(57)【要約】【課題】走行車輪の接地部に泥土が溜まることを可及的に防止することのできる作業車両を提供すること。【解決手段】対地作業装置４を取付可能な走行車体２と、走行車体２に取付けられ、管材により環状に形成されたリム部４１０と、リム部４１０を被覆するタイヤ部４２０とを有する走行車輪１０とを備える。走行車輪１０のタイヤ部４２０は、複数のラグ４３１，４３２が形成された接地部４４０と、接地部４４０に連続して形成され、接地圧が最小となるタイヤ幅最大部４５０とを有し、タイヤ幅最大部４５０の位置とリム部４１０の管中心Ｑの位置とが走行車輪１０の径方向において略一致するとともに、接地部４４０における各ラグ４３０の裾部からタイヤ幅最大部４５０にかけて、急勾配の泥排出面５００が形成される。【選択図】図６Ａ
2017112970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対地作業装置を取付可能な走行車体と、
前記走行車体に取付けられ、管材により環状に形成されたリム部と、当該リム部を被覆するタイヤ部とを有する走行車輪と、
を備え、
前記走行車輪の前記タイヤ部は、
複数のラグが形成された接地部と、当該接地部に連続して形成され、接地圧が最小となるタイヤ幅最大部とを有し、
前記タイヤ幅最大部の位置と前記リム部の管中心の位置とが前記走行車輪の径方向において略一致するとともに、前記接地部における各前記ラグの裾部から前記タイヤ幅最大部にかけて、急勾配の泥排出面が形成される
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記泥排出面と前記リム部の外周面との距離は、１０〜１５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記接地部は、
当該接地部の中心線に沿って形成される複数の第１の凸部と、各前記第１の凸部に直交し、当該第１の凸部からタイヤ部の幅方向へ延在する第２の凸部とを有するラグパターンを有し、当該ラグパターンが、前記第２の凸部の延在方向が互い違いになるようにタイヤ部の周方向に形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記走行車体は、
前記走行車輪を介して接地面からの衝撃を干渉するサスペンション部を備え、
前記タイヤ部は、硬度が６０度以上の硬質ゴムにより形成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項５】
前記走行車輪は、前記リム部と、車軸に取付けられるフランジ部とを連結するスポークとを備え、
前記スポークの端部は、前記リム部および前記フランジ部の接合面形状に合わせたカット部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項６】
前記走行車輪に動力を伝達する走行伝動装置と、
前記走行伝動装置から突出する車軸に圃場の夾雑物が巻きつくことを防止する巻き付き防止部と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項５に記載の作業車両。
【請求項７】
前記巻き付き防止部は、
前記走行伝動装置が備える車軸ケースに取付けられた軸受カバー、または前記フランジ部のいずれかに、夾雑物巻き付き防止片が着脱自在に取付けられて構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の作業車両。
【請求項８】
前記巻き付き防止部は、
前記車軸を覆うカバー体が前記フランジ部に取付けられて構成される
ことを特徴とする請求項６または７に記載の作業車両。
【請求項９】
前記巻き付き防止部は、
夾雑物を誘導して溜め込む小径部が、前記走行伝動装置が備える車軸ケースに取付けられた軸受カバーと前記フランジ部との間に位置する前記車軸上に設けられて構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の作業車両。
【請求項１０】
前記巻き付き防止部は、
前記走行車輪を前記車軸に前記フランジ部を介して取り付けるボルトが、前記走行伝動装置側に所定長さ突出されて構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の作業車両。
【請求項１１】
前記巻き付き防止部は、
前記車軸の端部に設けた車輪取付板の裏面側に形成した第１ボス部と、前記走行伝動装置が備える軸受カバーが有する車軸突出部に形成された第２ボス部とが突き合わせられるとともに、前記第１ボス部および前記第２ボス部のいずれかの端縁が鋭利な刃状に形成されて構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の作業車両。
【請求項１２】
前記巻き付き防止部は、
前記車軸の一部であって、前記走行伝動装置が備える車軸ケースに取付けられた軸受カバーに近接した位置に、ラジアル方向に突出させた凸部が形成されて構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場で作業を行いながら走行する作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場等で所定の作業を行いながら走行する作業車両として、走行輪による泥土の持ち上げを防止するために、ホイルキャップを装着したものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記作業車両をはじめ、従来の作業車両では、泥濘地を走行することが多いにも拘わらず、走行車輪の接地部に形成されたラグ間に泥土が溜まることについては考慮されていない。そのため、旋回時にスリップしたり、直進安定性が低下したりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、走行車輪の接地部に泥土が溜まることを可及的に防止することのできる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明は、対地作業装置（４）を取付可能な走行車体（２）と、前記走行車体（２）に取付けられ、管材により環状に形成されたリム部（４１０）と、当該リム部（４１０）を被覆するタイヤ部（４２０）とを有する走行車輪（１０）とを備え、前記走行車輪（１０）の前記タイヤ部（４２０）は、複数のラグ（４３１，４３２）が形成された接地部（４４０）と、当該接地部（４４０）に連続して形成され、接地圧が最小となるタイヤ幅最大部（４５０）とを有し、前記タイヤ幅最大部（４５０）の位置と前記リム部（４１０）の管中心（Ｑ）の位置とが前記走行車輪（１０）の径方向において略一致するとともに、前記接地部（４４０）における各前記ラグ（４３１）の裾部から前記タイヤ幅最大部（４５０）にかけて、急勾配の泥排出面（５００）が形成されることを特徴とする作業車両とした。