(57)【要約】      （修正有）【課題】高い解像力と、小さいＦナンバーを有し、小型なズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズームレンズは、物体側より順に、正の第１レンズ群、、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群とを有し、変倍時に、第１レンズ群は固定され、第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、第１レンズ群は、複数のレンズで構成されると共に、負レンズと正レンズからなる接合レンズを有し、複数のレンズは、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズとを有し、条件式、１．５＜ｎｄp＜１．６５（１）、６５＜νｄp＜９５（２）、６５＜νｄpave＜９５（３）を満足する。ここで、ｎｄpは、前記接合レンズの前記正レンズのｄ線における屈折率、νｄpは、前記接合レンズの前記正レンズのアッベ数、νｄpaveは、前記複数のレンズの前記正レンズにおける平均アッベ数。【選択図】図１
2017062318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正屈折力の第１レンズ群と、
負屈折力の第２レンズ群と、
正屈折力の第３レンズ群と、
正屈折力の第４レンズ群と、を有し、
広角端から望遠端への変倍時に、
前記第１レンズ群は固定され、
前記第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、
前記第１レンズ群は、複数のレンズで構成されると共に、接合レンズを有し、
前記接合レンズの負レンズと正レンズは、前記複数のレンズに含まれ、
前記複数のレンズは、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズと、を有し、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５＜ｎｄp＜１．６５      （１）
６５＜νｄp＜９５      （２）
６５＜νｄpave＜９５      （３）
ここで、
ｎｄpは、前記接合レンズの前記正レンズのｄ線における屈折率、
νｄpは、前記接合レンズの前記正レンズのアッベ数、
νｄpaveは、前記複数のレンズの前記正レンズにおける平均アッベ数、
である。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズからなり、広角端から望遠端への変倍時に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側より順に、
正屈折力の第１副レンズ群と、
正屈折力の第２副レンズ群と、
負屈折力の第３副レンズ群と、を有し、
前記第２副レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有し、
前記第３副レンズ群を光軸と垂直方向に移動させることで結像位置を変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３副レンズ群は１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より順に、
正屈折力の第１レンズ群と、
負屈折力の第２レンズ群と、
正屈折力の第３レンズ群と、
正屈折力の第４レンズ群と、を有し、
広角端から望遠端への変倍時に、
前記第１レンズ群は固定され、
前記第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、
以下の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とするズームレンズ。
４．０＜ｆ１／ｆｗ＜９．０      （４）
−１．２＜ｆ２／ｆｗ＜−０．６      （５）
ここで、
ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗは、前記ズームレンズ全系の広角端での焦点距離、
である。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、複数のレンズで構成されると共に、接合レンズを有し、
前記接合レンズの負レンズと正レンズは、前記複数のレンズに含まれ、
前記複数のレンズは、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズと、を有し、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする請求項６に記載のズームレンズ。
１．５＜ｎｄp＜１．６５      （１）
６５＜νｄp＜９５      （２）
６５＜νｄpave＜９５      （３）
ここで、
ｎｄpは、前記接合レンズの前記正レンズのｄ線における屈折率、
νｄpは、前記接合レンズの前記正レンズのアッベ数、
νｄpaveは、前記複数のレンズの正レンズにおける平均アッベ数、
である。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有することを特徴とする請求項６又は７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、１枚の正レンズからなり、広角端から望遠端への変倍時に移動することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側より順に、
正屈折力の第１副レンズ群と、
正屈折力の第２副レンズ群と、
負屈折力の第３副レンズ群と、を有し、
前記第２副レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有し、
前記第３副レンズ群を光軸と垂直方向に移動させることで結像位置を変化させることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３副レンズ群は１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のズームレンズと、
撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及びそれを備えた撮像装置に関し、特に、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ＴＶカメラ、監視用カメラ等に最適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置には、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ＴＶカメラ、監視用カメラ等がある。これらの撮像装置には、小型であること、高い画質の画像が得られること、及び高変倍の光学系を有することが求められる。
【０００３】
これらの撮像装置に適したズームレンズとして、４つのレンズ群で構成されたズームレンズがある。例えば、４群ズームレンズとして、従来、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群からなるズームレンズが知られている。
【０００４】
この４群ズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群と第３レンズ群は固定され、第２レンズ群と第４レンズ群が移動する。第２レンズ群が物体側から像側へ移動することで、主たる変倍を行い、第４レンズ群が移動することで、第２レンズ群の移動で発生する像面変動を補正している。また、第４レンズ群を光軸方向に移動させることで、フォーカシングを行っている。
