(57)【要約】【課題】全体形状を大きくすることなく、かつ部品点数を増加させることなく出力側の直動部材の位置を保持することができる位置保持機能付き電動アクチュエータの提供を目的とする。【解決手段】電動モータ４からの回転力をハウジング２・３に支持されるボールねじ６に伝達し、前記ボールねじ６を構成するねじ軸７とナット８とのうち電動モータ４からの回転力によって軸方向に移動される直動部材であるねじ軸７のハウジング２・３に対する軸回りの回転を規制する回り止め機構１３を備えた電動アクチュエータ１において、前記ねじ軸７に所定値以上の軸回りの外力である回転力Ｔｌｉｍが加わることで前記回り止め機構１３によるねじ軸７のハウジング２・３に対する軸回りの回転の規制が解除される。【選択図】図２
2017137962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータからの回転力をハウジングに支持されるボールねじに伝達し、前記ボールねじを構成するねじ軸とナットとのうち電動モータからの回転力によって軸方向に移動される直動部材の前記ハウジングに対する軸回りの回転を規制する回り止め機構を備えた電動アクチュエータにおいて、
前記直動部材に所定値以上の軸回りの外力が加わることで前記回り止め機構による前記直動部材の前記ハウジングに対する軸回りの回転の規制が解除される電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、
前記回り止め機構が、前記スリーブの内周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記直動部材の外周面に設けられ、所定値以上の荷重によって外周面側に移動するように構成される突出部とからなり、
前記溝と突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって前記直動部材の外周面側に移動され、前記溝と突出部との係合が解除される請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、
前記回り止め機構が、前記直動部材の外周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記スリーブの内周面に設けられ、所定値以上の荷重によって内周面側に移動するように構成される突出部とからなり、
前記溝と突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって前記直動部材の外周面側に移動され、前記溝と突出部との係合が解除される請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、
前記回り止め機構が、前記スリーブの内周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記直動部材の外周面に設けられ、所定値以上の荷重によってその周方向に移動するように構成される突出部とからなり、
前記溝と突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって周方向に移動され、前記直動部材のスリーブに対する軸回りの回転の規制が解除される請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、
前記回り止め機構が、前記直動部材の外周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記スリーブの内周面に設けられ、所定値以上の荷重によってその周方向に移動するように構成される突出部とからなり、
前記溝と突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって周方向に移動され、前記直動部材のスリーブに対する軸回りの回転の規制が解除される請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記突出部が弾性体によって支持されるボール部材から構成される請求項２または請求項３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記突出部が、凸部を有する円環状部材と、前記円環状部材を支持する摺動部材とから構成される請求項４または請求項５に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記回り止め機構が複数設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボールねじを備えた電動アクチュエータに関する。詳しくは過大荷重入力防止機能を有するボールねじを備えた電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般産業用の電動機、自動車のトランスミッションやパーキングブレーキ等において、電動モータの出力軸の回転運動を直線運動に変換して出力するためボールねじを備えた電動アクチュエータが用いられている。電動アクチュエータは、電動モータの回転運動をボールねじの回転部材であるナットまたはねじ軸に伝達する。ボールねじは、回転部材の回転運動をねじ溝の作用によって軸方向の直進運動に変換し、直動部材であるねじ軸またはナットに伝達する。このような電動アクチュエータは、電動モータからの回転運動によってボールねじの回転部材が回転された際に、直動部材が回転部材と共に回転すると回転運動から直進運動への変換効率が低下する。そこで、ボールねじに回り止め機構を設けた電動アクチュエータが知られている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電動アクチュエータは、ボールねじの直動部材に設けられたピンと電動アクチュエータのハウジングに固定されているスリーブに形成された溝とを係合させることにより回り止め機構が構成されている。回り止め機構は、スリーブの軸方向に形成された溝により、直動部材の軸方向の直進運動を許容する一方、回転部材の回転に伴って発生する直動部材の回転運動を溝とピンとの係合により規制する。しかし、特許文献１に記載の電動アクチュエータは、直動部材に軸方向の外力が加わった場合、高効率のボールネジによって直動部材の直進運動が回転部材の回転運動に変換される。回転運動に変換された外力は、回転部材を介して電動モータに伝達される。電動アクチュエータは、電動モータが回転トルクを出力していない場合や、電動モータの回転トルクよりも大きい外力が電動モータに伝達された場合、電動モータが外力により回転される。直動部材は、可動範囲の終端に到達すると軸方向の直進運動が規制される。回転部材は、直動部材が停止しても電動モータの慣性によって回転される。つまり、直動部材は、回転運動と直進運動とが規制された状態で回転部材からその軸回りの回転トルクが伝達される。