(57)【要約】【課題】  使用された排出資材を回収し，再生処理を行うとともに、システム外に排出される廃棄物が殆どなく、システム内において熱電併給が可能なリサイクルシステムを提供する。【解決手段】  排出資材Ｍが、再生処理装置１０に供給され、液体燃料作製装置２０，固体燃料作製装置３０，燃焼装置４０，発電装置５０および温熱回収装置６０を介して、再生品Ｒや有価物Ｖが抽出されるとともに、排出資材から分離された液体および固体の廃棄物を基材として作製された液体燃料Ｆ２および固体燃料Ｆ３を基に、電力Ｅおよび温熱Ｈが取り出される。取り出された電力Ｅおよび温熱Ｈは、再生処理装置１０，液体燃料作製装置２０，固体燃料作製装置３０，燃焼装置４０，発電装置５０，温熱回収装置６０のいずれかまたはいずれにも供給され、コージェネレーション７０が形成される。【選択図】図１
2017131799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種製造工程から排出される産業廃棄物を含む排出資材を対象とし、
該排出資材から再生品や有価物が回収され、液体または固体の廃棄物が分離される再生処理装置と、
前記排出資材から分離された液体の廃棄物を用いて液体燃料が作製され、該液体燃料として使用できない廃溶剤が分離される液体燃料作製装置と、
前記排出資材から分離された固体の廃棄物および前記廃溶剤および／または前記液体の廃棄物を用いて固体燃料が作製される固体燃料作製装置と、
前記液体燃料または／および固体燃料を原料として、燃焼処理が行われる燃焼装置と、
前記燃焼処理によって電力を発生させる発電装置と、
前記燃焼処理により発生する燃焼熱と、前記再生処理装置から発生する排熱が、温熱として回収される温熱回収装置と、を有し、
発生，回収された前記電力および温熱の一部または全量が、前記再生処理装置，液体燃料作製装置，固体燃料作製装置，燃焼装置，発電装置，温熱回収装置のいずれかまたはいくつかに供給され、コージェネレーションが形成されることを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２】
前記廃溶剤が、前記固体燃料作製装置において前記固体燃料のバインダとして用いられ、または前記廃溶剤に加えて前記液体の廃棄物がバインド補助剤として用いられ、前記固体燃料が作製されることを特徴とする請求項１記載のリサイクルシステム。
【請求項３】
前記排出資材または／および固体の廃棄物から、木屑や紙屑等の植物由来材料の廃棄物を分離し、前記液体の廃棄物あるいは固体の廃棄物に混合され、前記固体燃料が作製されることを特徴とする請求項１または２記載のリサイクルシステム。
【請求項４】
前記リサイクルシステム外から前記排出資材が調達され、前記再生処理装置に導入されて、前記コージェネレーションが形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のリサイクルシステム。
【請求項５】
前記再生処理装置から回収された再生品および有価物，前記液体燃料作製装置において作製された液体燃料，前記固体燃料作製装置において作製された固体燃料，前記発電装置において発電された電力および前記温熱回収装置において回収された温熱の一部が、該リサイクルシステム外へ供給されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物を含む排出資材を対象とするリサイクルシステムに関し、例えば印刷用資材や各種塗料等従前単体でのリサイクルシステムを形成することが難しい、各種製造工程から排出される産業廃棄物を含む排出資材を対象とするリサイクルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種紙材やＰＥＴ（ポリエチレンフタレート）容器等樹脂容器あるいは家電製品や自動車等大量に消費される製品群においては、廃棄物の抑制（リデュース），使用後の部分的な製品の再利用（リユース）および製品の再資源化（リサイクル）等によって、資源の有効利用を図るべく、予め省資源や省エネルギーあるいは廃棄物の低減や使用された製品の回収と再生等を考慮したシステム化が進められている。しかしながら、例えば印刷用資材や各種塗料等、単体でのリサイクルシステムを形成することが難しい各種製造工程から排出される排出資材については、経済的あるいは所定量を常時確保することの困難性等多くの阻害要因から、こうしたシステム化が殆ど進んでいない。一方、業界単位あるいは工場単位では、個別に省資源や省エネルギーあるいは廃棄物の低減等を考慮した製品化が進められ、多くの提案がされている。
【０００３】
例えば、印刷用資材のリサイクルについては、印刷用溶剤についての、溶剤の回収率を向上させて省資源、省エネルギーに寄与し、かつ印刷機周辺の溶剤ガスをも回収して、有機則の遵守を容易にするグラビア印刷機の溶剤回収方法が挙げられる（例えば特許文献１参照）。また、印刷用紙材についての、使用済の合成紙から印刷用インキの塗膜を剥離し、合成紙の主原料たる合成樹脂と印刷用インキの塗膜とを個別に分離、回収する廃棄合成紙の回収方法が挙げられる（例えば特許文献２参照）。あるいは、本願と同じ発明者が提案した廃材のリサイクルシステムでは、溶剤を含む廃液を再生処理した再生溶剤を利用することにより安価なコストで廃材を洗浄して再生することができる（例えば特許文献３参照）。
