(57)【要約】【課題】  ダウンリンク光の反射光が他の車線におけるアップリンク通信を阻害するのを抑制する。【解決手段】  本発明の一態様に係る光ビーコンは、走行中の車両の車載機と光信号による無線通信を行う光ビーコンであって、道路に含まれる一又は複数の車線上に設置されるビーコンヘッドと、前記ビーコンヘッドにダウンリンク光を送出させるビーコン制御機と、一又は複数の前記ビーコンヘッドのうちの一部又は全部のダウンリンク発光量を少なくとも２段階に調整可能な発光調整部材と、を備えている。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の車両の車載機と光信号による無線通信を行う光ビーコンであって、
道路に含まれる一又は複数の車線上に設置されるビーコンヘッドと、
前記ビーコンヘッドにダウンリンク光を送出させるビーコン制御機と、
一又は複数の前記ビーコンヘッドのうちの一部又は全部のダウンリンク発光量を少なくとも２段階に調整可能な発光調整部材と、を備えている光ビーコン。
【請求項２】
前記発光調整部材は、ダウンリンク発光量の調整操作を受け付ける操作部を前記ビーコン制御機側に有する請求項１に記載の光ビーコン。
【請求項３】
前記光ビーコンが前記ビーコンヘッドを複数備える場合に、前記発光調整部材は、複数の前記ビーコンヘッドごとにダウンリンク発光量を調整可能である請求項１又は請求項２に記載の光ビーコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中の車両の車載機と光信号による無線通信を行う光ビーコンに関する。
【背景技術】
【０００２】
路車間通信システムを利用した交通情報サービスとして、光ビーコン、電波ビーコン又はＦＭ多重放送を用いたいわゆるＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System：（財）道路交通情報通信システムセンターの登録商標）が既に展開されている。
このうち、光ビーコンは、近赤外線を通信媒体とした光通信を採用しており、車載機との双方向通信が可能である。具体的には、車両の保持するビーコン間の旅行時間情報等を含むアップリンク情報が車載機からインフラ側の光ビーコンに送信される。
【０００３】
逆に、光ビーコンからは、渋滞情報、区間旅行時間情報、事象規制情報及び車線通知情報等を含むダウンリンク情報が車載機に送信される（例えば、特許文献１参照）。
このため、光ビーコンは、車載機との間で光信号を投受光する投受光器（以下、「ビーコンヘッド」ともいう。）を車線ごとに備えている。各ビーコンヘッドの筐体内には、ダウンリンク光を道路に向けて送出する発光素子と、車載機が送出したアップリンク光を受信する受光素子とを有する光通信用の送受信ユニットが搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の車線ごとにビーコンヘッドを設置する光ビーコンでは、ある車線（以下、「第１車線」とする。）のビーコンヘッドからのダウンリンク光の反射光が、他の車線（以下、「第２車線」とする。）のビーコンヘッドに到達することがある。
この場合、第２車線のビーコンヘッドが、第２車線を通行する車両が送信したアップリンク光を反射光の影響によって受信できなくなり、第２車線におけるアップリンク通信が阻害される可能性がある。
【０００６】
特に、アップリンク光の伝送速度が高低２種類である「高速化光ビーコン」の場合は、高速の上りフレームの伝送速度（２５６ｋｂｉｔ／ｓ）が、低速の上りフレームの伝送速度（６４ｋｂｉｔ／ｓ）に比べて、ダウンリンク光の伝送速度（１０２４ｋｂｉｔ／ｓ）に近い。
このため、高速の上りフレームは、低速の上りフレームに比べて他の車線からのダウンリンク光の反射光の影響をうけ易く、上述の課題がよりいっそう顕著となる。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、ダウンリンク光の反射光が他の車線におけるアップリンク通信を阻害するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明の一態様に係る光ビーコンは、走行中の車両の車載機と光信号による無線通信を行う光ビーコンであって、道路に含まれる一又は複数の車線上に設置されるビーコンヘッドと、前記ビーコンヘッドにダウンリンク光を送出させるビーコン制御機と、一又は複数の前記ビーコンヘッドのうちの一部又は全部のダウンリンク発光量を少なくとも２段階に調整可能な発光調整部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ダウンリンク光の反射光が他の車線におけるアップリンク通信を阻害するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】路車間通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】光ビーコンの設置部分を上から見た道路の平面図である。
【図３】光ビーコンの通信領域と入射領域を示す道路の側面図である。
【図４】上りフレーム（アップリンク情報）のフレーム構成図である。
【図５】下りフレーム（ダウンリンク情報）のフレーム構成図である。
【図６】ダウンリンク到達光量の基準値を１ヘッドでクリアする場合の説明図である。
【図７】ダウンリンク到達光量の基準値を２ヘッドでクリアする場合の説明図である。
【図８】ビーコンヘッドのダウンリンク発光量の調整方法の一例を示す道路の平面図である。
【図９】第１の電圧調整部材を有する発光回路の概略図である。
【図１０】第２の電圧調整部材を有する発光回路の概略図である。
【図１１】第３の電圧調整部材を有する発光回路の概略図である。
【図１２】中継基板を用いた抵抗器の増設例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  走行中の車両の車載機と光信号による無線通信を行う光ビーコンであって、道路に含まれる一又は複数の車線上に設置されるビーコンヘッドと、前記ビーコンヘッドにダウンリンク光を送出させるビーコン制御機と、一又は複数の前記ビーコンヘッドのうちの一部又は全部のダウンリンク発光量を少なくとも２段階に調整可能な発光調整部材と、を備えている。
【００１２】
