(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱保存性、定着性、現像性、及び生産性に優れる静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供する。【解決手段】トナー粒子は、特定の式（１）で表される１種以上の第１繰返し単位と、特定の式（２）で表される１種以上の第２繰返し単位とを含み、特定の式（３）で表される第３繰返し単位と特定の式（４）で表される第４繰返し単位とのいずれも含まない第１スチレン−アクリル酸系樹脂を、結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有する。トナー粒子は、第３繰返し単位と第４繰返し単位との少なくとも一方を含む第２スチレン−アクリル酸系樹脂を、全く含有しないか、又は結着樹脂の全量に対して２０質量％以下の割合で含有する。結着樹脂中のビフェニル構造の含有量は、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で０．１質量％以上３．０質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー粒子は、下記式（１）で表される１種以上の第１繰返し単位と、下記式（２）で表される１種以上の第２繰返し単位とを含み、下記式（３）で表される第３繰返し単位と下記式（４）で表される第４繰返し単位とのいずれも含まない第１スチレン−アクリル酸系樹脂を、前記結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有し、
前記トナー粒子は、前記第３繰返し単位と前記第４繰返し単位との少なくとも一方を含む第２スチレン−アクリル酸系樹脂を、全く含有しないか、又は前記結着樹脂の全量に対して２０質量％以下の割合で含有し、
前記結着樹脂中のビフェニル構造の含有量は、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で０．１質量％以上３．０質量％以下である、静電潜像現像用トナー。
【化１】
2017227757.tif 000020
式（１）中、Ｒ1は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【化２】
2017227757.tif 000021
式（２）中、Ａｒ1は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【化３】
2017227757.tif 000022
式（３）中、Ｒ2は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【化４】
2017227757.tif 000023
式（４）中、Ａｒ2は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【請求項２】
透過型電子顕微鏡による前記トナー粒子の断面撮影像において、前記結着樹脂は相分離構造を有していない、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂における、前記第２繰返し単位のベンゼン環同士の架橋結合部位に、前記ビフェニル構造が存在する、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂中には、架橋剤に由来する架橋構造が存在しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記第１スチレン−アクリル酸系樹脂として、スチレンと、２種以上のアクリル酸アルキルエステルとの重合体を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
下記式（５）で表される１種以上の第１化合物と、下記式（６）で表される１種以上の第２化合物とを含み、下記式（７）で表される第３化合物と下記式（８）で表される第４化合物とのいずれも含まない単量体を、架橋剤無しで重合させて、第１スチレン−アクリル酸系樹脂を得る樹脂合成工程と、
前記第１スチレン−アクリル酸系樹脂を８０質量％以上の割合で含む結着樹脂と、内添剤とを含むトナー材料を溶融混練して、混練物を得る溶融混練工程と、
前記混練物を粉砕して、前記結着樹脂及び前記内添剤を含有する粒子を複数含む粉体を得る粉砕工程と、
前記粉体に３００ｋＧｙ以上８００ｋＧｙ以下の電子線を照射して、前記結着樹脂を架橋させる電子線照射工程と、
を含む、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【化５】
2017227757.tif 000024
式（５）中、Ｒ1は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【化６】
2017227757.tif 000025
式（６）中、Ａｒ1は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【化７】
2017227757.tif 000026
式（７）中、Ｒ2は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【化８】
2017227757.tif 000027
式（８）中、Ａｒ2は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、放射線照射を利用したトナーの製造方法が開示されている。特許文献１に記載のトナーの製造方法では、ポリエステル樹脂と架橋剤（放射線架橋モノマー）とを含む混練物を薄膜化して薄膜を得る工程と、薄膜に放射線を照射して放射線架橋モノマーを架橋させる工程と、放射線照射された薄膜を粉砕及び分級してトナー粒子を得る工程とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９１８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるトナーの製造方法では、耐熱保存性、定着性、及び現像性に優れる静電潜像現像用トナーを得ることは難しい。詳しくは、架橋剤の存在により、トナーの耐熱保存性及び現像性が悪化し易いと考えられる。