(57)【要約】【課題】配管支持部を撤去することなくストッパー部を支持部材に接合し、腐食の発生を防止できる配管の断熱支持装置の提供。【解決手段】金属製支持面３ａに沿う第１方向においてアンダープレート１１に対向する係止板２２と、アンダープレート１１上に設けられ、金属製支持面３ａに垂直な第２方向においてアンダープレート１１に対向する係止爪２１と、を有するストッパー部２０を備え、ストッパー部２０は、支持部材３に支持された当て板２３と、当て板２３の周縁部２６の全てを支持部材３に接合させる第１接合部２４と、当て板２３の周縁部２６から係止板２２の一部をはみ出した状態で、係止板２２の周縁部２７の少なくとも一部を当て板２３に接合させる第２接合部２５と、を有する、断熱支持装置１を採用する。【選択図】図４
2017115937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製支持面を有する支持部材に支持された被係止部材上に、断熱部材を介して配管を支持する配管支持部と、
前記金属製支持面に沿う第１方向において前記被係止部材に対向する第１係止部と、前記第１係止部上に設けられ、前記金属製支持面に対し垂直な第２方向において前記被係止部材に対向する第２係止部と、を有するストッパー部と、を備え、
前記ストッパー部は、
前記支持部材に支持された当て板と、
前記当て板の周縁部の全てを前記支持部材に接合させる第１接合部と、
前記当て板の周縁部から前記第１係止部の一部をはみ出した状態で、前記第１係止部の周縁部の少なくとも一部を前記当て板に接合させる第２接合部と、を有する、ことを特徴とする配管の断熱支持装置。
【請求項２】
前記当て板の厚みは、前記被係止部材の厚みよりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の配管の断熱支持装置。
【請求項３】
前記当て板と前記被係止部材との間の第１距離は、前記第１係止部と前記被係止部材との間の第２距離よりも大きい、ことを特徴とする請求項１または２に記載の配管の断熱支持装置。
【請求項４】
前記当て板及び前記第１係止部は、耐腐食性を有する材料から形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管の断熱支持装置。
【請求項５】
前記第１係止部は、前記当て板の板面方向に沿って部分的に突出した突出部を有し、
前記第２接合部は、前記突出部を含む前記第１係止部の周縁部を前記当て板に接合させる、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管の断熱支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の断熱支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示すような配管の断熱支持装置が知られている。この配管の断熱支持装置は、例えば、各種プラントの構築時において、ＬＮＧ（液化天然ガス）等の低温流体を対象とした輸送用配管を所定の位置に布設する場合、配管及び内部流体の重量を確実に支持すると共に、断熱性能をも兼ね備える必要がある。
【０００３】
このような配管の断熱支持装置の１つとして、特許文献１の図７には、アッパープレートとアンダープレートとを、各種の断熱部材（ウレタンブロック等）を挟みつつ、植込みボルトを介して互いに結合するとともに、上記アッパープレートに設けられた支持ブラケットに配管を設置するよう構成された配管支持部を備えるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０８６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、配管を三軸方向（配管の軸方向、軸直角方向、及び鉛直方向）に動かないようにする場合は、配管と配管支持部とを溶接によってずれないように接合すると共に、配管支持部のアンダープレートをストッパー部によって係止する。ストッパー部は、例えば、アンダープレートの板面に対向する係止爪と、係止爪を支持すると共にアンダープレートの端面に対向する係止板と、を有し、配管支持部の動きを規制する。
【０００６】