本実施形態の光ビーコンによれば、発光調整部材が、一又は複数のビーコンヘッドのうちの一部又は全部のダウンリンク発光量を少なくとも２段階に調整可能であるから、ダウンリンク到達光量の下限側の基準値を複数のビーコンヘッドによってクリアする程度まで各ビーコンヘッドの発光量を低下させる調整方法を採用することができる。
このため、第１車線のダウンリンク光の反射光が第２車線のビーコンヘッドに到達し難くなり、第２車線を通行する車両が送信したアップリンク光（特に高速の上りフレーム）を、第２車線のビーコンヘッドが受信できなくなる可能性を低減することができる。
【００１３】
また、第１車線のダウンリンク光の反射光が第１車線のビーコンヘッドにも到達し難くなるので、第１車線を通行する車両が送信したアップリンク光（特に高速の上りフレーム）を、第１車線のビーコンヘッドが受信できなくなる可能性を低減することもできる。
【００１４】
（２）  本実施形態の光ビーコンにおいて、前記発光調整部材は、ダウンリンク発光量の調整操作を受け付ける操作部を前記ビーコン制御機側に有することが好ましい。
かかる発光調整部材を採用すれば、ビーコン制御機側の操作部によりダウンリンク発光量の調整が可能となるので、製品出荷前は勿論のこと、ビーコンヘッドを設置した後の現場でも、各ビーコンヘッドに対するダウンリンク発光量の調整作業を行い易くなる。
【００１５】
（３）  本実施形態の光ビーコンにおいて、当該光ビーコンが前記ビーコンヘッドを複数備える場合には、前記発光調整部材は、複数の前記ビーコンヘッドごとにダウンリンク発光量を調整可能であることが好ましい。
かかる発光調整部材を採用すれば、複数のビーコンヘッドごとにダウンリンク発光量を調整できるので、車線ごとにダウンリンク発光量を調整できるようになる。
【００１６】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態の詳細を説明する。
なお、本実施形態では、車載機２から光ビーコン４に向けて送出する上りフレームを「アップリンク情報」又は「アップリンク信号」という場合がある。
また、光ビーコン４から車載機２に向けて送出される下りフレームを「ダウンリンク情報」又は「ダウンリンク信号」という場合がある。
【００１７】
〔システムの全体構成〕
図１は、本実施形態に係る路車間通信システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の光ビーコン４の設置部分を上から見た道路Ｒの平面図である。
図１に示すように、本実施形態の路車間通信システムは、インフラ側の交通管制システム１と、道路Ｒを走行する車両２０（図３参照）に搭載された車載機２とを備えている。
【００１８】
交通管制システム１は、交通管制室等に設けられた中央装置３と、道路Ｒの各所に多数設置された光ビーコン（光学式車両感知器）４とを備えている。光ビーコン４は、近赤外線を通信媒体とした光通信によって車載機２との間で無線通信を行うことができる。
光ビーコン４は、通信制御などを行うビーコン制御機（通信制御部）７と、このビーコン制御機７のセンサ用インタフェースに接続された複数（図１の例では４つ）のビーコンヘッド（投受光器）８とを有する。
【００１９】
ビーコン制御機７は、インフラ側の通信部６に接続されており、通信部６は、電話回線等の通信回線５によって中央装置３と接続されている。
通信部６は、例えば、信号灯器の灯色を制御する交通信号制御機や、インフラ側における交通情報の中継処理を行う情報中継装置等より構成することができる。
【００２０】
本実施形態の光ビーコン４は、全二重通信方式を採用している。すなわち、ビーコン制御機７は、光通信用の発光ユニット１３に対するダウンリンク方向の送信制御と、光通信用の受光ユニット１４に対するアップリンク方向の受信制御を同時に行う。
これに対して、本実施形態の車載機２は、半二重通信方式を採用している。すなわち、後述の車載制御機２１（図３参照）は、光送信部２３に対するアップリンク方向の送信制御と、光受信部２４に対するダウンリンク方向の受信制御とを同時には行わない。
【００２１】
〔光ビーコンの全体構成〕
光ビーコン４のビーコンヘッド８は、光通信用の送受信ユニット１１（光送受信部）と、車両感知用のセンサユニット１２とを筐体９内に備える（図１及び図３参照）。
このように、本実施形態の光ビーコン４では、１つビーコンヘッド８の筐体９に、光通信と車両感知のための各ユニット１１，１２をそれぞれ組み込むことにより、光通信機能と車両感知機能とを併有した構造となっている。
【００２２】
光通信用の送受信ユニット１１は、車載機２との間で光信号を無線で送受信する光トランシーバである。
図１に示すように、送受信ユニット１１は、ダウンリンク光ＤＯ（図３参照）を送出する光通信用の発光ユニット１３と、アップリンク光ＵＯ（図３参照）を受光して電気信号に変換する光通信用の受光ユニット１４とを有する。
【００２３】
光通信用の発光ユニット１３（以下、「通信用発光ユニット１３」ともいう。）は、ビーコン制御機７から送出される下りフレームを所定の伝送速度のシリアルな送信信号に変換する送信回路と、出力された送信信号をダウンリンク方向の光信号に変換する、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）からなる発光素子とを有する。
通信用発光ユニット１３の発光素子は、近赤外線の光信号であるダウンリンク光ＤＯを上流側に向かって斜め下方に送出する。
【００２４】
光通信用の受光ユニット１４（以下、「通信用受光ユニット１４」ともいう。）は、フォトダイオード（ＰＤ：Photo Diode）等からなる受光素子と、この受光素子が出力する電気信号を増幅してデジタル信号を生成する受信回路とを有する。
通信用受光ユニット１４の受光素子は、車載機２がビーコンヘッド８の手前で送出した近赤外線の光信号であるアップリンク光ＵＯを受光して電気信号に変換する。通信用受光ユニット１４の受信回路は、変換された電気信号から生成したデジタル信号をビーコン制御機７に送る。
【００２５】
センサユニット１２は、ビーコンヘッド８のほぼ直下を通過する車両２０の存在を非接触で感知するための光感知センサである。
図１に示すように、センサユニット１２は、入射光ＩＯ（図３参照）を送出する車両感知用の発光ユニット１５と、反射光ＲＯ（図３参照）を受光して電気信号に変換する車両感知用の受光ユニット１６とを有する。
【００２６】
車両感知用の発光ユニット１５（以下、「感知用発光ユニット１５」ともいう。）は、所定周期の光パルス信号である入射光ＩＯを下方向に送出する。
