(57)【要約】  【課題】絶縁破壊の発生を抑制して安全性を向上することが可能な定着装置を提供する。  【解決手段】可撓性を有する無端状のベルト部材３８と、ベルト部材３８と対向配置された加圧部材３０と、ベルト部材３８の長手方向における通紙領域の少なくとも中央部を加熱する主加熱部材５５と、ベルト部材３８の内面に接触して加熱する副加熱部材５６とを有し、主加熱部材５５は一次回路の熱源として構成されると共に副加熱部材５６は二次回路の熱源として構成され、副加熱部材５６は主加熱部材５５よりも低電力で加熱される定着装置１２。【選択図】図４
2017129786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材と対向配置された加圧部材と、
前記ベルト部材の長手方向における通紙領域の少なくとも中央部を加熱する主加熱部材と、
前記ベルト部材の内面に接触して加熱する副加熱部材とを有し、
前記主加熱部材は一次回路の熱源として構成されると共に前記副加熱部材は二次回路の熱源として構成され、
前記副加熱部材は前記主加熱部材よりも低電力で加熱される定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記副加熱部材は被記録媒体搬送方向に直交する側の両端部領域に対応して複数個配設されると共に、該各副加熱部材は前記二次回路の電源に対してそれぞれ並列に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の定着装置において、
前記副加熱部材は被記録媒体搬送方向に直交する側の両端部領域に対応して複数個配設されると共に前記各副加熱部材に対応する複数のスイッチを有し、前記各副加熱部材は前記複数のスイッチによりそれぞれ独立してオンオフ制御されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１記載の定着装置において、
前記副加熱部材は被記録媒体搬送方向に直交する側の両端部領域に対応して複数個配設されると共に一つのスイッチを有し、前記各副加熱部材は前記スイッチによりそれぞれ同時にオンオフ制御されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１記載の定着装置において、
前記副加熱部材は被記録媒体搬送方向に直交する側の両端部領域に対応して複数個配設されると共に、該各副加熱部材は前記二次回路の電源に対してそれぞれ直列に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５記載の定着装置において、
前記各副加熱部材を直列に接続する配線を前記ベルト部材の内方に設け、前記各副加熱部材から前記ベルト部材の外方に向けて前記配線を配置することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の定着装置おいて、
前記副加熱部材は板状基材上に抵抗発熱体を有し、前記抵抗発熱体に直流電流が印加されることにより加熱されることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の定着装置おいて、
前記副加熱部材の温度を検出する温度検出手段を有し、該温度検出手段は前記副加熱部材に接触配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の定着装置おいて、
前記前記ベルト部材と前記加圧部材との間に被記録媒体を挟持して搬送するニップを形成するためのニップ形成部材を有し、前記副加熱部材は前記ニップ形成部材に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一つに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では様々なサイズの用紙が用いられている。このため、定着装置に設けられるヒータを最大サイズの用紙に対応した長さとすると、小サイズの用紙を通紙した場合には端部（非通紙部）の温度上昇が大きくなるため、用紙の搬送速度を遅くして生産性を落とす必要がある。
【０００３】
この問題に対応すべく、定着ローラの内部に中央部の配光分布が密なハロゲンヒータと、端部付近の配光分布が密なハロゲンヒータとを設け、小サイズの用紙を使用する場合には中央部の配光分布が密なハロゲンヒータのみを点灯する定着装置が知られている。また、用紙全体における使用頻度はごく少ないものの、Ａ３サイズよりも一回り大きいＡ３ノビサイズや１３インチサイズといった大サイズの用紙が使用される場合がある。このような大サイズの用紙に対応した配光分布を有するハロゲンヒータを別途設ける場合には、小型化に基づく定着ローラの直径サイズの制約があり困難であった。
【０００４】