これにより、電動アクチュエータのボールねじは、転動体であるボールの転動面である回転部材のねじ溝と直動部材のねじ溝とに過大な面圧が発生し、ねじ溝やボールに圧痕や損傷等が発生する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８０９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、過大な外力である回転力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる電動アクチュエータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、電動モータからの回転力をハウジングに支持されるボールねじに伝達し、前記ボールねじを構成するねじ軸とナットとのうち電動モータからの回転力によって軸方向に移動される直動部材の前記ハウジングに対する軸回りの回転を規制する回り止め機構を備えた電動アクチュエータにおいて、ボールねじを構成するねじ軸とナットとのうち電動モータからの回転力によって軸方向に移動される直動部材の前記ハウジングに対する軸回りの回転を規制する回り止め機構を備え、前記直動部材に所定値以上の軸回りの外力が加わることで前記回り止め機構による前記直動部材の前記ハウジングに対する軸回りの回転の規制が解除されるものである。
【０００７】
電動アクチュエータにおいては、前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、前記回り止め機構が、前記スリーブの内周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記直動部材の外周面に設けられ、所定値以上の荷重によって外周面側に移動するように構成される突出部とからなり、前記溝と前記突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって前記直動部材の外周面側に移動され、前記溝と前記突出部との係合が解除されるものである。
【０００８】
電動アクチュエータにおいては、前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、前記回り止め機構が、前記直動部材の外周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記スリーブの内周面に設けられ、所定値以上の荷重によって内周面側に移動するように構成される突出部とからなり、前記溝と前記突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって前記直動部材の外周面側に移動され、前記溝と前記突出部との係合が解除されるものである。
【０００９】
電動アクチュエータにおいては、前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、前記回り止め機構が、前記スリーブの内周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記直動部材の外周面に設けられ、所定値以上の荷重によってその周方向に移動するように構成される突出部とからなり、前記溝と前記突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって周方向に移動され、前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転の規制が解除されるものである。
【００１０】
電動アクチュエータにおいては、前記ハウジングに固定され、前記直動部材が挿入されるスリーブを備え、前記回り止め機構が、前記直動部材の外周面に軸方向に沿って設けられる溝と、前記スリーブの内周面に設けられ、所定値以上の荷重によってその周方向に移動するように構成される突出部とからなり、前記溝と前記突出部との係合により前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転が規制され、前記直動部材に所定値以上の回転力が加わることで前記突出部が前記溝によって周方向に移動され、前記直動部材の前記スリーブに対する軸回りの回転の規制が解除されるものである。
【００１１】
電動アクチュエータにおいては、前記突出部が弾性体によって支持されるボール部材から構成されるものである。
【００１２】
電動アクチュエータにおいては、前記突出部が、凸部を有する円環状部材と、前記円環状部材を支持する摺動部材とから構成されるものである。
【００１３】
電動アクチュエータにおいては、前記回り止め機構が複数設けられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
即ち、電動アクチュエータは、直動部材に所定値以上の軸回りの外力が加わると回転部材とともに直動部材が軸回りに回転される。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。
【００１６】
電動アクチュエータは、直動部材に所定値以上の軸回りの外力が加わると、溝と突出部との係合が解除されてから突出部が再び溝に係合するまで直動部材が軸回りに回転される。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。
【００１７】
電動アクチュエータは、直動部材に所定値以上の軸回りの外力が加わっている間だけ直動部材が軸回りに回転される。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。
【００１８】
電動アクチュエータは、弾性体の弾性力の大きさを調整することで直動部材が軸回りに回転する外力の大きさが設定される。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。
【００１９】
電動アクチュエータは、摺動部材の摩擦係数や円環状部材の形状を調整することで直動部材が軸回りに回転する外力の大きさが設定される。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。
【００２０】
電動アクチュエータは、回り止め機構の数を調整することで直動部材が軸回りに回転する外力の大きさが設定される。これにより、過大な外力が加わっても転動面であるねじ溝や転動体であるボールの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電動アクチュエータの第一実施形態における全体構成を示す断面図。
【図２】（ａ）電動アクチュエータの第一実施形態における回り止め機構の動作態様を示す断面図、（ｂ）おなじく図２（ａ）におけるＡ矢視断面図。