従来、ストッパー部の係止板は、配管支持部を支持する支持部材に接合していた。その際、係止板と支持部材との間に、結露した水等が浸入すると腐食が発生してしまうため、係止板と支持部材との間は全周溶接する必要があった。係止板の周縁部のうちアンダープレートに対向しない辺（端面）は、後から溶接を行うことが可能であるが、アンダープレートに対向する辺（端面）については、配管支持部を撤去しないと溶接することができない。配管の口径が、例えば３００Ａ（Φ３１８．５ｍｍ）以上となると、断熱部材を含む配管支持部の重量は１００ｋｇを超える重さとなり、その撤去作業は施工現場にとって非常に労力を要するものであった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、配管支持部を撤去することなくストッパー部を支持部材に接合し、腐食の発生を防止できる配管の断熱支持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、金属製支持面を有する支持部材に支持された被係止部材上に、断熱部材を介して配管を支持する配管支持部と、前記金属製支持面に沿う第１方向において前記被係止部材に対向する第１係止部と、前記第１係止部上に設けられ、前記金属製支持面に対し垂直な第２方向において前記被係止部材に対向する第２係止部と、を有するストッパー部と、を備え、前記ストッパー部は、前記支持部材に支持された当て板と、前記当て板の周縁部の全てを前記支持部材に接合させる第１接合部と、前記当て板の周縁部から前記第１係止部の一部をはみ出した状態で、前記第１係止部の周縁部の少なくとも一部を前記当て板に接合させる第２接合部と、を有する、配管の断熱支持装置を採用する。
【０００９】
また、本発明においては、前記当て板の厚みは、前記被係止部材の厚みよりも小さい、という構成を採用する。
【００１０】
また、本発明においては、前記当て板と前記被係止部材との間の第１距離は、前記第１係止部と前記被係止部材との間の第２距離よりも大きい、という構成を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、前記当て板及び前記第１係止部は、耐腐食性を有する材料から形成されている、という構成を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記第１係止部は、前記当て板の板面方向に沿って部分的に突出した突出部を有し、前記第２接合部は、前記突出部を含む前記第１係止部の周縁部を前記当て板に接合させる、という構成を採用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ストッパー部に当て板を追加し、当て板の周縁部から第１係止部の一部をはみ出した状態で、第１係止部の周縁部の少なくとも一部を当て板に接合することで、配管支持部の被係止部材から離れた位置に当て板を配置する。これにより、配管支持部を撤去することなく、溶接のクリアランスを確保でき、当て板の周縁部の全てに支持部材との第１接合部を形成することができる。第１接合部は、当て板と支持部材との間への水の侵入を阻止し、腐食の発生を防止する。一方、第１係止部は、当て板の周縁部からはみ出した状態となり、当て板に対する全周溶接は困難になるが、第１係止部は、当て板が介在することにより支持部材よりも高い位置に配置されているため、例えば支持部材で結露が発生しても、その水は第１係止部と当て板との間に侵入し難くなる。このため、第１係止部と当て板との間における腐食の発生を防止できる。
このように、本発明によれば、配管支持部を撤去することなくストッパー部を支持部材に接合し、腐食の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における断熱支持装置の平面図である。
【図２】本発明の実施形態における断熱支持装置の正面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるストッパー部の拡大平面図である。
【図４】図３の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるストッパー部の取り付け順序を説明するための図である。
【図６】比較例となる従来の断熱支持装置のストッパー部の拡大平面図である。
【図７】図６の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の別実施形態における断熱支持装置のストッパー部の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態にかかる配管の断熱支持装置（以下、単に断熱支持装置と称する）について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における断熱支持装置１の平面図である。図２は、本発明の実施形態における断熱支持装置１の正面図である。
