(57)【要約】【課題】ハーフプレキャストコンクリート梁のせん断補強筋に損傷を及ぼすことなく、設置容易な、梁主筋の移動治具を提供する。【解決手段】ハーフプレキャストコンクリート梁において、梁主筋を移動させる移動治具２０であって、ハーフプレキャストコンクリート梁のコンクリート面上に載置される支持脚部２１と、該支持脚部２１に支持された台座部２２と、前記梁主筋を搬送支持するローラ部２３と、前記台座部２２から下方に延びて前記ローラ部２３を軸支する軸受部２４と、を備え、前記支持脚部２１は、隣接するせん断補強筋間に複数設置されている、梁主筋の移動治具２０を提供する。【選択図】図２
2017227016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフプレキャストコンクリート梁において、梁主筋を移動させる移動治具であって、
ハーフプレキャストコンクリート梁のコンクリート面上に載置される支持脚部と、
該支持脚部に支持された台座部と、
前記梁主筋を搬送支持するローラ部と、
前記台座部から下方に延びて前記ローラ部を軸支する軸受部と、
を備え、
前記支持脚部は、隣接するせん断補強筋間に複数設置されている、梁主筋の移動治具。
【請求項２】
前記支持脚部の高さを調整する、支持脚部高さ調整手段を更に備えている、請求項１に記載の梁主筋の移動治具。
【請求項３】
前記軸受部は、前記台座部と前記ローラ部の間の高さを調整する、軸受部高さ調整手段を備えている、請求項１または２に記載の梁主筋の移動治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁主筋の移動治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、柱梁架構を構築して建築構造物を施工するに際し、梁の下側をプレキャストコンクリート化したハーフプレキャストコンクリート梁（以下、ハーフＰＣａ梁）を用いることが、広く行われている。
例えば、柱の柱頭部に４本のハーフＰＣａ梁を取り付ける場合の施工手順は、以下のとおりである。まず、柱の頂部に、先付け梁として、互いに対向するように２本のハーフＰＣａ梁を取り付け、先付け梁の下側主筋同士を機械式継手で接合する。次に、後付け梁として、先付け梁に直交するように、２本のハーフＰＣａ梁を取り付ける。その後、例えばせん断補強筋の内側を挿通させるように、各梁のコンクリート部分の上方に上側主筋を設ける。
この、上側主筋の設置作業は、以下のような理由で容易ではなかった。まず、主筋の径が太くなるに伴い、主筋が重くなる。また、プレキャストコンクリート部分の上方には後にコンクリートが打設されるため、プレキャストコンクリート部分の上面には適度に目荒し処理が施されているが、主筋を移動するにあたり、この上面上で主筋を摺動させると、この目荒らし処理のために滑りが悪くなる。これにより、主筋をせん断補強筋に固定する位置まで移動させることは容易ではなく、作業員に大きな負担がかかっていた。
【０００３】
これに対し、例えば、特許文献１には、図４に示されるような移動治具１００が開示されている。移動治具１００は、せん断補強筋１０６の上に載置される支持板１０１と、支持板１０１から下方に延びる一対の垂下板１０２と、一対の垂下板１０２に回転可能に支持されるローラ１０３と、を備えている。この移動治具１００によれば、ローラ１０３上に上側主筋１０７を載せて移動すると、ローラ１０３が回転するため、軽い力で容易に上側主筋１０７を移動できる。
しかし、特許文献１に開示されている移動治具１００においては、上側主筋１０７をローラ１０３に載せて移動した際、上側主筋１０７がローラ１０３に引っ掛かって、せん断補強筋１０６上の支持板１０１の位置がずれてしまい、この位置ずれによりせん断補強筋１０６が損傷する場合がある。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献２には、図５に示されるような移動治具１１０が開示されている。移動治具１１０は、梁の下側主筋およびせん断補強筋がコンクリート体１１６に打ち込まれたハーフＰＣａ梁について、上側主筋１１７を移動する。移動治具１１０は、コンクリート体１１６の上面に載置された台座部１１１と、上側主筋１１７が載置されるローラ１１２と、台座部１１１から上方に延びてローラ１１２を回転可能に軸支する軸受け部１１３と、を備えている。台座部１１１のコンクリート体１１６に接する部分には、粘弾性体１１４が設けられている。
