(57)【要約】【課題】  コイル体の先端とコアシャフトの先端とを接合する際のロウ材等の接合部材のコアシャフトへの流れ込み量を制御して、コアシャフトとコイル体との接合強度と、ガイドワイヤの先端柔軟性とを確保したガイドワイヤを提供する。【解決手段】  コアシャフト３と、そのコアシャフト３の外周を覆うコイル体５と、コアシャフト３の先端とコイル体５の先端とを接合する１３接合部とを備えたガイドワイヤ１において、コアシャフト３は、接合部１３の基端において、放射方向に突出する凸部７を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシャフトと、
そのコアシャフトの外周を覆うコイル体と、
前記コアシャフトの先端と前記コイル体の先端とを接合する接合部とを備えたガイドワイヤにおいて、
前記コアシャフトは、前記接合部の基端において、放射方向に突出する凸部を備えたことを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記凸部は、前記コイル体の内径を超えて放射方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記凸部は、前記コアシャフトと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記凸部は、前記コアシャフトを屈曲させて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記凸部は、前記コアシャフトを螺旋状に湾曲させて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、尿管等の体内管腔へのカテーテルの挿入及び血管の動脈瘤形成部への体内留置具の挿入の際に使用されるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管、尿管等の体内管腔へのカテーテルの挿入及び血管の動脈瘤形成部への体内留置具の挿入の際に使用されるガイドワイヤは、一般に、コアシャフトと、そのコアシャフトの先端部を覆うコイル体と、コアシャフトの先端とコイル体の先端とを接合する先端接合部とを備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、コア部材１（コアシャフトに相当）と、そのコア部材１の先端部を覆うコイル状部材２（コイル体に相当）と、コア部材１の先端とコイル状部材２の先端とを接合する先端チップ３（先端接合部に相当）とを備えたガイドワイヤが記載されている（図１等参照）。
【０００４】
ガイドワイヤは、一般に、コイル体の内腔にコアシャフトを挿入し、コイル体とコアシャフトとをロウ材等の接合部材で接合することによって製造される。しかしながら、コイル体の先端とコアシャフトの先端とを接合する際には、ロウ材等の接合部材がコアシャフトの先端から基端側に流れ込み、その流れ込み量を制御することが困難であり、結果的にコイル体の先端とコアシャフトの先端とを接合した先端接合部の長さを制御することが困難であった。
【０００５】
先端接合部の長さは、ガイドワイヤの性能上非常に重要な要素であり、例えば、先端接合部の長さが短い場合には、コアシャフトとコイル体との接合強度が不足し、手技中にコアシャフトとコイル体とが外れてしまい、最悪の場合には、ガイドワイヤの先端が患者の体内に残留する危険性があった。
【０００６】
一方、先端接合部の長さが長い場合には、ガイドワイヤの先端柔軟性が損なわれ、手技中にガイドワイヤの先端が血管を穿孔する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１８２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、コイル体の先端とコアシャフトの先端とを接合する際のロウ材等の接合部材のコアシャフトへの流れ込み量を制御して、コアシャフトとコイル体との接合強度と、ガイドワイヤの先端柔軟性とを確保したガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、コアシャフトと、そのコアシャフトの外周を覆うコイル体と、前記コアシャフトの先端と前記コイル体の先端とを接合する接合部とを備えたガイドワイヤにおいて、前記コアシャフトは、前記接合部の基端において、放射方向に突出する凸部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明において、前記凸部は、前記コイル体の内径を超えて放射方向に突出していることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明において、前記凸部は、前記コアシャフトと一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様の発明において、前記凸部は、前記コアシャフトを屈曲させて形成されていることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の第５の態様は、第３の態様の発明において、前記凸部は、前記コアシャフトを螺旋状に湾曲させて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様のガイドワイヤによれば、コアシャフトと、そのコアシャフトの外周を覆うコイル体と、コアシャフトの先端とコイル体の先端とを接合する接合部とを備えたものを対象として、コアシャフトは、接合部の基端において、放射方向に突出する凸部を備えているので、コイル体の先端とコアシャフトの先端とを接合する際に、ロウ材等の接合部材のコアシャフトへの流れ込み量が制御され、コアシャフトとコイル体との接合強度を確保することができるとともに、ガイドワイヤの先端柔軟性を確保することができる。