【０００５】
また、近年、放送分野で用いられる画像には、解像度の高い画像（高精細な画質を持つ画像）が求められている。このような画像を取得するために、放送機器には画素数の多い撮像素子が採用されるようになってきた。ズームレンズも、このような放送機器に対応する必要がある。そのため、ズームレンズには高い解像力を持つことが求められている。また、より暗い場所での撮影が可能となるように、ズームレンズには小さいＦナンバーを持つことが求められている。
【０００６】
解像力が比較的高く、Ｆナンバーも比較的小さいズームレンズとして、特許文献１乃至５のズームレンズが知られている。これらのズームレンズは、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群で構成されている。
【０００７】
特許文献１のズームレンズでは、変倍時に、第１レンズ群と第３レンズ群が固定で、第２レンズ群と第４レンズ群が移動する。第１レンズ群は、１つの接合レンズと１つの単レンズとを有する。
【０００８】
特許文献２のズームレンズでは、変倍時に、第１レンズ群と第３レンズ群が固定で、第２レンズ群と第４レンズ群が移動する。第１レンズ群は、１つの接合レンズと１つの単レンズとを有するか、又は１つの接合レンズを有する。
【０００９】
特許文献３のズームレンズでは、変倍時に、第１レンズ群と第３レンズ群が固定で、第２レンズ群と第４レンズ群が移動する。第１レンズ群は、１つの接合レンズと１つの単レンズとを有するか、１つの接合レンズを有するか、又は１つの単レンズを有する。
【００１０】
特許文献４と引用文献５のズームレンズでは、変倍時に、第１レンズ群と第３レンズ群が固定で、第２レンズ群と第４レンズ群が移動する。第１レンズ群は、１つの接合レンズと２つの単レンズとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４６９５９１２号公報
【特許文献２】特許第５０２８１０４号公報
【特許文献３】特許第５３１８２６２号公報
【特許文献４】特開２０１３−０５０５１９号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に開示されたズームレンズでは、広角端のＦナンバーが１．２４である。よって、このズームレンズは、Ｆナンバーが比較的小さいズームレンズということができる。しかしながら、望遠比（望遠端の焦点距離に対するレンズ全長の比率）が０．８程度である。よって、このズームレンズでは、光学系の小型化が十分に達成されているとはいえない。また、このズームレンズにおいて解像力を高めようとすると、光学系の大型化は避けられない。
【００１３】
特許文献２乃至５に開示されたズームレンズでは、望遠比が０．６程度である。よって、これらのズームレンズでは、光学系が比較的小型化されているということができる。しかしながら、広角端におけるＦナンバーが１．４程度である。よって、これらのズームレンズでは、大口径化が十分に達成されているとはいえない。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、高い解像力と、小さいＦナンバーを有し、小型なズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のズームレンズは、
物体側より順に、
正屈折力の第１レンズ群と、
負屈折力の第２レンズ群と、
正屈折力の第３レンズ群と、
正屈折力の第４レンズ群と、を有し、
広角端から望遠端への変倍時に、
第１レンズ群は固定され、
第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、
第１レンズ群は、複数のレンズで構成されると共に、接合レンズを有し、
接合レンズの負レンズと正レンズは、複数のレンズに含まれ、
複数のレンズは、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズと、を有し、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする。
１．５＜ｎｄp＜１．６５      （１）
６５＜νｄp＜９５      （２）
６５＜νｄpave＜９５      （３）
ここで、
ｎｄpは、接合レンズの正レンズのｄ線における屈折率、
νｄpは、接合レンズの正レンズのアッベ数、
νｄpaveは、複数のレンズの正レンズにおける平均アッベ数、
である。
【００１６】
また、本発明の別のズームレンズは、
物体側より順に、
正屈折力の第１レンズ群と、
負屈折力の第２レンズ群と、
正屈折力の第３レンズ群と、
正屈折力の第４レンズ群と、を有し、
広角端から望遠端への変倍時に、
第１レンズ群は固定され、
第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、
以下の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とする。
４．０＜ｆ１／ｆｗ＜９．０      （４）
−１．２＜ｆ２／ｆｗ＜−０．６      （５）
ここで、
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗは、ズームレンズ全系の広角端での焦点距離、
である。
【００１７】
本発明の撮像装置は、
上述のズームレンズと、
撮像素子と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い解像力と、小さいＦナンバーを有し、小型なズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１に係るズームレンズの無限遠物体合焦時のレンズ断面図である。
【図２】実施例２に係るズームレンズの無限遠物体合焦時のレンズ断面図である。
【図３】実施例１に係るズームレンズの無限遠物体合焦時の収差図である。
【図４】実施例２に係るズームレンズの無限遠物体合焦時の収差図である。
【図５】撮像装置の断面図である。
【図６】撮像装置の前方斜視図である。
【図７】撮像装置の後方斜視図である。
【図８】撮像装置の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施例の説明に先立ち、本発明のある態様にかかる実施形態の作用効果を説明する。なお、本実施形態の作用効果を具体的に説明するに際しては、具体的な例を示して説明することになる。しかし、後述する実施例の場合と同様に、それらの例示される態様はあくまでも本発明に含まれる態様のうちの一部に過ぎず、その態様には数多くのバリエーションが存在する。したがって、本発明は例示される態様に限定されるものではない。
【００２１】
第１実施形態のズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、を有し、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群は固定され、第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、第１レンズ群は、複数のレンズで構成されると共に、接合レンズを有し、接合レンズの負レンズと正レンズは、複数のレンズに含まれ、複数のレンズは、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズと、を有し、以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする。
１．５＜ｎｄp＜１．６５      （１）
