(57)【要約】【課題】  水分値の制御が容易であり、未反応の環状酸無水物の量を低く抑えることのできる二塩基酸の製造方法を提供すること。【解決手段】  炭素数８〜３０の環状酸無水物（Ａ）と水を反応させることにより二塩基酸を製造する方法であって、前記の反応が環状酸無水物（Ａ）と液状の水を混合して反応させる工程を含み、反応系中の有機溶剤の含有量が水と環状酸無水物（Ａ）の合計重量に対して１５％以下であり、環状酸無水物（Ａ）に対する水のモル比が０．９５〜８．０であることを特徴とする二塩基酸の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８〜３０の環状酸無水物（Ａ）と水を反応させることにより二塩基酸を製造する方法であって、前記の反応が環状酸無水物（Ａ）と液状の水を混合して反応させる工程を含み、反応系中の有機溶剤の含有量が水と環状酸無水物（Ａ）の合計重量に対して１５％以下であり、環状酸無水物（Ａ）に対する水のモル比が０．９５〜８．０であることを特徴とする二塩基酸の製造方法。
【請求項２】
環状酸無水物（Ａ）が、無水マレイン酸と炭素数４〜２６のオレフィンが反応されて得られる化合物である請求項１に記載の二塩基酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二塩基酸の製造方法に関する。さらに詳しくは、環状酸無水物の加水分解による二塩基酸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボン酸を脱水縮合して得られる酸無水物は反応性に富み、様々な官能基の化合物と反応することから有機合成用途に広く用いられている。その中でも環状酸無水物はアルコールやアミン等と反応させることでカルボキシル基を導入することが出来、水と反応させることで二塩基酸を得ることが出来る等、その応用範囲は広い。
【０００３】
ところで、分子中に２個のカルボキシル基を有する二塩基酸は電解コンデンサ駆動用電解液の電解質として有用であり、例えばアゼライン酸、セバシン酸及び１，６−デカンジカルボン酸等の二塩基酸のアンモニウム塩は広く電解コンデンサ用電解液に用いられている。また環状酸無水物を加水分解して得られる二塩基酸のアンモニウム塩は前記二塩基酸に比べ耐電圧、導電率が高いという特徴を有するため、当該環状酸無水物と水を効率よく反応させ、二塩基酸を製造する方法は産業上重要であるといえる（特許文献１、２）。
【０００４】
従来、酸無水物と水を反応させようとした場合、特許文献２に記載のように水蒸気を吹き込みながら反応させる方法や、非特許文献１に記載のように有機溶媒中で加水分解を行う方法が一般的にとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１５６２８号公報
【特許文献２】特開２００１−５７３２０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  １９８０年、１７３３〜１７３７ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の方法では、水蒸気を用いる関係上、仕込み水分量の調節が困難であるため、得られる二塩基酸に大量の水が残存するという問題点があった。二塩基酸の水分残存量が多い場合、電解コンデンサの用途によっては耐熱性が悪化するなど、好ましい性能を発揮できなくなることもある。
また、非特許文献１に記載の方法は水分量の管理が容易であるものの、電解コンデンサ用に二塩基酸を用いようとした場合には残った有機溶媒を留去する必要があり、その際せっかく得られた二塩基酸が脱水縮合により元の環状酸無水物に戻ってしまうという問題点があった。未反応の環状酸無水物の量が多いと得られるコンデンサの性能が時間経過とともに変化してしまうという問題を引き起こしうる。
【０００８】
本発明は、水分値の制御が容易であり、未反応の環状酸無水物の量を低く抑えることのできる二塩基酸の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。即ち本発明は、炭素数８〜３０の環状酸無水物（Ａ）と水を反応させることにより二塩基酸を製造する方法であって、前記の反応が環状酸無水物（Ａ）と液状の水を混合して反応させる工程を含み、反応系中の有機溶剤の含有量が水と環状酸無水物（Ａ）の合計重量に対して１０％以下であり、環状酸無水物（Ａ）に対する水のモル比が０．９５〜８．０であることを特徴とする二塩基酸の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、環状酸無水物から二塩基酸を製造する際の水分値制御が容易となり、得られる二塩基酸中の残存有機溶媒が少なく、かつ未反応の環状酸無水物の量を低く抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の製造方法は、環状酸無水物（Ａ）と液状の水を反応させる工程を有する。
