(57)【要約】【課題】粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる、セパレーター付表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む保護フィルムＰと、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含むセパレーターＱと、を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層Ａ２と該離型層Ｂ１が直接に積層されており、該帯電防止層Ｂ４が最外層であり、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、該保護フィルムＰから該セパレーターＱを剥離したときの、該粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下であり、該離型層Ｂ１の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下である。【選択図】図２
2017039859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む保護フィルムＰと、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含むセパレーターＱと、を有するセパレーター付表面保護フィルムであって、
該粘着剤層Ａ２と該離型層Ｂ１が直接に積層されており、
該帯電防止層Ｂ４が最外層であり、
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、該保護フィルムＰから該セパレーターＱを剥離したときの、該粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下であり、該離型層Ｂ１の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下である、
セパレーター付表面保護フィルム。
【請求項２】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、前記保護フィルムＰから前記セパレーターＱを剥離したときの、該保護フィルムＰの少なくとも一方の表面の表面抵抗値が１．０×１０４Ω〜１．０×１０１２Ωである、請求項１に記載のセパレーター付表面保護フィルム。
【請求項３】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、前記帯電防止層Ｂ４上にアクリル板と５００ｇの荷重を載せて、速度１０ｍ／分で往復１０回擦り合わせた後の、該アクリル板の帯電量が０．５ｋＶ以下である、請求項１または２に記載のセパレーター付表面保護フィルム。
【請求項４】
（ｉ）前記基材層Ａ１の前記粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有する、（ｉｉ）前記基材層Ａ１と前記粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有する、および、（ｉｉｉ）前記粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含む、から選ばれる少なくとも１種である、請求項１から３までのいずれかに記載のセパレーター付表面保護フィルム。
【請求項５】
前記帯電防止層Ｂ２と前記帯電防止層Ｂ４が導電性ポリマーを含む、請求項１から４までのいずれかに記載のセパレーター付表面保護フィルム。
【請求項６】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、前記保護フィルムＰから前記セパレーターＱを剥離した後における、ガラス板に対する前記粘着剤層Ａ２の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分での初期粘着力が０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１から５までのいずれかに記載のセパレーター付表面保護フィルム。
【請求項７】
前記保護フィルムＰから前記セパレーターＱを剥離するときの剥離力が、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分で０．１０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１から６までのいずれかに記載のセパレーター付表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレーター付表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤ、有機ＥＬ、これらを用いたタッチパネル、カメラのレンズ部、電子機器などの光学部材や電子部材は、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。
【０００３】
このような表面保護フィルムは、通常、基材層と粘着剤層を有し、粘着剤層の表面を保護するためにセパレーターが設けられている。このようなセパレーター付表面保護フィルムは、セパレーターを剥離して粘着剤層を露出させた後に、光学部材や電子部材などの被着体に貼着され、その後、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材などの被着体から剥離される（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
ここで、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際には、剥離帯電が生じ得る。この剥離帯電の量が大きいと、被着体に貼り合せた際に被着体が帯電してしまうおそれがあり、光学部材や電子部材に用いられるセパレーター付表面保護フィルムにおいては、液晶分子の配向の損失やパネルの欠損などが起こり得る。また、この剥離帯電の量が大きいと、静電吸着によって、粘着剤層が意図する前に被着体に貼り付いてしまい、気泡が入ってしまうという問題が生じ得る。
【０００５】
他方、セパレーター付表面保護フィルムは、製造時に、セパレーター背面と製造設備との擦れによって製造設備側が帯電してしまうと、設備トラブルが発生するおそれがある。また、複数のセパレーター付表面保護フィルムを積層して保管等する際に該セパレーター付表面フィルム間の擦れによって帯電が生じるおそれがある。このような帯電は、表面保護フィルム同士の間に間紙などを挟んでも同様に起こるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０６９９６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる、セパレーター付表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、
基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む保護フィルムＰと、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含むセパレーターＱと、を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層Ａ２と該離型層Ｂ１が直接に積層されており、
該帯電防止層Ｂ４が最外層であり、
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、該保護フィルムＰから該セパレーターＱを剥離したときの、該粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下であり、該離型層Ｂ１の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下である。
【０００９】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、上記保護フィルムＰから上記セパレーターＱを剥離したときの、該保護フィルムＰの少なくとも一方の表面の表面抵抗値が１．０×１０４Ω〜１．０×１０１２Ωである。
【００１０】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、上記帯電防止層Ｂ４上にアクリル板と５００ｇの荷重を載せて、速度１０ｍ／分で往復１０回擦り合わせた後の、該アクリル板の帯電量が０．５ｋＶ以下である。
【００１１】
一つの実施形態においては、（ｉ）上記基材層Ａ１の上記粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有する、（ｉｉ）上記基材層Ａ１と上記粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有する、および、（ｉｉｉ）上記粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含む、から選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記帯電防止層Ｂ２と上記帯電防止層Ｂ４が導電性ポリマーを含む。
【００１３】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、上記保護フィルムＰから上記セパレーターＱを剥離した後における、ガラス板に対する上記粘着剤層Ａ２の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分での初期粘着力が０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記保護フィルムＰから上記セパレーターＱを剥離するときの剥離力が、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分で０．１０Ｎ／２５ｍｍである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる、セパレーター付表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。
【図２】本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。
【図３】本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。
【図４】本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。
【図５】本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪≪Ａ．セパレーター付表面保護フィルム≫≫
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む保護フィルムＰと、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含むセパレーターＱと、を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層Ａ２と該離型層Ｂ１が直接に積層されており、該帯電防止層Ｂ４が最外層である。本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、このような構成を有することにより、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電を抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電も抑制できる。本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい。
【００１８】
図１は、本発明の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図１に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備える。基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。