また、放射線照射された薄膜（架橋させた薄膜）を粉砕するため、トナーの生産性が悪くなると考えられる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性、定着性、現像性、及び生産性に優れる静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、下記式（１）で表される１種以上の第１繰返し単位と、下記式（２）で表される１種以上の第２繰返し単位とを含み、下記式（３）で表される第３繰返し単位と下記式（４）で表される第４繰返し単位とのいずれも含まない第１スチレン−アクリル酸系樹脂を、前記結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有する。前記トナー粒子は、前記第３繰返し単位と前記第４繰返し単位との少なくとも一方を含む第２スチレン−アクリル酸系樹脂を、全く含有しないか、又は前記結着樹脂の全量に対して２０質量％以下の割合で含有する。前記結着樹脂中のビフェニル構造の含有量は、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で０．１質量％以上３．０質量％以下である。
【０００７】
【化１】
2017227757.tif 000002
【０００８】
式（１）中、Ｒ1は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【０００９】
【化２】
2017227757.tif 000003
【００１０】
式（２）中、Ａｒ1は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００１１】
【化３】
2017227757.tif 000004
【００１２】
式（３）中、Ｒ2は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【００１３】
【化４】
2017227757.tif 000005
【００１４】
式（４）中、Ａｒ2は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００１５】
本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、樹脂合成工程と、溶融混練工程と、粉砕工程と、電子線照射工程とを含む。前記樹脂合成工程では、下記式（５）で表される１種以上の第１化合物と、下記式（６）で表される１種以上の第２化合物とを含み、下記式（７）で表される第３化合物と下記式（８）で表される第４化合物とのいずれも含まない単量体を、架橋剤無しで重合させて、第１スチレン−アクリル酸系樹脂を得る。前記溶融混練工程では、前記第１スチレン−アクリル酸系樹脂を８０質量％以上の割合で含む結着樹脂と、内添剤とを含むトナー材料を溶融混練して、混練物を得る。前記粉砕工程では、前記混練物を粉砕して、前記結着樹脂及び前記内添剤を含有する粒子を複数含む粉体を得る。前記電子線照射工程では、前記粉体に３００ｋＧｙ以上８００ｋＧｙ以下の電子線を照射して、前記結着樹脂を架橋させる。
【００１６】
【化５】
2017227757.tif 000006
【００１７】
式（５）中、Ｒ1は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【００１８】
【化６】
2017227757.tif 000007
【００１９】
式（６）中、Ａｒ1は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００２０】
【化７】
2017227757.tif 000008
【００２１】
式（７）中、Ｒ2は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【００２２】
【化８】
2017227757.tif 000009
【００２３】
式（８）中、Ａｒ2は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、耐熱保存性、定着性、現像性、及び生産性に優れる静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００２６】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。また、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。
【００２７】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００２８】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリアを使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００２９】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００３０】
まず、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（例えば、キャリア又はブレードとの摩擦により帯電したトナー）を静電潜像に付着させて、感光体上にトナー像を形成する。そして、続く転写工程では、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、定着装置（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）によりトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。また、定着方式は、ベルト定着方式であってもよい。
【００３１】
本実施形態に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着する。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、結着樹脂以外に、内添剤（例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有していてもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００３２】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、コアと、コアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層は、コアの表面全体を覆っていてもよいし、コアの表面を部分的に覆っていてもよい。トナーの定着性を向上させるためには、カプセルトナー粒子のコアが、実質的に熱可塑性樹脂から構成されることが好ましい。シェル層は、実質的に熱硬化性樹脂から構成されてもよいし、実質的に熱可塑性樹脂から構成されてもよいし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との両方を含有していてもよい。
