(57)【要約】【課題】公知の光硬化性樹脂組成物は、透明基材フィルムとしてポリイミドを用いた際に、得られる透明基材フィルムとハードコート層とを含むハードコートフィルムの屈曲性が必ずしも十分に満足できるものではなかった。【解決手段】二官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、反応性ウレタンポリマーと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含有する光硬化性樹脂組成物、並びに、（１）前記光硬化性樹脂組成物を基材上に塗布して組成物層を得る工程、および（２）組成物層に露光して該組成物層を硬化させる工程を含む硬化膜の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、反応性ウレタンポリマーと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含有する光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
反応性ウレタンポリマーが、末端に（メタ）アクリレートを有するウレタンポリマーおよび／または末端に（メタ）アクリレートを有するウレタンオリゴマーを、側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂である請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
反応性ウレタンポリマーの含有量が、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマー１００質量部に対して、１０〜５０質量部である請求項１または２記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（１）請求項１〜３のいずれか一項記載の光硬化性樹脂組成物を基材上に塗布して組成物層を得る工程、および
（２）組成物層に露光して該組成物層を硬化させる工程
を含む硬化膜の製造方法。
【請求項５】
基材がポリイミドである請求項４記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物およびこれを用いる硬化膜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明基材フィルムにハードコート層を形成するための光硬化性樹脂組成物としては、例えば、紫外線吸収剤とウレタンアクリレートと光重合開始剤とを含む光硬化性樹脂組成物が知られていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５１３（段落００６２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１記載の光硬化性樹脂組成物は、透明基材フィルムとしてポリイミドを用いた際に、得られる透明基材フィルムとハードコート層とを含むハードコートフィルムの屈曲性が必ずしも十分に満足できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の〔１〕〜〔５〕記載の発明を含む。
〔１〕  二官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、反応性ウレタンポリマーと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含有する光硬化性樹脂組成物；
〔２〕  反応性ウレタンポリマーが、末端に（メタ）アクリレートを有するウレタンポリマーおよび／または末端に（メタ）アクリレートを有するウレタンオリゴマーを、側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂である上記〔１〕記載の光硬化性樹脂組成物；
〔３〕  反応性ウレタンポリマーの含有量が、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００質量部に対して、１０〜５０質量部である上記〔１〕または〔２〕記載の光硬化性樹脂組成物；
〔４〕  （１）上記〔１〕〜〔３〕のいずれか一項記載の光硬化性樹脂組成物を基材上に塗布して組成物層を得る工程、および
（２）組成物層に露光して該組成物層を硬化させる工程
を含む硬化膜の製造方法；並びに、
〔５〕  基材がポリイミドである上記〔４〕記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の光硬化性樹脂組成物を用いれば、透明基材フィルムとしてポリイミドを用いても、屈曲性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。まず、本発明の光硬化性樹脂組成物について説明する。
【０００８】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、反応性ウレタンポリマーと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含有する。本明細書では（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む総称を意味する。
【０００９】
二官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，４‐ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールビスβ‐（メタ）アクリロイルオキシプロピネート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、２，３‐ビス（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシメチル［２．２．１］ヘプタン、ポリ１，２−ブタジエンジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス（メタ）アクリロイルオキシメチルヘキサン、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカンエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、３，８−ビス（メタ）アクリロイルオキシメチルトリシクロ［５．２．１０］デカン、水素添加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）シクロヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、エポキシ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１０】
