(57)【要約】【課題】  現像装置において、現像剤担持体に現像剤を供給するスクリューによる現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに滞留する現像剤量を低減させる。【解決手段】  現像装置において、少なくとも第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の上流側には、第１のスクリューの長手方向で第１のスクリューと対面する隔壁の内壁面に、現像剤の搬送をガイドするためのガイド面が形成されている。この現像装置は、第１のスクリューの回転中心と第２のスクリューの回転中心を結んだ線と第１のスクリューの回転中心とガイド面の端部の点を結んだ線とによって挟まれた、ガイド面の端部の点からの第１のスクリューの回転方向の角度が所定の角度になっている。また、この現像装置は、第１のスクリューの外周面とガイド面との間で形成されるクリアランスの大きさが所定の大きさになっている。【選択図】  図８
2017219770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持し、静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤担持体の表面に現像剤を担持させるマグネットと、
前記現像剤担持体の重力方向に関して下方に設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像室と、
前記現像剤担持体から現像剤を回収する回収室と、
前記現像室に配置され、前記現像室の現像剤を搬送する回転可能な第１のスクリューと、
前記回収室に配置され、前記回収室の現像剤を前記第１のスクリューとは逆方向に搬送する回転可能な第２のスクリューと、
前記現像室と前記回収室とを隔てる隔壁と、
前記回収室の現像剤を前記回収室から前記現像室に連通可能な第１の連通部と、
前記現像室の現像剤を前記現像室から前記回収室に連通可能な第２の連通部と、
を備えた現像装置において、
少なくとも前記第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の上流側には、前記第１のスクリューの長手方向で前記第１のスクリューと対面する前記隔壁の内壁面に、前記現像剤の搬送をガイドするためのガイド面を有し、
前記第１のスクリューの回転中心と前記第２のスクリューの回転中心を結んだ線と前記第１のスクリューの回転中心と前記ガイド面の端部の点を結んだ線とによって挟まれた、前記ガイド面の端部の点からの前記第１のスクリューの回転方向の角度が、前記第１のスクリューの回転中心と前記第２のスクリューの回転中心を結んだ線と前記第１のスクリューの回転中心と前記現像剤担持体の回転中心を結んだ線とによって挟まれた、前記現像剤担持体の回転中心からの前記第１のスクリューの回転方向の角度に対して少なくとも３０％となり、且つ、前記第１のスクリューの外周面と前記ガイド面との間で形成されるクリアランスの大きさが、前記第１のスクリューの外周面と前記第１のスクリューと対面する前記現像室の底面との間で形成されるクリアランスの大きさに対して５０％から１５０％の範囲内となるように前記ガイド面が形成されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の上流側において、前記ガイド面が前記第１のスクリューの外周面に沿って円弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
少なくとも前記第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の上流側において、前記第１のスクリューの外周面と前記ガイド面との間で形成されるクリアランスの大きさが一定になっている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の上流側は、前記第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の最上流を起点として、前記現像剤担持体に現像剤が担持される領域の２０％の範囲内である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ガイド面は、前記第１のスクリューの長手方向の全域にわたって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１のスクリューの長手方向の全域にわたって、前記ガイド面が前記第１のスクリューの外周面に沿って円弧状に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１のスクリューの長手方向の全域にわたって、前記第１のスクリューの外周面と前記ガイド面との間で形成されるクリアランスの大きさが一定になっている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記隔壁は、前記ガイド面の端部にテーパ面を更に有し、
前記ガイド面の端部を起点として前記現像剤担持体に近づくに従って、前記第１のスクリューの外周面と前記テーパ面との間で形成されるクリアランスの大きさが徐々に大きくなっている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第２のスクリューの長手方向で前記第２のスクリューと対面する前記隔壁の外壁面に、前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤を前記回収室に受け渡すための斜面が形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、画像形成装置に着脱可能であり、
前記画像形成装置に前記現像装置が装着されたときにおいて、前記現像室と前記回収室は、水平方向に並べて配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置に前記現像装置が装着されたときにおいて、前記第２のスクリューの回転中心は、前記第１のスクリューの回転中心よりも前記画像形成装置の鉛直方向上方に位置する
ことを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像を現像する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーと磁性キャリアを含む現像剤を現像剤担持体に供給する第１搬送スクリューと、現像剤担持体から離脱した現像剤を搬送する第２搬送スクリューと、を有する現像装置がある。この現像装置には、第１搬送スクリューの搬送経路（供給経路）と第２搬送スクリューの搬送経路（回収経路）とを仕切るための仕切り部材（隔壁）が現像剤担持体に向けて突出するように形成されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の現像装置では、回収経路から受け渡された現像剤が供給経路にて現像剤担持体に供給され、現像剤担持体から離脱した現像剤が回収経路にて回収され、回収した現像剤が回収経路から供給経路に受け渡される。このように、現像剤担持体から離脱した現像剤を回収経路にて回収する機能と、回収経路から受け渡された現像剤を供給経路にて現像剤担持体に供給する機能とが分離した現像装置のことを、以降、機能分離型の現像装置と呼ぶ。
【０００４】
機能分離型の現像装置では、供給経路内の現像剤の搬送方向の上流側から下流側にかけて、現像剤担持体に現像剤が順次供給されていく。このため、機能分離型の現像装置における供給経路内の現像剤量は、搬送方向の下流側の方が上流側と比べて現像剤量が少なくなる傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の現像装置では、第１搬送スクリューの外周面と、第１搬送スクリューと対面している隔壁の内壁面との間隔（以降、クリアランスと呼ぶ。）が、第１搬送スクリューによる現像剤の搬送方向の上流側から下流側にかけて徐々に大きくなっている。供給経路内でクリアランスが大きい部分は、供給経路内でクリアランスが小さい部分と比べて、第１搬送スクリューによる現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに供給経路内で滞留する現像剤量が多くなる。このように、機能分離型の現像装置では、供給経路内で滞留する現像剤量が多くなり、第１搬送スクリューによる現像剤の搬送方向における現像剤量のばらつきが大きくなる。