しかし、特許文献２に開示されている移動治具１１０においては、移動治具１１０をせん断補強筋の内側に設置するに当たり、隣接するせん断補強筋間の間隙を介して移動治具１１０をせん断補強筋によって囲われた空間内に挿入する必要があるため、設置が容易ではない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８８０７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ハーフＰＣａ梁のせん断補強筋に損傷を及ぼすことなく、設置容易な、梁主筋の移動治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、ハーフプレキャストコンクリート梁において、梁主筋を移動させる移動治具であって、ハーフプレキャストコンクリート梁のコンクリート面上に載置される支持脚部と、該支持脚部に支持された台座部と、前記梁主筋を搬送支持するローラ部と、前記台座部から下方に延びて前記ローラ部を軸支する軸受部と、を備え、前記支持脚部は、隣接するせん断補強筋間に複数設置されている、梁主筋の移動治具を提供する。
上記のような構成によれば、移動治具は支持脚部を備えており、この支持脚部を、隣接するせん断補強筋間に挿入して、ハーフプレキャストコンクリート梁のコンクリート面上に載置させることにより設置可能となっている。すなわち、本移動治具は、せん断補強筋に触れることなく設置できるために、せん断補強筋に損傷を及ぼすことはない。
また、移動治具を支持するのは支持脚部であるため、隣接するせん断補強筋間への挿入が容易であり、したがって、移動治具の設置が容易である。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記支持脚部の高さを調整する、支持脚部高さ調整手段を更に備えている。
上記のような構成によれば、支持脚部高さ調整手段によって支持脚部の高さ、すなわち、ハーフプレキャストコンクリート梁のコンクリート面より上方側に設置するローラ部の高さ位置が調整可能であるため、コンクリート面から突出されたせん断補強筋の高さ位置や梁主筋の外径サイズなどに依らずに、移動治具を使用可能である。すなわち、移動治具は、ＰＣ工場のみならず、多くの施工現場においても容易に設置可能で、かつ多様なハーフＰＣａ梁に使用可能であり、その汎用性は高い。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記軸受部は、前記台座部と前記ローラ部の間の高さを調整する、軸受部高さ調整手段を備えている。
上記のような構成によれば、軸受部高さ調整手段によって台座部とローラ部との間の高さが調整可能であるため、コンクリート面より突出させたせん断補強筋の側部に梁上端筋を２段配置する場合であっても、梁上端筋を其々の高さ位置に結束することができる。すなわち、移動治具は、ＰＣ工場のみならず、多くの施工現場においても、多様な配筋形式のハーフＰＣａ梁に使用できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ハーフＰＣａ梁のせん断補強筋に損傷を及ぼすことなく、多様な配筋形式のハーフＰＣａ梁であっても、容易に設定可能な梁主筋の移動治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態として示した梁主筋の移動治具を利用した、施工中の柱梁架構の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態として示した梁主筋の移動治具の、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態として示した梁主筋の移動治具の、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】従来の移動治具を示す説明図である。
