(57)【要約】【課題】複数の案件を含むグループを考慮したタグの付与は行われておらず、案件毎にタグの付与を行う必要がある。【解決手段】本発明に係るプログラムは、コンピュータに、知的財産権に関する案件の管理を実行させ、複数の案件をグループとして管理可能なプログラムであって、案件に付与するタグを、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子とともに記憶するステップを実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、知的財産権に関する案件の管理を実行させ、複数の案件をグループとして管理可能なプログラムであって、
案件に付与するタグを、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子とともに記憶するステップを実行させる、プログラム。
【請求項２】
前記識別子が他の案件に展開することを示す第１のタグを第１の案件に付与した場合、前記第１の案件が属するグループの他の案件に関連付けて前記第１のタグを表示するステップを実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記識別子が他の案件に展開することを示す第１のタグを第１の案件に付与した場合、前記第１のタグによる案件検索において、前記第１の案件が属するグループの他の案件も検索対象に含めるステップを実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記識別子が他の案件に展開することを示す第１のタグを第１の案件に付与した場合、前記第１の案件が属するグループの他の案件に前記第１のタグを付与するステップを実行させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び記録媒体に関し、特に、コンピュータに、知的財産権に関する案件の管理を実行させ、複数の案件をグループとして管理可能なプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産権である特許、実用新案、意匠及び商標の案件情報を管理する案件管理システムが知られている。例えば、特許文献１には、知的財産権の侵害調査を効率化するため、自己の保有する知的財産を特徴づけるタグを記録した自社特許データベースを用いて、他社製品の要素に合致する自己の知的財産を検索する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-92794
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
知的財産権に関する案件の管理では、複数の案件をグループとして管理することがある。例えば、第一国出願の優先権に基づき世界各国に出願する場合、当該出願群は１つのパテントファミリーとして管理される。
【０００５】
特許文献１は、個々の案件へのタグの付与を開示しているが、複数の案件を含むグループを考慮したタグの付与については開示していない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、知的財産権に関する案件の管理を実行させ、複数の案件をグループとして管理可能なプログラムであって、案件に付与するタグを、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子とともに記憶するステップを実行させる。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る記憶媒体は、本発明の一実施形態に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示のプログラム及び記録媒体によれば、知的財産権に関する案件の管理について、複数の案件を含むグループを考慮したタグの付与が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプログラムを実行するシステムを示す図である。
【図２】ファミリーグループテーブルの一例を示す図である。
【図３】手動設定グループテーブルの一例を示す図である。
【図４】案件タグテーブルの一例を示す図である。
【図５】案件情報の画面表示の一例を示す図である。
【図６】案件検索の画面表示の一例を示す図である。
【図７】タグ未付与の案件情報の画面表示の一例を示す図である。
【図８】タグ設定画面の一例を示す図である。
【図９】タグテーブルの一例を示す図である。
【図１０】他の案件における展開タグ表示の一例を示す図である。
【図１１】他の案件における展開タグ表示の他の例を示す図である。