【００１５】
また、第２の態様のガイドワイヤによれば、第１の態様のガイドワイヤにおいて、凸部は、コイル体の内径を超えて放射方向に突出しているので、コイル体の先端とコアシャフトの先端とを接合する際に、ロウ材等の接合部材のコアシャフトへの流れ込み量がさらに制御され、ガイドワイヤの先端柔軟性を確保しながら、コアシャフトとコイル体との接合強度をさらに確保することができる。
【００１６】
また、第３の態様のガイドワイヤによれば、第１の態様のガイドワイヤまたは第２の態様のガイドワイヤにおいて、凸部は、コアシャフトと一体的に形成されているので、突起部を簡単に形成することができ、ロウ材等の接合部材のコアシャフトへの流れ込み量が制御され、接合部の長さを規制することを簡単に実現することができる。
【００１７】
また、第４の態様のガイドワイヤによれば、第３の態様のガイドワイヤにおいて、凸部は、コアシャフトを屈曲させて形成されているので、突起部を簡単に形成することができる。
【００１８】
さらに、第５の態様のガイドワイヤによれば、第３の態様のガイドワイヤにおいて、凸部は、コアシャフトを螺旋状に湾曲させて形成されているので、突起部を簡単に形成することができるとともに、ロウ材等の接合部材のコアシャフトへの流れ込み量をより確実に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態のガイドワイヤの側断面図である。
【図２】第１実施形態のガイドワイヤに使用されるコアシャフトの正面図である。
【図３】第２実施形態のガイドワイヤの側断面図である。
【図４】第２実施形態のガイドワイヤに使用されるコアシャフトの正面図である。
【図５】第３実施形態のガイドワイヤの側断面図である。
【図６】第４実施形態のガイドワイヤに使用されるコアシャフトの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤの側断面図であり、図２は、第１実施形態のガイドワイヤに使用されるコアシャフトの正面図である。
【００２１】
図１において、ガイドワイヤ１は、コアシャフト３と、そのコアシャフト３の先端部に固着されたコイル体５と、そのコイル体５の先端とコアシャフト３の先端とを接合する先端接合部１３（本発明の「接合部」に相当）と、コイル体５の基端とコアシャフト３とを接合する基端接合部１７と、先端接合部１３と基端接合部１７との間でコイル体５とコアシャフト３とを接合する中間接合部１５とを備えている。
【００２２】
コアシャフト３は、基端から先端側に向って先細りとなる丸棒形状であり、先端から円筒状の第１先端部１１ａ、後述する突起部７（本発明の凸部に相当）、第２先端部１１ｂ、第３テーパ部１１ｃ、第４円筒部１１ｄ、第５テーパ部１１ｅ及び第６円筒部１１ｆを備えている。
【００２３】
本実施形態のコアシャフト３は、先端接合部１３の基端面において、コアシャフト３の長手方向に直行する方向に放射状に突出する円盤上の突起部７を備えている（図２参照）。本実施形態の突起部７は、その外径がコイル体５の内径よりも小さく、突起部７とコイル体５との間には空隙が形成されている。
【００２４】
突起部７は、後述するように、ガイドワイヤの製造工程において、先端接合部１３を構成するロウ材の流れこみを防止し、先端接合部１３の長さを規制するものである。本実施形態の突起部７は、その外径がコイル体５の内径よりも小さく、突起部７とコイル体５との間に空隙を形成しているが、本実施形態において、その空隙からロウ材が漏れ出すことはなく、突起部７と空隙におけるロウ材の表面張力によって先端接合部１３の長さが規制される。
【００２５】
なお、コアシャフト３の材料は特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金を使用することも可能である。
【００２６】
コイル体５は、一本の金属素線１９をコアシャフト３の周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成されている。コイル体５の材料も特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他タングステンを使用することも可能である。
【００２７】
なお、本実施形態では、コイル体５は、一本の金属素線１９をコアシャフト３の周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成されているが、コイル体５は、複数の金属素線をコアシャフトの周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成しても良いし、複数の金属素線を撚って形成された１本の撚線をコアシャフトの周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成しても良いし、複数の金属素線を撚って形成された撚線を複数本コアシャフトの周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成しても良い。
