(57)【要約】      （修正有）【課題】手動解除機構の操作後においてアクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換えに伴う手動操作レバーの動作を抑制する。【解決手段】パーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、手動解除機構によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換後は、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えを制限する。このため、手動解除機構の操作による非パーキングロック状態への切換え後において、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えに伴う、手動解除機構のバックアップレバー１１０およびそれに装着された工具の意図しない動作が抑制される。これにより、たとえばパーキングロック装置３６の修理時における作業性の低下が抑制される。【選択図】図６
2017062020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによりパーキングロック状態と非パーキングロック状態とを切り換えるパーキングロック機構と、手動操作レバーの操作に基づいて非パーキングロック状態へ切り換えられる手動解除機構とを備える車両用パーキングロック装置を制御する制御装置であって、
前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換えを判定する手動Ｐ解除判定部と、該手動Ｐ解除判定部による切換判定後に、前記アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えを制限するパーキングロック制御部とを含むことを特徴とする車両用パーキングロック装置の制御装置。
【請求項２】
前記パーキングロック制御部は、所定条件成立時にドライバによるパーキングスイッチの操作に基づくパーキング要求に拘わらず前記パーキングロック機構がパーキングロック状態となるように前記アクチュエータを制御するオートパーキングロック制御を行い、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後は、前記所定条件成立時も非パーキングロック状態を維持することを特徴とする請求項１の車両用パーキングロック装置の制御装置。
【請求項３】
ドライバによる前記パーキングスイッチの操作時間が所定のパーキング要求判定時間を超えることにより前記パーキング要求を判定するパーキングスイッチ操作時間判定部と、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後は、前記パーキング要求判定時間を前記手動解除機構が操作されていない場合に比べて長くするパーキング要求判定時間切替部とを含むことを特徴とする請求項２の車両用パーキングロック装置の制御装置。
【請求項４】
前記パーキングロック制御部は、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後において前記パーキングスイッチの前記パーキング要求判定時間を超える操作による前記パーキングロック機構のパーキングロック状態への移行後は、前記アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えの制限を解除することを特徴とする請求項３の車両用パーキングロック装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーキングロック機構を手動操作力に基づいて非パーキングロック状態に切り換える手動解除機構を有する車両用パーキングロック装置の、制御装置に関し、とりわけ、手動解除機構の操作後においてアクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換えに伴う手動解除機構の動作を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクチュエータによりパーキングロック状態と非パーキングロック状態とを切り換えるパーキングロック機構と、アクチュエータが不具合となったときのために、ドライバの操作力によりそのパーキングロック機構を非パーキングロック状態へ切り換える手動解除機構と、を備える車両用パーキングロック装置が知られている。たとえば、特許文献１の車両用パーキングロック装置がそれである。
【０００３】
特許文献１のシフトバイワイヤ方式の車両用パーキングロック装置では、アクチュエータによりアクチュエータロッドが軸方向に移動されると、手動ロッドとの連結部を支点として連結部材が回動させられることによりパーキングロッドが軸方向に移動させられて、パーキングロック機構のパーキングポールとパーキングギヤとが噛み合うパーキングロック状態とその噛み合い状態が解放される非パーキングロック状態とが切り換えられる。また、たとえばパーキングロック機構がパーキングロック状態のときにアクチュエータの不具合等によりアクチュエータロッドを軸方向に移動不能な場合には、手動操作レバーの操作により手動ロッドが軸方向に移動されると、移動不能となったアクチュエータロッドとの連結部を支点として連結部材が回動させられることによりパーキングロッドが軸方向に移動させられて、非パーキングロック状態に切り換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パーキングロック機構が手動解除機構により非パーキングロック状態に切り換えられた後に、たとえば車両の電源状態を切り換えるパワースイッチの操作などの所定条件成立時においてパーキングレンジ以外の非パーキングレンジを自動的にパーキングレンジに切り換えるオートパーキングロック制御が作動したり、あるいは非パーキングレンジからパーキングレンジへ切り換えるためのパーキングスイッチが誤って操作されるおそれがある。このような場合には、アクチュエータによりパーキングロック機構がパーキングロック状態に切り換えられる動作に伴って、車室内の手動操作レバーが解除位置から非解除位置に動く可能性があった。手動解除機構による強制解除後は、サービス工場での修理が考えられるが、この時に手動解除機構が意図せず動作すると、作業性が低下する。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、手動解除機構の操作後においてアクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換え動作に伴う手動操作レバーの動作を抑制するパーキングロック装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の要旨とするところは、アクチュエータによりパーキングロック状態と非パーキングロック状態とを切り換えるパーキングロック機構と、手動操作レバーの操作に基づいて非パーキングロック状態へ切り換えられる手動解除機構とを備える車両用パーキングロック装置を制御する制御装置であって、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換えを判定する手動Ｐ解除判定部と、該手動Ｐ解除判定部による切換判定後に、前記アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えを制限するパーキングロック制御部とを含むことにある。
【０００８】
また、第２発明は、前記第１発明において、前記パーキングロック制御部は、所定条件成立時にドライバによるパーキングスイッチの操作に基づくパーキング要求に拘わらず前記パーキングロック機構がパーキングロック状態となるように前記アクチュエータを制御するオートパーキングロック制御を行い、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後は、前記所定条件成立時も非パーキングロック状態を維持することにある。
【０００９】
また、第３発明は、前記第２発明において、ドライバによる前記パーキングスイッチの操作時間が所定のパーキング要求判定時間を超えることにより前記パーキング要求を判定するパーキングスイッチ操作時間判定部と、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後は、前記パーキング要求判定時間を前記手動解除機構が操作されていない場合に比べて長くするパーキング要求判定時間切替部とを含むことにある。
【００１０】
また、第４発明は、前記第３発明において、前記パーキングロック制御部は、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後において前記パーキングスイッチの前記パーキング要求判定時間を超える操作による前記パーキングロック機構のパーキングロック状態への移行後は、前記アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えの制限を解除することにある。
【発明の効果】
【００１１】
前記第１発明によれば、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換えを判定する手動Ｐ解除判定部と、該手動Ｐ解除判定部による切換判定後に、前記アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えを制限するパーキングロック制御部とを含む。このため、手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後において、アクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換えに伴う手動操作レバーの動作が抑制される。これにより、製造業者がサービス指示書の中で述べている手順に基づいて行われる車両用パーキングロック装置の調整、修理等のサービスにおける作業性の低下が抑制される。
【００１２】