【００１９】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、好ましくは、（ｉ）基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有する、（ｉｉ）基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有する、および、（ｉｉｉ）粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含む、から選ばれる少なくとも１種である。本発明のセパレーター付表面保護フィルムが、上記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）から選ばれる少なくとも１種であれば、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。
【００２０】
図２は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図２に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有し（上記（ｉ））、帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備える。帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。
【００２１】
図３は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図３に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有し（上記（ｉｉ））、基材層Ａ１（１０）と帯電防止層Ａ４（８０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備える。基材層Ａ１（１０）と帯電防止層Ａ４（８０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。
【００２２】
図４は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図４に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含み（上記（ｉｉｉ））、基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備え、粘着剤層Ａ２（２０）が帯電防止剤（１）を含む。基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。
【００２３】
図５は、本発明の別の一つの実施形態によるセパレーター付表面保護フィルムの概略断面図である。図５に示すセパレーター付表面保護フィルム（１０００）は、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有し（上記（ｉ））、粘着剤層Ａ２が帯電防止剤を含み（上記（ｉｉｉ））、帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）と離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）をこの順に備え、粘着剤層Ａ２（２０）が帯電防止剤（１）を含む。帯電防止層Ａ３（７０）と基材層Ａ１（１０）と粘着剤層Ａ２（２０）の積層部分が保護フィルムＰ（１００）であり、離型層Ｂ１（３０）と帯電防止層Ｂ２（４０）と基材層Ｂ３（５０）と帯電防止層Ｂ４（６０）の積層部分がセパレーターＱ（２００）である。
【００２４】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。
【００２５】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムにおいて、保護フィルムＰの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、保護フィルムＰの厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。
【００２６】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムにおいて、セパレーターＱの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、セパレーターＱの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜１２５μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜１００μｍである。
【００２７】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、保護フィルムＰからセパレーターＱを剥離したときの、粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下であり、好ましくは１．７ｋＶ以下であり、より好ましくは１．５ｋＶ以下であり、さらに好ましくは１．２ｋＶ以下であり、さらに好ましくは１．０ｋＶ以下であり、特に好ましくは０．８ｋＶ以下であり、最も好ましくは０．７ｋＶ以下である。上記粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が上記範囲内にあれば、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電が抑制され得る。
【００２８】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、保護フィルムＰからセパレーターＱを剥離したときの、離型層Ｂ１の表面の剥離帯電圧が２．０ｋＶ以下であり、好ましくは１．５ｋＶ以下であり、より好ましくは１．０ｋＶ以下であり、さらに好ましくは０．８ｋＶ以下であり、さらに好ましくは０．７ｋＶ以下であり、特に好ましくは０．６ｋＶ以下であり、最も好ましくは０．５ｋＶ以下である。上記離型層Ｂ１の表面の剥離帯電圧が上記範囲内にあれば、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電が抑制され得る。
【００２９】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、保護フィルムＰからセパレーターＱを剥離したときの、該保護フィルムＰの少なくとも一方の表面の表面抵抗値が、好ましくは１．０×１０４Ω〜１．０×１０１２Ωであり、より好ましくは１０４Ω〜１０１０Ωであり、さらに好ましくは１０４Ω〜１０９Ωであり、特に好ましくは１０４Ω〜１０８Ωである。上記保護フィルムＰの少なくとも一方の表面の表面抵抗値が上記範囲内にあれば、本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。
【００３０】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、帯電防止層Ｂ４上にアクリル板と５００ｇの荷重を載せて、速度１０ｍ／分で往復１０回擦り合わせた後の、アクリル板の帯電量が、好ましくは０．５ｋＶ以下であり、より好ましくは０．３ｋＶ以下であり、さらに好ましくは０．２ｋＶ以下であり、特に好ましくは０．１８ｋＶ以下である。上記アクリル板の帯電量が上記範囲内にあれば、本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電をより抑制できる。
【００３１】
≪Ａ−１．保護フィルムＰ≫
本発明のセパレーター付表面保護フィルムにおいて、保護フィルムＰは、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含む。保護フィルムＰは、〔基材層Ａ１〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体からなっていてもよいし、他の層をさらに有していてもよい。
【００３２】
保護フィルムＰは、好ましくは、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に帯電防止層Ａ３を有するか、または、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に帯電防止層Ａ４を有する。保護フィルムＰは、〔帯電防止層Ａ３〕／〔基材層Ａ１〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体からなっていてもよいし、〔基材層Ａ１〕／〔帯電防止層Ａ４〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体からなっていてもよいし、他の層をさらに有していてもよい。保護フィルムＰがこのような構成を有することにより、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。
【００３３】
＜Ａ−１−１．基材層Ａ１＞
基材層Ａ１は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。基材層Ａ１は、延伸されたものであってもよい。
【００３４】
基材層Ａ１の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現させるための観点から、基材層Ａ１の厚みは、好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは３５μｍ〜７５μｍである。
【００３５】
基材層Ａ１の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。このような材料の中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、プラスチックである。基材層Ａ１は、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。
【００３６】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。本発明の効果をより一層発現させ得る点で、上記プラスチックとしては、これらの中でも、好ましくはポリエステル系樹脂であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【００３７】
基材層Ａ１は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層Ａ１に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層Ａ１に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層Ａ１の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００３８】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層Ａ１のベース樹脂（ベース樹脂がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【００３９】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層Ａ１を形成するベース樹脂（ベース樹脂がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００４０】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層Ａ１を形成するベース樹脂（ベース樹脂がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００４１】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層Ａ１を形成するベース樹脂（ベース樹脂がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【００４２】
