(57)【要約】【課題】リテーナの長寿命化を図ることができる等速ジョイントを提供すること。【解決手段】等速ジョイント１００は、複数の軌道溝１１を有する外側ジョイント部材１０と、複数の脚軸２２を有する内側ジョイント部材２０と、軌道溝１１に転動可能なローラ３０と、ローラ３０の内周面を内側ジョイント部材２０の脚軸２２の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受４０と、筒状に形成され、複数のニードル軸受４０よりも脚軸２２の先端側に配置されるリテーナ５０と、リテーナ５０が脚軸２２の先端側から抜けることを規制する止め輪６０と、を備える。リテーナ５０は、止め輪６０に接触して脚軸２２の先端側から抜けることを規制される規制部としての第二規制部５３と、規制部の小さな内径側の端部に接続され、弾性変形により規制部に対して脚軸２２の軸方向へ相対変位可能である緩衝部５４とを備える。【選択図】図３Ｂ
2017137965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向一方側が開口し、前記回転軸方向に延びる複数の軌道溝を有する外側ジョイント部材と、
回転軸線に対して径方向に延びる複数の脚軸を有する内側ジョイント部材と、
前記外側ジョイント部材の軌道溝に転動可能なローラと、
前記ローラの内周面を前記内側ジョイント部材の脚軸の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受と、
筒状に形成され、前記複数のニードル軸受よりも前記脚軸の先端側に配置されるリテーナと、
前記リテーナよりも前記脚軸の先端側に配置され、前記リテーナが前記脚軸の先端側から抜けることを規制する止め輪と、
を備え、
前記脚軸の外周面には、前記止め輪が装着される環状溝が形成され、
前記リテーナは、
前記脚軸の先端側の内径が前記止め輪の外径よりも大きく形成され、前記脚軸の基端側の内径が前記止め輪の外径よりも小さく形成され、且つ、前記止め輪に接触して前記脚軸の先端側から抜けることを規制される規制部と、
前記規制部の小さな内径側の端部に接続され、弾性変形により前記規制部に対して前記脚軸の軸方向へ相対変位可能である緩衝部と、
を備える、等速ジョイント。
【請求項２】
前記緩衝部の厚さ寸法は、前記規制部の厚さ寸法よりも小さい、請求項１に記載の等速ジョイント。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記複数のニードル軸受の軸方向における端面のうち周縁部分を除く中央部分に対して面接触する、請求項１又は２に記載の等速ジョイント。
【請求項４】
前記緩衝部は、
前記脚軸の先端側の端部が前記規制部の小さな内径側の端部に接続され、軸方向断面において径方向外方に開口するＵ字形状に形成され、径方向外方の開口間隔を小さくするように弾性変形可能な接続部と、
前記脚軸の基端側に位置する前記接続部の端部に接続され、前記接続部の弾性変形によって前記規制部に対して変位可能な変位部と、
を備え、
前記リテーナが前記脚軸に装着された状態において、前記変位部は、前記脚軸の先端側を向く前記複数のニードル軸受の端面に対向する、請求項１−３の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【請求項５】
前記接続部の厚さ寸法は、前記変位部の厚さ寸法よりも小さい、請求項４に記載の等速ジョイント。
【請求項６】
前記緩衝部は、
前記脚軸の先端側の端部が前記規制部の小さな内径側の端部に接続され、軸方向断面において径方向内方に開口するＵ字形状に形成されたところを有し、径方向内方の開口間隔を小さくするように弾性変形可能な接続部と、
前記接続部の前記脚軸の基端側の端部に接続され、前記接続部の弾性変形によって前記規制部に対して変位可能であり、前記複数のニードル軸受の端面に対向する面を前記脚軸の軸線に直交する平面に形成される変位部と、を備える、請求項３に記載の等速ジョイント。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記リテーナが前記脚軸に装着された状態において、前記ニードル軸受の端面に常時接触する、請求項１−６の何れか一項に記載の等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速ジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の軌道溝が形成された外側ジョイント部材と、複数の脚軸を有する内側ジョイント部材と、軌道溝を転動可能なローラと、ローラの内周面を脚軸の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受とを備えた等速ジョイントが知られている。こうした等速ジョイントの中には、脚軸に挿入されるリテーナ及び止め輪を備えたものがある。リテーナは、複数のニードル軸受よりも脚軸の先端側に配置され、複数のニードル軸受が脚軸の先端側から抜けることを防止する。止め輪は、リテーナよりも脚軸の先端側において脚軸の軸方向への変位が規制された状態で配置され、リテーナが脚軸の先端側から抜けることを防止する。