【００３３】
本実施形態に係るトナーは、次に示す基本構成を有する静電潜像現像用トナーである。
【００３４】
（トナーの基本構成）
トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子を、複数含む。トナー粒子は、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、第１繰返し単位と記載する）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、第２繰返し単位と記載する）とを含み、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、第３繰返し単位と記載する）と下記式（４）で表される第４繰返し単位（以下、第４繰返し単位と記載する）とのいずれも含まないスチレン−アクリル酸系樹脂（以下、第１スチレン−アクリル酸系樹脂と記載する）を、結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有する。トナー粒子は、第３繰返し単位及び第４繰返し単位の少なくとも一方を含むスチレン−アクリル酸系樹脂（以下、第２スチレン−アクリル酸系樹脂と記載する）を、全く含有しないか、又は結着樹脂の全量に対して２０質量％以下の割合で含有する。結着樹脂中のビフェニル構造の含有量は、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で０．１質量％以上３．０質量％以下である。
【００３５】
【化９】
2017227757.tif 000010
【００３６】
式（１）中、Ｒ1は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【００３７】
【化１０】
2017227757.tif 000011
【００３８】
式（２）中、Ａｒ1は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００３９】
【化１１】
2017227757.tif 000012
【００４０】
式（３）中、Ｒ2は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【００４１】
【化１２】
2017227757.tif 000013
【００４２】
式（４）中、Ａｒ2は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００４３】
以下、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で測定される、トナーに含まれる結着樹脂中のビフェニル構造の量（詳しくは、トナー全量に対するビフェニル構造の質量割合）を、熱分解ビフェニル量と記載する場合がある。なお、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析の詳細は、後述する実施例において示す。
【００４４】
結着樹脂中に架橋構造を導入する方法として、原料モノマーの重合時に架橋剤（より具体的には、ジビニルベンゼン、又はエチレングリコールジメタクリレート等）を使用する方法が公知である。しかしながら、添加した架橋剤の全てを完全に反応させることは必ずしも容易ではなく、完成したトナーのトナー粒子中に、未反応の架橋剤が含まれることがある。こうした未反応の架橋剤は、トナー粒子の表面に染み出すことがある。未反応の架橋剤は、トナーの耐熱保存性及び現像性を悪化させる原因になり得る。また、架橋された樹脂の粉砕性は、架橋されていない樹脂の粉砕性よりも悪くなる傾向がある。結着樹脂の粉砕性が悪くなると、トナーの生産性が低下したり、トナーの性能が不安定になったりする傾向がある。発明者は、架橋剤以外の方法で結着樹脂中に架橋構造を導入することで、生産性に優れるトナーが得られることに着眼した。例えば、まず、架橋剤無しで（架橋剤の存在しない環境で）原料モノマーを重合させて結着樹脂（非架橋樹脂）を得る。続けて、結着樹脂及び内添剤を含むトナー材料を溶融混練して、混練物を得る。続けて、得られた混練物を粉砕して、結着樹脂及び内添剤を含有する粒子を複数含む粉体を得る。その後、得られた粉体に電子線を照射することにより、結着樹脂を架橋させることができる。非架橋樹脂を粉砕した後で、得られた粉砕物に電子線照射を行うことによって、粉砕工程における結着樹脂の十分な粉砕性を確保しつつ、結着樹脂中に架橋構造を導入することが可能になる。また、電子線照射によって結着樹脂中に架橋構造を導入すると、結着樹脂中に均質な架橋構造が形成され易い。
【００４５】
発明者は、実験により、上記のように電子線照射によって結着樹脂に架橋構造を導入する場合、結着樹脂としてはスチレン−アクリル酸系樹脂が適していることを確認した。また、発明者は、スチレン−アクリル酸系樹脂の中でも、上記基本構成に規定される第１スチレン−アクリル酸系樹脂（第１繰返し単位と第２繰返し単位とを含み、第３繰返し単位と第４繰返し単位とのいずれも含まないスチレン−アクリル酸系樹脂）が特に好ましいことを見出した。詳しくは、第１繰返し単位と第２繰返し単位とはそれぞれ、電子線照射によって分解されにくい。また、第２繰返し単位は、電子線照射によって架橋し易い。電子線照射によってトナー粒子中の結着樹脂を適度に架橋させるためには、トナー粒子が、第１スチレン−アクリル酸系樹脂を、結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有することが好ましい。こうしたトナー粒子を含むトナーでは、電子線照射により第２繰返し単位のベンゼン環同士が架橋結合して、ビフェニル構造が形成され易い。電子線照射された結着樹脂では、第２繰返し単位のベンゼン環同士の架橋結合部位に、ビフェニル構造が存在すると考えられる。また、架橋剤を使用せずに結着樹脂の原料モノマーを重合させた場合には、結着樹脂中に、架橋剤に由来する架橋構造が存在しないと考えられる。