＜Ａ−１−２．粘着剤層Ａ２＞
粘着剤層Ａ２は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。
【００４３】
粘着剤層Ａ２の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現させるための観点から、粘着剤層Ａ２の厚みは、好ましくは５μｍ〜１２５μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜９０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【００４４】
粘着剤層Ａ２としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層Ａ２は、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含む。
【００４５】
粘着剤層Ａ２中の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤）の含有割合は、好ましくは９６重量％〜１００重量％であり、より好ましくは９７重量％１００重量％であり、さらに好ましくは９８重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９９重量％〜１００重量％である。粘着剤層Ａ２中の粘着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性に優れた粘着剤層とすることができる。
【００４６】
粘着剤層Ａ２中、または、粘着剤層Ａ２中の粘着剤中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【００４７】
特に、前述したように、本発明の効果をより発現させるために、粘着剤層Ａ２は、帯電防止剤を含む場合がある。この場合、帯電防止剤は、好ましくは、粘着剤層Ａ２中の粘着剤中に含まれる。この場合、粘着剤層Ａ２中の粘着剤中の帯電防止剤の含有割合は、本発明の効果をより一層発現させるために、好ましくは０．００１重量％〜１．００重量％であり、より好ましくは０．００２重量％〜０．５０重量％であり、さらに好ましくは０．００３重量％〜０．１０重量％であり、特に好ましくは０．００５重量％〜０．０５重量％である。
【００４８】
粘着剤層Ａ２が含み得る帯電防止剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な帯電防止剤を採用し得る。このような帯電防止剤としては、好ましくは、イオン性液体、イオン伝導ポリマー、イオン伝導フィラー、電気伝導ポリマーから選ばれる少なくとも１種の化合物（Ａ）である。
【００４９】
イオン性液体としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。ここで、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。イオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５０】
このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。
【００５１】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより一層抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより一層抑制できる。
【００５２】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
2017039859.tif 000003
【００５３】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００５４】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００５５】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００５６】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒ１、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【００５７】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【００５８】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【００５９】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【００６１】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【００６２】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【００６３】
これらの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００６４】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【００６５】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【００６６】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【００６７】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００６８】
これらの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【００６９】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていてもよいし、部分的にフッ素化されていてもよい。
【００７０】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【００７１】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【００７２】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホ��ル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス��ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリ��ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチ
ルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルーＮ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００７３】
これらのイオン性液体の中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【００７４】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００７５】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【００７６】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００７７】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００７８】
【化２】
2017039859.tif 000004
【００７９】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【００８０】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００８１】
【化３】
2017039859.tif 000005
【００８２】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【００８３】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【００８４】
【化４】
2017039859.tif 000006
【００８５】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【００８６】
【化５】
2017039859.tif 000007
【００８７】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００８８】
イオン伝導ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン伝導ポリマーを採用し得る。このようなイオン伝導ポリマーとしては、例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；などが挙げられる。イオン伝導ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８９】
イオン伝導フィラーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン伝導フィラーを採用し得る。このようなイオン伝導フィラーとしては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）などが挙げられる。イオン伝導フィラーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９０】
電気伝導ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な電気伝導ポリマーを採用し得る。このような電気伝導ポリマーとしては、例えば、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリ（スチレンスルホン酸）などが挙げられる。
【００９１】
粘着剤層Ａ２中の粘着剤中には、変性シリコーンオイルが含まれていてもよい。粘着剤層Ａ２中の粘着剤中に変性シリコーンオイルが含まれることにより、本発明の効果がより一層効果的に発現し得る。
【００９２】
粘着剤層Ａ２中の粘着剤中に変性シリコーンオイルが含まれる場合、その含有割合は、粘着剤層中の粘着剤１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果がより一層効果的に発現し得る。
【００９３】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００９４】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。
【００９５】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【００９６】
アクリル系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１３−２４１６０６号方法などに記載の公知のアクリル系粘着剤など、任意の適切なアクリル系粘着剤を採用し得る。
【００９７】
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１４−４７２８０号方法などに記載の公知のシリコーン系粘着剤など、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。
【００９８】
ポリエステル系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１３−２１６８７５号方法などに記載の公知のポリエステル系粘着剤など、任意の適切なポリエステル系粘着剤を採用し得る。