前記第２発明によれば、前記パーキングロック制御部は、所定条件成立時にドライバによるパーキングスイッチの操作に基づくパーキング要求に拘わらず前記パーキングロック機構がパーキングロック状態となるように前記アクチュエータを制御するオートパーキングロック制御を行い、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後は、前記所定条件成立時も非パーキングロック状態を維持する。このため、手動解除機構による非パーキングロック状態への切換え後において、オートパーキングロック制御でのアクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換えが阻止されることから、アクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切替えに伴う手動操作レバーの動作が抑制される。これにより、サービスにおける作業性の低下が抑制される。
【００１３】
前記第３発明によれば、ドライバによる前記パーキングスイッチの操作時間が所定のパーキング要求判定時間を超えることにより前記パーキング要求を判定するパーキングスイッチ操作時間判定部と、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後は、前記パーキング要求判定時間を前記手動解除機構が操作されていない場合に比べて長くするパーキング要求判定時間切換部とを含む。このため、手動解除機構による非パーキングロック状態への切換え後において、アクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換えには、手動解除機構が操作されていない場合に比べて長くされたパーキング要求判定時間を超えてパーキングスイッチが操作されることが要求される。これにより、アクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切替えに伴う手動操作レバーの動作が抑制される。これにより、サービスにおける作業性の低下が抑制される。
【００１４】
前記第４発明によれば、前記パーキングロック制御部は、前記手動解除機構による非パーキングロック状態への切換後において前記パーキングスイッチの前記パーキング要求判定時間を超える操作による前記パーキングロック機構のパーキングロック状態への移行後は、前記アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えの制限を解除する。このため、車両用パーキングロック装置の修理後に速やかにアクチュエータによるパーキングロック機構のパーキングロック状態への切換えの制限を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のパーキングロック制御用コンピュータが適用されるハイブリッド車両用駆動装置の構成例を説明する骨子図である。
【図２】図１のハイブリッド車両用駆動装置に備えられる車両用パーキングロック装置の電動アクチュエータおよびパーキングロック機構等の斜視図である。
【図３】図２の車両用パーキングロック装置の手動解除機構の構成を説明する図である。
【図４】図３の手動解除機構のアウターレバーを回動軸線方向に視た正面図である。
【図５】図３の手動解除機構のアウターレバーの側面図である。
【図６】図２の車両用パーキングロック装置の作動を制御するパーキングロック制御用コンピュータをハイブリッド制御用コンピュータとともに説明する図であって、パーキングロック制御用コンピュータ内にはその制御機能の要部を説明する機能ブロックが示されている。
【図７】図６のパーキングロック制御用コンピュータの、その起動前における手動解除機構によるパーキングロック機構の非パーキングロック状態への切替えの有無を判定する制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図８】図６のパーキングロック制御用コンピュータの、その起動後における手動解除機構によるパーキングロック機構の非パーキングロック状態への切替えの有無を判定する制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図９】図６のパーキングロック制御用コンピュータの、手動解除機構によるパーキングロック機構の非パーキングロック状態への切替後における、電動アクチュエータによるパーキングロック状態への切換えを制限する制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の車両用パーキングロック装置の制御装置の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の手動解除機構１０８が好適に適用されるハイブリッド車両に備えられるハイブリッド車両用駆動装置１２の構成を説明する骨子図である。この図１に示すように、本実施例のハイブリッド車両用駆動装置１２（以下、「駆動装置１２」という。）は、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１４（以下、「ケース１４」という）内において共通の軸心上に配設された入力軸１６と、その入力軸１６に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパ（振動減衰装置）等を介して間接に連結された差動部１８と、その差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路に伝達部材（伝動軸）２０を介して直列に連結されている自動変速部２２と、その自動変速部２２に連結された出力軸２４とを、直列に備えている。
【００１８】
本実施例の駆動装置１２は、例えばハイブリッド車両（以下、「車両」という。）において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１６に連結された走行用の駆動力源としての例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン２６により発生させられた動力を、出力軸２４から図示しない差動歯車装置およびその差動歯車装置と一対の駆動輪との間の図示しない車軸を介して一対の駆動輪へと伝達する。なお、本実施例の駆動装置１２において、エンジン２６と差動部１８とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパ等を介する連結はこの直結に含まれる。また、駆動装置１２はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。以下の各実施例についても同様である。
【００１９】
差動部１８は、第１電動機ＭＧ１と、前記入力軸１６に入力されて前記エンジン２６の出力を機械的に分配する機械的機構であってそのエンジン２６の出力を第１電動機ＭＧ１及び伝達部材２０に分配する差動機構としての動力分配装置２８と、伝達部材２０と一体的に回転するように作動的に連結されている第２電動機ＭＧ２とを、備えている。本実施例の駆動装置１２に備えられた第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２は、三相コイルが巻回された固定子と永久磁石が備えられた回転子から成る３相交流同期モータから構成されており、何れも電動機及び発電機として機能する所謂モータジェネレータとして機能する。斯かる構成により、差動部１８は、第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２を介して運転状態が制御されることにより、入力回転速度（入力軸１６の回転速度）と出力回転速度（伝達部材２０の回転速度）の差動状態が制御される電気式差動部として機能する。
【００２０】
動力分配装置２８は、シングルピニオン型の遊星歯車装置を主体として構成されている。この遊星歯車装置は、サンギヤＳ０、遊星歯車Ｐ０、その遊星歯車Ｐ０を自転及び公転可能に支持するキャリアＣＡ０、遊星歯車Ｐ０を介してサンギヤＳ０と噛み合うリングギヤＲ０を回転要素（要素）として備えており、キャリアＣＡ０は入力軸１６すなわちエンジン２６に連結され、サンギヤＳ０は第１電動機ＭＧ１に連結され、リングギヤＲ０は伝達部材２０に連結されている。また、エンジン２６が連結された入力軸１６は、ブレーキＢ０を介して非回転部材であるケース１４に選択的に連結される。また、エンジン２６により回転駆動されて作動油を吐出し、エンジン２６の停止により油圧制御回路への作動油の供給を停止する、機械式油圧ポンプ３０が入力軸１６に連結されている。
【００２１】
自動変速部２２は、差動部１８と図示しない駆動輪との間の動力伝達経路にシングルピニオン型の遊星歯車装置３２、遊星歯車装置３４を主体として構成され、有段式の自動変速機として機能する遊星歯車式の多段変速機である。遊星歯車装置３２、３４は、それぞれサンギヤＳ１、Ｓ２、遊星歯車Ｐ１、Ｐ２、それら遊星歯車Ｐ１、Ｐ２を自転及び公転可能に支持するキャリアＣＡ１、ＣＡ２、遊星歯車Ｐ１、Ｐ２を介してサンギヤＳ１、Ｓ２と噛み合うリングギヤＲ１、Ｒ２を備えている。
【００２２】
また、自動変速部２２では、サンギヤＳ１がブレーキＢ１を介してケース１４に選択的に連結されるようになっている。また、キャリアＣＡ１とリングギヤＲ２とが一体的に連結され、第２ブレーキＢ２を介してケース１４に選択的に連結されるようになっていると共に、一方向クラッチＦ１を介してそのケース１４に対する一方向の回転が許容されつつ逆方向の回転が阻止されるようになっている。また、サンギヤＳ２が第１クラッチＣ１を介して伝達部材２０に選択的に連結されるようになっている。また、一体的に連結されたキャリアＣＡ１及びリングギヤＲ２が第２クラッチＣ２を介して伝達部材２０に選択的に連結されるようになっている。また、リングギヤＲ１とキャリアＣＡ２とが一体的に連結されると共に出力軸２４に連結されている。また、図１には図示しないが、出力軸２４には車両用パーキングロック装置３６（以下、「パーキングロック装置３６」という。）のパーキングロック機構３７のパーキングギヤ３８が固定的に連結されている。
【００２３】