【図５】従来の移動治具を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、ハーフＰＣａ梁に結束させる梁上端筋の移動方法として、ハーフＰＣａ梁のコンクリート面上に支持脚部を設置し、その支持脚部に台座部が取り付けられ、かつ台座部に鉄筋を搬送するローラー部を備えた梁主筋の移動治具を発明した。
本移動治具の特徴は、ハーフＰＣａ梁のコンクリート面上に設置される支持脚部と台座部との接合部分、及び台座部とローラー部を軸支持する軸受部との接合部分に、其々高さ調整手段を備えることで、多様な配筋形状のハーフＰＣａ梁であっても、梁主筋を所定の配筋位置まで短時間に、かつ少人力によっても移動させることができる。また、移動治具を構成する支持脚部は、鉄筋を損傷を及ぼすことなく、ハーフＰＣａ梁のコンクリート面上に容易に設置させることができる。
本発明の移動治具は、支持脚部にねじ節鉄筋を有する第１実施形態（例えば、図２）と、支持脚部にＬ型鋼材を有する第２実施形態（例えば、図３）である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態として示した梁主筋の移動治具２０を利用した、施工中の柱梁架構１の斜視図である。本実施形態の特徴は、支持脚部にねじ節鉄筋を有する点である。
本第１の実施形態においては、柱梁架構１は、柱２と、４本の梁３を備えている。４本の梁３の各々は、ハーフＰＣａ梁１０（１０Ａ、１０Ｂ）によって構築されており、各ハーフＰＣａ梁１０の一端が、柱２の柱頭部２ａ上に設けられた、梁３を支持するための受け部材４上に載置されて設けられている。図１は柱梁架構１の施工途中の状況を示すものであり、４本の梁３のうち、２本の梁３に対応する２本のハーフＰＣａ梁１０Ａ（先付け梁１０Ａ）が受け部材４上に載置された後に、１本の梁３に対応するハーフＰＣａ梁１０Ｂ（後付け梁１０Ｂ）が載置されようとしている状況が示されている。
先付け梁１０Ａは、方向Ｘ上に、互いに対向して配置されており、後付け梁１０Ｂは、方向Ｘと水平面内で直交する方向Ｙ上に、先付け梁１０Ａと同様に互いに対向して配置される。これにより、先付け梁１０Ａと後付け梁１０Ｂとは、互いに直交して配設される。
【００１４】
各ハーフＰＣａ梁１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、梁３の下側をプレキャストコンクリート化したものである。各ハーフＰＣａ梁１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、コンクリート体１１、下側主筋１２、せん断補強筋１３、及び、上側主筋１４（梁主筋）を備えている。
コンクリート体１１は、直方体状に形成されており、梁３の下側を構成している。
下側主筋１２は、コンクリート体１１の延在する方向Ｘ、Ｙに延在するように、コンクリート体１１の下端近傍に埋設されて設けられている。下側主筋１２の端部１２ａは、コンクリート体１１の端面１１ａから突出している。
上側主筋１４は、下側主筋１２と平行に、コンクリート体１１の上面１１ｂ（コンクリート面）の上方に設けられている。
せん断補強筋１３は、下側主筋１２と上側主筋１４の延在する方向に直交する平面内で、下側主筋１２と上側主筋１４を囲むように設けられている。せん断補強筋１３の下側は、コンクリート体１１内に埋設されている。せん断補強筋１３は、ハーフＰＣａ梁１０の長さ方向に、間隔を置いて設けられている。
【００１５】