そこで、定着温度への立ち上がりが早い薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材の内部にニップ形成ユニットを設け、ベルト部材とこれを加圧する加圧ローラとニップ形成ユニットとの当接圧によってニップを形成する定着装置が知られている（例えば「特許文献１」参照）。この定着装置では、ベルト部材の内部に配光分布が異なる複数のハロゲンヒータが配設され、ベルト部材の幅方向両端部であってベルト部材の回転方向におけるニップ上流側の位置には、大サイズの用紙に対応可能な端部熱源が、ベルト部材の内面または外面に接触する態様で配置されている。この端部熱源を配置することにより、大サイズ専用のハロゲンヒータを追加することなく、簡単な構成で大サイズの用紙にも対応することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「特許文献１」に記載された構成では、端部熱源駆動用の電源として高電圧の電源を用いた場合には、摺動しているベルト部材と端部熱源内部の抵抗発熱体との間で絶縁破壊が生じる虞があるという問題点がある。
本発明は、上述した問題点を解決し、絶縁破壊の発生を抑制して安全性を向上することが可能な定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、可撓性を有する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材と対向配置された加圧部材と、前記ベルト部材の長手方向における通紙領域の少なくとも中央部を加熱する主加熱部材と、前記ベルト部材の内面に接触して加熱する副加熱部材とを有し、前記主加熱部材は一次回路の熱源として構成されると共に前記副加熱部材は二次回路の熱源として構成され、前記副加熱部材は前記主加熱部材よりも低電力で加熱されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、副加熱部材は二次回路の熱源として構成されているため、低電圧の二次回路の電源から電力を供給される。このため、副加熱部材を構成する、抵抗発熱体をカバーするオーバコート層に作用する電圧が低く絶縁破壊を生じる可能性が小さくなるため、安全性の高い定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる定着装置の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる主加熱部材を説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる主加熱部材及び副加熱部材を説明する概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる副加熱部材の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる定着装置のニップ部近傍を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられる副加熱部材のスイッチ制御の一例を説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられる副加熱部材のスイッチ制御の他の例を説明する概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられる端部ヒータ及びニップ形成部材と定着ベルトとの接触状態のさらに他の例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置としてのプリンタを示している。同図においてプリンタ１は、給紙装置４、レジストローラ対６、像担持体である感光体ドラム８、転写装置１０、定着装置１２等を有している。
【００１０】
給紙装置４は、被記録媒体である用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを最上位のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙ローラ１６等を有している。給紙ローラ１６によって給送された用紙Ｐは、レジストローラ対６において一時停止されて姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム８と同期する所定のタイミング、すなわち感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが合致するタイミングで、レジストローラ対６の回転駆動により転写部位Ｎへと送られる。
【００１１】
感光体ドラム８の周囲には、図１に矢印で示すその回転方向の順に、帯電ローラ１８、図示しない露光装置を構成するミラー２０、現像ローラ２２ａを有する現像装置２２、転写装置１０、クリーニングブレード２４ａを有するクリーニング装置２４が配置されている。帯電ローラ１８と現像装置２２との間の位置において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、感光体ドラム８が露光走査される。
【００１２】
プリンタ１における画像形成動作は、従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を開始すると感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８によって均一に帯電され、画像情報に基づいた露光光Ｌｂが露光部に照射されて感光体ドラム８が露光走査差あれると、露光部２６に作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像装置２２へと移動し、現像ローラ２２ａから供給されるトナーにより静電潜像が可視像化され、感光体ドラム８上にトナー像が形成される。