【０００３】
ところで、上記の構成を有する等速ジョイントでは、外側ジョイント部材と内側ジョイント部材とがジョイント作動角をとった状態でトルクを伝達する際に、複数のニードル軸受が脚軸の先端側へ変位し、リテーナは脚軸の先端側へ押し付けられる。脚軸の先端側へ押し付けられたリテーナは、止め輪によって脚軸の先端側への変位が規制されるので、複数のニードル軸受と止め輪との間に配置されるリテーナには、複数のニードル軸受と接触する部位において、脚軸の先端側へ向かう押付力が繰り返し加えられる。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、リテーナに屈曲部を形成し、複数の軸状転動体（ニードル軸受）を屈曲部に当接させることにより、リテーナの耐荷重性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の技術では、複数の軸状転動体と当接する部位において、リテーナが早期に損耗するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、リテーナの長寿命化を図ることができる等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の等速ジョイントは、回転軸方向一方側が開口し、前記回転軸方向に延びる複数の軌道溝を有する外側ジョイント部材と、回転軸線に対して径方向に延びる複数の脚軸を有する内側ジョイント部材と、前記外側ジョイント部材の軌道溝に転動可能なローラと、前記ローラの内周面を前記内側ジョイント部材の脚軸の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受と、筒状に形成され、前記複数のニードル軸受よりも前記脚軸の先端側に配置されるリテーナと、前記リテーナよりも前記脚軸の先端側に配置され、前記リテーナが前記脚軸の先端側から抜けることを規制する止め輪と、を備え、前記脚軸の外周面には、前記止め輪が装着される環状溝が形成され、前記リテーナは、前記脚軸の先端側の内径が前記止め輪の外径よりも大きく形成され、前記脚軸の基端側の内径が前記止め輪の外径よりも小さく形成され、且つ、前記止め輪に接触して前記脚軸の先端側から抜けることを規制される規制部と、前記規制部の小さな内径側の端部に接続され、弾性変形により前記規制部に対して前記脚軸の軸方向へ相対変位可能である緩衝部と、を備える。
【０００９】
本発明の等速ジョイントによれば、複数のニードル軸受が脚軸の先端側へ変位し、リテーナに複数のニードル軸受が押し付けられると、緩衝部が弾性変形する。この緩衝部の弾性変形により、複数のニードル軸受からリテーナに加わる衝撃が緩衝されるので、複数のニードル軸受が押し付けられる部位において変位部が早期に損耗することを抑制できる。よって、リテーナの長寿命化を図ることができる。
【００１０】
また、緩衝部が規制部の小さな内径側の端部に接続され、規制部に対して緩衝部が脚軸の軸方向へ相対変位可能なので、複数のニードル軸受から受けた押付力が規制部に伝達されることを抑制できる。よって、複数のニードル軸受から受けた押付力に起因して規制部が止め輪を越えて脚軸の先端側へ変位する、といった不具合の発生を防止できる。
【００１１】
さらに、脚軸の先端側へ変位した複数のニードル軸受は、緩衝部に付勢されて脚軸の基端側へ押し戻される。よって、複数のニードル軸受が脚軸の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態における等速ジョイントの部分拡大断面図であり、外側ジョイント部材及び内側ジョイント部材の回転軸方向に垂直な断面を示す。
【図２】リテーナの部分拡大断面図であり、リテーナの中心軸方向断面を示す。
【図３Ａ】等速ジョイントの部分拡大断面図であり、図１に示された等速ジョイントの一部を拡大した図である。
【図３Ｂ】等速ジョイントの部分拡大断面図であり、図３Ａに示す状態からニードル軸受が脚軸の先端側へ変位した状態を示す。
【図４】第二実施形態におけるリテーナの部分拡大断面図であり、リテーナの中心軸方向断面を示す。
【図５Ａ】等速ジョイントの部分拡大断面図であり、図３Ａに対応する。
【図５Ｂ】等速ジョイントの部分拡大断面図であり、図５Ａに示す状態からニードル軸受が脚軸の先端側へ変位した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る等速ジョイントを適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１から図３Ｂを参照して、本発明の第一実施形態における等速ジョイント１００について説明する。