【０００４】
また、自動車製造等の塗装工程での廃塗料からリサイクルシンナーを再生するために、廃塗料の粗蒸留品に水酸化ナトリウムを添加、撹拌し、ホルムアルデヒド濃度が１ｐｐｍ以下の有機層を回収する工程、前記有機層を二次蒸留し、精製品を得る工程を経て、廃塗料からリサイクルシンナーを再生する方法等が提案されている（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３８７０５号公報
【特許文献２】特開平１０−６３３５号公報
【特許文献３】特許３９８１８８７号公報
【特許文献４】特開２０１０−０７７１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記印刷用資材や各種塗料等のリサイクルには、下記のような課題があった。
（ｉ）印刷用資材には、例えば、印刷用溶剤に対する印刷適性や速乾性あるいは安全性という普遍的な特性とともに、多くの資質・特性が要求されるように、それぞれの印刷用資材固有の課題がある。さらに、上記のような法的な課題に加え、以下に挙げるような環境面での問題点や課題が生じることがあった。
（ｉ−１）「環境改善」が重要視されている現在においても、使用された印刷用資材の多くは、廃棄物として廃棄され、産業廃棄物となる溶剤やウエス等は専門業者に引き取られて焼却処分されている。こうした印刷用資材の中には、再生可能なものや回収可能な有価物も多いにもかかわらず、使用済み品の形態が大きく異なることや個々の廃棄物に対する法規制から再利用できないこと等の理由により、再利用できないのが現状である。
（ｉ−２）上記溶剤回収方法あるいは廃棄合成紙の回収方法等のように、個別の印刷用資材についての回収や再生技術は、提案され実施されているものも多いが、非常に狭い範囲の個別的な回収や再生しかできていないのが現状である。例えば、回収された溶剤は、その生産工場においてのみ再生溶剤として利用され、回収された合成紙は、その企業あるいは企業体において殆ど再利用されず、燃料として利用あるいは単なる燃焼処理されて、印刷用資材の流通市場全体としての環境負荷は、効率的に低減されているとはいえない。
（ｉ−３）特に、昨今多く用いられているグラビア印刷にあっては、その基材も紙材から樹脂フィルムや特殊プラスチックスなどが用いられ、印刷技術によって種々の印刷用インキや溶剤等が使用される。また、例えば溶剤についても、予め用いられるインキ希釈用溶剤，印刷用インキや接着剤，接着前希釈用溶剤，あるいは洗浄用溶剤や仕上げ用溶剤等がそれぞれ異なる場合が多くあり、それぞれを効率よく回収し、再利用することは非常に困難であった。
（ii）各種塗料等のリサイクルにあっては、一次蒸留工程のみならず、二次蒸留工程においても少なからず残渣が発生する。こうした残渣は、廃塗料原材料に還流し混合しても殆ど減少することはなく、さらに分留しても有用物となる成分を取り出すことは殆どできない。従って、各事業所から産業廃棄物として排出され、専門の業者によって処理される。また、これらの廃棄物を纏めて処理するシステムがないことから、各事業者および処理業者も個別の廃棄物として、非効率な処理を行わらざるをえない。こうした現状から、塗料等に対するリサイクルを含む廃棄物の有効的な処理システムの要請が高まってきている。
（iii）さらに、需要の多様化に伴う印刷物や塗料等の多様化の進行によって、各製造工程から排出される廃材の種類や性状もの多様化を招来し、従前のように同一の再生プロセスによって所定量の再生品や再資源の作製が難しく、産業廃棄物として処理されることが多くなってきている。また、従前の単一の排ガス処理や廃液処理だけでは対応しきれない廃棄物も増加し、こうした廃棄物の処理の負担も益々大きくなっている。
【０００７】
本発明の目的は、こうした現状の課題を解消する手段として、印刷用資材や各種塗料等の産業廃棄物を含む排出資材の多くが石油系素材を用いて製造されたものであることを利用し、使用された印刷用資材や各種塗料等を回収し，再生処理を行うとともに、該排出資材の略全量をエネルギー源として利用し、システム外に排出される廃棄物が殆どなく、システム内において熱電併給が可能なリサイクルシステムを提供することにある。つまり、各種排出資材を原料とし、上流側での再生品や有価物から下流側の熱電までの一貫処理を行い、外部への排出物を殆ど発生しないリサイクルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下に示すリサイクルシステムによって上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
本発明に係るリサイクルシステムは、各種製造工程から排出される産業廃棄物を含む排出資材を対象とし、
該排出資材から再生品や有価物が回収され、液体または固体の廃棄物が分離される再生処理装置と、
前記排出資材から分離された液体の廃棄物を用いて液体燃料が作製され、該液体燃料として使用できない廃溶剤が分離される液体燃料作製装置と、