【００１３】
感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、転写装置１０による転写バイアスの印加により、レジストローラ対６の駆動によって所定のタイミングで転写部位Ｎに給送されてきた用紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１２に向けて搬送され、定着装置１２において転写されたトナー像を定着された後、図示しない排紙トレイに排出されスタックされる。
【００１４】
転写部位Ｎにおいて、用紙Ｐに転写されず感光体ドラム８上に残った残留トナーは感光体ドラム８の回転に伴いクリーニング装置２４に到達し、クリーニング装置２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａによって掻き落とされ、感光体ドラム８上より除去される。その後、感光体ドラム８の残留電位が図示しない除電装置によって除去され、次の画像形成動作に備えられる。
【００１５】
図２に定着装置１２の構成を示す。同図において符号３８は、ベルト部材としての定着ベルトを示している。定着ベルト３８は、外径３０ｍｍ、厚み１０〜７０μｍのニッケル製の基体と、基体の表面に被覆された弾性層とを有している。弾性層はシリコンゴムで形成されており、その厚みは５０〜１５０μｍである。定着ベルト３８の最表層には、耐久性を向上させ離型性を確保すべく、ＰＦＡあるいはＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなる離型層が５〜５０μｍの厚みで形成されている。基体の材質はニッケルに限定されず、ステンレス等の金属あるいはポリイミド等の耐熱性樹脂等も適用可能である。
【００１６】
定着ベルト３８と対向する位置には加圧部材としての加圧ローラ３０が配設されている。加圧ローラ３０は、中実の鉄製芯金３０ａ、芯金３０ａの表面に形成された弾性層３０ｂを有しており、その外径は３０ｍｍである。弾性層３０ｂはシリコンゴムで形成されており、その厚みは５ｍｍである。弾性層３０ｂの表面には、離型性を向上させるためのフッ素樹脂層を４０μｍ程度の厚みで形成することが望ましい。加圧ローラ３０は図示しない付勢手段により定着ベルト３８に圧接されており、ニップ部ＳＮを形成している。
【００１７】
定着ベルト３８のループ内方には、主加熱部材５５が配設されている。主加熱部材５５は、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等の非接触加熱体であり、定着ベルト３８を輻射熱によって内部から加熱する。主加熱部材５５は、通常広く使用されるＡ３サイズ幅の領域を加熱可能となる長さに形成されている。なお、図示しないがＩＨ等の手段でベルト外部から非接触で加熱する方式を採用してもよい。
主加熱部材５５は、図３に示すように、中央近傍の領域２に最大発熱部５５ａを有するものと、領域２の外側である領域１及び領域３に最大発熱部５５ａを有するものとの二つのハロゲンヒータによって構成されている。
【００１８】
定着ベルト３８のループ内方には図２に示すように支持部材６１が配設されており、支持部材６１は図示しない側板間に固定されている。図示しない各側板にはフランジ部がそれぞれ設けられており、このフランジ部によって定着ベルト３８がループ状に支持されている。支持部材６１にはニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材６０が取り付けられており、ニップ形成部材６０には定着ベルト３８を介して加圧ローラ３０が圧接されている。
【００１９】
図４に示すように、定着ベルト３８の長手方向両端部近傍には板状発熱体である副加熱部材５６がそれぞれ配設されている。副加熱部材５６は、図５に示すように、セラミック等の板状の低熱伝導率基材５６ａに抵抗発熱体５６ｂを印刷して焼成し、そこにオーバコート層５６ｃをさらに形成して構成されている。この構成により、低熱伝導率基材５６ａ側よりもオーバコート層５６ｃ側へ伝熱し易いため、定着ベルト３８の加熱効率が向上する。
【００２０】
ニップ形成部材６０は、図６に示すように、ヒータ保持部材５７及び伝熱部材５０を有している。ヒータ保持部材５７は、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂で熱伝導率の低い材料からなり、副加熱部材５６の裏面に接触してこれを保持している。副加熱部材５６は、ヒータ保持部材５７への熱伝導ができるだけ少なくなるように、その裏面全体では接触しないように構成されている。副加熱部材５６と伝熱部材５０とは、図示しない付勢手段の付勢力によって定着ベルト３８の表面に圧接されている。これにより定着ベルト３８と伝熱部材５０とが圧接してニップ部ＳＮを形成しているが、ニップ部ＳＮよりも定着ベルト３８側に凸となる領域がニップ部ＳＮの前後に形成されており、この凸部によって用紙Ｐの分離性が向上されている。
【００２１】