【００２８】
また、本実施形態のコイル体５は、一本の金属素線１９をコアシャフト３の周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成されているが、本発明は、ロウ材等の接合部材がコアシャフトに沿って流れ込み易い場合のコイル体に効果が顕著に現れる。
【００２９】
すなわち、本発明は、複数の金属素線を撚って形成された撚線を複数本コアシャフトの周りに螺旋状に巻回することにより中空円筒形状に形成したコイル体の場合に効果が顕著である。この点は、後述する第２実施形態乃至第４実施形態において同様である。
【００３０】
先端接合部１３は、ガイドワイヤ１の先端を構成し、略半球形状をなしており、先端接合部１３の基端部の外径はコイル体５の外径と略同一となっている。先端接合部１３の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００３１】
基端接合部１７は、その基端部の外径がコイル体５の外径と略同一となっている。基端接合部１７の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００３２】
中間接合部１５も、その外径がコイル体５の外径と略同一となっている。基端接合部１５の材料も、特に限定されるものではないが、本実施形態では、Ａｇ−Ｓｎ系ロウ材が使用されており、その他Ａｕ−Ｓｎ系ロウ材を使用することも可能である。
【００３３】
本実施形態のガイドワイヤ１によれば、コアシャフト３と、そのコアシャフト３の外周を覆うコイル体５と、コアシャフト３の先端とコイル体５の先端とを接合する先端接合部１３とを備え、コアシャフト３は、先端接合部１３の基端において、放射方向に突出する円盤状の突起部７を備えているので、コイル体５の先端とコアシャフト３の先端とを接合する際に、ロウ材等の接合部材のコアシャフト３への流れ込み量が制御され、コアシャフト３とコイル体５との接合強度を確保することができるとともに、ガイドワイヤ１の先端柔軟性を確保することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態を説明するが、第１実施形態と共通する部分については説明を省略し、図中では同じ符号を付することとする。
図３は、第２実施形態のガイドワイヤの側断面図であり、図４は、第２実施形態のガイドワイヤに使用されるコアシャフトの正面図である。
【００３５】
図３において、ガイドワイヤ２１は、コアシャフト２３と、そのコアシャフト２３の先端部に固着されたコイル体５と、そのコイル体５の先端とコアシャフト２３の先端とを接合する先端接合部１３と、コイル体５の基端とコアシャフト２３とを接合する基端接合部１７と、先端接合部１３と基端接合部１７との間でコイル体５とコアシャフト２３とを接合する中間接合部１５とを備えている。
【００３６】
コアシャフト２３は、基端から先端側に向って先細りとなる丸棒形状であり、先端から第１先端部３１ａ、後述する突起部２７（本発明の凸部に相当）、第２先端部３１ｂ、第３テーパ部３１ｃ、第４円筒部３１ｄ、第５テーパ部３１ｅ及び第６円筒部３１ｆを備えている。
【００３７】
本実施形態のコアシャフト２３は、先端接合部１３の基端面において、コアシャフト２３の長手方向に直行する方向に放射状に突出する円盤上の突起部２７を備えている（図４参照）。本実施形態の突起部２７は、その外径がコイル体５の内径よりも大きく形成されている。
【００３８】
突起部２７は、第１実施形態の突起部７と同様、ガイドワイヤの製造工程において、先端接合部１３を構成するロウ材のコアシャフト２３基端側への流れこみを防止し、先端接合部１３の長さを規制するものである。本実施形態の突起部２７は、その外径がコイル体５の内径よりも大きいので、突起部２７自体によってロウ材の流れ込みを防止し、先端接合部１３の長さが規制される。
【００３９】
なお、コアシャフト２３の材料は特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金を使用することも可能である。
【００４０】
本実施形態のガイドワイヤ２１によれば、コアシャフト２３と、そのコアシャフト２３の外周を覆うコイル体５と、コアシャフト２３の先端とコイル体５の先端とを接合する先端接合部１３とを備え、突起部２７は、コイル体５の内径を超えて放射方向に突出しているので、コイル体５の先端とコアシャフト２３の先端とを接合する際に、ロウ材等の接合部材のコアシャフト２３への流れ込み量が確実に制御され、コアシャフト２３とコイル体５との接合強度をさらに確保することができるとともに、ガイドワイヤ２１の先端柔軟性を確保することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態を説明するが、第１実施形態と共通する部分については説明を省略し、図中では同じ符号を付することとする。
図５は、第３実施形態のガイドワイヤの側断面図である。
【００４２】