前記排出資材から分離された固体の廃棄物および前記廃溶剤および／または前記液体の廃棄物を用いて固体燃料が作製される固体燃料作製装置と、
前記液体燃料または／および固体燃料を原料として、燃焼処理が行われる燃焼装置と、
前記燃焼処理によって電力を発生させる発電装置と、
前記燃焼処理により発生する燃焼熱と、前記再生処理装置から発生する排熱が、温熱として回収される温熱回収装置と、を有し、
発生，回収された前記電力および温熱の一部または全量が、前記再生処理装置，液体燃料作製装置，固体燃料作製装置，燃焼装置，発電装置，温熱回収装置のいずれかまたはいくつかに供給され、コージェネレーションが形成されることを特徴とする。
【００１０】
上記のように、各種製造工程から排出される産業廃棄物を含む排出資材の多様化は、リサイクルシステムに大きな影響を与えている。つまり、環境改善および作業効率の観点からは、多種多様な排出資材を集中的に回収し、分別・再生・廃棄処理を行う従前の方法は、投入するコストおよびエネルギーを含め、非常に困難となってきている。また、昨今は、事業所ごとに、そこで使用される原料資材や製造技術に適合した分別・再生・廃棄処理を行う分散処理が、より効率的であり、環境負荷の少ないリサイクルシステムとして活用されている。一方、本発明者の検証によれば、廃棄処理される産業廃棄物を含む排出資材の大半が「石油等の有機物系原料から作製されたもの」となる傾向がさらに強まっているとの知見が得られている。本発明は、こうした知見を基に、排出資材の分散処理の観点をより推進し、排出資材を再生品や有価物の抽出資源としてだけではなく、有機物系の燃料として活用し、排出資材から分離された液体（例えば廃溶剤）または固体（例えば廃資材）の廃棄物を用いて、液体燃料および固体燃料（以下、纏めて「ＲＰＦ」ということがある）を作製し、分離された排出資材総量をエネルギー源として活用することによって、事業所単位で非常に効率性の高い熱電併給が可能なリサイクルシステムを可能にした。つまり、原料である石油や天然ガス等を上流のナフサから下流の消費者向けの製品までの一貫的製造を行う「石油コンビナート」に例えると、産業廃棄物を含む各種排出資材を原料とし、上流側での再生品や有価物から下流側の熱電までの一貫処理を行い、外部への排出物を殆ど発生しない、いわゆる「リサイクルコンビナート」ともいえるリサイクルシステムを提供することにある。なお、ここにいう「ＲＰＦ」とは、印刷用資材についての、Refuse Plastic Fuel，Refuse Paper Fuel，Refuse Plastic & Ink slag Fuelのいずれかを意味することがある。
【００１１】
本発明は、上記リサイクルシステムであって、前記廃溶剤が、前記固体燃料作製装置において前記固体燃料のバインダとして用いられ、または前記廃溶剤に加えて前記液体の廃棄物がバインド補助剤として用いられ、前記固体燃料が作製されることを特徴とする。
例えば、印刷用資材を対象とした場合を例にとると、印刷用資材として用いられる液体成分には、インキやインキ用溶剤あるいは接着剤等が挙げられる。これらは排出資材として残留することから有価物として価値のあるものは蒸留処理され、廃溶剤として高粘度成分が取り出される。高粘度の廃溶剤中には、種々の成分が混在することから、これをそのまま燃焼処理した場合には、その排ガス処理に有毒物の除害処理等特殊な工程が必要とされることが多い。一方、排出資材となる各種紙材，各種フィルムまたは各種布材は、その主成分が比較的特定できることが多く、廃資材として特殊な処理を行う必要がない反面、一定の形状を維持する成形性が悪く、移送等において取扱いにくい場合がある。また、塗料等のように、蒸留処理され、再生品あるいは有価物として取り出された残渣には、「有機物系原料から作製された」主成分からなる高粘度成分が含まれる。単体では処理が難しいが、紙材や木材等の燃焼しやすい固体の廃棄物と混合した場合には、高い熱量の燃料となることを見出した。一方、木材等は単独で燃焼処理しても燃焼量単位の発生熱量は小さいが、こうした高熱量の廃材との組み合わせによって燃料としての価値を上げることができることを見出した。本発明は、廃溶剤をバインダとして用い、廃資材と混合して固体燃料（ＲＰＦ）を作製することによって、燃焼性や成形性あるいはハンドリングに優れた固体燃料とすることが可能となった。また、これに液体の廃棄物を加えることによって、より燃焼性や成形性あるいはハンドリングに優れた固体燃料とすることが可能となった。このように、性状の異なる材料を組合せて相互の課題を補完しつつ、排出資材総量をエネルギー源として活用することが可能となった。これによって、事業所単位でも非常に効率性の高いリサイクルシステムを構成することが可能となった。また、外部から供給される電力や温熱（熱エネルギー）を大幅に低減することが可能となった。
【００１２】
本発明は、上記リサイクルシステムであって、前記排出資材または／および固体の廃棄物から、木屑や紙屑等の植物由来材料の廃棄物を分離し、前記液体の廃棄物あるいは固体の廃棄物に混合され、前記固体燃料が作製されることを特徴とする。
