(57)【要約】【課題】本発明の課題は、複雑な構造を有する容器等の成形体を容易に熱成型することができ、耐熱性に優れた容器等の成形体を、低温や低圧といったエネルギー的に有利な条件においても効率よく、提供することである。【解決手段】ポリエステル樹脂とスルホンアミド化合物の金属塩とを含み、スルホンアミド化合物の金属塩の含有量がポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部である、樹脂組成物からなることを特徴とする、シート、該シートからなることを特徴とする、容器、蓋、包装体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂とスルホンアミド化合物の金属塩とを含み、
前記スルホンアミド化合物の金属塩の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部である、
樹脂組成物からなることを特徴とする、シート。
【請求項２】
請求項１に記載のシートからなることを特徴とする、容器。
【請求項３】
請求項１に記載のシートからなることを特徴とする、蓋。
【請求項４】
請求項２に記載の容器と請求項３に記載の蓋とからなることを特徴とする、包装体。
【請求項５】
位相差測定装置で測定した光路長差が４５０〜１１００ｎｍである、請求項２に記載の容器、請求項３に記載の蓋、又は請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
８０℃で測定した１００％ひずみ時最大応力が１０〜７０Ｎ／ｍｍ2である、請求項１に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等で内部に保存された食品を加熱するのに有用な、シート、容器、蓋、包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ等で内部に保存された食品を加熱する食品容器としては、例えば、下記特許文献１記載のように、蓋体が容器本体に嵌合する嵌合蓋タイプのものが存在する。該嵌合蓋の構造は、高い密封性が得られやすいという利点があることから、広く利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には熱可塑性樹脂シートの成形体からなり、開口部を外側に向け屈曲させて形成された段部と、該段部の先端側を上側に向けて立ち上げて形成された容器嵌合部と、該容器嵌合部の先端側を外側に向けて折り曲げて形成されたフランジ部とを有する容器本体と、熱可塑性シートの成形体からなり、周縁部に設けられた蓋嵌合部と、該蓋嵌合部の先端側を外側に向けて折り曲げて形成された鍔部とを有する蓋とを有し、前記容器本体の開口部に前記蓋を着脱自在に嵌合可能であり、閉蓋時、前記容器嵌合部内面の容器嵌合面に前記蓋嵌合部外面の蓋嵌合面が互いに当接する包装用容器であって、前記容器嵌合面と前記蓋嵌合面のいずれか一方もしくは両方に、当接する相手側の嵌合面に向けて膨出する、断面が緩やかな曲線状の曲面膨出部を周設し、閉蓋時に、前記曲面膨出部と相手方の嵌合面とが当接して弾性変形による面接触をすることを特徴とする包装用容器、が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、合成樹脂シートから熱成型により平面視略方形状に形成された容器本体及び透明な蓋体を備え、容器本体は、その側面部を実質上把持不能な程度に、底が浅くて側面部が傾斜している形状であり、該容器本体の開口縁部にはフランジ部が周設され、蓋体の周縁部には容器本体のフランジ部に外嵌合するように垂下したスカート壁部が周設されている包装用容器であって、容器本体及び蓋体は、平面視における四つ隅部のうち少なくとも一つの隅部に隅切りされた隅切り部を有し、容器本体の隅切り部におけるフランジ部には側方に向けて摘み部が突設され、蓋体の隅切り部には、摘み部を非嵌合の状態で上方から覆うべくスカート壁部の一部を側方に膨出させた下方開口の摘み覆い部が形成されていることを特徴とする包装用容器、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８６２３０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３６５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の、高い密封性を有する嵌合構造を実現するためには、容器の嵌合部の寸法精度を高めることが必要である。このため、成型加工性に優れたシート、すなわちシート中の樹脂の配向が低いことが望ましかった。
しかしながら、一方で、電子レンジ等で内部に保存された食品を加熱する透明食品容器には耐熱性が必要であり、この耐熱性を高めるためにはシート中の樹脂の配向を高める必要があった。
また、他方で、これらのような高い密封性を有する嵌合構造が実現した場合、容器の樹脂の配向が高い場合には、嵌合部分の構造が強固になりすぎ、容器と蓋との嵌合部分を外すことが困難である場合があった。
【０００７】
本発明の課題は、複雑な構造を有する容器等の成形体を、低温や低圧といったエネルギー的に有利な条件においても効率よく熱成型することができるシート、及び耐熱性に優れた容器等の成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明の目的を達成することが可能な熱可塑性樹脂シートを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は下記の通りである。
［１］ポリエステル樹脂とスルホンアミド化合物の金属塩とを含み、前記スルホンアミド化合物の金属塩の含有量が前記ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部である、樹脂組成物からなることを特徴とする、シート。
［２］［１］に記載のシートからなることを特徴とする、容器。
［３］［１］に記載のシートからなることを特徴とする、蓋。
［４］［２］に記載の容器と請求項３に記載の蓋とからなることを特徴とする、包装体。