【図３】（ａ）電動アクチュエータの第一実施形態におけるボールねじが回り止め機構によってスリーブに係合されている状態を示す断面図およびＢ矢視断面図、（ｂ）同じく回り止め機構によるスリーブとの係合が解除されている状態を示す断面図およびＣ矢視断面図。
【図４】（ａ）電動アクチュエータの第一実施形態における回り止め機構の他の実施形態の動作態様を示す断面図、（ｂ）同じく図４（ａ）におけるＤ矢視断面図。
【図５】（ａ）電動アクチュエータの第一実施形態における回り止め機構において突出部を同一平面上に３つ以上設けた形態を示す断面図およびＦ矢視断面図、（ｂ）同じく突出部を軸方向にずらして複数設けた形態を示す断面図およびＥ矢視断面図。
【図６】（ａ）電動アクチュエータの第二実施形態における回り止め機構を示す断面図、（ｂ）同じく図６（ａ）におけるＧ矢視断面図。
【図７】（ａ）電動アクチュエータの第二実施形態におけるボールねじが回り止め機構によってスリーブに係合されている状態を示す断面図およびＨ矢視断面図、（ｂ）同じく回り止め機構によるスリーブとの係合が解除されている状態を示す断面図およびＩ矢視断面図。
【図８】（ａ）電動アクチュエータの第二実施形態における回り止め機構の他の実施形態の動作態様を示す断面図、（ｂ）同じく図８（ａ）におけるＪ矢視断面図。
【図９】電動アクチュエータの第三実施形態における全体構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図１と図２とを用いて、電動アクチュエータの第一実施形態である電動アクチュエータ１について説明する。
【００２３】
図１に示すように、電動アクチュエータ１は、電動の動力源からの回転運動を直線運動に変換して出力するものである。電動アクチュエータ１は、格納側ハウジング２、延伸側ハウジング３、電動モータ４、スリーブ５、直動機構であるボールねじ６、突出部１２および歯車減速機構１１を具備する。電動アクチュエータ１は、電動モータ４の動きを制御することでねじ軸７を任意の位置に移動可能に構成されている。
【００２４】
格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とは、電動アクチュエータ１の主な構造部材である。格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とは、Ａ６０６１やＡＤＣ１２等のアルミ合金やダイキャストから形成される。格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とを形成しているアルミ合金やダイキャストは、高温に加熱して固溶体を形成させる溶体化処理、それを水中で急速冷却する焼き入れ処理、続いて室温に保持あるいは低温（１００〜２００℃）に加熱して析出させる時効硬化処理（焼きもどし処理）で構成される熱処理によって、析出相に大きな格子ひずみを生じさせ硬化させる析出硬化処理が施されている。これにより、格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とは、量産性が良くなり、低コスト化を図ることができる共に、強度を高めてアルミ使用量を削減し、軽量化を達成することができる。格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とは、その一側面同士を突き合わせて図示しないボール９等により一体的に固定されている。
【００２５】
格納側ハウジング２には、格納部２ａおよび玉軸受保持部２ｂが形成されている。格納部２ａは、格納側ハウジング２の他側面に後述するボールねじ６のねじ軸７を格納可能な中空有底の円筒形状に形成されている。格納部２ａには、スリーブ５が嵌合されて一体的に設けられている。玉軸受保持部２ｂは、格納部２ａと同一軸心上であって格納側ハウジング２の一側面である格納部２ａの開口部分に形成されている。また、玉軸受保持部２ｂは、後述するボールねじ６のナット８を回転自在に支持する玉軸受１０を保持可能に形成されている。
【００２６】
延伸側ハウジング３には、電動モータ取付け部３ａ、歯車減速機構配置部３ｂ、玉軸受保持部３ｃおよび連通孔３ｄが形成されている。電動モータ取付け部３ａは、延伸側ハウジング３の他側面に電動モータ４を取付け可能な形状に形成されている。歯車減速機構配置部３ｂは、延伸側ハウジング３の一側面に歯車減速機構１１を構成している駆動側ギヤ１１ａと従動側ギヤ１１ｂとアイドルギヤ１１ｃとが配置可能な凹み形状に形成されている。玉軸受保持部３ｃは、延伸側ハウジング３の一側面であって格納側ハウジング２の玉軸受保持部２ｂと同一軸心上に形成されている。また、玉軸受保持部３ｃは、ボールねじ６のナット８を回転自在に支持する玉軸受１０を保持可能に形成されている。連通孔３ｄは、玉軸受保持部３ｃと同一軸心上であって延伸側ハウジング３の一側面と他側面とを連通するように形成されている。つまり、連通孔３ｄは、格納側ハウジング２の格納部２ａ内と外部とを連通している。
【００２７】
電動モータ４は、回転駆動力を発生させるものである。電動モータ４は、その出力軸４ａが歯車減速機構配置部３ｂの凹み形状部分に突出するようにして延伸側ハウジング３の電動モータ取付け部３ａに取り付けられている。電動モータ４は、図示しない制御装置等からの制御電流により任意のトルク、回転速度、回転角度等で駆動可能に構成されている。つまり、電動モータ４は、制御電流に応じた回転速度およびトルクで回転動力を出力する。
【００２８】
スリーブ５は、ねじ軸７の回転を規制するものである。スリーブ５は、Ｓ５５Ｃ等の中炭素鋼あるいはＳＣＭ４１５やＳＣＭ４２０等の肌焼き鋼から冷間圧造法によって円筒状に形成され、高周波焼入れ、あるいは浸炭焼入れによってその表面に５５〜６２ＨＲＣの範囲に硬化処理が施されている。これにより、量産性が向上し、低コストを図ることができる。スリーブ５は、格納側ハウジング２の格納部２ａに嵌合されて一体的に設けられている。つまり、スリーブ５は、格納側ハウジング２に対して相対回転不能に構成されている。スリーブ５の内周面には、軸心方向に沿う溝５ａが対向するようにして二か所に設けられている。溝５ａは、スリーブ５の軸方向の断面視でＶ字状に形成されている。スリーブ５は、溝５ａが形成されることで回り止め機構１３を構成している。なお、本実施形態において、溝５ａは、格納側ハウジング２の格納部２ａに嵌合されて一体的に設けられているスリーブ５に形成されているがこれに限定するものではなく、格納側ハウジング２に形成されていてもよい。
【００２９】
ボールねじ６は、回転運動を直線運動に変換するものである。ボールねじ６は、ねじ軸７、ナット８、複数のボール９および玉軸受１０等から構成されている。
【００３０】