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記泥排出面（５００）と前記リム部（４１０）の外周面との距離（Ｄ）は、１０〜１５ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の作業車両とした。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記接地部（４４０）は、当該接地部（４４０）の中心線に沿って形成される複数の第１の凸部（４３１）と、各前記第１の凸部（４３１）に直交し、当該第１の凸部（４３１）からタイヤ部（４２０）の幅方向へ延在する第２の凸部（４３２）とを有するラグパターン（４３０）を有し、当該ラグパターン（４３０）が、前記第２の凸部（４３２）の延在方向が互い違いになるようにタイヤ部（４２０）の周方向に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の作業車両とした。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記走行車体（２）は、前記走行車輪（１０）を介して接地面（７００）からの衝撃を干渉するサスペンション部（４６０）を備え、前記タイヤ部（４２０）は、硬度が６０度以上の硬質ゴムにより形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業車両とした。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、前記走行車輪（１０）は、前記リム部（４１０）と、車軸（４７０）に取付けられるフランジ部（４８０）とを連結するスポーク（４９０）とを備え、前記スポーク（４９０）の端部は、前記リム部（４１０）および前記フランジ部（４８０）の接合面形状に合わせたカット部（４９１）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両とした。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記走行車輪（１０）に動力を伝達する走行伝動装置（１０ａ）と、前記走行伝動装置（１０ａ）から突出する車軸（４７０）に圃場の夾雑物が巻きつくことを防止する巻き付き防止部（６００）とをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の作業車両とした。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、前記巻き付き防止部（６００）は、前記走行伝動装置（１０ａ）が備える車軸ケース（１０１）に取付けられた軸受カバー（１０２）、または前記フランジ部（４８０）のいずれかに、夾雑物巻き付き防止片（６１０）が着脱自在に取付けられて構成されることを特徴とする請求項６に記載の作業車両とした。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、前記巻き付き防止部（６００）は、前記車軸（４７０）を覆うカバー体（６３０）が前記フランジ部（４８０）に取付けられて構成されることを特徴とする請求項６または７に記載の作業車両とした。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、前記巻き付き防止部（６００）は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部（６４１）が、前記走行伝動装置（１０ａ）が備える車軸ケース（１０１）に取付けられた軸受カバー（１０２）と前記フランジ部（４８０）との間に位置する前記車軸（４７０）上に設けられて構成されることを特徴とする請求項６に記載の作業車両とした。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、前記巻き付き防止部（６００）は、前記走行車輪（１０）を前記車軸（４７０）に前記フランジ部（４８０）を介して取り付けるボルト（６５０）が、前記走行伝動装置（１０ａ）側に所定長さ突出されて構成されることを特徴とする請求項６に記載の作業車両とした。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、前記巻き付き防止部（６００）は、前記車軸（４７０）の端部に設けた車輪取付板（４７５）の裏面側に形成した第１ボス部（４７６）と、前記走行伝動装置（１０ａ）が備える軸受カバー（１０２）が有する車軸突出部に形成された第２ボス部（１０３）とが突き合わせられるとともに、前記第１ボス部（４７６）および前記第２ボス部（１０３）のいずれかの端縁が鋭利な刃状に形成されて構成されることを特徴とする請求項６に記載の作業車両とした。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、前記巻き付き防止部（６００）は、前記車軸（４７０）の一部であって、前記走行伝動装置（１０ａ）が備える車軸ケース（１０１）に取付けられた軸受カバー（１０２）に近接した位置に、ラジアル方向に突出させた凸部（６７０）が形成されて構成されることを特徴とする請求項６に記載の作業車両とした。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の作業車両によれば、走行車輪（１０）の接地部（４４０）に泥土が溜まることを可及的に防止することのでき、旋回性能の低下や直進性が不安定になることを防止することができる。
【００１９】
請求項２に記載の作業車両によれば、タイヤ部（４２０）の材料を減じることができるため、請求項１の発明の効果に加えて、コスト削減を図ることができる。
【００２０】