伝熱部材５０は、銅あるいはアルミニウム等の高熱伝導材料からなり、副加熱部材５６の表面から熱を定着ベルト３８に伝達する。副加熱部材５６と伝熱部材５０とは図示しない熱伝導グリスや熱伝導シート等により密着性が向上されており、裏面側よりも表面側への伝熱性を高めることにより定着ベルト３８の加熱特性が向上されていると共に、長手方向における伝熱性を向上して均熱性を確保している。副加熱部材５６と接触して加熱される伝熱部材５０を定着ベルト３８の内部で接触摺動させ、伝熱により定着ベルト３８を昇温させ、ニップ部ＳＮに搬送される用紙Ｓ上の未定着画像を加熱して定着することができる。このように副加熱部材５６が接触伝熱によって定着ベルト３８を加熱する構成であるため、加熱部を小型化することができる。
【００２２】
従来技術である特開２０１４−１７８３７０号公報に記載された構成では、ニップ部よりもベルト走行方向上流側の位置において定着ベルトの端部を端部ヒータで加熱しており、定着ベルトは走行時にその端部がばたついて端部ヒータとの接触が不確実であることから、ベルト端部と端部ヒータとを所定の圧接力で圧接させる構成を採用している。このため、ニップ部以外の箇所でも定着ベルトに対して圧力が作用する構成であることから、定着ベルトが走行不良となる虞があった。さらに搬送される用紙に定着されなかった残留トナーが端部熱源の位置の定着ベルト上で再溶融され、これが固着トナーとして残るといった不具合も発生していた。本実施形態の構成では、図６に示すように副加熱部材５６がニップ形成部材６０の内部に設けられているため、定着ベルト３８が圧力を受ける箇所を１箇所とすることができ、定着ベルト３８が走行不良となる虞を低減することができる。
【００２３】
副加熱部材５６は、図７に示すように、商用電源等の一次回路と絶縁されている二次回路電源から電力を供給されて発熱し、定着ベルト３８を加熱する。二次回路の電源には、絶縁型フライバックコンバータ４０ｂが用いられている。一次回路が交流電源で主加熱部材５５に電力を供給しているのに対し、二次回路では直流電源で副加熱部材５６に電力を供給している。副加熱部材５６は、オンオフ制御が可能なスイッチ素子ＳＷ２ａ，ＳＷ２ｂをそれぞれ備えており、各抵抗発熱体５６ｂの温度や必要な供給電力に応じて独立して加熱制御可能に構成されている。
【００２４】
なお、同時に加熱されることが多い各副加熱部材５６は、図８に示すように、一つのスイッチ素子ＳＷ２によって同時にオンオフ制御する構成としてもよい。この構成により、オンオフを行うためのトライアックやＦＥＴ等のスイッチ素子の数を低減することができると共に、近接した複数の発熱素子が同時に破損した場合であっても、複数の温度検知手段が同時に異常な高温を検知できなくなることを防止でき、より安全な装置構成を実現することができる。
なお、本実施形態では副加熱部材５６を２個用いる構成としているが、副加熱部材５６を３個以上用いてもよい。また副加熱部材５６として、抵抗発熱体５６ｂを転写ベルト３８とは反対側である内面側（ニップ形成部材６０側）に配置する構成としてもよい。
【００２５】
定着装置１２には、図２に示すように、主に主加熱部材５５の供給電力を制御すべく定着ベルト３８の表面温度を検出するためのサーミスタ３４と、主に副加熱部材５６の供給電力を制御すべく副加熱部材５６の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ３６とが設けられている。サーミスタ３６は、各副加熱部材５６に対応して２個配設されており、それぞれ対応する副加熱部材５６に接触して配置されている。この構成により、従来の一次回路で加熱する構成では困難であった直接接触による温度検出を行うことができ、各副加熱部材５６の温度をタイムラグなく把握することができるので温度検知の精度を向上でき、精緻な温度制御を行うことができる。
【００２６】
図４に示すように、主加熱部材５５に電力を供給する電源４０ａは一次回路であり、１００Ｖで１２００Ｗ程度の大電力を供給することができる。副加熱部材５６に電力を供給する電源（絶縁型のフライバックコンバータ）４０ｂは二次回路であり、１００Ｖで１００Ｗ程度の小電力を供給することができる。
副加熱部材５６は被記録媒体の両端部領域を加熱するヒータであり、その電力は主加熱部材５５よりも小さい。副加熱部材５６を使用する被記録媒体は特殊なサイズであるため、通常使用されるサイズの被記録媒体使用時には二次回路による加熱が行われなくなる。一般に、一次回路の交流電源よりも二次回路の直流電源は電力効率が低く、このように電力効率が比較的に低い電源での加熱機会が抑制されるため、定着装置全体における消費電力の悪化が抑制される。
【００２７】
主加熱部材５５及び副加熱部材５６に対する電力供給は、図２に示すように、各サーミスタ３４，３６の検知情報に基づいて電源４０ａを制御する外部加熱制御手段４２によって制御される。外部加熱制御手段４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェース等を有する周知のマイクロコンピュータである。
【００２８】
上述したように、各副加熱部材５６は任意に独立して加熱可能であり、外部加熱制御手段４２は用紙Ｐのサイズ情報及び温度情報等に基づいて各副加熱部材５６の加熱割合を変化可能である。外部加熱制御手段４２は、用紙サイズ情報に応じて加熱制御を行い、非通紙領域の温度が高くなりすぎないように温度制御を行っているため、非通紙領域が過昇温となることによる部材の破損や画像品質低下の発生を抑制している。
各副加熱部材５６は、Ａ３サイズの用紙よりも大きなノビサイズ用紙を通紙する際にＡ３サイズを超える領域を加熱するために用いられることが主目的であるため、通常使用されるＡ３サイズ用紙使用時には電力供給が少なくなる。