ねじ軸７は、Ｓ５５Ｃ等の中炭素鋼あるいはＳＣＭ４１５やＳＣＭ４２０等の肌焼き鋼からなり、高周波焼入れ、真空浸炭焼入れによって５５〜６２ＨＲＣ程度の硬化処理が施されている。ねじ軸７は、その外周面にボール９が転動するための一巻きの軸側ねじ溝７ａが複数形成されている。ねじ軸７の一側端部には、略円柱状の摺動部７ｂ（摺動しなくても良い）が形成されている。摺動部７ｂは、スリーブ５に摺動自在に挿入可能な直径に形成されている。摺動部７ｂには、スリーブ５の二か所の溝５ａと対向する位置に後述する突出部１２がそれぞれ設けられている。突出部１２は、回り止め機構１３を構成している。なお、本実施形態において、ねじ軸７に形成されている軸側ねじ溝７ａは右ねじであるものとするがこれに限定されるものではない。ねじ軸７の他側端部には、被駆動物（図示せず）が接続可能なねじ加工等がされている。
【００３１】
ナット８は、ねじ軸７を挿入可能な中空円筒状に形成されている。ナット８は、ＳＣＭ４１５やＳＣＭ４２０等の肌焼き鋼からなり、真空浸炭焼入れによって５５〜６２ＨＲＣ程度の硬化処理が施されている。ナット８の内周面には、ボール９が転動するためのナット側ねじ溝８ａがねじ軸７の軸側ねじ溝７ａと同一のリードおよびピッチで形成されている。また、ナット８の内周面の一部には、コマ部材８ｂがはめ込まれている。コマ部材８ｂは、ボール９をねじ軸７の軸側ねじ溝７ａの山部分（ランド部分）を乗り越えてもとの軸側ねじ溝７ａにもどすように構成されている。ナット８の外周面には、その外径を部分的に拡径した段付き部である鍔部８ｃが形成されている。ナット８には、軸側ねじ溝７ａとナット側ねじ溝８ａとが対向するようにしてねじ軸７が挿入されている。軸側ねじ溝７ａとナット側ねじ溝８ａとから構成される空間には、複数のボール９が転動自在に収容されている。ボール９は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。ナット８は、複数のボール９を介してねじ軸７をナット８の軸回りに回転自在に支持している。また、ナット８の両側端部には、玉軸受１０が設けられている。なお、本実施形態において、ねじ軸７の軸側ねじ溝７ａは一巻きとしたがこれに限定されるものではない。
【００３２】
このように構成されているボールねじ６は、ナット８に設けられている一方の玉軸受１０が格納側ハウジング２の玉軸受保持部２ｂに保持され、他方の玉軸受１０が延伸側ハウジング３の玉軸受保持部３ｃに保持されている。つまり、ナット８は、玉軸受１０を介して格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とに回転自在に支持されている。また、ボールねじ６は、格納側ハウジング２の格納部２ａと延伸側ハウジング３の連通孔３ｄとにねじ軸７が配置され、ねじ軸７の一側端部の摺動部７ｂが格納部２ａのスリーブ５に摺動自在に挿入されている。この際、スリーブ５の各溝５ａには、摺動部７ｂに設けられている突出部１２がそれぞれ係合されている。このように、ボールねじ６は、ねじ軸７がナット８にその軸回りに回転自在に支持されつつ、スリーブ５の溝５ａと突出部１２とからなる回り止め機構１３によって格納側ハウジング２に対する回転を規制された状態で挿入されている。ボールねじ６は、ナット８が回転されると軸側ねじ溝７ａとナット側ねじ溝８ａとに収容されている複数のボール９を介してねじ軸７にその軸回りの回転トルク（以下、単に「回転力」と記す）が伝達される。ねじ軸７は、格納側ハウジング２に対する回転が規制されているのでナット８の回転運動が軸側ねじ溝７ａの傾きによってねじ軸７の軸方向の直線運動に変換される。このようにして、ボールねじ６のねじ軸７は、格納側ハウジング２の格納部２ａから延伸側ハウジング３の連通孔３ｄを通って延伸側ハウジング３からその外部に延伸または後退する。
【００３３】
歯車減速機構１１は、電動モータ４からの回転動力を減速して出力するものである。歯車減速機構１１は、ピニオンギヤである駆動側ギヤ１１ａ、駆動側ギヤ１１ａよりも歯数の多い従動側ギヤ１１ｂおよび駆動側ギヤ１１ａと従動側ギヤ１１ｂとを連結するアイドルギヤ１１ｃを具備する。アイドルギヤ１１ｃは、従動側ギヤ１１ｂの回転方向を反転させる場合や、駆動側ギヤ１１ａと従動側ギヤ１１ｂとの軸間距離が離れている場合に用いるものである。駆動側ギヤ１１ａ、従動側ギヤ１１ｂおよびアイドルギヤ１１ｃは、焼結金属から構成されている。
【００３４】
駆動側ギヤ１１ａ、従動側ギヤ１１ｂおよびアイドルギヤ１１ｃは、噛み合った状態で延伸側ハウジング３の歯車減速機構配置部３ｂに配置されている。駆動側ギヤ１１ａは、電動モータ４の出力軸４ａに一体的に回転可能に設けられている。従動側ギヤ１１ｂには、ナット８が挿入され、一体的に回転可能に設けられている。アイドルギヤ１１ｃは、格納側ハウジング２と延伸側ハウジング３とに回転可能に支持されている。アイドルギヤ１１ｃは、駆動側ギヤ１１ａと従動側ギヤ１１ｂとに同時に噛み合うように配置される。これにより、歯車減速機構１１は、駆動側ギヤ１１ａと従動側ギヤ１１ｂとの減速比に応じて電動モータ４からの入力回転速度を減速し、回転力を増大して出力する。なお、本実施形態において、歯車減速機構１１は、駆動側ギヤ１１ａ、従動側ギヤ１１ｂおよびアイドルギヤ１１ｃからなる３枚のギヤで構成されているがこれに限定するものではない。また、駆動側ギヤ１１ａ、従動側ギヤ１１ｂおよびアイドルギヤ１１ｃは、焼結金属から構成されているがこれに限定されるものではない。
【００３５】
このように構成される電動アクチュエータ１は、図示しない制御装置等からトルク、回転速度または回転角度のうちいずれか一つの制御因子に基づいた制御電流が電動モータ４に供給されると、制御電流に応じた動作態様で電動モータ４の出力軸４ａが一方向または他方向に回転する。電動アクチュエータ１は、電動モータ４の入力回転速度と入力トルクを歯車減速機構１１の減速比に応じた出力回転速度と出力トルクとに変換してボールねじ６に伝達する。そして、電動アクチュエータ１は、従動側ギヤ１１ｂが設けられているボールねじ６のナット８が回転されることでナット８（ねじ軸７）のリードに応じた速度と軸方向推力でねじ軸７が軸方向に直線運動する（図１黒塗矢印参照）。この際、ボールねじ６は、スリーブ５の溝５ａとねじ軸７に設けられている突出部１２とから構成される回り止め機構１３によりねじ軸７のつれ回りが抑制されている。
【００３６】
以下に、図２を用いて、回り止め機構１３について説明する。回り止め機構１３は、直動部材の軸回りの回転を抑制するものである。回り止め機構１３は、スリーブ５の溝５ａとねじ軸７に設けられている突出部１２とから構成されている。
【００３７】
図２に示すように、突出部１２は、弾性部材である係合用ばね１２ａと係合用ボール１２ｂとから構成される。係合用ばね１２ａは、圧縮コイルばねかららなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。係合用ボール１２ｂは、係合用ばね１２ａの一側端に回転自在に保持されている。突出部１２は、ねじ軸７の軸心に直交する直線上にそれぞれ設けられている。つまり、突出部１２は、摺動部７ｂの外周面にその軸心周りに１８０°毎に配置されている。突出部１２は、ねじ軸７の摺動部７ｂの外周面から軸心に向かって１８０°毎に形成されている保持穴７ｃに係合用ばね１２ａと係合用ボール１２ｂがそれぞれ挿入されている。この際、突出部１２は、係合用ボール１２ｂが摺動部７ｂの外周面から突出するように構成されている。また、突出部１２は、係合用ボール１２ｂが所定値以上の荷重によって押圧されると係合用ばね１２ａがたわみ、係合用ボール１２ｂが摺動部７ｂの外周面側（ねじ軸７の軸心側）に向かって移動するように構成されている（矢印参照）。