車両感知用の受光ユニット１６（以下、「感知用受光ユニット１６」ともいう。）は、上記入射光ＩＯの道路Ｒや車両２０に対する反射光ＲＯを受光し、受光した反射光ＲＯを電気信号に変換してビーコン制御機７に送る。
【００２７】
ビーコン制御機７は、信号処理部、ＣＰＵ及びメモリなどを有するコンピュータ装置よりなり、中央装置３との通信や所定の通信インタフェース規格に従って車載機２と路車間通信を行う通信制御部としての機能と、車両２０の感知制御部としての機能とを有する。
また、ビーコン制御機７は、通信制御や感知制御のためのコンピュータプログラムを記憶装置（図示せず）に格納しており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、当該ＣＰＵが上記通信制御部及び感知制御部としての機能を実現する。
【００２８】
例えば、ビーコン制御機７は、車両ＩＤの識別値（以下、「ＩＤ値」ともいう。）が未格納である車線通知情報を含むダウンリンク信号（第１の下りフレーム）や、所定の提供情報を含むダウンリンク信号（第１の下りフレーム）を通信用発光ユニット１３に所定周期で常に送出させている。
ビーコン制御機７は、上記ダウンリンク信号の送出を継続しつつ、そのダウンリンク信号の受信を契機として車載機２が送信するであろう、ＩＤ値を含むアップリンク信号（上りフレーム）の受信の有無を判定している。
【００２９】
ビーコン制御機７は、通信用受光ユニット１４によりアップリンク信号の受信を検出すると、そのアップリンク信号から抽出したＩＤ値と車線番号値を格納した車線通知情報と、当該車両２０向けの提供情報とを生成し、生成した各情報を含む１又は複数のダウンリンク信号（第２の下りフレーム）を、通信用発光ユニット１３に所定時間（例えば、２５０〜３５０ｍｓ）だけ送出させる。
【００３０】
そして、ビーコン制御機７は、上記所定時間が経過すると、ダウンリンク信号に含める提供情報の内容を元に戻して、次に到来する車両２０の車載機２からのアップリンク信号の受信を待機する。
なお、ビーコン制御機７は、車両２０の位置及び時刻などの走行軌跡よりなるプローブデータなどの、アップリンク信号に含まれる情報を中央装置３に転送する。
【００３１】
ビーコン制御機７は、所定波長の入射光ＩＯを感知用発光ユニット１５に一定の強度及びパルス周期で常に送出させており、感知用受光ユニット１６が受光する反射光ＲＯの受光強度が閾値以上か否かにより、車両２０の存在を感知する。
すなわち、ビーコン制御機７は、感知用受光ユニット１６において閾値以上の反射光ＲＯの受光強度が検出された場合に、車両２０の感知信号を生成し、その感知信号を中央装置３に送信する。なお、この閾値は固定値とは限らず、例えば、反射光ＲＯの受光強度に応じた追従処理によって変動することもある。
【００３２】
〔光ビーコンの設置状態〕
図２に示すように、本実施形態の光ビーコン４は、同じ方向の複数（図例では４つ）の車線Ｒ１〜Ｒ４を有する道路Ｒに設置されている。
光ビーコン４は、各車線Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ対応して設けられた複数の前記ビーコンヘッド８と、これらのビーコンヘッド８を一括制御する通信制御部である１台の前記ビーコン制御機７とを備える。
【００３３】
ビーコン制御機７は、道路Ｒの左側の歩道部分に立設した支柱１７に設置されている。各ビーコンヘッド８は、支柱１７から道路Ｒ側に水平に架設した架設バー（梁部材）１８に取り付けられ、各車線Ｒ１〜Ｒ４のほぼ中心位置の直上に配置されている。
ビーコンヘッド８の通信用発光ユニット１３は、自機の直下よりも車両進行方向の上流側に向けてダウンリンク光ＤＯを発光する。これにより、車載機２との間で路車間通信を行うための通信領域Ａが当該ビーコンヘッド８の上流側に設定される。
【００３４】
ビーコンヘッド８の感知用発光ユニット１５は、自機のほぼ直下に向けて入射光ＩＯを発光する。これにより、道路Ｒの所定の車線Ｒ１〜Ｒ４を通行する車両２０の感知エリアである入射領域Ｂが当該ビーコンヘッド８のほぼ直下に設定される。
【００３５】
〔光ビーコンの通信領域と入射領域〕
図３は、光ビーコン４の通信領域Ａと入射領域Ｂを示す道路Ｒの側面図である。
図３に示すように、送受信ユニット１１の通信領域Ａは、車載機２によるダウンリンク光ＤＯの受光可能範囲であるダウンリンク領域ＤＡ（実線のハッチング部分）と、ビーコンヘッド８によるアップリンク光ＵＯの受光可能範囲であるアップリンク領域ＵＡ（破線のハッチング部分）とから構成されている。
【００３６】
２００１年８月３日策定のＵＴＭＳ（Universal Traffic Management Systems）協会の「光学式車両感知器  近赤外線式インタフェース規格  版２」（以下、「旧インタフェース規格」という。）では、各領域ＤＡ，ＵＡの上下流端位置の規格値は次の通りである。
ダウンリンク領域ＤＡの下流端位置ａ０：＋１．３ｍ
アップリンク領域ＵＡの下流端位置ｂ０：ａ０＋２．１ｍ（＝３．４ｍ）
双方領域ＤＡ，ＵＡの上流端位置ｃ０  ：ｂ０＋１．６ｍ（＝５．０ｍ）
【００３７】
２０１５年１月５日策定のＵＴＭＳ協会の「高度化光ビーコン  近赤外線式インタフェース規格  版３」（以下、「新インタフェース規格」という。）では、各領域ＤＡ，ＵＡの上流端位置の規格値（一般道路の場合）は次の通りである。
ダウンリンク領域ＤＡの下流端位置ａ０：＋０．７０ｍ
アップリンク領域ＵＡの下流端位置ｂ０：ａ０＋２．７０ｍ（＝３．４０ｍ）
双方領域ＤＡ，ＵＡの上流端位置ｃ０  ：ｂ０＋２．６４ｍ（＝６．０４ｍ）
各位置ａ０〜ｃ０の規格値は、道路面からの高さＨが１．０ｍの基準面における投受光器８の直下位置（原点Ｏ）から上流方向を正の数とした場合の値である。
【００３８】
旧インタフェース規格では、車載機２が送信するアップリンク光ＵＯの伝送速度は６４ｋｂｉｔ／ｓのみであり、車載機２が受信するダウンリンク光ＤＯの伝送速度は１０２４ｋｂｉｔ／ｓのみである。
これに対して、新インタフェース規格では、ダウンリンク光ＤＯの伝送速度は従来通りであるが、アップリンク光ＵＯの伝送速度が高低２種類のマルチレート（低速が６４ｋｂｉｔ／ｓでかつ高速が２５６ｋｂｉｔ／ｓ）に変更されている。
【００３９】
従って、新インタフェース規格に従う光ビーコン４は、従来通りの低速アップリンク受信と新たな高速アップリンク受信とが可能なマルチレート対応の光ビーコン（以下、「新光ビーコン」という。）である。