【００１４】
＜第一実施形態＞
（１．等速ジョイント１００概略構成）  
図１に示すように、等速ジョイント１００は、シングルローラタイプのトリポード型等速ジョイントであり、例えば、車両のディファレンシャルとドライブシャフトにおける中間シャフトとの連結部位に用いられる。等速ジョイント１００は、外側ジョイント部材１０と、内側ジョイント部材２０と、３つのローラ３０と、複数のニードル軸受４０と、３つのリテーナ５０と、３つの止め輪６０と、を主に備える。
【００１５】
外側ジョイント部材１０は、有底筒状に形成され、外側ジョイント部材１０の底面外側にはディファレンシャル（図示せず）に連結されるステム部（図示せず）が形成される。外側ジョイント部材１０の内周面には、外側ジョイント部材１０の軸方向へ延びる軌道溝１１が周方向等間隔に３本形成される。なお、図１には、外側ジョイント部材１０に形成される３本の軌道溝１１のうち、１本の軌道溝１１のみが図示されている。
【００１６】
内側ジョイント部材２０は、外側ジョイント部材１０の内側に配置される。内側ジョイント部材２０は、ボス部２１と、３本の脚軸２２とを備える。ボス部２１は、筒状に形成される。ボス部２１の外周面は、球面凸状に形成され、ボス部２１の内周面には雌スプライン２１ａが形成される。この雌スプライン２１ａは、中間シャフト（図示せず）の外周面に形成された雄スプライン（図示せず）に嵌合する。なお、図１では、内側ジョイント部材２０のうち脚軸２２のみを断面視し、脚軸２２以外については、それらの外観形状を模式的に図示する。
【００１７】
脚軸２２は、ボス部２１の外周面から径方向外方へ延びる柱状の部位である。３本の脚軸２２は、内側ジョイント部材２０の回転軸まわりに周方向等間隔に配置され、３本の軌道溝１１のそれぞれに挿入される。
【００１８】
脚軸２２は、基端部２３と、先端部２４と、環状溝２５とを主に備える。基端部２３は、脚軸２２の基端側に位置する円柱状の部位であり、先端部２４は、基端部２３よりも脚軸２２の先端側に位置する部位である。環状溝２５は、基端部２３と先端部２４との間において、脚軸２２の周方向全周に亘って形成される溝状の部位である。
【００１９】
ローラ３０は、軌道溝１１を転動可能な円環状の部材であって、３つのローラ３０は、３本の軌道溝１１のそれぞれに収容される。ニードル軸受４０は、基端部２３の外周面に対してローラ３０の内周面を回転可能に支持する転動体であって、複数のニードル軸受４０は、基端部２３の外周面とローラ３０の内周面との間に配置される。
【００２０】
なお、内側ジョイント部材２０には、脚軸２２の基端側（図１下側）の端部から、脚軸２２の径方向外方へ張り出すフランジ部２８が形成される。フランジ部２８は、第一座面２８ａと第二座面２８ｂとを備える。第一座面２８ａ及び第二座面２８ｂは、脚軸２２の先端側（図１上側）を向く円環面であって、第一座面２８ａは、第二座面２８ｂよりも内周側、且つ、脚軸２２の軸方向において第二座面２８ｂよりも脚軸２２の先端側に位置する。第一座面２８ａは、脚軸２２の基端側を向く複数のニードル軸受４０の端面を支持し、複数のニードル軸受４０のボス部２１側（図１下側）への変位を規制する。一方、第二座面２８ｂは、脚軸２２の基端側を向く複数のローラ３０の端面を支持し、ローラ３０のボス部２１側への変位を規制する。
【００２１】
リテーナ５０は、ローラ３０及び複数のニードル軸受４０よりも脚軸２２の先端側に配置される筒状の部材であり、ローラ３０及び複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側から抜けることを防止する。なお、リテーナ５０の詳細な構成については、後述する。
【００２２】
止め輪６０は、環状溝２５に装着されるリング状の部材であり、リテーナ５０よりも脚軸２２の先端側に配置される。止め輪６０にはスリット（図示せず）が形成され、スリットの幅が広がるように弾性変形させることで、止め輪６０を拡径させることができる。弾性変形していない状態における止め輪６０の内径は、環状溝２５のうち最も外径が小さくなる部位の外径よりも小さな寸法に設定される。これにより、止め輪６０は、径方向内方への付勢力を有した状態で環状溝２５に装着されるので、止め輪６０のガタつきを抑制できると共に、環状溝２５に装着された止め輪６０が脚軸２２に対して相対変位することを防止できる。
【００２３】
（２．リテーナ５０の詳細構成）
図２及び図３Ａに示すように、リテーナ５０は、第一規制部５１と、案内部５２と、第二規制部５３と、緩衝部５４を備える。なお、図２では、リテーナ５０を構成する各部位の境界を破線で示している。