【０００７】
そこで、機能分離型の現像装置において、現像容器に充填する現像剤量そのものを多くし、第１搬送スクリューによる現像剤の搬送方向への搬送力を受ける現像剤を相対的に多くする構成が考えられている。その一方で、機能分離型の現像装置において、現像容器に充填する現像剤量そのものを多くすることなしに限られた現像剤量で、第１搬送スクリューによる現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに滞留する現像剤量を低減させることが望ましい。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、現像剤担持体に現像剤を供給するスクリューに対面する隔壁に形成された、現像剤の搬送をガイドするためのガイド面によって、スクリューによる現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに滞留する現像剤量を低減させる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、回転可能に設けられ、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持し、静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤担持体の表面に現像剤を担持させるマグネットと、前記現像剤担持体の重力方向に関して下方に設けられ、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像室と、前記現像剤担持体から現像剤を回収する回収室と、前記現像室に配置され、前記現像室の現像剤を搬送する回転可能な第１のスクリューと、前記回収室に配置され、前記回収室の現像剤を前記第１のスクリューとは逆方向に搬送する回転可能な第２のスクリューと、前記現像室と前記回収室とを隔てる隔壁と、前記回収室の現像剤を前記回収室から前記現像室に連通可能な第１の連通部と、前記現像室の現像剤を前記現像室から前記回収室に連通可能な第２の連通部と、
を備えた現像装置において、少なくとも前記第１のスクリューによる現像剤の搬送方向の上流側には、前記第１のスクリューの長手方向で前記第１のスクリューと対面する前記隔壁の内壁面に、前記現像剤の搬送をガイドするためのガイド面を有し、前記第１のスクリューの回転中心と前記第２のスクリューの回転中心を結んだ線と前記第１のスクリューの回転中心と前記ガイド面の端部の点を結んだ線とによって挟まれた、前記ガイド面の端部の点からの前記第１のスクリューの回転方向の角度が、前記第１のスクリューの回転中心と前記第２のスクリューの回転中心を結んだ線と前記第１のスクリューの回転中心と前記現像剤担持体の回転中心を結んだ線とによって挟まれた、前記現像剤担持体の回転中心からの前記第１のスクリューの回転方向の角度に対して少なくとも３０％となり、且つ、前記第１のスクリューの外周面と前記ガイド面との間で形成されるクリアランスの大きさが、前記第１のスクリューの外周面と前記第１のスクリューと対面する前記現像室の底面との間で形成されるクリアランスの大きさに対して５０％から１５０％の範囲内となるように前記ガイド面が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤担持体に現像剤を供給するスクリューに対面する隔壁に形成された、現像剤の搬送をガイドするためのガイド面によって、スクリューによる現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに滞留する現像剤量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】従来の機能分離型の現像装置の構成を示す断面図である。
【図３】従来の機能分離型の現像装置の構成を示す模式図である。
【図４】従来の機能分離型の現像装置の構成を示す模式図である。
【図５】現像室内の現像剤面の高さと現像スリーブ上の現像剤量との関係を示す図である。
【図６】現像スリーブ上の現像剤量と画像濃度との関係を示す図である。
【図７】現像剤に作用する磁気力を示す模式図である。
【図８】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１２】現像剤担持領域の現像剤量の推移を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す模式図である。
【図１４】第２の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】第３の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１６】第４の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１７】第４の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１３】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）７、及び、中間転写ベルト７の回転方向（矢印Ｒ７方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）を備える。
【００１５】
画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）のそれぞれは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー像を形成する。
【００１６】
画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備える。
【００１７】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のそれぞれは、矢印Ｒ（Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ）方向（時計回り）に回転駆動される。感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の回転方向に沿って、帯電手段としての帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）が配設されている。また、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の回転方向に沿って、潜像形成手段としての露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が配設されている。
【００１８】
更に、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、現像手段としての現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、一次転写手段としての一次転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が配設されている。また、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の周囲には、感光体クリーナとしての感光体クリーニングブレード６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が配設されている。
【００１９】
