリチン類がα−グルコシダーゼ活性阻害作用と血糖値上昇抑制作用とを有することを見出し、本発明を完成させた。本発明は以下に示すとおりである。
〔１〕
ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤。
〔２〕
ウロリチン類が、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、およびウロリチンＥからなる群から選択される１以上である、〔１〕に記載のα−グルコシダーゼ活性阻害剤。
〔３〕
〔１〕又は〔２〕に記載のα−グルコシダーゼ活性阻害剤を含む医薬。
〔４〕
〔１〕又は〔２〕に記載のα−グルコシダーゼ活性阻害剤を含む飲食品。
〔５〕
ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤。
〔６〕
ウロリチン類が、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、およびウロリチンＥからなる群から選択される１以上である、〔５〕に記載の血糖値上昇抑制剤。
〔７〕
〔５〕又は〔６〕に記載の血糖値上昇抑制剤を含む医薬。
〔８〕
〔５〕又は〔６〕に記載の血糖値上昇抑制剤を含む飲食品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、新規なα−グルコシダーゼ活性阻害剤として、ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤を提供できる。また、新規な血糖値上昇抑制剤として、
ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施態様における、ウロリチンＡ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を示すグラフである。
【図２】本発明の一実施態様における、ウロリチンＢ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施態様における、ウロリチンＣ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施態様における、ウロリチンＤ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施態様における、ウロリチンＥ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤に係る第一の発明と、ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤に係る第二の発明を含む。
【００１３】
＜１．ウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤＞
本発明の第一の発明は、下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤である。
【００１４】
【化１】
2017160134.tif 000003
【００１５】
（ウロリチン類）
第一の発明におけるウロリチン類は特に限定されないが、その構造が上記一般式（１）で表される物質である。また、表１に示すように、ウロリチン類は化学式におけるＲ１〜Ｒ６によって、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥ、ウロリチンＭ３、ウロリチンＭ４、ウロリチンＭ５、ウロリチンＭ６、ウロリチンＭ７、及びイソウロリチンＡなどを含む。
【００１６】
【表１】
2017160134.tif 000004
【００１７】
このうち、α−グルコシダーゼ活性阻害作用が高いことから、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥが好ましく、中でもウロリチンＣがより好ましい。
【００１８】
ウロリチン類を得る方法は特段限定されず、市販されているものを用いてもよく、化学合成により合成してもよい。
市販のウロリチン類としては、例えば、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）などを挙げることができる。
また、化学合成による合成方法としては常法に従うことができ、例えば、本明細書の実施例で説明するように、２−ブロモ−５−メトキシ安息香酸と塩化アルミニウムとを原料に用いてウロリチンＡを合成する方法が挙げられる。
【００１９】
また、植物からエラジタンニンの一種であるプニカラジンを抽出し、これをエラグ酸に加水分解した後、もしくはエラグ酸を抽出し、微生物を用いてウロリチン類に変換してもよい。
植物の種類は特段限定されず、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、ボイセンベリー、イチゴ、クルミ、ゲンノショウコ等が挙げられる。このうち、エラジタンニン及び／又はエラグ酸を高含有していることから、ザクロ、ボイセンベリー、ゲンノショウコが好ましく、ザクロがより好ましい。
これらの植物は、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、該植物からの抽出方法及び抽出条件は特段限定されず、常法に従えばよい。例えば、水抽出、熱水抽出、温水抽出、アルコール抽出、超臨界抽出等の公知の抽出方法を用いることができる。
【００２０】
溶媒抽出を行う場合、溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール等の低級アルコールや、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール等のアルコール類（無水、含水の別を問わない）；アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチルエステル等のエステル類、キシレン等が挙げられ、好ましくは水、エタノール等である。これらの溶媒は、いずれか１種のみを用い
てもよいし、２種以上を併用してもよい。
抽出したプニカラジンなどのエラジタンニンをエラグ酸に加水分解する方法としては特段限定されないが、酸、酵素、微生物によって加水分解する方法が挙げられる。
微生物を用いてエラグ酸をウロリチン類に変換する方法としては特段限定されないが、例えば、Food Funct., 5, 8, 1779-1784 (2014)に記載にされている公知の方法を用いることができる。
【００２１】
得られたウロリチン類をそのままの状態で使用することもできるが、乾燥させて粉末状のものを用いてもよい。また、必要に応じて、得られたウロリチン類に精製、濃縮処理等を施してもよい。精製処理としては、濾過又はイオン交換樹脂や活性炭カラム等を用いた吸着、脱色といった処理を行うことができる。また、濃縮処理としては、エバポレーター等の常法を利用できる。
【００２２】
また、得られたウロリチン類（又は精製処理物若しくは濃縮物）を凍結乾燥処理に供して粉末化する方法、デキストリン、コーンスターチ、アラビアゴム等の賦形剤を添加してスプレードライ処理により粉末化する方法等、公知の方法に従って粉末化してもよい。さらにその後に、必要に応じて純水、エタノール等に溶解して用いてもよい。