第一規制部５１は、脚軸２２に挿入された状態において最も脚軸２２の先端側（図２上側、図３Ａ上側）に配置される部位であり、脚軸２２の先端側から基端側（図２下側、図３Ａ下側）へ向かうにつれて一定の割合で縮径するテーパ状に形成される。案内部５２は、脚軸２２の基端側に配置される第一規制部５１の端部から脚軸２２の基端側へ延びる円筒状の部位である。
【００２４】
ここで、第一規制部５１のうち外径が最も大きい部位の外径（第一規制部５１の軸方向における端部であって脚軸２２の先端側に位置する端部の外径）は、ローラ３０の内径よりも大きな寸法に設定され、案内部５２の外径は、ローラ３０の内径よりも小さな寸法に設定される。従って、ローラ３０は、ニードル軸受４０を超えて脚軸２２の先端側へ変位することが許容される一方、第一規制部５１を越えて脚軸２２の先端側へ変位することを規制される。即ち、ローラ３０は、ニードル軸受４０及びリテーナ５０に対して相対変位可能に支持されると共に、リテーナ５０から脚軸２２の先端側へ抜け出ることを防止されている。
【００２５】
第二規制部５３は、案内部５２の軸方向における端部であって脚軸２２の基端側に配置される端部から延びる部位であり、脚軸２２の先端側から基端側へ向かうにつれて内径が一定の割合で小さくなるテーパ状に形成される。第二規制部５３は、最も内径が小さくなる脚軸２２の基端側の端部の内径が、脚軸２２のうち最も外径が大きくなる部位の外径よりも大きな寸法であって、環状溝２５に装着された状態における止め輪６０の外径よりも小さな寸法に設定される。これにより、第二規制部５３が止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位することを規制されている。
【００２６】
緩衝部５４は、脚軸２２に挿入された状態において最も脚軸２２の基端側に配置される部位であり、脚軸２２の基端側へ向けられる面が、複数のニードル軸受４０のうち脚軸２２の先端側を向く端面に対向する。なお、緩衝部５４の厚さ寸法は、第二規制部５３の厚さ寸法よりも小さな寸法に設定される。
【００２７】
緩衝部５４は、接続部５５及び変位部５６を備える。接続部５５は、リテーナ５０の軸方向断面において径方向外方（図２右側）へ開口するＵ字状に形成された部位であり、接続部５５の軸方向における端部であって脚軸２２の先端側に位置する端部が、第二規制部５３のうち最も内径が小さい部位となる脚軸２２の基端側の端部に接続される。
【００２８】
変位部５６は、接続部５５の軸方向における端部であって脚軸２２の基端側に位置する端部から径方向外方へ延びる円環状の部位である。変位部５６は、脚軸２２の軸方向において、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に対向配置され、それらニードル軸受４０の端面に対向する面が、脚軸２２の中心軸線Ａ（図１参照）に直交する平面状に形成される。また、変位部５６の厚さ寸法は、接続部５５の厚さ寸法よりも大きな寸法に設定される。また、変位部５６が接続部５５を介して脚軸２２の基端側における第二規制部５３の端部に接続されることにより、第二規制部５３と変位部５６との間には、所定の軸方向長さを有する開口間隔Ｓが形成される。
【００２９】
（３．リテーナ５０の動作）
ここで、等速ジョイント１００では、外側ジョイント部材１０（図１参照）と内側ジョイント部材２０との間でトルク伝達を行うにあたり、外側ジョイント部材１０と内側ジョイント部材２０とが所定のジョイント作動角をとると、ローラ３０を脚軸２２の軸方向へ変位させようとする力が加わる。このとき、ローラ３０の内周面に接触する複数のニードル軸受４０が、ローラ３０に追従するように脚軸２２の軸方向へ変位しようとする。複数のニードル軸受４０は、脚軸２２の基端側を向く端部が第一座面２８ａに支持され、脚軸２２の基端側への変位が規制されるのに対し、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位しようとした場合、リテーナ５０には脚軸２２の先端側へ向かう押付力が加わる。
【００３０】
図３Ｂに示すように、脚軸２２の先端側へ向かう押付力がリテーナ５０に加わると、径方向外方の開口間隔Ｓを小さくするような接続部５５の弾性変形を伴いながら、変位部５６が第二規制部５３に対して近接する方向へ変位する。このとき、複数のニードル軸受４０から緩衝部５４へ加わる押付力は、弾性変形する接続部５５により緩衝されるので、変位部５６が受ける衝撃を軽減できる。これにより、複数のニードル軸受４０が押し付けられる部位において、変位部５６が早期に損耗することを抑制できるので、リテーナ５０の長寿命化を図ることができる。
【００３１】