現像装置４のそれぞれは、画像形成装置に着脱可能である。現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）のそれぞれは、トナーと磁性キャリアを含む２成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ。）を収容する現像容器４１（４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ）を有する。
【００２０】
中間転写ベルト７は、一次転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、二次転写対向ローラ８、テンションローラ１７、及び、テンションローラ１８によって掛け渡されている。二次転写対向ローラ８は、駆動ローラを兼ねている。
【００２１】
中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７の裏面側から一次転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）によって押圧されている。
【００２２】
また、中間転写ベルト７の表面は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に当接させている。これにより、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と中間転写ベルト７との間には、一次転写部としての一次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ）が形成されている。
【００２３】
また、二次転写対向ローラ８の矢印Ｒ８方向（反時計方向）の回転に伴って、中間転写ベルト７が矢印Ｒ７方向に回転する。中間転写ベルト７の回転速度は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）のそれぞれの回転速度（プロセススピード）と略同一に設定されている。
【００２４】
中間転写ベルト７の表面において二次転写対向ローラ８に対応する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配設されている。中間転写ベルト７は、二次転写対向ローラ８と二次転写ローラ９との間で挟持されている。これにより、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。
【００２５】
また、中間転写ベルト７の表面においてテンションローラ１７に対応する位置には、中間転写体クリーナとしてのベルトクリーナ１１が当接されている。
【００２６】
画像形成部Ｓ（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄ）によって画像形成に供されるシートＰ（例えば、紙、透明フィルム）は、シート収納部としての給送カセット１０に積載された状態で収納されている。そして、給送ローラ、搬送ローラ、レジストローラ等を有する給搬送装置によって、二次転写ニップ部Ｔ２にシートＰが供給される。二次転写ニップ部Ｔ２よりもシートＰの搬送方向の下流側には、定着ローラ１４と加圧ローラ１５を有する定着装置１３が配設されている。また、定着装置１３よりもシートＰの搬送方向の下流側には、機外に排出されたシートＰを積載するための排出トレイが配設されている。
【００２７】
（画像形成部の構成）
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、負帯電特性の有機光半導体である感光層を有した円筒状（ドラム型）の電子写真感光体である。感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、例えば、直径が３０ｍｍ、長手方向の長さが３６０ｍｍであり、２５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）である。また、画像形成時において、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、モータによって正方向（矢印Ｒ（Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ）方向）に回転駆動される。
【００２８】
帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と接触し、加圧バネによって感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に向かって付勢されている。画像形成時において、帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に従動回転する。帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、例えば、直径が１４ｍｍ、長手方向の長さが３２０ｍｍである。帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）には、例えば、印加手段としての高圧電源から帯電バイアス（ＤＣ電圧：−９００Ｖ、ＡＣピーク間電圧：１５００Ｖ）が印加される。これにより、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が均一に帯電される。
【００２９】
露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、帯電ローラ２により帯電処理された感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）にレーザ光を照射するための半導体レーザを備えたレーザビームスキャナである。露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、画像形成装置に入力される画像信号に基づいて、帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）によって帯電された感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、露光装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）によって感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成された静電潜像を現像剤（トナー）によって現像する。これにより、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上の露光部（レーザ光の照射部分）には、トナーが付着し、可視像化される。
【００３１】
転写装置は、一次転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を備えた一次転写部と、二次転写ローラ９を備えた二次転写部と、を有している。
【００３２】
一次転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と挟持される中間転写ベルト７の表面に対して、所定の押圧力をもって圧接される。これにより、一次転写部としての一次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ）が形成される。
【００３３】
また、二次転写ローラ９は、二次転写対向ローラ８と挟持される中間転写ベルト７の表面に対して、所定の押圧力をもって圧接される。これにより、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２が形成される。
【００３４】
一次転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）には転写バイアスが印加され、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト７上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に僅かに残った転写残トナーは、感光体クリーニングブレード６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）によって掻き取られて回収される。