先付け梁１０Ａのコンクリート体１１の上面１１ｂ上に、移動治具２０が設けられている。移動治具２０は、コンクリート体１１に対して、上側主筋１４（梁主筋）を移動させるものである。図２（ａ）は、移動治具の斜視図、図２（ｂ）は正面図である。
移動治具２０は、ハーフＰＣａ梁１０の上面１１ｂ（コンクリート面）上に載置される支持脚部２１と、支持脚部２１に支持された台座部２２と、梁主筋を搬送支持するローラ部２３と、台座部から下方に延びて前記ローラ部を軸支する軸受部２４とを備えている。
【００１６】
台座部２２は、鉛直板２２ａ、２２ｂ、外側水平板２２ｃ、内側水平板２２ｄ、及び機械式継手２２ｅを備えている。本第１の実施形態においては、鉛直板２２ａ、２２ｂ、外側水平板２２ｃ、及び内側水平板２２ｄは鋼板であるが、強度が確保できれば木製等他の材質の板であっても構わない。
鉛直板２２ａ、２２ｂは、矩形形状を成しており、４枚の鉛直板２２ａ、２２ｂが、互いに垂直になるように短辺で接合されることにより、筒状に形成されている。
２組の、互いに対向する鉛直版２２ａ、２２ｂのうち、一方の組の２枚の鉛直板２２ａの下端辺には、鉛直板２２ａの外側に、鉛直板２２ａに対して垂直に、鉛直板２２ａと略同一形状の外側水平板２２ｃが接合されている。
他方の組の鉛直板２２ｂの下端辺には、鉛直板２２ｂの内側に、鉛直板２２ｂに対して垂直に、鉛直板２２ｂと略同一形状の内側水平板２２ｄが接合されている。
鉛直板２２ａ、２２ｂ同士が互いに接合されている、鉛直板２２ａ、２２ｂの短辺には、短辺と略同一方向、すなわち鉛直方向に延在するように、機械式継手２２ｅが接合されている。機械式継手２２ｅは筒状に形成されており、その内壁には雌ネジ部が形成されている。
【００１７】
移動治具２０は、４本の支持脚部２１を備えている。各々の支持脚部２１は、表面に雄ネジ部が形成された長尺のねじ節鉄筋２１ａの一端に、ナット２１ｂが螺着固定されることにより形成されている。支持脚部２１は、ナット２１ｂが螺着されていない側の一端、すなわち先端２１ｃを、台座部２２の機械式継手２２ｅに上方から螺合させながら下方に向かって挿通させることにより、台座部２２に固定されている。
移動治具２０は支持脚部高さ調整手段２６を備えている。具体的には、支持脚部２１のナット２１ｂを、インパクトドリルなどで機械式継手２２ｅに対して回転させることでねじ節鉄筋２１ａを回転させて、支持脚部２１の高さ、すなわち、支持脚部２１の先端２１ｃからの台座部２２の高さを調整することができる。
【００１８】
軸受部２４は、矩形形状の鋼板である。台座部２２と同様に、強度が確保できれば木製の板であっても構わない。
軸受部２４には、長さ方向に間隔を空けて、複数の孔２４ａが開設されている。軸受部２４は、長さ方向が鉛直方向と一致して、台座部２２の、内側水平板２２ｄが設けられている鉛直板２２ｂの外側に接触して沿うように、位置せしめられている。計２枚の同一形状の軸受部２４が、各鉛直板２２ｂに対応して設けられている。各鉛直板２２ｂには図示されない孔が開設されており、軸受部２４は、軸受部２４の複数の孔２４ａの中の１つが、鉛直板２２ｂの孔と同じ高さに位置して互いに連通するように設けられて、ボルト・ナット２５によって台座部２２に固定されている。これにより、軸受部２４の下端は、台座部２２の下側に位置せしめられている。
この、軸受部２４の下端近傍には、軸受部２４の幅方向中央近傍から斜め上方に向けて開口する切欠き２４ｂが形成されている。２枚の軸受部２４の各々の切欠き２４ｂは、同じ高さ位置に位置して、開口が同一方向を向くように、軸受部２４は台座部２２に固定されている。
軸受部２４は、台座部２２と、切欠き２４ｂに固定される後述するローラ部２３の間の高さを調整する、軸受部高さ調整手段２７を備えている。具体的には、図２に示される移動治具２０において、ボルト・ナット２５を外し、軸受部２４の長さ方向、すなわち鉛直方向に間隔を空けて設けられた他の孔２４ａが鉛直板２２ｂの孔と連通するように、軸受部２４の位置を調整して、再度ボルト・ナット２５により固定することで、台座部２２と、軸受部２４の切欠き２４ｂすなわちローラ部２３間の高さを調整することができる。