自動変速部２２においては、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により第１速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第１ブレーキＢ１の係合により第２速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第２クラッチＣ２の係合により第３速ギヤ段が成立させられ、第２クラッチＣ２及び第１ブレーキＢ１の係合により第４速ギヤ段が成立させられ、第１クラッチＣ１及び第２ブレーキＢ２の係合により後進ギヤ段（後進変速段）が成立させられる。また、自動変速部２２は、たとえば第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２の全ての解放によりニュートラル「Ｎ」状態とされる。差動部１８は、ブレーキＢ０の係合により第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２の両方で一対の駆動輪を駆動可能な状態すなわち両駆動状態となり、車両は自動変速部２２が動力伝達可能な状態となると、モータ走行となる。
【００２４】
図２は、駆動装置１２に備えられるシフトバイワイヤ方式のパーキングロック装置３６の構成を示す図である。パーキングロック装置３６は、電動アクチュエータ４６と、電動アクチュエータ４６により出力軸２４のパーキングロック状態と非パーキングロック状態とを切り換えるパーキングロック機構３７と、油圧式摩擦係合装置に係合圧を供給する油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧制御装置内の油圧回路の油路を切換えるマニュアルバルブ６８とを、備えている。パーキングロック機構３７は、図示しない駆動輪と作動的に連結されている出力軸２４に固定されたパーキングギヤ３８と、パーキングギヤ３８と噛み合う噛合位置へ回動可能に設けられて選択的にパーキングギヤ３８の回転をロックするパーキングロックポール５４と、パーキングロックポール５４と当接するテーパカム部５６に挿し通されてテーパカム部５６を一端部において支持するコントロールロッド５８と、コントロールロッド５８に設けられてテーパカム部５６をその小径方向へ付勢するスプリング６０と、制御軸６４に固定されることにより支持され、コントロールロッド５８の他端部に回動可能に接続されて節度機構によりパーキング位置と非パーキング位置とに位置決めされるディテントレバー６２と、ディテントレバー６２の回転に節度を与えつつパーキング位置と複数の非パーキング位置とのいずれかにディテントレバー６２を保持するディテントスプリング６６と、を備えている。制御軸６４により支持されたディテントレバー６２は、電動モータ４８（ＳＢＷモータ）により一回動中心線Ｏまわりに回動させられる。
【００２５】
図２では、パーキングロック機構３７が非パーキングロック状態にある場合を表している。パーキングロックポール５４は、コントロールロッド５８の一端に設けられているテーパカム部５６との当接位置が変化させられることで、その位置が調節される。例えば、矢印Ａ方向にテーパカム部５６が移動させられ、パーキングロックポール５４がテーパカム部５６の小径部と当接する場合、パーキングロックポール５４の先端が鉛直下方（矢印Ｂ方向）に移動されるに伴って、パーキングギヤ３８との噛合いが外れ、パーキングロック機構３７のパーキングロック状態が解除される（図２）。一方、パーキングロックポール５４がテーパカム部５６の大径部と当接する場合、パーキングギヤ３８とパーキングロックポール５４とが噛み合うことで、パーキングロック機構３７が図示しないパーキングロック状態とされる。パーキングロック機構３７がパーキングロック状態にある場合、パーキングロックポール５４とパーキングギヤ３８とが噛み合わされることで、パーキングギヤ３８の回転が阻止され、駆動輪の回転も同様に阻止される。
【００２６】
また、コントロールロッド５８の軸方向への移動は、制御軸６４の回転位置すなわちディテントレバー６２の回動位置に応じて調節される。ディテントレバー６２は、制御軸６４を介して電動アクチュエータ４６の出力ギヤ１０４に作動的に連結されており、コントロールロッド５８と共に電動アクチュエータ４６により一回動軸線Ｏまわりに駆動される。ディテントレバー６２は、板状部材であり、下端部に制御軸６４が固定され、その上端部にパーキング凹溝７２と、ニュートラル凹溝７４などの複数の非パーキング凹溝とを、含む係合凹溝７６を備えている。また、ディテントスプリング６６は、板バネであり、その基端部がバルブボデー６７に固定され、その先端部に回転可能に支持された係合ローラ７８をディテントレバー６２の係合凹溝７６の溝底に係合するように付勢した状態で備えている。マニュアルバルブ６８は、その一端部においてディテントレバー６２のアーム部８０に設けられたピン８２を介してディテントレバー６２に係合している。そして、マニュアルバルブ６８のスプール８４は、ディテントレバー６２の回転により、バルブボデー６７内でその軸心方向に移動可能に設けられている。ここで、制御軸６４すなわちディテントレバー６２の回転位置が、パーキング凹溝７２にディテントスプリング６６の係合ローラ７８が係合されるパーキング位置（Ｐ位置）にあるときは、車両の走行に関わるシフトレンジ（シフトポジション）はパーキングレンジ（Ｐレンジ）すなわちパーキングポジション（Ｐポジション）であり、ニュートラル凹溝７４などの非パーキング凹溝に係合ローラ７８が係合される非パーキング位置（非Ｐ位置）にあるときは、シフトレンジ（シフトポジション）は、たとえばニュートラルレンジ（Ｎレンジ）すなわちニュートラルポジション（Ｎポジション）、ドライブレンジ（Ｄレンジ）すなわちドライブポジション（Ｄポジション）、リバースレンジ（Ｒレンジ）すなわちリバースポジション（Ｒポジション）などの非パーキングレンジ（非Ｐレンジ）すなわち非パーキングポジション（非Ｐポジション）である。
【００２７】
各シフトレンジについて説明すると、シフトレバーがＲ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるＲレンジは、車両を後進させる駆動力が駆動輪に伝達される後進走行レンジである。また、シフトレバーがＮ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるＮレンジは、動力伝達経路が遮断されるニュートラル状態とするための中立レンジである。また、シフトレバーがＤ操作ポジションへシフト操作されることにより選択されるＤレンジは、車両を前進させる駆動力が駆動輪に伝達される前進走行レンジである。また、シフトレンジが非Ｐレンジにあり、Ｐスイッチ１９８が操作されるときに所定の条件が満たされている場合に選択されるＰレンジは、動力伝達経路が遮断され、且つパーキングロック機構３７がパーキングロック状態とされる駐車レンジである。なお、シフトレンジが非Ｐレンジにあるときには、パーキングロック機構３７が非パーキングロック状態とされる。
【００２８】
マニュアルバルブ６８は、選択されたシフトレンジに応じて、制御軸６４すなわちディテントレバー６２がその選択されたシフトレンジに対応する位置に回動させられることにより、スプール８４が軸心方向に移動させられる。マニュアルバルブ６８は、たとえばＤレンジが選択された場合には、スプール８４がディテントレバー６２のＤ位置に対応する軸心方向の位置に移動されて、油圧式摩擦係合装置の各油圧アクチュエータの作動を制御するリニアソレノイドバルブへ前進用油圧を供給する。
【００２９】
制御軸６４の一端部である図２における左側端部には、断面長方形状の係合部８６が形成されている。この係合部８６は、電動アクチュエータ４６の出力ギヤ１０４に接続されている。電動アクチュエータ４６は、電動モータ４８と減速ギヤ機構９０、とを備えている。電動モータ４８の出力軸には、ウォームギヤ９２が形成されている。ウォームギヤ９２には、ケーシング９４に回転可能に支持された軸９８に連結されたウォームホイール９６が噛合している。軸９８には小径ギヤ１００が固定されている。この小径ギヤ１００には、ケーシング９４に回転可能に支持された中間軸１０１に形成された大径ギヤ１０２が噛合している。また、中間軸１０１に形成された小径ギヤには、部分円弧に噛合歯が形成された扇形状の出力ギヤ１０４が嵌合されている。出力ギヤ１０４はケーシング９４に回転可能に支持され、その回動中心には、断面長方形状の係合穴１０６が形成されている。軸９８の小径ギヤ１００、中間軸１０１の大径ギヤ１０２、中間軸１０１の小径ギヤおよび出力ギヤ１０４などのギヤ列により減速ギヤ機構９０が構成されている。出力ギヤ１０４の係合穴１０６には、前述の制御軸６４の係合部８６が係合される。
【００３０】
上記のように構成されたパーキングロック装置３６は、たとえば電動モータ４８の故障などにより、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７をパーキングロック状態から非パーキングロック状態へ切替えができない場合などにおいて、手動操作レバー或いはＰ解除レバーとして機能するバックアップレバー１１０の操作でパーキングロック機構３７をパーキングロック状態から非パーキングロック状態へ切り替えられる手動解除機構１０８を備えている。
【００３１】
図３は、手動解除機構１０８の構成を説明する斜視図である。また、図中の右側が車両前方であり、図中の左側が車両後方である。手動解除機構１０８は、手動で操作されるバックアップレバー１１０と、アウターレバー１１４と、バックアップレバー１１０とアウターレバー１１４とを連結する連結部材１１２とを備えている。連結部材１１２は、バックアップレバー１１０への運転者による手動の操作力によりアウターレバー１１４を回動させて、制御軸６４をパーキング位置（Ｐ位置）から非パーキング位置（非Ｐ位置）へ切替える操作力伝達部材として機能する。連結部材１１２は、アウターレバー１１４に連結される第１連結部材１１６と、バックアップレバー１１０に連結される第２連結部材１１８とが結合部１２０により結合されて構成されている。
【００３２】