【００３５】
給送カセット１０から給送された記録材Ｐは、レジストローラによって二次転写部へと給送される。二次転写ローラ９には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト７上に形成されたトナー像が、記録材Ｐ上に転写される。二次転写後の中間転写ベルト７上に僅かに残った転写残トナーは、ベルトクリーナ１１によって掻き取られて回収される。
【００３６】
定着装置１３は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置１３により定着処理を受けた記録材Ｐは、排出トレイに排出される。
【００３７】
以上説明したような画像形成部による一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００３８】
（現像装置の構成）
続いて、従来の機能分離型の現像装置の構成について、図２の断面図、図３の模式図、及び図４の模式図を用いて説明する。現像容器４１には、現像剤を担持する現像剤坦持体としての現像スリーブ４４と、磁界発生手段としての磁石からなるマグネットロール４４ａと、現像スリーブ４４の表面に現像剤の薄層を形成する現像剤規制部材としての現像ブレード４２が設けられている。マグネットロール４４ａは、現像スリーブ４４の内部に固定して配置されている。
【００３９】
現像スリーブ４４は、非磁性材料で構成されている。また、現像スリーブ４４は、例えば、直径が２０ｍｍ、長手方向の長さが３３４ｍｍであり、現像動作時に４２５ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図２に示す矢印方向に回転する。
【００４０】
現像スリーブ４４の内部には、現像スリーブ４４の周方向に沿って、複数の磁極を有するマグネットロール４４ａが固定されて配置されている。現像スリーブ４４の回転軸７５の軸線方向（以降、現像スリーブ４４の長手方向と呼ぶ。）において現像スリーブ４４上に現像剤が担持される幅（以降、現像剤担持領域と呼ぶ。）は、マグネットロール４４ａの長手方向の幅と略同一となっている。マグネットロール４４ａには、感光体ドラム１に対向する位置に現像極Ｓ１が配置されている。また、マグネットロール４４ａには、現像スリーブ４４の回転方向に沿って順に、現像極Ｓ１、搬送極Ｎ２、剥ぎ取り極Ｓ３、汲み上げ極Ｓ２、規制極Ｎ１が配置されている。
【００４１】
図２に示すように、現像容器４１には、現像室４１ａと撹拌室４１ｂが設けられている。現像室４１ａと撹拌室４１ｂのそれぞれは、現像剤を収容可能である。撹拌室４１ｂから受け渡された現像剤が現像室４１ａにて現像スリーブ４４に供給され、現像スリーブ４４から離脱した現像剤が撹拌室４１ｂにて回収され、回収した現像剤が撹拌室４１ｂから現像室４１ａに受け渡される。このように、撹拌室４１ｂは、現像スリーブ４４から離脱した現像剤を回収する役割を担うので、回収室とも呼ぶ。
【００４２】
現像スリーブ４４の長手方向において、感光体ドラム１に対向する現像スリーブ４４の領域（以降、現像領域と呼ぶ。）に相当する位置には、開口部が現像室４１ａに設けられている。この開口部には、現像スリーブ４４の一部が露出するように現像スリーブ４４が回転可能に配置されている。
【００４３】
また、現像容器４１には、第１搬送部材としての第１搬送スクリュー７１、及び第２搬送部材としての第２搬送スクリュー７２が設けられている。第１搬送スクリュー７１は、現像室４１ａ内の現像剤を撹拌し搬送する。また、第２搬送スクリュー７２は、現像剤を補給するための現像剤補給機構（ホッパー）によって供給されたトナーと、撹拌室４１ｂ内に既に存在している現像剤とを撹拌し搬送する。
【００４４】
図３に示すように、第１搬送スクリュー７１には、磁性体の軸からなる回転軸７３の周りに、搬送部としての螺旋状の羽根が形成されている。第１搬送スクリュー７１は、現像スリーブ４４の長手方向に沿って略平行に配置されている。同様に、第２搬送スクリュー７２には、磁性体の軸からなる回転軸７４の周りに、搬送部としての螺旋状の羽根が形成されている。第２搬送スクリュー７２は、現像スリーブ４４の長手方向に沿って略平行に配置されている。
【００４５】
また、第２搬送スクリュー７２には、第２搬送スクリュー７２による現像剤の搬送方向に所定の幅を有する撹拌リブ１２が、回転軸７４の半径方向へ回転軸７４から突出するように形成されている。撹拌リブ１２は、第２搬送スクリュー７２の回転軸７４の回転に伴って、第２搬送スクリュー７２による現像剤の搬送方向に対して直交する方向に現像剤を撹拌する。
【００４６】
現像室４１ａ内の現像剤は、第１搬送スクリュー７１によって現像スリーブ４４に供給される。現像スリーブ４４に現像剤が供給されると、マグネットロール４４ａの発生する磁界によって所定の現像剤量が現像スリーブ４４上に担持される。このとき、現像スリーブ４４上には、現像剤溜まりが形成される。そして、現像スリーブ４４上に担持された現像剤は、現像スリーブ４４が回転することにより、現像剤溜まりを通過して現像ブレード４２によって層厚が規制される。そして、現像スリーブ４４上に担持された現像剤は、現像領域へ搬送される。
【００４７】
現像領域では、現像スリーブ４４上に担持された現像剤が穂立ちして、磁気穂が形成されている。この磁気穂を感光体ドラム１に接触させて、感光体ドラム１にトナーが供給されることにより、感光体ドラム１上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。感光体ドラム１上に形成された静電潜像へのトナーの付与率（現像効率）を向上させるために、現像スリーブ４４には、電圧印加手段としての現像バイアス電源から、直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される。
【００４８】
感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ４４上の現像剤は、現像スリーブ４４が回転することにより、反発磁界によって現像スリーブ４４から引き剥がされる。この反発磁界は、マグネットロール４４ａに配置された剥ぎ取り極Ｓ３と汲み上げ極Ｓ２の同極が並ぶことによって形成される。
【００４９】
図２に示すように、現像容器４１には、現像容器４１内を現像室４１ａと撹拌室４１ｂに区画するための隔壁７０が設けられている。隔壁７０は、第１搬送スクリュー７１の長手方向に延在し、第１搬送スクリュー７１の周方向において現像容器４１の下部から現像スリーブ４４の外周部に近接するように配設されている。
【００５０】
また、図３に示すように、隔壁７０の長手方向において、隔壁７０の一端部には第１受渡部４１ｃが設けられ、隔壁７０の他端部には第２受渡部４１ｄが設けられている。第１受渡部４１ｃは、現像室４１ａから撹拌室４１ｂに現像剤を連通させるための連通部としての役割を果たす。即ち、第１受渡部４１ｃを介して、現像室４１ａから撹拌室４１ｂに現像剤を連通可能である。即ち、第１受渡部４１ｃを介して、現像室４１ａから撹拌室４１ｂに現像剤を連通可能である。一方、第２受渡部４１ｄは、撹拌室４１ｂから現像室４１ａに現像剤を連通させるための連通部としての役割を果たす。即ち、第２受渡部４１ｄを介して、撹拌室４１ｂから現像室４１ａに現像剤を連通可能である。
【００５１】
第１搬送スクリュー７１と第２搬送スクリュー７２は、現像スリーブ４４の回転軸７５の軸線方向（現像スリーブ４４の長手方向とも呼ぶ。）に沿って、現像容器４１内の現像剤を互いに逆方向に搬送する。これにより、第１搬送スクリュー７１と第２搬送スクリュー７２によって、現像剤が、第１受渡部４１ｃと第２受渡部４１ｄを介して、現像容器４１内を循環する。現像スリーブ４４上に担持された現像剤を感光体ドラム１に形成された静電潜像に付着させる現像工程で、トナーが消費されてトナー濃度の低下した現像スリーブ４４上の現像剤は、現像スリーブ４４から剥ぎ取られて、撹拌室４１ｂ内に回収される。そして、撹拌室４１ｂ内に回収された現像剤は、第２搬送スクリュー７２によって搬送され、撹拌室４１ｂ内を移動する。一方、現像スリーブ４４に担持されなかった現像室４１ａ内の現像剤は、第１搬送スクリュー７１によって搬送され、現像室４１ａ内を移動した後、第１受渡部４１ｃを介して撹拌室４１ｂに受け渡される。