反応性ウレタンポリマーは、ＵＶ硬化型アクリルウレタンポリマーまたはＵＶ硬化型アクリルウレタンオリゴマーを側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂であり、末端に（メタ）アクリレートを有するウレタンポリマーおよび／または末端に（メタ）アクリレートを有するウレタンオリゴマーを、側鎖に有する（メタ）アクリル樹脂であることが好ましく、下式（１）で示される構造単位を有するアクリル樹脂がより好ましい。かかる構造単位は反応性ウレタンポリマー中に１種のみ含まれていても、２種以上含まれていてもよく、反応性ウレタンポリマーの全構造単位のうち、５０％以上が式（１）で示される構造単位であることが好ましい。
2017226712.tif 000002
〔式（１）中、ｎは１〜１０の整数を表す。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基を表し、Ｒ３はウレタンポリマーまたはウレタンオリゴマーに由来する二価の基を表し、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立にメチル基または水素原子を表す。〕
【００１１】
炭素数２〜６のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタンジイル基、ヘキサンジイル基が挙げられる。ウレタンポリマーとしては、分子量３０００〜４０００のものが好ましく、ウレタンオリゴマーとしては、分子量３５０〜６００のものが好ましく、それらに由来する二価の基とは、上記ウレタンポリマーまたはウレタンオリゴマーから水素原子を２個除いた基である。
【００１２】
かかる反応性ウレタンポリマーとしては、大成ファインケミカル株式会社製の８ＢＲ−５００、６００、６５０、９３０等が挙げられる。
【００１３】
反応性ウレタンポリマーの含有量は、前記二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００質量部に対して、好ましくは５〜６０質量部、より好ましくは１０〜５０質量部である。反応性ウレタンポリマーの含有量が上記の範囲よりも多い場合、鉛筆硬度の低下が生じる傾向がある。一方、上記の範囲より少ない場合、十分な屈曲性が得られない。
【００１４】
光重合開始剤としては、紫外線吸収剤の存在下において光照射により光重合開始能を発現できる重合開始剤が好ましく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、アントラキノン、１−（４−イソプロピルフェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、カルバゾール、キサントン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，１−ジメトキシデオキシベンゾイン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、フルオレノン、フルオレン、ベンズアルデヒド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、３−メチルアセトフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン（ＢＴＴＢ）、２−（ジメチルアミノ）−１−〔４−（モルフォリニル）フェニル〕−２−（フェニルメチル）−１−ブタノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジル等が挙げられる。
【００１５】
光重合開始剤の含有量は、前記二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは３〜１０質量部である。光重合開始剤の含有量が上記の範囲よりも多い場合、光重合開始に使用されなかった光重合開始剤が残存し、可視光線透過率が低下するなどの弊害が生ずるおそれがある。一方、上記の範囲より少ない場合、光重合開始能が十分に発現されず、紫外線硬化型樹脂の硬化が不十分になる傾向がある。
【００１６】
紫外線吸収剤としては公知のものが使用できるが、紫外線吸収性が高く、電子画像表示装置で用いられる紫外線吸収能（紫外線カット能）を得るためにベンゾトリアゾール系又はヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用することができる。  
【００１７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチル−３′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ter−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、ベンゼンプロパン酸−３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１、１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−,Ｃ７〜９−ブランチ直鎖アルキルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４,６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）フェノール等が挙げられる。