【００３８】
回り止め機構１３は、スリーブ５とねじ軸７とを突出部１２の係合用ボール１２ｂとスリーブの溝５ａとが係合することで直動部材であるねじ軸７の軸回りの回転を抑制している。回り止め機構１３は、スリーブ５またはねじ軸７の軸心周りに１８０°毎に２か所に設けられている。回り止め機構１３は、係合用ばね１２ａを圧縮させた状態で溝５ａと係合用ボール１２ｂとが係合するように構成されている。つまり、回り止め機構１３は、係合用ボール１２ｂが係合用ばね１２ａのたわみ量に応じた力（以下、単に「ばね力」と記す）によって溝５ａに押圧されている（白塗矢印参照）。
【００３９】
次に、図３を用いて、直動部材であるねじ軸７に回転力が加わった場合の電動アクチュエータ１におけるボールねじ６の動作態様について説明する。なお、本実施形態において、ボールねじ６は、ねじ軸７の直進運動が規制された状態でねじ軸７に回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力が伝達されると、転動面である軸側ねじ溝７ａおよびナット側ねじ溝８ａと転動体であるボール９との接触面に基準値以上の応力が発生するものとする。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、電動アクチュエータ１のボールねじ６は、電動モータ４（図１参照）から回転運動がナット８に伝達されると（矢印参照）、ねじ軸７の軸側ねじ溝７ａの傾きによってねじ軸７の軸方向の直線運動（薄墨矢印参照）と軸回りの回転運動とに変換される。回り止め機構１３は、ねじ軸７の軸方向の移動に伴い、係合用ボール１２ｂが溝５ａに沿って転動するように構成されている。従って、回り止め機構１３は、ねじ軸７の軸方向の直進運動を抑制することがない。回り止め機構１３は、ねじ軸７に加わる回転力によって突出部１２の係合用ボール１２ｂが溝５ａの壁面に押し付けられることにより生じる突出部１２の係合用ばね１２ａの伸縮方向の力（黒塗矢印参照）よりも係合用ばね１２ａのばね力（白塗矢印参照）が大きくなるように構成されている。つまり、回り止め機構１３は、ねじ軸７に加わる回転力のうち、係合用ボール１２ｂに接触している溝５ａの壁面の作用により生じる係合用ばね１２ａの伸縮方向の分力が係合用ばね１２ａのばね力よりも小さい限り溝５ａと係合用ボール１２ｂとの係合が維持される。このように構成されることで、電動アクチュエータ１は、ナット８の回転によるねじ軸７の軸回りの回転運動が回り止め機構１３によって抑制される。
【００４１】
一方、電動アクチュエータ１は、電動モータ４が回転力を出力していない状態でねじ軸７に軸方向の外力が加わると、ねじ軸７が軸方向に直進運動されるとともにナット側ねじ溝８ａの傾きによってナット８や電動モータ４が回転される。電動アクチュエータ１は、ねじ軸７が可動範囲の終端に到達して軸方向の直進運動が規制されても電動モータ４の慣性力によってナット８が回転される。これにより、ねじ軸７には、電動モータ４の慣性による回転力がナット８を介して伝達される。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、回り止め機構１３は、ねじ軸７の直進運動が規制された状態でねじ軸７に軸側ねじ溝７ａおよびナット８側ねじ溝８ａとボール９との接触面に基準値以上の応力が発生する回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力が伝達される際、溝５ａの壁面に突出部１２の係合用ボール１２ｂが押し付けられることにより生じる突出部１２の係合用ばね１２ａの伸縮方向の力（黒塗矢印参照）よりも係合用ばね１２ａのばね力（白塗矢印参照）が小さくなるように構成されている。つまり、回り止め機構１３は、ねじ軸７に加わる回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力のうち、係合用ボール１２ｂに接触している溝５ａの壁面の作用により生じる係合用ばね１２ａの伸縮方向の分力が係合用ばね１２ａのばね力よりも大きいため、突出部１２の係合用ボール１２ｂが溝５ａの壁面によってねじ軸７の摺動部７ｂの外周面側に移動されて溝５ａと係合用ボール１２ｂとの係合が解除される。このように構成されることで、電動アクチュエータ１は、ねじ軸７の直進運動が規制された状態で回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がねじ軸７に伝達されると、ねじ軸７が軸回りに回転される。電動アクチュエータ１のねじ軸７は、突出部１２の係合用ボール１２ｂが他方の溝５ａに係合するまで回転される。
【００４３】
さらに、図４に示すように、回り止め機構１３の別実施形態としてスリーブに突出部１２を設け、ねじ軸７の摺動部７ｂに溝７ｄを設ける構成の回り止め機構１４でもよい。
【００４４】
スリーブ５の軸心を通る直線上の内周面には、回り止め機構１４を構成する突出部１２がそれぞれ設けられている。つまり、突出部１２は、スリーブ５の内周面にその軸心周りに１８０°毎に配置されている。突出部１２は、スリーブ５の内周面から外周面に向かって１８０°毎に形成されている保持穴５ｂに係合用ばね１２ａと係合用ボール１２ｂがそれぞれ挿入されている。この際、突出部１２は、係合用ボール１２ｂがスリーブ５の内周面から突出するように配置されている。また、突出部１２は、係合用ボール１２ｂが所定の荷重によって押圧されると係合用ばね１２ａがたわみ、スリーブ５の内周面側（スリーブ５の外周面側）に向かって移動するように構成されている（矢印参照）。なお、本実施形態において、突出部１２は、格納側ハウジング２の格納部２ａに嵌合されて一体的に設けられているスリーブ５に構成されているがこれに限定するものではなく、格納側ハウジング２に構成されていてもよい。
【００４５】
ねじ軸７の摺動部７ｂには、軸心方向に沿う溝７ｄが対向するようにして二か所に設けられている。摺動部７ｂの外周面には、溝７ｄが軸心周りで１８０°毎に配置されている。溝７ｄは、ねじ軸７の軸方向の断面視でＶ字状に形成されている。ねじ軸７は、溝７ｄが形成されることで回り止め機構１４を構成している。
【００４６】
