(57)【要約】      （修正有）【課題】反転ローラーにより用紙を反転させる構成において、より一層の小型化を図る。【解決手段】記録装置は、媒体Ｐを収容する媒体収容部と、前記媒体収容部に収容された媒体Ｐに接する給送状態と前記媒体収容部に収容された媒体から離間する離間状態とを切り換え可能な給送ローラーと、前記媒体収容部から送り出された媒体Ｐを反転させる反転ローラー３８と、前記反転ローラー３８により反転された媒体Ｐに記録を行う記録手段と、前記反転ローラー３８の下側に位置し、前記記録手段による記録領域からバックフィードされる媒体Ｐを前記反転ローラー３８との間でニップするニップローラー４０ａ、４０ｃと、を備え、前記離間状態にある前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記ニップローラー４０ｃとオーバーラップする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部に収容された媒体に接する給送状態と前記媒体収容部に収容された媒体から離間する離間状態とを切り換え可能な給送ローラーと、
前記媒体収容部から送り出された媒体を反転させる反転ローラーと、
前記反転ローラーにより反転された媒体に記録を行う記録手段と、
前記反転ローラーの下側に位置し、前記記録手段による記録領域からバックフィードされる媒体を前記反転ローラーとの間でニップするニップローラーと、を備え、
前記離間状態にある前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記ニップローラーとオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ニップローラーは、前記反転ローラーの軸中心位置に対し、前記反転ローラーにより媒体を湾曲させる側にずれた位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記ニップローラーを支持するフレームを備え、
前記フレームにおいて前記媒体収容部から送り出された媒体と対向する側には従動ローラーが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記反転ローラーと前記ニップローラーとのニップ位置に向けて媒体を案内する案内面を備えた案内部材を備え、
前記案内部材は、前記給送ローラーを支持するローラーユニットの上部に位置するとともに、前記給送ローラーが前記離間状態にある際の前記ローラーユニットを受け入れる凹部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記案内部材には、前記給送ローラーが前記離間状態にある際に、前記給送ローラーを前記案内部材の下側から前記案内面側に突出させる窓穴が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記給送ローラーが前記案内面側に突出した状態において、当該給送ローラーが、前記記録領域からバックフィードされる媒体に対し搬送力を付与する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関し、特に媒体を収容する媒体収容部から送り出された媒体を湾曲反転させる反転経路を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、特許文献１に示される様に媒体の一例である用紙を収容する用紙カセットを装置底部に備え、この用紙カセットから給送ローラー（特許文献１では給送ローラー９）により用紙を送り出し、大径の反転ローラー（特許文献１では中間ローラー２４）で反転させて、記録ヘッド手前の搬送手段（特許文献１では搬送駆動ローラー２６及び搬送従動ローラー２７）に向けて搬送する構成を採用するものがある。
【０００３】
特許文献１記載の構成において反転ローラーの直下には従動ローラー（２５Ｄ）が設けられている。記録が行われた用紙をバックフィードすると、反転ローラーと中間ローラーとで用紙がニップされ、そして反転ローラーによって湾曲反転されて用紙が再び記録位置に搬送される。これにより、用紙の両面に記録が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、記録装置にはより一層の小型化が求められているが、特許文献１記載の記録装置の様に反転ローラーの直下に従動ローラーを設け、更にその下側に給送ローラーを設ける構成にあっては、特に装置高さ方向寸法が大きくなり易い。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、反転ローラーにより用紙を反転させる構成において、より一層の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部に収容された媒体に接する給送状態と前記媒体収容部に収容された媒体から離間する離間状態とを切り換え可能な給送ローラーと、前記媒体収容部から送り出された媒体を反転させる反転ローラーと、前記反転ローラーにより反転された媒体に記録を行う記録手段と、前記反転ローラーの下側に位置し、前記記録手段による記録領域からバックフィードされる媒体を前記反転ローラーとの間でニップするニップローラーと、を備え、前記離間状態にある前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記ニップローラーとオーバーラップすることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記離間状態にある前記給送ローラーは、装置高さ方向において少なくとも一部が前記ニップローラーとオーバーラップするので、装置高さ方向寸法において前記ニップローラーの寸法と前記給送ローラーとの寸法とが重畳せず、装置高さ方向寸法を抑制できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ニップローラーは、前記反転ローラーの軸中心位置に対し、前記反転ローラーにより媒体を湾曲させる側にずれた位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記ニップローラーは、前記反転ローラーの軸中心位置に対し、前記反転ローラーにより媒体を湾曲させる側にずれた位置に設けられているので、前記ニップローラーと前記反転ローラーとによる媒体の送り出し方向が、前記反転ローラーによる湾曲反転の方向に倣い、良好に媒体を湾曲反転させることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記ニップローラーを支持するフレームを備え、前記フレームにおいて前記媒体収容部から送り出された媒体と対向する側には従動ローラーが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記ニップローラーを支持するフレームを備え、前記フレームにおいて前記媒体収容部から送り出された媒体と対向する側には従動ローラーが設けられているので、媒体が前記フレームに接触することに伴う摩擦抵抗を軽減でき、より良好に媒体を搬送することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記反転ローラーと前記ニップローラーとのニップ位置に向けて媒体を案内する案内面を備えた案内部材を備え、前記案内部材は、前記給送ローラーを支持するローラーユニットの上部に位置するとともに、前記給送ローラーが前記離間状態にある際の前記ローラーユニットを受け入れる凹部を有することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記案内部材は、前記給送ローラーを支持するローラーユニットの上部に位置するとともに、前記給送ローラーが前記離間状態にある際の前記ローラーユニットを受け入れる凹部を有するので、前記案内部材の厚みを確保しつつ、前記案内部材と前記ローラーユニットとの寸法の重畳に伴う装置高さ方向寸法の増加を抑制できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記案内部材には、前記給送ローラーが前記離間状態にある際に、前記給送ローラーを前記案内部材の下側から前記案内面側に突出させる窓穴が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記案内部材には、前記給送ローラーが前記離間状態にある際に、前記給送ローラーを前記案内部材の下側から前記案内面側に突出させる窓穴が形成されているので、高さ方向寸法のより一層の抑制を図ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記給送ローラーが前記案内面側に突出した状態において、当該給送ローラーが、前記記録領域からバックフィードされる媒体に対し搬送力を付与することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記給送ローラーが前記案内面側に突出した状態において、当該給送ローラーが、前記記録領域からバックフィードされる媒体に対し搬送力を付与するので、前記給送ローラーを利用して、媒体をより確実にバックフィードさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】媒体収容部から反転ローラーへ向かう媒体搬送経路上に設けられた従動ローラーを示す側面図。
【図５】ユニット体の斜視図。
【図６】反転ローラーと補助ローラーとを示す斜視図。
【図７】ユニット体における反転ローラーと補助ローラーとを示す斜視図。
【図８】第３ニップローラー及び従動ローラーが設けられたフレームの斜視図。
【図９】フレームに設けられた従動ローラーを示す拡大図。
【図１０】ユニット体の下部を構成する下側案内部材の斜視図。
【図１１】反転ローラーとフラップとの関係を示す斜視図。
【図１２】ユニット体を装置奥行き方向前面側から見た正面図。
【図１３】ユニット体とピックアップローラーとの関係を示す斜視図。
【図１４】媒体と離間した状態におけるピックアップローラーと反転ローラーとの関係を示す模式図。
【図１５】反転ローラー近傍に設けられたフラップを示す側断面図。
【図１６】媒体搬送経路において媒体収容部から反転ローラーへの媒体の突入角度を説明する側断面図。
【図１７】媒体搬送経路における反転ローラーの周囲を示す側断面図。
【図１８】ユニット体の背面側を装置奥行き方向背面側から見た斜視図。
【図１９】ユニット体の上部を構成する上側案内部材の斜視図。
【図２０】媒体収容部に対してピックアップローラーが給送姿勢を取った状態を示す斜視図。
【図２１】媒体収容部におけるピックアップローラーとの接触部を示す斜視図。
【図２２】媒体収容部の従動ローラーとピックアップローラーとの接触状態を装置奥行き方向側から見た断面図。