６５＜νｄp＜９５      （２）
６５＜νｄpave＜９５      （３）
ここで、
ｎｄpは、接合レンズの正レンズのｄ線における屈折率、
νｄpは、接合レンズの正レンズのアッベ数、
νｄpaveは、複数のレンズの正レンズにおける平均アッベ数、
である。
【００２２】
第１実施形態のズームレンズは、正先行タイプのズームレンズである。正先行タイプのズームレンズでは、正屈折力のレンズ群が最も物体側に配置された構成になっている。このような構成を採用することは、大きな変倍比の確保に有利となる。また、このような構成を採用することで、光学系のレンズ配置が、広角で高変倍なズームレンズとしての好ましいレンズ配置となる。
【００２３】
そして、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群は固定されている。第１レンズ群を像面に対して常時固定とすることで、製造誤差の軽減やメカ構成の簡略化が行える。
【００２４】
また、変倍時に、第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動する。２つのレンズ群を移動させることで、変倍と、変倍に伴う像面変動の補正を行うことができる。第１実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍時に第２レンズ群を像側へ移動させることで、主な変倍を行っている。
【００２５】
大きな変倍比を有するズームレンズを大口径化する場合、第１レンズ群の屈折力と第２レンズ群の屈折力を最適化することが重要になる。これは、第１レンズ群の屈折力と第２レンズ群の屈折力が、第２レンズ群の適切な移動量の確保や、ズーム域の全域での高い結像性能の維持と光学系の大きさとのバランス取りに影響するからである。
【００２６】
特に、第１レンズ群の屈折力を最適化するためには、第１レンズ群内での色収差を良好に補正しなくてはならない。そこで、第１実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群を複数のレンズで構成している。具体的には、第１レンズ群を、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズとで構成している。このようにすることで、第１レンズ群内での色収差を良好に補正することができる。
【００２７】
また、第１レンズ群中には、負レンズと正レンズとからなる接合レンズが配置されている。このようにすることで、特に倍率色収差を良好に補正することができる。なお、接合レンズの数は１つに限られない。
【００２８】
上述のように、第１レンズ群は複数のレンズで構成されている。接合レンズの負レンズの枚数と正レンズの枚数は、これらの複数のレンズの枚数に含まれる。
【００２９】
そして、条件式（１）、（２）、（３）を満足する。条件式（１）、（２）、（３）は第１レンズ群の正レンズの屈折率とアッベ数を適切に設定するための条件式である。屈折率とアッベ数は、レンズに用いられる材料の屈折率とアッベ数である。条件式（１）、（２）、（３）を満足することで、第１レンズ群における色収差を良好に補正することができる。
【００３０】
条件式（１）は、第１レンズ群の接合レンズに含まれる正レンズ（以下、「接合レンズの正レンズ」という）の屈折率を規定する条件式である。条件式（１）を満足することで、接合レンズの正レンズの屈折率を最適にすることができる。
【００３１】
複数の接合レンズが第１レンズ群に配置されている場合、いずれか１つの接合レンズの正レンズが、条件式（１）を満足していれば良い。
【００３２】
条件式（１）の下限値を下回ると、接合レンズの正レンズの屈折力を大きくしなければならない。その結果、球面収差の補正が困難となる。条件式（１）の上限値を上回ると、接合レンズの正レンズの屈折力が小さくなる。その結果、望遠端での軸上色収差の補正や倍率色収差の補正が困難となる。
【００３３】
条件式（２）は、接合レンズの正レンズのアッベ数を規定するものである。条件式（２）を満足することで、接合レンズの正レンズのアッベ数を最適にすることができる。
【００３４】
条件式（２）の下限値を下回ると、望遠端での軸上色収差の補正や倍率色収差の補正が困難となる。条件式（２）の上限値を上回ると、低分散で低屈折率の材料がレンズに使用されることになる。この場合、接合レンズの正レンズの曲率を大きくしなければならない。そのため、球面収差の補正が困難となる。
【００３５】
条件式（３）は、第１レンズ群における正レンズの平均アッベ数を規定する条件式である。条件式（３）を満足することで、第１レンズ群における正レンズの平均アッベ数を最適にすることができる。
【００３６】
第１レンズ群は複数のレンズで構成され、複数のレンズは、少なくとも３枚の正レンズを有する。よって、第１レンズ群における正レンズの平均アッベ数は、複数のレンズに含まれる全ての正レンズから算出される。
【００３７】
また、複数のレンズには、接合レンズを構成する正レンズと負レンズが含まれる。よって、第１レンズ群における正レンズの平均アッベ数の算出には、接合レンズを構成する正レンズも用いられる。
【００３８】
条件式（３）の下限値を下回ると、色収差を良好に補正するためには、各正レンズの屈折力を大きくしなければならない。その結果、望遠端での球面収差の補正やコマ収差の補正が困難となる。
【００３９】
条件式（３）の上限値を上回ると、低分散で低屈折率の材料がレンズに使用されることになる。この場合、各正レンズの曲率を大きくしなければならない。そのため、球面収差の補正が困難となる。
【００４０】
第２実施形態のズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群と、を有し、広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群は固定され、第１レンズ群よりも像側に位置する少なくとも２つのレンズ群が移動し、以下の条件式（４）、（５）を満足することを特徴とする。
４．０＜ｆ１／ｆｗ＜９．０      （４）
−１．２＜ｆ２／ｆｗ＜−０．６      （５）
ここで、
ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗは、ズームレンズ全系の広角端での焦点距離、
である。
【００４１】
第２実施形態のズームレンズは、第１実施形態のズームレンズと同様に４つのレンズ群で構成されている。また、第２実施形態のズームレンズにおける変倍時のレンズ群の動きも、第１実施形態のズームレンズと同様である。よって、これらの点についての技術的な説明は省略する。
【００４２】
第２実施形態のズームレンズは、条件式（４）、（５）を満足する。
【００４３】
条件式（４）は、第１レンズ群の屈折力について規定した条件式である。条件式（５）は、第２レンズ群の屈折力について規定した条件式である。
【００４４】
上述のように、大きな変倍比を有するズームレンズを大口径化する場合、第１レンズ群の屈折力と第２レンズ群の屈折力を最適化することが重要になる。これは、第１レンズ群の屈折力と第２レンズ群の屈折力が、第２レンズ群の適切な移動量の確保や、ズーム域の全域での高い結像性能の維持と光学系の大きさとのバランス取りに影響するからである。
【００４５】
条件式（４）を満足することで、第１レンズ群の屈折力を最適にすることができる。
【００４６】
条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が大きくなる。よって、条件式（４）の下限値を下回ることは、光学系の小型化には有利である。しかしながら、光学系を大口径化した場合、望遠端での球面収差の補正が困難になると共に、ズーム域の全域での色収差の補正が困難となる。