図１及び図２に示すように、断熱支持装置１は、配管２を支持する配管支持部１０と、配管支持部１０の動きを規制するストッパー部２０と、を備えている。配管２は、低温流体（例えば、ＬＮＧ）を流通させる低温配管である。
【００１７】
配管支持部１０は、アンダープレート１１（被係止部材）と、アッパープレート１２と、断熱部材１３と、を備えている。
アンダープレート１１は、図２に示すように、金属製支持面３ａを有する支持部材３に支持されている。支持部材３は、低温配管設備に設けられたＨ形炭素鋼からなる梁材である。アンダープレート１１は、図１に示す平面視で矩形状に形成された板材である。
【００１８】
アッパープレート１２は、平面視で矩形状に形成された板材であって、アンダープレート１１よりも一回り小さい。アッパープレート１２は、配管２を支持する支持ブラケット１４を備えている。支持ブラケット１４の頂部には、下方に窪む凹溝１５が形成されている。凹溝１５は、配管２の外周に沿った円弧形状を有している。凹溝１５には、カバープレート１６を介して配管２が載置される。
【００１９】
カバープレート１６は、配管２の支持すべき箇所の下面に取り付けられた円弧状のプレートである。図１に示すように、カバープレート１６の幅は、支持ブラケット１４の幅よりも大きい。配管２の動きを規制するために、配管支持部１０は、配管２に溶接等で固定される。本実施形態では、カバープレート１６が配管２に固定され、支持ブラケット１４がカバープレート１６に固定される。
【００２０】
断熱部材１３は、図２に示すように、アンダープレート１１とアッパープレート１２との間に介在している。本実施形態の断熱部材１３は、ウレタンブロックである。断熱部材１３は、アンダープレート１１とアッパープレート１２の間に挟み込まれ、植込みボルト１７及びナット１８を介して締め付けられている。
【００２１】
植込みボルト１７は、その一端がアンダープレート１１に螺合し、その他端が断熱部材１３及びアッパープレート１２を貫通してアッパープレート１２の上面でナット１８と締結している。植込みボルト１７及びナット１８は、図１に示すように、４箇所に配置され、アンダープレート１１とアッパープレート１２とを互いに結合させると共に、断熱部材１３を均等に締め付けている。
【００２２】
上記構成の配管支持部１０によれば、配管２及び低温流体の重量を確実に支持し得る。しかしながら、アンダープレート１１とアッパープレート１２とが植込みボルト１７を介して接続されているため、アッパープレート１２から植込みボルト１７を介してアンダープレート１１に低温流体の熱が徐々に伝わり、支持部材３を冷やして結露を発生させる。この結露した水による腐食の発生を防止するべく、ストッパー部２０は、以下の構成を備える。
【００２３】
ストッパー部２０は、図１に示すように、係止爪２１（第２係止部）と、係止板２２（第１係止部）と、当て板２３と、を備えている。ストッパー部２０は、配管２の軸方向（紙面上下方向）と直交する軸直角方向（紙面左右方向）において間隔をあけて一対で設けられている。一対のストッパー部２０は、配管支持部１０を間に挟み、且つ、軸直角方向において互いに対向するように配置されている。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態におけるストッパー部２０の拡大平面図である。図４は、図３の矢視Ａ−Ａ断面図である。
図４に示すように、アンダープレート１１は、その下向きの板面１１ｂが支持部材３に接触した状態であり、支持部材３に直接固定されていない。係止爪２１は、図３及び図４に示すように、アンダープレート１１の上向きの板面１１ａに対向している。係止爪２１は、配管支持部１０（アンダープレート１１）の鉛直方向（金属製支持面３ａに垂直な第２方向）の動きを規制するものである。係止爪２１は、図３に示すように、係止板２２の上向きの板面２２ａに軸方向（紙面上下方向）において間隔をあけて一対で設けられている。
【００２５】
係止爪２１は、図４に示すように、長方形状の板材であり、その板材の一の長辺（端面）が溶接等によって係止板２２の上向きの板面２２ａに接合されている。係止爪２１は、係止板２２の周縁部２７（図３参照）から端部をはみ出した状態で、係止板２２に接合されている。本実施形態の係止爪２１は、耐腐食性を有するステンレス鋼から形成されている。具体的に、係止爪２１は、ＳＵＳ３０４から形成されている。