【００１９】
ローラ部２３は、円柱状のローラ２３ａの中心を、棒状の軸２３ｂが挿通して、軸２３ｂの両端部が、ローラ２３ａの各端面から突出するように形成されている。
ローラ部２３は、軸２３ｂの２つの端部が、同じ高さに位置している２つの軸受部２４の切欠き２４ｂの各々の中に位置して、水平方向に延在するように載置されている。これにより、ローラ部２３は軸受部２４に対して回転可能な構造となっている。
【００２０】
上記のような移動治具２０は、図１に示されるように、コンクリート体１１の上面１１ｂ上に設置されている。
支持脚部２１は、隣接するせん断補強筋１３間に複数設置されている。具体的には、移動治具２０の４本の支持脚部２１は、その各々が先端２１ｃを下にして、先端２１ｃが隣接するせん断補強筋１３間に位置せしめられてコンクリート体１１の上面１１ｂ上に載置されるように、移動治具２０は設けられている。
移動治具２０は、ローラ部２３の長軸方向が、上側主筋１４と水平面内で直交するように、例えば先付け梁１０Ａに関しては、上側主筋１４の延在する方向Ｘに直交する方向Ｙと、ローラ部２３の長さ方向とが一致するように設けられている。上側主筋１４は、図２（ｂ）に示される、台座部２２とローラ部２３の間の空間Ｓを挿通して、ローラ部２３の上に載置されるように設けられている。
【００２１】
次に、移動治具２０を使用して柱梁架構１を構築する方法について、図１、図２を用いて説明する。
まず、柱２を施工し、柱２の柱頭部２ａに受け部材４を取り付ける。
次に、移動治具２０の、支持脚部高さ調整手段２６、及び／または、軸受部高さ調整手段２７を調整して、支持脚部２１の先端２１ｃとローラ部２３のローラ２３ａの上端との高さが、先付け梁１０ＡであるハーフＰＣａ梁１０のコンクリート体１１の上面１１ｂと、上側主筋１４の下端の設置予定位置との距離と略等しくなるようにする。
そして、柱２に接合する前の、先付け梁１０Ａのコンクリート体１１の上面１１ｂ上に、移動治具２０を、コンクリート体１１の長さ方向に複数個載置し、移動治具２０のローラ部２３の上に上側主筋１４を載置する。このとき、上側主筋１４を、その一方の端部１４ａがコンクリート体１１の端面１１ａよりも内側に位置するように、上側主筋１４の水平位置を調整する。
【００２２】
その後、先付け梁１０ＡであるハーフＰＣａ梁１０をクレーン等で吊り上げて、上側主筋１４の端部１４ａがコンクリート体１１の端面１１ａの内側に位置するように設けられている側の、ハーフＰＣａ梁１０の端部を、受け部材４の上に載せて支持させることにより、柱２の柱頭部２ａに、一対の先付け梁１０Ａを取り付ける。
更に、一対の先付け梁１０Ａの下側主筋１２同士を、機械式継手１５で接合する。
【００２３】
先付け梁１０Ａを柱２に取付けた後に、後付け梁１０ＢであるハーフＰＣａ梁１０をクレーン等で吊り上げて、ハーフＰＣａ梁１０の端部を、受け部材４の上に載せて支持させることにより、柱２の柱頭部２ａに、後付け梁１０Ｂを取り付ける。
このとき、先付け梁１０Ａの上側主筋１４は、柱２側の端面１１ａよりもコンクリート体１１側に収納されており、上側主筋１４は柱２のパネルゾーンＰには突出していないため、後付け梁１０Ｂの設置時に、先付け梁１０Ａの上側主筋１４が干渉することはない。
【００２４】
そして、上側主筋１４を、移動治具２０のローラ部２３を転動させながら柱２のパネルゾーンＰに向けて移動させて、コンクリート体１１の柱２側の端面１１ａから突出させる。これにより端部１４ａ同士が対向するように位置せしめられた、２本のハーフＰＣａ梁１０の上側主筋１４同士を、下側主筋１２と同様に、機械式継手で接合する。
後付け梁１０Ｂの下側主筋１２同士および上側主筋１４同士も、同様に、機械式継手で接合する。
最後に、上側主筋１４をせん断補強筋１３等に仮固定して、移動治具２０のローラ部２３を、軸受部２４の切欠き２４ｂの開口方向に移動させることで軸受部２４から取り外した後、移動治具２０本体を撤去する。その後、型枠を設置し、パネルゾーンＰ及びハーフＰＣａ梁１０の上方にコンクリートを打設する。