また、緩衝部５４は、第二規制部５３の小さな内径側の端部、即ち、脚軸２２の軸方向における基端側の端部に接続され、変位部５６が第二規制部５３に対して軸方向へ相対変位するので、複数のニードル軸受４０から緩衝部５４に加わる衝撃が第二規制部５３に伝達されることを抑制できる。これにより、複数のニードル軸受４０から受けた押付力に起因して第二規制部５３が止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位する、といった不具合の発生を防止することができる。
【００３２】
これに加え、第二規制部５３の厚さ寸法は、緩衝部５４（接続部５５及び変位部５６）の厚さ寸法よりも大きな寸法に設定されるので、接続部５５の弾性変形に伴って第二規制部５３が弾性変形することを抑制することができる。従って、第二規制部５３が止め輪６０を超えて脚軸２２の先端側へ変位することを防止できる。
【００３３】
さらに、接続部５５の厚さ寸法は、変位部５６の厚さ寸法よりも小さな寸法に設定されるので、ニードル軸受４０から脚軸２２の先端側へ向かう押付力が変位部５６に加わった場合に、接続部５５を弾性変形させやすくしつつ、ニードル軸受４０から受ける押付力に対する変位部５６の耐久性の向上を図ることができる。
【００３４】
また、変位部５６が接続部５５を介して第二規制部５３に接続され、接続部５５が径方向外方へ開口するＵ字形状に形成されるので、変位部５６と第二規制部５３との開口間隔Ｓを広く確保することができる。これにより、脚軸２２の軸方向における変位部５６の変位量を十分に確保することができるので、脚軸２２の先端側へ変位した変位部５６が第二規制部５３に接触することを防止できる。またその結果、接続部５５の弾性を高く設定することができるので、複数のニードル軸受４０が押し付けられることで変位部５６が受ける衝撃を効果的に緩衝することができる。
【００３５】
さらに、変位部５６が脚軸２２の先端側へ変位し、開口間隔Ｓが小さくなるように弾性変形した接続部５５には、その開口間隔Ｓを広げようとする付勢力が発生する。この開口間隔を広げようとする接続部５５の付勢力は、変位部５６を脚軸２２の基端側へ変位させる力となり、脚軸２２の先端側へ変位した複数のニードル軸受４０を脚軸２２の基端側へ押し戻す力となる。このように、脚軸２２の先端側へ変位した複数のニードル軸受４０は、緩衝部５４に付勢されて脚軸２２の基端側へ押し戻されるので、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【００３６】
ここで、複数のニードル軸受４０と変位部５６とが接触する際、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面のうち、その端面の周縁部分が変位部５６に押し付けられると、その押し付けられた部位において局所的に変位部５６が摩耗する。この局所的な変位部５６の摩耗は、変位部５６の損傷を引き起こす要因となり得ることから、複数のニードル軸受４０の端面の周縁部分に変位部５６が接触しないようにすることが、リテーナ５０の長寿命化を図る点において望ましい。
【００３７】
この点に関し、変位部５６のうち、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に対向する面が、脚軸２２の中心軸線Ａに直交する平面状に形成され、ニードル軸受４０の端面のうち周縁部分を除く中央部分に対し、変位部５６が面接触するように構成されている。これにより、複数のニードル軸受４０が押し付けられる部位において、変位部５６が局所的に摩耗することを回避できるので、リテーナ５０の長寿命化を図ることができる。
【００３８】
なお、止め輪６０が環状溝２５に装着された状態では、リテーナ５０は止め輪６０に常時接触し、リテーナ５０は脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に常時接触する。環状溝２５に装着された止め輪６０は、脚軸２２に対する軸方向への変位が規制されているので、止め輪６０と第一座面２８ａとの間に挟まれたリテーナ５０及び複数のニードル軸受４０のガタつきを抑制することができる。
【００３９】
また、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位していない状態（脚軸２２の基端側を向く複数のニードル軸受４０の端面が第一座面２８ａに接触している状態）において、リテーナ５０の緩衝部５４をわずかに弾性変形させた状態にして止め輪６０を組み付けし、接続部５５に発生する付勢力を小さくしたことにより、変位部５６がニードル軸受４０を押し付ける力を小さくすることができる。これにより、リテーナ５０及び複数のニードル軸受４０のガタつきを抑制しながら、ニードル軸受４０の円滑な回転が妨げられることを抑制できると共に、ニードル軸受４０との摩擦によって変位部５６が早期に損耗することを防止できる。
【００４０】