【００５２】
マグネットロール４４ａの剥ぎ取り極Ｓ３の周辺で、現像スリーブ４４上から剥ぎ取られた現像剤は、隔壁７０の斜面７０ｂ上に落下した後、撹拌室４１ｂに回収される。尚、斜面７０ｂは、第２搬送スクリュー７２の長手方向で第２搬送スクリュー７２と対面する隔壁７０の外壁面に形成されている。このため、撹拌室４１ｂ内には、第１受渡部４１ｃを介して現像室４１ａから受け渡された現像剤と、現像スリーブ４４上から剥ぎ取られたトナー濃度の低下した現像剤と、現像剤補給機構から補給された現像剤と、が存在している。これらの現像剤は、第２搬送スクリュー７２によって撹拌室４１ｂ内で撹拌され、第２搬送スクリュー７２による現像剤の搬送方向に搬送される。そして、撹拌室４１ｂ内で撹拌されたこれらの現像剤は、撹拌室４１ｂ内を移動した後、第２受渡部４１ｄを介して現像室４１ａに受け渡される。
【００５３】
図３に示すように、現像室４１ａから撹拌室４１ｂへの循環経路には、２つの経路がある。即ち、第１受渡部４１ｃを介して現像室４１ａから撹拌室４１ｂに現像剤を循環させる経路と、現像スリーブ４４上から剥ぎ取られた現像剤が斜面７０ｂ上に落下して撹拌室４１ｂに回収される経路の２つである。一方、撹拌室４１ｂから現像室４１ａへの循環経路は、第２受渡部４１ｄを介する経路の１つである。このように、従来の機能分離型の現像装置においては、撹拌室４１ｂに現像剤が受け渡される経路と、現像室４１ａに現像剤が受け渡される経路の数が異なっているため、現像剤の循環経路内において現像剤量の分布が均一にならない。
【００５４】
一方、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向（以降、第１搬送スクリュー７１の搬送方向と呼ぶ。）の上流側から下流側に向けて、現像スリーブ４４の長手方向の一様に、現像室４１ａ内の現像剤を現像スリーブ４４上に供給する。このため、図４に示すように、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の上流側から下流側に向かうに従って、現像室４１ａ内の現像剤量が徐々に少なくなり、現像室４１ａ内の現像剤面の高さが低くなる。
【００５５】
一方、撹拌室４１ｂには、現像スリーブ４４から離脱した現像剤が斜面７０ｂ上に落下することで、現像スリーブ４４から回収された現像剤が加わる。このため、第２搬送スクリュー７２による現像剤の搬送方向の上流側から下流側に向かうに従って、撹拌室４１ｂ内の現像剤量が徐々に多くなり、撹拌室４１ｂ内の現像剤面の高さが高くなる。
【００５６】
現像室４１ａ内の現像剤には、現像スリーブ４４の内部に固定して配置されたマグネットロール４４ａの磁力や、第１搬送スクリュー７１の回転力が付加される。このため、現像室４１ａの鉛直方向上方に対して、現像室４１ａ内の現像剤の跳ね上げが生じる。
【００５７】
上述したように、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側では上流側と比べて、現像室４１ａ内の現像剤面の高さが低くなる。これにより、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側では上流側と比べて、現像スリーブ４４と現像室４１ａ内の現像剤面との距離が大きくなる。現像スリーブ４４は、現像室４１ａの鉛直方向上方に配設されている。言い換えれば、現像室４１ａは、現像スリーブ４４の重力方向に関して下方に設けられている。このため、現像スリーブ４４と現像室４１ａ内の現像剤面との距離が大きいと、現像スリーブ４４と現像室４１ａ内の現像剤面との間の空間が広くなる。この空間が広ければ広いほど、現像室４１ａの鉛直方向上方に跳ね上げられた現像剤が、現像室４１ａ内で滞留しやすくなる。そして、現像室４１ａ内で滞留する現像剤量が多くなると、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向における現像剤量のばらつきが大きくなる。
【００５８】
図５は、現像室４１ａ内の現像剤面の高さと、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量との関係を示したものである。また、図６は、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量と、出力される画像の濃度との関係を示したものである。
【００５９】
図５に示すように、現像室４１ａ内の現像剤面の高さが低下するに従って、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量が低下する。現像スリーブ４４上に担持される現像剤量が変化した場合、現像工程によって現像に供される現像剤中のトナー量が増減することになるため、出力される画像の濃度に影響を及ぼすことになる。図６に示すように、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量が少なくなるに従って、出力される画像の濃度が低下する。
【００６０】
このため、機能分離型の現像装置では、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側において、上流側と比べて現像室４１ａ内の現像剤面の高さが低下することに起因して、出力される画像の濃度が低下することを抑制する必要がある。
【００６１】
そこで、第１の実施形態では、現像容器４１に充填する現像剤量そのものを多くすることなしに限られた現像剤量で、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに滞留する現像剤量を低減させる。具体的に、第１の実施形態に係る現像装置４では、現像スリーブ４４に現像剤を供給する第１搬送スクリュー７１に対面する隔壁７０の内壁面を第１搬送スクリュー７１の外周面に沿って円弧状にするものである。これにより、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向における現像剤量のばらつきが低減される。したがって、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側において、上流側と比べて現像室４１ａ内の現像剤面の高さが低下する程度が抑制されるので、出力される画像の濃度の低下が抑制される。以下に詳細を説明する。
【００６２】
まず、マグネットロール４４ａによって作られる磁場の磁束線と、この磁束線によって現像剤が受ける磁気力について、図７の模式図を用いて説明する。
【００６３】
図７に示すように、現像室４１ａ内の現像剤が磁束線に沿って引き寄せられる。このため、現像室４１ａ内の現像剤にかかる磁気力は、第１搬送スクリュー７１を中心とした、第１搬送スクリュー７１の周方向の成分のみとなり、すべてマグネットロール４４ａを内包するような弧を描くように磁束線が形成される。
【００６４】
したがって、ガイド面７０ａ上よりも現像スリーブ４４の回転方向の上流側にある現像剤は、隔壁７０から離れる方向に磁気力を受ける。一方で、現像スリーブ４４の回転方向の下流側までガイド面７０ａが延伸されていると、現像剤は、ガイド面７０ａへ押しつけられる方向に磁気力を受ける。
【００６５】
（隔壁の内壁面の構成）
第１の実施形態に係る現像装置４は、現像スリーブ４４から離脱した現像剤を撹拌室４１ｂにて回収する機能と、撹拌室４１ｂから受け渡された現像剤を現像室４１ａにて現像スリーブ４４に供給する機能が分離した、機能分離型の現像装置である。尚、第１の実施形態に係る現像装置４が画像形成装置に装着されたときにおいて、第２搬送スクリュー７２の回転軸７４の中心（回転中心）は、第１搬送スクリュー７１の回転軸７３の中心（回転中心）よりも画像形成装置の鉛直方向上方又は同じ高さに位置する。
【００６６】