［５］位相差測定装置で測定した光路長差が４５０〜１１００ｎｍである、［２］に記載の容器、［３］に記載の蓋、又は［４］に記載の包装体。
［６］８０℃で測定した１００％ひずみ時最大応力が１０〜７０Ｎ／ｍｍ2である、［１］に記載のシート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑な構造を有する成形体を容易に熱成型することができ、耐熱性に優れた成形体を、低温や低圧といったエネルギー的に有利な条件においても効率よく、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の一例のシートを用いて成型された本実施形態の一例の包装体を示す図である。（ａ）に、本実施形態の一例の包装体を斜視図で示し、（ｂ）に、（ａ）の線Ｘ−Ｘに沿う面により切断したときの断面図を示し、（ｃ）に、（ａ）に示す包装体を容器側からの正面図で示し、（ｄ）に、（ａ）に示す包装体を蓋側からの正面図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
本実施形態の容器、蓋、包装体等の成形体は、ポリエステル樹脂とスルホンアミド化合物の金属塩とを特定の配合量で含む樹脂組成物からなるシートを用いて成型されたものである。
【００１４】
（樹脂組成物）
以下、本実施形態のシートを構成する樹脂組成物について記載する。
【００１５】
−ポリエステル樹脂−
本実施形態におけるポリエステル樹脂とは、通常の熱可塑性ポリエステル樹脂であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリエステルの構成成分と、他の酸成分及び／又はグリコール成分（例えば、酸成分としては、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタール酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ダイマー酸等、グリコール成分としては、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコールアルキレンオキシド付加体等）とを共重合したポリエーテルエステル樹脂；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル；芳香族ポリエステル／ポリエーテルブロック共重合体、芳香族ポリエステル／ポリラクトンブロック共重合体、ポリアリレート等の広義のポリエステル樹脂；が挙げられる。
なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸からなる群から選択される一種以上のポリエステル樹脂が好ましく使用され、特に、ポリエチレンテレフタレートは、発明の効果が顕著であるので、より好ましい。
【００１６】
また、上記ポリエステル樹脂は、単独で、又は複数樹脂のブレンド（例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートとのブレンド等）で用いられてよく、複数樹脂の共重合体（例えば、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールとの共重合体等）が用いられてもよい。
【００１７】
上記ポリエステル樹脂としては、特に、融点が２００〜３００℃のものが、耐熱性を有する特性を示すため、好ましく使用される。
【００１８】
本実施形態において、使用されるポリエステル樹脂の粘度（ＩＶ値）は、０．６〜１．２が好ましく、０．６５〜１．１が更に好ましく、０．７〜１．０が特に好ましい。ＩＶ値が上記範囲の場合には、粘度が適度で安定してシートを製膜することができる。
なお、ポリエステル樹脂の粘度（ＩＶ値）は、ウベローデ型粘度計を用いて、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合液を溶媒とし、３０℃の試料溶液を測定し、一点測定法によって下記式から算出した値をいう。
ＩＶ＝｛（１＋４ｋηSP）1/2−１｝／２ｋＣ
（式中、ｋは、ポリエステル樹脂の固有定数であり０．３０８３、Ｃは、溶液の濃度、ηSPは、比粘度であり、溶媒のみの粘度計における落下秒数をｔ0、濃度Ｃの試料溶液の落下秒数をｔ1としたときに、ηSP＝（ｔ1／ｔ0）−１である。）
【００１９】
−スルホンアミド化合物の金属塩−
本実施形態におけるスルホンアミド化合物の金属塩におけるスルホンアミド化合物とは、スルホンアミド骨格を有する化合物をいい、例えば、スルホンアミド、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−アミノベンゼンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−４−メチルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニルベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−ピリジン−２−イル−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチルチアゾール−２−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−チアゾール−２−イル−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−イソキサゾール−３−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（２，６−ジメトキシ−ピリミジン−４−イル）−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド、４−アミノ−６−クロロ−ベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジアミド、６−エトキシ−ベンゾチアゾール−２−スルホン酸アミド、５−ジメチルアミノ−ナフタレン−１−スルホン酸アミド、４−ナトリウムオキシ−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−ベンゼンスルホンアミド−フェニル）−ベンゼンスルホンアミド等が挙げられる。