さらに、ニードル軸受４０の軸方向における寸法に誤差があったとしても、接続部５５を弾性変形させつつ変位部５６を脚軸２２の軸方向位置を調整することにより、ニードル軸受４０の寸法誤差を吸収することができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
次に、図４から図５Ｂを参照し、第二実施形態について説明する。第一実施形態では、接続部５５がリテーナ５０の中心軸線に対して径方向外方に開口するＵ字形状に形成される場合について説明したが、第二実施形態では、接続部２５５がリテーナ２５０の中心軸線に対して径方向外方に開口するＵ字形状に形成され、更に径方向外方に開口するＵ字形状に連続して、径方向内方（図４左側）へ開口するＵ字形状に形成される。なお。上記した第一実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
（４．リテーナ２５０の構成）
図４及び図５Ａに示すように、第二実施形態におけるリテーナ２５０は、第一規制部５１と、案内部５２と、第二規制部５３と、緩衝部２５４、とを備える。緩衝部２５４は、接続部２５５と、変位部２５６とを備える。なお、図４では、リテーナ２５０を構成する各部位の境界を破線で示している。
【００４３】
接続部２５５は、軸方向断面において径方向外方（図４右側）へ開口するＵ字形状に形成され、更にそれに連続して径方向内方（図４左側）へ開口するＵ字形状に形成された部位であり、接続部２５５の軸方向における端部であって脚軸２２の先端側に位置する端部が、第二規制部５３のうち最も外径が小さい部位となる脚軸２２の基端側に位置する端部（図４下側）に接続される。
【００４４】
変位部２５６は、接続部２５５の軸方向における端部であって脚軸２２の基端側に位置する端部から径方向内方へ延びる円環状の部位である。変位部２５６は、リテーナ２５０が脚軸２２に装着された場合に、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に対向する面が、脚軸２２の中心軸線Ａに直交する平面状に形成される。これにより、ニードル軸受４０の端面の周縁部分を除く中央部分に対し、変位部２５６を面接触させることができるので、ニードル軸受４０と接触する部位において、変位部２５６が局所的に摩耗することを防止できる。
【００４５】
また、変位部２５６が接続部２５５を介して脚軸２２の基端側における第二規制部５３の端部に接続されることにより、第二規制部５３と変位部２５６との間には、所定の軸方向長さを有する開口間隔Ｓが形成される。
【００４６】
（５．リテーナ２５０の動作）
図５Ｂに示すように、脚軸２２の先端側へ向かう押付力がリテーナ２５０に加わると、開口間隔Ｓを小さくするような接続部２５５の弾性変形を伴いながら、変位部２５６が第二規制部５３に対して近接する方向へ変位する。このとき、複数のニードル軸受４０から緩衝部２５４へ加わる押付力は、弾性変形する接続部２５５により緩衝されるので、変位部２５６が受ける衝撃を軽減できる。従って、複数のニードル軸受４０が押し付けられる部位において、変位部２５６が早期に損耗することを抑制できるので、リテーナ２５０の長寿命化を図ることができる。
【００４７】
また、第二規制部５３の厚さ寸法は、緩衝部２５４（接続部２５５及び変位部２５６）の厚さ寸法よりも大きな寸法に設定されるので、接続部２５５の弾性変形に伴って第二規制部５３が弾性変形することを抑制することができる。従って、第二規制部５３が止め輪６０を超えて脚軸２２の先端側へ変位することを防止できる。
【００４８】
さらに、変位部２５６が接続部２５５を介して第二規制部５３の小さな内径側の端部に接続され、接続部２５５が径方向外方へ開口するＵ字形状に形成され、更にそれに連続して径方向内方へ開口するＵ字状に形成される。この場合、接続部２５５の軸方向長さを大きくすることができるので、変位部２５６と第二規制部５３との開口間隔Ｓを広く確保することができる。これにより、脚軸２２の軸方向における変位部５６の変位量を十分に確保することができるので、複数のニードル軸受４０が押し付けられることで変位部２５６が受ける衝撃を効果的に緩和することができる。
【００４９】
さらに、変位部２５６が脚軸２２の先端側へ変位し、開口間隔Ｓが小さくなるように弾性変形した接続部２５５には、その開口間隔Ｓを広げようとする付勢力が発生し、脚軸２２の先端側へ変位した複数のニードル軸受４０は、緩衝部５４に付勢されて脚軸２２の基端側へ押し戻される。よって、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【００５０】