【００２９】
非通紙領域に対応する部位において副加熱部材５６への電力供給を完全に停止させてもよいが、極端に温度が下がりすぎると次の画像領域に対する定着温度の立ち上がりが間に合わない場合がある。このため外部加熱制御手段４２は、画像領域に対応する第１の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上高温の第２の目標温度に定着ベルト３８の温度を保つように制御を行っており、非通紙領域に対応する部位へも給電は行われる。
【００３０】
上述の構成によれば、各副加熱部材５６は二次回路の熱源として構成されているため、低電圧の二次回路の電源から電力を供給される。このため、副加熱部材５６を構成する、抵抗発熱体５６ｂをカバーするオーバコート層５６ｃに作用する電圧が低く絶縁破壊を生じる可能性が小さくなるため、安全性の高い定着装置を提供することができる。また、従来の一次回路構成よりもオーバコート層５６ｃの厚みを薄くすることができるので、応答性が早く加熱性能が高い定着装置を提供することができる。
【００３１】
また、複数の副加熱部材５６を、それぞれ二次回路の電源４０ｂに対して並列に接続することにより、一方の副加熱部材５６が短絡しても直列接続の場合のように他方の副加熱部材５６に印加される電圧が上がるという不具合が発生しないので、異常な発熱量で加熱されることがなく、安全性が高い定着装置を提供することができる。
【００３２】
また、複数の副加熱部材５６に対して複数のスイッチ素子を接続し、それぞれの副加熱部材５６のオンオフ制御を独立して個別に行うことができるので、被記録媒体の片寄りや雰囲気温度の影響等により発生する定着ベルト３８内での温度ムラの発生を抑制することができる。
【００３３】
また、複数の副加熱部材５６に対して一つのスイッチ素子を接続し、各副加熱部材５６のオンオフ制御を同時に行うことができるので、スイッチ素子のコスト及び温度検出センサの数を削減でき、低コストの定着装置を提供することができる。
【００３４】
また、抵抗発熱体５６ｂに二次回路の直流電流を供給することにより副加熱部材５６が加熱されるため、プリンタ１が備えるパワーサプライユニット（ＰＳＵ）の出力を利用することができ、加熱用電源装置の小型化及び低コスト化を実現できる。
【００３５】
図７及び図８では、複数の副加熱部材５６を二次回路の電源装置４０ｂに対して並列に接続する構成を示した。しかし、複数の副加熱部材５６を二次回路の電源装置４０ｂに対して、図９に示すように直列に接続する構成を採用してもよい。この構成を採用した場合には、定着ベルト３８のループ内方に各副加熱部材５６を接続する配線を配置し、定着ベルト３８のループ開口部から外部に向けて配線を取り出すことで、配線の簡素化及び装置の小型化が同時に可能となる。この場合、ハーネスを取り回す構成としてもよいが、絶縁体のヒータ保持部材５７に銅やアルミニウム製の板状導電体を取り付けて、各副加熱部材５６を導通させる構成とすることが望ましい。
【００３６】
上述の構成により、複数の副加熱部材５６を一つのスイッチ素子ＳＷ２によってオンオフすることができ、構成の簡素化及びコストダウンを図ることができる。また、各副加熱部材５６を接続する配線を定着ベルト３８のループ内方に配置する構成であるため、定着ベルト３８のループ開口部からは一本ずつの配線を取り出す構成とすることができ、配線を簡素化することが可能な定着装置を提供することができる。
本実施形態では、主加熱部材５５としてハロゲンヒータを２本有する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、小サイズ紙対応のための３本以上のハロゲンヒータを有する構成としてもよい。
【００３７】
上述した実施形態では、画像が形成される被記録媒体として画像形成用の用紙Ｓを示した。しかし被記録媒体は用紙Ｓには限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の被記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等の、シート状を呈していて画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置（プリンタ）
１２  定着装置
３０  加圧部材（加圧ローラ）
３６  温度検出手段（サーミスタ）
３８  ベルト部材（定着ベルト）
４０ｂ  二次回路の電源
５５  主加熱部材
５６  副加熱部材
５６ａ  基材
５６ｂ  抵抗発熱体
６０  ニップ形成部材
Ｐ  被記録媒体（用紙）
ＳＮ  ニップ
ＳＷ  スイッチ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３７０号公報
【図１】
2017129786.tif 000003
【図２】
2017129786.tif 000004
【図３】
2017129786.tif 000005
【図４】
2017129786.tif 000006
【図５】
2017129786.tif 000007
【図６】
2017129786.tif 000008
【図７】
2017129786.tif 000009
【図８】
2017129786.tif 000010
【図９】
2017129786.tif 000011