【００４６】
また、発明者は、第３繰返し単位及び第４繰返し単位がそれぞれ電子線照射によって分解され易いことを見出した。結着樹脂中の第３繰返し単位又は第４繰返し単位が分解して低分子量物質になると、結着樹脂の架橋が進行しにくくなる。そして、結着樹脂の架橋度が不十分になると、トナーの高温定着性が悪くなり、ホットオフセットが生じ易くなる。電子線照射によってトナー粒子中の結着樹脂を適度に架橋させるためには、トナー粒子が、第２スチレン−アクリル酸系樹脂（第３繰返し単位と第４繰返し単位との少なくとも一方を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）を、全く含有しないか、又は結着樹脂の全量に対して２０質量％以下の割合で含有することが好ましい。
【００４７】
第１スチレン−アクリル酸系樹脂は、例えば、下記式（５）で表される化合物（以下、第１化合物と記載する）と、下記式（６）で表される化合物（以下、第２化合物と記載する）とを含み、下記式（７）で表される化合物（以下、第３化合物と記載する）と下記式（８）で表される化合物（以下、第４化合物と記載する）とのいずれも含まない単量体を、架橋剤を使用せずに重合させることで、得られる。第１〜第４化合物はそれぞれ、炭素二重結合「Ｃ＝Ｃ」により付加重合して、高分子（樹脂）になる。トナー粒子は、第１スチレン−アクリル酸系樹脂として、スチレンと、２種以上のアクリル酸アルキルエステルとの重合体を含有することが好ましい。
【００４８】
【化１３】
2017227757.tif 000014
【００４９】
式（５）中、Ｒ1は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。
【００５０】
【化１４】
2017227757.tif 000015
【００５１】
式（６）中、Ａｒ1は、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００５２】
【化１５】
2017227757.tif 000016
【００５３】
式（７）中、Ｒ2は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。なお、メタクリル酸メチルでは、Ｒ2がメチル基を表す。
【００５４】
【化１６】
2017227757.tif 000017
【００５５】
式（８）中、Ａｒ2は、置換基を有してもよいアリール基を表す。なお、α−メチルスチレンでは、Ａｒ2がフェニル基を表す。
【００５６】
第１繰返し単位は、第１化合物（例えば、アクリル酸、又はアクリル酸アルキルエステル）の重合反応によって生成する。第２繰返し単位は、第２化合物（ビニルアレーン）の重合反応によって生成する。第３繰返し単位は、第３化合物（例えば、メタクリル酸、又はメタクリル酸アルキルエステル）の重合反応によって生成する。第４繰返し単位は、第４化合物（イソプロペニルアレーン）の重合反応によって生成する。
【００５７】
耐熱保存性及び定着性に優れるトナーを得るためには、熱分解ビフェニル量（熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で測定される、トナーに含まれる結着樹脂中のビフェニル構造の量）が０．１質量％以上３．０質量％以下であることが好ましい。熱分解ビフェニル量が多過ぎると、トナーの低温定着性が悪くなる傾向がある。熱分解ビフェニル量が少な過ぎると、トナーの耐熱保存性及び高温定着性が悪くなる傾向がある。トナー粒子が、第１スチレン−アクリル酸系樹脂を、結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有する場合には、結着樹脂中のビフェニル構造の含有量が多いほど、結着樹脂の架橋度が高い（架橋が進行している）と考えられる。前述のように、第２繰返し単位のベンゼン環同士が架橋結合して、ビフェニル構造が形成されるからである。
【００５８】
熱分解ビフェニル量を０．１質量％以上３．０質量％以下にするためには、粉砕工程で得た粉体（結着樹脂及び内添剤を含有する粒子を複数含む粉体）に３００ｋＧｙ以上８００ｋＧｙ以下の電子線を照射して、結着樹脂を架橋させることが好ましい。電子線の照射量を増やすほど熱分解ビフェニル量が多くなる傾向がある。
【００５９】
定着性に優れるトナーを得るためには、透過型電子顕微鏡によるトナー粒子の断面撮影像において、結着樹脂が相分離構造を有していないことが好ましい。結着樹脂が相分離していると、トナーの高温定着性が悪くなり、ホットオフセットが生じ易くなる。
【００６０】
第１化合物（式（５）で表される化合物）を重合させることで、第１スチレン−アクリル酸系樹脂中に第１繰返し単位（式（１）で表される繰返し単位）を導入することができる。第１繰返し単位としては、「Ｒ1＝炭素数１以上８以下のアルキル基」の繰返し単位が好ましい。アクリル酸ブチルに由来する繰返し単位では、Ｒ1がブチル基（炭素数４のアルキル基）を表す。アクリル酸２−エチルヘキシルに由来する繰返し単位では、Ｒ1がオクチル基（炭素数８のアルキル基）を表す。
【００６１】
第２化合物（式（６）で表される化合物）を重合させることで、第１スチレン−アクリル酸系樹脂中に第２繰返し単位（式（２）で表される繰返し単位）を導入することができる。第２繰返し単位としては、「Ａｒ1＝フェニル基」の繰返し単位が好ましい。スチレンに由来する繰返し単位では、Ａｒ1がフェニル基を表す。
【００６２】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）が４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
以下、非カプセルトナー粒子の構成の好適な例について説明する。トナー母粒子及び外添剤について、順に説明する。トナーの用途に応じて必要のない成分（例えば、内添剤又は外添剤）を割愛してもよい。カプセルトナー粒子では、以下に示される非カプセルトナー粒子におけるトナー母粒子を、コアとして使用できる。
【００６４】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。また、トナー母粒子は、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含有してもよい。
【００６５】
（結着樹脂）