排出資材から取り出された固体の廃棄物の中には、そのままでは燃料とならない着火性が弱いあるいは燃焼性が低い（難燃性）ものが存在することがある。例えばプラスチックスが主成分となる場合には、完全に燃焼させるために、高温燃焼処理あるいは長時間の燃焼処理が必要となることがある。本発明は、こうした廃溶剤と廃資材に含まれない、または廃資材の中から選別されて取り置かれた木屑や紙屑などの植物由来材料を付加・混合することによって、これらの燃焼促進剤あるいは助燃剤としての機能を引き出し、着火性がよく燃焼効率が高く固体燃料を作製することを可能にした。また、植物由来材料は、プラスチックス等石油系材料を主成分とする材料に比較し、単位重量当たりのＣＯ２の発生量が少なく、これを混合することによって、ＣＯ２の発生率を低下させることができる。これによって、温暖化ガスの排出を低減しつつ、非常にエネルギー効率の高いリサイクルシステムを構成することが可能となった。
【００１３】
本発明は、上記リサイクルシステムであって、該リサイクルシステム外から前記排出資材が調達され、前記再生処理装置に導入されて、前記コージェネレーションが形成されることを特徴とする。
また、前記再生処理装置から回収された再生品および有価物，前記液体燃料作製装置において作製された液体燃料，前記固体燃料作製装置において作製された固体燃料，前記発電装置において発電された電力および前記温熱回収装置において回収された温熱の一部が、該リサイクルシステム外へ供給されることを特徴とする。
上記のように、比較的少種大量の排出資材に対しては、これを集約的に処理するリサイクルシステムが好ましく、比較的多種小量の排出資材に対しては、これを分散的に処理するリサイクルシステムが好ましい。しかしながら、実動条件では、特定の資材だけが多量に排出される場合や特定の資材の排出量の変動が非常に大きい場合もある。本発明に係るリサイクルシステムは、こうした実動条件に適用することが難しい固定的な閉ループを構成するものではなく、原料となる排出資材あるいは供出物となる再生品，有価物および固体燃料を、流動的に供受することによって、効率性の高いコージェネレーションを形成し、核となるリサイクルシステムから拡張されたシステムとして実動することを可能とした。さらにこうしたリサイクルシステムを形成することによって、より「リサイクルコンビナート」に近いリサイクルシステムを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るリサイクルシステムを例示する全体構成図。
【図２】本発明に係るリサイクルシステムと外部リサイクルシステムとの資材等の受給を例示する全体構成図。
【図３】本発明に係るリサイクルシステムを印刷工程を含めて適用した場合の概要を例示する全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明に係るリサイクルシステム（以下「本システム」という）は、再生処理装置と、液体燃料作製装置と、固体燃料作製装置と、燃焼装置と、発電装置と、温熱回収装置と、を有し、発生，回収された電力および温熱の一部または全量が、再生処理装置，液体燃料作製装置，固体燃料作製装置，燃焼装置，発電装置，温熱回収装置のいずれかまたはいずれにも供給され、コージェネレーションが形成されることを特徴とする。産業廃棄物を含む排出資材が、再生品や有価物の抽出資源としてだけではなく、有機物系の燃料として活用され、排出資材から液体燃料および固体燃料が作製され、分離された排出資材総量がエネルギー源として活用されることによって、リサイクルシステム単位や事業所単位で非常に効率性の高い熱電併給を形成することができる。また、外部から供給される電力や温熱を大幅に低減することができる。
【００１６】
＜本システムの基本構成＞
図１は、本システムの基本的な概略全体構成を示す。本システム外部あるいは内部から産業廃棄物を含む排出資材Ｍが、再生処理装置１０に供給され、液体燃料作製装置２０，固体燃料作製装置３０，燃焼装置４０，発電装置５０および温熱回収装置６０を介して、再生品Ｒや有価物Ｖが抽出されるとともに、電力Ｅおよび温熱Ｈが取り出される。取り出された電力Ｅおよび温熱Ｈは、電力供給装置および／または温熱供給装置に集約され（図示せず）、あるいは直接、再生処理装置１０，液体燃料作製装置２０，固体燃料作製装置３０，燃焼装置４０，発電装置５０，温熱回収装置６０のいずれかまたはいずれにも供給され、コージェネレーション７０が形成される。また、コージェネレーション７０には、作製された液体燃料Ｆ２や固体燃料Ｆ３の導入量や燃焼装置４０への助燃空気（図示せず）の供給量等あるいは各装置１０〜６０およびその付属装置の作動を制御する制御部７１を含む。燃焼装置４０において発生する排出物は、排出処理部４１において清浄化されて排ガスＷｇおよび廃液ＷＬとして排出される。以下、産業廃棄物を含む排出資材として、印刷用資材や各種塗料等に係る排出資材Ｍを例に説明する。むろん、本システムは、上記のように他の種々の製造工程から排出される産業廃棄物を含む排出資材についても対象とすることができる。
【００１７】
〔排出資材の回収〕