請求項３に記載の作業車両によれば、走行車輪（１０）が左右共通で使用できるようになり、請求項１または２の発明の効果に加えて、部品点数の削減によってコスト削減が図れるとともに、ラグ先端部の接地面積が増加するため圧力集中が緩和され、耐久性の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項４に記載の作業車両によれば、請求項１〜３のいずれか１項の発明の効果に加えて、タイヤ部（４２０）が摩耗しにくくなり、クッション性を大きく損なうことなくタイヤ部（４２０）の耐久性を向上させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の作業車両によれば、請求項１から４のいずれか１項の発明の効果に加えて、車輪の横倒れに対する強度向上を図ることができる。また、例えば、リム部（４１０）の径が拡大した車輪であっても、リム部（４１０）に対してスポーク（４９０）がずれることなく溶接することが容易となる。
【００２３】
請求項６に記載の作業車両によれば、請求項５の発明の効果に加えて、車軸（４７０）に夾雑物が巻き付くことを防止でき、例えば、夾雑物に起因する、車軸（４７０）やオイルシールなどの損傷を防止することができる。
【００２４】
請求項７に記載の作業車両では、請求項６の発明の効果に加えて、簡単な構成なので低コストで十分な効果を生起することができる。
【００２５】
請求項８に記載の作業車両では、請求項６または７の発明の効果に加えて、夾雑物の量が多い場合であってもより効果的に車軸（４７０）への巻き付きを防止することができる。
【００２６】
請求項９に記載の作業車両では、請求項６の発明の効果に加えて、例えばオイルシールなどに接近しないように夾雑物を小径部（６４１）に誘導することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の作業車両では、請求項６の発明の効果に加えて、より簡単な構成となり、低コストで十分な効果を生起することができる。
【００２８】
請求項１１に記載の作業車両では、請求項６の発明の効果に加えて、例えば夾雑物が入り込んできても裁断することができるため、夾雑物が巻き付き難くなり、例えばオイルシールなどが夾雑物に起因して損傷することを防止できる。
【００２９】
請求項１２に記載の作業車両では、請求項６の発明の効果に加えて、夾雑物が車軸（４７０）に巻き付いたとしても、例えばオイルシールの位置までは達しにくくなるため、オイルシールが夾雑物に起因して損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、苗移植機の側面図である。
【図２】図２は、苗移植機の平面図である。
【図３】図３は、前輪の取付構造を示す説明図である。
【図４】図４は、前輪の外観を示す説明図である。
【図５】図５は、前輪のタイヤ部を示す説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、前輪のタイヤ構造を示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、前輪のスポークとフランジ部との接続状態を示す説明図である。
【図７Ａ】図７Ａは、巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す巻き付き防止部を構成する巻付防止片の説明図である。
【図８】図８は、巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、図８に示す巻き付き防止部を構成するカバー体の説明図である。
【図１０】図１０は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部を有する巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す巻き付き防止部を構成するスペーサの説明図である。
【図１２】図１２は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部を有する巻き付き防止部の他の例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示す巻き付き防止部を構成する巻付防止部材の説明図である。
【図１５】図１５は、刃部を有する巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、刃部を有する巻き付き防止部の他の例を示す説明図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示す巻き付き防止部を構成する凸部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の実施形態に係る作業車両について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、作業車両全体を指す場合に機体と記す場合がある。また、実施形態中、前後、左右の方向を規定するに際し、操縦座席からみて走行車体の走行方向を基準とする。また、実施形態によってこの発明が限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能且つ容易なもの、或いは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００３２】
本実施形態では、作業車両を、乗用型の苗移植機として説明する。図１は、苗移植機の側面図、図２は、苗移植機の平面図である。実施形態に係る苗移植機は、８条植えの構成であるが、本構成と異なる植付条数の苗移植機としても構わない。
【００３３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る苗移植機は、走行車体２の後側に昇降リンク機構３を介して、圃場に苗を植え付ける苗植付部４を対地作業装置として昇降可能に設けている。昇降リンク機構３は、上側リンク２６と下側リンク２７とにより平行リンクが構成されており、昇降シリンダ２５の伸縮により上下回動する。
【００３４】
走行車体２は、機体略中央に配置されたメインフレーム１５と、このメインフレーム１５の上に搭載されたエンジン３０と、エンジン３０の動力を、走行車輪である前輪１０および後輪１１と、苗植付部４とに伝える動力伝達機構とを備える。本実施形態に係る苗移植機では、動力源であるエンジン３０にはディーゼル機関やガソリン機関等の熱機関が用いられ、発生した動力は、走行車体２を前進や後進させるために用いるのみでなく、苗植付部４を駆動させるためにも使用される。
【００３５】