【００２５】
次に、上記の梁主筋の移動治具２０の効果について説明する。
【００２６】
移動治具２０は、ローラ部２３を備えており、ローラ部２３を転動させながら上側主筋１４を移動させることができるため、上側主筋１４の移動を容易に行うことができる。これにより、施工期間や、施工に必要な人員数を低減し、なおかつ、施工の安全性を向上させることができる。
ここで、移動治具２０は支持脚部２１を備えており、この支持脚部２１を、隣接するせん断補強筋１３間に挿入して、ハーフＰＣａ梁１０のコンクリート面上（コンクリート体１１の端面１１ａ上）に載置させることにより設置可能となっている。すなわち、移動治具２０は、せん断補強筋１３に触れることなく設置できるために、せん断補強筋１３に損傷を及ぼすことはない。
また、移動治具２０を支持するのは棒状の支持脚部２１であるため、隣接するせん断補強筋１３間への挿入が容易であり、したがって、移動治具２０の設置が容易である。
【００２７】
また、支持脚部高さ調整手段２６によって支持脚部２１の高さ、すなわちハーフＰＣａ梁１０のコンクリート面より上方側に設置するローラ部２３の高さ位置が調整可能であるため、コンクリート面から突出されたせん断補強筋１３の高さ位置や上側主筋１４の外径サイズなどに依らずに、移動治具２０を使用可能である。すなわち、移動治具２０は、ＰＣ工場のみならず、多くの施工現場においても容易に設置可能で、かつ多様なハーフＰＣａ梁に使用可能であり、その汎用性は高い。
更に、軸受部高さ調整手段２７によって台座部２２とローラ部２３との間の高さが調整可能であるため、コンクリート面より突出させたせん断補強筋１３の側部に梁上端筋を２段配置する場合であっても、梁上端筋を其々の高さ位置に結束することができる。すなわち、移動治具２０は、ＰＣ工場のみならず、多くの施工現場においても、多様な配筋形式のハーフＰＣａ梁に使用できる。
移動治具２０は、上記のように、支持脚部高さ調整手段２６と軸受部高さ調整手段２７の２種類の高さ調整手段を備えている。これにより、例えば支持脚部高さ調整手段２６を調整してねじ節鉄筋２１ａの先端２１ｃとローラ部２３の間隔を短くしたいが台座部２２がせん断補強筋１３に接触するために難しい場合等においては、軸受部高さ調整手段２７を調整して台座部２２とローラ部２３の距離を開くことで対応可能である。すなわち、２つの高さ調整手段を備えることにより、高さ調整の柔軟性が高い構造となっている。
【００２８】
また、本第１の実施形態においては、支持脚部高さ調整手段２６はねじ節鉄筋２１ａと機械式継手２２ｅを備えた構成となっているため、インパクトドリル等によりローラ部２３の高さ位置の調整を容易に行うことができる。
また、ローラ部２３は、軸受部２４に形成された切欠き２４ｂに挿入されて載置されているため、ローラ部２３を軸受部２４から容易に取り外すことができる。これにより、施工終了後の移動治具２０の撤去を容易に行うことができる。
また、移動治具２０は、施工現場で調達可能な部材により構成された、小型の治具であるため、製作や運搬、設置が容易であり、使用性、運用性に優れている。
【００２９】
（第２の実施形態）
本実施形態の特徴は、支持脚部にＬ型鋼材を有する点である。支持脚部と台座部との接合部分、及び台座部とローラー部を軸支持する軸受部との接合部分の其々の高さ調整手段は、支持脚部、及び軸受部に鉛直方向に複数の孔部を設けることで、支持脚部と台座部、または台座部と軸受部を、所定の高さ位置にてボルト・ナットで固定できる点である。
図３は、第２の実施形態として示した梁主筋の移動治具の、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。本第２の実施形態における梁主筋の移動治具３０においては、上記第１の実施形態における移動治具２０とは、台座部３２と支持脚部３１の形状が異なっている。ローラ部３３、軸受部３４は、移動治具２０のローラ部２３、軸受部２４と同様に構成されている。