産業廃棄物を含む排出資材Ｍは、上記のように、種々の性状，素材からなる物質が混在するとともに、例えば印刷用資材やや各種塗料等のように、その種類や数量によって大きく異なることから、一元的な回収は難しい。本システムにおいては、回収された排出資材Ｍが、樹脂等有機系材料を含む固体資材，各種塗料等有機系材料を含む液体資材，無機系材料からなる資材に、分別処理されることが好ましい。さらに、固体資材について木屑や紙屑等の植物由来材料の廃棄物を分別する等、個別に回収，分別処理を行うことによって直後の再生処理を効率よく行うことができる。ここでいう、排出資材Ｍには、製造工程において発生する産業廃棄物に相当する種々の廃材が含まれ、例えば印刷用資材や各種塗料等単体でのリサイクルシステムを形成することが難しい資材をも含まれる。具体的には、例えば印刷物製造工程からから排出される「印刷用資材」に係る排出資材には、印刷用の各種紙材またはフィルム，各種インキ，各種接着剤，各種溶剤等の印刷用の原材料を含むとともに、広く、これらの新品や再生品、またはこれらの回収，分別あるいは再生によって発生する有価な有機物や電力あるいは温熱を含む種々の副生物を含まれる。また、製品用の資材、あるいは接着剤やインキ用溶剤のような副資材だけではなく、製造工程において使用される、使用後の印刷機の洗浄や拭き取りに用いられるウエスや洗浄剤等の消耗品が含まれる。
【００１８】
〔排出資材の再生処理装置〕
回収された排出資材Ｍは、再生処理装置１０に導入され、利用可能な再生品Ｒ，有価物Ｖおよび副生物が取り出される。これら以外の成分は、液体燃料Ｆ２，固体燃料Ｆ３の基材として使用され、さらに、液体燃料Ｆ２，固体燃料Ｆ３として使用できない成分（例えば無機材料等の不燃物等）は、廃棄物として本システム系外で処理される。上記のように、排出資材Ｍは、多種多様な素材の組合せが考えられ、一律的な再生処理はできない。ただ、一般に、特定の材料あるいは特定の資材についての再生技術については、既述のように、多くの研究結果が得られている。本システムでは、こうした技術を利用できるように、回収技術同様、本システムの重要な構成要素として再生手段を有し、流通システム全体として印刷用資材に対応した複数の再生技術を確保する。また、より広くこうした再生技術の活用を図るべく、上記のような再生技術の提供ができる構成を有する。ここで再生処理された資材は、単独で再生資材とされる場合だけではなく、新品資材との組合せ（混合）によって新品に近い資材（ここでは、ハイブリッド資材「ＨＢ資材」という）とされる場合がある。本システムでは、これをも「再生資材」として取扱う。
【００１９】
具体的には、例えば印刷用資材については、下表１に例示するような再生品Ｒ，有価物Ｖおよび副生物が取り出され、回収されたインキ用溶剤には、インキ成分等が一部含まれ、蒸留再生しても、なお一部に不純物が含まれる場合がある。このとき、主成分を「新品資材」とし、「再生資材」を混合して「ＨＢ資材」を作製した場合には、その特性は「新品資材」と大差なく使用することができる。また、蒸留処理されて残渣として取り出された高粘度成分についても、固体燃料Ｆ３のバインダとして使用するだけでなく、例えば二次蒸留物との混合によって燃焼可能な場合には、こうした混合物で「ＨＢ廃溶剤」を作製し、液体燃料Ｆ２の一部として使用することができる。具体的に、いくつかの印刷用資材についての再生技術について、下表１に例示する。原料の形態，使用に伴い変化した形態，再生された場合の形態について示す。なお、再生処理によって作製された再生溶剤が、本システムにおいて廃資材に対してバインダとして利用可能な溶剤であれば、全量再生溶剤用として回収せずに、その一部を固体燃料作製用のバインダ用廃溶剤として回収することができる。また、各種塗料等についても、印刷用インキやインキ用溶剤と同様の再生処理が可能となる。
【００２０】
【表１】
2017131799.tif 000003
【００２１】
上表１において、例えば印刷用フィルムとして、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂やＰＥＴ（ポリエチレンテエフタレート）樹脂等が用いられた場合には、回収された比較的清浄なフィルムは、印刷されたインキや接着剤等の付着物が洗浄処理された後、再生フィルムとされる（再生品Ｒ）。また、フィルムを形成していない場合には、粉砕された後、溶融処理されてペレット状の再生樹脂に成形される（有価物Ｖ）。こうした再生処理されて残ったフィルム屑や粉砕処理において発生する剥離インキは収集され、固体燃料Ｆ３の基材として有価な副生物となる。回収された使用済インキは、蒸留装置を用いて精製され、成分数の少ない場合等は、再生インキとして再生処理され（再生品Ｒ）、インキとして再生できない場合には、回収時の用いられたインキ溶解用溶剤とともに、再生溶剤として取り出される（有価物Ｖ）。蒸留残渣のうち粘度が低い成分は、重油代用燃料（液体燃料）として、粘度が高い残渣は、固体燃料Ｆ３あるいはＨＢ廃溶剤の基材として有価な副生物となる。回収された使用済インキ用溶剤は、蒸留装置を用いて精製され、再生溶剤あるいは精製溶剤として再生処理され（再生品Ｒ）、蒸留残渣のうち粘度が低い成分は、ＨＢ廃溶剤（液体燃料）として、粘度が高い残渣は、固体燃料Ｆ３あるいはＨＢ廃溶剤の基材として有価な副生物となる。また、印刷用資材においては、試刷りや刷出し材料あるいはこれらのロスや印刷ロスの材料、版の基となる基材や基材加工に用いられる溶剤等が再生される。さらに、不良品等として処理された印刷物や裁断等された印刷物やウエス等の消耗品は、上記同様再生される。このとき、使用済み印刷用フィルムやウエス等の洗浄には再生溶剤を用いることによって、再生品の循環使用を図ることができる。一方、使用済みの洗浄剤やウエス等の消耗品で、再生処理が処理技術，投入するコストおよびエネルギーを含め、非常に困難な場合には、後段の固体燃料Ｆ３の基材として利用することが好ましい。