原料の環状酸無水物（Ａ）は炭素数が８〜３０である。（Ａ）の具体例としては、炭素数８〜３０のジカルボン酸（例えばスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸及び１，１０−デカンジカルボン酸等）を分子内脱水反応で環状酸無水物としたもの、炭素数４〜２６のオレフィンと不飽和環状酸無水物（例えば無水マレイン酸及び無水シトラコン酸等）を反応させて得られるものが挙げられる。
上記炭素数４〜２６のオレフィンの具体例としては、末端オレフィン（例えば１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン及び１−オクタデセン等）、内部オレフィン（２−ブテン、２−ヘキサン、２−オクテン及び２−オクタデセン等）及びオレフィンのオリゴマー（例えばプロピレンダイマー、プロピレントリマー、プロピレンテトラマー及びプロピレンペンタマー等）が挙げられ、これらの内、液状の水との反応性の観点からオレフィンのオリゴマーが好ましく、プロピレンテトラマーが特に好ましい。
これらの環状酸無水物（Ａ）のうち、液状の水との反応性の観点から、炭素数４〜２６のオレフィンと無水マレイン酸が反応されて得られる化合物が好ましい。
【００１２】
上記反応工程において、原料の環状酸無水物（Ａ）と液状の水は、反応容器に投入され、そこで混合されることにより反応する。液状の水は反応時に液状であればよく、投入時の状態は気体、液状又は固体のいずれであってもよいが、仕込み量の調整が容易なことから、液状であることが好ましい。反応は密閉系で行ってもよいし開放系で行ってもよいが、投入した水分の管理の観点から、密閉系又は水が還流されるような機構（例えば冷却還流装置）を有する開放系で行うことが好ましい。
【００１３】
環状酸無水物（Ａ）と液状の水の反応温度は、４０〜１８０℃の範囲であることが好ましく、６０〜１６０℃であることがより好ましく、８０〜１４０℃であることが特に好ましい。反応温度が４０℃以上であると、（Ａ）と水の反応が十分な速度で進行するために好ましく、１８０℃以下であると、反応容器中の水分量が調節しやすいため好ましい。
反応時間は０．５〜１０時間であることが好ましく、１〜８時間であることがより好ましく、２〜６時間であることが特に好ましい。反応時間が０．５時間以上であると、（Ａ）と水の反応率が高くなり好ましく、１０時間以下であると、生産効率の観点で好ましい。
反応容器中での（Ａ）と液状の水の混合は、公知の混合方法を用いることができる。例えばメカニカルスターラー、マグネティックスターラー等を用いる方法が挙げられる。
【００１４】
本発明において環状酸無水物（Ａ）と液状の水を反応させる際の有機溶媒の含有量は、（Ａ）と水の合計重量に対して１５％以下であり、１０％以下であることがより好ましく、含有されていないことが特に好ましい。１５％を超えて含有すると、反応後に有機溶剤を留去する際に、得られた二塩基酸が脱水縮合することで元の環状酸無水物（Ａ）に戻る量が増加するため好ましくない。
有機溶剤は、（Ａ）を溶解するものであれば特に限定されることなく使用することが出来る。その具体例としては、ケトン系溶剤（例えばアセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、芳香族系溶剤（ベンゼン、トルエン及びキシレン等）及びエステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びガンマブチロラクトン）が挙げられる。これらのうち芳香族系溶剤が好ましく、トルエンがより好ましい。
【００１５】
上記反応工程における液状の水の仕込みモル比は、環状酸無水物（Ａ）１モルに対して０．９５〜８．０であり、１．０〜６．０であることが好ましく、１．０５〜３．０であることがより好ましく、１．１〜１．５であることが特に好ましい。仕込みモル比が０．９５未満であると、未反応の（Ａ）が残るため好ましくなく、８．０を超えると、反応後に残存する水分量が多くなり、得られる二塩基酸がコンデンサ用途に使用困難となるため好ましくない。
【実施例】
【００１６】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００１７】
実施例における水分値はカールフィッシャー水分測定機（平沼産業株式会社製、ＡＱＶ−３００）を用いて測定した。
液状の水との反応率は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２  により求めた、反応前の環状酸無水物（Ａ）の酸価と得られた二塩基酸の酸価から、以下の式に従い計算した。