また、新インタフェース規格に従う車載機２は、従来通りの低速アップリンク送信と新たな高速アップリンク送信とが可能なマルチレート対応の車載機（以下、「新車載機」という。）である。
【００４０】
本実施形態の光ビーコン４及び車載機２は、上述の旧インタフェース規格及び新インタフェース規格のうちのいずれに従うものであってもよい。
もっとも、以下の説明においては、本実施形態の光ビーコン４は新光ビーコンであり、本実施形態の車載機２は新車載機である場合を想定する。
【００４１】
センサユニット１２の入射領域Ｂは、感知用発光ユニット１５が道路Ｒに向けて入射する入射光ＩＯの照射範囲である。
入射領域Ｂの道路幅方向の中心は、ビーコンヘッド８に対応する車線Ｒ１〜Ｒ４の道路幅方向の中心とほぼ等しい位置にある。なお、入射光ＩＯの発光方向Ｖ１は、通常、鉛直方向に対して所定角度α（例えば、４．５°）だけ上流側（プラス側）に指向させるが、鉛直方向に対して所定角度だけ下流側（マイナス側）に指向させてもよい。
【００４２】
〔車載機の構成〕
図３に示すように、本実施形態の車載機２は、車載制御機（通信制御部）２１と車載ヘッド（光送受信部）２２とを備える。車載ヘッド２２の内部には、光送信部２３と光受信部２４が収容されている。
光送信部２３は、近赤外線よりなるアップリンク光ＵＯ（アップリンク方向の光信号）を発光する発光素子を有し、光受信部２４は、近赤外線よりなるダウンリンク光ＵＯ（ダウンリンク方向の光信号）を受光する受光素子を有する。
【００４３】
光送信部２３は、車載制御機２１から出力される上りフレームを所定の伝送速度のシリアルな送信信号に変換する送信回路と、出力された送信信号をアップリンク方向の光信号に変換する、発光ダイオード等よりなる発光素子とを有する。
光受信部２４は、ダウンリンク方向の光信号を光電変換して電気信号を出力するフォトダイオード等よりなる受光素子と、出力された電気信号を増幅してデジタルの受信信号を生成する受信回路とを有する。
【００４４】
車載制御機２１は、信号処理部、ＣＰＵ及びメモリなどを有するコンピュータ装置よりなり、光ビーコン４との路車間通信を行う通信制御部としての機能を有する。
また、車載制御機２１は、通信制御のためのコンピュータプログラムを記憶装置（図示ぜず）に格納しており、このプログラムをＣＰＵが読み出して実行することにより、当該ＣＰＵが上記通信制御部として機能する。
【００４５】
車載制御機２１は、アップリンクデータとして、自車両の走行データ（例えば、通過位置と通過時刻を時系列に並べた走行軌跡データであるプローブ情報など）を生成して、光送信部２３にアップリンク送信させる機能も有する。
この場合、新インタフェース規格のようにアップリンク速度を高速化すれば、より多くのプローブ情報（走行軌跡を記録する道路区間を長くしたり、同一道路区間における通過位置と通過時刻の記録密度を高くしたりした情報）を送信することが可能になる。
【００４６】
本実施形態の車載制御機２１は、上記ＣＰＵを含む本体制御部とは別に、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）等を含む簡易制御部を設けた回路構成であってもよい。
この簡易制御部は、例えば、光受信部２４が何らかの下りフレームを受信した場合に、自車両の車両ＩＤを含む上りフレーム（従来の伝送速度６４ｋｂｉｔ／ｓの上りフレーム）を１つだけ、光送信部２３にアップリンク送信させる機能を有する。
【００４７】
図３に示すように、車両２０にはナビゲーション装置２５が搭載されている。ナビゲーション装置２５は、目的地まで通行する場合の最適経路を探索する経路探索部と、搭乗者が経路探索部に入力するための操作部と、演算結果である最適経路を画像や音声で搭乗者に案内するディスプレイ及びスピーカなどを有する。
経路探索部は、リンクコストが最小となる最小コスト経路を特定の経路探索ロジックによって算出するのが一般的である。この経路探索ロジックとしては、例えばダイクストラ法やポテンシャル法が利用される。
【００４８】
ナビゲーション装置２５は、ＧＰＳ信号から現在時刻を取得する時刻同期機能と、ＧＰＳ信号から自車両の現在位置（緯度、経度及び高度）を計測する位置検出機能と、方位センサによって自車両の方位及び角速度を計測する方位検出機能などを有する。
ナビゲーション装置２５は、道路地図データが格納された記憶装置（図示せず）も備えている。道路地図データは、経路探索部による探索処理に際して自車両の位置情報をマップマッチングするために使用される。
【００４９】
車載制御機２１は、通行規制に関する情報や、ナビゲーションに有用な情報（例えば、道路の「簡易図形情報」）がダウンリンク信号に含まれている場合には、その情報をナビゲーション装置２５に出力する。
ナビゲーション装置２５は、例えば、簡易図形情報を車載制御機２１から取得すると、その図形情報をディスプレイに表示させる。これにより、車両２０の搭乗者は、ビーコンヘッド８の下流側にある交差点付近の道路交通情報を示す簡易な画像などを予め視認することができる。
【００５０】
〔上りフレームのフレーム構成〕
図４は、上りフレーム（アップリンク情報）のフレーム構成図である。
図４に示すように、上りフレームの格納領域には、先頭から順に、受信側と同期を取るための同期用の伝送制御部（以下、「同期部」という。）、ヘッダ部、実データ部、及びＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check ）用の伝送制御部（以下、「ＣＲＣ部」という。）が含まれる。
【００５１】
上りフレームでは、同期部に１バイトが割り当てられ、ヘッダ部に１０バイトが割り当てられ、実データ部に最大５９バイトが割り当てられ、ＣＲＣ部には４バイト（１バイトのアイドル部＋２バイトのＣＲＣ＋１バイトの最終同期部）が割り当てられている。
上りフレームのヘッダ部には、「サブシステムキー情報数」、「車両ＩＤ」、「車載機種別」、「情報種別」及び「最終フレームフラグ」などの格納領域が含まれる。
【００５２】
「サブシステムキー情報数」（以下、「情報数」と略記することがある。）には、実データ部の先頭から順に格納する「サブシステムキー情報」の数が格納される。
すなわち、情報数がゼロの場合は、実データ部に「サブシステムキー情報」が含まれず、情報数が「１」の場合は、実データ部に１つの「サブシステムキー情報」が含まれ、情報数が「ｎ」の場合は、実データ部にｎ個の「サブシステムキー情報」が含まれる。
【００５３】