なかでも、本実施形態においては、金属塩とした場合にポリエステル樹脂の結晶化促進効果に優れているため、４−アミノベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシドが、好ましく、特に、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシドが好ましい。
【００２０】
スルホンアミド化合物の金属塩における金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム、バリウムが挙げられ、それらの中でも、カリウム、リチウム、ナトリウム、カルシウムが、ポリエステル樹脂の結晶化促進効果に優れているため、好ましく、ナトリウムが、特に好ましい。
【００２１】
上記スルホンアミド化合物の金属塩の含有量は、上記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０質量部である。０．１質量部より少ないと、熱成型する際に高温や高圧が必要になり、エネルギー的に効率が悪くなるおそれがある。また、３０質量部より多いと、樹脂中への分散が低下し、熱成型する際にエネルギー的に効率が悪くなるおそれがある。
【００２２】
スルホンアミド化合物の含有量は、本実施形態のシートの熱成型性を良好にする、また、蓋等の熱成型品の耐熱性を向上させる観点から、上記ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、０．０１〜２質量部がより好ましく、０．１〜１質量部が更に好ましい。
【００２３】
本実施形態においては、上記スルホンアミド化合物の金属塩は水分を伴った状態で入手されてもよい。
この場合、スルホンアミド化合物の金属塩の水分量は、スルホンアミド化合物の金属塩に対して、質量比で、０．１〜２０％の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜５％である。上記範囲の水分量であれば、ポリエステル樹脂の加水分解に伴う着色の問題や、成形加工時の発泡の問題を起こしにくく、ポリエステル樹脂組成物の成形体の外観を美麗に維持できる。
なお、スルホンアミド化合物の金属塩の水分量とは、熱分析装置（例えば、株式会社リガク製のサーモフラス２）を用いて、窒素下（２００ｍＬ／ｍｉｎ．）、昇温速度５００℃／ｍｉｎ．、試料：５ｍｇの測定条件で、室温から１５００℃にまで昇温させる操作を行ったときの操作前後における減少重量とすることができる。
また、上記スルホンアミド化合物の金属塩の水分量は、ポリエステル樹脂組成物に対して、質量割合が３％を超えないように配合することが好ましく、２％を超えないようにすることが更に好ましく、１％を超えないようにすることが更に好ましい。３％以下の水分量とすれば、ポリエステル樹脂組成物を調製したときに、適度に加水分解が生じ、ポリエステル樹脂自身の粘度が安定し、低分子量体のデポジット化による成形性の悪化を防ぐことができる。
【００２４】
本実施形態において、上記スルホンアミド化合物の金属塩の水分量を低下させる方法としては、公知の乾燥機を使用する方法が挙げられる。本実施形態で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹梓式乾燥機等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態においては、スルホンアミド化合物の金属塩の平均粒子径が、１００μｍ以下であるものが好ましい。１００μｍ以下であれば、ポリエステル樹脂組成物の成形体の外観を美麗に維持できる。
なお、スルホンアミド化合物の金属塩の平均粒子径とは、スルホンアミド化合物の金属塩について、レーザー回折・散乱式粒度分布計（日機装株式会社製のマイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）で測定した値をいい、レーザー回折・散乱法（マイクロトラック法）による体積平均が５０％となる値をいう。
本実施形態において、スルホンアミド化合物の金属塩は、種々の粉砕機器の利用によって、所望の粒子径に調整することが可能である。
【００２６】
本実施形態において、樹脂組成物には、ポリエステル樹脂及びスルホンアミド化合物の金属塩以外に、必要に応じて、通常の他の添加剤を配合することができる。
他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、重金属不活性化剤、結晶核剤、難燃剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、充填剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料、可塑剤等が挙げられる。
他の添加剤の配合方法としては、他の添加剤を目的に応じた配合量で混合して、押出機等の成形加工機で溶融混錬して造粒、成形する方法が挙げられる。
【００２７】
上記他の添加剤の含有量としては、それぞれの添加剤を使用する目的を達成させる観点から、樹脂組成物１００質量％に対して、０．００１〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましい。
【００２８】
（シート）
本実施形態のシートは、前述の樹脂組成物を公知の方法により延伸することによって、製造することができる。
【００２９】
延伸方法としては、縦一軸延伸、横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸、等が挙げられ、逐次二次延伸が好ましい。
【００３０】