【図１２】案件管理プログラムが行う情報処理のフローチャートの一例である。
【図１３】展開タグによる案件検索の一例を示す図である。
【図１４】案件管理プログラムが行う情報処理のフローチャートの一例である。
【図１５】展開タグの他の案件への付与の一例を示す図である。
【図１６】案件管理プログラムが行う情報処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、知的財産権に関する案件の管理を実行させ、複数の案件をグループとして管理可能なプログラム（以下「案件管理プログラム」と称する）である。案件の管理とは、知的財産権に関する案件のデータを記憶し、利用者に各案件のデータを提示したり、利用者に案件データの検索機能を提供することなどを含む。複数の案件のグループとは、例えばパテントファミリーのように、優先権に基づき相互に関連する案件のグループ（以下「ファミリーグループ」と称する）を含む。また、複数の案件のグループとは、あるプロジェクトに関する案件群をまとめて管理したい場合など、ユーザが手動で設定した案件のグループ（以下「手動設定グループ」と称する）を含む。また、複数の案件のグループとは、同じタグを付与された案件のグループ（以下「タググループ」と称する）を含む。
【００１１】
案件に付与されるタグとは、案件の技術的特徴を示すタグを含む。例えば、ある案件が暗号化技術に関するものである場合、当該案件に「暗号化技術」タグを付与することができる。また、案件に付与されるタグとは、案件が利用される製品などを示すタグを含む。例えば、ある案件が製品Ａに関するものである場合、当該案件に「製品Ａ」タグを付与することができる。また、案件に付与されるタグとは、案件にて生じる法的な手続きや、審査段階で適用された条文などを示すタグを含む。例えば、ある案件にて早期審査請求を行った場合、当該案件に「早期審査」タグを付与することができる。
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムを実行する案件管理システム１を示す図である。案件管理システム１は、制御部１０と表示部２０と記憶部３０とを備える。制御部１０は、案件管理システム１を制御するプロセッサである。制御部１０は、案件管理プログラムに関するソフトウェアを読み込み、表示部２０及び記憶部３０と協働して案件管理プログラムに関する情報処理を実現する。表示部２０は、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ等の任意の表示デバイスである。記憶部３０は、情報を記憶するメモリ、ハードディスク、データベース等の任意の記憶デバイスである。
【００１３】
案件管理システム１は、制御部１０と表示部２０と記憶部３０とを含む単独のコンピュータとして実装することができる。また、案件管理システム１は、制御部１０と表示部２０と記憶部３０とをネットワークを介して相互にアクセス可能な独立したコンピュータとして実装することもできる。この場合、例えば案件管理システム１は、制御部１０を含むアプリケーションサーバ、表示部２０を含む利用者コンピュータ、及び記憶部３０を含むデータベースサーバにより構成できる。
【００１４】
案件管理システム１は、複数の案件をグループとして管理できる。図２は、ファミリーグループを記録したファミリーグループテーブル３１の一例を示す図である。ファミリーグループテーブル３１は、記憶部３０に記憶される。図２では、例えば日本出願であるＣＡＳＥ１の優先権に基づく米国出願（ＣＡＳＥ１−ＵＳ）、中国出願（ＣＡＳＥ１−ＣＮ）、欧州出願（ＣＡＳＥ１−ＥＰ）が、１まとまりのファミリーグループ（ＦＡＭＩＬＹ１）として記録されている。なお、ファミリーグループテーブル３１は複数のファミリーグループを記録できる。
【００１５】
図３は、手動設定グループを記録した手動設定グループテーブル３２の一例を示す図である。手動設定グループテーブル３２は記憶部３０に記憶される。図３では、Ａプロジェクトに２つの案件（ＣＡＳＥ１、２）がグループとして記録され、Ｂプロジェクトに２つの案件（ＣＡＳＥ３、４）がグループとして記録されている。なお、手動設定グループには、プロジェクト以外の任意のグループ内容にて手動設定グループを記録できる。
【００１６】
図４は、案件に付与されたタグを記録した案件タグテーブル３３の一例を示す図である。図４では、ＣＡＳＥ１、ＣＡＳＥ７、ＣＡＳＥ８、ＣＡＳＥ９の４つの案件に暗号化技術タグが付与されている。この場合、ＣＡＳＥ１、ＣＡＳＥ７、ＣＡＳＥ８、ＣＡＳＥ９は、暗号化技術に関するタググループを構成することになる。なお、案件タグテーブル３３は複数のタグを記録することができる。この場合、各タブについて案件のタググループが構成される。また、１つの案件に複数の異なるタグを付与してもよい。