図５において、ガイドワイヤ４１は、コアシャフト４３と、そのコアシャフト４３の先端部に固着されたコイル体５と、そのコイル体５の先端とコアシャフト４３の先端とを接合する先端接合部１３と、コイル体５の基端とコアシャフト４３とを接合する基端接合部１７と、先端接合部１３と基端接合部１７との間でコイル体５とコアシャフト４３とを接合する中間接合部１５とを備えている。
【００４３】
コアシャフト４３は、基端から先端側に向って先細りとなる丸棒形状であり、先端から第１先端部５１ａ、後述する突起部４７（本発明の凸部に相当）、第２先端部５１ｂ、第３テーパ部５１ｃ、第４円筒部５１ｄ、第５テーパ部５１ｅ及び第６円筒部５１ｆを備えている。
【００４４】
本実施形態のコアシャフト４３は、先端接合部１３の基端面において、コアシャフト４３の長手方向に直行する方向に屈曲する先端屈曲部４７ａと、コアシャフト４３の長手方向に直行し、先端屈曲部とは反対方向に屈曲する基端屈曲部４７ｂとを備えている。本実施形態の突起部４７は、先端屈曲部４７ａ及び基端屈曲部４７ｂがコイル体５内面との間に空隙が形成されるようになっている。
【００４５】
突起部４７は、第１実施形態の突起部７及び第２実施形態の突起部２７と同様、ガイドワイヤの製造工程において、先端接合部１３を構成するロウ材のコアシャフト４３基端側への流れこみを防止し、先端接合部１３の長さを規制するものである。本実施形態の突起部４７は、コアシャフト４３の先端自体を屈曲して形成しているので、突起部４７を簡単に形成することができる。
【００４６】
なお、コアシャフト４３の材料は特に限定されるものではないが、本実施形態では、ステンレス鋼が使用されており、その他Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金を使用することも可能である。
【００４７】
本実施形態のガイドワイヤ４１によれば、コアシャフト４３と、そのコアシャフト４３の外周を覆うコイル体５と、コアシャフト４３の先端とコイル体５の先端とを接合する先端接合部１３とを備え、突起部４７は、コアシャフト４３と一体的に形成されているので、突起部４７を簡単に形成することができ、先端接合部１３を構成するロウ材のコアシャフト４３基端側への流れこみを防止し、先端接合部１３の長さを規制することを簡単に実現することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態を説明するが、第３実施形態と共通する部分については説明を省略し、図中では同じ符号を付することとする。
図６は、第４実施形態のガイドワイヤに使用されるコアシャフトの正面図である。
【００４９】
図５における突起部４７は、コアシャフト４３の長手方向に直行する方向に屈曲する先端屈曲部４７ａと、コアシャフト４３の長手方向に直行し、先端屈曲部４７ａとは反対方向に屈曲する基端屈曲部４７ｂとを備えていたが、図６における突起部５７は、コアシャフト４３の長手方向に直行する方向に突出しながら、コアシャフト４３の長手方向に螺旋状に巻回されている。
【００５０】
本実施形態の突起部５７においても、第３実施形態の突起部４７と同様、ガイドワイヤの製造工程において、先端接合部１３を構成するロウ材のコアシャフト４３基端側への流れこみを防止し、先端接合部１３の長さを規制するものである。本実施形態の突起部５７も、コアシャフト４３の先端自体を変形して形成されているので、突起部５７を簡単に形成することができ、先端接合部１３を構成するロウ材のコアシャフト４３基端側への流れこみをより確実に防止し、先端接合部１３の長さをより確実に規制するものである。
【００５１】
以上、本発明の各種実施形態のガイドワイヤについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施形態では、突起部は、コアシャフトと一体的に形成されているものとして記載したが、突起部は、必ずしもコアシャフトと一体的に形成されていなくても良い。しかしながら、突起部はコアシャフトと一体的に形成させた方が、溶融した高温のロウ材の流れ込みをより確実に防止することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態では、コアシャフト及び突起部は断面円形であるとして説明したが、必ずしも断面円形である必要はなく、断面楕円形状、断面多角形状、断面矩形状、断面三角形状であってもよいし、対称性を考慮すれば、断面円形以外では、断面正多角形状であることが望ましい。
【００５４】
また、上述した実施形態においては、突起部の材料は、金属として記載したが、、溶融した高温のロウ材に耐えうるものであれば、樹脂等の非金属材料で構成しても良い。
【００５５】
さらに、上述した実施形態においては、先端接合部の材料をＡｇ−Ｓｎ系ロウ材またはＡｕ−Ｓｎ系ロウ材としたが、コアシャフトとコイル体との接合強度を満たすものであれば、接着剤を使用することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２１，４１・・・ガイドワイヤ
５・・・コイル体
７，２７，４７，５７・・・突起部
１３・・・先端接合部
１５・・・中間接合部
１７・・・基端接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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