延伸温度は、シートの成型加工性向上および容器の耐熱性向上の観点から、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋４０℃であることが好ましく、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３５℃であることがより好ましく、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃であることがより好ましい。
なお、Ｔｇ（ガラス転移点）とは、シートを構成する樹脂組成物についてのものをいう。
【００３１】
最終的な延伸倍率は、シートの成型加工性向上の観点から、１５０〜５００％であることが好ましく、１８０〜３００％であることがより好ましい。
【００３２】
延伸速度は、容器の耐熱性向上の観点から、２００〜１０００ｍｍ／ｍｉｎ．であることが好ましく、３００〜７００ｍｍ／ｍｉｎ．であることがより好ましい。
【００３３】
本実施形態のシートには、容器の耐熱性向上の観点から、熱処理を施してもよく、例えば、厚さ３００μｍのシートについて、８０〜１５０℃で０．１〜１０分間の条件としてよい。
【００３４】
（成形体）
本実施形態の成形体は、本実施形態のシートを用いて成型されたものであり、例えば、容器、蓋、包装体等が挙げられる。
また、本実施形態の成形体は、例えば、食品等の内容物を収納する空間を備えるものとしてよく、例えば、容器、所定程度の深さを備える蓋、容器部分を備える包装体としてもよい。
【００３５】
図１に、本実施形態の一例のシートを用いて成型された本実施形態の一例の包装体を示す。
図１（ａ）に、本実施形態の一例の包装体を斜視図で示し、図１（ｂ）に、図１（ａ）の線Ｘ−Ｘに沿う面により切断したときの断面図を示し、図１（ｃ）に、図１（ａ）に示す包装体を容器側からの正面図で示し、図１（ｄ）に、図１（ａ）に示す包装体を蓋側からの正面図で示す。
なお、図１（ｃ）では、容器のみを示し、蓋を示していない。また、図１（ｄ）では、蓋のみを示し、容器を示していない。
【００３６】
なお、図１に示す例の包装体１０は、容器２と蓋３とがヒンジ部１０ｈを介して連なったものである。
【００３７】
本実施形態において、シート１から成型される容器２とは、内容物として食品等を収容することができ、場合により蓋３を被せて包装することができるものをいい、通常透明なもののことである。
容器２は、その形状に特に制限はないが、例えば、図１（ａ）に示すように、底部２ｂと、該底部２ｂに連なる容器壁部２ｗと、該容器壁部２ｗの端縁２ｗｅに容器２外方に向かって周設された容器フランジ部２ｆとを備えるものとしてよい。ここで、容器壁部２ｗの端縁２ｗｅは容器２の開口部２ｏｐをなしている。
【００３８】
容器２は、そのフランジ部２ｆに、後述の蓋３のフランジ部２ｆと嵌合させることが可能な、凹部又は凸部（図示せず）が設けられていることが好ましい。
更に、容器２は、フランジ部２ｆにおける四つ隅部２ｃのうち少なくとも一つの隅部２ｃに隅切りされた隅切り部２ｃｃ（図１（ａ）参照）を有することが好ましい。
【００３９】
本実施形態において、シート１から成型される蓋３とは、容器２に被せることによって、容器２の内容物を包装することができるものをいい、通常透明なもののことである。
蓋３は、その形状に特に制限はないが、例えば、図１（ａ）に示すように、天部３ｔと、該天部３ｔに連なる蓋壁部３ｗと、該蓋壁部３ｗの端縁３ｗｅから蓋３外方に向かって周設された蓋フランジ部３ｆと、該蓋フランジ部３ｆの端縁３ｗｅから天部３ｔに向かう方向とは逆の方向に向かって周設されたスカート部３ｓｃとを備えるものとしてよい。ここで、蓋壁部３ｗの端縁３ｗｅは蓋３の開口部３ｏｐをなしている。
【００４０】
なお、図１に示す例は、容器２と蓋３とがヒンジ部１０ｈを介して連なった包装体１０であるが、本発明は、これに限定されることなく、容器２と蓋３とが別個独立していてもよい。
【００４１】
以下、本実施形態のシート、及び本実施形態の成形体（容器、蓋、包装体等）の特性について記載する。
【００４２】
本実施形態のシートでは、熱成型性を表す尺度である熱成型指数（後述）が、８０〜１００であることが好ましく、８５〜１００であることが更に好ましく、９０〜１００であることが特に好ましい。熱成型指数が上記範囲の場合には、熱成型時のわずかな条件の変化があっても、成形体を安定的に生産ができる。指数が大きいほど、熱成型性が良好であると考えられる。
なお、熱成型指数とは、容器等の底部から始まり壁部を通り開口部に至るまでの代表的な長さ、例えば、底部の中心点から開口部の外縁上の任意に定められた点までの容器等の外表面に沿う長さに着目し、本実施形態のシートを用いて作製した容器での上記長さの、容器の作製に使用した金型における上記容器での長さに相当する長さに対する割合を百分率で表した値をいう。このとき、熱成型性が高いシート、例えば、ＯＰＳ（登録商標）シート（旭化成ケミカルズ社製）を参照サンプルとして用いてもよい。
【００４３】
具体的には、本実施形態のシートを用いて作製した図１に示す例の容器における熱成型指数は、下記の方法により測定された値である。
まず、熱成型により得られた容器２を水平な台上に開口部２ｏｐを下向きにした状態で置き、容器２の一つの容器壁部２ｗに着目したときに、容器壁部２ｗと容器フランジ２ｆとの境界線Ｌ１の中点Ｍを通り、上記境界線Ｌ１に対して垂直な平面と、容器壁部２ｗとの共有線Ｌ２の直線部分の長さＡを測定する。より具体的には、容器壁部２ｗと容器フランジ２ｆとの境界線Ｌ１の中点Ｍに、該境界線Ｌ１に垂直になるように金属製定規を当て、金属製定規に密着する容器壁部２ｗの長さＡを測定する（図１（ａ）〜（ｃ）参照）。この測定を、容器２の四つの容器壁部２ｗについて実施し、測定された長さ（図示せず）の平均値を算出し、容器２における容器壁部２ｗの基準長さとする。また、この容器成形に使用した金型の容器壁部形成部２ｗ’（図示せず）において、上記長さＡの算出方法と同様の方法により、長さＡ’ （図示せず）を測定し、同様に平均を求め、金型における容器壁部２ｗの基準長さを算出する。ここで、本実施形態のシートの容器壁部２ｗの基準長さを、金型における容器壁部２ｗの基準長さで除すことにより得られた値を百分率で表した値を熱成型指数とする。