回り止め機構１４は、スリーブ５とねじ軸７とを突出部１２の係合用ボール１２ｂとねじ軸７の溝７ｄとが係合することでねじ軸７の軸回りの回転を抑制している。回り止め機構１４は、スリーブ５またはねじ軸７の軸心周りに１８０°毎に２か所に設けられている。回り止め機構１４は、係合用ばね１２ａを圧縮させた状態で溝７ｄと係合用ボール１２ｂとが係合するように構成されている。つまり、回り止め機構１４は、係合用ボール１２ｂがばね力によって溝７ｄに押圧されている（白塗矢印参照）。
【００４７】
以上のごとく構成することで、電動アクチュエータ１は、ボールねじ６のねじ軸７に加わる回転力によって軸側ねじ溝７ｄおよびナット８側ねじ溝７ｄとボールとの接触面に基準値以上の応力が発生する回転力Ｔｌｉｍ未満の場合、回り止め機構１３または回り止め機構１４のスリーブ５とねじ軸７との係合が維持される。一方、電動アクチュエータ１は、ねじ軸７の直進運動が規制され、回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がねじ軸７に加わる場合、回り止め機構１３または回り止め機構１４の係合用ボール１２ｂが押圧され、スリーブ５とねじ軸７との係合が解除される。つまり、電動アクチュエータ１は、ねじ軸７に加わる回転力によって軸側ねじ溝７ｄおよびナット８側ねじ溝７ｄとボールとの接触面に基準値以上の応力が発生する場合、回り止め機構１３または回り止め機構１４の作用によりねじ軸７とナット８とが一体的に軸回りに回転される。電動アクチュエータ１は、係合用ばね１２ａの弾性力の大きさを調整することでねじ軸７が軸回りの回転を始める回転力の所定値が適切な値に設定される。これにより、電動アクチュエータ１は、過大な外力が加わっても軸側ねじ溝７ｄおよびナット８側ねじ溝７ｄとボールとの接触面に基準値以上の応力が発生しないためボールねじ６の損傷を防止することができる。
【００４８】
本実施形態において、回り止め機構１３および回り止め機構１４は、ボールねじ６の軸心を挟んで対向するように２か所もうけられているがこれに限定するものではない。図５（ａ）に示すように、回り止め機構１３および回り止め機構１４は、ボールねじ６に一つだけ設けても３つ以上設けてもよい。また、図５（ｂ）に示すように、回り止め機構１３および回り止め機構１４は、軸方向にずれた位置に複数設けてもよい。
【００４９】
次に、図６を用いて、電動アクチュエータの第二実施形態である電動アクチュエータ１５について説明する。なお、以下の第二実施形態に係る電動アクチュエータ１５は、図１から図５に示す電動アクチュエータ１において、電動アクチュエータ１に替えて適用されるものとして、その説明で用いた名称、図番、記号を用いることで、同じものを指すこととし、以下の実施形態において、既に説明した実施形態と同様の点に関してはその具体的説明を省略し、相違する部分を中心に説明する。
【００５０】
図６に示すように、電動アクチュエータ１５は、電動の動力源からの回転運動を直線運動に変換して出力するものである。電動アクチュエータ１５は、格納側ハウジング２（図１参照）、延伸側ハウジング３（図１参照）、電動モータ４（図１参照）、スリーブ５、直動機構であるボールねじ６、回り止め機構１７および歯車減速機構１１（図１参照）を具備する。電動アクチュエータ１５は、電動モータ４の動きを制御することでねじ軸７を任意の位置に移動可能に構成されている。
【００５１】
ボールねじ６は、回転運動を直線運動に変換するものである。ボールねじ６は、ねじ軸７、ナット８、複数のボール９および玉軸受１０（図１参照）等から構成されている。
【００５２】
ねじ軸７の一側端部には、略円柱状の摺動部７ｂ（摺動しなくても良い）が形成されている。摺動部７ｂは、スリーブ５に摺動自在に挿入可能な直径に形成されている。また、摺動部７ｂには、一側端部に小径段付き部７ｅが形成されている。小径段付き部７ｅには、スリーブ５の二か所の溝５ａと対向する位置に周方向に移動可能な突出部１６がそれぞれ構成されている。突出部１６は、回り止め機構１７を構成している。
【００５３】
このように、ボールねじ６には、スリーブ５の溝５ａとねじ軸７の突出部１６とから回り止め機構１７が構成されている。つまり、ねじ軸７は、ナット８にその軸回りに回転自在に支持されつつ、格納側ハウジング２のスリーブ５に回り止め機構１７によって格納側ハウジング２に対する回転運動が抑制された状態で挿入されている。電動アクチュエータ１５は、ボールねじ６のナット８が回転されることでナット８（ねじ軸７）のリードに応じた速度と軸方向推力でねじ軸７が軸方向に直線運動する（図１黒塗矢印参照）。この際、ボールねじ６は、回り止め機構１７によりねじ軸７のつれ回りが抑制されている。
【００５４】
突出部１６は、摺動部材である抵抗部材１６ａ（薄墨部分）と凸部であるピン１６ｃを有する係合部材１６ｂとから構成される。抵抗部材１６ａは、耐摩耗性を有し、かつ所定の摩擦係数を有するエンジニアリングプラスチック等から形成されている。抵抗部材１６ａは、ねじ軸７の小径段付き部７ｅの外径よりもわずかに小さい内径を有する円環状に形成されている。抵抗部材１６ａは、その内径にねじ軸７の小径段付き部７ｅが挿入され、ねじ軸７に支持されている。抵抗部材１６ａには、ねじ軸７との間に摩擦力が生じている。係合部材１６ｂは、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。係合部材１６ｂは、抵抗部材１６ａの外径よりもわずかに小さい内径を有する円環状に形成されている。係合部材１６ｂの外周面には、ピン１６ｃが係合部材１６ｂの軸心と直交する直線上にそれぞれ設けられている。つまり、係合部材１６ｂの外周面には、ピン１６ｃが軸心周りで１８０°毎に配置されている。係合部材１６ｂは、その内径にねじ軸７に支持されている抵抗部材１６ａが挿入されている。係合部材１６ｂには、抵抗部材１６ａとの間に摩擦力が生じている。
【００５５】
このように突出部１６は、係合部材１６ｂが抵抗部材１６ａを介してねじ軸７に支持されている。この際、突出部１６は、ピン１６ｃが摺動部７ｂの外周面から突出するように構成されている。また、突出部１６は、ピン１６ｃに所定値以上の力が周方向に加わることで係合部材１６ｂの内周面と抵抗部材１６ａの外周面との間または抵抗部材１６ａの内周面のねじ軸７の小径段付き部７ｅの外周面との間に摺動が発生し、ねじ軸７の周方向に移動するように構成されている。
【００５６】
回り止め機構１７は、スリーブ５とねじ軸７とを突出部１６の係合部材１６ｂとスリーブの溝５ａとが係合することでねじ軸７の軸回りの回転を抑制している。回り止め機構１７は、スリーブ５またはねじ軸７の軸心周りに１８０°毎に２か所に設けられている。回り止め機構１７は、スリーブ５の溝５ａと係合部材１６ｂのピン１６ｃとが軸方向に摺動自在な状態で係合するように構成されている。
【００５７】
次に、図７を用いて、ねじ軸７に回転力が加わった場合の電動アクチュエータ１５の動作態様について説明する。
【００５８】