【００２２】
このとき、再生処理装置１０において使用される電力および温熱として、コージェネレーション７０において作製された電力および温熱Ｒ１が用いられる。温熱は、廃溶剤の蒸留処理（例えば３００℃以上の蒸気）やプラスチック系の廃資材の溶融ペレット作製処理、あるいは使用済み印刷用フィルムやウエス等の洗浄（例えば８０〜１００℃の温水）や乾燥（例えば２００℃以下の熱風乾燥）等に用いられ、電力は、粉砕機や成型機等の駆動源として利用されることによって、非常に効率性の高い熱電併給を形成することができる。
【００２３】
〔液体燃料作製装置〕
液体燃料作製装置２０では、排出資材Ｍから分離された液体の廃棄物（廃溶剤）を用いて液体燃料Ｆ２が作製される。廃溶剤の主成分は、依然として有機物系成分を有しているため燃料用基材として用いることができる。排出資材総量をエネルギー源として活用することできる。本システムでは、高粘度成分が取り出すことができる廃溶剤をバインダとして用いるだけではなく、これよりも粘度の低い廃溶剤を液体燃料Ｆ２として作製することができる。具体的には、印刷用資材においては、再生処理装置１０において分離された排出資材Ｍの液体成分である各種印刷用インキ，各種接着剤および各種溶剤を基材とする廃溶剤について、各種塗料等においては、１次蒸留あるいは２次蒸留処理後の残渣である廃溶剤について、さらに蒸留処理ではなく、ろ過処理あるいは沈降処理等によって液体燃料Ｆ２が作製されるとともに、固体燃料Ｆ３のバインダとして用いられる。
【００２４】
このとき、液体燃料作製装置２０において使用される電力および温熱として、コージェネレーション７０において作製された電力および温熱Ｒ２が用いられる。廃溶剤の加熱溶融処理や重量分離処理あるいは遠心分離処理等に用いられる温熱として利用されることによって、非常に効率性の高い熱電併給を形成することができる。
【００２５】
〔固体燃料作製装置〕
固体燃料作製装置３０では、排出資材Ｍから分離された液体（廃溶剤）または固体（廃資材）の廃棄物を用いて固体燃料（ＲＰＦ）Ｆ３が作製される。廃溶剤と廃資材の主成分は、燃料用基材として特定することができ、特殊な処理を行うことなく燃料として用いることができる。排出資材総量をエネルギー源として活用することできる。本システムでは、廃資材のみで固体燃料を作製するのではなく、高粘度成分が取り出すことができる廃溶剤をバインダとして用いることによって性状の異なる排出資材を組合せて、燃焼性や成形性あるいはハンドリングに優れた固体燃料Ｆ３を作製することができる。具体的には、印刷用資材においては、再生処理装置１０において分離された排出資材Ｍの液体成分である各種印刷用インキ，各種接着剤および各種溶剤を基材とする廃溶剤がバインダとして用いられ、排出資材Ｍの固体成分である各種紙材，各種フィルムまたは各種布材を基材とする廃資材と混合され、固体燃料Ｆ３が作製される。固体燃料Ｆ３は、例えば約１０ｍｍ〜１５ｍｍφ程度の小型の圧縮ペレット状にすることによって、燃焼効果を上げることができる。
【００２６】
このとき、固体燃料作製装置３０において使用される電力および温熱として、コージェネレーション７０において作製された電力および温熱Ｒ３が用いられる。廃資材の裁断機や粉砕機，廃溶剤との混合，撹拌機や成型機等の駆動電力、あるいは混合物の溶融，成型処理や乾燥処理等に用いられる温熱として利用されることによって、非常に効率性の高い熱電併給を形成することができる。
【００２７】
また、本システムにおいて、排出資材Ｍまたは／および廃資材から、木屑や紙屑等の植物由来材料の廃棄物（以下「植物性廃材」という）を分離し、廃溶剤あるいは廃資材に混合され、固体燃料Ｆ３が作製されることが好ましい。上記のような廃溶剤と廃資材との組合せからなる燃料の中には、例えばプラスチックスが主成分となる場合には、着火性が弱いあるいは燃焼性が悪い（難燃性）ものが存在することがある。このとき、これらに植物性廃材を付加・混合することによって、これらの燃焼促進剤あるいは助燃剤としての機能を引き出し、着火性がよく燃焼効率が高く固体燃料Ｆ３を作製することができる。また、植物由来材料としては、木屑，紙屑および稲わら等が挙げられ、プラスチックス等石油系材料を主成分とする材料に比較し、単位重量当たりのＣＯ２の発生量が少なく、これを混合することによって、ＣＯ２の発生率を低下させることができる。また、原料から当該材料となるＣＯ２排出原単位での比較においては、さらに削減効果が大きい。
【００２８】
〔コージェネレーションの形成〕