【００９９】
ゴム系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、特開２０１１−２３６３５８号公報などに記載の公知のゴム系粘着剤など、任意の適切なゴム系粘着剤を採用し得る。
【０１００】
ウレタン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、公知のウレタン系粘着剤など、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。
【０１０１】
ウレタン系粘着剤としては、特に、ポリウレタン系樹脂を含むことが好ましい。
【０１０２】
ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、下限値として、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％であり、特に好ましくは６５重量％であり、最も好ましくは７０重量％であり、上限値として、好ましくは９９．９９９重量％以下であり、より好ましくは９９．９９重量％以下であり、さらに好ましくは９９．９重量％以下であり、さらに好ましくは９９重量％以下であり、特に好ましくは９５重量％以下であり、最も好ましくは９０重量％以下である。ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性に優れたウレタン系粘着剤とすることができる。
【０１０３】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。
【０１０４】
ポリオール（Ａ）としては、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０５】
ポリオール（Ａ）としては、ＯＨ基を２個以上有するポリオールであれば、任意の適切なポリオールを採用し得る。このようなポリオール（Ａ）としては、例えば、ＯＨ基を２個有するポリオール（ジオール）、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）などが挙げられる。
【０１０６】
ポリオール（Ａ）として、好ましくは、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用する。このようにポリオール（Ａ）としてＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用すると、例えば、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。ポリオール（Ａ）中の、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【０１０７】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールを含む。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールの含有割合を、上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１０８】
ポリオール（Ａ）としてＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用する場合、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが７０００〜２００００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００〜６０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが４００〜１９００のトリオールとを併用し、より好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８０００〜１５０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００〜５０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが５００〜１８００のトリオールとを併用し、さらに好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８０００〜１２０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００〜４０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが５００〜１５００のトリオールとを併用する。このような３種のトリオールを併用すると、例えば、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１０９】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどが挙げられる。
【０１１０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【０１１１】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【０１１２】
酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【０１１３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【０１１４】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【０１１５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【０１１６】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【０１１７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１８】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１１９】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２０】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２１】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２２】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。
【０１２３】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは５重量％〜６０重量％であり、より好ましくは８重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜６０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１２４】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、１．０を超えて５．０以下であり、好ましくは１．１〜５．０であり、より好ましくは１．２〜４．０であり、さらに好ましくは１．５〜３．５であり、特に好ましくは１．８〜３．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、例えば、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１２５】
ポリウレタン系樹脂は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られる。このような組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール（Ａ）および多官能イソシアネート化合物（Ｂ）以外の任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【０１２６】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ポリウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。
【０１２７】
劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．０３重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜７重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．１重量％〜３重量％であり、最も好ましくは０．１重量％〜１重量％である。劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより生じにくいなど、糊残り防止性に一層優れるようになり得る。劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１２８】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【０１２９】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３０】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１３２】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【０１３３】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１３４】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【０１３５】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【０１３６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【０１３７】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１３８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【０１３９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、［２（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１４０】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【０１４１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１４２】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【０１４３】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【０１４４】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【０１４５】
劣化防止剤としては、好ましくは、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である。劣化防止剤としてヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤を含む場合、その含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１４６】
ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、例えば、フェノールのＯＨ基が結合した芳香族環上炭素原子の隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基などの立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤であれば、任意の適切な劣化防止剤を採用し得る。このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることによって、従来に比べて、ポリオールの分子量低下を抑制する効果が非常に大きくなると考えられ、このために、糊残り防止性が従来に比べて格段に優れるという効果を発現し得る。
【０１４７】
このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、具体的には、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）；商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＦＤ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＤＷＪ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２９５」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードフェノール系酸化防止剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２３４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２１３」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」（ＢＡＳＦ製）などの液状紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＥＤ」（ＢＡＳＦ製）などのトリアジン系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２０」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾエート系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１４４」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードアミン系光安定剤；などが挙げられる。
【０１４８】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、脂肪酸エステルを含む。ポリウレタン系樹脂が脂肪酸エステルを含むことにより、濡れ速度が向上し得る。脂肪酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４９】
脂肪酸エステルの含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは７重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは８重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは９重量％〜３０重量％であり、最も好ましくは１０重量％〜２０重量％である。脂肪酸エステルの含有割合を上記範囲内に調整することによって、濡れ速度が一層向上し得る。脂肪酸エステルの含有割合が少なすぎると、濡れ速度が十分に向上できないおそれがある。脂肪酸エステルの含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１５０】
脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは２００〜４００であり、より好ましくは２１０〜３９５であり、さらに好ましくは２３０〜３８０であり、特に好ましくは２４０〜３６０であり、最も好ましくは２７０〜３４０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、濡れ速度がより一層向上し得る。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが小さすぎると、添加部数が多くても濡れ速度が向上しないおそれがある。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが大きすぎると、乾燥時の粘着剤の硬化性が悪化し、濡れ特性に留まらずその他粘着特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１５１】
脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２-エチルヘキシル、ステアリン酸２-エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【０１５２】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、レベリング剤を含む。ポリウレタン系樹脂がレベリング剤を含むことにより、ゆず肌による外観ムラを防止し得る。レベリング剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５３】
レベリング剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．００１重量％〜１重量％であり、より好ましくは０．００２重量％〜０．５重量％であり、さらに好ましくは０．００３重量％〜０．１重量％であり、特に好ましくは０．００４重量％〜０．０５重量％であり、最も好ましくは０．００５重量％〜０．０１重量％である。レベリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、ゆず肌による外観ムラを一層防止し得る。レベリング剤の含有割合が少なすぎると、ゆず肌による外観ムラを防止できないおそれがある。レベリング剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【０１５４】
レベリング剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なレベリング剤を採用し得る。このようなレベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤、シリコン系レベリング剤などが挙げられる。アクリル系レベリング剤としては、ポリフローＮｏ．３６、ポリフローＮｏ．５６、ポリフローＮｏ．８５ＨＦ、ポリフローＮｏ．９９Ｃ（いすれも共栄社化学社製）などが挙げられる。フッ素系レベリング剤としては、メガファックＦ４７０Ｎ、メガファックＦ５５６（いずれもＤＩＣ社製）などが挙げられる。シリコン系レベリング剤としては、グランディックＰＣ４１００（ＤＩＣ社製）などが挙げられる。
【０１５５】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。ただし、従来の、いわゆるウレタンプレポリマーを経由させて得られるポリウレタン系樹脂では、本発明の効果が発現し得ないおそれがあるため、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、好ましくは、ウレタンプレポリマーを経由させてポリウレタン系樹脂を得る方法以外の方法である。
【０１５６】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【０１５７】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【０１５８】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【０１５９】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１６０】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【０１６１】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【０１６２】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【０１６３】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【０１６４】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１６５】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１６６】
触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０２重量％〜０．１０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜０．０８重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜０．０６重量％であり、特に好ましくは０．０２重量％〜０．０５重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、例えば、帯電防止性により優れ、糊残り防止性やリワーク性にもより優れた、ウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１６７】
粘着剤層Ａ２は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層Ａ２の形成材料である組成物を基材層上に塗布し、基材層上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【０１６８】
粘着剤層Ａ２は、透明性が高いことが好ましい。粘着剤層Ａ２の透明性が高いことにより、光学部材や電子部材の表面に貼着した状態で正確に検査などを行うことが可能となる。粘着剤層は、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、最も好ましくは１％以下である。
【０１６９】
なお、上記ヘイズの測定は、ヘイズメーターＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出できる。
【０１７０】
＜Ａ−１−３．帯電防止層Ａ３、Ａ４＞
帯電防止層Ａ３は、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２と反対の側に配置され得る。帯電防止層Ａ４は、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２との間に配置され得る。
【０１７１】
帯電防止層Ａ３、Ａ４の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、それぞれ、好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは１５ｎｍ〜６０ｎｍであり、特に好ましくは２０ｎｍ〜５０ｎｍである。
【０１７２】
帯電防止層Ａ３、Ａ４としては、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層Ａ３、Ａ４としては、例えば、有機物、イオン性液体、導電性ポリマー、塩含有オリゴマー、炭素化合物、界面活性剤、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラーなどの帯電防止剤を含む層が挙げられる。このような帯電防止剤としては、具体的には、例えば、日本カーリット製の「ＣＩＬシリーズ」などのピリジニウム系イオン性液体、関東化学製の「１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート」などのイミダゾリウム系イオン性液体、大成ファインケミカル製の「アクアット  １ＳＸシリーズ」などのアンモニウム系イオン性液体等の、イオン性液体；中京油脂株式会社製の「導電コート」シリーズ（Ｓ−９４８など）、日本カーリット製の「ＣＤＰシリーズ」などのポリピロール、信越ポリマー製の「セプルシーダ」などのポリチオフェン、Ｐａｎｉｐｏｌ製の「Ｐａｎｉｐｏｌ」などのポリアニリン等の、導電性ポリマー；新中村化学工業製の「ＮＫオリゴＵ６０１シリーズ」や日本カーリット製の「ＰＥＬシリーズ」などの塩含有オリゴマー；カーボンブラックや黒鉛などの炭素化合物；コルコート製の「コルコート１０００」などの界面活性剤；三井金属製の「パストラン」や大日精化製の「ネオコンコート」などの、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラー；などが挙げられる。