図７（ａ）に示すように、電動アクチュエータ１５は、電動モータ４（図１参照）から回転運動がボールねじ６のナット８に伝達されると（矢印参照）、ねじ軸７の軸側ねじ溝７ａの傾きによってねじ軸７の軸方向の直進運動と軸回りの回転運動とに変換される（薄墨矢印参照）。回り止め機構１７はねじ軸７の軸方向の移動に伴い、突出部１６のピン１６ｃが溝５ａに沿って転動するように構成されている。従って、回り止め機構１７は、ねじ軸７の軸方向の直進運動を抑制することがない。回り止め機構１７は、突出部１６の係合部材１６ｂが所定の摩擦係数を有する突出部１６の抵抗部材１６ａを介してねじ軸７に支持されている。回り止め機構１７は、ねじ軸７に加わる回転力によって溝５ａの壁面を介して係合部材１６ｂに設けられているピン１６ｃに生じている周方向の力よりも係合部材１６ｂの内周面と抵抗部材１６ａの外周面との間および抵抗部材１６ａの内周面のねじ軸７の小径段付き部７ｅの外周面との間に生じている摩擦力（以下、単に「所定の摩擦力」と記す）が大きくなるように構成されている。つまり、回り止め機構１７は、ねじ軸７に加わる回転力によってピン１６ｃに生じている周方向の力が所定の摩擦力よりも小さい限り溝５ａと係合部材１６ｂとの係合が維持される。このように構成することで、電動アクチュエータは、ナット８の回転によるねじ軸７の軸回りの回転運動が回り止め機構１７によって抑制される。
【００５９】
図７（ｂ）に示すように、回り止め機構１７は、ねじ軸７の直進運動が規制された状態でねじ軸７に回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力が伝達される際、溝５ａの壁面を介して突出部１６の係合部材１６ｂに生じる周方向の力よりも突出部１６の所定の摩擦力が小さくなるように構成されている。つまり、回り止め機構１７は、回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がねじ軸７に加わった場合（矢印参照）、突出部１６の係合部材１６ｂが溝５ａの壁面によってねじ軸７の周方向に移動されて係合部材１６ｂに対するねじ軸７の位置がずれる（Ｉ矢視図の矢印参照）。このように構成されることで、電動アクチュエータ１５は、ねじ軸７の直進運動が規制された状態で、回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がねじ軸７に伝達されると、ねじ軸７の軸回りの回転の規制が解除される。電動アクチュエータ１５のねじ軸７は、係合部材１６ｂに生じる周方向の力が突出部１６の所定の摩擦力よりも小さくなるまで回転される。
【００６０】
さらに、図８に示すように、回り止め機構１７の別実施形態としてスリーブ５に突出部１６を設け、ねじ軸７の摺動部７ｂに溝７ｄを設ける構成の回り止め機構１８でもよい。
【００６１】
スリーブ５の内周面には、拡径部５ｃが形成されている。突出部１６を構成する抵抗部材１６ａは、スリーブ５の拡径部５ｃの内径よりもわずかに大きい外径を有する円環状に形成されている。抵抗部材１６ａは、拡径部５ｃに挿入され、スリーブ５に支持されている。抵抗部材１６ａには、スリーブ５との間に摩擦力が生じている。突出部１６を構成する係合部材１６ｂは、抵抗部材１６ａの内径よりもわずかに大きい外径を有する円環状に形成されている。係合部材１６ｂの内周面には、凸部であるピン１６ｃがその軸心を通る直線上にそれぞれ設けられている。つまり、係合部材１６ｂの内周面には、ピン１６ｃが軸心周りで１８０°毎に配置されている。係合部材１６ｂは、スリーブ５に支持されている抵抗部材１６ａに挿入されている。係合部材１６ｂには、抵抗部材１６ａとの間に摩擦力が生じている。
【００６２】
このように突出部１６は、係合部材１６ｂが抵抗部材１６ａを介してスリーブ５に支持されている。この際、突出部１６は、ピン１６ｃがスリーブ５の内周面から突出するように構成されている。また、突出部１６は、ピン１６ｃに所定値以上の力が周方向に加わることで係合部材１６ｂの外周面と抵抗部材１６ａの内周面との間または抵抗部材１６ａの外周面のスリーブ５の拡径部５ｃの内周面との間に摺動が発生し、スリーブ５の周方向に移動するように構成されている。
【００６３】
ねじ軸７の摺動部７ｂの外周面には、軸心方向に沿う溝７ｄが対向するようにして二か所に設けられている。つまり、摺動部７ｂの外周面には、溝７ｄが軸心周りで１８０°毎に配置されている。ねじ軸７は、溝７ｄが形成されることで回り止め機構１８を構成している。
【００６４】
回り止め機構１８は、突出部１６の係合部材１６ｂとねじ軸７の溝７ｄとが係合することでねじ軸７の軸回りの回転を抑制している。回り止め機構１８は、スリーブ５またはねじ軸７の軸心周りに１８０°毎に２か所に設けられている。回り止め機構１８は、溝７ｄと係合部材１６ｂのピン１６ｃとが軸方向に摺動自在な状態で係合するように構成されている。なお、本実施形態において、突出部１６は、格納側ハウジング２の格納部２ａ（図１参照）に嵌合されて一体的に設けられているスリーブ５に構成されているがこれに限定するものではなく、格納側ハウジング２に構成されていてもよい。
【００６５】
以上のごとく構成することで、電動アクチュエータ１５は、ボールねじ６のねじ軸７に加わる回転力が回転力Ｔｌｉｍ未満の場合、ねじ軸７に対する回り止め機構１７または回り止め機構１８の突出部１６の係合部材１６ｂの位置が維持される。一方、電動アクチュエータ１５は、ねじ軸７の直進運動が規制され、回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がねじ軸７に加わる場合、回り止め機構１７または回り止め機構１８の係合部材１６ｂがねじ軸７の周方向に向かって押圧され、ねじ軸７に対する係合部材１６ｂの位置が周方向にずれる。つまり、電動アクチュエータ１５は、ねじ軸７に加わる回転力が回転力Ｔｌｉｍ以上である場合、回り止め機構１７または回り止め機構１８の作用によりねじ軸７とナット８とが一体的に軸回りに回転される。また、電動アクチュエータ１５は、抵抗部材１６ａの摩擦係数の大きさや抵抗部材１６ａと係合部材１６ｂとの嵌めあいを調整することでねじ軸７が軸回りの回転を始める回転力の所定値が適切な値に設定される。これにより、電動アクチュエータ１５は、過大な外力が加わっても軸側ねじ溝７ｄおよびナット８側ねじ溝７ｄとボールとの接触面に基準値以上の応力が発生しないためボールねじ６の損傷を防止することができる。
【００６６】
次に、図９を用いて、電動アクチュエータの第三実施形態である電動アクチュエータ１９について説明する。なお、本実施形態において、回り止め機構２６は、第一実施形態における回り止め機構２６と同様の構成とするがこれに限定されるものではなく、回り止め機構１４、第二実施形態における回り止め機構１７、回り止め機構１８と同様の構成でもよい。
【００６７】
図９に示すように、電動アクチュエータ１９は、電動の動力源からの回転運動を直線運動に変換して出力するものである。電動アクチュエータ１９は、格納側ハウジング２０、延伸側ハウジング３、軸端ハウジング２１、電動モータ４、直動機構であるボールねじ２２、スリーブ２５および歯車減速機構１１を具備する。電動アクチュエータ１９は、電動モータ４の動きを制御することで後述するナット２４を任意の位置に移動可能に構成されている。