【００２３】
（α−グルコシダーゼ活性阻害剤）
第一の発明は、上記したウロリチン類を含有するα−グルコシダーゼ活性阻害剤である。第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。
【００２４】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤はα−グルコシダーゼ活性を阻害するものである。背景技術にも記載した通り、α−グルコシダーゼは二糖類を加水分解してグルコースに変換する活性を有する酵素であり、消化管の上皮細胞においてグルコースの吸収、血管中への輸送に寄与している酵素である。そのため、α−グルコシダーゼ活性を阻害することにより、食後の血糖値上昇を抑制することができ、生活習慣病、特に糖尿病の予防や治療に有用である。このことから、第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤は、血糖値上昇抑制の用途に好ましく用いられ、その好ましい形態は、医薬品や食品、サプリメントである。
【００２５】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤は、ウロリチン類を単独で含有してもよいが、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、第一の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００２６】
α−グルコシダーゼ活性阻害剤全量に対するウロリチン類の含有量は、第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜２０質量％であり、好ましくは０.０００１〜３質量％であり、より好ましくは０．００１〜１質量％である。
【００２７】
＜２．ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤＞
本発明の第二の発明は、ウロリチン類を含有する血糖値上昇抑制剤である。
第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤は、ウロリチン類を単独で含有してもよいが、上記成分以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、第二の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００２８】
血糖値上昇抑制剤全量に対するウロリチン類の含有量は、第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜１０質量％であり、好ましくは０．０００１〜３質量％であり、より好ましくは０．０００３〜１質量％である。
【００２９】
尚、第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤は、第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤を含む血糖値上昇抑制剤であってもよい。すなわち、第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤が含むウロリチン類は、第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤が含有するウロリチン類として含まれていてよい。
【００３０】
第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤は、実施形態に合わせ、医薬品や食品、サプリメントなどの形態で用いることができる。
【００３１】
＜３．形態＞
（医薬品）
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を医薬品の素材として用いる場合、その剤形は、予防または治療しようとする疾患や医薬品の使用形態、投与経路等に応じて選択することができる。例えば、錠剤、被覆錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、注射剤、坐剤、浸剤、煎剤、チンキ剤等が挙げられる。これらの各種製剤は、常法に従って主薬に対して必要に応じて充填剤、増量剤、賦形剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの医薬の製剤技術分野において通常使用し得る既知の補助剤を用いて製剤化することができる。また、この医薬製剤中に着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を含有させてもよい。
また、好ましい疾患は血糖値の上昇に起因するものであり、例えば生活習慣病が挙げられ、特に好ましくは糖尿病である。
【００３２】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に対するウロリチン類の含有量は、各発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜２０質量％であり、好ましくは０．００１〜５質量％であり、より好ましくは０．００３〜１質量％である。
【００３３】
（食品）
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を食品の素材として用いる場合、一般の食品の他、特定保健用食品、栄養補助食品、機能性食品、病者用食品、食品添加物等として使用できる。食品の形態としては、清涼飲料、ミルク、プリン、ゼリー、飴、ガム、グミ、ヨーグルト、チョコレート、スープ、クッキー、スナック菓子、アイスクリーム、アイスキャンデー、パン、ケーキ、シュークリーム、ハム、ミートソース、カレー、シチュー、チーズ、バター、ドレッシング等を例示することができる。
【００３４】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を含む食品は、水、タンパク質、糖質、脂質、ビタミン類、ミネラル類、有機酸、有機塩基、果汁、フレーバー類等を主成分として使用することができる。タンパク質としては、例えば、全脂粉乳、脱脂粉乳、部分脱脂粉乳、カゼイン、大豆タンパク質、鶏卵タンパク質、肉タンパク質等の動植物性タンパク質、及びこれらの加水分解物、バターなどが挙げられる。糖質としては、糖類、加工澱粉（デキストリンのほか、可溶性澱粉、ブリティッシュスターチ、酸化澱粉、澱粉エステル、澱粉エーテル等）、食物繊維などが挙げられ