前述の基本構成を有するトナーでは、トナー母粒子が、結着樹脂として、スチレン−アクリル酸系樹脂を含有する。スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。
【００６６】
スチレン系モノマーの例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００６７】
アクリル酸系モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００６８】
トナー母粒子に含有されるスチレン−アクリル酸系樹脂に関しては、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上３０００以下であり、分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の比率Ｍｗ／Ｍｎ）が１０以上２０以下であることが好ましい。
【００６９】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。画像形成に適したトナーを得るためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００７０】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含有してもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００７１】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含んでいてもよい。
【００７２】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００７３】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００７４】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００７５】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有してもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００７６】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００７７】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナー母粒子に添加してもよい。
【００７８】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有してもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００７９】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。
【００８０】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００８１】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）を付着させてもよい。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、物理的な力でトナー母粒子の表面に外添剤が付着（物理的結合）する。外添剤は、例えばトナーの流動性又は取扱性を向上させるために使用される。トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００８２】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００８３】
［トナーの製造方法］
耐熱保存性、定着性、現像性、及び生産性に優れる静電潜像現像用トナーを製造するためには、トナーの製造方法が、次に示す樹脂合成工程、溶融混練工程、粉砕工程、及び電子線照射工程を含むことが好ましい。
【００８４】
樹脂合成工程では、１種以上の第１化合物（前述の式（５）で表される化合物）と、１種以上の第２化合物（前述の式（６）で表される化合物）とを含み、第３化合物（前述の式（７）で表される化合物）と第４化合物（前述の式（８）で表される化合物）とのいずれも含まない単量体を、架橋剤無しで（架橋剤を使用せずに）重合させて、第１スチレン−アクリル酸系樹脂を得る。架橋剤（より具体的には、ジビニルベンゼン、又はエチレングリコールジメタクリレート等）を添加せずに原料モノマーを重合させることで、非架橋樹脂（第１スチレン−アクリル酸系樹脂）が得られる。
【００８５】
溶融混練工程では、結着樹脂と内添剤とを含むトナー材料を溶融混練して、混練物を得る。結着樹脂は、第１スチレン−アクリル酸系樹脂を８０質量％以上の割合で含む。例えば、混練物中の結着樹脂の全量が１００ｇであれば、混練物中に８０ｇ以上の第１スチレン−アクリル酸系樹脂が含まれる。トナー材料（例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び電荷制御剤）を混合して混合物を得てから、その混合物を溶融混練してもよい。トナー材料の混合には、混合装置（例えば、ＦＭミキサー）を好適に使用できる。混合物の溶融混練には、二軸押出機、三本ロール混練機、又は二本ロール混練機を好適に使用できる。なお、トナー材料としては、結着樹脂及び着色剤を含むマスターバッチを用いてもよい。
【００８６】
粉砕工程では、混練物を粉砕して、結着樹脂及び内添剤を含有する粒子を複数含む粉体を得る。ドラムフレーカーのような冷却固化装置を用いて混練物を冷却してから、冷却された混練物を粉砕してもよい。粉砕工程で得た粉体（粉砕物）を、電子線照射工程の前又は後に分級してもよい。
【００８７】
電子線照射工程では、粉砕工程で得た粉体に３００ｋＧｙ以上８００ｋＧｙ以下の電子線を照射して、結着樹脂を架橋させる。これにより、結着樹脂中の第２繰返し単位のベンゼン環同士が架橋結合して、ビフェニル構造が形成される。
【００８８】
電子線照射されたトナー母粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。混合機を用いて、トナー母粒子に外添剤が埋め込まれないような条件でトナー母粒子と外添剤とを混合することで、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させることができる。