【００１８】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］４,６−ビス（２,４−ジメチルフェニル）−１,３,５−トリアジン、２−［４−（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４,６−ビス（２,４ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシエトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−５，５′−ジスルホベンゾフェノン・２ナトリウム塩等が挙げられる。
【００１９】
紫外線吸収剤の含有量は、求める紫外線透過率や紫外線吸収剤の吸光度にもよるが、前記二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは３〜８質量部である。紫外線吸収剤の含有量が上記の範囲よりも多い場合には、光硬化性樹脂組成物の紫外線による硬化性が低下する傾向があると共に、得られる硬化膜の可視光線透過率が低下するおそれもある。一方、上記の範囲より少ない場合には、得られる硬化膜の紫外線吸収性を十分に発揮することができなくなる。
【００２０】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、さらに帯電防止剤を含有していてもよい。かかる帯電防止剤としては、金属酸化物及び金属塩が好ましい。該金属酸化物としては、例えばＩＴＯ（インジウム−錫複合酸化物）、ＡＴＯ（アンチモン−錫複合酸化物）、酸化錫、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等が挙げられる。金属塩としては、アンチモン酸亜鉛等が挙げられる。この帯電防止剤の含有量は求める帯電防止性能にもよるが、前記二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部である。帯電防止剤の含有量が上記の範囲より多いときには、硬化性組成物の紫外線硬化性に支障を来たしたり、得られる硬化膜の可視光線透過率が低下する傾向がある。また、帯電防止剤の粒子径は０．００１〜０．１μｍであるのが好ましい。粒子径があまり小さいものは、工業的な生産が難しく、粒子径があまり大きいものを用いると、得られる硬化膜の透明性が低下する傾向がある。また、帯電防止剤の使用量は、前記二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましい。この使用量が上記の範囲より多いと十分な帯電防止効果が得られず、上記の範囲より少ないと得られる硬化膜の耐擦傷性が低下したり、成膜性が低下したりする傾向がある。
【００２１】
さらに、本発明の光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、安定化剤、酸化防止剤、着色剤、レベリング剤等の添加剤が含まれていてもよい。レベリング剤が含まれることにより、硬化被膜の平滑性や耐擦傷性を高めることができる。
【００２２】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、後述する塗布する工程に供する点において、さらに溶剤を含有することが好ましい。かかる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール（イソプロピルアルコール）、１−ブタノール、２−ブタノール（ｓｅｃ−ブチルアルコール）、２−メチル−１−プロパノール（イソブチルアルコール）、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブチルアルコール）等のアルコール溶剤；２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、３−メトキシ−１−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコキシアルコール溶剤；ジアセトンアルコール等のケトール溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶剤；が挙げられる。
【００２３】
溶剤の含有量は、前記二官能以上の多官能（メタ）アクリレートおよび反応性ウレタンポリマーの合計１００質量部に対して、好ましくは２０〜１００００質量部である。
【００２４】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、二官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、反応性ウレタンポリマーと、光重合開始剤と、紫外線吸収剤と、必要に応じて溶剤や帯電防止剤その他の添加剤とを混合して得られ、それらの混合順等は特に限定されない。
【００２５】
次に、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いる硬化膜の製造方法について説明する。
【００２６】
該硬化膜の製造方法は、次の工程（１）および（２）を含む。
（１）上記の光硬化性樹脂組成物を基材上に塗布して組成物層を得る工程
（２）組成物層に露光して該組成物層を硬化させる工程
【００２７】
＜工程（１）＞
基材としては、透明性を有していることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）が挙げられる。本発明の効果が十分に発揮できる点において、ポリイミド（ＰＩ）が好ましい。
【００２８】
基材の厚さは、好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。この厚さが上記の範囲より薄い場合には、得られる硬化膜と基材との積層体の強度が保てなくなるおそれがある。その一方、上記の範囲より厚い場合には、基材の透明性が低下したり、屈曲性が低下したりして好ましくない。基材には、各種の添加剤が含有されていてもよい。そのような添加剤として例えば、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００２９】