【００２６】
係止板２２は、係止爪２１を支持すると共に、図４に示すように、アンダープレート１１の端面１１ｃに対向している。係止板２２は、配管支持部１０（アンダープレート１１）の軸直角方向（金属製支持面３ａに沿う第１方向）の動きを規制するものである。係止板２２は、図３に示すように、矩形状に形成された板材である。本実施形態の係止板２２は、耐腐食性を有するステンレス鋼から形成されている。具体的に、係止板２２は、ＳＵＳ３０４から形成されている。係止板２２は、その下向きの板面２２ｂが当て板２３に接触した状態で接合されている。
【００２７】
当て板２３は、係止板２２を支持している。当て板２３は、図３に示すように、矩形状に形成された板材である。当て板２３は、少なくとも、配管２の軸方向（紙面上下方向）において、係止板２２よりも大きい。当て板２３は、図４に示すように、支持部材３に支持されている。本実施形態の当て板２３は、耐腐食性を有するステンレス鋼から形成されている。具体的に、係止板２２は、ＳＵＳ３０４から形成されている。当て板２３は、その下向きの板面２３ｂが支持部材３に接触した状態で接合されている。
【００２８】
ストッパー部２０は、図３に示すように、溶接ビードによって形成された、第１接合部２４と、第２接合部２５と、を備えている。
第１接合部２４は、当て板２３の周縁部２６を支持部材３に接合させるものである。第１接合部２４は、当て板２３の端面２３ｃの全周（当て板２３の４辺）を支持部材３に接合させている。
【００２９】
第２接合部２５は、図３に示すように、当て板２３の周縁部２６から係止板２２の一部をはみ出した状態で、係止板２２の周縁部２７を当て板２３に接合させるものである。第２接合部２５は、当て板２３の周縁部２６からはみ出した部分を除く係止板２２の周縁部２７を当て板２３に接合させている。第２接合部２５は、係止板２２の３辺に沿って略コの字状に形成されている。すなわち、係止板２２は、当て板２３に対して全周溶接されていない。
【００３０】
図４に示すように、当て板２３の厚みＴ１は、アンダープレート１１の厚みＴ３よりも小さい。また、係止板２２の厚みＴ２は、当て板２３の厚みＴ１よりも大きい。さらに、当て板２３の厚みＴ１と係止板２２の厚みＴ２との和は、アンダープレート１１の厚みＴ３よりも大きい。例えば、アンダープレート１１の厚みＴ３が４５ｍｍの場合、係止板２２の厚みＴ２は４０ｍｍであり、当て板２３の厚みＴ１は１０ｍｍである。
【００３１】
当て板２３（端面２３ｃ）とアンダープレート１１（端面１１ｃ）との間の第１距離Ｄ１は、係止板２２（端面２２ｃ）とアンダープレート１１（端面１１ｃ）との間の第２距離Ｄ２よりも大きい。第１距離Ｄ１は、配管支持部１０を撤去することなく当て板２３を支持部材３に全周溶接するためのギャップである。第２距離Ｄ２は、配管支持部１０（アンダープレート１１）の動きを規制するためのクリアランスである。第２距離Ｄ２は、例えば、２ｍｍ以下が好ましい。第１距離Ｄ１は、例えば、２０ｍｍ程度確保することが好ましい。
【００３２】
続いて、図５〜図７を参照して、上記構成の断熱支持装置１の作用効果について説明する。
図５は、本発明の実施形態におけるストッパー部２０の取り付け順序を説明するための図である。図６は、比較例となる従来の断熱支持装置１´のストッパー部１２０の拡大平面図である。図７は、図６の矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【００３３】
図６及び図７に示すように、比較例となる従来の断熱支持装置１´のストッパー部１２０は、係止爪１２１と、係止板１２２と、を備えているが、上述した本実施形態の当て板２３を備えていない。係止爪１２１は、係止板１２２の上向きの板面１２２ａに接合されている。係止板１２２は、図７に示すように、その下向きの板面１２２ｂが支持部材３に接触した状態で、支持部材３に直接、接合部１２５を介して接合されている。また、係止板１２２の厚みＴ１０２は、アンダープレート１１の厚みＴ３よりも大きくなっている。
【００３４】
係止板１２２（端面１２２ｃ）とアンダープレート１１（端面１１ｃ）との間の距離Ｄ１０２は、配管支持部１０（アンダープレート１１）の動きを規制するために、上述した第２距離Ｄ２と同じく、２ｍｍ以下に設定されている。係止板１２２は、距離Ｄ１０２を確保するために、アンダープレート１１に対向する端面１２２ｃと下向きの板面１２２ｂとの角部を事前に面取りした、傾斜面１２８を備えている。これにより、係止板１２２を全周溶接する接合部１２５が、アンダープレート１１に対向する端面１２２ｃから突出しないようにしている。