る。脂質としては、例えば、ラード、サフラワー油、コーン油、ナタネ油、ヤシ油、これらの分別油、水素添加油、エステル交換油等の植物性油脂などが挙げられる。ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡ、カロチン類、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＤ群、ビタミンＥ、ビタミンＫ群、ビタミンＰ、ビタミンＱ、ナイアシン、ニコチン酸、パントテン酸、ビオチン、イノシトール、コリン、葉酸などが挙げられ、ミネラル類としては、例えば、カルシウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、銅、鉄、マンガン、亜鉛、セレン、乳清ミネラルなどが挙げられる。有機酸としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸などが挙げられる。これらの成分は、２種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び／又はこれらを多く含む食品を用いてもよい。
【００３５】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を含有する食品は、常法に従って製造することができる。また、食品への第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤の、配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤の含有量は、各発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜３質量％であり、好ましくは０．０００１〜１質量％であり、より好ましくは０．００１〜０．３質量％である。
【００３６】
（サプリメント）
サプリメントとは、dietary supplementからなる食品区分の１つであり、本明細書では、α−グルコシダーゼ活性阻害作用、血糖値上昇抑制作用等を発揮する機能補助物質をいう。
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤をサプリメントの素材として用いる場合、固形物、ゲル状物、液状物の何れの形態とすることができる。サプリメントの形態としては、例えば、各種加工飲食品、粉末、錠剤、丸剤、カプセル、ゼリー、顆粒等の形態にすることができる。
【００３７】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤をサプリメントの素材として利用する場合、デキストリン等の賦形剤、ビタミンＣ等の保存剤、バニリン等の嬌味剤、ベニバナ色素等の色素、単糖、オリゴ糖および多糖類（例、グルコース、フルクトース、スクロース、サッカロース、およびこれらを含有する糖質）、酸味料、香料、油脂、乳化剤、全脂粉乳、または寒天などの添加剤を含有していてもよい。これらの成分は、２種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び／又はこれらを多く含んでもよい。
【００３８】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤をサプリメントの素材として利用する場合には、常法に従って製造することができる。また、サプリメントへの配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
【００３９】
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤をサプリメントの素材として利用する場合、サプリメント全量に対する第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤の含有量は、上記効果が発揮される限り特段限定されないが、ウロリチン類として、総量で、通常０．０００１〜１０重量％であり、好ましくは０．０００５〜１重量％であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量％である。
【００４０】
（表示）
第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を含有する、医薬品、食品、サプリメント等は、α−グルコシダーゼ活性阻害又は血糖値上昇抑制のために用いられるものである旨の表示を付した医薬品、食品、サプリメント等として販売することができる。
【００４１】
前記「表示」とは、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為を意味し、上記用途を想起・類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、すべてが各実施態様における「表示」に該当する。しかしながら、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により表示することが好ましい。具体的には、医薬品、食品、サプリメント等に係る商品又は商品の包装に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為、等が例示できる。
【００４２】
一方、表示としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、特に包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等への表示が好ましい。
【００４３】
また、例えば、第一の発明に係るα−グルコシダーゼ活性阻害剤又は第二の発明に係る血糖値上昇抑制剤を含有する食品であれば、健康食品、機能性食品、特別用途食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示を例示することができ、その他厚生労働省によって認可される表示、例えば、特定保健用食品、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。
【実施例】
【００４４】
以下、具体的な実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（ウロリチン類の分析方法）
ウロリチン類の一例としてウロリチンＡを用いた場合を説明する。ウロリチンＡの分析はＨＰＬＣを用いて行った。即ち、ウロリチンＡ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｆａｒｍａ社製）を適当な溶媒に溶解させて調製した溶液を下記のＨＰＬＣ条件下で分析し、純度（％）（Ａ）およびＨＰＬＣにおけるピーク面積値（Ｂ）を用いて、下記算出式（１）及び算出式（２）によりウロリチンＡのファクター及びサンプルのウロリチンＡ濃度を算出した。
【００４６】
（ウロリチンＡのファクター算出式）
ウロリチンＡのファクター＝（Ｂ）／（ウロリチンＡの標準液の濃度（ｍｇ／Ｌ）×（Ａ）／１００）・・・（１）
（サンプルのウロリチンＡ濃度算出式）
サンプルのウロリチンＡ濃度（ｍｇ／Ｌ）＝サンプル中のウロリチンＡのピーク面積値／ウロリチンＡのファクター・・・（２）
【００４７】
（分析条件）
分析カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３（２５０×４．６ｍｍ）（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）