また、動力伝達機構は、ミッションケース１３と、エンジン３０から供給される駆動力をミッションケース１３に出力する油圧式の無段変速装置１４などを備える。この無段変速装置１４は、いわゆるＨＳＴ（Hydro  Static  Transmission）と呼ばれる静油圧式の無段変速機である。
【００３６】
メインフレーム１５には、作業者が搭乗するフロアステップ３３が設けられる。図２に示すように、フロアステップ３３は、一部格子状に形成されており、フロアステップ３３を歩く作業者の靴についた泥が圃場に落下する構成となっている。また、フロアステップ３３の左右両側には、左右の延長ステップ３４，３４が各々配置される。そして、フロアステップ３３の後方にはリヤステップ３３０が、延長ステップ３４の後方には延長リヤステップ３４０が延設される。
【００３７】
走行車体２の前側上部には、図１および図２に示すように、機体各部の操作を行う操縦パネル３８を上部に備えるボンネット３９が設けられる。ボンネット３９には、機体を操舵するハンドル３５、無段変速装置１４や苗植付部４を操作する変速操作レバー３６、走行車体２の走行伝動を切り替える副変速切替装置（図示省略）を操作する副変速操作レバー３７などが設けられる。前側には、開閉可能なフロントカバー４０を設けるとともに、フロントカバー４０の内部に、燃料タンクやバッテリ、ハンドル３５の操舵に左右の前輪１０，１０及び左右の前輪伝動ケース１０ａ，１０ａの下部側を回動させる連動機構（図示省略）が設けられる。また、操縦パネル３８には、図示しない制御装置を介して所定の動作制御を行わせる制御スイッチ４８や設定ダイヤル４９が設けられる。
【００３８】
ボンネット３９よりも機体後側で、且つエンジン３０の上方位置には、エンジン３０の上部及び側部を覆うエンジンカバー３０ａが設けられており、エンジンカバー３０ａの上部に作業者が着座する操縦座席４１が設けられる。そして、操縦座席４１の前方下部には作業者が足で操作する各種のペダル装置４３ａが配設される。
【００３９】
さらに、操縦座席４１の後側であって、メインフレーム１５の後端側には施肥装置５が搭載される。なお、苗移植機でない場合、作業装置としては、種子を供給する播種装置などを備えるものがある。施肥装置５の駆動力は、左右の後輪伝動ケース１１ａの左右一側から施肥装置５に臨むように設けられる施肥伝動機構（不図示）によって伝達される。なお、左右の後輪伝動ケース１１ａからそれぞれ外向きに突出する左右の後車軸１１ｂに後輪１１は各々取り付けられる。
【００４０】
かかる施肥装置５は、肥料を貯留する施肥ホッパ７０を苗植付部４の作業条数と同数（本実施形態では８条分）に仕切っている。なお、８条分の施肥ホッパ７０は左右方向に長く、肥料の投入や着脱の利便性が低下するので、内部を４条に仕切ったものを左右に２つ並べる構成としてもよい。
【００４１】
施肥ホッパ７０の下部には、肥料を設定量ずつ供給する繰出装置７１が１条毎に設けられ、かかる繰出装置７１の下方に肥料を移動させる搬送風が通過する通風ダクト７２が機体左右方向に設けられる。そして、各繰出装置７１の下方位置に苗植付部４の苗植付位置の近傍に肥料を案内する施肥ホース７３が設けられる。また、通風ダクト７２の機体一側端部には、ブロア用電動モータ７６によって作動して搬送風を発生するブロア７４が設けられる。
【００４２】
ミッションケース１３の前側には、走行伝動装置である左右の前輪伝動ケース１０ａ，１０ａに伝動する前側伝動シャフト（図示省略）が設けられる。一方、ミッションケース１３の後部には、図２に示すように、左右の後輪伝動ケース１１ａ，１１ａに伝動する左右のドライブシャフト４２，４２が設けられる。左右の後輪伝動ケース１１ａ，１１ａは、それぞれ、図２に示すように、後部フレーム２２の端部に支持されている。なお、後部フレーム２２には、左右方向に所定の間隔をあけて左右のリンク支持フレーム２３，２３（図１）が突設される。かかるリンク支持フレーム２３，２３は、重量物である苗植付部４を昇降自在に支持する昇降リンク機構３の一端を回動自在に連結している。
【００４３】
また、図１及び図２で示すように、走行車体２の前側で且つ左右両側には、苗枠支柱５１に複数の予備苗載せ台５２を上下方向に間隔を空けて配置する予備苗枠５０を各々設け、苗植付部４に補充する苗や肥料袋等の作業資材を載置可能としている。
【００４４】
また、昇降リンク機構３の後端部には、圃場に植え付ける苗を積載する苗タンク５３を、左右方向に摺動させる摺動機構（図示省略）とともに装着している。かかる苗タンク５３は、上下方向に長い苗仕切フェンス５４を左右方向に所定間隔を空けて各々配置し、苗タンク５３の下方には、積載された苗を掻き取って圃場に植え付ける苗植付装置５５が配置されている。
【００４５】
苗植付装置５５は、苗仕切フェンス５４により区切った植付作業条数と同数、すなわち、本願では８条同時に植え付けるものであり、植付伝動ケース５６を苗タンク５３の下方に間隔を空けて４つ配置し、植付伝動ケース５６の左右両側に回転しながら苗を取って圃場に植え付ける植付ロータリ５７，５７を各々装着している。
【００４６】
なお、植付伝動ケース５６の内部には、左右の植付ロータリ５７，５７への伝動を入切する植付部分条クラッチ（不図示）が各々設けられており、操縦パネル３８に設ける部分条入切スイッチ５９の操作により、２条毎に入切操作可能としている。
【００４７】
また、図１、図２に示すように、苗植付部４の下方には、圃場面に接地して滑走するセンターフロート６２Ｃと左右２つずつのサイドフロート６２Ｌ，６２Ｒが設けられる。センターフロート６２Ｃには、当該センターフロート６２Ｃの回動角度を検知する回動ポテンショメータ（不図示）を設け、この回動ポテンショメータの回動角度が所定角度以上変化すると圃場の深さが変化したと判断し、制御装置が昇降シリンダ２５を伸縮させて昇降リンク機構３を上下回動させ、苗植付部４の上下高さ、即ち作業位置を圃場の深さに対応させる。
【００４８】
センターフロート６２Ｃと左右のサイドフロート６２Ｌ，６２Ｒよりも機体前側には、圃場面の凹凸を整地する整地ロータ６３（図１）が設けられる。整地ロータ６３の駆動力は、図１に示すように、左右他側の後輪伝動ケース１１ａからロータ伝動シャフト６３ａを介して得ることができる。
【００４９】
さらに、図１に示すように、苗植付部４の左右両側には、左右いずれか一方が圃場面に接地して、次の作業条での走行の目安とする溝を形成する線引マーカ６５，６５が各々設けられる。左右の線引マーカ６５，６５は、左右一側が接地すると左右他側は上方に離間し、旋回時に苗植付部４を上昇させたときには左右両方とも上方に離間するとともに、旋回後に苗植付部４が下降すると、左右一側が上方に離間して左右他側が接地する。