【００３０】
台座部３２は、鉛直板３２ａ、３２ｂと内側水平板３２ｄを備えている。本第２の実施形態においては、鉛直板３２ａと内側水平板３２ｄは鋼板であるが、強度が確保できれば木製等他の材質の板であっても構わない。
鉛直板３２ａ、３２ｂは、矩形形状を成しており、４枚の鉛直板３２ａ、３２ｂが、互いに垂直になるように短辺で接合されることにより、筒状に形成されている。
４枚の鉛直板３２ａ、３２ｂの各々の下端辺には、鉛直板３２ａ、３２ｂの内側に、鉛直板３２ａ、３２ｂに対して垂直に、鉛直板３２ａ、３２ｂと略同一形状の内側水平板３２ｄが接合されている。
２組の、互いに対向する鉛直版３２ａ、３２ｂのうち、一方の組の鉛直板３２ｂには、上記第１の実施形態と同様に軸受部３４が接合されており、軸受部３４には上記第１の実施形態と同様にローラ部３３が設けられている。
他方の組の鉛直板３２ａの各々には、水平方向に間隔を空けて、複数の孔３２ｅが開設されている。
【００３１】
移動治具３０は、４本の支持脚部３１を備えている。各々の支持脚部３１は、長尺のＬ形鋼３１ａにより形成されている。Ｌ形鋼３１ａには、長さ方向に間隔を空けて、複数の孔３１ｄが開設されている。Ｌ形鋼３１ａは、長さ方向が鉛直方向と一致して、台座部３２の、軸受部３４が設けられていない鉛直板３２ａの外側に接触して沿うように、位置せしめられている。Ｌ形鋼３１ａは、Ｌ形鋼３１ａの孔３１ｄの中の１つが、鉛直板３２ａの複数の孔３２ｅの中の１つと互いに連通するように位置づけられて、ボルト・ナット３１ｂによって台座部３２に固定されている。
移動治具３０は支持脚部高さ調整手段３６を備えている。具体的には、図３に示される移動治具３０において、ボルト・ナット３１ｂを外し、支持脚部３１の長さ方向、すなわち鉛直方向に間隔を空けて設けられた他の孔３１ｄが鉛直板３２ａの孔３２ｅと連通するように、支持脚部３１の位置を高さ方向に調整して、再度ボルト・ナット３１ｂにより固定することで、支持脚部３１の高さ、すなわち、支持脚部３１の先端３１ｃからの台座部３２の高さを調整することができる。
また、図３に示される移動治具３０において、ボルト・ナット３１ｂを外し、鉛直板３２ａの長さ方向、すなわち水平方向に間隔を空けて設けられた他の孔３２ｅと、Ｌ形鋼３１ａの孔３１ｄとが連通するように、支持脚部３１の位置を水平方向に調整して、再度ボルト・ナット３１ｂにより固定することで、支持脚部３１の台座部３２上での水平位置を調整することができる。
また、軸受部３４は、第１実施形態と同様に、台座部３２とローラ部３３の間の高さを調整する、軸受部高さ調整手段３７を備えている。具体的には、台座部３２と軸受部３４には、図３に示すように軸受部３４の鉛直方向に複数の孔３４ａが設けられ、台座部３２に対して、軸受部３４が所定の高さ位置にボルト・ナットで固定されている。
【００３２】
本第２の実施形態が、上記第１の実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
特に本第２の実施形態においては、支持脚部３１の台座部３２上での水平位置を調整することができるため、コンクリートの表面形状や配筋と支持脚部３１が干渉して移動治具３０の設置が難しいような場合であっても、支持脚部３１が干渉しないように、支持脚部３１の位置を変更することが可能となる。これにより、移動治具３０の使用性を更に高めることができる。
【００３３】
なお、本発明の梁主筋の移動治具は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【００３４】
例えば、上記実施形態においては、図１に示されるように、先付け梁１０Ａの幅方向Ｙに２つの移動治具２０を設けられているが、例えば移動治具２０を大きくして全ての上側主筋１４を１つの移動治具２０で支持するようにしてもよいし、３つ以上の移動治具２０を幅方向Ｙに設けても構わない。