検出波長：３０５ｎｍ
移動相：水／アセトニトリル／酢酸 ＝ ７４／２５／１
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
上記条件下、ウロリチンＡは１６．５分に保持時間を有した。
【００４８】
（ウロリチンＡの調製）
２−ブロモ−５−メトキシ安息香酸５ｇ（和光純薬工業株式会社製）と塩化アルミニウム１５ｇを１５０ｍＬのクロロベンゼン中で２．５時間還流した。冷却後、反応液を氷水に移し、２５０ｍＬのジエチルエーテルを用いて３回抽出を行った。得られた抽出液を減圧濃縮してジエチルエーテルを留去し、２−ブロモ−５−ヒドロキシ安息香酸４．２ｇを得た。得られた２−ブロモ−５−ヒドロキシ安息香酸３．９ｇとレゾルシノール３．９ｇ（東京化成工業株式会社製）を９ｍＬの４Ｍ ＮａＯＨ水溶液中で６０℃、３０分間加熱した。この反応液に１０％硫酸銅水溶液１．８ｍＬを加えた後、更に８０℃、１０分間の加熱を行った。生成した沈殿物をろ過によって回収し、ウロリチンＡの白色粉末を得た。
【００４９】
＜α−グルコシダーゼ活性阻害の評価＞
［実施例１］
ラット小腸アセトン粉末１ｇ（Ｓｉｇｍａ社製）を５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）１０ｍＬに懸濁した。氷冷下で攪拌後、遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０ｍｉｎ、４℃）し、上清を回収して酵素液を調製した。９６ウェルマイクロプレートに３６ｍＭ  ｐ−ニトロフェニル−α−グルコピラノシド（和光純薬社製）２５μＬ、および、ウロリチンＡの終濃度が１５．６ｍｇ／Ｌ、３１．３ｍｇ／Ｌ、６２．５ｍｇ／Ｌ、１２５ｍｇ／Ｌ、又は２５０ｍｇ／Ｌとなるように試験サンプル液１００μＬを添加して、３７℃、１０分間プレインキュベーションを行った。その後、上記酵素液２５μＬを添加し、３７℃、３０分間の酵素反応を行い、５００ｍＭ炭酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ１０．５）２００μＬを添加して反応を停止させ、励起波長３４０ｎｍ、蛍光波長４２０ｎｍの条件下、酵素反応によって生成したｐ−ニトロフェノールの蛍光強度を測定した。
【００５０】
［比較例１］
ウロリチンＡを添加しないこと以外は上記実施例１と同様にしたものをコントロール（比較例１）として用いた。
【００５１】
また、酵素液を添加しないこと以外は上記実施例１と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００５２】
α−グルコシダーゼ活性阻害率は下記算出式（１）により算出した。
α−グルコシダーゼ活性阻害率（％）＝｛１−（Ｂ−Ａ）／（Ｃ−Ａ）｝×１００ ・・・（１）
Ａ：ブランク（酵素非添加、試験サンプル添加）の蛍光強度
Ｂ：試験反応液（酵素添加、試験サンプル添加）の蛍光強度
Ｃ：コントロール（酵素添加、試験サンプル非添加）の蛍光強度
【００５３】
ウロリチンＡ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図１に示す。図１に示すように、ウロリチンＡの濃度依存的にα−グルコシダーゼ活性阻害率の増加が見られ、ウロリチンＡがα−グルコシダーゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００５４】
［実施例２、比較例２］
試験サンプルとして市販のウロリチンＢ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用いた以外は実施例１、比較例１と同じ方法で行った。
ウロリチンＢ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図２に示す。図２に示すように、ウロリチンＢの濃度依存的にα−グルコシダーゼ活性阻害率の増加が見られ、ウロリチンＢがα−グルコシダーゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００５５】
［実施例３、比較例３］
試験サンプルとして市販のウロリチンＣ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用いた以外は実施例１、比較例１と同じ方法で行った。
ウロリチンＣ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図３に示す。図３に示すように、ウロリチンＣの濃度依存的にα−グルコシダーゼ活性阻害率の増加が見られ、ウロリチンＣがα−グルコシダーゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００５６】
［実施例４、比較例４］
試験サンプルとして市販のウロリチンＤ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用いた以外は実施例１、比較例１と同じ方法で行った。
ウロリチンＤ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図４に示す。図４に示すように、ウロリチンＤの濃度依存的にα−グルコシダーゼ活性阻害率の増加が見られ、ウロリチンＤがα−グルコシダーゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００５７】
［実施例５］
試験サンプルとして市販のウロリチンＥ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用い、終濃度が６２．５ｍｇ／Ｌ、１２５ｍｇ／Ｌ、２５０ｍｇ／Ｌ、５００ｍｇ／Ｌ、又は１０００ｍｇ／Ｌとなるように反応液を調製した以外は実施例１と同じ方法で行った。
【００５８】
［比較例５］
ウロリチンＥを添加しないこと以外は上記実施例５と同様にしたものをコントロール（比較例５）として用いた。
【００５９】
また、酵素液を添加しないこと以外は上記実施例５と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００６０】
ウロリチンＥ濃度とα−グルコシダーゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図５に示す。図５に示すように、ウロリチンＥの濃度依存的にα−グルコシダーゼ活性阻害率の増加が見られ、ウロリチンＥがα−グルコシダーゼ阻害剤として作用することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、医薬品、食品、サプリメント等の製剤技術に適用できる。これらは、α−グルコシダーゼ活性阻害、血糖値上昇抑制等のために用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６０９０８号公報
【特許文献２】特表２００９−５２７５４１号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３７６４９号公報
【特許文献４】特表２０１４−５０１７６４号公報