【００８９】
上記工程により、トナー粒子を多数含むトナーを製造することができる。なお、必要のない工程は割愛してもよい。例えば、市販品をそのまま材料として用いることができる場合には、市販品を用いることで、その材料を調製する工程を割愛できる。また、トナー母粒子の表面に外添剤を付着させない（外添工程を割愛する）場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。また、所定の化合物を得るために、原料として、その化合物の塩、エステル、水和物、又は無水物を使用してもよい。効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【実施例】
【００９０】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。表１中、「第１Ｓ−Ａｃ」は、前述の基本構成で規定される第１スチレン−アクリル酸系樹脂を示し、「第２Ｓ−Ａｃ」は、前述の基本構成で規定される第２スチレン−アクリル酸系樹脂を示す。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−３の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、Ｔｇ（ガラス転移点）及びＴｍ（軟化点）の測定方法はそれぞれ、何ら規定していなければ、次に示すとおりである。
【００９３】
＜Ｔｇの測定方法＞
測定装置として、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いた。測定装置を用いて試料の吸熱曲線を測定することにより、試料のＴｇ（ガラス転移点）を求めた。具体的には、試料（例えば、樹脂）約１０ｍｇをアルミ皿（アルミニウム製の容器）に入れて、そのアルミ皿を測定装置の測定部にセットした。また、リファレンスとして空のアルミ皿を使用した。吸熱曲線の測定では、測定部の温度を、測定開始温度２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた（ＲＵＮ１）。その後、測定部の温度を２００℃から２５℃まで１０℃／分の速度で降温させた。続けて、測定部の温度を再び２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた（ＲＵＮ２）。ＲＵＮ２により、試料の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を得た。得られた吸熱曲線から、試料のＴｇを読み取った。吸熱曲線中、比熱の変化点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が試料のＴｇ（ガラス転移点）に相当する。
【００９４】
＜Ｔｍの測定方法＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（例えば、ポリエステル樹脂）をセットし、ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて、試料のＳ字カーブ（縦軸：ストローク、横軸：温度）を求めた。続けて、得られたＳ字カーブから試料のＴｍを読み取った。例えば、図５に示されるＳ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、試料のＴｍ（軟化点）に相当する。
【００９５】
［トナーの製造方法］
（トナー母粒子の作製）
表１に示す結着樹脂（各トナーに定められた、表１に示される量の結着樹脂Ａ〜Ｅ）と、表１に示す量の離型剤（カルナバワックス：株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）と、ＤＩＣ株式会社製の「ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ１１１」（フタロシアニンブルー）４０ｇとを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて回転速度２４００ｒｐｍで混合した。
【００９６】
結着樹脂Ａは、スチレンとアクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの重合体（Ｔｇ：５２℃、Ｔｍ：８４℃）であった。
結着樹脂Ｂは、スチレンとアクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとメタクリル酸メチルとの重合体（Ｔｇ：５５℃、Ｔｍ：９０℃）であった。
結着樹脂Ｃは、スチレンとアクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとメタクリル酸メチルとα−メチルスチレンとの重合体（Ｔｇ：５０℃、Ｔｍ：８０℃）であった。
結着樹脂Ｄは、スチレンとアクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとの重合体（Ｔｇ：５２℃、Ｔｍ：８４℃）であった。
結着樹脂Ｅは、スチレンとアクリル酸メチルとアクリル酸ｎ−ブチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとメタクリル酸メチルとの重合体（Ｔｇ：４５℃、Ｔｍ：８０℃）であった。
【００９７】
結着樹脂Ａ及びＤはそれぞれ、第１スチレン−アクリル酸系樹脂（第１Ｓ−Ａｃ）であり、第１繰返し単位と第２繰返し単位とを含み、第３繰返し単位と第４繰返し単位とのいずれも含んでいなかった。結着樹脂Ｂ、Ｃ、及びＥはそれぞれ、第２スチレン−アクリル酸系樹脂（第２Ｓ−Ａｃ）であり、第３繰返し単位と第４繰返し単位との少なくとも一方を含んでいた。
【００９８】
例えば、トナーＴＡ−１の製造では、結着樹脂Ａを１０００ｇ、離型剤（カルナウバワックス１号）を５５ｇ、それぞれ添加した（表１参照）。また、トナーＴＡ−２の製造では、結着樹脂Ａを８５０ｇ、結着樹脂Ｂを１５０ｇ、離型剤（カルナウバワックス１号）を１５０ｇ、それぞれ添加した（表１参照）。
【００９９】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、シリンダー温度１００℃以上１３０℃以下の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナー母粒子（粉体）が得られた。