【００４４】
本実施形態において、熱成型指数は、シートの光路長差及び１００％ひずみ時最大応力で制御が可能である。すなわち、シートの光路長差を短縮させる、あるいは１００％ひずみ時最大応力を低下させることにより、熱成型指数を増大させることが可能である。特に、１００％ひずみ時最大応力による制御が効果的である。
【００４５】
本実施形態の容器等の内容物を収納する空間を備える成形体では、成形体の耐熱性を表す尺度である耐熱性指数が、７０〜１００であることが好ましく、７５〜１００であることが更に好ましく、８０〜１００であることが特に好ましい。耐熱性指数が上記範囲内である場合には、内容物を電子レンジ等で加熱した場合に容器等の成形体が変形しにくい。この値が高いほうが、耐熱性が優れることを表す。
【００４６】
なお、耐熱性指数とは、成形体を、ＪＩＳ  Ｓ２０２９に準拠して、８０℃で一時間加熱する操作を行ったときの、操作後における成形体が備える空間の容量の、操作前における成形体が備える空間の容量に対する割合を百分率で表した値をいう。
【００４７】
具体的には、本実施形態の容器等の内容物を収納する空間を備える成形体における熱成型指数は、下記の方法により測定された値である。
まず、熱成型により得られた容器の空重量を測定する。次に、容器を水平な台上に開口部を下向きに置き、樹脂のペレット（径３〜５ｍｍ）を１００ｍＬのポリカップを用いて、容器にあふれ出るまで静かに充填する。充填後、盛り上がったペレットを、ガラス棒を用いて、開口部で摺り切り、平らにならす。その後、ペレットがこぼれないようにして、再度容器の重量を測定する。ペレット充填後の容器の重量から空容器の重量を減じることにより、容器に充填されたペレットの重量を算出する。この操作を五回繰り返し、五回測定した充填されたペレット重量の平均値を算出し、基準重量とする。
同じ容器を、ＪＩＳ  Ｓ２０２９に準拠して、８０℃に予熱した恒温槽で一時間静置した。恒温槽で静置する際、容器が恒温槽の金属部に直接接触しないようにする。一時間後、恒温槽から容器を台ごと取り出し、２５℃の部屋に一時間静置した。その後、ペレット充填前後の重量を同様の操作で測定し、容器に充填されたペレットの重量の五回の測定の平均値を算出する。
ここで、加熱後に充填されたペレットの重量の平均値の、加熱前に充填されたペレットの重量の平均値（基準重量）に対する割合を百分率で表した値を耐熱性指数とする。
【００４８】
本実施形態において、耐熱性指数は、シートの引張弾性率、光路長差及び１００％ひずみ時最大応力で制御が可能である。すなわち、シートの引張弾性率を低下させる、光路長差を短縮させる、あるいは１００％ひずみ時最大応力を低下させることにより、熱成型指数を増大させることが可能である。特に、引張弾性率及び光路長差による制御が効果的である。
【００４９】
本実施形態のシートは、８０℃で測定した１００％ひずみ時最大応力が、１０〜７０Ｎであることが好ましく、１５〜６５Ｎであることが更に好ましく、２０〜６０Ｎであることが特に好ましい。１００％ひずみ時最大応力が上記範囲の場合には、シート内のポリエルテル樹脂の結晶化度及び／又は配向度が適度となり、シートを用いて作成された容器等の耐熱性が良好となり、シートの熱成型性が向上する。
なお、１００％ひずみ時最大応力とは、シートを、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）に準じ、延伸倍率１００％まで延伸する間の応力の最大値をいい、より具体的には、８０℃で測定した１００％ひずみ時最大応力とは、８０℃のチャンバー内において、幅１０．０ｍｍの短冊状の試験片を、チャック間距離５０ｍｍで固定し、試験速度１０００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で測定された値をいう。
本実施形態において、１００％ひずみ時最大応力は、シートの延伸倍率、延伸温度、延伸速度、シートの熱処理により制御することが可能である。すなわち、延伸倍率を増大させる、又は延伸温度を低下させる、あるいは延伸速度を増大させる、あるいは熱処理の時間を増大する、あるいは熱処理の温度をシートの融点以下の範囲において高めることによって、１００％ひずみ時最大応力を増大させることが可能である。特に、シートの延伸倍率、延伸温度による制御が効果的である。
【００５０】
本実施形態のシートは、８０℃で測定した引張弾性率が、２５〜７００Ｎ／ｍｍ2であることが好ましく、３０〜６００Ｎ／ｍｍ2であることが更に好ましく、１００〜４００Ｎ／ｍｍ2であることが特に好ましい。引張弾性率が２５Ｎ／ｍｍ2以上である場合、例えば、容器と蓋とが嵌合した包装体において蓋が外れにくくなり、７００Ｎ／ｍｍ2以下である場合、微小な成型条件の変動により複雑な構造の容器の成型性が大きく変動することがなく、成形体の安定生産が可能になる。
なお、引張弾性率は、８０℃条件下で、引張試験機（例えば、島津製作所製のＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）を用いて測定された値をいう。
本実施形態において、引張弾性率は、シートの延伸倍率、延伸温度、延伸速度により制御することが可能である。すなわち、延伸倍率を増大させる、又は延伸温度を低下させる、あるいは延伸速度を増大させることによって、引張弾性率を増大させることが可能である。特に、シートの熱処理による制御が効果的である。
【００５１】
本実施形態の容器、蓋、包装体等の成形体では、成形体に含まれる全ての平板部分において、位相差測定装置で測定した光路長差が、４５０〜１１００ｎｍであることが好ましい。光路長差が４５０ｎｍ以上である場合には、ポリエルテル樹脂の配向度が適度となり、容器等の耐熱性が向上する。光路長差が１１００ｎｍ以下である場合には、容器等の内面のポリエルテル樹脂の配向度が適度となり、例えば、容器と蓋とを備える包装体において容器と蓋との嵌合部分を容易に外すことが可能となる。上記光路長差は、５００〜１０００ｎｍであることが更に好ましく、６００〜９００ｎｍであることが特に好ましい。
【００５２】