図４は、手動解除機構１０８のアウターレバー１１４を回動軸線方向に視た正面図であり、図５は、アウターレバー１１４の側面図である。アウターレバー１１４は、円環状のレバー本体１２２と、レバー本体１２２から径方向外側に突き出して形成されたレバー部１２４と、レバー部１２４の突出方向の先端に形成された穴１２６を備えている。レバー本体１２２には、回動中心を挟んで対向するように係合穴１２８の内周面から突き出す一対の突起部１３０が形成されている。制御軸６４は、出力ギヤ１０４の係合穴１０６に係合される係合部８６とはディテントレバー６２を挟んで反対側の先端部に形成された断面長方形状の係合部１３２を備えている。この係合部１３２が、図４に示されるように、レバー本体１２２の一対の突起部１３０と干渉しないように周方向の間隙を形成して係合穴１２８に貫通して係合されている。図４に示されるように、パーキングロック機構３７がパーキングロック状態にあり、制御軸６４がＰ位置にあるときの係合部１３２が実線で示されており、パーキングロック機構３７が非パーキングロック状態にあり、制御軸６４がニュートラル位置にあるときの係合部１３２が破線で示されている。また、図４において、手動解除機構１０８のバックアップレバー１１０が解除方向に操作されていないときのアウターレバー１１４が実線で示されている。制御軸６４の係合部１３２とレバー本体１２２の一対の突起部１３０との間には、電動アクチュエータ４６の駆動による制御軸６４の回動操作角以上のバックラッシが設けられるとともに、後述するようにアウターレバー１１４は図４の実線位置に保持されるため、電動アクチュエータ４６の駆動により、制御軸６４がパーキング位置から非パーキング位置の回動操作角の範囲内で図４の矢印Ｃ方向、あるいは矢印Ｄ方向に回動されるときに、一対の突起部１３０は係合部１３２と干渉しない。係合部１３２の先端にはナット１３４が設けられ、レバー本体１２２に制御軸６４が相対回転可能に連結されている。レバー部１２４の穴１２６には、後述する第１連結部材１１６の第１インナーケーブル１４４の一端に形成された係合突起１３６が回動可能に嵌め入れられ、ナット１３８により抜け止めされている。これにより、第１連結部材１１６がアウターレバー１１４および制御軸６４を介してパーキングロック機構３７に連結される。
【００３３】
図３において、第１連結部材１１６は、レバー本体１２２よりも車両の下方に配置されたレバー部１２４に回動可能に連結されており、第１連結部材１１６のレバー部１２４の穴１２６に係合された係合突起１３６は、レバー本体１２２よりも車両の下方に配置される。そのため、第１連結部材１１６は、第１インナーケーブル１４４が差動部１８および自動変速部２２から成る変速機を収容するケース１４の車両下方側において直線上に変位可能に、反力ブラケット１７２により支持されている。反力ブラケット１７２は、ケース１４とは別体であり、ボルトにてケース１４に固定され、第１連結部材１１６を支持する。第１インナーケーブル１４４の第２連結部材１１８とは反対側の一端が連結されたアウターレバー１１４のレバー部１２４と反力ブラケット１７２との間には、第１インナーケーブル１４４および第１インナーケーブル１４４の前述の係合突起１３６が係合されたレバー部１２４を、図４の矢印Ｃ方向すなわち図３の反時計回りに付勢するコイル状のばねである弾性部材１７４が第１インナーケーブル１４４と同軸に配置されている。反力ブラケット１７２は、弾性部材１７４からの反力を受ける。この弾性部材１７４のアウターレバー１１４の付勢方向は、バックアップレバー１１０に対して図３の矢印Ｅ方向へ加えられる手動操作力による連結部材１１２の変位方向とは逆方向であり、たとえば車両の加速度などに起因したバックアップレバー１１０への手動操作力以外の外力がアウターレバー１１４に加わる際のアウターレバー１１４の図４の矢印Ｄ方向への回動が阻止される。これにより、アウターレバー１１４の一対の突起部１３０の係合部１３２への干渉が抑制されて、アウターレバー１１４と制御軸６４との干渉による摩耗が抑制される。また、アウターレバー１１４のレバー部１２４に当接して、弾性部材１７４の付勢力によるアウターレバー１１４の反時計回りの所定以上の回動を規制するストッパ１７６がケース１４に固定されて設けられている。アウターレバー１１４は、連結部材１１２の外周に装着されたコイルスプリングなどの円筒状の弾性部材１７４の付勢力とその付勢力による回動を規制するストッパ１７６により、アウターレバー１１４の図４の実線で示されるレバー軸回りの回動位置（初期位置）への位置決め精度が向上される。このため、電動アクチュエータ４６により駆動される制御軸６４の回動へのアウターレバー１１４の干渉が阻止される。また、ストッパ１７６は、バックアップレバー１１０に連結された図示しない第２インナーケーブルの一端と連結部材１１２において最も離れた第１インナーケーブル１４４の一端が連結されたアウターレバー１１４のレバー部１２４に当接して設けられている。
【００３４】
図３において、バックアップレバー１１０は、レバー支持部材１８０を介して車室内の運転席近傍に回動可能に支持されている。第２アウターケーブル１４６のインナーケース１５８に固定された他端とは反対側の一端がクリップ１８２を介してレバー支持部材１８０に固定され、第２アウターケーブル１４６の一端から突き出した第２インナーケーブルの一端が、バックアップレバー１１０に連結されている。また、バックアップレバー１１０には、バックアップレバー１１０を回動中心まわりに図３における矢印Ｅ方向に回動させて連結部材１１２に操作力を加えるための工具１８３が接続されている。工具１８３は、バックアップレバー１１０に着脱可能であり、パーキングロック機構３７の手動でのパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切換えに必要なときにバックアップレバー１１０に装着される。第２連結部材１１８は、レバー支持部材１８０とステー１５２との間で、リテーナ１８４に設けられたグロメット１８６内を挿通させられ、取付クランプ１８８および取付ブラケット１９０により支持されている。
【００３５】
このように構成された手動解除機構１０８では、工具１８３を介したバックアップレバー１１０の図３の矢印Ｅ方向への手動操作により、バックアップレバー１１０に一端が連結された第２インナーケーブルと、結合部１２０において第２インナーケーブルの他端と連結された第１インナーケーブル１４４とを介して、第１インナーケーブル１４４の一端に連結されたアウターレバー１１４は、図４の実線で示される位置から弾性部材１７４の付勢力に抗して矢印Ｄ方向に破線で示される位置に回動する。このアウターレバー１１４の矢印Ｄ方向への回動により、突起部１３０が制御軸６４の係合部１３２に周方向にすき間なく係合すなわち当接して、機械的に制御軸６４を実線で示されるパーキング位置から破線で示されるニュートラル位置に回動させる。これにより、パーキングロック機構３７がパーキングロック状態にあるときに、たとえば電動モータ４８の故障などにより電動アクチュエータ４６で切替えができない場合であっても、手動解除機構１０８により、パーキングロック機構３７のパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切替えが可能となる。なお、手動解除機構１０８の操作により、パーキングロック機構３７が非パーキングロック状態に切り替えられた後に工具１８３への操作力が除かれると、弾性部材１７４の付勢力によりアウターレバー１１４は矢印Ｃ方向に回動されて初期位置に復帰する。アウターレバー１１４の初期位置への復帰に連動して、バックアップレバー１１０およびバックアップレバー１１０に装着された工具１８３は、操作力が加えられる前の位置へ向かい矢印Ｅ方向とは反対方向へ回動される。
【００３６】
図６は、ハイブリッド制御用コンピュータ１９２（ＨＶ−ＥＣＵ１９２）およびパーキングロック制御用コンピュータ１９４（ＳＢＷ−ＥＣＵ１９４）を説明する図である。ハイブリッド制御用コンピュータ１９２およびパーキングロック制御用コンピュータ１９４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。パーキングロック制御用コンピュータ１９４には、シフトレバーの操作位置に応じてシフトレバーセンサ１９６から出力されたシフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄ、およびパーキングスイッチ１９８（Ｐスイッチ（Ｐ−ＳＷ）１９８）のスイッチ操作に応じたＰレンジへの切換要求としてのＰスイッチ信号Ｐが、供給される。Ｐスイッチ１９８は、たとえばモーメンタリ式の押しボタンスイッチであって、ユーザにより押込み操作される毎にＰスイッチ信号Ｐをパーキングロック制御用コンピュータ１９４に出力する。パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、シフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄに基づいてＰレンジ以外の非Ｐレンジ（Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ）へ切り替えるためのシフトレンジ切替制御指令を生成する。また、パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、Ｐスイッチ信号Ｐに基づいてシフトレンジを非ＰレンジからＰレンジへ切り替えるためのＰロック切替要求信号を生成する。電動アクチュエータ４６には、電動モータ４８の相対角変位を計測するエンコーダ２００と、制御軸６４に連結されてその絶対角を検出するシフトセンサ２０２とが備えられている。シフトセンサ２０２は、非接触のホール式絶対角センサである。シフトレンジがＰレンジにあるか非Ｐレンジにあるか、すなわちパーキングロック機構３７がパーキングロック状態と非パーキングロック状態とのいずれの切換位置にあるかは、エンコーダ２００により検出される電動モータ４８の相対角変位と、シフトセンサ２０２により検出される制御軸６４の回転角度とによりパーキングロック制御用コンピュータ１９４により判定される。パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、パーキングロック装置３６に備えられ、電動アクチュエータ４６を駆動して、パーキングロック状態と非パーキングロック状態とに切換可能なパーキングロック機構３７の作動を制御するパーキングロック装置の制御装置として機能する。パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、シフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄに応じて、ブレーキオン且つパーキングロック機構３７がパーキングロック状態にある場合には、電動モータ４８の回転角度（モータ角度）をエンコーダ２００から取得しつつ、電動モータ４８を回転駆動させることにより、制御軸６４をシフトレバー位置信号Ｒ／Ｎ／Ｄに対応する非パーキング位置（ＮｏｔＰ位置）に回動させ、パーキングロック機構３７を非パーキングロック状態へ切替える。また、パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、Ｐスイッチ信号Ｐに応じて、電動モータ４８を回転駆動させてパーキング位置（Ｐ位置）に制御軸６４を回転駆動させることによりパーキングロック機構３７をパーキングロック状態とする。バックアップレバー１１０（Ｐ解除レバー）が、連結部材１１２を介してパーキングロック機構３７に連結されている。バックアップレバー１１０へ加えられ、連結部材１１２を通じて伝達される手動操作力により、パーキングロック機構３７は、パーキングロック状態から非パーキングロック状態（ＮｏｔＰ）へ切り換えられる。