また、変位部２５６のうち、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に対向する面が、脚軸２２の中心軸線Ａに直交する平面状に形成され、ニードル軸受４０の端面のうち周縁部分を除く中央部分に対し、変位部２５６が面接触するように構成されている。これにより、複数のニードル軸受４０が押し付けられる部位において、変位部２５６が局所的に摩耗することを回避できるので、リテーナ２５０の長寿命化を図ることができる。
【００５１】
（６．その他）
以上、上記各実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５２】
例えば、上記した各実施形態では、変位部５６，２５６の外周面のうち、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に対向する面が、脚軸２２の中心軸線Ａに直交する平面とすることにより、変位部５６，２５６がニードル軸受４０の端面のうち周縁部分を除く中央部分に対して面接触させる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、複数のニードル軸受４０の端面に対向する面を、複数のニードル軸受４０の端面に向けて膨らむ半球面状に形成することにより、変位部５６，２５６がニードル軸受４０の端面のうち周縁部分を除く中央部分に対して面接触させる構成にしてもよい。
【００５３】
（７．効果）
上記したように、等速ジョイント１００，２００は、軸方向一方側が開口し、軸方向に延びる複数の軌道溝１１を有する外側ジョイント部材１０と、径方向に延びる複数の脚軸２２を有する内側ジョイント部材２０と、外側ジョイント部材１０の軌道溝１１に転動可能なローラ３０と、ローラ３０の内周面を内側ジョイント部材２０の脚軸２２の外周面に対して回転可能に支持する複数のニードル軸受４０と、筒状に形成され、複数のニードル軸受４０よりも脚軸２２の先端側に配置されるリテーナ５０，２５０と、リテーナ５０，２５０よりも脚軸２２の先端側に配置され、リテーナ５０，２５０が脚軸２２の先端側から抜けることを規制する止め輪６０と、を備える。
【００５４】
これに加え、脚軸２２の外周面には、止め輪６０が装着される環状溝２５が形成され、リテーナ５０，２５０は、脚軸２２の先端側の内径が止め輪６０の外径よりも大きく形成され、脚軸２２の基端側の内径が止め輪６０の外径よりも小さく形成され、且つ、止め輪６０に接触して脚軸２２の先端側から抜けることを規制される規制部としての第二規制部５３と、規制部の小さな内径側の端部に接続され、弾性変形により規制部に対して軸方向へ相対変位可能である緩衝部５４，２５４と、を備える。
【００５５】
等速ジョイント１００，２００によれば、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位し、リテーナ５０，２５０に複数のニードル軸受４０が押し付けられると、緩衝部５４，２５４が弾性変形する。この緩衝部５４，２５４の弾性変形により、複数のニードル軸受４０からリテーナ５０，２５０に加わる衝撃が緩和されるので、複数のニードル軸受４０が押し付けられる部位において変位部５６，２５６が早期に損耗することを抑制できる。よって、リテーナ５０，２５０の長寿命化を図ることができる。
【００５６】
また、緩衝部５４，２５４が規制部としての第二規制部５３の小さな内径側の端部に接続され、規制部に対して緩衝部５４，２５４が軸方向へ相対変位可能なので、複数のニードル軸受４０から受けた押付力が規制部に伝達されることを抑制できる。よって、複数のニードル軸受４０から受けた押付力に起因して規制部が止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位する、といった不具合の発生を防止できる。
【００５７】
さらに、脚軸２２の先端側へ変位した複数のニードル軸受４０は、緩衝部５４，２５４に付勢されて脚軸２２の基端側へ押し戻される。よって、複数のニードル軸受４０が脚軸２２の先端側へ変位した状態を早期に解消することができる。
【００５８】
上記した等速ジョイント１００，２００において、緩衝部５４，２５４の厚さ寸法は、規制部としての第二規制部５３の厚さ寸法よりも小さい。この等速ジョイント１００，２００によれば、緩衝部５４，２５４の弾性変形に伴って規制部が弾性変形することを抑制できる。従って、規制部が止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位することを防止できる。
【００５９】
上記した等速ジョイント１００，２００において、緩衝部５４，２５４は、複数のニードル軸受４０の軸方向における端面のうち周縁部分を除く中央部分に対して面接触する。この等速ジョイント１００，２００によれば、複数のニードル軸受４０と接触する部位において、変位部５６，２５６が局所的に摩耗することを防止できるので、変位部５６，２５６が早期に損傷することを回避できる。
【００６０】