なお、光路長差とは、成形体の平板部分に直線偏光が入射したときに、通過する光を直交する２つの直線偏光に分解して考えた場合に、複屈折により生じると考えられているものであり、リターデーションと呼ばれることもある。ここで、本実施形態では、位相差測定装置で測定した光路長差とは、波長５９０ｎｍの直線偏光を入射したときに測定された値をいうものとする。
【００５３】
本実施形態の成形体に含まれる平板部分での光路長差は、前述のシートの光路長差と極めて高い相関があり、シートの延伸倍率、延伸温度、延伸速度により制御することが可能である。すなわち、延伸倍率を増大させる、又は延伸温度を低下させる、あるいは延伸速度を増大させることにより、成形体の平板部分での光路長差を増大させることが可能である。特に、シートの延伸倍率、延伸温度による制御が効果的である。
【００５４】
本実施形態のシート及び成形体では、耐熱温度が、７０〜１５０℃である。該耐熱温度が上記範囲内である場合には、電子レンジ等で内容物を加熱する際に発生する熱による変形が起こりにくい。シート及び成形体の耐熱温度は、７５〜１３０℃であることが更に好ましく、８０〜１３０℃であることが特に好ましい。
なお、耐熱温度は、ＪＩＳ  Ｓ２０２９に準拠して測定された値をいう。
【００５５】
本実施形態において、耐熱温度は、前述の耐熱性指数と極めて高い相関があり、シートの引張弾性率、光路長差及び１００％ひずみ時最大応力で制御が可能である。すなわち、シートの引張弾性率を低下させる、光路長差を短縮させる、あるいは１００％ひずみ時最大応力を低下させることにより、熱成型指数を増大させることが可能である。特に、引張弾性率及び光路長差による制御が効果的である。
【００５６】
本実施形態の容器、蓋、包装体等の成形体は、成形体に含まれる全ての平板部分において、ヘイズが０．１〜１０であることが好ましく、０．１〜５であることが更に好ましく、０．１〜３であることが更に好ましい。該ヘイズが上記範囲内の場合には内容物の視認性が良好となる。
なお、ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定された値をいう。
【００５７】
本実施形態のシート、容器、蓋、包装体は、電子レンジ等で加熱してから食べる冷凍食品や冷蔵食品を包装するために好適に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下に実施例、比較例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り本実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いる評価方法は下記の通りである。また、本実施例中の部及び％は、特に断らない限り質量基準である。
【００５９】
後述の実施例及び比較例で作製したシート、容器、蓋、包装体を、以下の評価方法により評価した。
【００６０】
＜１．熱成型指数＞
得られたシート（厚み０．２５ｍｍ）を用いて熱成型することにより得られた容器を水平な台上に開口部を下向きにした状態で置き、容器壁部と容器フランジとの境界線Ｌ１の中点Ｍに、該境界線Ｌ１に垂直になるように金属製定規を当て、金属製定規に密着する容器壁部の長さＡを測定した。この測定を、容器の四つの容器壁部について実施し、測定された長さ（図示せず）の平均値を算出し、容器における容器壁部の基準長さとした。次に、熱成型に使用した金型の容器壁部形成部において、上記測定した容器壁部の箇所に対応する容器壁部形成部の箇所の長さＡ’を測定し、四箇所における長さＡ’の平均を算出し、金型における容器壁部の基準長さとした。算出した容器における容器壁部の基準長さを、金型における容器壁部の基準長さで除すことにより得られた値を百分率で表した値を熱成型指数とした。
なお、容器に代えて蓋を熱成型した場合にも、上記容器の場合と同様に、熱成型指数を算出した。
【００６１】
＜２．耐熱性指数＞
得られたシートを用いて熱成型することにより得られた容器の空重量を測定した。次に、該容器を水平な台上に開口部を下向きにした状態で置き、ＬＤＰＥ（Ｆ１９２０、旭化成ケミカルズ社製）のペレットを、１００ｍＬのポリカップを用いて、容器から溢れ出るまで静かに充填した。充填後、ガラス棒を用いて、開口部で摺り切り、平らにならした。その後、ペレットがこぼれないようにして、再度ペレットごと該容器の重量を測定した。ペレット充填後の容器の重量から空容器の重量を減じることにより、容器に充填されたペレットの重量を算出した。この操作を五回繰り返し、五回測定した充填されたペレット重量の平均値を算出し、基準重量とした。
同じ容器を、ＪＩＳ  Ｓ２０２９に準拠し、８０℃に予熱した恒温槽（ＤＮＫ６００、ＹＡＭＡＴＯ社製）で一時間静値した。恒温槽で静置する際、容器が金属部に直接接触しないよう、テフロン（登録商標）製の高さ２０ｍｍの台の上に、開口部を下向きにして静置した。一時間後、恒温槽から容器を台ごと取り出し、２５℃の部屋に一時間静置した。その後、ペレット充填前後の重量を同様の操作で測定し、容器に充填されたペレットの重量の五回の測定の平均値を算出した。加熱後に充填されたペレットの重量の平均値の、加熱前に充填されたペレットの重量の平均値（基準重量）に対する割合を百分率で表した値を耐熱性指数とした。
【００６２】
＜３．１００％ひずみ時最大応力＞
得られたシートの１００％ひずみ時最大応力を、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）に準じ、延伸倍率１００％まで延伸する間の応力の最大値を測定した。具体的には、引張試験機（ＡＧ−ＩＳ、島津製作所製）、１ｋＮロードセルを使用して、測定した。測定には、長さ１００ｍｍ、幅１０．０ｍｍの短冊状の試験片を使用した。チャック間距離は５０ｍｍであり、試験速度は１０００ｍｍ／ｍｉｎ．であった。測定では、あらかじめ８０℃に予熱したチャンバー内のチャックに試験片を固定し、１０秒間予熱した後に応力の測定を開始した。チャック間距離が５０ｍｍのため、ストロークが０〜５０ｍｍの間における最大応力（Ｎ／ｍｍ2）を、１００％ひずみ時最大応力とした。結果を表１に示す。