反応率＝１００×Ｘ／｛２×５６１００／（５６１００／Ｙ＋１８）｝
Ｘ：二塩基酸の酸価
Ｙ：反応前の環状酸無水物（Ａ）の酸価
反応前の環状酸無水物は１当量の塩基で中和されるが、反応後の二塩基酸は２当量の塩基が必要となるため、環状酸無水物の酸価から計算した二塩基酸の理論酸価で二塩基酸の実測した酸価を割れば、反応率を求めることができる。なお、酸価とは１ｇの酸成分を中和するのに必要な水酸化カリウムの重量（ｍｇ）のことである。
【００１８】
＜環状酸無水物の合成＞
＜製造例１＞
撹拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、１−ドデセン２５２部と無水マレイン酸９８部を仕込み、攪拌下に室温で系内の気相部を窒素で置換し、１時間かけて２２０℃まで昇温した後、反応温度を２２０℃に制御しながら７時間反応させ、反応粗生成物３５０部を得た。得られた反応粗生成物を、減圧下（ゲージ圧：−０．９５ＭＰａ）で４時間かけて１６５℃まで昇温させ、未反応の１−ドデセン８４部を留去した後、さらに１８０℃まで昇温し、減圧下（ゲージ圧：−０．９５ＭＰａ）で１８０℃から２２０℃で蒸留される成分を２００部得、これを環状酸無水物（Ａ−１）とした。
【００１９】
＜製造例２＞
製造例１において、１−ドデセンの代わりに、プロピレンテトラマー（商品名：ＰＲＯＰＹＬＥＮＥ  ＴＥＴＲＡＭＥＲ、和益化学社製）とした以外は、実施例１と同様な操作を行い、１８０℃まで昇温し、減圧下（ゲージ圧：−０．９５ＭＰａ）で１８０℃から２２０℃で蒸留される成分を１９０部得、これを環状酸無水物（Ａ−２）とした。なお、これを液体クロマトグラフ質量分析計で分析したところ、炭素数が１４，１５，１６、１７及び１８の環状酸無水物の混合物であった。
【００２０】
＜実施例１＞
製造例１で製造した環状酸無水物（Ａ−１）を、撹拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに１５０部（０．５２８モル部）と液状の水９．５０部（０．５２８モル部）を仕込み、容器を密閉して１２０℃に昇温し、５時間攪拌することで（Ａ−１）と液状の水を反応させ、二塩基酸（１）を得た。
【００２１】
＜実施例２〜１０、比較例１〜２＞
表１に示す部数の環状酸無水物（Ａ−２）と水を仕込んだ以外は実施例１と同様にして行い、二塩基酸（２）〜（１０）及び比較の二塩基酸（１’）〜（２’）を得た。
【００２２】
＜実施例１１＞
表１に示す部数の環状酸無水物（Ａ−２）と水を仕込み、ここに有機溶剤としてトルエン８．０２部（Ａ−２と水の合計重量に対して５．０％）をさらに仕込み、以下実施例１と同様にして反応を行った。続いて９０℃、減圧条件下（０．５ｋＰａ）で２時間加熱することでトルエンを留去し、二塩基酸（１１）を得た。
【００２３】
＜実施例１２＞
トルエンの仕込み量を１６．０４部に変更した以外は実施例１１と同様にして行い、二塩基酸（１２）を得た。
【００２４】
＜比較例３＞
トルエンの仕込み量を３２．０８部に変更した以外は実施例１１と同様にして行い、比較の二塩基酸（３’）を得た。
【００２５】
＜比較例４＞
製造例２で製造した環状酸無水物（Ａ−２）を、撹拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに１５０部（０．５２８モル部）を仕込み、４ｋＰａの水蒸気を吹き込みながら、３０分間攪拌することで（Ａ−２）が開環した、比較の二塩基酸（４’）を得た。
【００２６】
上記実施例及び比較例で製造した二塩基酸の反応率と水分量を表１にまとめた。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１から明らかなように、本発明の製造方法により製造した二塩基酸は、いずれも９０％以上の高い反応率を有し、仕込んだ水の量により水分量の制御が容易である。仕込み水量が少ない比較例１では、水分量が低く制御できるが反応率が９０％未満と低くなっている。仕込み水量が多すぎる比較例２では、水分量が高くなりすぎるため好ましくない。有機溶剤を大量に含む比較例３の方法で得られた二塩基酸は、脱溶剤の工程で二塩基酸が元の環状酸無水物（Ａ）に戻るため、反応率が低くなる。水蒸気を吹き込むことで反応させる比較例４の方法は、水分量の制御が困難であり、電解コンデンサ用途で用いる二塩基酸としては水分量が高すぎることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の製造方法により、水分値が制御され、未反応の環状酸無水物の量が低い二塩基酸を得ることができ、得られた二塩基酸は、各種材料、特に電解コンデンサ駆動用電解液の電解質として有用である。