【００３７】
図６のパーキングロック制御用コンピュータ１９４内にはその制御機能の要部を示す機能ブロックが示されている。また、電源制御用コンピュータ２０４の制御機能も併せて示されている。パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、手動Ｐ解除判定部２０６、パーキング要求判定時間切替部２０８、パーキングスイッチ操作時間判定部２１０、パーキングロック制御部２１２を備えている。
【００３８】
電源制御用コンピュータ２０４は、たとえばドライバにより操作される車両電源スイッチ２１４からのパワースイッチ信号に基づいて車両の電源供給の切替状態を切り替える。電源制御用コンピュータ２０４には、上記の車両電源スイッチ２１４におけるスイッチ操作を表すパワースイッチ信号の他に、たとえば車速センサ２１６により検出された車速Ｖを表す信号、パーキングロック制御用コンピュータ１９４からパーキングロック機構３７がパーキングロック状態にあるか非パーキングロック状態にあるかを表すＰロック状態信号などが供給される。電源制御用コンピュータ２０４は、オートパーキングロック制御条件判定部２１８を備えている。オートパーキングロック制御条件判定部２１８は、シフトレンジを自動的に非ＰレンジからＰレンジに切り替えるためのオートパーキングロック（オートＰロック）制御を開始する所定条件が成立しているか否かを判定する。オートパーキングロック制御条件判定部２１８は、シフトレンジが非Ｐレンジにあるときに、車速Ｖが所定停止車速Ｖ０未満であり且つ、車両電源スイッチ２１４の操作によりＩＧ−ＯＦＦ状態要求を認識すると、上記所定条件が成立したと判定し、オートＰロック切替要求信号をパーキングロック制御用コンピュータ１９４のパーキングロック制御部２１２に出力する。
【００３９】
パーキングスイッチ操作時間判定部２１０は、ドライバによるＰスイッチ１９８の操作時間が、所定のパーキング要求判定時間を超えるか否かに基づいてドライバのＰスイッチ１９８の操作に基づくパーキング要求を判定する。所定のパーキング要求判定時間は、ドライバのパーキング要求すなわちＰスイッチ１９８の押込み操作によりパーキングロック機構３７を実際にパーキングロック状態に切り替える要求があるか否かを判断するための閾値であり、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態へ切替えられておらず、後述するパーキング要求判定時間切替部２０８からのパーキング要求判定時間切替信号が供給されない場合には、所定時間Ｔ２たとえば１０ｍＳ程度の極めて短い時間に設定される。パーキングスイッチ操作時間判定部２１０は、Ｐスイッチ１９８の操作時間がパーキング要求判定時間、たとえば所定時間Ｔ２を超えたと判定した場合には、パーキング要求があると判定し、Ｐロック切替要求信号をパーキングロック制御部２１２に供給する。一方、パーキングスイッチ操作時間判定部２１０は、Ｐスイッチ１９８の操作時間がパーキング要求判定時間を超えないと判定した場合には、Ｐロック切替要求信号をパーキングロック制御部２１２に供給しない。
【００４０】
パーキングロック制御部２１２は、パーキングスイッチ操作時間判定部２１０によりＰスイッチ１９８の操作時間がパーキング要求判定時間を超えたと判定されて供給されたＰロック切替要求信号に基づいて、パーキングロック機構３７を非パーキングロック状態からパーキングロック状態へ切り替える指令を電動アクチュエータ４６に供給する。また、パーキングロック制御部２１２は、オートパーキングロック制御条件判定部２１８からのオートＰロック切替要求信号に基づいて、オートパーキングロック制御を実行する。具体的には、パーキングロック制御部２１２は、ドライバのパーキング要求すなわちドライバのＰスイッチ１９８の操作によるＰレンジへの切替要求に拘わらず、パーキングロック機構３７の非パーキングロック状態からパーキングロック状態への切替えを電動アクチュエータ４６に指令し、制御軸６４を非パーキング位置からパーキング位置となるまで回動させる。
【００４１】
ところで、電動アクチュエータ４６の駆動によりパーキングロック機構３７をパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り替えることができない場合には、パーキングロック装置３６に不具合がある可能性が想定されるため、パーキングロック装置３６の修理を行う必要がある。パーキングロック装置３６の修理作業は、たとえば以下に示すように行われる。先ず、車両の電源状態をＩＧ−ＯＦＦにして、バックアップレバー１１０に脱着式の工具１８３を装着した手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７のパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切り替えを行った後に、工具１８３をバックアップレバー１１０から取り外す。次に、車両を修理工場へ移動させる。次に、修理工場にてパーキングロック装置３６の修理を行う。そして、車両の電源状態をＩＧ−ＯＮにしてパーキングロック装置３６の動作確認を行う。以上のパーキングロック装置３６の修理作業工程において、たとえば車両の電源状態がＩＧ−ＯＦＦの状態で手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態へ切り替えられた後にＩＧ−ＯＮに切り替えられ、且つアウターレバー１１４が弾性部材１７４の付勢力により初期位置へ復帰していないときにおいて、たとえばＰスイッチ１９８の所定時間Ｔ２を超える押込み操作が行われる、あるいはＩＧ−ＯＦＦ操作が行われてオートパーキングロック制御条件が成立することにより、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えが行われると、制御軸６４のニュートラル位置からパーキング位置への回転に伴い、アウターレバー１１４は初期位置に向かいＣ方向へ回動させられ、ドライバの操作力が加えられている工具１８３は、ドライバの意図に反して矢印Ｅ方向とは反対方向に回動させられる。また、車両の電源状態がＩＧ−ＯＦＦではなくＩＧ−ＯＮで手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態へ切り替えられ、且つアウターレバー１１４が弾性部材１７４の付勢力により初期位置へ復帰していないときにおいて、たとえばＰスイッチ１９８の所定時間Ｔ２を超える押込み操作が行われる、あるいはＩＧ−ＯＦＦ操作が行われてオートパーキングロック制御条件が成立することによりパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えが行われると、ＩＧ−ＯＦＦで手動解除機構１０８の操作が行われる場合と同様に、ドライバの操作力が加えられている工具１８３は、ドライバの意図に反して矢印Ｅ方向とは反対方向に回動させられる。このように車両の電源状態がＩＧ−ＯＮであり、パーキングロック制御用コンピュータ１９４が起動し電動アクチュエータ４６が作動可能な状態では、Ｐスイッチ１９８の誤操作およびＩＧ−ＯＦＦへの切替えによるオートパーキングロック制御により電動アクチュエータ４６でのパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えが行われる可能性があるため、工具１８３がバックアップレバー１１０から外されていない場合には、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替後における車室内のバックアップレバー１１０に装着された工具１８３の意図しない動作により、サービスでの修理時における作業性が低下する可能性があった。
【００４２】
そのため、パーキングロック制御用コンピュータ１９４は、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替後は、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えを制限する。
【００４３】