【図２３】媒体収容部の従動ローラーとピックアップローラーとの接触状態を装置幅方向側から見た側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２１】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４は媒体収容部から反転ローラーへ向かう媒体搬送経路上に設けられた従動ローラーを示す側面図であり、図５はユニット体の斜視図であり、図６は反転ローラーと補助ローラーとを示す斜視図であり、図７はユニット体における反転ローラーと補助ローラーとを示す斜視図である。
【００２２】
図８は第３ニップローラー及び従動ローラーが設けられたフレームの斜視図であり、図９はフレームに設けられた従動ローラーを示す拡大図であり、図１０はユニット体の下部を構成する下側案内部材の斜視図であり、図１１は反転ローラーとフラップとの関係を示す斜視図であり、図１２はユニット体を装置奥行き方向前面側から見た正面図であり、図１３はユニット体とピックアップローラーとの関係を示す斜視図であり、図１４は媒体と離間した状態におけるピックアップローラーと反転ローラーとの関係を示す模式図であり、図１５は反転ローラー近傍に設けられたフラップを示す側断面図であり、図１６は媒体搬送経路において媒体収容部から反転ローラーへの媒体の突入角度を説明する側断面図である。
【００２３】
図１７は媒体搬送経路における反転ローラーの周囲を示す側断面図であり、図１８はユニット体の背面側を装置奥行き方向背面側から見た斜視図であり、図１９はユニット体の上部を構成する上側案内部材の斜視図であり、図２０は媒体収容部に対してピックアップローラーが給送姿勢を取った状態を示す斜視図であり、図２１は媒体収容部におけるピックアップローラーとの接触部を示す斜視図であり、図２２は媒体収容部の従動ローラーとピックアップローラーとの接触状態を装置奥行き方向側から見た断面図であり、図２３は媒体収容部の従動ローラーとピックアップローラーとの接触状態を装置幅方向側から見た側断面図である。
【００２４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がキャリッジの主走査方向（移動方向）、すなわち記録装置の幅方向、Ｙ方向が媒体搬送方向、すなわち記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００２５】
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照するに、プリンター１０は、筐体１２と、筐体１２の上部に設けられたスキャナ部１４とを備えている。筐体１２の装置前面側には操作部１６が筐体１２に対して回動（チルト）可能に設けられている。より具体的には、操作部１６は筐体１２に対して閉じた姿勢（図１参照）と、筐体１２に対して装置前面側に回動した姿勢（不図示）とを切換え可能に構成されている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００２６】
筐体１２の装置前面側において操作部１６の下方にはカバー２０が配置されている。カバー２０は、媒体を収容する媒体収容部２２（図２及び図３参照）の装置前面側に媒体収容部２２に対して回動可能に取り付けられている。カバー２０は、不図示の付勢手段により媒体収容部２２に対して閉じる方向に付勢されている。そして、媒体収容部２２は、筐体１２の前面側から筐体１２に対して着脱可能に装着されている。図１に示すようにカバー２０は筐体１２に装着された状態において筐体１２の前面の少なくとも一部を構成している。
【００２７】
また、図２及び図３を参照するに、媒体収容部２２は、媒体を収容するカセットとして構成され、上側媒体収容部２２Ａと、下側媒体収容部２２Ｂとを備える。そして、上側媒体収容部２２Ａは、筐体１２内に設けられた不図示の駆動手段により下側媒体収容部２２Ｂに対して装置奥行き方向に移動可能である。具体的には、上側媒体収容部２２Ａは、装置奥行き方向前面側に位置して、収容された媒体を給送しない非給送状態（図２及び図３参照）と、非給送状態に対して装置奥行き方向背面側に移動して、収容された媒体を給送する給送可能状態とを切換え可能に構成されている。尚、以下の説明において特に区別する必要がない場合は媒体収容部２２として説明する。
【００２８】
図１ないし図３を参照するに、スキャナ部１４は原稿台２４と、原稿台カバー２６とを備えている。原稿台２４は、一例として透明なガラス板で形成され、その上面に原稿を載置可能に構成されている。原稿台カバー２６は原稿台２４に対して回動可能に構成されており、原稿台２４を覆う閉じた姿勢（図１参照）と、原稿台２４を露出させる開いた姿勢とを切換可能である。
【００２９】
そして、原稿台２４に対して原稿台カバー２６を回動させて開いた状態とし、原稿台２４を露出させ、その上面に原稿をセットし、原稿台カバー２６を閉じることで、原稿台２４において原稿の読み取りが可能となる。
【００３０】
また、筐体１２内には媒体受けトレイ２８が設けられている。媒体受けトレイ２８は、図２及び図３に示す筐体１２内に収容された状態と、装置前面側に展開した状態（不図示）とを切換可能に構成されている。尚、媒体受けトレイ２８は、操作部１６が装置奥行き方向前面側に回動することにより筐体１２から突出可能となる。そして、媒体受けトレイ２８は、カバー２０を装置奥行き方向前面側に押し退けて筐体１２の前面側に突出する。