【０１７３】
帯電防止層Ａ３、Ａ４は、例えば、上記の導電性ポリマー、炭素化合物、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラーなどを、任意の適切な溶剤（有機溶剤もしくは水など）や樹脂に配合して基材層Ａ１の表面上にコーティングし、乾燥することによって形成し得る。
【０１７４】
帯電防止層Ａ３、Ａ４を形成するために採用し得るコーティング方法については公知のコーティング方法が適宜用いられる。このようなコーティング方法としては、具体的には、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロ一ルブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。
【０１７５】
帯電防止層Ａ３、Ａ４は、また、例えば、上記の導電性ポリマー、炭素化合物、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラーなどを、基材層Ａ１の表面上に蒸着やメッキすることによって形成し得る。
【０１７６】
帯電防止層Ａ３、Ａ４を形成するために採用し得る蒸着やメッキの方法としては、具体的には、例えば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０１７７】
帯電防止層Ａ３、Ａ４の形成に用い得る帯電防止層の種類や量は、本発明の効果が得られるように、適宜選択、設定すればよい。
【０１７８】
≪Ａ−２．セパレーターＱ≫
本発明のセパレーター付表面保護フィルムにおいて、セパレーターＱは、離型層Ｂ１と帯電防止層Ｂ２と基材層Ｂ３と帯電防止層Ｂ４をこの順に含む。セパレーターＱは、〔離型層Ｂ１〕／〔帯電防止層Ｂ２〕／〔基材層Ｂ３〕／〔帯電防止層Ｂ４〕の積層体からなっていてもよいし、他の層をさらに有していてもよい。セパレーターＱがこのような構成を有することにより、粘着剤層の表面からセパレーターを剥離する際に生じ得る剥離帯電をより抑制でき、設備や他のフィルム等との擦れによって生じ得る帯電もより抑制できる。
【０１７９】
＜Ａ−２−１．基材層Ｂ３＞
基材層Ｂ３の説明については、項目＜Ａ−１−１．基材層Ａ１＞で言及した基材層Ａ１の説明がそのまま援用される。
【０１８０】
＜Ａ−２−２．帯電防止層Ｂ２、Ｂ４＞
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、それぞれ、好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは１５ｎｍ〜６０ｎｍであり、特に好ましくは２０ｎｍ〜５０ｎｍである。
【０１８１】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４としては、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層Ｂ２、Ｂ４としては、例えば、有機物、イオン性液体、導電性ポリマー、塩含有オリゴマー、炭素化合物、界面活性剤、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラーなどの帯電防止剤を含む層が挙げられる。このような帯電防止剤としては、具体的には、例えば、日本カーリット製の「ＣＩＬシリーズ」などのピリジニウム系イオン性液体、関東化学製の「１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート」などのイミダゾリウム系イオン性液体、大成ファインケミカル製の「アクアット  １ＳＸシリーズ」などのアンモニウム系イオン性液体等の、イオン性液体；中京油脂株式会社製の「導電コート」シリーズ（Ｓ−９４８など）、日本カーリット製の「ＣＤＰシリーズ」などのポリピロール、信越ポリマー製の「セプルシーダ」などのポリチオフェン、Ｐａｎｉｐｏｌ製の「Ｐａｎｉｐｏｌ」などのポリアニリン等の、導電性ポリマー；新中村化学工業製の「ＮＫオリゴＵ６０１シリーズ」や日本カーリット製の「ＰＥＬシリーズ」などの塩含有オリゴマー；カーボンブラックや黒鉛などの炭素化合物；コルコート製の「コルコート１０００」などの界面活性剤；三井金属製の「パストラン」や大日精化製の「ネオコンコート」などの、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラー；などが挙げられる。
【０１８２】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、導電性ポリマーを含む層が好ましい。
【０１８３】
導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。これらの化合物は、１種でも良いし、２種以上でもよい。
【０１８４】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４は、例えば、上記の導電性ポリマー、炭素化合物、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラーなどを、任意の適切な溶剤（有機溶剤もしくは水など）や樹脂に配合して基材層Ｂ３の両表面上にコーティングし、乾燥することによって形成し得る。
【０１８５】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４を形成するために採用し得るコーティング方法としては、任意の適切なコーティング方法が適宜用いられる。このようなコーティング方法としては、具体的には、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、リバースグラビアコート、ロ一ルブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、バーコート、ダイコート、含浸コート法、カーテンコート法などが挙げられる。
【０１８６】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４は、また、例えば、上記の導電性ポリマー、炭素化合物、金属粉末や金属酸化物などの金属フィラーなどを、基材層Ｂ３の両表面上に蒸着やメッキすることによって形成し得る。
【０１８７】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４を形成するために採用し得る蒸着やメッキの方法としては、具体的には、例えば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０１８８】
帯電防止層Ｂ２、Ｂ４の形成に用い得る帯電防止層の種類や量は、本発明の効果が得られるように、適宜選択、設定すればよい。
【０１８９】
＜Ａ−２−３．離型層Ｂ１＞
離型層Ｂ１は、粘着剤層Ａ２からの剥離性を高めるために設けられる。
【０１９０】
離型層Ｂ１の厚みは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０ｎｍ〜２０００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０１９１】
離型層Ｂ１の形成材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な形成材料を採用し得る。離型層Ｂ１の形成材料としては、例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤などが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、離型層Ｂ１の形成材料としては、シリコーン系離型剤が好ましい。
【０１９２】
シリコーン系離型剤としては、例えば、付加反応型シリコーン樹脂が挙げられる。例えば、信越化学工業製ＫＳ−７７４，ＫＳ−７７５，ＫＳ−７７８，ＫＳ−７７９Ｈ，ＫＳ−８４７Ｈ，ＫＳ−８４７Ｔ，東芝シリコーン製ＴＰＲ−６７００，ＴＰＲ−６７１０，ＴＰＲ−６７２１，東レ・ダウ・コーニング製ＳＤ７２２０，ＳＤ７２２６等が挙げられる。シリコーン系離型剤の塗布量（乾燥後）は、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２であり、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である。
【０１９３】
離型層Ｂ１は、塗布層として形成することができる。離型層Ｂ１の形成は、上記の形成材料を、例えば、帯電防止層Ｂ２上にコーティングし、乾燥することによって形成し得る。
【０１９４】
離型層Ｂ１を形成するために採用し得るコーティング方法としては、任意の適切なコーティング方法が適宜用いられる。このようなコーティング方法としては、具体的には、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、リバースグラビアコート、ロ一ルブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、バーコート、ダイコート、含浸コート法、カーテンコート法などが挙げられる。
【０１９５】
≪≪Ｂ．セパレーター付表面保護フィルムの製造方法≫≫
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。
【０１９６】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、好ましくは、保護フィルムＰとセパレーターＱとを、粘着剤層Ａ２と離型層Ｂ１が直接に積層するように貼り合わせることによって製造することができる。
【０１９７】
保護フィルムＰは、任意の適切な方法により製造することができる。保護フィルムＰが〔基材層Ａ１〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体である場合は、例えば、粘着剤層Ａ２の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層Ａ１上に塗布・乾燥する方法などが挙げられる。保護フィルムＰが〔帯電防止層Ａ３〕／〔基材層Ａ１〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体である場合は、例えば、基材層Ａ１の一方の表面上に帯電防止層Ａ３を前述のコーティング等によって設け、基材層Ａ１の他方の表面上に粘着剤層Ａ２の形成材料の溶液や熱溶融液を塗布・乾燥する方法などが挙げられる。保護フィルムＰが〔基材層Ａ１〕／〔帯電防止層Ａ４〕／〔粘着剤層Ａ２〕の積層体である場合は、基材層Ａ１の一方の表面上に帯電防止層Ａ４を前述のコーティング等によって設け、設けられた帯電防止層Ａ４の表面上に粘着剤層Ａ２の形成材料の溶液や熱溶融液を塗布・乾燥する方法などが挙げられる。
【０１９８】
セパレーターＱは、任意の適切な方法により製造することができる。セパレーターＱが〔離型層Ｂ１〕／〔帯電防止層Ｂ２〕／〔基材層Ｂ３〕／〔帯電防止層Ｂ４〕の積層体である場合は、例えば、基材層Ｂ３の一方の表面上に帯電防止層Ｂ２を前述のコーティング等によって設け、基材層Ｂ３の他方の表面上に帯電防止層Ｂ４を前述のコーティング等によって設け、設けられた帯電防止層Ｂ２の表面上に離型層Ｂ１を前述のコーティング等によって設ける方法などが挙げられる。
【０１９９】
≪Ｃ．用途≫
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、帯電防止性に非常に優れるので、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。
【実施例】
【０２００】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。また、表中、例えば、１．２３Ｅ＋０４とあるのは、１．２３×１０４を意味する。