【００４７】
条件式（４）の上限値を上回ると、第１レンズの屈折力が小さくなる。そのため、大口径化と小型化を維持しながら、大きな変倍比を得ることが難しい。大きな変倍比とは、例えば、２０倍以上の変倍比である。
【００４８】
条件式（５）を満足することで、第２レンズ群の屈折力を最適にすることができる。
【００４９】
条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が小さくなる。この場合、第３レンズ群へ入射する光線の入射角度が小さくなる。よって、光学系を大口径化しても、収差を良好に補正することができる。このように、条件式（５）の下限値を下回ることは、光学系の大口径化と良好な収差補正の両立には有利となる。
【００５０】
しかしながら、条件式（５）の下限値を下回ると、変倍時の第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎるので、光学系の全長が長くなってしまう。また、第１レンズ群のレンズ径が大きくなるため、光学系の小型化を維持しながら、大きな変倍比を得ることが難しい。大きな変倍比とは、例えば、２０倍以上の変倍比である。
【００５１】
条件式（５）の上限値を上回ると、変倍時の第２レンズ群の移動量が小さくなる。よって、条件式（５）の上限値を上回ることは、光学系の小型化には有利となる。しかしながら、光学系を大口径化したときに、コマ収差や非点収差が大きくなる。
【００５２】
第２実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群は、複数のレンズで構成されると共に、接合レンズを有し、接合レンズの負レンズと正レンズは、複数のレンズに含まれ、複数のレンズは、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも３枚の正レンズと、を有し、上述の条件式（１）、（２）、（３）を満足することが好ましい。
【００５３】
第１レンズ群の構成に関する技術的意義や、条件式（１）、（２）、（３）の技術的意義は既に説明したので、ここでの説明は省略する。
【００５４】
第１実施形態のズームレンズと第２実施形態のズームレンズ（以下、「本実施形態のズームレンズ」という）では、第４レンズ群より像側に、少なくとも１つのレンズ群を設けても良い。このようにすることで、射出瞳位置を、より適切な位置に設定することが可能となる。
【００５５】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群を移動させることでフォーカシングを行っても良い。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時、第４レンズ群を物体側へ移動することが好ましい。
【００５６】
本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群は、少なくとも３枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有することが好ましい。
【００５７】
本実施形態のズームレンズでは、負屈折力の第２レンズ群に大きな変倍作用を持たせている。そのため、屈折力を絶対値で比較すると、第２レンズ群の屈折力は、他のレンズ群の屈折力よりも相対的に大きくなる。その結果、第２レンズ群では、諸収差が他のレンズ群に比べて発生し易い。他のレンズ群とは、正の屈折力を有するレンズ群のことで、例えば、第１レンズ群、第３レンズ群及び第４レンズ群である。
【００５８】
そこで、第２レンズ群を、少なくとも３枚の負レンズと少なくとも１枚の正レンズとで構成する。このようにすることで、負の屈折力を、複数のレンズに分散させることができる。その結果、広角端での非点収差やコマ収差などを良好に補正することができる。
【００５９】
また、第２レンズ群に、正レンズと負レンズの接合レンズを用いても良い。このようにすることで、色収差を良好に補正することができる。
【００６０】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群が１枚の正レンズからなり、広角端から望遠端への変倍時に移動することが好ましい。
【００６１】
上述のように、本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群で主に変倍を行っている。そこで、変倍時に第４レンズ群を移動させることで、第２レンズ群の変倍に伴って生じる像面変動を補正する。更に、第４レンズ群を移動させることで、第４レンズ群に変倍作用の一部を負担させることができる。その結果、第２レンズ群における負の屈折力が大きくなりすぎない。
【００６２】
また、第４レンズ群を１枚のレンズで構成することで、第４レンズ群を軽量にすることができる。第４レンズ群を軽量にすることで、変倍時の駆動力の負荷を軽減することができ、なお且つ、駆動機構をコンパクトな構成にすることができる。
【００６３】
更に、フォーカシングを第４レンズ群で行う場合、第４レンズ群を１枚のレンズで構成していると、高速で第４レンズ群を移動させることができる。このように、第４レンズ群を１枚のレンズで構成することはフォーカシングの高速化にも有利である。
【００６４】
本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群は、物体側より順に、正屈折力の第１副レンズ群と、正屈折力の第２副レンズ群と、負屈折力の第３副レンズ群と、を有し、第２副レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、少なくとも１枚の正レンズと、を有し、第３副レンズ群を光軸と垂直方向に移動させることで結像位置を変化させることが好ましい。
【００６５】
本実施形態のズームレンズでは、光学系を大口径化すると、第３レンズ群における軸上マージナル光線の高さと軸外光線の高さが、共に高くなり易い。そのため、第３レンズ群の有効口径が大きくなり易い。
【００６６】
そこで、第３レンズ群を３つの副レンズ群で構成する。そして、物体側に、正屈折力の副レンズ群を２つ配置する。すなわち、物体側より順に、正屈折力の第１副レンズ群と、正屈折力の第２副レンズ群と、を配置する。
【００６７】
このようにすることで、正の屈折力を、２つの副レンズ群に分散させることができる。これにより、第３レンズ群における各正レンズの曲率を小さくすることができる。その結果、球面収差を良好に補正することができる。
【００６８】
また、第３レンズ群の最も像側に負屈折力の第３副レンズ群を配置する。このようにすることで、適切なバックフォーカスを確保することができる。
【００６９】
このように、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群の構成を、球面収差が良好に補正でき、なお且つ、適切なバックフォーカスを確保し易い構成としている。
【００７０】
ここで、第１副レンズ群では、少なくとも１面に非球面を用いることが好ましい。第１副レンズ群では、光線高が高い。そこで、第１副レンズ群に少なくとも１面に非球面を用いることで、球面収差を良好に補正することができる。
【００７１】
また、第３レンズ群では、少なくとも１枚の負レンズについて、物体側の曲率を像側の曲率に比べて小さくすることが好ましい。あるいは、負レンズの形状を、物体側に凸面を向けた形状にすることが好ましい。
【００７２】
このようにすることで、軸外光線が負レンズへ入射する際に、入射角度を小さくすることができる。そのため、色コマ収差を良好に補正することができる。
【００７３】