【０１００】
（電子線照射工程）
電子線照射装置（株式会社アイ・エレクトロンビーム製「アイライトビーム」）を用いて、加速電圧１００ｋＶで、表１に示す量の電子線をトナー母粒子（粉体）に照射して、トナー母粒子中の結着樹脂を架橋させた。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、５００ｋＧｙの電子線をトナー母粒子（粉体）に照射した（表１参照）。また、トナーＴＡ−４の製造では、７００ｋＧｙの電子線をトナー母粒子（粉体）に照射した（表１参照）。
【０１０１】
なお、トナーＴＢ−２の製造では、上記電子線照射工程を行わず、トナー母粒子を作製した後、以下に示す外添工程を行った。
【０１０２】
（外添工程）
容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、上記のように電子線照射されたトナー母粒子（トナーＴＢ−２の製造では、電子線照射していないトナー母粒子）１００質量部と、正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」、内容：表面処理により正帯電性が付与された乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：２０ｎｍ）１質量部とを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子）が付着した。その後、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３）が得られた。
【０１０３】
上記のようにして得られたトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３に関して、熱分解ビフェニル量と、相分離の有無との各々の測定結果は、表１に示すとおりであった。例えば、トナーＴＡ−１に関しては、熱分解ビフェニル量が１．０質量％であった。熱分解ビフェニル量の測定方法は、以下に示すとおりであった。また、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、以下に示す手順でトナー粒子の断面を観察したところ、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−５及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３ではそれぞれ、トナー母粒子中の結着樹脂が相分離していなかった。他方、トナーＴＡ−６では、トナー母粒子中の結着樹脂が相分離して海島構造が形成されていた。
【０１０４】
＜熱分解ビフェニル量の測定方法＞
ガスクロマトグラフ質量分析計（パーキンエルマー社製「Ｃｌａｒｕｓ６００  ＧＣ／ＭＳ」）及び金属キャピラリーカラム（フロンティア・ラボ株式会社製「Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ（登録商標）−５（ＭＳ／ＨＴ）」、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ、長さ３０ｍ）を用いて、下記のようにして熱分解ビフェニル量を測定した。
【０１０５】
測定対象（トナー）１μｇについて、温度６００℃（加熱炉）で瞬間熱分解を行い、発生したガスをスプリット比１：５０で希釈した後、２０℃／分の速度で５０℃から３２０℃まで昇温させて、ＧＣ／ＭＳ法による定量分析を行った。定量には、予め作成しておいた検量線を用いた。測定結果は、表１に示すとおりであった。例えば、トナーＴＡ−１に関して、熱分解生成物中のビフェニル構造物の量は、トナー１μｇに対して０．０１μｇであった。
【０１０６】
＜相分離の有無の測定方法＞
測定対象（トナー）を常温硬化性のエポキシ樹脂中に分散し、温度４０℃の雰囲気で２日間硬化させて硬化物を得た。得られた硬化物を、四酸化オスミウムで染色した後、ダイヤモンドナイフを備えたウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて切り出し、厚さ２００ｎｍの薄片試料を得た。そして、電界放出形透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて、３０００倍及び１００００倍の各々の倍率で、薄片試料の断面を撮影した。得られた断面撮影像（詳しくは、トナー粒子の断面を含む断面撮影像）に基づいて、トナー母粒子中の結着樹脂が相分離しているか否かを判定した。
【０１０７】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３）の評価方法は、以下のとおりである。
【０１０８】
（耐熱保存性）
試料（トナー）３ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、６０℃に設定された恒温器内に３時間静置した。その後、恒温器から取り出したトナーを室温（約２５℃）まで冷却して、評価用トナー（加熱処理されたトナー）を得た。
【０１０９】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩に載せた。そして、トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）に篩をセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナーの質量（篩別後のトナーの質量）を求めた。篩別前のトナーの質量と篩別後のトナーの質量とから、次の式に基づいて凝集度（単位：質量％）を求めた。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１１０】
凝集度が３０質量％以下であれば○（良い）と評価し、凝集度が３０質量％を超えれば×（良くない）と評価した。
【０１１１】
（２成分現像剤の調製）
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製のＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ用キャリア）１００質量部と、試料（トナー）５質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、２成分現像剤を調製した。得られた２成分現像剤を用いて、定着性及び画像濃度を評価した。