【００１７】
図５は案件情報の画面表示の一例を示す図である。制御部１０は、案件タグテーブル３３などを参照し、表示部２０に図５に示す案件情報画面を表示させる。案件情報画面には、案件の各種番号や発明者などの書誌情報に加え、タグ表示領域６１が設けられる。タグ表示領域６１には、ＣＡＳＥ１に付与された「暗号化技術」のタグが表示される。
【００１８】
図６は案件検索の画面表示の一例を示す図である。制御部１０は、案件タグテーブル３３などを参照し、表示部２０に図６に示す案件検索画面を表示させる。図６は、検索タグとして暗号化技術を用いた場合の一例であり、案件検索画面の検索結果領域６２には、「暗号化技術」のタグを付与された案件の一覧が表示される。
【００１９】
ここで、図７を参照して、複数の案件を含むグループを考慮しないタグ付与により生じる課題を説明する。なお、ファミリーグループテーブル３１は図２のとおり、案件タグテーブル３３は図４のとおり設定されているものとする。図７は、タグ未付与の案件情報の画面表示の一例を示す図である。図７で表示されるＣＡＳＥ１−ＵＳに対しては、図４の案件タグテーブル３３においてタグが設定されていない。このため、タグ表示領域６１にはタグが表示されない。しかし、図４の案件タグテーブル３３では、ＣＡＳＥ１−ＵＳと同じファミリーグループに属するＣＡＳＥ１に対して暗号化技術のタグが付与されている。ここで、一般に同じファミリーグループに属する案件は技術的特徴が共通することから、ＣＡＳＥ１のファミリーであるＣＡＳＥ１−ＵＳの案件情報画面においても、タグ表示領域６１に「暗号化技術」のタグが表示されることが好ましい。なお、これは案件情報の表示に限らず、案件データの検索においても、ＣＡＳＥ１−ＵＳが「暗号化技術」による検索結果に含まれることが好ましい。従来、ある案件に付与したタグを、当該案件が属するグループの他の案件にて表示させたり、他の案件を当該タグにて検索可能とするためには、グループ内の全案件について個別にタグの付与を行う必要があった。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、案件に付与するタグを、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子とともに記憶するものである。説明の便宜のため、「タグが付与される案件が属するグループの他の案件」を適宜「他の案件」と略記するものとする。他の案件への展開とは、他の案件の案件と関連付けてタグを表示させることを含む。また、他の案件への展開とは、タグによる案件検索において、他の案件を検索対象に含めることを含む。また、他の案件への展開とは、他の案件に当該タグを付与することを含む。
【００２１】
図８は、タグ設定画面の一例を示す図である。制御部１０は、表示部２０に図２に示す画面を表示させる。タグ設定画面はタグ名フォーム４１、グループ展開フォーム４２及び登録ボタン４３を含む。タグ名フォーム４１は、利用者からタグ名の入力を受け付ける。グループ展開フォーム４２は、案件に付与するタグを、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子の入力を受け付ける。識別子が「有」の場合、当該タグ（以下「展開タグ」と称する）はタグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開される。識別子が「無」の場合、当該タグ（以下「非展開タグ」と称する）はタグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開されない。制御部１０は、利用者が登録ボタン４３を操作したことを検出すると、入力内容をタグマスタテーブル３４に記憶する。
【００２２】
図９は、タグマスタテーブル３４の一例を示す図である。タグマスタテーブル３４は、記憶部３０に記憶される。タグマスタテーブル３４には、タグ名とグループ展開の識別子が記録されている。図９では、「暗号化技術」及び「製品Ａ」のタグは、グループ展開有に設定されている。これは、案件の技術的特徴や、製品・商品に関するタグはグループ案件に共通する場合が多いためである。また、「早期審査」及び「特許庁面接」のタグはグループ展開無に設定されている。これは、案件個別の手続きについては、グループ内の他案件に展開する必要がない場合が多いためである。なお、図９は例示に過ぎず、タグマスタテーブル３４の設定はこれに限定されない。
【００２３】
図１０〜図１６により、他の案件へのタグの展開について説明する。なお、ファミリーグループテーブル３１は図２のとおり、案件タグテーブル３３は図４のとおり設定されているものとする。
【００２４】