更に、本実施形態のズームレンズでは、第３副レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させる。このようにすることで、光学系が振動した際に生じる光学像のブレを、光学的に補正することができる。
【００７４】
本実施形態のズームレンズでは、光学系を大口径化した際の球面収差の悪化を、第１副レンズ群と第２副レンズ群とで抑制している。そのため、第１副レンズ群と第２副レンズ群のいずれかを光軸と垂直な方向に移動させると、球面収差の悪化を抑制することができなくなる。よって、第１副レンズ群や第２副レンズ群を、光軸と垂直な方向に移動させることは望ましくない。
【００７５】
これに対して、屈折力の絶対値を比較すると、第３副レンズ群の屈折力は、第１副レンズ群の屈折力や第２副レンズ群の屈折力に比べて相対的に小さい。また、第３副レンズ群は、球面収差の補正の役割を担っていない。そのため、負屈折力の第３副レンズ群を光軸と垂直な方向に動かしても、球面収差や他の収差はそれほど悪化しない。
【００７６】
また、第３副レンズ群は少ないレンズ枚数で構成することができる。そのため、レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させる機構、すなわち、手ぶれ補正機構を小型にすることができる。
【００７７】
本実施形態のズームレンズでは、第３副レンズ群は１枚の負レンズからなることが好ましい。
【００７８】
上述のように、第３副レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させることで、光学系が振動した際に生じる光学像のブレを、光学的に補正できる。そこで、第３副レンズ群を１枚の負レンズだけで構成することで、第３副レンズ群の小型化と軽量化ができる。
【００７９】
その結果、ブレ補正時に、駆動機構の駆動負荷を軽減することができ、なお且つ、駆動機構の構成をコンパクトにすることができる。更には、ブレに対する第３副レンズ群の追従性を高めることができるので、ブレ補正機能を高めることが可能となる。
【００８０】
本実施形態の撮像装置は、上述のズームレンズと、撮像素子と、を有することを特徴とする。
【００８１】
本実施形態の撮像装置によれば、装置本体を小型にでき、しかも、暗い場所での撮影でも高画質の画像を得ることができる。
【００８２】
上述の条件式に代えて、以下の条件式を満足することが好ましい。
１．５２＜ｎｄp＜１．５８      （１’）
７０＜νｄp＜８５      （２’）’
７０＜νｄpave＜９０      （３’）
６＜ｆ１／ｆｗ＜８      （４’）
−１．１＜ｆ２／ｆｗ＜−０．８      （５’）
【００８３】
なお、上述のズームレンズや撮像装置は、複数の構成を同時に満足してもよい。このようにすることが、良好な結像光学系や光学装置を得る上で好ましい。また、好ましい構成の組み合わせは任意である。また、各条件式について、より限定した条件式の数値範囲の上限値又は下限値のみを限定しても構わない。
【００８４】
以下に、ズームレンズの実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００８５】
レンズ断面図について説明する。図１と図２において、（ａ）は広角端におけるレンズ断面図、（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ断面図、（ｃ）は望遠端におけるレンズ断面図を示している。
【００８６】
収差図について説明する。図３と図４において、（ａ）は広角端における球面収差（ＳＡ）、（ｂ）は広角端における非点収差（ＡＳ）、（ｃ）は広角端における歪曲収差（ＤＴ）、（ｄ）は広角端における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【００８７】
また、（ｅ）は中間焦点距離状態における球面収差（ＳＡ）、（ｆ）は中間焦点距離状態における非点収差（ＡＳ）、（ｇ）は中間焦点距離状態における歪曲収差（ＤＴ）、（ｈ）は中間焦点距離状態における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【００８８】
また、（ｉ）は望遠端における球面収差（ＳＡ）、（ｊ）は望遠端における非点収差（ＡＳ）、（ｋ）は望遠端における歪曲収差（ＤＴ）、（ｌ）は望遠端における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【００８９】
第１レンズ群はＧ１、第２レンズ群はＧ２、第３レンズ群はＧ３、第４レンズ群はＧ４、開口絞り（明るさ絞り）はＳ、像面（撮像面）はＩで示してある。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、撮像素子のカバーガラスＣが配置されている。
【００９０】
また、ゴースト、フレア等の不要光をカットするために、明るさ絞り以外にフレア絞りを配置してもかまわない。フレア絞りは、第１レンズ群の物体側、第１レンズ群と第２レンズ群との間、第２レンズ群と第３レンズ群との間、第３レンズ群と第４レンズ群との間、第４レンズ群と像面との間のいずれの場所に配置しても良い。
【００９１】
枠部材をフレア絞りの遮光部として用い、この枠部材によりフレア光線を遮光するように構成しても良いし、別の部材で遮光部を構成しても良い。また、遮光部は光学系に直接印刷しても、塗装しても良い。また、シールなどを遮光部として光学系に接着してもかまわない。
【００９２】
また、遮光部の形状は円形、楕円形、矩形、多角形、関数曲線で囲まれる範囲等、いかなる形状でもかまわない。また、有害光束をカットするだけでなく画面周辺のコマフレア等の光束をカットしても良い。
【００９３】
また、各レンズには反射防止コートを行い、ゴースト、フレアを軽減してもかまわない。マルチコートであれば効果的にゴースト、フレアを軽減できるので望ましい。また赤外カットコートをレンズ面、カバーガラス等に行ってもかまわない。
【００９４】
ゴースト・フレアの発生を防止するためにレンズの空気接触面に反射防止コートを施すことは一般的に行われている。一方、接合レンズの接合面では接着材の屈折率が空気の屈折率よりも十分高い。そのため、接合レンズの接合面の屈折率は、もともと単層コート並み、あるいはそれ以下の反射率となっていることが多い。そのため、接合レンズの接合面に、あえてコートを施すことは少ない。しかしながら、接合面にも積極的に反射防止コートを施せばさらにゴースト・フレアを軽減できるので、なお良好な画像を得ることができるようになる。
【００９５】
特に、最近では高屈折率硝材が普及している。高屈折率硝材は収差補正効果が高いため、カメラ光学系に多用されるようになってきている。ただし、高屈折率硝材を接合レンズとして用いた場合、接合面での反射も無視できなくなってくる。そのような場合、接合面に反射防止コートを施しておくことは特に効果的である。
【００９６】
接合面コートの効果的な使用法に関しては、特開平２−２７３０１号公報、特開２００１−３２４６７６号公報、特開２００５−９２１１５号公報、ＵＳＰ７１１６４８２公報等に開示されている。
【００９７】
これらの文献では、特に正先行ズームレンズの第１レンズ群内の接合レンズ面コートについて述べられている。そこで、正屈折力の第１レンズ群内の接合レンズ面についても、これら文献に開示されているごとく接合面コートを実施すればよい。
【００９８】