基材は、その表面に接着層を有していてもよい。接着層は、硬化膜を基材に密着させるためのもので、常法に従って形成される。接着層を形成する接着剤としては、基材や硬化膜の材質に応じて適宜選択されるが、例えばアクリル系接着剤（粘着剤）、シリコーン系接着剤（粘着剤）、ポリエステル系接着剤等が用いられる。接着層の厚さは、薄いと十分な接着力が得られず、厚くなり過ぎると得られる硬化膜と基材との積層体が硬くなりすぎてしまいフィルムとしての柔軟性に欠けるため、０．１〜１μｍの範囲が好ましい。 
【００３０】
上記の光硬化性樹脂組成物を基材上に塗布する方法としては、例えば、ロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等が挙げられる。ロールコート法等、連続的に塗布することができる方法が生産性及び生産コストの点より好ましい。
【００３１】
得られた組成物層が溶剤を含む場合は、さらに溶剤を除去する工程（１’）を含むことが好ましい。このような溶剤除去は、例えば、ホットプレート等の加熱装置を用いた加熱手段または減圧装置を用いた減圧手段により、あるいはこれらの手段を組み合わせて、該組成物層から溶剤を蒸発させることにより行われる。加熱手段や減圧手段の条件は、組成物層に含まれる溶剤の種類等に応じて選択でき、例えばホットプレートの場合、該ホットプレートの表面温度を５０〜２００℃程度の範囲にすることが好ましい。また、減圧手段では、適当な減圧機の中に、組成物層を有する基材を封入した後、該減圧機の内部圧力を１〜１．０×１０５Ｐａ程度にすればよい。かくして組成物層から溶剤を除去することにより、該基材上には溶媒を含まない組成物層が形成される。
【００３２】
＜工程（２）＞
露光は、通常紫外線の照射によって行われる。この際、紫外線は可視光線領域の光線を含み、光重合開始剤は光照射によって光重合開始能を発現して工程（１）で得られた組成物層を硬化させる。紫外線は２００〜４５０ｎｍの波長を有することが好ましく、光重合開始剤は光の波長２２０〜４５０ｎｍに吸収域を有することが好ましい。一般に紫外線の波長は３８０ｎｍよりも短く、可視光線の波長は３８０〜７８０ｎｍである。
【００３３】
紫外線の波長が２００ｎｍ未満の場合には紫外線が紫外線吸収剤に吸収されやすくなり、光重合開始剤の光重合開始能が十分に発現されなくなって組成物層の硬化性が低下する傾向を示し、４５０ｎｍを超える場合には紫外線としての機能が低下する。光重合開始剤の吸収域として光の波長が２２０ｎｍ未満の場合には紫外線吸収剤に紫外線が吸収されやすくなってその光重合開始能が低下し、４５０ｎｍを超える場合には該当する光重合開始剤が少なく、また紫外線による光重合開始能の発現が不足するおそれがある。 
【実施例】
【００３４】
以下、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はそれら実施例の範囲に限定されるものではない。
【００３５】
以下の各実施例および比較例において、各物性は次のように測定した。
＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した。ただし、荷重は１ｋｇとした。
＜屈曲性＞
得られた硬化膜と基材との積層体を１ｃｍ×８ｃｍに切断し、硬化膜を内側および外側にして直径の異なるロール（直径６ｍｍと２ｍｍそれぞれ）に巻き付け、硬化膜におけるヒビ割れの有無を判定し、ヒビ割れの入らなかったものを外観良好：◎、ヒビ割れが１〜４本生じたもの：○、ヒビ割れが５本以上生じたもの：□、材料破壊したもの：×として評価を行った。
【００３６】
実施例１
４官能アクリレート（新中村化学（株）製、Ａ−ＴＭＭＴ）４７．５質量部、３官能アクリレート（新中村化学（株）製、Ａ−ＴＭＰＴ）４７．５質量部、反応性ウレタンポリマー（大成ファインケミカル（株）製、８ＢＲ−６００  ４０ｗｔ％品）１２．５質量部、トリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）４７９）３質量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）８質量部、レベリング剤（ビックケミージャパン（株）製、ＢＹＫ−３５０）０．６質量部、メチルエチルケトン１０７質量部を撹拌混合し、光硬化性樹脂組成物を得た。
透明基材フィルムとして、透明ポリイミドフィルム（三菱瓦斯化学（株）製ポリイミドフィルム１００μｍ）を用い、前記の光硬化性樹脂組成物を乾燥膜厚５μｍとなるようにバーコーターで塗工した。その後、６０℃のオーブンで５分間乾燥を行い、５００ｍｊ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して硬化させることで、硬化膜と基材との積層体を得た。得られた積層体の鉛筆硬度と屈曲性とを上記のとおり測定した。結果を表１に示す。
【００３７】
実施例２〜８および比較例１
実施例１において、反応性ウレタンポリマー（大成ファインケミカル（株）製、８ＢＲ−６００  ４０ｗｔ％品）とトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）４７９）と光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ（株）製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）の量を、それぞれ表１および２に記載した量とする以外は、実施例１と同様にして硬化膜と基材との積層体を得た。得られた積層体の鉛筆硬度と屈曲性とを測定した結果を表１および２に示す。
【００３８】
【表１】
2017226712.tif 000003
【００３９】
【表２】
2017226712.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の光硬化性樹脂組成物およびこれを用いる硬化膜の製造方法は、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の電子画像表示装置の表示画面上に設けられる紫外線吸収性を有するハードコートフィルムの製造に用いることができる。