また、上記実施形態においては、柱２に設置前のハーフＰＣａ梁１０に移動治具２０と上側主筋１４を設置し、ハーフＰＣａ梁１０を柱２に接合した後、上側主筋１４を移動して移動治具２０を撤去したが、これに限られない。例えば、移動治具２０及び上側主筋１４を設置しない状態のハーフＰＣａ梁１０を柱２に接合し、その後に、移動治具２０をコンクリート体１１の上面１１ｂ上に設けて、上側主筋１４を設置してもよい。
また、上記実施形態においては、上側主筋１４は同じ水平位置に１本のみが設置されているが、これに限られず、同じ水平位置に、高さを変えて、複数の上側主筋１４が設置されていても構わない。移動治具２０、３０は、ローラ部２３、３３の高さ位置を自由に変更することが可能であり、移動治具２０、３０の水平位置を変更せずに上側主筋１４の設置高さのみを変更することができるため、このような場合においても、施工を容易に行うことが可能である。
また、上記実施形態においては、上側主筋１４はせん断補強筋１３の内側を挿通するように配筋されていたが、これに限られず、図１に示されるせん断補強筋１３の上方に位置するように配筋する目的で、移動治具２０、３０を使用しても構わない。
【００３５】
また、上記実施形態においては、支持脚部２１、３１の数は４本であったが、これに限られず、台座部２２、３２が十分に支持されるような構造であれば、３本であっても構わないし、５本以上でも構わない。
また、例えば上記第１の実施形態のように、支持脚部２１としてねじ節鉄筋２１ａを使用する場合においては、機械式継手２２ｅの代わりに、内部に雌ネジが設けられておらず、側面にボルト孔が設けられた筒管を台座部に固定して、筒管の中にねじ節鉄筋を挿通させ、筒管の外側からボルト孔を介してボルトをねじ込むことで、ねじ節鉄筋を台座部に固定してもよい。筒管を使用する場合においては、支持脚部を固定するにあたり、ボルトを使用する代わりに、ねじ節鉄筋にナットを螺着させ、このナットによって筒管の下端を支持するようにしてもよい。
【００３６】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記各実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１        柱梁架構                       ２２      台座部
２        柱                             ２２ｅ    機械式継手
３        梁                             ２３      ローラ部
１０      ハーフＰＣａ梁        ２４       軸受部
１０Ａ    先付け梁（ハーフＰＣａ梁）      ２６      支持脚部高さ調整手段
１０Ｂ    後付け梁（ハーフＰＣａ梁）      ２７      軸受部高さ調整手段
１１      コンクリート体        ３０       梁主筋の移動治具
１１ｂ    上面（コンクリート面） ３１       支持脚部
１２      下側主筋                       ３１ａ    Ｌ形鋼
１３      せん断補強筋                   ３２      台座部
１４      上側主筋（梁主筋）             ３３      ローラ部
２０      梁主筋の移動治具               ３４      軸受部
２１      支持脚部                       ３６      支持脚部高さ調整手段
２１ａ    ねじ節鉄筋                     ３７      軸受部高さ調整手段
２１ｂ    ナット                         
【図１】
2017227016.tif 000003
【図２】
2017227016.tif 000004
【図３】
2017227016.tif 000005
【図４】
2017227016.tif 000006
【図５】
2017227016.tif 000007