【００３１】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図２及び図３を参照して筐体１２における媒体の媒体搬送経路３０について説明する。図２及び図３において符号Ｐが付された太い実線は、媒体収容部２２から媒体受けトレイ２８までの媒体搬送経路３０に沿って搬送される媒体の通過軌跡（一例）を示している。また、図２ないし図４における符号Ｓ１が付された一点鎖線は、後述する反転ローラー３８の装置奥行き方向での中心位置を示す線である。
【００３２】
媒体収容部２２の装置高さ方向上方には、図示しない駆動源によって回転駆動される「給送ローラー」としてのピックアップローラー３２が設けられている。ピックアップローラー３２は、揺動軸３４（図７も参照）を中心に揺動するローラーユニット３６の先端側に回転可能に支持されている。尚、一例としてピックアップローラー３２は、図２０に示すようにローラーユニット３６の先端側において装置幅方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００３３】
ローラーユニット３６は、図２に示すピックアップローラー３２を媒体収容部２２に収容された媒体から離間させる離間状態と、図３に示すピックアップローラー３２を媒体収容部２２に収容された媒体と接触させて給送する給送状態との間を揺動可能に構成されている。
【００３４】
媒体搬送経路３０において、ピックアップローラー３２の下流側には、反転ローラー３８が設けられている。また、反転ローラー３８の周囲には、第１ニップローラー４０ａ、第２ニップローラー４０ｂ及び第３ニップローラー４０ｃが反転ローラー３８に対して従動回転可能に設けられている
【００３５】
そして、反転ローラー３８の搬送方向下流側には、搬送ローラー対４２、媒体に記録を行う「記録領域」（記録ヘッド５０と対向する領域）を形成する記録部４４、及び排出ローラー対４６の順に設けられている。反転ローラー３８により送られた媒体は、搬送ローラー対４２を介して記録部４４に送られる。
【００３６】
ここで、記録部４４は、キャリッジ４８と、「記録手段」としての記録ヘッド５０と、媒体支持部材５２とを備えている。キャリッジ４８の下部には記録ヘッド５０が設けられている。そして、キャリッジ４８は、筐体１２の装置幅方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド５０は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００３７】
また、媒体支持部材５２は、記録ヘッド５０の下方において、記録ヘッド５０と対向する領域に配置されている。媒体支持部材５２は、搬送ローラー対４２により記録ヘッド５０と対向する領域に搬送されてきた媒体の下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド５０は、媒体支持部材５２により支持された媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。
【００３８】
そして、記録が実行された媒体は、記録部４４の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対４６にニップされて、装置前面側に突出している媒体受けトレイ２８に向けて排紙される。
【００３９】
また、図１ないし図３に示すように筐体１２の背面側の上部には上面カバー５４が筐体１２に対して回動可能に取り付けられている。上面カバー５４を開くと、筐体１２内に媒体を差し入れることが可能となる。そして、上面カバー５４を筐体１２に対して回動させて、筐体１２内に媒体を差し入れると、媒体案内経路５６に案内されて記録部４４に搬送され、記録部４４において記録が行われる。そして、記録が行われた後、媒体受けトレイ２８に排出される。
【００４０】
また、記録部４４において媒体の第１面（記録面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対４２を逆転させて、媒体を搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体は、反転ローラー３８と第３ニップローラー４０ｃとにニップされる。そして、媒体は反転ローラー３８により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部４４に搬送され、記録部４４において第２面の記録が実行された後、媒体受けトレイ２８に向けて排出される。
【００４１】
＜＜＜反転ローラーと第３ニップローラーとの関係について＞＞＞
図２ないし図４を参照するに、第３ニップローラー４０ｃは、装置高さ方向において反転ローラー３８の下方側に設けられている。そして、第３ニップローラー４０ｃは装置奥行き方向において反転ローラー３８の中心線Ｓ１に対して装置奥行き方向背面側において反転ローラー３８と当接するように配置されている。つまり、第３ニップローラー４０ｃは反転ローラー３８の装置奥行き方向における中心位置に対して、反転ローラー３８により媒体を湾曲させる側にずれた位置に設けられている。
【００４２】
＜＜＜ユニット体について＞＞＞
ここで、反転ローラー３８、第１ニップローラー４０ａ、第２ニップローラー４０ｂ及び第３ニップローラー４０ｃは、図５に示すユニット体５８に設けられている。ユニット体５８は、図２及び図３における筐体１２の装置奥行き方向背面側の一部を構成するとともに、筐体１２に対して装置奥行き方向背面側から着脱可能に構成されている。
【００４３】