上記した等速ジョイント１００において、緩衝部５４は、脚軸２２の先端側の端部が規制部としての第二規制部５３の小さな内径側の端部に接続され、軸方向断面において径方向外方に開口するＵ字形状に形成され、径方向外方の開口間隔Ｓを小さくするように弾性変形可能な接続部５５と、脚軸２２の基端側に位置する接続部５５の端部に接続され、接続部５５の弾性変形によって規制部に対して変位可能な変位部５６と、を備え、リテーナ５０が脚軸２２に装着された状態において、変位部５６は、脚軸２２の先端側を向く複数のニードル軸受４０の端面に対向する。
【００６１】
この等速ジョイント１００によれば、径方向外方の開口間隔Ｓを広く確保することができる。これにより、脚軸２２の軸方向における変位部５６の変位量を十分に確保することができるので、脚軸２２の先端側へ変位した変位部５６が規制部としての第二規制部５３に接触することを防止できる。またその結果、接続部５５の弾性を高く設定することができるので、複数のニードル軸受４０が押し付けられることで変位部５６が受ける衝撃を効果的に緩和することができる。
【００６２】
さらに、緩衝部５４は、脚軸２２の先端側の端部が規制部の小さな内径側の端部に接続され、規制部としての第二規制部５３よりも脚軸２２の先端側に形成されるので、複数のニードル軸受４０から緩衝部５４に加わる衝撃が規制部に伝達される前に、緩衝部５４で衝撃を吸収するため、衝撃が規制部に伝達されることを抑制できる。よって、複数のニードル軸受４０から受けた押付力に起因して規制部が止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位する、といった不具合の発生を防止することができる。
【００６３】
上記した等速ジョイント１００において、接続部５５の厚さ寸法は、変位部５６の厚さ寸法よりも小さい。この等速ジョイント１００によれば、ニードル軸受４０から脚軸２２の先端側へ向かう押付力が変位部５６に加わった場合に、接続部５５を弾性変形させやすくしつつ、ニードル軸受４０から受ける押付力に対する変位部５６の耐久性の向上を図ることができる。
【００６４】
上記した等速ジョイント２００において、緩衝部２５４は、脚軸２２の先端側の端部が規制部としての第二規制部５３の小さな内径側の端部に接続され、軸方向断面において径方向内方に開口するＵ字形状に形成されたところを有し、径方向内方の開口間隔Ｓを小さくするように弾性変形可能な接続部２５５と、接続部２５５の脚軸２２の基端側の端部に接続され、接続部２５５の弾性変形によって規制部に対して変位可能であり、複数のニードル軸受４０の端面に対向する面を脚軸２２の軸線である中心軸線Ａに直交する平面に形成される変位部２５６と、を備える。
【００６５】
この等速ジョイント２００によれば、径方向内方の開口間隔Ｓを広く確保することができる。これにより、脚軸２２の軸方向における変位部２５６の変位量を十分に確保することができるので、脚軸２２の先端側へ変位した変位部２５６が規制部としての第二規制部５３に接触することを防止できる。またその結果、接続部２５５の弾性を高く設定することができるので、複数のニードル軸受４０が押し付けられることで変位部２５６が受ける衝撃を効果的に緩和することができる。
【００６６】
さらに、緩衝部２５４は、脚軸２２の先端側の端部が規制部の小さな内径側の端部に接続され、規制部としての第二規制部５３よりも脚軸２２の基端側に形成されるので、複数のニードル軸受４０から緩衝部２５４に加わる衝撃が規制部に伝達されることを抑制できる。よって、複数のニードル軸受４０から受けた押付力に起因して規制部が止め輪６０を越えて脚軸２２の先端側へ変位する、といった不具合の発生を防止できる。
【００６７】
上記した等速ジョイント１００，２００において、緩衝部５４，２５４は、リテーナ５０，２５０が脚軸２２に装着された状態において、ニードル軸受４０の端面に常時接触する。この等速ジョイント１００，２００によれば、脚軸２２の軸方向へ複数のニードル軸受４０が変位することを規制できるので、複数のニードル軸受４０のガタつきを防止できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０：外側ジョイント部材、  １１：軌道溝、  ２０：内側ジョイント部材、  ２２：脚軸、  ２３：基端部、  ２４：先端部、  ２５  環状溝、  ３０：ローラ、  ４０：ニードル軸受、  ５０，２５０：リテーナ、  ５３：第二規制部（規制部）、  ５４，２５４：緩衝部、  ５５，２５５：接続部、  ５６，２５６：変位部、  ６０：止め輪、  １００，２００：等速ジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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