上記の「サブシステムキー情報」は、光ビーコン４が、公共車両優先システム（ＰＴＰＳ）、車両運行管理システム（ＭＯＣＳ）、現場急行支援システム（ＦＡＳＴ）及び安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）などのダウンリンク情報の付加情報を選択するためのキー情報である。
車載機２は、自車両がＵＴＭＳ規格のどのシステムに対応しているかに応じて、「サブシステムキー情報数」と「サブシステムキー情報」の内容を決定する。
【００５４】
例えば、車載機２は、自車両がＵＴＭＳ規格の１つのシステムに対応する場合は、ヘッダ部の「サブシステムキー情報数」の値を「１」に設定し、当該１つのシステムの規格に従った内容の「サブシステムキー情報（１）」を、実データ部に格納する。
また、車載機２は、自車両がＵＴＭＳ規格の２つのシステムに対応する場合は、ヘッダ部の「サブシステムキー情報数」の値を「２」に設定し、当該２つのシステムの規格にそれぞれ従った内容の「サブシステムキー情報（１）」及び「サブシステムキー情報（２）」を、実データ部に格納する。
【００５５】
「サブシステムキー情報」のデータ形式は、各々のシステムの規格によって相違するので詳細は割愛するが、例えば、安全運転支援システム（ＤＳＳＳ）の場合には、ブレーキ状態、ターンシグナル状態、ハザード状態、車速、進行方向、加減速度及びアクセルペダル位置などの情報が含まれる。
【００５６】
一方、光ビーコン４は、アップリンク情報に含まれる「サブシステムキー情報」の種別により、車載機２が、ＵＴＭＳ規格に含まれるどのシステムに対応するかを判断し、当該システムの規格に応じた提供情報を、下りフレームに格納してダウンリンク送信する。この提供情報は、規格上は「特別情報」と呼ばれる。
このように、光ビーコン４は、「サブシステムキー情報」の種別に基づいて、アップリンク受信後のダウンリンク情報に含める「特別情報」の種類を決定する。
【００５７】
「車両ＩＤ」は、車載機２が自身で生成した、或いは、光ビーコン４が自動生成して車載機２に通知した車両ＩＤの識別値（数値でも記号でもよい。）を格納する領域である。車載機２は、アップリンク送信時に記憶する車両ＩＤの値を、上りフレームのヘッダ部の車両ＩＤに格納する。
「車載機種別」は、車載機２の種別を格納する領域である。「情報種別」は、アップリンク情報の種別を格納する領域である。新インタフェース規格では、これらの領域の値により、アップリンク送信主体の新旧と、アップリンク情報が高速か低速かを表す。
【００５８】
具体的には、車載機２は、低速の上りフレームを送信する場合は、「車載機種別」に新車載機を示す所定値（例えば、「６」）を格納し、「情報種別」に所定値（例えば、「１」）を格納する。
また、車載機２は、高速の上りフレームを送信する場合は、「車載機種別」に新車載機を示す所定値（例えば、「６」）を格納し、「情報種別」に所定値（例えば、「４」）を格納する。
【００５９】
従って、光ビーコン４は、受信した上りフレームの車載機種別の値が「６」でかつ情報種別の値が「１」の場合は、新車載機からの低速フレームであると判定でき、受信した上りフレームの車載機種別の値が「６」でかつ情報種別の値が「４」の場合は、新車載機からの高速フレームであると判定できる。
なお、旧車載機の場合は、車載機種別の値を「６」以外に設定するので、光ビーコン４は、「車載機種別」の値が「６」以外の上りフレームを受信した場合は、通信相手が高速アップリンク送信に非対応の旧車載機であると判定できる。
【００６０】
「最終フレームフラグ」は、車載機（新旧いずれでもよい。）が複数の上りフレームよりなる上りフレーム群を送信する場合に、その上りフレーム群のどれが最終フレームであるかを示すための格納領域である。
すなわち、車載機２は、上りフレーム群を構成する複数の上りフレームのうち、最終フレームの「最終フレームフラグ」にのみ所定のフラグ値（例えば、「１」）を格納し、それ以外の上りフレームにはそのフラグ値を格納しない。
【００６１】
〔下りフレームのフレーム構成〕
図５は、下りフレーム（ダウンリンク情報）のフレーム構成図である。
図５に示すように、下りフレームの格納領域にも、上りフレームのフレーム構成（図４）の場合と同様に、先頭から順に、同期部、ヘッダ部、実データ部、及びＣＲＣ部が含まれる。
【００６２】
下りフレームでは、同期部に１バイトが割り当てられ、ヘッダ部に５バイトが割り当てられ、実データ部に１２３バイトが割り当てられ、ＣＲＣ部に４バイト（１バイトのアイドル部＋２バイトのＣＲＣ＋１バイトの最終同期部）が割り当てられている。
下りフレームの実データ部に含める車載機２への提供情報は、光ビーコン４が車載機２から上りフレームを受信する前と後とで情報の種別が変化し得る。
【００６３】
すなわち、光ビーコン４は、上りフレームの受信前後において車載機２に対する提供情報の内容を切り替えることができる。
具体的には、光ビーコン４は、車載機２から上りフレームを受信する前（アップリンク受信前）にダウンリンク送信する下りフレーム（以下、「第１の下りフレーム」という。）には、２０１５年１月５日に策定されたＵＴＭＳ協会の「高度化光ビーコン  近赤外線式ＡＭＩＳ用通信アプリケーション規格  版２」（以下、「通信アプリケーション規格（版２）」という。）において、アップリンク情報の提供を条件としないと規定された情報（「車線通知情報」など）を実データ部に含めることができる。
【００６４】
光ビーコン４は、車載機２から上りフレームを受信した後（アップリンク受信後）にダウンリンク送信する下りフレーム（以下、「第２の下りフレーム」という。）には、通信アプリケーション規格（版２）において、アップリンク情報の提供を条件としないと規定された情報（「車線通信情報」など）だけでなく、通信アプリケーション規格（版２）においてアップリンク情報の提供を条件とすると規定された情報（「路線信号情報」など）についても、実データ部に含めることができる。
【００６５】
光ビーコン４は、車載機２への単一情報種別の提供情報が実データ部の容量（１２３バイト）に収まる場合は、１つの下りフレームにより提供情報を車載機２に提供する。
光ビーコン４は、車載機２への単一情報種別の提供情報が実データ部の容量（１２３バイト）に収まらない場合は、複数の下りフレーム（下りフレーム群）に分けて送信することより、提供情報を車載機２に提供する。従って、１つの下りフレームに異なる情報種別が混在することはない。
【００６６】