【００５０】
なお、圃場の土質によっては、左右の線引きマーカ６５により形成したガイド線がすぐに埋もれてしまい、直進の目安が消えてしまうことがある。そこで、走行車体２の前側左右にサイドマーカ１９を設けている。ガイド線が消えてしまうような場合、左右のサイドマーカ１９を機体外側方向に移動させ、植え付けられた苗の上方にサイドマーカ１９を位置させることで、前の作業の苗の植え付けに合わせた植付作業が可能になる。
【００５１】
また、図１、図２に示すように、走行車体２の左右中央部で且つボンネット３９の前方には、上下方向に長いセンターマスコット６６が設けられる。センターマスコット６６を左右の線引マーカ６５，６５が圃場に形成した溝に合わせることにより、直前の作業条の作業位置に合わせた走行が可能になり、作業精度の向上や、非作業位置の発生の防止が図られる。
【００５２】
ここで、本実施形態における走行車輪のうち、前輪１０の構成について、以下により具体的に説明する。図３は、前輪１０の取付構造を示す説明図、図４は、前輪１０の外観を示す説明図である。また、図５は、前輪１０のタイヤ部を示す説明図、図６Ａは、前輪１０の内部構造を示す説明図である。
【００５３】
図３に示すように、前輪１０は、前輪伝動ケース１０ａの下部に位置する車軸ケース１０１内に回転自在に軸支された車軸４７０に、フランジ部４８０を介してボルトなどで連結される。すなわち、車軸４７０の端部に設けられた車輪取付板４７５とフランジ部４８０とを突き合わせ、両者をボルトなどで連結している。なお、車輪取付板４７５とフランジ部４８０とには、図４に示すように、複数のボルト挿通孔６５１が設けられている。
【００５４】
また、前輪伝動ケース１０ａの上部側には、キングピンやスプリングなどを有するサスペンション部４６０が収納される。したがって、走行車体２は、接地面７００からの衝撃がある程度緩衝される。
【００５５】
図３および図４に示すように、前輪１０は、金属パイプ材により環状に形成されたリム部４１０と、このリム部４１０を被覆する硬質ゴム製のタイヤ部４２０とを有する。かかるタイヤ部４２０は、複数のラグパターン４３０が形成された接地部４４０と、この接地部４４０に連続して形成され、接地部４４０の中で接地圧が最小となるタイヤ幅最大部４５０とを有する。
【００５６】
また、前輪１０は、図３、図４および図６Ａ（ａ）に示すように、フランジ部４８０とリム部４１０とを連結する複数（ここでは３本）のスポーク４９０を備える。スポーク４９０の下端部には、旋回方向および旋回方向に直交する方向に対する強度を向上させるための補強プレート４８５を設けている。補強プレート４８５には、図示するように、スポーク４９０をフランジ部４８０に溶接する際の作業用孔４８６が形成される。この作業用孔４８６が設けられるため、補強プレート４８５の軽量化も実現される。
【００５７】
タイヤ部４２０に形成されたラグパターン４３０は、互いに直交状態に連接された第１の凸部である中央ラグ４３１と、この中央ラグ４３１からタイヤ部４２０の幅方向へ延在する第２の凸部である側部ラグ４３２とを有する。すなわち、接地部４４０の中心線に沿って形成される複数の中央ラグ４３１と、各前記中央ラグ４３１に直交し、当該中央ラグ４３１からタイヤ部４２０の幅方向へ延在する側部ラグ４３２とを有する。そして、かかるラグパターン４３０が、側部ラグ４３２の延在方向が互い違いになるようにして、タイヤ部４２０の周方向に形成される。
【００５８】
ラグパターン４３０を構成する中央ラグ４３１と側部ラグ４３２とについて、より具体的に説明すると、図４および図５に示すように、接地部４４０の幅方向の中央部に形成される中央ラグ４３１は、その先端部が幅広であり、周方向に一定間隔で所定数形成されるのに対し、側部ラグ４３２は、中央ラグ４３１よりも先端部が幅細で、中央ラグ４３１から一つ置きに左右方向に形成される。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、タイヤ部４２０には３６個のラグパターンが形成されており、中央ラグ４３１は、前輪１０の中心から１０度毎に３６個形成され、左右の側部ラグ４３２が、前輪１０の中心から２０度毎にそれぞれ１８個ずつ形成される。
【００６０】
かかる構成としたことにより、これまで、左右それぞれ別に用意されていた前輪１０を左右共通で使用できるようになり、部品点数の削減によってコスト削減が図れる。また、中央ラグ４３１のラグ先端部の接地面積が増加するため、圧力集中が緩和され、耐久性の向上を図ることもできる。
【００６１】
さらに、タイヤ部４２０を形成する硬質ゴムの硬度を、従来５５度程度であったものを本実施形態では６０度としている。このように、硬質ゴムの硬度を６０度以上とすることにより、タイヤ部４２０が摩耗しにくくなり、より耐久性が向上するとともに、サスペンション部４６０を備えているためクッション性を大きく損なうこともない。
【００６２】
本実施形態に係る苗移植機は、上述した構成からなる前輪１０を備えており、ラグパターン４３０を構成する中央ラグ４３１と左右の側部ラグ４３２とにより、圃場内の泥濘状の土壌からなる接地面７００を掻いて走行する。
【００６３】
かかる構成において、本実施形態に係る前輪１０では、図６Ａ（ａ）に示すように、接地圧が最小となるタイヤ幅最大部４５０の位置と、リム部４１０の管中心Ｑの位置とを、前輪１０の径方向において略一致させている。そして、さらに、接地部４４０における各中央ラグ４３１の裾部からタイヤ幅最大部４５０にかけて、急勾配の泥排出面５００を形成している。
【００６４】
すなわち、本実施形態に係る苗移植機は、走行に際し、左右の側部ラグ４３２が交互に土を掻くため、前輪１０の接地面積が減少して泥土は比較的に付着しにくくなるが、仮に接地部４４０に泥が付着しても、泥排出面５００から泥を速やかに排出しやすくなっている。したがって、接地部４４０に泥土が溜まることを可及的に防止することのできるため、旋回性能の低下や直進性が不安定になることを防止することができる。
【００６５】
しかも、タイヤ幅最大部４５０がリム部４１０の管中心Ｑの位置と略同位置になっているため、泥排出面５００の長さも大きくなり、泥が溜まったとしても排出を促される距離がながくなり、排出効率を高めることができる。また、かかる構成としたため、タイヤ部４２０の側面と泥との接触面積が増え、土壌を効率的に掻くことが可能となる。
【００６６】