使用するコート材としては、基盤となるレンズの屈折率と接着材の屈折率に応じて、比較的高屈折率なＴａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、ＣｅＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｙ2Ｏ3などのコート材、比較的低屈折率なＭｇＦ2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などのコート材、などを適宜選択し、位相条件を満たすような膜厚に設定すれば良い。
【００９９】
当然のことながら、レンズの空気接触面へのコーティング同様、接合面コートをマルチコートとしても良い。２層あるいはそれ以上の膜数のコート材や膜厚を適宜組み合わせることで、更なる反射率の低減や、反射率の分光特性・角度特性等のコントロールなどを行うことが可能となる。また前側レンズ群以外のレンズ接合面についても、同様の思想に基づいて接合面コートを行うことが効果的なのは言うまでもない。
【０１００】
実施例１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、で構成されている。開口絞り（絞り）Ｓは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸正レンズとＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と両凸正レンズとＬ２とが接合されている。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹負レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、両凹負レンズＬ８と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ７と両凹負レンズＬ８とが接合されている。
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、両凸正レンズＬ１１と、平凹負レンズＬ１２と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１とが接合されている。
【０１０４】
第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ１３で構成されている。
【０１０５】
広角端から望遠端への変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定で、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後に、像側に移動する。開口絞りＳは固定である。
【０１０６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時、第４レンズ群Ｇ４のみが光軸に沿って物体側に移動する。
【０１０７】
手振れ補正時、平凹負レンズＬ１２が光軸と直交する方向に移動する。
【０１０８】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両面と、両凸正レンズＬ９の両面と、両凸正レンズＬ１３の両面と、の合計６面に設けられている。
【０１０９】
実施例２のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、で構成されている。開口絞り（絞り）Ｓは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸正レンズとＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と両凸正レンズとＬ２とが接合されている。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹負レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、平凹負レンズＬ８と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ７と両凹負レンズＬ８とが接合されている。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ９と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０と、両凸正レンズＬ１１と、平凹負レンズＬ１２と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１０と両凸正レンズＬ１１とが接合されている。
【０１１３】
第４レンズ群Ｇ４は両凸レンズＬ１３で構成されている。
【０１１４】
広角端から望遠端への変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定で、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後に、像側に移動する。開口絞りＳは固定である。
【０１１５】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング時、第４レンズ群Ｇ４のみが光軸に沿って物体側に移動する。
【０１１６】
手振れ補正時、平凹負レンズＬ１２が光軸と直交する方向に移動する。
【０１１７】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両面と、両凸正レンズＬ９の両面と、両凸正レンズＬ１３の両面と、の合計６面に設けられている。
【０１１８】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。面データにおいて、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各レンズ面間の間隔、ｎｄは各レンズのｄ線の屈折率、νｄは各レンズのアッベ数、＊印は非球面である。
【０１１９】
また、ズームデータにおいて、ＷＥは広角端、ＳＴは中間焦点距離状態、ＴＥは望遠端を表している。また、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯ．はＦナンバー、ωは半画角、ＩＨは像高、ＢＦはバックフォーカス、ＬＴＬは光学系の全長である。バックフォーカスは、最も像側のレンズ面から近軸像面までの距離を空気換算して表したものである。全長は、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。
【０１２０】
また、各群焦点距離において、ｆ１、ｆ２…は各レンズ群の焦点距離である。
【０１２１】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４…としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12＋Ａ１４ｙ14＋…
また、非球面係数において、「ｅ−ｎ」（ｎは整数）は、「１０−ｎ」を示している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【０１２２】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd        νd
物面        ∞         ∞
1      71.419      1.40     1.85478    24.80
2      36.381      7.06     1.55032    75.50
3    -672.762      0.15
4      39.700      3.97     1.49700    81.61
5     156.534      0.15