【０２０１】
＜表面抵抗値の測定＞
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、セパレーター付表面保護フィルムからセパレーターを剥離した。その後、残った保護フィルム部分の基材層側表面および粘着剤層側表面、ならびに、剥離したセパレーター部分の離型層側表面および基材層側表面の表面抵抗値を、ＴＲＥＫ社製のＭＯＤＥＬ１５２−１（１５２Ｐ−２Ｐプローブ）で測定した。測定は電圧１０Ｖ、時間１０ｓｅｃ、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで実施した。
【０２０２】
＜粘着剤層表面の剥離帯電圧の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍサイズにカットし、セパレーターを剥離した後の粘着剤層表面の電位を、３０ｍｍ離れた位置に固定した静電電位測定器（シシド静電気株式会社、ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ４）にて測定した。測定は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて行った。なお、セパレーターの剥離は、セパレーターを自動巻き取り機に固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分となるようにして剥離した。
【０２０３】
＜離型層表面の剥離帯電圧の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍサイズにカットし、セパレーターを剥離した後の離型層表面の電位を、３０ｍｍ離れた位置に固定した静電電位測定器（シシド静電気株式会社、ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ４）にて測定した。測定は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて行った。なお、セパレーターの剥離は、セパレーターを自動巻き取り機に固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分となるようにして剥離した。
【０２０４】
＜アクリル板の帯電量の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍサイズにカットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、同サイズのアクリル板と５００ｇの荷重をセパレーター側に載せて、速度１０ｍ／分で往復１０回擦り合わせた後、アクリル板の電位を３０ｍｍ離れた位置に固定した静電電位測定器（シシド静電気株式会社、ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ４）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下にて行った。
【０２０５】
＜静電吸着の有無の確認＞
予め除電しておいたセパレーター付表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍサイズにカットし、セパレーターを自動巻き取り機に固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／分となるようにして剥離した。その後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、同サイズで厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（帝人デュポン社製、テトロンＧ２）を粘着剤層から１０ｍｍの距離まで近づけ、その際に、該ＰＥＴフィルムと該粘着剤層の間で静電吸着が発生するかどうかを目視にて確認した。
【０２０６】
＜ガラス板に対する初期粘着力の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付表面保護フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層表面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で剥離し、粘着力を測定した。
【０２０７】
＜剥離力の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付表面保護フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で剥離し、剥離力を測定した。
【０２０８】
［製造例１］
（〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の製造）
導電コーティング剤として、Ｓ−９４８（中京油脂株式会社製）：１００重量部、Ｐ−７９５（中京油脂株式会社製）：１０重量部を、純水とエキネンＦ６（日本アルコール販売株式会社製）との混合溶液で０．３重量％に希釈し、導電コート液（ａ）を得た。得られた導電コート液（ａ）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）に、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが２０ｎｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）を製造した。
【０２０９】
［製造例２］
（〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｂ）の製造）
製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層側の表面に、製造例１で調製した導電コート液（ａ）を、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが２０ｎｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｂ）を製造した。
【０２１０】
［製造例３］
（〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）の製造）
シリコーン離型剤（信越化学工業株式会社製、ＫＳ−８４７）：１００重量部、触媒（信越化学工業株式会社製、ＣＡＴ  ＰＬ−５０Ｔ）：１．０重量部をトルエンで１．０重量％に希釈し、Ｓｉ離型剤処理液を得た。得られたＳｉ離型剤処理液を、製造例２で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｂ）の一方の帯電防止層の表面に、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）を製造した。
【０２１１】
［製造例４］
（〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ｄ）の製造）
製造例３で得られたＳｉ離型剤処理液を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の帯電防止層の表面に、ワイヤーバーで乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥し、〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ｄ）を製造した。
【０２１２】
［実施例１］
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０４重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５０重量部、脂肪酸エステル（ミリスチン酸イソプロピル、花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ、Ｍｎ＝２７０）：３０重量部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、ＡＳ１１０）：１．５重量部、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６００４）：０．０１重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２４１重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）（帯電防止剤を含む）を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）（帯電防止剤を含む）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ１）を得た。
得られた〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ１）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層（帯電防止剤を含む）と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（１）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（１）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１３】
［実施例２］
実施例１におけるウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）の製造において、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬社製、ＡＳ１１０）と両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６００４）を用いなかった以外は、実施例１におけるウレタン系粘着剤組成物（Ｕ１）の製造と同様に行い、ウレタン系粘着剤組成物（Ｕ２）を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ２）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の帯電防止層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ２）を得た。
得られた〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ２）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（２）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（２）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１４】
［実施例３］
実施例２で得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ２）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ３）を得た。
得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ３）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（３）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（３）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１５】
［実施例４］