図５に示すように、第１の下りフレームに含める提供情報の例としては、例えば、「車線通知情報」（ただし、車両ＩＤの識別値が未格納のもの。）や「現在位置情報」などがある。「車線通知情報」は、車両２０が走行する車線番号を通知するための情報であり、「現在位置情報」は、ビーコンヘッド８の設置地点の位置情報（緯度及び経度）である。
「車線通知情報」の格納領域には、「車両ＩＤ」、「車線番号」及び「ビーコン識別フラグ」が含まれる。光ビーコン４は、アップリンク受信前の下りフレームに含める車線通知情報には、「車両ＩＤ」にその識別値を格納していない。
【００６７】
光ビーコン４は、車両ＩＤの識別値（ＩＤ値）を含む上りフレームを車載機２から受信すると、取得したＩＤ値を車線通知情報の「車両ＩＤ」に格納した下りフレーム（以下、この下りフレームを「折り返しフレーム」ともいう。）を生成し、生成した折り返しフレームを所定間隔おきにダウンリンク送信する。
従って、車載機２は、受信した折り返しフレームの車線通知情報に自車両のＩＤ値が含まれているか否かにより、光ビーコン４との通信確立を判定することができる。
【００６８】
また、光ビーコン４は、アップリンク情報を取得したビーコンヘッド８に対応する車線番号値を、折り返しフレームに含まれる車線通知情報の「車線番号」に記す。
従って、車載機２は、受信した折り返しフレームの車線通知情報に含まれる車線番号値から、自車両がどの車線を走行中かを判定することができる。
【００６９】
「ビーコン識別フラグ」は、自機が高速アップリンク受信に対応するか否かを示す格納領域である。
光ビーコン４は、自機が新光ビーコンである場合は、下りフレームの「ビーコン識別フラグ」に所定のフラグ値（例えば、「０１」）を格納し、自機が旧光ビーコンである場合は、下りフレームの「ビーコン識別フラグ」にそれ以外の値（例えば、「００」）を格納する。
【００７０】
従って、車載機２は、下りフレームの「車線通知情報」に含まれる「ビーコン識別フラグ」の値により、通信相手の光ビーコン４が、新光ビーコンであるか旧光ビーコンであるかを判定することができる。
【００７１】
アップリンク受信後に光ビーコン４の送受信ユニット１１が繰り返し送信する下りフレーム群は、１〜８０個の下りフレームで構成され、旧インタフェース規格の場合には、その繰り返し送信の送信可能時間は２５０ｍｓである。
また、下りフレームは、ダウンリンク方向に送出すべきデータ量に応じた任意数のフレームで構成され、上記の送信可能時間の範囲内で繰り返し送信され、下りフレームの送信周期は約１ｍｓである。
【００７２】
従って、例えば、３つの下りフレームで１つの有意なデータ（提供情報）を構成する場合は、その送信周期が約３ｍｓになるので、そのデータは所定の送信可能時間（２５０ｍｓ）内に約８０回繰り返して送信されることになる。
もっとも、新インタフェース規格の光ビーコンでは、ダウンリンク領域ＤＡがビーコンヘッド８の直下付近まで拡大しているので、１〜８０個の下りフレームで構成される下りフレーム群を繰り返し送信する回数を増加させることができる。
【００７３】
図５に示すように、第２の下りフレームに含める提供情報の例としては、例えば、「路線信号情報」や「旅行速度リンク情報」などがある。
「路線信号情報」とは、光ビーコン４が設置されている地点から前方方向の交差点の路線信号情報のことである。「旅行速度リンク情報」とは、光ビーコン４ごとに予め設定された提供リンクの旅行速度情報のことである。
【００７４】
〔ダウンリンク光の反射光による問題点〕
図６は、ダウンリンク到達光量の基準値を１ヘッドでクリアする場合の説明図である。
図６に示すように、新旧の各インタフェース規格において、ダウンリンク領域ＤＡの道路幅方向範囲は、道路面から所定高さ（Ｈ＝１．０ｍ）の基準面での車線Ｒ１〜Ｒ４の中心を原点とした左右方向±１．７５ｍの測定位置Ｐにおいて、所定の基準値（＝４．５μＷ／ｃｍ２）以上のダウンリンク到達光量が得られる範囲と規定されている。
【００７５】
上記の測定位置Ｐは、ダウンリンク領域ＤＡの車両進行方向範囲（図３の下流端位置ａ０から上流端位置ｃ０までの範囲）内である必要があり、通常はダウンリンク領域ＤＡの上流端位置ｃ０に設定される。
従って、測定位置Ｐの車両進行方向位置は、旧インタフェース規格の場合には、ヘッド直下から上流側に５．０ｍの位置に設定され、新インタフェース規格に場合には、ヘッド直下から上流側に６．０４ｍの位置に設定される。
【００７６】
各インタフェース規格では、ビーコンヘッド８の設置数に応じたダウンリンク到達光量までは規定されていない。従って、光ビーコン４の製造者は、単体のビーコンヘッド８によって基準値が達成されるように発光量を調整するのが一般的である。
このため、複数の車線Ｒ１〜Ｒ４にビーコンヘッド８がそれぞれ設置される実際の道路Ｒでは、複数のビーコンヘッド８からのダウンリンク光ＤＯが重複して到達し、ダウンリンク到達光量が結果的に高くなり過ぎているエリアが存在する可能性がある。
【００７７】
このことは、車線Ｒ１〜Ｒ４の幅員が３．５ｍ未満である道路Ｒの場合や、ダウンリンク通信を確実にすべく、ダウンリンク到達光量が基準値よりも大きくなるように、光ビーコン４の製造者がビーコンヘッド８のダウンリンク光ＤＯの発光量を調整している場合に顕著である。
【００７８】
一方、例えば図６に示すように、各車線Ｒ１，Ｒ２のビーコンヘッド８のダウンリンク照射範囲が他の車線Ｒ２，Ｒ１にはみ出ていると、車線Ｒ１のビーコンヘッド８からのダウンリンク光ＤＯの反射光が車線Ｒ２のビーコンヘッド８に到達することがある。
この場合、車線Ｒ２のビーコンヘッド８が、車線Ｒ２を通行する車両２０が送信したアップリンク光ＵＯを反射光の影響によって受信できなくなり、車線Ｒ２におけるアップリンク通信が阻害される可能性がある。
【００７９】
特に、新車載機が送信する低速の上りフレームＵＬ１と高速の上りフレームＵＬ２のうち、高速の上りフレームＵＬ２の伝送速度（２５６ｋｂｉｔ／ｓ）は、低速の上りフレームＵＬ１の伝送速度（６４ｋｂｉｔ／ｓ）に比べて、ダウンリンク光ＤＯの伝送速度（１０２４ｋｂｉｔ／ｓ）に近い。
このため、高速の上りフレームＵＬ２は、低速の上りフレームＵＬ１に比べて、ダウンリンク光ＤＯの反射光の影響を受け易く、受信できなる可能性がより高いと言える。
【００８０】
〔問題点を解決するための光ビーコン〕
そこで、本実施形態では、ダウンリンク到達光量の基準値を複数のビーコンヘッド８によってクリアする程度まで各ビーコンヘッド８の発光量を低下させることにより、ダウンリンク光ＤＯの反射光が他の車線のアップリンク通信を阻害するのを抑制し、これによって上述の問題点を解決する。