手動Ｐ解除判定部２０６は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動前において、手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換えられたか否かを判定する。パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動前においては、電動モータ４８およびエンコーダ２００、シフトセンサ２０２などが作動不能な状態にある。先ず、手動Ｐ解除判定部２０６は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４が起動されると、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動時のシフトレンジがパーキングレンジにあり、パーキングロック機構３７がパーキングロック状態にあるか否かを判定する。起動時においてパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態にある場合には、前回のパーキングロック制御用コンピュータ１９４の電源がＯＦＦとされた時のパーキングロック機構３７がパーキングロック状態にあったか否かを判定する。ここで、パーキングロック機構３７がパーキングロック状態および非パーキングロック状態のいずれの切換位置にあるかは、シフトセンサ２０２により検出される制御軸６４の回転角度が所定の閾値よりも大きいか否かに基づいてパーキングロック制御用コンピュータ１９４によりシフトセンサ信号値として判定される。たとえば、シフトセンサ２０２により検出される制御軸６４の回転角度が所定の閾値以下の場合は、制御軸６４の回転角度が非パーキングロック状態に相当する回転角度であるとして、パーキングロック機構３７の切換位置を示すシフトセンサ信号値は非パーキングロック状態と判定される。また、シフトセンサ２０２により検出される制御軸６４の回転角度が所定の閾値よりも大きい場合、制御軸６４の回転角度がパーキングロック状態に相当する回転角度であるとして、シフトセンサ信号値はパーキングロック状態と判定される。なお、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の前回に電源がＯＦＦされた時のシフトセンサ信号値は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の前回の電源ＯＦＦ時における制御軸６４の回転角度から判定され、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の不揮発性メモリに記憶されている。手動Ｐ解除判定部２０６は、起動時（現在）においてパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態にあり、且つパーキングロック制御用コンピュータ１９４の前回電源ＯＦＦ時においてパーキングロック機構３７がパーキングロック状態にあった場合には、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動前において、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換えられたと判定し、手動Ｐ解除判定フラグをＯＦＦからＯＮに切り換える。また、手動Ｐ解除判定部２０６は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動時のシフトセンサ信号値がパーキングロック状態である場合、あるいはパーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動時のシフトセンサ信号値が非パーキングロック状態であり、且つパーキングロック制御用コンピュータ１９４の前回電源ＯＦＦ時のシフトセンサ信号値が非パーキングロック状態である場合には、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換えられていないと判定し、手動Ｐ解除判定フラグをＯＦＦに維持する。
【００４４】
また、手動Ｐ解除判定部２０６は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動後において、手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換えられたか否かを判定する。言い換えれば、手動Ｐ解除判定部２０６は、シフトセンサ信号値が非パーキングロック状態である場合に、電動アクチュエータ４６の制御によるものではないパーキングロック機構３７のパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切替えが行われたか否かを判定する。具体的には、手動Ｐ解除判定部２０６は、シフトセンサ信号値がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換えられると、パーキングロック制御部２１２から電動アクチュエータ４６へ供給された直前の指令が、Ｐ解除切替要求信号に応じたパーキングロック機構３７を非パーキングロック状態へ切替える指令であるか、Ｐロック切替要求信号に応じたパーキングロック機構３７をパーキングロック状態へ切替える指令であるかに基づいて、手動解除機構１０８の操作により非パーキングロック状態に切り替えられたか否かを判定する。手動Ｐ解除判定部２０６は、電動アクチュエータ４６への直前の指令がＰロック切替要求信号に応じたパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態からパーキングロック状態への切替えを要求する指令であり、シフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７のパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切替えと不一致である場合には、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動後において、手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換えられたと判定し、手動Ｐ解除フラグをＯＦＦからＯＮに切り換える。また、手動Ｐ解除判定部２０６は、現在のシフトセンサ信号値がパーキングロック状態にある場合、あるいはシフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７の切替位置がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り換わった場合において、電動アクチュエータ４６への直前の指令がＰ解除切替要求信号に応じたパーキングロック機構３７のパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切替えを要求する指令であり、シフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７のパーキングロック状態から非パーキングロック状態への切替えと一致する場合には、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態に切り替えられていないと判定し、手動Ｐ解除フラグをＯＦＦに維持する。
【００４５】
手動Ｐ解除判定部２０６は、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態へ切り替えられ、手動Ｐ解除判定フラグをＯＦＦからＯＮに切り替えた後には、前記オートパーキングロック制御を開始する前記所定条件成立時もパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態を維持するための、オートＰロック禁止信号をパーキングロック制御部２１２に供給する。オートＰロック禁止信号は、前記所定条件成立時においてオートＰロック切替要求信号が供給されてもパーキングロック制御部２１２によるオートパーキングロック制御の実施を禁止するための信号である。また、手動Ｐ解除判定部２０６は、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態へ切り替えられておらず、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦの場合には、上記オートＰロック禁止信号をパーキングロック制御部２１２に供給することなく、前記所定条件成立時にオートＰロック切替要求信号がパーキングロック制御部２１２へ供給されることによるオートパーキングロック制御の実施を許可する。
【００４６】
パーキング要求判定時間切替部２０８は、手動解除機構１０８による非パーキングロック状態への切換後は、パーキング要求判定時間を手動解除機構１０８が操作されていない場合に比べて長くする。パーキング要求判定時間切替部２０８は、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態へ切り替えられ、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦからＯＮに切り替えられた後すなわち手動Ｐ解除判定部２０６による切換判定後には、パーキング要求判定時間を、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態から非パーキングロック状態へ切り替えらえていない手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦの場合における所定時間Ｔ２から所定時間Ｔ２よりも長い所定時間Ｔ１へ切り替える。ここで、所定時間Ｔ１は、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態からパーキングロック状態への切替えにＰスイッチ１９８の長押しを要求し、ドライバのＰスイッチ１９８の誤操作による意図しないパーキングロック状態への移行を防止するために充分な時間であり、たとえば２〜３秒程度に設定される。パーキング要求判定時間切替部２０８は、パーキング要求判定時間を所定時間Ｔ２から所定時間Ｔ１へ切り替えるパーキング要求判定時間切替信号をパーキングスイッチ操作時間判定部２１０に供給する。
【００４７】
パーキングスイッチ操作時間判定部２１０は、パーキング要求判定時間切替部２０８よりパーキング要求判定時間を所定時間Ｔ２よりも長い所定時間Ｔ１に切り替えるパーキング要求判定時間切替信号を取得すると、ドライバによるＰスイッチ１９８の操作時間が所定時間Ｔ１を超えることによりパーキング要求を判定する。パーキングスイッチ操作時間判定部２１０は、所定時間Ｔ１を超えるＰスイッチ１９８の長押し操作が行われない場合には、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態からパーキングロック状態への切替要求がないと判定し、Ｐロック切替要求信号をパーキングロック制御部２１２へ供給しない。
【００４８】