本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、展開タグを案件に付与した場合、当該案件が属するグループの他の案件に関連付けて展開タグを表示することができる。図１０は、他の案件における展開タグ表示の一例を示す図である。図４の案件タグテーブル３において、表示対象のＣＡＳＥ１−ＵＳに対してはタグが設定されていないが、ＣＡＳＥ１−ＵＳと同じファミリーグループに属するＣＡＳＥ１に対して暗号化技術の展開タグが付与されている。このため、制御部１０は、ＣＡＳＥ１が属するグループの他の案件であるＣＡＳＥ１−ＵＳの画面に展開タグを表示する。また、図１１は、他の案件における展開タグ表示の他の例を示す図である。図１１では、整理番号に「ＣＡＳＥ１」を含む案件の検索結果として、ＣＡＳＥ１の属するファミリーグループの各案件が一覧表示されている。図４の案件タグテーブルにおいて、ＣＡＳＥ１以外の案件にはタグが設定されていないが、ＣＡＳＥ１に対して暗号化技術の展開タグが付与されている。このため、制御部１０は、ＣＡＳＥ１以外の他の案件についても、暗号化技術の展開タグを表示する。
【００２５】
図１２は、案件管理プログラムが行う情報処理のフローチャートの一例である。制御部１０は、案件の画面表示を行う際、案件タグテーブル３３を参照し、案件に付与されたタグを確認する（ステップＳ１）。案件にタグが付与されている場合（ステップＳ２のＹ）、制御部１０は当該タグを案件に関連付けて画面に表示する（ステップＳ３）。また、制御部１０は、ファミリーグループテーブル３１及び案件タグテーブル３３を参照し、当該案件が属するグループの他の案件のタグを確認する（ステップＳ４）。他の案件に展開タグが付与されている場合（ステップＳ５のＹ）、制御部１０は、当該展開タグを案件に関連付けて画面に表示する（ステップＳ６）。
【００２６】
また、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、展開タグを案件に付与した場合、展開タグによる案件検索において、案件が属するグループの他の案件も検索対象に含めることができる。図１３は、展開タグによる案件検索の一例を示す図である。図４の案件タグテーブル３３において、ＣＡＳＥ１以外の案件にはタグが設定されていないが、ＣＡＳＥ１に対して暗号化技術の展開タグが付与されている。このため、制御部１０は、ＣＡＳＥ１以外の他の案件についても、暗号化技術の展開タグによる検索対象に含める。
【００２７】
図１４は、案件管理プログラムが行う情報処理のフローチャートの一例である。制御部１０は、タグを用いた案件検索の場合、タグマスタテーブル３４を確認する（ステップＳ１）。タグが展開タグである場合（ステップＳ２のＹ）、制御部１０は展開タグが付与された案件が属するグループの他の案件も検索対象に含める（ステップＳ３）。タグが非展開タグである場合（ステップＳ２のＮ）、制御部１０は非展開タグが付与された案件のみを検索対象とする（ステップＳ４）。
【００２８】
また、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、展開タグを案件に付与した場合、当該案件が属するグループの他の案件に展開タグを付与することができる。図１５は、展開タグの他の案件への付与の一例を示す図である。図１５では、ＣＡＳＥ１に暗号化技術の展開タグを付与した際、ＣＡＳＥ１が属するグループの他の案件（ＣＡＳＥ１−ＵＳ、ＣＡＳＥ１−ＣＮ、ＣＡＳＥ１−ＥＰ）に同じく暗号化技術の展開タグが付与されている。
【００２９】
図１６は、案件管理プログラムが行う情報処理のフローチャートの一例である。制御部１０は、案件にタグを付与する場合、タグマスタテーブル３４を確認する（ステップＳ１）。当該タグが展開タグの場合（ステップＳ２のＹ）、制御部１０は展開タグが付与された案件が属するグループの他の案件にも展開タグを付与する（ステップＳ３）。当該タグが非展開タグの場合（ステップＳ２のＮ）、制御部１０は対象案件のみに非展開タグを付与する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３において、制御部１０は、他の案件にタグ付与する旨を表示部２０に表示してもよい。また、ステップ４において、制御部１０は、他の案件の一覧を表示部２０に表示し、利用者がタグを付与する案件を選択／解除できるようにしてもよい。
【００３０】
このように、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、案件に付与するタグを、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子とともに記憶する。これにより、複数の案件を含むグループを考慮したタグの付与が可能となる。すなわち、グループに属する個々の案件にタグを付与する手間を省略し、効率的な案件管理が可能となる。