【０１１２】
（定着性）
上述のようにして調製した２成分現像剤を用いて画像を形成して、最低定着温度及び最高定着温度を評価した。評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置（ニップ幅：８ｍｍ）を有するプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。上述のようにして調製した２成分現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１１３】
上記評価機を用いて、紙（Ａ４サイズ、坪量９０ｇ／ｍ2の普通紙：富士ゼロックス株式会社製「Ｃ2９０」）、線速２００ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像（未定着のトナー像）を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着装置に通した。ニップ通過時間は４０ｍ秒であった。
【０１１４】
最低定着温度の評価では、定着温度の設定範囲が１００℃以上２００℃以下であった。定着装置の定着温度を１００℃から徐々に上昇させて、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が１６０℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１６０℃を超えれば×（良くない）と評価した。
【０１１５】
最高定着温度の評価では、定着温度の設定範囲が１５０℃以上２５０℃以下であった。定着装置の定着温度を１５０℃から５℃ずつ上昇させて、オフセットが発生しない最高温度（最高定着温度）を測定した。定着装置に通した評価用紙を目視で確認して、オフセットが発生したか否かを判定した。詳しくは、定着ローラーにトナーが付着したことに起因する汚れが評価用紙上にあれば、オフセットが発生したと判定した。例えば、定着ローラー１周目でローラーに付着したトナーが２周目以降にローラーから紙に転移した場合には、ホットオフセットが発生したと判定した。最高定着温度が、２００℃以上であれば◎（非常に良い）と評価し、１９０℃以上２００℃未満であれば○（良い）と評価し、１９０℃未満であれば×（悪い）と評価した。
【０１１６】
（画像濃度）
評価機としては、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）を用いた。前述のようにして調製した２成分現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１１７】
上記評価機を用いて、常温常湿環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）下、印字率５％で５００枚の紙（それぞれＡ４サイズの普通紙）に連続印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、その評価機を用いて、ソリッド部を含むサンプル画像を評価用紙に印刷して、サンプル画像におけるソリッド部の画像濃度（ＩＤ）を測定した。画像濃度の測定には、反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いた。画像濃度が１．０以上であれば○（良い）と評価し、画像濃度が１．０未満であれば「×（良くない）」と評価した。
【０１１８】
［評価結果］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びトナーＴＢ−１〜ＴＢ−３の各々についての評価結果を、表２に示す。表２は、耐熱保存性（凝集度）、低温定着性（最低定着温度）、高温定着性（最高定着温度）、及び画像濃度を示している。
【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６（実施例１〜６に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６ではそれぞれ、トナー粒子が、第１繰返し単位（前述の式（１）で表される繰返し単位）と、第２繰返し単位（前述の式（２）で表される繰返し単位）とを含み、第３繰返し単位（前述の式（３）で表される繰返し単位）と第４繰返し単位（前述の式（４）で表される第４繰返し単位）とのいずれも含まないスチレン−アクリル酸系樹脂（第１スチレン−アクリル酸系樹脂）を、結着樹脂の全量に対して８０質量％以上の割合で含有していた。例えば、トナーＴＡ−１、ＴＡ−４、及びＴＡ−５ではそれぞれ、トナー粒子が、結着樹脂の全量に対して１００質量％の割合で第１スチレン−アクリル酸系樹脂を含有していた（表１参照）。トナーＴＡ−２及びＴＡ−６ではそれぞれ、トナー粒子が、結着樹脂の全量に対して８５質量％（＝１００×８５０／（８５０＋１５０））の割合で第１スチレン−アクリル酸系樹脂を含有していた（表１参照）。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６ではそれぞれ、トナー粒子が、第３繰返し単位及び第４繰返し単位の少なくとも一方を含むスチレン−アクリル酸系樹脂（第２スチレン−アクリル酸系樹脂）を、全く含有しないか、又は結着樹脂の全量に対して２０質量％以下の割合で含有していた。例えば、トナーＴＡ−１、ＴＡ−４、及びＴＡ−５ではそれぞれ、トナー粒子が、第２スチレン−アクリル酸系樹脂を全く含有していなかった（表１参照）。トナーＴＡ−２及びＴＡ−６ではそれぞれ、トナー粒子が、第２スチレン−アクリル酸系樹脂を、結着樹脂の全量に対して１５質量％の割合で含有していた（表１参照）。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６ではそれぞれ、結着樹脂中のビフェニル構造の含有量が、熱分解ＧＣ／ＭＳ法による定量分析で０．１質量％以上３．０質量％以下であった（表１参照）。
【０１２１】
表２に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６はそれぞれ、耐熱保存性、定着性、及び現像性に優れていた。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６はそれぞれ、生産性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。