そして、ユニット体５８は、ユニット本体５８ａと、上側案内部材６０と、下側案内部材６２とを備えている。ユニット本体５８ａには、反転ローラー３８が回転可能に取り付けられている。反転ローラー３８は、一例として図６に示すように回転軸６４の軸方向中央部分に設けられている。そして、回転軸６４の軸線方向には、反転ローラー３８に対して適宜間隔をおいて複数の補助ローラー６６が設けられている。また、回転軸６４の一方の端部には駆動ギア６８が設けられている。
【００４４】
図５及び図７に示すように、反転ローラー３８、回転軸６４、補助ローラー６６及び駆動ギア６８は、ユニット本体５８ａに回転可能に取り付けられている。そして、ユニット体５８が筐体１２に取り付けられた状態では、筐体１２内に設けられた不図示の駆動力伝達手段と駆動ギア６８とが係合する。そして、反転ローラー３８、回転軸６４、補助ローラー６６及び駆動ギア６８は、筐体１２内に設けられた不図示の駆動源からの駆動力を受けて回転駆動される。
【００４５】
尚、補助ローラー６６は、反転ローラー３８により媒体が湾曲反転させられる際、装置幅方向において反転ローラー３８の両側での媒体の動きを規制し、媒体に生じるコックリング（波打ち部分）の大きさを抑制し、媒体の搬送負荷を低減する。
【００４６】
次いで、図８ないし図１１を参照して、下側案内部材６２について説明する。下側案内部材６２は、装置幅方向に延びる部材として構成されている。下側案内部材６２の下部にはフレーム７０が取り付けられている。フレーム７０も、装置幅方向に延びる部材として構成されている。そして、フレーム７０には、装置幅方向において反転ローラー３８に対応する位置に第３ニップローラー４０ｃが回転可能に取り付けられている。
【００４７】
また、フレーム７０において、第３ニップローラー４０ｃの装置幅方向両側には、適宜間隔をおいて複数の従動ローラー７２がフレーム７０に対して回転可能に取り付けられている。従動ローラー７２は、図２ないし図４に示すように、フレーム７０において媒体収容部２２から反転ローラー３８に向けて送られる媒体と対向する側に設けられている。
【００４８】
ここで、再度図４を参照する。図４に示す符号Ｐが付された太線は媒体収容部２２から反転ローラー３８に向けて搬送される媒体の通過軌跡を示している。媒体収容部２２からピックアップローラー３２により送り出された媒体は、反転ローラー３８と第１ニップローラー４０ａとにニップされて搬送される。この際、ピックアップローラー３２による媒体送り速度と反転ローラー３８による媒体送り速度との間に差が生じる場合がある。
【００４９】
例えば、ピックアップローラー３２による媒体送り速度が反転ローラーによる媒体送り速度よりも低速である場合、媒体がピックアップローラー３２側に引っ張られる。その結果、媒体搬送経路３０内において媒体は、反転ローラー３８と第１ニップローラー４０ａとのニップ位置とピックアップローラー３２との間で突っ張ろうとする。そして、反転ローラー３８のニップ位置とピックアップローラー３２との間の経路部分に差し掛かっている媒体は、装置奥行き方向前面側、つまりフレーム７０と接触する虞がある。
【００５０】
しかしながら、従動ローラー７２は、フレーム７０の装置奥行き方向背面側の端部の下端に設けられている。この構成によれば、媒体搬送経路３０において、反転ローラー３８のニップ位置とピックアップローラー３２との間の経路部分の媒体が突っ張ろうとした際、媒体がフレーム７０に接触する前に従動ローラー７２と接触する。ここで、従動ローラー７２はフレーム７０に対して回転自在に取り付けられているので、従動ローラー７２は媒体を反転ローラー３８と第１ニップローラー４０ａとのニップ位置に向けて案内する。従って、従動ローラー７２は、媒体が従動ローラー７２と接した際、回転し、媒体の搬送負荷を低減し、また媒体への傷の付与を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施例では、フレーム７０の装置奥行き方向背面側の端部の下端に従動ローラー７２を設ける構成としたが、この構成に代えて、低摩擦部材を設けてもよい。
【００５２】
＜＜＜下側案内部材について＞＞＞
また、図１０及び図１１に示すように下側案内部材６２の上部には、媒体を案内する案内面６２ａが形成されている。案内面６２ａには、装置幅方向において反転ローラー３８に対応する位置に開口６２ｃが設けられている。そして、第３ニップローラー４０ｃの少なくとも一部は、開口６２ｃを介して案内面６２ａから反転ローラー３８側に向けて突出するように構成されている。案内面６２ａは、媒体に対する両面記録を実行する際、記録部４４から送られてきた媒体を、反転ローラー３８と第３ニップローラー４０ｃとのニップ位置に向けて案内する。
【００５３】
また、図１０ないし図１２に示すように、下側案内部材６２において、装置幅方向中央部分において装置奥行き方向前方側には凹部６２ｂが形成されている。凹部６２ｂは、下側案内部材６２の下部に形成されている。そして、凹部６２ｂには、窓穴７４が開口されている。尚、図１１において反転ローラー３８は外周部分のみを図示している。
【００５４】
ここで、図２、図１３及び図１４を参照するに、下側案内部材６２は、ローラーユニット３６の少なくとも一部及びピックアップローラー３２の装置高さ方向上方側に位置している。より具体的には、図１３及び図１４に示すように、ピックアップローラー３２が媒体収容部２２に収容された媒体から離間する離間状態を取ると、ローラーユニット３６の一部及びピックアップローラー３２の一部は、下側案内部材６２の凹部６２ｂに受け入れられる。