なお、泥排出面５００の勾配としては、図６Ａに示すように、その傾斜面角度θ（水平面からの角度とする）が５０度＜θ＜６５度の範囲に設定するとよい。
【００６７】
図６Ａ（ｂ）は、前輪のタイヤ構造の比較例を示す。図示するように、比較例に係る構造では、中央ラグ４３１Ａの裾部からタイヤ幅最大部４５０Ａにかけて形成される傾斜面５００Ａが比較的に緩いため（傾斜角４０度前後）、接地部４４０Ａで泥を抱いてしまい、泥溜まりが生じることがあった。そのため、旋回性能が低下したり、直進性が不安定になったりするおそれがある。また、スポーク部４９０Ａの端部には、溶接による組み付け性能向上を目的として窄み部４９０Ｂが形成されている。なお、図６Ａ（ｂ）において、符号４２０Ａはタイヤ部、符号４３０Ａはラグパターン、符号４３２Ａは側部ラグ、符号４８０Ａはフランジ部を示す。
【００６８】
また、図６Ａ（ａ）に示すように、本実施形態に係る前輪１０は、泥排出面５００とリム部４１０の外周面との距離Ｄが、１０〜１５ｍｍの範囲となるようにしている。換言すれば、本実施形態では、リム部４１０を構成する金属製パイプの管径を比較例に示すリム部４１０Ａの管径よりも大きくしている。すなわち、リム部４１０の管半径Ｒ（図６Ａ（ａ））を、比較例に係るリム部４１０Ａの管半径Ｒ0（図６Ａ（ｂ））よりも大きくしている。その結果、比較例に係る傾斜面５００Ａとリム部４１０Ａの外周面との距離Ｄ0は、本実施形態に係るタイヤ構造よりも肉厚となっている。
【００６９】
ところで、管径（パイプの口径）を広くしたリム部４１０を有する本実施形態に係る前輪１０は、リム部４１０がタイヤ部４２０の中で占める割合を略５０％としてる。したがって、本実施形態によれば、タイヤ部４２０の材料である硬質ゴムの使用量を減じることができ、コスト削減を図ることができる。
【００７０】
図６Ｂは、前輪１０のスポーク４９０とフランジ部４８０との接続状態を示す説明図である。図示するように、スポーク４９０のフランジ部側端部は、フランジ部４８０の周面形状、すなわち円弧形状に合わせたカット部４９１を有する。したがって、スポーク４９０の旋回方向への強度が向上するとともに、前輪１０の横倒れに対する強度向上をも図ることができる。
【００７１】
また、また、前輪１０を他機種と共用する場合など、フランジ部４８０に対するオフセット量が増加しても、前述したように、スポーク４９０の下端部には補強プレート４８５を設けているため、強度が低下するおそれがない。
【００７２】
なお、本実施形態では、スポーク４９０のリム部側端部についても、リム部４１０の周面形状、すなわち円弧形状に合わせたカット面が形成されるように、切削方向を指定している。したがって、例えば本実施形態のように、リム部４１０の径が比較的に拡大された車輪であっても、リム部４１０に対してスポーク４９０がずれることなく、容易かつ確実に溶接することができる。このように、本実施形態に係る前輪１０は、スポーク４９０の両端にカット部４９１を設けるとともに、スポーク４９０の下端部には補強プレート４８５を設けているため、十分な強度を有する走行車輪となっている。
【００７３】
次に、前輪１０が備える巻き付き防止部６００について、図７Ａ〜図１７Ｂを参照しながら説明する。図７Ａは、巻き付き防止部６００の一例を示す説明図、図７Ｂは、図７Ａに示す巻き付き防止部６００を構成する巻付防止片６１０の説明図である。
【００７４】
巻き付き防止部６００は、前輪伝動ケース１０ａから突出する車軸４７０に圃場の夾雑物が巻きつくと、想定外の負荷が車軸４７０に加わり損傷させるおそれがあるため、それを防止するために設けられるもので、以下に示すように種々の構成が考えられる。
【００７５】
先ず、第１の巻き付き防止部６００について説明する。第１の巻き付き防止部６００は、図７Ａに示すように、前輪伝動ケース１０ａが備える車軸ケース１０１に取付けられた軸受カバー１０２に、図７Ｂに示す夾雑物巻き付き防止片６１０が取付ボルト６２０により着脱自在に取付けられた構成である。
【００７６】
夾雑物巻き付き防止片６１０は、金属製もしくは樹脂製のプレートを、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、側面視略Ｌ字状に形成したもので、取付孔６１３が形成された取付片６１２と、これに直交方向に延在して、前輪１０のフランジ部４８０側に突出する巻付防止片６１１とを有する。なお、ここでは、夾雑物巻き付き防止片６１０を軸受カバー１０２に取付けた構成としたが、例えば、フランジ部４８０に取付けて、巻付防止片６１１を軸受カバー１０２側に突出させた構成とすることもできる。
【００７７】
かかる構成により、夾雑物は車軸４７０に至る前に夾雑物巻き付き防止片６１０に巻き付くことになり、車軸４７０に夾雑物が巻き付くことを防止でき、例えば、夾雑物に起因する、車軸４７０やオイルシール部１０５などの損傷を防止することができる。しかも、構成が簡単なため、低コストで十分な効果を生起することができるなど、費用対効果が高い。
【００７８】
次に、第２の巻き付き防止部６００について説明する。図８は、巻き付き防止部６００の一例を示す説明図、図９は、図８に示す巻き付き防止部６００を構成するカバー体６３０の説明図である。
【００７９】
図８に示すように、第２の巻き付き防止部６００は、フランジ部４８０に取付けられたカバー体６３０を備え、このカバー体６３０が車軸４７０を覆うようにして夾雑物が車軸４７０に巻き付くことを防止している。
【００８０】
カバー体６３０は、図９（ａ）に示すように、正面視では矩形形状をしており、図９（ｂ）に示すように、帯状のプレートを左右から同方向へ折り返し、左右の折り返し部６３２，６３２の先端間に所定の空間６３２ａを形成している。底面部６３１には、図９（ａ）に示すように、折り返し部６３２，６３２の先端間の距離と略同径の車軸挿通孔６３１ａが形成されるとともに、図９（ｃ）に示すように、本カバー体６３０をフランジ部４８０に取付けるボルトを挿通する４つのボルト挿通孔６３１ｂが形成される。
【００８１】
実質的に、夾雑物の巻き付きを防止する機能を果たす左右の折り返し部６３２，６３２は、所定の角度で折り返されており、藁などの夾雑物は、車軸４７０に巻き付くことなく折り返し部６３２，６３２によって軸受カバー１０２側へ案内される。
【００８２】
したがって、カバー体６３０を用いれば、例えば夾雑物の量が多い場合であっても、効果的に車軸４７０への巻き付きを防止することができる。
【００８３】