２−エチルヘキシルアクリレート：２００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート：８ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４ｇ、酢酸エチル：３１２ｇの混合物を、窒素気流中、６５℃にて、６時間反応させて、Ｔｇ＝−６８℃、重量平均分子量５０万のアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を得た。得られたアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００ｇにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）：０．８ｇ、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）：０．４ｇを加えて、アクリル系粘着剤溶液（Ａｃ１）を得た。
得られたアクリル系粘着剤溶液（Ａｃ１）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１１０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥させた。このようにして、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ４）を得た。
得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ４）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（４）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（４）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１６】
［実施例５］
実施例４で得られたアクリル系粘着剤溶液（Ａｃ１）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の帯電防止層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１１０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥させた。このようにして、〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ５）を得た。
得られた〔基材層〕／〔帯電防止層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ５）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（５）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（５）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１７】
［実施例６］
２−エチルヘキシルアクリレート：２００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート：８ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４ｇ、酢酸エチル：３１２ｇの混合物を、窒素気流中、６５℃にて、６時間反応させて、Ｔｇ＝−６８℃、重量平均分子量５０万のアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を得た。得られたアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液５００重量部(固形分１００重量部)に、オキシアルキレン基を側鎖に有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ-３５３、信越シリコーン株式会社製、ＨＬＢ値：１０）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液：２重量部(固形分０．２重量部)、帯電防止剤であるアルカリ金属塩として、リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業株式会社製）を酢酸エチルで１％に希釈した溶液：６重量部(固形分０．０６重量部)、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）：１．５重量部(固形分１.５重量部)、架橋触媒（鉄を活性中心とする触媒）として、トリス（アセチルアセトナト）鉄（Ｆｅ（ＡｃＡｃ）３、東京化成工業株式会社製、１重量％酢酸エチル溶液）：０．５重量部(固形分０．００５重量部)、アセチルアセトン：０．２５重量部を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液（Ａｃ２）（帯電防止剤を含む）を調製した。
得られたアクリル系粘着剤溶液（Ａｃ２）（帯電防止剤を含む）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１１０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ６）を得た。
得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ６）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層（帯電防止剤を含む）と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（６）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（６）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１８】
［実施例７］
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９」（固形分６４％、トーヨーケム株式会社製）：１００重量部と、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：２０重量部とを、固形分が４０％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物（Ｕ３）を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ３）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ７）を得た。
得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（Ｐ７）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（７）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（７）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２１９】
［実施例８］
ウレタン粘着剤として「サイアバインＳＨ−１０９」（固形分６４％、トーヨーケム株式会社製）：１００重量部と、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：２０重量部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（第一工業製薬株式会社製、ＡＳ１１０）：０．５重量部、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−６００４）：０．０２重量部を、固形分が４０％となる様にトルエンで希釈し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物（Ｕ４）（帯電防止剤を含む）を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ４）（帯電防止剤を含む）を、製造例１で得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ａ）の基材層の表面にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ８）を得た。
得られた〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔粘着剤層（帯電防止剤を含む）〕の積層体（Ｐ８）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層（帯電防止剤を含む）と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（８）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（８）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２２０】
［比較例１］
実施例２で得られたウレタン系粘着剤組成物（Ｕ２）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（ＰＣ１）を得た。
得られた〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（ＰＣ１）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（Ｃ１）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２２１】
［比較例２］
実施例４で得られたアクリル系粘着剤溶液（Ａｃ１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（ＰＣ２）を得た。
得られた〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（ＰＣ２）と、製造例３で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕／〔帯電防止層〕の積層体（Ｃ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（Ｃ２）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２２２】
［比較例３］
実施例４で得られたアクリル系粘着剤溶液（Ａｃ１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ株式会社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（ＰＣ２）を得た。
得られた〔基材層〕／〔粘着剤層〕の積層体（ＰＣ２）と、製造例４で得られた〔離型層〕／〔帯電防止層〕／〔基材層〕の積層体（Ｄ）とを、粘着剤層と離型層が直接に積層されるように貼り合せて、セパレーター付表面保護フィルム（Ｃ３）を得た。得られたセパレーター付表面保護フィルム（Ｃ３）は、常温で７日間エージングを行い、その後、各種評価を行った。
結果を表1に示した。
【０２２３】
【表１】
2017039859.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明のセパレーター付表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０２２５】
１０００    セパレーター付表面保護フィルム
１００      保護フィルムＰ
２００      セパレーターＱ
１０        基材層Ａ１
２０        粘着剤層Ａ２
３０        離型層Ｂ１
４０        帯電防止層Ｂ２
５０        基材層Ｂ３
６０        帯電防止層Ｂ４
７０        帯電防止層Ａ３
８０        帯電防止層Ａ４
１          帯電防止剤
【図１】
2017039859.tif 000009
【図２】
2017039859.tif 000010
【図３】
2017039859.tif 000011
【図４】
2017039859.tif 000012
【図５】
2017039859.tif 000013