【００５５】
そして、ピックアップローラー３２の少なくとも一部が、凹部６２ｂに設けられた窓穴７４（図１０及び図１１参照）を介して、案内面６２ａから反転ローラー３８側に突出する。尚、図１４は、ピックアップローラー３２、反転ローラー３８、第３ニップローラー４０ｃ及び下側案内部材６２の関係を模式的に図示しており、これらの構成以外の部分の図示を省略している。
【００５６】
この状態において、ピックアップローラー３２の少なくとも一部が、装置高さ方向において第３ニップローラー４０ｃとオーバーラップしている。
【００５７】
尚、本実施形態において、この状態では図１４に示すようにピックアップローラー３２の少なくとも一部が案内面６２ａから反転ローラー３８側に突出している。これを利用し、他の実施例として、媒体が搬送ローラー対４２により記録部４４から反転ローラー３８側にバックフィードされた際（符号Ｐが付された太線参照）、ピックアップローラー３２はバックフィードされる媒体と接触して、媒体に搬送力を付与する構成としても良い。
【００５８】
また更に、他の実施例として、第３ニップローラー４０ｃを設けずに、離間状態にあるピックアップローラー３２が反転ローラー３８と接触し、記録部４４からバックフィードされてくる媒体を第１ニップローラー４０ａに向けて送り出す構成としてもよい。
【００５９】
＜＜＜フラップについて＞＞＞
図４、図１０、図１１及び図１５を参照して、フラップ７６について説明する。フラップ７６は、ユニット体５８において、下側案内部材６２の装置奥行き方向背面側に設けられている。フラップ７６は装置幅方向に延びる部材として構成され、装置幅方向両端部に揺動軸７６ａを備えている。そして、フラップ７６は、揺動軸７６ａを揺動中心として、ユニット体５８に対して揺動可能に取り付けられている。
【００６０】
また、フラップ７６において、装置奥行き方向前面側の面は、媒体搬送経路３０において第３ニップローラー４０ｃから第１ニップローラー４０ａまでの案内面７６ｂを形成している。また、フラップ７６において、装置奥行き方向背面側の面は、媒体搬送経路３０において媒体収容部２２から第１ニップローラー４０ａまでの案内面７６ｃを形成している。
【００６１】
図４に示すように、フラップ７６が装置奥行き方向前面側に揺動し、下側案内部材６２寄りに傾斜した姿勢を取ると、フラップ７６は、媒体搬送経路３０における第３ニップローラー４０ｃから第１ニップローラー４０ａまでの経路を遮る。そして、媒体搬送経路３０において媒体収容部２２から第１ニップローラー４０ａまでの経路が形成される。
【００６２】
次いで、図１５に示すように、フラップ７６が図４の姿勢から装置奥行き方向背面側に揺動すると、媒体搬送経路３０において媒体収容部２２から第１ニップローラー４０ａまでの経路がフラップ７６により遮られる。そして、媒体搬送経路３０における第３ニップローラー４０ｃから第１ニップローラー４０ａまでの経路が形成される。
【００６３】
また、本実施例において、第３ニップローラー４０ｃは、反転ローラー３８に対して装置奥行き方向側に配置されている。この構成により記録部４４からバックフィードされてきた媒体には、反転ローラー３８の外周面に沿って上向きの搬送力が付与される。そして、図１１及び図１５等に示すようにフラップ７６は、媒体の搬送方向において第３ニップローラー４０ｃの下流側において第３ニップローラー４０ｃと近い位置に設けられている。これにより、フラップ７６は、第３ニップローラー４０ｃにより媒体に与えられた上向きの搬送力の向きをさらに反転ローラー３８と第１ニップローラー４０ａとのニップ位置に向かう方向に変え易くできる。
【００６４】
また、図１６に示すように、本実施例では媒体搬送経路３０において媒体収容部２２から第１ニップローラー４０ａに向かう媒体を案内する案内面７８が設けられている。そして、案内面７８と、媒体収容部２２から送られる媒体との接触角をαとする。ここで、図１６に示すように二点鎖線で図示した案内面を案内面８０とする。案内面８０は、案内面７８に対して装置奥行き方向背面側に案内面を設けた場合における仮想の案内面である。この案内面８０と媒体収容部２２から送られる媒体との接触角をβとする。ここで、接触角αと接触角βとはα＞βの関係にある。
【００６５】
すなわち、仮想の案内面８０（二点鎖線部参照）に対して案内面７８の方が媒体収容部２２から送られる媒体との接触角を大きくできるので、媒体収容部２２から送られてきた媒体が案内面７８と接触して第１ニップローラー４０ａに向けて送られる際の搬送負荷を低減できる。
【００６６】
＜＜＜反転ローラーと上側案内部材との関係について＞＞＞
次いで図１７を参照するに、媒体搬送経路３０において反転ローラー３８の装置高さ方向上方側には、ユニット体５８の一部を構成する上側案内部材６０が配置されている。上側案内部材６０において反転ローラー３８と対向する側には案内面６０ａが設けられている。案内面６０ａは、反転ローラー３８の外周面に対して、装置高さ方向上方側に膨んで形成されている。
【００６７】
また、案内面６０ａの搬送方向下流側には、媒体を第２ニップローラー４０ｂに向けて誘う誘い部８２が形成されている。誘い部８２は、媒体搬送経路３０における反転ローラー３８と案内面６０ａとの間隔を反転ローラー３８と第２ニップローラー４０ｂとのニップ位置に向けて狭めるように形成されている。尚、図１７において、符号Ｐが付された太線は、媒体搬送経路３０において媒体の先端部が搬送ローラー対４２にニップされてスキュー取りを行っている状態を示している。