【００３１】
また、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、展開タグを案件に付与した場合、当該案件が属するグループの他の案件に関連付けて展開タグを表示する。これにより、グループに属する個々の案件にタグを付与することなく、グループ内の案件に付与した展開タグを他の案件に関連付けて表示することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、展開タグを案件に付与した場合、展開タグによる案件検索において、案件が属するグループの他の案件も検索対象に含める。これにより、グループに属する個々の案件にタグを付与することなく、グループ内の案件に付与した展開タグにより、他の案件を検索することが可能となる。
【００３３】
また、本発明の一実施形態に係る案件管理プログラムは、展開タグを案件に付与した場合、当該案件が属するグループの他の案件に展開タグを付与する。これにより、グループに属する個々の案件にタグを手動で付与することなく、グループ内の案件に付与した展開タグを自動的に他の案件に付与することが可能となる。
【００３４】
本発明を実施形態に基づき説明してきたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３５】
例えば、タグマスタテーブル３４において、タグが付与される案件が属するグループの他の案件に展開するか否かを示す識別子は、有／無の二値に限られず、より詳細な値を設定することが可能である。例えば、案件のグループにはファミリーグループ、手動設定グループ、及びタググループなどが考えられる。このため、識別子に展開を有効にするグループの種類を設定することができる。例えば、識別子を「ファミリーグループ、手動設定グループ」と設定することにより、ファミリーグループ及び手動設定グループのみに対してタグの展開を有効にすることが可能となる。また、例えば、手動設定グループ及びタググループについて、展開を有効にする特定のグループ内容及びタグを設定することができる。例えば、識別子を「Ａプロジェクト、暗号化技術」などと設定することにより、Ａプロジェクトに関する手動設定グループ、及び暗号化技術に関するタググループのみに対してタグの展開を有効にすることが可能となる。
【００３６】
また、上記実施形態は主に展開タグの付与について説明したが、展開タグの変更／削除についても、複数の案件を含むグループを考慮した対応が可能である。すなわち、ある案件の展開タグを変更／削除する場合、当該案件が属するグループの他の案件の展開タグを変更／削除してもよい。例えば、案件タグテーブル３３が図１５の場合において、ＣＡＳＥ１の暗号化技術の展開タグが変更／削除された場合、ＣＡＳＥ１が属するグループの他の案件（ＣＡＳＥ１−ＵＳ、ＣＡＳＥ１−ＣＮ、ＣＡＳＥ１−ＥＰ）の暗号化技術の展開タグを変更／削除してもよい。また、例えば、案件タグテーブル３３が図４の場合において、例えば図１０に示すＣＡＳＥ１−ＵＳの案件情報の画面にて暗号化技術タグの変更／削除操作が行われた場合、案件タグテーブル３３からＣＡＳＥ１の暗号化技術の展開タグを変更／削除してもよい。
【００３７】
また、上記実施形態は特許案件を主として説明したが、これに限定されない。本出願に係る案件管理プログラムは、実用新案、意匠、商標など、知的財産権に関する任意の案件管理に適用可能である。
【００３８】
また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することもできる。なお、記録媒体は、可搬型記録媒体に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、知的財産権に関する案件の管理について、複数の案件を含むグループを考慮したタグの付与が可能となり、案件を効率的に管理することが可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１    案件管理システム
１０  制御部
２０  表示部
３０  記憶部
３１  ファミリーグループテーブル
３２  手動設定グループテーブル
３３  案件タグテーブル
３４  タグマスタテーブル
４１  タグ名フォーム
４２  グループ展開フォーム
４３  登録ボタン
６１  タグ表示領域
６２  検索結果表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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