6      24.143      4.07     1.59282    68.62
7      66.624      可変
8*   -281.509      0.80     1.85075    40.16
9*      6.138      3.01
10     -11.515      0.50     1.88300    40.76
11      39.674      0.20
12      16.558      2.00     1.95906    17.47
13     -29.462      0.60     1.88300    40.76
14     208.972      可変
15(絞り)  ∞        0.70
16*     15.025      5.73     1.80476    40.87
17*    -42.613      0.64
18      34.742      0.80     2.00100    29.13
19      10.672      7.04     1.49700    81.61
20     -19.187      0.50
21        ∞        0.60     2.00100    29.13
22      19.262      可変
23*     11.339      5.90     1.49650    81.53
24*    -19.060      可変
25        ∞        2.10     1.51633    64.14
26        ∞        2.00
像面        ∞
非球面データ
第８面
k=0.000
A4=7.34169e-04,A6=-3.04967e-05,A8=5.75570e-07,A10=-4.09462e-09,
A12=-1.80017e-12,A14=-3.28721e-14
第９面
k=0.178
A4=7.01733e-04,A6=-4.97451e-07,A8=-7.74460e-07,A10=-1.54181e-08,
A12=5.91867e-10,A14=3.15094e-11
第１６面
k=-1.506
A4=1.28348e-05,A6=9.90350e-08,A8=1.47915e-10,A10=-7.94545e-12,
A12=6.29618e-14
第１７面
k=4.047
A4=6.91809e-05,A6=-9.47337e-08,A8=6.68213e-10,A10=-6.66817e-12,
A12=4.29200e-14
第２３面
k=0.424
A4=-1.40443e-04,A6=-1.15485e-06,A8=1.53732e-08,A10=-7.80184e-10,
A12=6.11828e-12
第２４面
k=-0.418
A4=4.84814e-05,A6=-2.12615e-08,A8=-1.51684e-08,A10=-3.89414e-11,
A12=2.85947e-12
ズームデータ
ＷＥ      ＳＴ      ＴＥ
ｆ                 4.79     23.99    139.06
ＦＮＯ．           1.20      2.80      4.50
２ω              69.84     15.02      2.57
ＩＨ               3.20      3.20      3.20
ＢＦ(in air)       9.96     17.24      4.38
ＬＴＬ(in air)    89.26     89.26     89.26
d7           0.50     15.48     22.02
d14         22.77      7.79      1.25
d22         10.23      2.95     15.80
d24          6.58     13.85      1.00
各群焦点距離
f1=34.41   f2=-5.05   f3=21.38   f4=15.31
【０１２３】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd        νd
物面        ∞         ∞
1      71.478      1.40     1.85478    24.80
2      36.372      7.24     1.55032    75.50
3    -672.762      0.15
4      38.653      3.99     1.49700    81.61
5     135.531      0.15
6      23.714      4.06     1.59282    68.63
7      64.535      可変
8*   -269.601      0.80     1.85135    40.10
9*      5.963      2.92
10     -11.581      0.50     1.88300    40.76
11      31.642      0.10
12      15.697      2.00     1.95906    17.47
13     -29.294      0.60     1.88300    40.76
14        ∞        可変
15(絞り)  ∞        0.70
16*     14.929      5.67     1.80610    40.88
17*    -44.292      0.47
18      33.819      0.80     2.00100    29.13
19      10.681      7.39     1.49700    81.61
20     -19.333      0.50
21        ∞        0.60     2.00100    29.13
22      19.611      可変
23*     11.171      5.90     1.49700    81.61
24*    -19.776      可変
25        ∞        2.10     1.51633    64.14
26        ∞        2.00
像面        ∞
非球面データ
第８面
k=0.000
A4=7.04310e-04,A6=-3.10092e-05,A8=5.91121e-07,A10=-4.04644e-09,
A12=3.05772e-12,A14=-1.72358e-13
第９面
k=0.117
A4=7.15193e-04,A6=-2.50281e-06,A8=-7.87952e-07,A10=-3.07315e-08,
A12=9.07384e-10,A14=5.38614e-11
第１６面
k=-1.302
A4=7.16092e-06,A6=9.06954e-08,A8=4.09711e-10,A10=-9.74176e-12,
A12=6.87749e-14
第１７面
k=-1.583
A4=6.06033e-05,A6=-1.13303e-07,A8=4.56807e-10,A10=-2.77046e-12,
A12=2.55367e-14
第２３面
k=0.416
A4=-1.35326e-04,A6=-1.30733e-06,A8=1.91945e-08,A10=-8.36914e-10,
A12=6.31021e-12
第２４面
k=0.509