パーキングロック制御部２１２は、手動Ｐ解除判定部２０６からオートＰロック禁止信号を取得した後においては、オートパーキングロック制御を開始する前記所定条件成立時にオートパーキングロック制御条件判定部２１８よりオートＰロック切替要求信号を取得しても、パーキングロック機構３７の非パーキングロック状態からパーキングロック状態への切替え指令を電動アクチュエータ４６へ供給せず、オートパーキングロック制御を実施しないことにより、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック状態への切換えを制限する。これにより、パーキングロック制御部２１２は、手動Ｐ解除判定部２０６による切換判定後は、前記所定条件成立時においても非パーキングロック状態を維持する。また、パーキングロック制御部２１２は、手動Ｐ解除判定部２０６による切換判定後においては、パーキング要求判定時間切替部２０８により切替えられたパーキング操作時間Ｔ１を超えるＰスイッチ１９８の長押し操作が行われた場合に限り、パーキングロック機構３７がパーキングロック状態となるように電動アクチュエータ４６を制御する。これにより、パーキングロック制御部２１２は、Ｐスイッチ１９８の所定時間Ｔ１を超える押込み操作が行われない場合には、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック状態への制御を制限する。
【００４９】
また、パーキングスイッチ操作時間判定部２１０は、Ｐスイッチ１９８の操作時間が所定時間Ｔ１を超えたと判定すると、手動解除機構１０８の操作により非パーキングロック状態に切り替えられていたパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えを要求するＰロック切替要求信号をパーキングロック制御部２１２に出力する。パーキングロック制御部２１２は、Ｐロック切替要求信号に応じて、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７をパーキングロック状態に切替える。手動Ｐ解除判定部２０６は、電動アクチュエータ４６によりパーキングロック機構３７がパーキングロック状態へ移行されると、パーキングロック機構３７はパーキングロック状態にあると判定し、手動Ｐ解除判定フラグをＯＮからＯＦＦに切り換えるとともに、上記オートＰロック禁止信号のパーキングロック制御部２１２への供給を停止する。また、パーキング要求判定時間切替部２０８は、手動Ｐ解除判定部２０６より手動Ｐ解除判定フラグがＯＮからＯＦＦに切り換えられると、パーキング要求判定時間を所定時間Ｔ１から所定時間Ｔ２に切り替えるパーキング要求判定時間切替信号をパーキングスイッチ操作時間判定部２１０へ供給する。これにより、パーキングロック制御部２１２は、前記所定条件成立時においてオートパーキングロック制御を実施する。また、ドライバの電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替要求が、所定時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ２で判断されるため、パーキングロック制御部２１２は、Ｐスイッチ１９８の所定時間Ｔ２を超える押込み操作があれば、パーキングロック機構をパーキングロック状態に切換えるように電動アクチュエータ４６を制御する。要するに、パーキングロック制御部２１２は、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換後においてＰスイッチ１９８の所定時間Ｔ１を超える長押し操作によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への移行後は、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えの制限を解除する。これにより、たとえばパーキングロック装置３６の修理が終了した際には、Ｐスイッチ１９８を所定時間Ｔ１を超える操作時間で押込み操作してパーキングロック機構３７をパーキングロック状態へ移行させるだけで、その後において電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替え制御の制限を解除することができる。
【００５０】
図７は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の、その起動前における手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替えの有無を判定する制御作動の要部を説明するフローチャートである。図８は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の、その起動後における手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替えの有無を判定する制御作動の要部を説明するフローチャートである。図９は、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替後における、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック状態への切換えを制限する制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【００５１】
図７において、パーキングロック制御用コンピュータ１９４が起動されると、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するステップ（以下、「ステップ」を省略する。）Ｓ１において、シフトセンサ２０２により検出される制御軸６４の回転角度から、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動時（現在）のシフトレンジがＰレンジであるか否かが判定される。Ｓ１の判定が肯定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ２において、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦに維持される。Ｓ２実行後、本フローチャートは終了させられる。Ｓ１の判定が否定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ３において、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の前回の電源ＯＦＦ時のシフトレンジ（前トリップ最終レンジ）がＰレンジであるか否かが判定される。Ｓ３の判定が肯定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ４において、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動前において手動解除機構１０８の操作によりパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態へ切替えられたと判定され、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦからＯＮに切り替えられる。Ｓ４実行後、本フローチャートは終了させられる。Ｓ３の判定が否定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ５において、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦに維持される。Ｓ５実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００５２】
手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応する図８のＳ６において、シフトセンサ２０２により検出される制御軸６４の回転角度から、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動後の現在のシフトレンジがＰレンジであるか否かが判定される。Ｓ６の判定が肯定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ７において、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦに維持される。Ｓ７実行後、本フローチャートは終了させられる。Ｓ６の判定が否定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ８において、電動アクチュエータ４６への直前の指令が、シフトセンサ信号値が示すパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替えと一致するか否かに基づいて、電動アクチュエータ４６による切換えによらないですなわち手動解除機構１０８によりシフトレンジがＰレンジから非Ｐレンジ（ＮｏｔＰレンジ）へ切替えられたか否かが判定される。Ｓ８の判定が肯定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ９において、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態へ切替えられたと判定され、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦからＯＮに切り換えられる。Ｓ９実行後、本フローチャートは終了させられる。Ｓ８の判定が否定される場合には、手動Ｐ解除判定部２０６の機能に対応するＳ１０において、手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦに維持される。Ｓ１０実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００５３】