本システムにおいては、少なくとも燃焼装置４０，発電装置５０，温熱回収装置６０および制御部７１によって、コージェネレーション７０を形成される。燃焼装置４０では、燃料の主成分として液体燃料Ｆ２および固体燃料Ｆ３が導入され、空気等を助燃剤として燃焼処理され、発生する燃焼熱が取り出されるとともに、発生する排出物は、排出処理部４１において清浄化されて排ガスＷｇおよび廃液ＷＬとして排出される。発電装置５０では、該燃焼処理によって発生する燃焼熱を利用し、蒸気タービン式や内燃式あるいはコンバイン式等を用いて発電され、本システム内の各部に供給される電力を得ることができる。また、温熱回収装置６０では、該燃焼処理によって発生する燃焼熱が回収され、本システム内の各部に供給される温熱を得ることができる。ここで、発電装置５０は、温熱利用とのバランスから、高圧蒸気を発生させて蒸気タービン式によって電力を発生させる方式が好ましい。排出資材Ｍの種類や数量の変動によって、排出資材Ｍの特性が変動し、燃焼処理において発生する燃焼熱が変動する。このとき、供給される燃焼熱の変動に対しても比較的安定性の高い蒸気タービン式を用いることによって、本システム内の各部において使用する電力と温熱の量的な調整を容易に行なうことができる。なお、燃焼開始時あるいは燃料不足時における本システム外からの燃料あるいは温熱の供給が可能な構成が好ましい。こうした本システム内の各部において使用する電力と温熱の量的な調整は、各部からの情報を受理し、予め設定された各部の所定の電力と温熱に基いて、制御部７１において行われる。
【００２９】
また、コージェネレーション７０は、作製された電力および温熱を一時的に貯蔵可能な設備（図示せず）を有することが好ましい。温熱は、断熱材に被覆された貯温槽の内部に収容された水やオイル等の熱容量の大きな熱媒体に貯温することによって、印刷用資材の使用量が減少した場合の補充に用いることができる。電力は、充放電可能な鉛蓄電池やリチウムイオン電池に充電することによって、印刷用資材の使用量が減少した場合の補充に用いることができる。
【００３０】
このとき、燃焼装置４０，排出処理部４１，発電装置５０および温熱回収装置６０において使用される電力および温熱（主に始動時に使用されることがある）として、コージェネレーション７０において作製された電力および温熱Ｒ４，Ｒ４１，Ｒ５およびＲ６が用いられる。温熱は、廃溶剤の蒸留処理（例えば３００℃以上の蒸気）やプラスチック系の廃資材の溶融ペレット作製処理、あるいは使用済み印刷用フィルムやウエス等の洗浄（例えば８０〜１００℃の温水）や乾燥（例えば２００℃以下の熱風乾燥）等に用いられ、電力は、粉砕機や成型機等の駆動源として利用されることによって、非常に効率性の高い熱電併給を形成することができる。
【００３１】
〔本システム外との資材の供受〕
本システムは、図２のように、本システム外から排出資材Ｍｏが調達され、再生処理装置１０に導入されて、コージェネレーション７０が形成されることが好ましい。排出資材Ｍｏには、一般的なリサイクルシステムには対象とされることが少ない上記の植物性廃材が含まれる。排出量とバイオマス等として利用される量とのバランスから、その多くが焼却処理されている実情の改善を図ることができる。また、再生処理装置１０から回収された再生品Ｒ，有価物Ｖの一部（再生品Ｒｏ，有価物Ｖｏ），液体燃料作製装置２０および固体燃料作製装置３０において作製された液体燃料Ｆ２および固体燃料Ｆ３の一部（固体燃料等Ｆｏ），発電装置５０において発電された電力Ｅの一部（電力Ｅｏ）および温熱回収装置６０において回収された温熱Ｈの一部（温熱Ｈｏ）が、本システム外へ供給されることが好ましい。固定的な閉ループを構成するものではなく、コージェネレーション７０における原料となる排出資材Ｍｏが本システム外から調達され、中間生成物である再生品Ｒｏ，有価物Ｖｏおよび固体燃料等Ｆｏ、および最終生成物である電力Ｅｏ，温熱Ｈｏを本システム外に供出することによって、本システムと同様の機能を有する外部リサイクルシステムとの相互補完を図ることができる。つまり、本システムと同様のコージェネレーションが形成されたリサイクルシステムとのリンクを張り、排出資材Ｍや供出物の流動的な供受することによって、核となる本システムから拡張されたシステムとして実動することができる。
【００３２】
〔本システムの適用例（製造工程とのリンク）〕
さらに、本システムは、排出資材に係る製造工程あるいは処理工程（以下「製造工程等」という）とリンクすることによって、より効率的な熱電併給が可能なリサイクルシステムを提供することができる。つまり、各工程から直接的に再生処理装置への排出資材とともに各工程からの熱源の供給を受け、一方、本システムによって作製された電力・熱源の各工程へ供給することによって、製造工程等から排出される排出資材の略全量をエネルギー源として利用し、製造工程等を含む系（以下「リンクシステム」という）の外部に排出される廃棄物が殆どなく、リンクシステム内において熱電併給が可能なリサイクルシステムを提供することができる。
【００３３】