A4=6.89041e-05,A6=1.52253e-07,A8=-1.42276e-08,A10=-1.81730e-10,
A12=4.72764e-12
ズームデータ
ＷＥ      ＳＴ      ＴＥ
ｆ                 4.87     23.98    129.66
ＦＮＯ．           1.24      2.80      4.56
２ω              69.09     15.16      2.77
ＩＨ               3.20      3.20      3.20
ＦＢ(in air)       9.84     17.19      5.31
ＬＴＬ(in air)    89.07     89.07     89.07
d7           0.70     15.44     21.97
d14         22.32      7.58      1.05
d22         10.25      2.90     14.79
d24          6.46     13.80      1.92
各群焦点距離
f1=34.40   f2=-5.02   f3=21.06   f4=15.33
【０１２４】
次に、各実施例における条件式の値を以下に掲げる。
実施例        実施例２
(1)ｎdp          1.550         1.550
(2)νdp         75.50         75.50
(3)νdpave      75.24         75.25
(4)f1/fw         7.18          7.07
(6)f2/fw        -1.05         -1.03
【０１２５】
図５は、電子撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図５において、一眼ミラーレスカメラ１の鏡筒内には撮影光学系２が配置される。マウント部３は、撮影光学系２を一眼ミラーレスカメラ１のボディに着脱可能とする。マウント部３としては、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。また、一眼ミラーレスカメラ１のボディには、撮像素子面４、バックモニタ５が配置されている。なお、撮像素子としては、小型のＣＣＤ又はＣＭＯＳ等が用いられている。
【０１２６】
そして、一眼ミラーレスカメラ１の撮影光学系２として、例えば上記実施例１、２に示したズームレンズが用いられる。
【０１２７】
図６、図７は、撮像装置の構成の概念図を示す。図６は撮像装置としてのデジタルカメラ４０の前方斜視図、図７は同後方斜視図である。このデジタルカメラ４０の撮影光学系４１に、本発明のズームレンズが用いられている。
【０１２８】
この実施形態のデジタルカメラ４０は、撮影用光路４２上に位置する撮影光学系４１、シャッターボタン４５、液晶表示モニター４７等を含み、デジタルカメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、結像面近傍に設けられた撮像素子（光電変換面）上に形成される。この撮像素子で受光された物体像は、処理手段によって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、撮影された電子画像は記憶手段に記録することができる。
【０１２９】
図８は、デジタルカメラ４０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述した処理手段は、例えばＣＤＳ／ＡＤＣ部２４、一時記憶メモリ１７、画像処理部１８等で構成され、記憶手段は、記憶媒体部１９等で構成される。
【０１３０】
図８に示すように、デジタルカメラ４０は、操作部１２と、この操作部１２に接続された制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１を備えている。
【０１３１】
上記の一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１は、バス２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１６には、ＣＣＤ４９とＣＤＳ／ＡＤＣ部２４が接続されている。
【０１３２】
操作部１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１３に通知する。制御部１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、デジタルカメラ４０全体を制御する。
【０１３３】
ＣＣＤ４９は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、撮影光学系４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４に出力する撮像素子である。
【０１３４】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４は、ＣＣＤ４９から入力する電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１７に出力する回路である。
【０１３５】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【０１３６】
記憶媒体部１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１８で画像処理された画像データを記録して保持する。
【０１３７】
表示部２０は、液晶表示モニター４７などにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、操作部１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。
【０１３８】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。また、上記各実施例により示された形状枚数には必ずしも限定されない。また、上記各実施例において、カバーガラスは必ずしも配置しなくても良い。また、各レンズ群内又は各レンズ群外に、上記各実施例に図示されていないレンズであって実質的に屈折力を有さないレンズを配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明に係る結像光学系は、高い解像力と、小さいＦナンバーを有し、小型なズームレンズ及びそれを備えた撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０１４０】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｃ  カバーガラス
Ｉ  像面
１  一眼ミラーレスカメラ
２  撮影光学系
３  鏡筒のマウント部
４  撮像素子面
５  バックモニタ
１２  操作部
１３  制御部
１４、１５  バス
１６  撮像駆動回路
１７  一時記憶メモリ
１８  画像処理部
１９  記憶媒体部
２０  表示部
２１  設定情報記憶メモリ部
２２  バス
２４  ＣＤＳ／ＡＤＣ部
４０  デジタルカメラ
４１  撮影光学系
４２  撮影用光路
４５  シャッターボタン
４７  液晶表示モニター
４９  ＣＣＤ
【図１】
2017062318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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