図９において、手動Ｐ解除判定部２０６およびパーキング要求判定時間切替部２０８の機能に対応するＳ１１において、パーキングロック制御用コンピュータ１９４の起動前あるいは起動後に、手動解除機構１０８によりパーキングロック機構３７が非パーキングロック状態へ切替えられたか否かが確認される。Ｓ１１の判定が肯定された場合すなわち手動Ｐ解除判定フラグがＯＮにあることが確認された場合には、手動Ｐ解除判定部２０６およびパーキング要求判定時間切替部２０８の機能に対応するＳ１２において、オートＰロック禁止信号がパーキングロック制御部２１２に供給されることによりオートパーキングロック制御が禁止されるとともに、パーキング要求判定時間（Ｐ−ＳＷ判定時間）が所定時間Ｔ２よりも長い所定時間Ｔ１に切り替えられる。これにより、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替後は、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えが制限される。Ｓ１２実行後、本フローチャートは終了させられる。Ｓ１１の判定が否定された場合すなわち手動Ｐ解除判定フラグがＯＦＦにあることが確認された場合には、手動Ｐ解除判定部２０６およびパーキング要求判定時間切替部２０８の機能に対応するＳ１３において、パーキングロック制御部２１２へのオートＰロック禁止信号の供給が行われずに前記所定条件成立時におけるオートパーキングロック制御の実施が許可されるとともに、パーキング要求判定時間が所定時間Ｔ２に維持される。Ｓ１３実行後、本フローチャートは終了させられる。
【００５４】
上述のように、本実施例のパーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換えを判定する手動Ｐ解除判定部２０６と、手動Ｐ解除判定部２０６による切換判定後に、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えを制限するパーキングロック制御部２１２とを含む。このため、手動解除機構１０８の操作によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換え後において、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えに伴う、手動解除機構１０８のバックアップレバー１１０およびそれに装着された工具１８３の意図しない動作が抑制される。これにより、たとえばパーキングロック装置３６の修理時などにおける作業性の低下が抑制される。
【００５５】
また、本実施例のパーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、パーキングロック制御部２１２は、オートパーキングロック制御を開始する前記所定条件が成立したと判定された場合に、ドライバによるＰスイッチ１９８の操作に基づくパーキング要求に拘わらずパーキングロック機構３７をパーキングロック状態へ切り替えるように電動アクチュエータ４６を制御するオートパーキングロック制御を行い、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換後は、オートＰロック禁止信号を供給することにより前記所定条件成立時もパーキングロック機構３７を非パーキングロック状態に維持する。このため、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換え後において、オートパーキングロック制御での電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えが阻止される。これにより、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えに伴う、手動解除機構１０８の車室内に設置されたバックアップレバー１１０およびそれに装着された工具１８３の意図しない動作が抑制されることから、パーキングロック装置３６の修理時などにおける作業性の低下が抑制される。
【００５６】
また、本実施例のパーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、ドライバによるＰスイッチ１９８の操作時間が所定のパーキング要求判定時間を超えることによりパーキング要求を判定するパーキングスイッチ操作時間判定部２１０と、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換後は、パーキング要求判定時間を手動解除機構１０８が操作されていない場合の所定時間Ｔ２に比べて長い所定時間Ｔ１に切り替えるパーキング要求判定時間切替部２０８とを含む。このため、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切換え後において、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えには、手動解除機構１０８が操作されていない場合の所定時間Ｔ２に比べて長くされた所定時間Ｔ１を超えてＰスイッチ１９８が操作されることが要求される。これにより、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えに伴う手動解除機構１０８の車室内に設置されたバックアップレバー１１０およびそれに装着された工具１８３の意図しない動作が抑制されることから、たとえば、パーキングロック装置３６の修理時などにおける作業性の低下が抑制される。
【００５７】
また、本実施例のパーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、手動解除機構１０８による非パーキングロック状態への切換後においてＰスイッチ１９８の所定時間Ｔ１を超える操作によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への移行後は、所定条件成立時においてもオートパーキングロック制御を禁止するオートＰロック禁止信号のパーキングロック制御部２１２への供給が停止されるとともに、パーキング要求判定時間が所定時間Ｔ１よりも短い所定時間Ｔ２に切り替えられることにより、パーキングロック制御部２１２は、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えの制限を解除する。このため、パーキングロック装置３６の修理後に速やかに電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切換えの制限を解除することができる。
【００５８】
以上、本発明を表及び図面を参照して詳細に説明したが、本発明は更に別の態様でも実施でき、その主旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得るものである。
【００５９】
たとえば、前述の実施例のパーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、オートパーキングロック制御を開始する前記所定条件は、シフトポジションが非パーキングポジションにあるときに、車速Ｖが所定停止車速Ｖ０未満であり、且つ車両電源スイッチ２１４の操作により車両の電源状態がＩＧ−ＯＦＦ状態とされることであったが、これに限定されるものではなく、たとえば、車両の電源状態がＩＧ−ＯＦＦ状態とされる要件に替えて、ドアが開かれる、シートベルトが外される、着座センサにより検出される乗員の着座を示すフラグがＯＮからＯＦＦに切り替えられるなどの乗員不在が要件とされてもよい。
【００６０】
また、前述の実施例の手動解除機構１０８によれば、アウターレバー１１４は、弾性部材により矢印Ｃ方向へ初期位置に付勢されているため、バックアップレバー１１０に装着された工具１８３への矢印Ｅ方向への操作によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替後に工具１８３への操作力が除かれると、バックアップレバー１１０および工具１８３は、アウターレバー１１４の初期位置への復帰に連動して矢印Ｅ方向とは反対方向へ操作力を加える前の非解除位置まで回動するように構成されていたが、これに限定されるものではなく、たとえば、制御軸６４とアウターレバー１１４が直接連結されるなどして、パーキングロック機構３７の手動解除機構１０８による非パーキングロック状態への切替後にアウターレバー１１４が初期位置に復帰しないように構成されていてもよい。そのように構成された手動解除機構１０８においては、工具１８３への操作力が除かれても、バックアップレバー１１０および工具１８３が上記非解除位置へ向かい回動しないため、たとえばパーキングロック装置３６の修理後の動作確認の際のＩＧ−ＯＮとされた状態での、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えが制限されることから、車室内のバックアップレバー１１０および工具１８３の矢印Ｅ方向とは反対方向への意図しない動作が抑制される。これにより、サービス時における作業性の低下が抑制される。
【００６１】
また、前述の実施例のパーキングロック制御用コンピュータ１９４によれば、手動解除機構１０８によるパーキングロック機構３７の非パーキングロック状態への切替後は、パーキング要求判定時間を手動解除機構１０８が操作されていない場合の所定時間Ｔ２から所定時間Ｔ１に長くすることにより、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えを制限するものであったが、これに限定されるものではなく、たとえば、サービスツールでのコマンドが送信されることを要求することにより、電動アクチュエータ４６によるパーキングロック機構３７のパーキングロック状態への切替えを制限するものであってもよい。
【００６２】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
３６：車両用パーキングロック装置
３７：パーキングロック機構
４６：電動アクチュエータ
１０８：手動解除機構
１１０：バックアップレバー（手動操作レバー）
１９４：パーキングロック制御用コンピュータ（車両用パーキングロック装置の制御装置）
１９８：Ｐスイッチ（パーキングスイッチ）
２０６：手動Ｐ解除判定部
２０８：パーキング要求判定時間切替部
２１０：パーキングスイッチ操作時間判定部
２１２：パーキングロック制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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