次に、第３の巻き付き防止部６００について説明する。図１０は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部を有する巻き付き防止部６００の一例を示す説明図、図１１は、図１０に示す巻き付き防止部６００を構成するスペーサの説明図である。また、図１２は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部を有する巻き付き防止部の他の例を示す説明図である。
【００８４】
図１０に示すように、第３の巻き付き防止部６００は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部６４１が、車軸ケース１０１に取付けられた軸受カバー１０２とフランジ部４８０との間に位置する車軸４７０上に設けられて構成される。
【００８５】
図１０に示した例では、第３の巻き付き防止部６００の小径部６４１は、車軸４７０を囲繞するように取付けられるスペーサ体６４０に形成される。すなわち、図１１に示すように、スペーサ体６４０は、２つの構成片６４２ａ，６４２ａが付き合わされて二つ割り可能に構成されており、２つの構成片６４２ａ，６４２ａで車軸４７０を抱くようにして取付けられる。
【００８６】
構成片６４２ａ，６４２ａには、周面に小径部６４１がそれぞれ形成されており、車軸４７０に取付けた状態では、かかる小径部６４１に夾雑物を誘導することができる。したがって、夾雑物が車軸４７０へ巻き付いても除去し易くなるとともに、オイルシール１０５などに接近させることもないのでオイルシール１０５の損傷を防止できる。また、かかるスペーサ体６４０は、例えば、樹脂などにより低コストで形成することができ、高い費用対効果が見込まれる。
【００８７】
ところで、小径部６４１を有する巻き付き防止部６００の変形例として、図１２に示す構成とすることもできる。すなわち、スペーサ体６４０などの別体を用いるのではなく、予め、車軸４７０に直接小径部６４１を形成しておくものである。
【００８８】
かかる構成であっても、夾雑物が車軸４７０を小径部６４１に誘導することになり、夾雑物が車軸４７０への巻き付いても除去し易くなるとともに、オイルシール１０５などに接近させることがないのでオイルシール１０５の損傷を防止できる。
【００８９】
次に、第４の巻き付き防止部６００について説明する。図１３は、巻き付き防止部６００の一例を示す説明図である。図１３に示すように、第２の巻き付き防止部６００は、前輪１０をフランジ部４８０を介して車軸４７０に取り付ける長尺のボルト６５０により構成される。すなわち、通常用いられるものよりも長いボルト６５０が、前輪伝動ケース１０ａ側に所定長さ突出され、突出部分に夾雑物を巻き付かせて車軸４７０へ夾雑物が巻き付くことを防止している。
【００９０】
この第４の巻き付き防止部６００は、極めて単純な低コストで実現できる構成でありながら、所望する効果を十分に生起することができる。
【００９１】
次に、第５の巻き付き防止部６００について説明する。図１４Ａは、巻き付き防止部６００の一例を示す説明図、図１４Ｂは、図１４Ａに示す巻き付き防止部６００を構成する巻付防止部材の説明図である。
【００９２】
図１４Ａに示すように、第５の巻き付き防止部６００は、第４の巻き付き防止部６００同様に、前輪１０をフランジ部４８０を介して車軸４７０に取り付けるボルト６５０が用いられている。ここでは、図１４Ｂに示すように、ボルト６５０に螺合するナット６６０に、鉤状に折曲形成した巻付防止ピン６７０を、例えば溶接などにより接合して構成している。この場合であっても、簡単な構成で低コストでありながら十分な効果を生起することができる。
【００９３】
次に、第６の巻き付き防止部６００について説明する。図１５は、刃部を有する巻き付き防止部の一例を示す説明図である。
【００９４】
図１５に示すように、第６の巻き付き防止部６００は、車軸４７０の端部に設けた車輪取付板４７５の裏面側に形成した第１ボス部４７６と、前輪伝動ケース１０ａが備える軸受カバー１０２が有する車軸突出部に形成された第２ボス部１０３とが突き合わせられて構成される。そして、第１ボス部４７６および第２ボス部１０３のいずれか一方の端縁が鋭利な刃状に形成される。
【００９５】
かかる構成とすることにより、夾雑物が入り込んできても裁断されて短くなるため、夾雑物は車軸４７０に巻き付き難くなる。したがって、車軸４７０に巻き付いた夾雑物に起因して、オイルシール１０５が損傷することを防止できる。
【００９６】
なお、ここでは、第１ボス部４７６の端縁が内側と外側とに二股に分かれ、両者間の凹部に第２ボス部１０３が入り込んだ構成となっており、第１ボス部４７６の内と外の２つの縁部のうち、第２ボス部１０３に対峙した部分に刃部６６０を形成した。しかし、第１ボス部４７６の内と外の２つの縁部のうち、第２ボス部１０３に対峙するいずれか一方に刃部６６０が設けられる構成であってもよい。
【００９７】
また、図１６は、刃部を有する巻き付き防止部の他の例を示す説明図である。図示するように、ここでは、第１ボス部４７６ではなく、第２ボス部１０３の端縁に刃部６６０を形成している。かかる構成であっても、入り込んだ夾雑物は裁断されて短くなるため、上述した効果を同様に生起することができる。
【００９８】
次に、第７の巻き付き防止部６００について説明する。図１７Ａは、巻き付き防止部６００の一例を示す説明図、図１７Ｂは、図１７Ａに示す巻き付き防止部６００を構成する凸部の説明図である。
【００９９】
図１７Ａに示すように、第７の巻き付き防止部６００は、車軸４７０の一部であって、前輪伝動ケース１０ａが備える車軸ケース１０１に取付けられた軸受カバー１０２に近接した位置に、ラジアル方向に突出させた凸部６７０が形成されて構成される。
【０１００】
かかる構成とすることにより、たとえ夾雑物が車軸４７０に巻き付いたとしても、凸部６７０の存在によって、夾雑物はオイルシール１０５の位置までは達しにくくなるため、オイルシール１０５が夾雑物に起因して損傷することを防止できる。
【０１０１】
図１７Ｂに示すように、この例においては、凸部６７０は周方向に所定間隔をあけて６個設けられているが、設置数などについては適宜決定することができる。また、凸部６７０の高さも適宜決定して構わない。
【０１０２】
複数の構成からなる巻き付き防止部６００について説明してきたが、各構成を単独で実施するのみならず、それぞれの構成を適宜組み合わせて実施することもできる。
【０１０３】
上述してきた実施形態を通して、以下の苗移植機が作業車両として実現する。
【０１０４】