【００６８】
図１７において媒体搬送経路３０における反転ローラー３８と第２ニップローラー４０ｂとのニップ点より上流側部分は、案内面６０ａが装置高さ方向上方側に膨らんでいるので、反転ローラー３８と案内面６０ａとの間隔が大きくなっている。これにより、媒体Ｐのスキュー取りを行う際、第２ニップローラー４０ｂを支点とした媒体の装置幅方向への回転がし易くなる。その結果、媒体Ｐのスキュー取り能力を向上できる。
【００６９】
さらに、媒体搬送経路３０において反転ローラー３８と案内面６０ａとの間隔が大きいので、反転ローラー３８により湾曲させられる媒体の湾曲度合いを緩めることができ、媒体の搬送負荷を低減できる。
【００７０】
また、上側案内部材６０をＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の低摩擦部材で形成することにより、案内面６０ａと媒体との摩擦を低減でき、さらにスキュー取り能力を向上できるとともに、媒体の搬送負荷を低減できる。
【００７１】
また、本実施例では、案内面６０ａを装置高さ方向上方側に膨らませて、反転ローラー３８と案内面６０ａとの間隔を大きくしたが、上側案内部材６０をＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の低摩擦部材で形成することにより、案内面６０ａと反転ローラー３８との間隔を狭くしても媒体のスキュー取り能力を向上できるとともに媒体の搬送負荷を低減できる。
【００７２】
＜＜＜上側案内部材について＞＞＞
ここで、図１８及び図１９を参照して、上側案内部材６０について説明する。上側案内部材６０は、ユニット体５８の上部の一部を構成し、反転ローラー３８と対向する側に案内面６０ａが形成されている。そして、上側案内部材６０は、装置幅方向に延びて形成されている。本実施例では、一例として上側案内部材６０をＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の低摩擦部材で形成している。しかしながら、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の低摩擦部材は、収縮率が高く、部品に反りが発生し易く、部品精度が出にくい傾向を有している。
【００７３】
本実施例では、図１９に示すように上側案内部材６０において装置幅方向両端部及び装置幅方向中央部に複数の締結部８４を設けている。そして、上側案内部材６０は、複数の締結部８４を介してネジ等の締結部材８６によりユニット本体５８ａに接続される。従って、上側案内部材６０は、装置幅方向において両端だけでなく、中央部も締結部材８６によりユニット本体５８ａに締め付けられて接続されるので、上側案内部材６０の反りを矯正できる。
【００７４】
＜＜＜ピックアップローラーと媒体収容部との関係について＞＞＞
次いで、図２０ないし図２３を参照してピックアップローラー３２と媒体収容部２２との関係について説明する。尚、以下の説明では、下側媒体収容部２２Ｂを例として説明する。図２０及び図２１においてピックアップローラー３２及びローラーユニット３６は下側媒体収容部２２Ｂに対して給送状態にある。
【００７５】
ここで、下側媒体収容部２２Ｂは矩形の箱状に形成されている。そして、下側媒体収容部２２Ｂの底部において給送状態のピックアップローラー３２と接する位置には、複数の従動ローラー８８が回転自在に設けられている。従動ローラー８８は、ピックアップローラー３２に対応して装置幅方向に間隔をおいて設けられている。
【００７６】
また、装置幅方向において従動ローラー８８と従動ローラー８８との間には高摩擦材９０が設けられている。一例として、高摩擦材９０はコルク材で形成されている。この高摩擦材９０により、ピックアップローラー３２による媒体送り出し時に媒体が束ごと搬送方向下流側に送られないよう、媒体の束が保持される様になっている。
【００７７】
ここで、図２２を参照するに、装置幅方向においてピックアップローラー３２の側部と高摩擦材９０との間の距離がＬに設定されている。ここで、距離Ｌが小さくなると、ピックアップローラー３２により送り出される媒体と高摩擦材９０の端部との接触する力が大きくなり、媒体の搬送負荷が増大する。また、媒体と高摩擦材９０とが強く接触することにより媒体の記録面に傷がつく虞がある。
【００７８】
一方、距離Ｌを大きくすると、媒体の搬送負荷は減少する。しかしながら、媒体の搬送負荷が減少すると、下側媒体収容部２２Ｂに収容された最下位の媒体の１枚上の媒体を送り出す際、最下位の媒体も一緒に送り出してしまう重送が発生し易くなる。したがって、距離Ｌを調節することにより、媒体の搬送負荷を調節することができる。本実施例において距離Ｌは、媒体の重送及び媒体の記録面への傷が生じない値に適宜設定されている。
【００７９】
また、ピックアップローラー３２が従動ローラー８８と当接した際、ピックアップローラー３２の押し付け力によりピックアップローラー３２のローラー部分の一部が変形し、下側媒体収容部２２Ｂの底部とピックアップローラー３２とのクリアランスが狭くなることがある。これに対し、本実施例では、図２２及び図２３に示すように、下側媒体収容部２２Ｂの底部において従動ローラー８８が配置された周囲には、装置奥行き方向及び装置幅方向にそれぞれ逃げ形状９２、９４が設けられている。
【００８０】
図２２に示すように、下側媒体収容部２２Ｂの底部には、装置幅方向における従動ローラー８８の外側にそれぞれ逃げ形状９２が形成されている。逃げ形状９２は、一例として装置幅方向において従動ローラー８８に向かうにつれて装置高さ方向下方側に傾斜するテーパー形状として構成されている。