第１の実施形態に係る現像装置４では、図２に示した従来の機能分離型の現像装置の構成と比べて、隔壁７０の内壁面の構成が異なる。そこで、第１の実施形態に係る隔壁７０の内壁面の構成について、図８〜図１１の断面図を用いて説明する。
【００６７】
図８に示すように、現像装置４では、現像工程でトナーが消費されてトナー濃度の低下した現像スリーブ４４上の現像剤を受け止めて、現像剤を撹拌室４１ｂへ受け渡すための斜面７０ｂが、隔壁７０の外壁面に形成されている。隔壁７０の外壁面は、第２搬送スクリュー７２の長手方向で第２搬送スクリュー７２と対面している。
【００６８】
また、図８に示すように、現像装置４では、現像剤の搬送をガイドするためのガイド面７０ａが、第１搬送スクリュー７１の外周面に沿って円弧状に形成されている。図８の例では、ガイド面７０ａが、第１搬送スクリュー７１の長手方向の全域にわたって、同一の面で一様に形成されている。また、円弧状に形成されているガイド面７０ａの円弧の中心の位置は、第１搬送スクリュー７１の回転中心と同じ位置であり、両者は同心円の関係になっている。また、円弧状に形成されているガイド面７０ａが現像室４１ａの底面と接する点を、ガイド面７０ａの端点（始点）７０ｅとしている。即ち、第１搬送スクリュー７１の長手方向の全域にわたって、第１搬送スクリュー７１の外周面とガイド面７０ａとの間で形成されるクリアランスの大きさが一定になっている。
【００６９】
第１搬送スクリュー７１によって現像剤が搬送される際、第１搬送スクリュー７１の回転動作と第１搬送スクリュー７１の形状によって、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に対して垂直な方向に現像剤が押し出される。ガイド面７０ａは、第１搬送スクリュー７１の外周面と近接しているため、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に対して垂直な方向に押し出された現像剤を受ける面となる。
【００７０】
図８に示すように、現像室４１ａ内において、第１搬送スクリュー７１の外周面と現像室４１ａの底面との間には、クリアランスＡ１が形成されている。また、現像室４１ａ内において、第１搬送スクリュー７１の外周面とガイド面７０ａとの間には、クリアランスＡ２が形成されている。
【００７１】
図８の例では、クリアランスＡ１の長さとクリアランスＡ２の長さが、同じ長さ（例えば、１ｍｍ）になっている。クリアランスＡ１の長さとクリアランスＡ２の長さを同じ長さにすることで、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に対して垂直な方向に押し出された現像剤は、ガイド面７０ａから均一に跳ね返る。これにより、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に対して垂直な方向に押し出されたまま、第１搬送スクリュー７１の搬送方向への搬送力を受けずに滞留した状態の現像剤量が低減される。
【００７２】
尚、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に対して垂直な方向に押し出された現像剤のうち、ガイド面７０ａから跳ね返る現像剤量を多くすることが好ましい。そこで、ガイド面７０ａが第１搬送スクリュー７１の外周面と近接している領域の長さを、第１搬送スクリュー７１の周方向において長くする。
【００７３】
図８の例では、最近接の磁極（ここでは、汲み上げ極Ｓ２）の現像スリーブ４４の表面上の点と、第１搬送スクリュー７１の回転中心とを結んだ線上で、ガイド面７０ａと交差する点をガイド面７０ａの端点（終点）７０ｃとしている。尚、最近接の磁極とは、マグネットロール４４ａに備えられた磁極（現像極Ｓ１、搬送極Ｎ２、剥ぎ取り極Ｓ３、汲み上げ極Ｓ２、規制極Ｎ１）のうち、第１搬送スクリュー７１の回転軸７３に最も近い磁極のことである。
【００７４】
また、図９の例では、図８の例と同様に、円弧状に形成されているガイド面７０ａの円弧の中心の位置は、第１搬送スクリュー７１の回転中心と同じ位置であり、両者は同心円の関係になっている。また、図９の例では、図８の例と同様に、円弧状に形成されているガイド面７０ａが現像室４１ａの底面と接する点を、ガイド面７０ａの端点７０ｅとしている。一方、図９の例では、図８の例とは異なり、第１搬送スクリュー７１の回転中心と、マグネットロール４４ａの回転軸７５の中心（回転中心）とを結んだ線上で、ガイド面７０ａと交差する点をガイド面７０ａの端点７０ｃとしている。尚、図９の例では、第１搬送スクリュー７１の回転中心と、ガイド面７０ａの端点７０ｃとを結んだ線は、現像スリーブ４４の表面上において汲み上げ極Ｓ２と剥ぎ取り極Ｓ３との間の領域で交差する。これにより、汲み上げ極Ｓ２の現像スリーブ４４の回転方向の上流側でマグネットロール４４ａに現像剤を供給させて、現像剤の供給性をより向上させることができる。
【００７５】
また、図１０の例では、図８の例と同様に、円弧状に形成されているガイド面７０ａの円弧の中心の位置は、第１搬送スクリュー７１の回転軸７３の回転中心と同じ位置であり、両者は同心円の関係になっている。また、図１０の例では、図８の例と同様に、円弧状に形成されているガイド面７０ａが現像室４１ａの底面と接する点を、ガイド面７０ａの端点７０ｅとしている。一方、図１０の例では、図８の例とは異なり、マグネットロール４４ａによって作られる磁場の、第１搬送スクリュー７１の回転軸７３を中心とした法線方向成分がゼロとなる点を、ガイド面７０ａの端点７０ｃとしている。尚、図１０の例では、第１搬送スクリュー７１の回転中心と、ガイド面７０ａの端点７０ｃとを結んだ線は、現像スリーブ４４の表面上において汲み上げ極Ｓ２と剥ぎ取り極Ｓ３との間の領域で交差する。
【００７６】
即ち、現像スリーブ４４への現像剤の供給を阻害することなしに効率的に行うには、図８〜図１０に示したように、マグネットロール４４ａによって作られる磁場に引き寄せられる現像剤の進行方向に、隔壁７０が存在しないことである。したがって、ガイド面７０ａ上の任意の点において、現像剤が受ける磁気力についてのみ考慮すればよい。
【００７７】
図１１の例では、図８の例と同様に、円弧状に形成されているガイド面７０ａの円弧の中心の位置は、第１搬送スクリュー７１の回転中心と同じ位置であり、両者は同心円の関係になっている。また、図１１の例では、図８の例と同様に、円弧状に形成されているガイド面７０ａが現像室４１ａの底面と接する点を、ガイド面７０ａの端点７０ｅとしている。
【００７８】
また、図１１に示すように、第１搬送スクリュー７１の回転中心と、第２搬送スクリュー７２の回転中心とを結んだ線と、第１搬送スクリュー７１の回転中心と現像スリーブ４４の回転軸７５の中心とを結んだ線とで成す角度を、角度α１とする。また、図１１に示すように、第１搬送スクリュー７１の回転中心と第２搬送スクリュー７２の回転中心とを結んだ線と、第１搬送スクリュー７１の回転中心とガイド面７０ａの端点７０ｃとを結んだ線とで成す角度を、角度α２とする。
【００７９】
このとき、ガイド面７０ａの端点７０ｃの位置として角度α２が角度α１に対して少なくとも３０％であり、クリアランスＡ２の大きさがクリアランスＡ１の大きさに対して５０％から１５０％の範囲内である。これらの条件を満たすことで、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向における現像剤のばらつきを低減する効果を有する。
【００８０】
一方、ガイド面７０ａの端点７０ｃが最近接の磁極よりも現像スリーブ４４の回転方向の下流側まで延伸している場合、汲み上げ極Ｓ２によって汲み上げられた現像剤がガイド面７０ａに衝突し（跳ね返り）、現像スリーブ４４への現像剤の供給が阻害される。
【００８１】
そこで、図１１に示すように、ガイド面７０ａの端部にテーパ面７０ｄを設ける。ガイド面７０ａの端点７０ｃを起点として、現像スリーブ４４に近づくに従って、第１搬送スクリュー７１の外周面とテーパ面７０ｄとの間で形成されるクリアランスＡ３の大きさが徐々に大きくなっている。即ち、クリアランスＡ３の大きさは、クリアランスＡ２の大きさよりも大きい。これにより、汲み上げ極Ｓ２によって汲み上げられた現像剤がテーパ面７０ｄに衝突しにくくなり、汲み上げ極Ｓ２によって汲み上げられた現像剤を現像スリーブ４４が取り込みやすくなる。ゆえに、現像スリーブ４４への現像剤の供給が阻害されることを防ぐことができる。