【００６３】
＜４．引張弾性率＞
得られたシートの引張弾性率を、引張試験機（ＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ、島津製作所製）を用いて測定した。引張弾性率（Ｎ／ｍｍ2）は、あらかじめ指定した２点の試験力及び変位を用いて、下記数式（式１）に従って算出した。結果を表１に示す。
引張弾性率（Ｎ／ｍｍ2）＝（ΔＬ／ΔＤ）×（Ｆ／Ｈ）・・・（式１）
（式中、ΔＬは、試験力（Ｎ）、ΔＤは、変位（ｍｍ）、Ｆは、標点距離（ｍｍ）、Ｈは、試験片断面積（ｍｍ2）である。）
【００６４】
＜５．光路長差＞
光路長差（ｎｍ）は、位相差測定装置（ＲＥＴＳ  ７００、大塚電子）のＸ−Ｙステージを用いて測定されたＲｅｔｅｒｄａｔｉｏｎ（Ｒｅ．）の値である。
測定のパラメーターは、下記の通り設定した。
［サンプル］
測定サンプル：単体
測定項目：Ｒｅ．（汎用法）
θｒ検出：毎回
θｒ範囲：４５〜１３５°
［バレイ］
計算波長フィルター：なし
計算波長範囲：４００〜８００ｎｍ
偏光子角度：４５°
検光子角度：１３５℃
［Ｒｅ．］
判定波長：５９０ｎｍ
表示波長：４００、４５０、５００、５５０、６００、６５０、７００、７５０ｎｍ
計算波長フィルター：なし
計算波長範囲：４００〜７２０ｎｍ
自動計算次数：０
計算モード：＋／−
［Ｒｅ．２］
テスト測定保存範囲：４００〜９００ｎｍ
テスト測定保存間隔：１ｍｓｅｃ
［Ｍｃｐｄ．］
アンプゲイン：Ｎｏｒｍａｌ
ゲート時間１０度：１６ｍｓｅｃ
ゲート時間１度：１６０ｍｓｅｃ
積算回数：１回
ゲート時間Ｒｅｆ．平行：１６ｍｓｅｃ
ゲート時間直交：２６ｍｓｅｃ
積算：８回
［装置］
ダーク測定間隔：１基板毎、１０ポイント毎
スムージング：２５ポイント
微分ポイント：２５ポイント
ノイズカット：０．１ｓｉｇ
【００６５】
後述の実施例及び比較例で使用した原料を下記に記す。
【００６６】
−ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂として、ＮＥＨ−２０７０（ユニチカ社製）（粘度（ＩＶ値）：０．８８）を用いた。
【００６７】
−スルホンアミド化合物の金属塩−
スルホンアミド化合物の金属塩として、サッカリンナトリウム（大和化成工業社製）を用いた。
【００６８】
以下、容器の実施例及び比較例について記載する。
【００６９】
［実施例Ａ１］
ポリエステル樹脂とスルホンアミド化合物の金属塩とを、テクノベル製Ｔダイ装着２軸押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ型／幅２５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚１．２ｍｍ）を用いて、温度を調整し、押出成形をすることにより、厚み１．２ｍｍ、幅２００ｍｍのシートを得た。押出した原料の組成は表１に示す。
得られた押出シートを一辺１５０ｍｍの正方形に切り出し、二軸延伸装置（ＥＸ１０−ＩＩＩ、東洋精機製）を用いて、逐次二軸延伸を行った。延伸温度、延伸速度、及び延伸倍率は表１に示す。
得られた二軸延伸シートを木枠に固定し、恒温槽（ＤＮＫ６００、ＹＡＭＡＴＯ製）を用いて熱処理を行った。温度及び時間は表１に示す。
得られたシートを、高速真空圧空成形機（ＦＬＣ−３１５ＰＣ５、浅野研究所製）を用いて成型し、開口部において長さ８０ｍｍ幅８０ｍｍ、深さ２０ｍｍの容器を得た。余熱は１３０℃の熱板上で二秒間行い、成型は一秒間で実施した。なお、この条件は、一般的なＯＰＳシートが十分に成型できる条件であった。この容器の開口部には、底面と平行に５ｍｍ幅のフランジを残した。
得られたシートの熱成型指数、１００％ひずみ時最大応力、引張弾性率、及び得られた容器の耐熱性指数、光路長差を測定した。測定結果を表１に示す。
実施例Ａ１のシートは、熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００７０】
［実施例Ａ２］
サッカリンナトリウムの添加量を変更した以外は実施例Ａ１と同様の条件で、シートを作製し、容器を成型し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。実施例Ａ２のシートは、熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００７１】
［実施例Ａ３］
熱処理条件を変更した以外は実施例Ａ２と同様の条件で、シートを作製し、容器を成型し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００７２】
［実施例Ａ４］
熱処理条件を変更した以外は実施例Ａ２と同様の条件で、シートを作製し、容器を成型し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００７３】
［実施例Ａ５］
逐次二軸延伸温度を変更した以外は実施例Ａ１と同様の条件で、シートを作製し、容器を成型し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。耐熱性指数は若干低かったものの、熱成型指数は良好であり、総合的には評価結果は良好であった。
【００７４】
［比較例Ａ１］
サッカリンナトリウムを添加しなかった以外は実施例Ａ１と同様の条件で、シートを作製し、容器を成形し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。耐熱性指数は良好であったが、熱成型指数が悪く、総合的には評価結果は不良であった。
【００７５】
［比較例Ａ２］
サッカリンナトリウムを添加しなかった以外は実施例Ａ５と同様の条件で、シートを作製し、容器を成形し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。熱成型指数は良好であったが、耐熱性指数が悪く、総合的には評価結果は不良であった。
【００７６】
［比較例Ａ３］
熱処理条件を変更した以外は比較例Ａ１と同様の条件で容器を成形し、各物性を測定した。測定結果を表１に示す。耐熱性指数は良好であったが、熱成型指数が悪く、総合的には評価結果は不良であった。