【００３５】
このようなストッパー部１２０の取り付け作業は、次のようになる。先ず、配管支持部１０を支持部材３の上に仮置きする。次に、仮置きした配管支持部１０に対して係止板１２２を位置決めする。係止板１２２には予め係止爪１２１が接合されている。係止板１２２を位置決めしたら、仮置きした配管支持部１０を撤去する。すなわち、係止板１２２を位置決めするクリアランス（距離Ｄ１０２）は、２ｍｍ以下しかなく、係止板１２２を支持部材３に全周溶接することができないためである。配管支持部１０を撤去したら、係止板１２２を支持部材３に全周溶接し、ストッパー部１２０の取り付け作業が完了する。
【００３６】
一方、本実施形態のストッパー部２０の取り付け作業は、次のようになる。先ず、配管２の位置に基づき配管支持部１０を支持部材３の上に設置する。次に、図５（ａ）に示すように、ストッパー部２０の当て板２３を支持部材３に溶接する。当て板２３は、配管支持部１０（アンダープレート１１）に対して第１距離Ｄ１（図４参照）をあけて配置する。第１距離Ｄ１は、２０ｍｍ程度あり、配管支持部１０を撤去することなく、当て板２３を支持部材３に全周溶接することができる。
【００３７】
次に、全周溶接した当て板２３の上向きの板面２３ａに係止板２２を載置し、配管支持部１０（アンダープレート１１）に対し、係止板２２を位置決めする。係止板２２には予め係止爪２１が接合されている。係止板２２を位置決めするクリアランス（第２距離Ｄ２）は、２ｍｍ以下であるため、図５（ｂ）に示すように、当て板２３の周縁部２６から係止板２２の一部をはみ出した状態で、係止板２２の周縁部２７を当て板２３に接合する。以上により、ストッパー部２０の取り付け作業が完了する。
【００３８】
このように、本実施形態では、ストッパー部２０に当て板２３を追加し、当て板２３の周縁部２６から係止板２２の一部をはみ出した状態で、係止板２２を当て板２３に接合することで、配管支持部１０のアンダープレート１１から離れた位置に当て板２３を配置する。これにより、配管支持部１０を撤去することなく、溶接のクリアランスを確保でき、当て板２３の周縁部２６に、支持部材３と接合する第１接合部２４を形成することができる。
【００３９】
第１接合部２４は、図４に示すように、当て板２３と支持部材３との間への水の侵入を阻止し、腐食の発生を防止する。一方、係止板２２は、当て板２３の周縁部２６からはみ出した状態となり、当て板２３に対する全周溶接は困難になる。しかしながら、係止板２２は、当て板２３が介在することにより支持部材３よりも高い位置に配置されているため、支持部材３で結露が発生しても、その水は係止板２２と当て板２３との間に侵入し難くなる。このため、係止板２２と当て板２３との間における腐食の発生を防止できる。
【００４０】
また、本実施形態においては、当て板２３及び係止板２２が、耐腐食性を有する材料（例えば、ステンレス鋼）から形成されている。この構成によれば、第２接合部２５が形成されていない隙間（図４に示す、アンダープレート１１と対向する当て板２３の端面２３ｃの上方の隙間）から、万が一、係止板２２と当て板２３との間に水が浸入したとしても、係止板２２と当て板２３との間における腐食の発生を防止できる。
【００４１】
また、本実施形態においては、図４に示すように、当て板２３の厚みＴ１は、アンダープレート１１の厚みＴ３よりも小さい。この構成によれば、係止板２２の端面２２ｃがアンダープレート１１の端面１１ｃに対向することができ、係止板２２がアンダープレート１１と係止することが可能となる。また、当て板２３の厚みＴ１の分だけ、係止板２２を薄くできるため、図７に示す、従来の係止板１２２よりも軽量になり、係止板２２の搬送作業、位置決め作業が容易になる。
【００４２】
また、本実施形態においては、図４に示すように、当て板２３とアンダープレート１１との間の第１距離Ｄ１は、係止板２２とアンダープレート１１との間の第２距離Ｄ２よりも大きい。この構成によれば、支持部材３で結露が発生しても、その水が、当て板２３とアンダープレート１１との間に滞留することがなくなる。すなわち、図７に示す、従来の係止板１２２とアンダープレート１１との間は、クリアランスが小さいため、水が滞留し易く、腐食の発生の原因となるが、本実施形態では、図４に示すように、当て板２３とアンダープレート１１との間に大きな隙間が形成されるため、水捌けが良くなり、腐食の発生の原因となる水の滞留を抑制することができる。