【００８１】
また、図２３に示すように、下側媒体収容部２２Ｂの底部には、装置奥行き方向における従動ローラー８８の前面側及び背面側にそれぞれ逃げ形状９４が形成されている。逃げ形状９４は、一例として装置奥行き方向において従動ローラー８８に向かうにつれて装置高さ方向下方側に傾斜するテーパー形状として構成されている。
【００８２】
下側媒体収容部２２Ｂの底部に逃げ形状９２、９４を形成することにより、ピックアップローラー３２が従動ローラー８８と当接した際、ピックアップローラー３２が下側媒体収容部２２Ｂの従動ローラー８８以外の部分に接触する虞を低減できる。また、逃げ形状９２、９４は、一例としてテーパー形状としたが、段部等の任意の形状とすることができる。
【００８３】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体を収容する媒体収容部２２と、媒体収容部２２に収容された媒体に接する給送状態と媒体収容部２２に収容された媒体から離間する離間状態とを切り換え可能なピックアップローラー３２と、媒体収容部２２から送り出された媒体を反転させる反転ローラー３８と、反転ローラー３８により反転された媒体に記録を行う記録ヘッド５０と、反転ローラー３８の下側に位置し、記録ヘッド５０による記録部４４からバックフィードされる媒体を反転ローラー３８との間でニップする第３ニップローラー４０ｃと、を備え、離間状態にあるピックアップローラー３２は、装置高さ方向において少なくとも一部が第３ニップローラー４０ｃとオーバーラップする。
【００８４】
上記構成によれば、離間状態にあるピックアップローラー３２は、装置高さ方向において少なくとも一部が第３ニップローラー４０ｃとオーバーラップするので、装置高さ方向寸法において第３ニップローラー４０ｃの寸法とピックアップローラー３２との寸法とが重畳せず、装置高さ方向寸法を抑制できる。
【００８５】
第３ニップローラー４０ｃは、反転ローラー３８の軸中心位置である中心線Ｓ１に対し、反転ローラー３８により媒体を湾曲させる側にずれた位置に設けられている。この構成によれば、第３ニップローラー４０ｃと反転ローラー３８とによる媒体の送り出し方向が、反転ローラー３８による湾曲反転の方向に倣い、良好に媒体を湾曲反転させることができる。
【００８６】
プリンター１０は、第３ニップローラー４０ｃを支持するフレーム７０を備え、フレーム７０において媒体収容部２２から送り出された媒体と対向する側には従動ローラー７２が設けられている。この構成によれば、媒体がフレーム７０に接触することに伴う摩擦抵抗を軽減でき、より良好に媒体を搬送することができる。
【００８７】
プリンター１０は、反転ローラー３８と第３ニップローラー４０ｃとのニップ位置に向けて媒体を案内する案内面６２ａを備えた下側案内部材６２を備え、下側案内部材６２は、ピックアップローラー３２を支持するローラーユニット３６の上部に位置するとともに、ピックアップローラー３２が離間状態にある際のローラーユニット３６を受け入れる凹部６２ｂを有する。この構成によれば、下側案内部材６２の厚みを確保しつつ、下側案内部材６２とローラーユニット３６との寸法の重畳に伴う装置高さ方向寸法の増加を抑制できる。
【００８８】
下側案内部材６２には、ピックアップローラー３２が離間状態にある際に、ピックアップローラー３２を下側案内部材６２の下側から案内面６２ａ側に突出させる窓穴７４が形成されている。この構成によれば、高さ方向寸法のより一層の抑制を図ることができる。
【００８９】
ピックアップローラー３２が案内面６２ａ側に突出した状態において、ピックアップローラー３２が、記録部４４からバックフィードされる媒体に対し搬送力を付与する。この構成によれば、ピックアップローラー３２を利用して、媒体をより確実にバックフィードさせることができる。
【００９０】
また、本実施形態では本発明に係る第３ニップローラー４０ｃ及び従動ローラー７２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９３】
１０…プリンター、１２…筐体、１４…スキャナ部、１６…操作部、１８…表示手段、２０…カバー、２２…媒体収容部、２２Ａ…上側媒体収容部、２２Ｂ…下側媒体収容部、２４…原稿台、２６…原稿台カバー、２８…媒体受けトレイ、３０…媒体搬送経路、３２…ピックアップローラー、３４…揺動軸、３６…ローラーユニット、３８…反転ローラー、４０ａ…第１ニップローラー、４０ｂ…第２ニップローラー、４０ｃ…第３ニップローラー、４２…搬送ローラー対、４４…記録部、４６…排出ローラー対、４８…キャリッジ、５０…記録ヘッド、５２…媒体支持部材、５４…上面カバー、５６…媒体案内経路、５８…ユニット体、５８ａ…ユニット本体、６０…上側案内部材、６０ａ、６２ａ、７６ｂ、７６ｃ、７８、８０…案内面、６２…下側案内部材、６２ｂ…凹部、６２ｃ…開口、６４…回転軸、６６…補助ローラー、６８…駆動ギア、７０…フレーム、７２、８８…従動ローラー、７４…窓穴、７６…フラップ、７６ａ…揺動軸、８２…誘い部、８４…締結部、８６…締結部材、９０…高摩擦材、９２、９４…逃げ形状、Ｌ…距離、Ｐ…媒体、Ｓ１…中心線、α、β…接触角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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