【００８２】
続いて、現像スリーブ４４の現像剤担持領域に担持される現像剤量の推移について、図１２を用いて説明する。
【００８３】
図１２に示すように、現像室４１ａ内の現像剤量は、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側に搬送される現像剤量と、現像スリーブ４４に担持される現像剤量と、現像室４１ａ内で搬送が滞る現像剤量とに分けられる。現像室４１ａ内で搬送が滞る現像剤量とは、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに現像室４１ａ内で搬送が滞る現像剤量のことである。尚、現像室４１ａ内で搬送が滞る現像剤量（Ｌ）が多いと、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側に搬送される現像剤量のばらつきが大きくなる。
【００８４】
第１搬送スクリュー７１の搬送方向の上流側から下流側にかけて、現像スリーブ４４に現像剤が順次供給されていくため、図１２において点線で示したように、現像室４１ａ内の現像剤量は、搬送方向の下流側の方が上流側と比べて少なくなっていく。
【００８５】
図２に示したように従来の機能分離型の現像装置では、隔壁７０と第１搬送スクリュー７１の外周面との間で形成される空間（図２の空間Ｔ）が大きいため、現像室４１ａ内で搬送が滞る現像剤量が多くなる。即ち、図２に示したように従来の機能分離型の現像装置では、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側において、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像するための現像剤量が不足する傾向にある。
【００８６】
一方、第１の実施形態に係る現像装置４では、前述したように、第１搬送スクリュー７１に対面する隔壁７０の内壁面を第１搬送スクリュー７１の外周面に沿って円弧状にすることで、現像室４１ａ内で搬送が滞る現像剤量を低減している。このため、第１の実施形態に係る現像装置４では、図１２において実線で示したように、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側においても、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像するために充分な現像剤量を確保することができる。
【００８７】
続いて、第１の実施形態に係る現像装置４における、現像室４１ａ内の現像剤面の高さについて、図１３の模式図を用いて説明する。尚、図２に示したような従来の機能分離型の現像装置における、現像室４１ａ内の現像剤面の高さについては、図３の模式図に示したとおりである。
【００８８】
図２に示したような従来の機能分離型の現像装置では、第２受渡部４１ｄの位置における現像剤面の高さが、例えば、現像室４１ａの底面から２２ｍｍとなる。一方、この現像装置では、第１受渡部４１ｃの位置における現像剤面の高さが、例えば、現像室４１ａの底面から６ｍｍとなり、第１搬送スクリュー７１の回転中心よりやや低い位置となる。
【００８９】
ここで、図５を用いて、現像室４１ａ内の現像剤面の高さが充分な高さ（１６ｍｍ）である部分と、現像室４１ａ内の現像剤面の高さが６ｍｍである部分のそれぞれにおける、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量を比較する。現像室４１ａ内の現像剤面の高さが１６ｍｍのとき、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量は、３０ｍｇ／ｃｍ２である。これに対して、現像室４１ａ内の現像剤面の高さが６ｍｍのとき、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量は、２２ｍｇ／ｃｍ２である。即ち、現像スリーブ４４上に担持された現像剤量が２２ｍｇ／ｃｍ２のときに画像を形成した場合、出力される画像の濃度が低下してしまうことになる。
【００９０】
一方、第１の実施形態に係る現像装置４では、第２受渡部４１ｄの位置における現像剤面の高さは２０ｍｍとなり、第２受渡部４１ｃにおける現像剤面の高さは１１ｍｍとなる。図５によれば、第１の実施形態に係る現像装置４では、現像スリーブ４４上に担持される現像剤量を２７ｍｇ／ｃｍ２以上に維持することができる。このため、第１の実施形態に係る現像装置４では、感光体ドラム１に充分なトナーを供給することができ、出力される画像の濃度の低下が見られない。
【００９１】
ゆえに、第１の実施形態に係る現像装置４では、現像スリーブ４４の表面に担持される現像剤量が現像スリーブ４４の長手方向にわたって不均一にならないので、出力される画像の濃度にムラが生じる虞がない。即ち、第１の実施形態に係る現像装置４では、現像剤の搬送量のばらつきが低減されるので、現像剤の搬送量のばらつきを考慮して、現像容器４１に充填する現像剤量そのものを多くしなくて済む。第１の実施形態に係る現像装置４では、例えば、現像容器４１内に初期充填される現像剤量を２８０ｇから２５０ｇに少なくすることができる。
【００９２】
以上説明したように、第１の実施形態では、現像スリーブ４４に現像剤を供給する第１搬送スクリュー７１に対面する隔壁７０の内壁面を第１搬送スクリュー７１の外周面に沿って円弧状にした。また、ガイド面７０ａの端点７０ｃの位置として角度α２が角度α１に対して少なくとも３０％であり、クリアランスＡ２の大きさがクリアランスＡ１の大きさに対して５０％から１５０％の範囲内とした。これにより、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向への搬送力を受けずに滞留する現像剤量を低減させることができる。ゆえに、第１搬送スクリュー７１による現像剤の搬送方向における現像剤量のばらつきを低減することができる。したがって、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側において、上流側と比べて現像室４１ａ内の現像剤面の高さが低下する程度が抑制されるので、出力される画像の濃度の低下を抑制することができる。
【００９３】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、隔壁７０の内壁面にガイド面７０ａが、第１搬送スクリュー７１の長手方向の全域にわたって、第１搬送スクリュー７１の外周面に沿って円弧状に形成されている例を説明した。
【００９４】
一方、第２の実施形態では、隔壁７０の内壁面の構成が第１の実施形態とは異なる。そこで、第２の実施形態に係る隔壁７０の内壁面の構成について、図１４の斜視図を用いて説明する。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、第１の実施形態と構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００９５】
図１４は、第１搬送スクリュー７１の搬送方向から隔壁７０を視た斜視図である。第２の実施形態では、隔壁７０の内壁面にガイド面７０ａが、第１搬送スクリュー７１の搬送方向（図１４の矢印方向）の最上流を起点として、現像剤担持領域の２０％の範囲内に形成されている。
【００９６】
また、図１４に示すように、第１搬送スクリュー７１の搬送方向において、ガイド面７０ａから搬送方向の下流側は、テーパ面７０２から非ガイド面７０１になっている。即ち、第１搬送スクリュー７１の外周面と隔壁７０の内壁面との間で形成されるクリアランスＡ２の大きさが第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側に向かって徐々に大きくなるテーパ面７０２から、非ガイド面７０１となっている。
【００９７】