【００４３】
したがって、上述の本実施形態によれば、金属製支持面３ａを有する支持部材３に支持されたアンダープレート１１上に、断熱部材１３を介して配管２を支持する配管支持部１０と、金属製支持面３ａに沿う第１方向においてアンダープレート１１に対向する係止板２２と、アンダープレート１１上に設けられ、金属製支持面３ａに垂直な第２方向においてアンダープレート１１に対向する係止爪２１と、を有するストッパー部２０と、を備え、ストッパー部２０は、支持部材３に支持された耐腐食性を有する当て板２３と、当て板２３の周縁部２６の全てを支持部材３に接合させる第１接合部２４と、当て板２３の周縁部２６から係止板２２の一部をはみ出した状態で、係止板２２の周縁部２７の少なくとも一部を当て板２３に接合させる第２接合部２５と、を有する、配管の断熱支持装置１を採用することによって、配管支持部１０を撤去することなくストッパー部２０を支持部材３に接合し、腐食の発生を防止することができる。
【００４４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４５】
図８は、本発明の別実施形態における断熱支持装置１Ａのストッパー部２０の拡大平面図である。
図８に示す別実施形態では、係止板２２が、板面方向に沿って部分的に突出した突出部３０を有し、第２接合部２５が、突出部３０を含む係止板２２の周縁部２７を当て板２３に接合させている。突出部３０は、軸直角方向に凸状に突出したものであり、軸方向において間隔をあけて一対で設けられている。突出部３０によって、係止板２２の周縁部２７が凹凸形状となり、第２接合部２５の長さが長くなる。第２接合部２５は、係止板２２がアンダープレート１１から受けるせん断力に対する抵抗力となるため、長い方が好ましい。しかしながら、軸直角方向のスペースは、隣に配置される図示しない配管２により制限され、また、軸方向のスペースは、支持部材３（梁材）の幅により制限され、係止板２２及び当て板２３の大きさを無制限に大きくすることはできない。このため、図８に示す別実施形態では、係止板２２の周縁部２７に凹凸を形成し、限られたスペースのなかで、できるだけ第２接合部２５の長さを確保するようにしている。
【００４６】
また、例えば、上記実施形態では、係止板２２及び当て板２３を、耐腐食性を有するステンレス鋼で形成する構成について説明したが、耐腐食性を有する他の材料、例えばチタンから形成する構成であってもよい。
【００４７】
また、例えば、上記実施形態では、当て板２３に重なる係止板２２の周縁部の全てに第２接合部２５を形成する構成を例示したが、例えば、第２接合部２５が点在するように、スポット溶接によって第２接合部２５を部分的に形成する構成であってもよい。
【００４８】
また、例えば、上記実施形態では、被係止部材がアンダープレート１１（板形状）である構成を例示したが、被係止部材がブロック形状等、板形状でない構成であってもよい。
【００４９】
また、例えば、上記実施形態では、第２係止部が係止爪２１（爪形状）である構成を例示したが、第２係止部がブロック形状等、爪形状でない構成であってもよい。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態では、第１係止部が係止板２２（板形状）である構成を例示したが、第１係止部がブロック形状等、板形状でない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ  断熱支持装置
２  配管
３  支持部材
３ａ  金属製支持面
１０  配管支持部
１１  アンダープレート（被係止部材）
１１ａ  板面
１１ｃ  端面
１２  アッパープレート
１３  断熱部材
１４  支持ブラケット
２０  ストッパー部
２１  係止爪（第２係止部）
２２  係止板（第１係止部）
２３  当て板
２４  第１接合部
２５  第２接合部
２６  周縁部
２７  周縁部
３０  突出部
Ｔ１  厚み
Ｔ２  厚み
Ｄ１  第１距離
Ｄ２  第２距離
【図１】
2017115937.tif 000003
【図２】
2017115937.tif 000004
【図３】
2017115937.tif 000005
【図４】
2017115937.tif 000006
【図５】
2017115937.tif 000007
【図６】
2017115937.tif 000008
【図７】
2017115937.tif 000009
【図８】
2017115937.tif 000010