【００７７】
【表１】
2017149841.tif 000003
【００７８】
実施例における結果から、本発明の容器は、熱成型性及び耐熱性に優れ、ＯＰＳシートと同等の条件で熱成型できることが示された。また、本発明の容器は、嵌合部分を容易に外すことが可能であることが示された。
【００７９】
以下、蓋の実施例及び比較例について記載する。
【００８０】
［実施例Ｂ１］
ポリエステル樹脂とスルホンアミド化合物の金属塩とを、テクノベル製Ｔダイ装着２軸押出機（ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ型／幅２５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚１．２ｍｍ）を用いて、温度を調整し、押出成形をすることにより、厚み１ｍｍ、幅１９０ｍｍのシートを得た。押出した原料の組成は表２に示す。
得られた押出シートを一辺１５０ｍｍの正方形に切出し、二軸延伸装置（ＥＸ１０−ＩＩＩ、東洋精機製）を用いて、逐次二軸延伸を行った。延伸温度、延伸速度及び延伸倍率は表１に示す。
得られた二軸延伸シートを木枠に固定し、恒温槽（ＤＮＫ６００、ＹＡＭＡＴＯ製）を用いて熱処理を行った。温度及び時間は表２に示す。
得られたシートを、高速真空圧空成形機（ＦＬＣ−３１５ＰＣ５、浅野研究所製）を用いて成型し、開口部において長さ８０ｍｍ幅８０ｍｍ、深さ１０ｍｍの蓋を得た。余熱は１３０℃の熱板上で二秒間行い、成型は一秒間で実施した。なお、この条件は、一般的なＯＰＳ樹脂シートが十分に成型できる条件であった。この蓋の開口部には、底面と平行に５ｍｍ幅のフランジ部を残した。
得られたシートの熱成型指数、１００％ひずみ時最大応力、引張弾性率、及び得られた蓋の耐熱性指数、光路長差を測定した。測定結果を表２に示す。
実施例Ｂ１のシートは、熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００８１】
［実施例Ｂ２］
サッカリンナトリウムの添加量を変更した以外は実施例Ｂ１と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成型し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００８２】
［実施例Ｂ３］
熱処理条件を変更した以外は実施例Ｂ２と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成型し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００８３】
［実施例Ｂ４］
熱処理条件を変更した以外は実施例Ｂ２と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成型し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。熱成型指数・耐熱性指数共に良好であった。
【００８４】
［実施例Ｂ５］
二軸延伸温度を変更した以外は実施例Ｂ１と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成形し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。耐熱性指数はわずかに劣るものの、熱成型指数は極めて優れており、評価としては良好であった。
【００８５】
［比較例Ｂ１］
サッカリンナトリウムを添加しなかった以外は実施例Ｂ１と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成形し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。耐熱性指数は良好であったが、熱成型指数が大幅に劣っており、評価としては不良であった。
【００８６】
［比較例Ｂ２］
サッカリンナトリウムを添加しなかった以外は実施例Ｂ５と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成形し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。熱成型指数は良好であったが、耐熱性指数が大幅に劣っており、評価としては不良であった。
【００８７】
［比較例Ｂ３］
熱処理条件を変更した以外は比較例Ｂ１と同様の条件で、シートを作製し、蓋を成形し、各物性を測定した。測定結果を表２に示す。耐熱性指数は良好であったが、熱成型指数が大幅に劣っており、評価としては不良であった。
【００８８】
【表２】
2017149841.tif 000004
【００８９】
実施例の結果から、本発明の蓋は、熱成型性及び耐熱性に優れた、ＯＰＳ樹脂シートと同等の条件で熱成型できることが示された。また、本発明の蓋は、嵌合部分を容易に外すことが可能であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の容器は、食品包装用容器、特に、内容物を電子レンジ等で加熱する透明食品容器として利用可能である。また、本発明の容器は、耐熱性に優れ、蓋との嵌合部分を容易に外すことが可能である。
本発明の蓋は、食品包装用容器、特に、内容物を電子レンジ等で加熱する透明食品容器に用いられる透明蓋として利用可能である。また、本発明の蓋は、耐熱性に優れ、容器との嵌合部分を容易に外すことが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１      シート
２      容器
２ｂ    底部
２ｗ    容器壁部
２ｗｅ  端縁
２ｆ    容器フランジ部
２ｏｐ  開口部
２ｃ    隅部
２ｃｃ  隅切り部
３      蓋
３ｔ    天部
３ｗ    蓋壁部
３ｗｅ  端縁
３ｆ    蓋フランジ部
３ｓｃ    スカート部
３ｏｐ    開口部
１０ｈ    ヒンジ部
１０      包装体
【図１】
2017149841.tif 000005