【００８１】
図７は、ダウンリンク到達光量の基準値を２ヘッドでクリアする場合の説明図である。
図７に示すように、本実施形態の光ビーコン４では、隣接する２つの車線Ｒ１，Ｒ２のビーコンヘッド８から同時にダウンリンク光ＤＯを発光させる条件で、上述の測定位置Ｐにおけるダウンリンク到達光量が所定の基準値（＝４．５μＷ／ｃｍ２）以上となるように、各車線Ｒ１，Ｒ２のビーコンヘッド８の発光量が調整されている。
【００８２】
図８は、ビーコンヘッド８のダウンリンク発光量の調整方法の一例を示す道路の平面図である。
図８のＸＹ座標は、道路面から所定高さＨ（＝１．０ｍ）の基準面上の平面位置を表す直交座標であり、原点は車線Ｒ１のビーコンヘッド８の直下位置である。Ｘ座標は車両進行方向の位置を表し、上流側を正とする。Ｙ座標は道路幅方向の位置を表し、Ｘ座標の正の方向に対して左側を正とする。
【００８３】
図８の点Ｐ１〜Ｐ３は、ダウンリンク到達光量の測定位置であり、各測定位置Ｐ１〜Ｐ３のＸＹ座標値はそれぞれ次の通りである。
Ｐ１＝（＋６．０４，−１．７５）
Ｐ２＝（＋６．０４，＋１．７５）
Ｐ３＝（＋６．０４，＋５．２５）
【００８４】
上記の測定条件において、各車線Ｒ１，Ｒ２に設置された２つのビーコンヘッド８からダウンリンク光ＤＯを同時に照射し、少なくとも測定位置Ｐ１，Ｐ３におけるダウンリンク到達光量を測定する。
そして、測定位置Ｐ１，Ｐ３における測定値が基準値（＝４．５μＷ／ｃｍ２）に到達した時の発光量を、各ビーコンヘッド８，８の適正な発光量とする。なお、この場合、測定位置Ｐ２における測定値が基準値以上であることを確認することが好ましい。
【００８５】
ここで、車線Ｒ１のビーコンヘッド８を「ヘッド８Ａ」、車線Ｒ２のビーコンヘッドを「ヘッド８Ｂ」とすると、同時発光の場合には、各測定位置Ｐ１〜Ｐ３に２つのヘッド８Ａ，８Ｂからのダウンリンク光ＤＯが重畳的に到達している。
このため、同時発光によって測定位置Ｐ１〜Ｐ３における基準値を満たす場合の各ヘッド８Ａ，８Ｂの発光量は、単独発光によって測定位置Ｐ１〜Ｐ３における基準値を満たす場合の発光量よりも少なくて足りる。
【００８６】
従って、上述の調整方法を採用すれば、ビーコンヘッド８が単独でダウンリンク到達光量の下限側の基準値を満たす場合（図６）に比べて、１つのビーコンヘッド８によるダウンリンク光ＤＯの発光量（＝ダウンリンク発光量）を低下させることができる。
このため、車線Ｒ１のダウンリンク光ＤＯの反射光が他の車線Ｒ２のビーコンヘッド８に到達し難くなり、車線Ｒ２を通行する車両２０が送信したアップリンク光ＵＯ（特に高速の上りフレームＵＬ２）を、車線Ｒ２のビーコンヘッド８が受信できなくなる可能性を低減することができる。
【００８７】
また、車線Ｒ１のダウンリンク光ＤＯの反射光が車線Ｒ１のビーコンヘッド８にも到達し難くなる。従って、車線Ｒ１を通行する車両２０が送信したアップリンク光（特に高速の上りフレームＵＬ２）を、車線Ｒ１のビーコンヘッド８が受信できなくなる可能性を低減することもできる。
【００８８】
図８では、ビーコンヘッド８を２つの車線Ｒ１，Ｒ２に設置する場合のダウンリンク発光量の調整方法を例示したが、ビーコンヘッド８を３車線Ｒ１〜Ｒ３に設置する場合は、測定位置Ｐ４＝（＋６．０４，＋８．７５）を加えて同様の調整方法を行えばよい。
すなわち、各車線Ｒ１〜Ｒ３に設置された３つのビーコンヘッド８からダウンリンク光ＤＯを同時に照射し、少なくとも測定位置Ｐ１，Ｐ４におけるダウンリンク到達光量を測定する。
【００８９】
そして、測定位置Ｐ１，Ｐ４における測定値が基準値（＝４．５μＷ／ｃｍ２）に到達した時の発光量を、各ビーコンヘッド８，８，８の適正な発光量とする。なお、この場合、測定位置Ｐ２，Ｐ３での測定値が基準値以上であることを確認することが好ましい。
また、３車線Ｒ１〜Ｒ３の場合には、両端の車線Ｒ１，Ｒ３の発光量を調整せずに、真ん中の車線Ｒ２のビーコンヘッド８の発光量のみを低下させる（消灯でもよい。）ことにしてもよいし、両端の車線Ｒ１，Ｒ３のビーコンヘッド８を消灯させ、真ん中の車線Ｒ２のビーコンヘッド８の発光量を調整することにしてもよい。
【００９０】
上述の調整方法を工場又は設置現場で行うためには、光ビーコン４が、道路Ｒに設置する予定の複数のビーコンヘッド８（全部でも一部でもよい。）に対するダウンリンク発光量を、少なくとも２段階に調整可能な発光調整部材を備えておればよい。
かかる発光調整部材は、例えば、ビーコンヘッド８に搭載された発光ユニット１３の発光素子に印可する電圧を調整する電圧調整部材によって実現することができる。以下、当該電圧調整部材の幾つかの具体例を説明する。
【００９１】
〔電圧調整部材の具体例１〕
図９は、第１の電圧調整部材３１を有する発光回路２７の概略図である。
図９に示すように、光ビーコン４の発光回路２７は、ビーコン制御機７に設けられた直流電源２８及びスイッチング素子３０と、ビーコンヘッド８に設けられた発光ユニット１３と、ビーコン制御機７とビーコンヘッド８とを繋ぐ電力ケーブル２９と、ビーコン制御機７側からの操作が可能な第１の電圧調整部材３１とを備える。
【００９２】
第１の電圧調整部材３１は、ビーコン制御機７内の直流電源２８に直列に接続された可変抵抗器３２と、可変抵抗器３２の抵抗値を変更するための操作部３３とを有する。
操作部３３は、ユーザによる抵抗値の変更操作を受け付ける部材であり、回転式又はスライド式の操作つまみを有する。従って、ユーザが操作部３３を操作して可変抵抗器３２の抵抗値を変更すると、直流電源２８の出力電圧が変化し、各ビーコンヘッド８の発光ユーザ１３によるダウンリンク発光量を調整することができる。
【００９３】
第１の電圧調整部材３１によれば、ビーコン制御機７側の操作部３３により、直流電源２８の出力電圧を変化させるので、すべてのビーコンヘッド８のダウンリンク発光量の調整をビーコン制御機７側から行うことができる。
このため、製品出荷前は勿論のこと、ビーコンヘッド８を設置した後の現場でも、各ビーコンヘッド８に対するダウンリンク発光量の調整作業を行い易くなる。
【００９４】
〔電圧調整部材の具体例２〕
図１０は、第２の電圧調整部材３５を有する発光回路２７の概略図である。
図１０に示すように、光ビーコン４の発光回路２７は、ビーコン制御機７に設けられた直流電源２８及びスイッチング素子３０と、ビーコンヘッド８に設けられた発光ユニット１３と、ビーコン制御機７とビーコンヘッド８とを繋ぐ電力ケーブル２９と、ビーコン制御機７側からの操作が可能な第２の電圧調整部材３５とを備える。