（１）対地作業装置である苗植付部４を取付可能な走行車体２と、走行車体２に取付けられ、管材により環状に形成されたリム部４１０と、当該リム部４１０を被覆するタイヤ部４２０とを有する前輪１０とを備え、前輪１０のタイヤ部４２０は、複数のラグ（中央ラグ４３１、側部ラグ４３２）が形成された接地部４４０と、当該接地部４４０に連続して形成され、接地圧が最小となるタイヤ幅最大部４５０とを有し、タイヤ幅最大部４５０の位置とリム部４１０の管中心Ｑの位置とが前輪１０の径方向において略一致するとともに、接地部４４０における各中央ラグ４３１の裾部からタイヤ幅最大部４５０にかけて、急勾配の泥排出面５００が形成される苗移植機。
【０１０５】
（２）上記（１）において、泥排出面５００とリム部４１０の外周面との距離Ｄは、１０〜１５ｍｍの範囲にある苗移植機。
【０１０６】
（３）上記（１）または（２）において、接地部４４０の中心線に沿って形成される複数の中央ラグ４３１と、各中央ラグ４３１からタイヤ部４２０の幅方向へ延在する側部ラグ４３２とを有するラグパターン４３０を有し、当該ラグパターン４３０が、側部ラグ４３２の延在方向が互い違いになるようにタイヤ部４２０の周方向に形成される苗移植機。
【０１０７】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、走行車体２は、前輪１０を介して接地面７００からの衝撃を干渉するサスペンション部４６０を備え、タイヤ部４２０は、硬度が６０度以上の硬質ゴムにより形成される苗移植機。
【０１０８】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、前輪１０は、リム部４１０と、車軸４７０に取付けられるフランジ部４８０とを連結するスポーク４９０とを備え、スポーク４９０の端部は、リム部４１０およびフランジ部４８０の接合面形状に合わせたカット部４９１を有する苗移植機。
【０１０９】
（６）上記（５）において、前輪１０に動力を伝達する前輪伝動ケース１０ａと、前輪伝動ケース１０ａから突出する車軸４７０に圃場の夾雑物が巻きつくことを防止する巻き付き防止部６００とをさらに備える苗移植機。
【０１１０】
（７）上記（６）において、巻き付き防止部６００は、前輪伝動ケース１０ａが備える車軸ケース１０１に取付けられた軸受カバー１０２、またはフランジ部４８０のいずれかに、夾雑物巻き付き防止片６１０が着脱自在に取付けられて構成される苗移植機。
【０１１１】
（８）上記（６）または（７）において、巻き付き防止部６００は、車軸４７０を覆うカバー体６３０がフランジ部４８０に取付けられて構成される苗移植機。
【０１１２】
（９）上記（６）において、巻き付き防止部６００は、夾雑物を誘導して溜め込む小径部６４１が、前輪伝動ケース１０ａが備える車軸ケース１０１に取付けられた軸受カバー１０２とフランジ部４８０との間に位置する車軸４７０上に設けられて構成される苗移植機。
【０１１３】
（１０）上記（６）において、巻き付き防止部６００は、前輪１０を車軸４７０にフランジ部４８０を介して取り付けるボルト６５０が、前輪伝動ケース１０ａ側に所定長さ突出されて構成される苗移植機。
【０１１４】
（１１）上記（６）において、巻き付き防止部６００は、車軸４７０の端部に設けた車輪取付板４７５の裏面側に形成した第１ボス部４７６と、前輪伝動ケース１０ａが備える軸受カバー１０２が有する車軸突出部に形成された第２ボス部１０３とが突き合わせられるとともに、第１ボス部４７６および第２ボス部１０３のいずれかの端縁が鋭利な刃状に形成されて構成される苗移植機。
【０１１５】
（１２）上記（６）において、巻き付き防止部６００は、車軸４７０の一部であって、前輪伝動ケース１０ａが備える車軸ケース１０１に取付けられた軸受カバー１０２に近接した位置に、ラジアル方向に突出させた凸部６７０が形成されて構成される苗移植機。
【０１１６】
上述してきた各実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、表示要素などのスペック（構造、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質など）は、適宜に変更して実施することができる。
【０１１７】
例えば、上述した実施形態では、走行車輪を前輪１０として説明したが、タイヤサイズや後輪伝動ケース１１ａなどの構成に対応させて適用すれば、走行車輪は後輪泥排出促進機能や夾雑物の車軸巻付防止機能を後輪１１へ適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１８】
２  走行車体
４  苗植付部（作業装置）
１０  前輪（走行車輪）
１０ａ  前輪伝動ケース
１０１  車軸ケース
１０２  軸受カバー
１０３  第２ボス部
４１０  リム部
４２０  タイヤ部
４３０  ラグパターン
４３１  中央ラグ（第１の凸部）
４３２  側部ラグ（第２の凸部）
４４０  接地部
４５０  タイヤ幅最大部
４６０  サスペンション部
４７０  車軸
４７６  第１ボス部
４８０  フランジ部
４９１  カット部
５００  泥排出面
６００  巻き付き防止部
６１０  夾雑物巻き付き防止片
６４１  小径部
６７０  凸部
【図１】
2017112970.tif 000003
【図２】
2017112970.tif 000004
【図３】
2017112970.tif 000005
【図４】
2017112970.tif 000006
【図５】
2017112970.tif 000007
【図６Ａ】
2017112970.tif 000008
【図６Ｂ】
2017112970.tif 000009
【図７Ａ】
2017112970.tif 000010
【図７Ｂ】
2017112970.tif 000011
【図８】
2017112970.tif 000012
【図９】
2017112970.tif 000013
【図１０】
2017112970.tif 000014
【図１１】
2017112970.tif 000015
【図１２】
2017112970.tif 000016
【図１３】
2017112970.tif 000017
【図１４Ａ】
2017112970.tif 000018
【図１４Ｂ】
2017112970.tif 000019
【図１５】
2017112970.tif 000020
【図１６】
2017112970.tif 000021
【図１７Ａ】
2017112970.tif 000022
【図１７Ｂ】
2017112970.tif 000023