例えば、印刷用資材に係る印刷物製造工程（印刷前工程，印刷工程および印刷後工程から構成される）とリンクしたリンクシステムを、図３に例示する。印刷物作製システム８０には、グラビア印刷やオフセット印刷，凸版印刷あるいはシルク印刷等、種々の印刷物製造工程が含まれ、印刷前工程８１，印刷工程８２および印刷後工程８３を有する。印刷物作製システム８０の各工程から排出される排出資材Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３（以下「排出資材Ｍ１〜Ｍ３」ということがある）が、再生処理装置１０に供給され、液体燃料作製装置２０，固体燃料作製装置３０，燃焼装置４０，発電装置５０および温熱回収装置６０を介して、再生品Ｒや有価物Ｖが抽出されるとともに、電力Ｅおよび温熱Ｈが取り出される。取り出された電力Ｅおよび温熱Ｈは、印刷前工程８１，印刷工程８２および印刷後工程８３において発生する排熱Ｈ１，Ｈ１，Ｈ３（これらを纏めて「排熱Ｈｐ」ということがある）とともに、電力供給装置および／または温熱供給装置に集約され（図示せず）、あるいは直接、印刷物作製システム８０，再生処理装置１０，液体燃料作製装置２０，固体燃料作製装置３０，燃焼装置４０，発電装置５０，温熱回収装置６０のいずれかまたはいずれにも供給され、コージェネレーション７０が形成される。また、コージェネレーション７０には、作製された固体燃料の導入量や燃焼装置４０への助燃空気（図示せず）の供給量等あるいは各装置１０〜６０およびその付属装置の作動を制御する制御部７１を含む。
【００３４】
具体的な各工程の内容および各工程からの排出資材Ｍ１〜Ｍ３は、以下の通りである。
（ｉ）印刷前工程１１とは、例えばグラビア印刷においては、企画，編集やデザインの決定等の作業をいい、試刷り用紙材等の印刷用資材Ａ１を導入し、原版や製版等を作製する作業を伴うことから、試作あるいは試刷り等によって、印刷工程１２と同様の排出資材Ｍ１が発生する。印刷前工程１１に使用される印刷用資材Ａ１は、試刷り用資材を含め、製品とならなかった資材や再生品を用いる場合もあるが、基本的には、印刷工程１２と同様である。
（ii）印刷工程１２は、上記「背景技術」に例示するように、各印刷技術に適した紙材や樹脂フィルム等に印刷用インキを定着させる操作が行われる。従って、印刷用の各種紙材またはフィルム，各種インキ，各種接着剤，各種溶剤等の原材料（印刷用部材Ａ２）について、新品を含む排出資材Ｍ２が発生する。
（iii）印刷後工程１３は、完成品の選別や仕上げ加工（裁断や光沢加工あるいは製本等を含む）等が行われ、製品印刷物Ｐとして搬出され、不良品等として処理された印刷物や裁断等された印刷物の一部が排出資材Ｍ３となる。また、印刷後工程１３に使用される印刷用部材Ａ３には、製品を作製する使用後の印刷機の洗浄や拭き取りに用いられるウエスや洗浄剤等の消耗品が含まれ、排出資材Ｍ３には、これらの使用済資材と排出資材Ｍ２の一部とが結合したものが含まれる。
【００３５】
このとき、本システムにおいて、上記各工程からの排出資材Ｍ１〜Ｍ３を基に、再生品Ｒや有価物Ｖが抽出されるとともに、以下の廃資材および廃溶剤が液体燃料Ｆ２および固体燃料Ｆ３の基材となる。さらに、燃焼処理を介して電力Ｅおよび温熱Ｈが取り出されるとともに、上記各工程からの排熱Ｈｐをも集約して、本リンクシステム全体における熱電併給を形成することができる。
（ａ）印刷用フィルムの廃資材
例えば、試刷りや刷出しあるいは仕上げ時の切り屑等のＰＰ樹脂およびＰＥＴ樹脂について、再生樹脂フィルム（ペレット）として使用できないロス分の樹脂、またはその他の樹脂（ＰＳ（ポリスチレン）やナイロンあるいは複合樹脂等）の入り混じった雑多な廃フィルム，スリッターロスや製袋加工ロス等が挙げられる。このとき，上記のように植物性廃材Ｍｏを混入させることによって（例えば３０％）、ＣＯ２発生率を低下させることができる。
（ｂ）印刷用紙材の廃資材
例えば、試刷りや刷出しあるいは仕上げ時の切り屑等に加え、印刷廃紙，フィルム巻芯（紙管）および外包装紙等については、印刷用紙材への再生は、技術的およびコスト面で難しいことから、裁断や圧縮処理することによって固体燃料Ｆ３の基材とすることが好ましい。また、洗浄用紙材やウエス等の消耗品についても同様である。これらは、素材として、植物性廃材Ｍｏと同様ＣＯ２発生率を低下させる効果が期待できることから、印刷用フィルムの廃資材と混合して固定燃料Ｆ３を作製することが好ましい。
（ｃ）廃溶剤
廃インキ、廃ラミー樹脂、廃塗料、廃シンナー等を蒸留再生した後の蒸留残渣（インキ滓、塗料カス、樹脂カス）等が固体燃料Ｆ３の基材となる。このとき、こうした廃溶液は、高粘度成分が多く含まれることから、バインダとして用いることができる。特に、廃資材として印刷用フィルムと印刷用紙材という異質な基材を混合して使用する場合には、そのバインダとしての機能を有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  再生処理装置
２０  液体燃料作製装置
３０  固体燃料作製装置
４０  燃焼装置
４１  排出処理部
５０  発電装置
６０  温熱回収装置
７０  コージェネレーション
７１  制御部
Ｅ    電力
Ｆ２  液体燃料
Ｆ３  固体燃料
Ｈ    温熱
Ｍ    排出資材
Ｒ    再生品
Ｒ１〜Ｒ６，Ｒ４１  電力および温熱
Ｖ    有価物
Ｗｇ  排ガス
ＷＬ   廃液
【図１】
2017131799.tif 000004
【図２】
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【図３】
2017131799.tif 000006