【００９５】
第２の電圧調整部材３５は、各ビーコンヘッド８内の発光ユニット１３に直列に接続された可変抵抗器３６と、ビーコン制御機７に設けられた操作部３７とを有する。
操作部３７は、ユーザによる抵抗値の変更操作を受け付ける部材であり、各ビーコンヘッド８の可変抵抗器３６にそれぞれ操作信号を出力可能な回転式又はスライド式の操作つまみを有する。
【００９６】
従って、ユーザが操作部３７を操作していずれかのビーコンヘッド８の可変抵抗器３６の抵抗値を変更すると、発光ユニット１３に印加される電圧が変化し、ビーコンヘッド８の発光ユーザ１３によるダウンリンク発光量を調整することができる。
【００９７】
第２の電圧調整部材３５によれば、ビーコン制御機７側の操作部３７により、ビーコンヘッド８に印加する電圧を個別に変化させるので、第１の電圧調整部材３５と同様の効果を奏する。
また、第２の電圧調整部材３５によれば、ビーコンヘッド８に印加する電圧を個別に変更させるので、複数のビーコンヘッド８ごとにダウンリンク発光量を調整できる。このため、車線Ｒ１〜Ｒ４ごとにダウンリンク発光量を調整できるようになる。
【００９８】
〔電圧調整部材の具体例３〕
図１１は、第３の電圧調整部材３９を有する発光回路２７の概略図である。
図１１に示すように、光ビーコン４の発光回路２７は、ビーコン制御機７に設けられた直流電源２８及びスイッチング素子３０と、ビーコンヘッド８に設けられた発光ユニット１３と、ビーコン制御機７とビーコンヘッド８とを繋ぐ電力ケーブル２９と、当該発光回路２７を構成する電力線（電力ケーブル２９を含む。）に着脱自在に設ける第３の電圧調整部材３９と、を備える。
【００９９】
第３の電圧調整部材３９は、例えば、ビーコン制御機７の内部の電力線に後付けされる抵抗器４０、ビーコン制御機７の内部の電力線に後付けされる抵抗器４１、及び、電力ケーブル２９に後付けされる抵抗器４２のうちの少なくとも１つよりなる。
ビーコン制御機７又はビーコンヘッド８に設ける抵抗器４０，４１は、ビーコン制御機７又はビーコンヘッド８の回路基板に直接取り付ける抵抗器であってもよいし、その回路基板にケーブルにより接続される中継基板に実装された抵抗器であってもよい。
【０１００】
なお、抵抗器４０〜４２は、発光回路２７の任意区間における電圧降下を増大させる機能を有する部材であればよく、比較的長大なケーブルやダイオード及びＬＥＤなどの負荷であってもよい。
【０１０１】
中継基板は、設置済みの光ビーコン４のケーブルに抵抗器を取り付けるのに非常に好適である。以下、この点について図１２を参照しつつ説明する。
図１２は、中継基板４５を用いた抵抗器４７の増設例を示す説明図である。具体的には、図１２（ａ）は、中継基板４５の取り付け前の状態を示し、図１２（ｂ）は中継基板４５の取り付け後の状態を示す。
【０１０２】
図１２（ａ）に示すように、ビーコン制御機７の基板７Ｂとビーコンヘッド８とは、両端にコネクタＣｍを有するフラットケーブルなどよりなる集線ケーブル４４で接続可能である。
ビーコン制御機７の基板７Ｂとビーコンヘッド８には、集線ケーブル４５のコネクタＣｍと着脱自在に嵌合するコネクタＣｆが取り付けられている。
【０１０３】
図１２（ｂ）に示すように、中継基板４５は、集線ケーブル４４のコネクタＣｍと嵌合可能なコネクタＣｆと、集線ケーブル４４を構成するバラの電線をそれぞれ差し込めるコネクタＣｂと、これらのコネクタＣｍ，Ｃｂの対応するポート同士を繋ぐように配線された複数の電線４６と、電線４６のうちの電力ラインに設けられた抵抗器４７とを備えている。
【０１０４】
図１２（ｂ）に示す中継基板４５を用いて、既設の光ビーコン４に対して抵抗器４７を増設する場合には、例えば次の手順で作業を行えばよい。
まず、ビーコンヘッド８に接続されている集線ケーブル４４の制御機側のコネクタＣｍを、ビーコン制御機７の基板７ＢのコネクタＣｆから取り外す。
【０１０５】
次に、ビーコンヘッド８に接続されている集線ケーブル４４を制御機側のコネクタＣｆの近くで切断し（図１２（ａ）参照）、切断後の部分を廃棄する。
次に、両端にコネクタＣｍを有する別の集線ケーブル４８でビーコン制御機７の基板７ＢのコネクタＣｆと中継基板４５のコネクタＣｆとを接続する（図１２（ｂ）参照）。
【０１０６】
最後に、切断箇所を解くことによってバラバラにされた集線ケーブル４４の各電線を、それぞれ中継基板４５のコネクタＣｂの接続孔に差し込む（図１２（ｂ）参照）。
このようにすることで、設置済みの光ビーコン４のビーコン制御機７の基板７Ｂを交換したり、ヘッド−制御機間のケーブル張り替え作業を行ったりしなくても、抵抗器４７を光ビーコン４のケーブルに増設することができる。
【０１０７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的ではないと考えられるべきである。本発明の権利範囲は、上述の実施形態の内容ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及びその範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  交通管制システム
２  車載機
３  中央装置
４  光ビーコン
５  通信回線
６  通信部
７  ビーコン制御機
７Ｂ  基板
８  ビーコンヘッド
９  筐体
１１  送受信ユニット
１２  センサユニット
１３  通信用の発光ユニット
１４  通信用の受光ユニット
１５  感知用の発光ユニット
１６  感知用の受光ユニット
１７  支柱
１８  梁部材
２０  車両
２１  車載制御機
２２  車載ヘッド
２３  光送信部
２４  光受信部
２５  ナビゲーション装置
２７  発光回路
２８  直流電源
２９  電力ケーブル
３１  第１の電圧調整部材（発光調整部材）
３２  可変抵抗器
３３  操作部
３５  第２の電圧調整部材（発光調整部材）
３６  可変抵抗器
３７  操作部
３９  第３の電圧調整部材（発光調整部材）
４０  抵抗器
４１  抵抗器
４２  抵抗器
４４  集線ケーブル
４５  中継基板
４６  電線
４７  抵抗器
４８  集線ケーブル
Ｃｍ  コネクタ
Ｃｆ  コネクタ
Ｃｂ  コネクタ
【図１】
2017092891.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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