【００６８】
格納側ハウジング２０には、玉軸受保持部２０ａが形成されている。玉軸受保持部２０ａは、格納側ハウジング２０の一側面に形成されている。また、玉軸受保持部２０ａは、後述するボールねじ２２のねじ軸２３を回転自在に支持する玉軸受１０を保持可能に形成されている。
【００６９】
軸端ハウジング２１は、ボールねじ２２のねじ軸２３を支持するものである。軸端ハウジング２１は、延伸側ハウジング３および格納側ハウジング２０が固定される図示しない基部に固定されている。軸端ハウジング２１は、ねじ軸２３を回転自在に支持する玉軸受１０を保持可能に形成されている。
【００７０】
ボールねじ２２は、回転運動を直線運動に変換するものである。ボールねじ２２は、ねじ軸２３、ナット２４、複数のボール９および玉軸受１０等から構成されている。
【００７１】
ねじ軸２３の一側端部と他側端部には、円柱状の一側支持部１７ａと他側支持部１７ｂとが形成されている。一側支持部１７ａの両側端部には、玉軸受１０が設けられている。玉軸受１０は、延伸側ハウジング３の玉軸受保持部３ｃと格納側ハウジング２０の玉軸受保持部２０ａとにそれぞれ保持されている。同様に他側支持部１７ｂには、玉軸受１０が設けられている。玉軸受１０は、軸端ハウジング２１に保持されている。つまり、ねじ軸２３は、玉軸受１０を介して延伸側ハウジング３、格納側ハウジング２０および軸端ハウジング２１に回転自在に支持されている。
【００７２】
ナット２４の外周面は、スリーブ２５に挿入可能な直径に形成されている。ナット２４は、複数のボール９を介してねじ軸２３の軸回りに回転自在に支持されている。また、ナット２４には、後述するスリーブ２５の溝２５ａと対向する位置に回り止め機構２６を構成している突出部１２が設けられている。
【００７３】
スリーブ２５は、ナット２４の回転を規制するものである。スリーブ２５は、延伸側ハウジング３および格納側ハウジング２０が固定される図示しない基部に固定されている。つまり、スリーブ２５は、ナット２４に対して相対回転不能に構成されている。スリーブ２５の内周面は、ナット２４が挿入可能な直径に形成されている。スリーブ２５の内周面には、ナット２４に設けられている突出部１２の係合用ボール１２ｂと対向する位置に軸方向に延びる溝２５ａが形成されている。溝２５ａは、回り止め機構２６を構成している。
【００７４】
このように構成されているボールねじ２２は、ねじ軸２３の一側支持部１７ａに設けられている玉軸受１０が延伸側ハウジング３と格納側ハウジング２０とに保持され、他側支持部１７ｂに設けられている玉軸受１０が軸端ハウジング２１に保持されている。つまり、ねじ軸２３は、玉軸受１０を介して格納側ハウジング２０、延伸側ハウジング３および軸端ハウジング２１に回転自在に支持されている。また、ボールねじ２２は、ナット２４が図示しない基部に一体的に固定されているスリーブ２５に摺動自在に挿入されている（摺動しなくても良い）。この際、ナット２４の突出部１２の係合用ボール１２ｂは、スリーブ２５の溝２５ａに転動自在に係合されている。つまり、ナット２４は、ねじ軸２３にその軸回りに回転自在に支持されつつ、スリーブ２５に回転運動を規制された状態で挿入されている。ボールねじ２２は、ねじ軸２３が回転されるとナット２４に回転力が伝達される。ナット２４は、スリーブ２５に回転運動を規制されているのでナット２４の回転運動がねじ軸２３の軸方向の直線運動に変換される。このようにして、ボールねじ２２のナット２４は、スリーブ２５に挿入された状態でねじ軸２３上を軸方向に往復移動する。
【００７５】
駆動側ギヤ１１ａ、従動側ギヤ１１ｂおよびアイドルギヤ１１ｃは、噛み合った状態で延伸側ハウジング３の歯車減速機構配置部３ｂに配置されている。従動側ギヤ１１ｂは、その中心に形成されている支持軸挿入孔にねじ軸２３の一側支持部１７ａが挿入され、一体的に回転可能に設けられている。電動アクチュエータ１９は、従動側ギヤ１１ｂが設けられているボールねじ２２のねじ軸２３が回転されることでねじ軸２３のリードに応じた速度と軸方向推力でナット２４が軸方向に直線運動する（図９黒塗矢印参照）。
【００７６】
電動アクチュエータ１９の回り止め機構２６は、ねじ軸７に加わる回転力によって突出部１２の係合用ボール１２ｂが溝の壁面に押し付けられることにより生じる突出部１２の係合用ばね１２ａの伸縮方向の力よりも係合用ばね１２ａのばね力が大きくなるように構成されている。このように構成されることで、電動アクチュエータ１９は、ハウジングに対するナット２４の軸回りの回転が回り止め機構２６によって抑制される。
【００７７】
また、回り止め機構２６は、ナット２４の直進運動が規制された状態でねじ軸２３に回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力が伝達される際、溝の壁面に突出部１２の係合用ボール１２ｂが押し付けられることにより生じる突出部１２の係合用ばね１２ａの伸縮方向の力よりも突出部１２の係合用ばね１２ａのばね力が小さくなるように構成されている。つまり、回り止め機構２６は、回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がナット２４に加わった場合、突出部１２の係合用ボール１２ｂが溝の壁面によってナット２４の外周面側に移動されて溝と係合用ボール１２ｂとの係合が解除される。このように構成されることで、電動アクチュエータ１９は、ナット２４の直進運動が規制された状態で、回転力Ｔｌｉｍ以上の回転力がナット２４に伝達されると、ハウジングに対するナット２４の軸回りの回転の規制が解除される。
【００７８】
以上、電動アクチュエータにおける圧縮コイルばねを用いた回り止め機構１３、回り止め機構１４および回り止め機構２６と摺動部材を用いた回り止め機構１７および回り止め機構１８について説明を行ったがこれに限定されるものではなく、直動部材に所定の回転力による力によってたわむ弾性部材や摺動する摺動部材であればよい。本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００７９】
１    電動アクチュエータ
２    格納側ハウジング
３    延伸側ハウジング
４    電動モータ
６    ボールねじ
７    ねじ軸
８    ナット
１３    回り止め機構
【図１】
2017137962.tif 000003
【図２】
2017137962.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017137962.tif 000009
【図８】
2017137962.tif 000010
【図９】
2017137962.tif 000011