図１２で前述したように、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の上流側では下流側と比べて、現像室４１ａ内で搬送される現像剤量が多い。このため、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の上流側では、ガイド面７０ａによって、第１搬送スクリュー７１の搬送方向における現像剤量のばらつきを低減する効果が大きい。
【００９８】
一方、第２の実施形態では、現像剤担持領域において、第１搬送スクリュー７１の搬送方向（図１４の矢印方向）の上流側から現像剤担持領域の２０％の範囲内で、隔壁７０の内壁面にガイド面７０ａが形成されている。ゆえに、第１搬送スクリュー７１の搬送方向の下流側において、隔壁７０の内壁面に非ガイド面７０１が設けられている場合においても、第１搬送スクリュー７１の搬送方向における現像剤量のばらつきを低減することができる。
【００９９】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、隔壁７０の内壁面の構成が第１の実施形態や第２の実施形態とは異なる。そこで、第３の実施形態に係る隔壁７０の内壁面の構成について、図１５の断面図を用いて説明する。尚、第３の実施形態において、第１の実施形態や第２の実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、第１の実施形態や第２の実施形態と構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【０１００】
図１５は、第３の実施形態に係る現像装置４におけるガイド面７０ａの構成を示した断面図である。
【０１０１】
図１５に示すように、ガイド面７０ａは、第１搬送スクリュー７１の周方向に、凸面７０３と凹面７０４によって構成される凹凸形状を有する。この凹凸形状は、第１搬送スクリュー７１の長手方向と略平行な方向に延びている。
【０１０２】
図１５に示すように、凸面７０３によって、第１搬送スクリュー７１の外周面と隔壁７０とのクリアランスＡ２１が形成される。また、凹面７０４によって、第２搬送スクリュー７２の外周面と隔壁７０とのクリアランスＡ２２が形成される。クリアランスＡ２２の大きさは、クリアランスＡ２１の大きさよりも大きくなっている。クリアランスＡ２１、クリアランスＡ２２の大きさは、第１搬送スクリュー７１の外周面と現像容器４１の底面とのクリアランスＡ１の大きさに対して、各々５０％から１５０％の範囲内である。即ち、ガイド面７０ａに凹凸形状を有する場合においても、第１搬送スクリュー７１の搬送方向における現像剤量のばらつきを低減する効果を有する。
【０１０３】
一方、クリアランスＡ２２の大きさが、クリアランスＡ１の大きさに対して１５０％よりも大きい場合には、以下の条件を満たすことで、第１搬送スクリュー７１の搬送方向における現像剤量のばらつきを低減することができる。即ち、角度α２の範囲内において、クリアランスＡ１の大きさに対し、第１搬送スクリュー７１の外周面とガイド面７０ａとの間で形成されるクリアランスが５０％から１５０％である割合が、７０％以上であることである。角度α２とは、第１搬送スクリュー７１の回転中心とガイド面７０ａの端点７０ｃを結んだ線と、第１搬送スクリュー７１の回転中心と第２搬送スクリュー７２の回転中心とを結んだ線とによって挟まれた角度のことである。尚、第１搬送スクリュー７１の回転中心とガイド面７０ａの端点７０ｃを結んだ線と、第１搬送スクリュー７１の回転中心と第２搬送スクリュー７２の回転中心とを結んだ線とによって挟まれた領域と、ガイド面７０ａの領域とがオーバーラップしている。
【０１０４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態では、隔壁７０の内壁面の構成が第１の実施形態から第３の実施形態とは異なる。そこで、第４の実施形態に係る隔壁７０の内壁面の構成について、図１６の断面図、及び図１７の断面図を用いて説明する。
【０１０５】
図１６は、第４の実施形態に係るガイド面７０ａの構成を示した断面図である。図１７は、第１搬送スクリュー７１の回転中心と隔壁７０を結んだＦ−Ｆ断面図である。
【０１０６】
図１７に示すように、ガイド面７０ａは、第１搬送スクリュー７１の長手方向で凹形状７０６を有する。また、第１搬送スクリュー７１の外周面とガイド面７０ａとの間には、クリアランスＡ２３が形成されている。また、第１搬送スクリュー７１の外周面と凹形状７０６との間には、クリアランスＡ２４が形成されている。
【０１０７】
クリアランスＡ２３、クリアランスＡ２４の大きさは、第１搬送スクリュー７１の周方向の全域において、第１搬送スクリュー７１の外周面と現像容器４１の底面との間で形成されるクリアランスＡ１の大きさに対して、各々５０％から１５０％の範囲内である。このような構成により、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に搬送される現像剤量のばらつきを低減することができる。
【０１０８】
また、図１７に示すように、ガイド面７０ａは、第１搬送スクリュー７１の長手方向で、凹形状７０６より深い凹形状７０５を有する。凹形状７０５と第１搬送スクリュー７１の外周面との間には、クリアランスＡ２５が形成される。クリアランスＡ２５の大きさが、クリアランスＡ１の大きさに対して、５０％から１５０％の範囲外の場合、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に搬送される現像剤量のばらつきを低減するためには、以下の２つの条件を満たすことが必要である。
【０１０９】
即ち、第１の条件として、第１搬送スクリュー７１の長手方向における凹形状７０５の溝幅Ｂ２の大きさが、第１搬送スクリュー７１の螺旋翼の先端幅Ｂ１の大きさに対して２００％以内である。第２の条件として、第１搬送スクリュー７１の螺旋翼と螺線翼との間隔Ｐ１において、凹形状７０５に対するガイド面７０ａの割合が７０％以上である。これら２つの条件を満たす場合に、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に搬送される現像剤量のばらつきを低減することができる。
【０１１０】
このように、第１搬送スクリュー７１の長手方向において、ガイド面７０ａ内に凹形状７０５、７０６を有する場合においても、第１搬送スクリュー７１の搬送方向に搬送される現像剤量のばらつきを低減することができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１１２】
上記実施形態では、中間転写ベルト７を像担持体として用いる例を説明した。しかしこれに限らず、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に順に記録材Ｐを直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。その場合には、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が、トナー像を担持する回転可能な像担持体を構成する。
【０１１３】
また、上記実施形態では、現像室４１ａと撹拌室４１ｂは水平方向に並べられて配置される場合について説明したが、これに限らない。例えば、現像室４１ａと撹拌室４１ｂを重力方向に関して上下に配置した構成にも適用可能である。このような構成では、第１の実施形態に係る現像装置４が画像形成装置に装着されたときにおいて、第１搬送スクリュー７１の回転中心は、現像スリーブ４４の回転中心よりも画像形成装置の鉛直方向上方又は同じ高さに位置する。
【符号の説明】
【０１１４】
４  現像装置
４１ａ  現像室
４１ｂ  撹拌室
４１ｃ  第１受渡部
４１ｄ  第２受渡部
４４  現像スリーブ
４４ａ  マグネットロール
７０  隔壁
７０ａ  ガイド面
７１  第１搬送スクリュー
７２  第２搬送スクリュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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