(57)【要約】【課題】緑化対象面が獣害を受けることを抑制できると共に、緑化工法として吹付工法を採用するのに適している植生保護部材を提供する。【解決手段】植生保護部材１０の構成を、ワイヤが８ｃｍ〜１２ｃｍの間隔で縦横に交差している格子状の剛体であり、地表面に当接させる二以上の接地面部１１と、接地面部と平行で、前記接地面部の個数Ｎに対してＮ−１個の天面部１２と、天面部の両側をそれぞれ接地面部と連結しており、接地面部に対して鈍角θをなしている、天面部一つ当たり一対の側面部１３とを具備する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤが８ｃｍ〜１２ｃｍの間隔で縦横に交差している格子状の剛体であり、
地表面に当接させる二以上の接地面部と、
該接地面部と平行で、前記接地面部の個数Ｎに対してＮ−１個の天面部と、
該天面部の両側をそれぞれ前記接地面部と連結しており、前記接地面部に対して鈍角をなしている、前記天面部一つ当たり一対の側面部と
を具備することを特徴とする植生保護部材。
【請求項２】
前記接地面部の個数Ｎは、三以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の植生保護部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の植生保護部材を使用した植生保護方法であり、
前記接地面部を地表面に当接させて前記植生保護部材を設置した後、
前記植生保護部材の外方から、前記地表面に植生基材を吹き付ける
ことを特徴とする植生保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面などの緑化対象面に設置される植生保護部材、及び、該植生保護部材を使用した植生保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
法面などの緑化対象面において、植生がシカやイノシシ等の動物によって食べられたり踏み荒らされたりする獣害が、問題となっている。
【０００３】
このような獣害を防止することを目的として、従来、緑化対象面を網状体で覆うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の技術は、スペーサを介して浮かせた状態とした網状体で、植生の保護エリアを覆うものであり、柔軟性を有する網状体を、緊張させることなくたるませた状態としている。これは、たるませた網状体の上では姿勢が不安定となることから、動物が網状体の上に登ることを抑制しようと意図したものである。
【０００４】
ところで、緑化工法には、植生基材を支持するシートやマットを緑化対象面に敷設する工法や、植生基材をガンで吹き付ける吹付工法などがある。これらの工法のうち、コストを抑えて短期間で施工できる吹付工法の需要が高い。また、植生保護部材を設置する場合、施工の手順としては、植生保護部材の設置前に吹き付けを行うのではなく、多数の植生保護部材を設置した後で、緑化対象面の一帯に吹き付けを行う方が容易である。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術は、吹付工法には適していないものであった。網状体の上から吹き付けをした場合、吹き付け材が網目を通りにくいためである。また、吹き付け材には、植生基材の地表面への固定を促すために、粘着性の高い成分が含まれている。そのため、たるませた状態の網状体が、吹き付け材によって地表面に固着してしまい、網状体と地表面との間の空間、すなわち植生の保護空間を保持することができなくなるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７９３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、緑化対象面が獣害を受けることを抑制できると共に、緑化工法として吹付工法を採用するのに適している植生保護部材、及び、該植生保護部材を使用した植生保護方法の提供を、課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる植生保護部材は、
「ワイヤが８ｃｍ〜１２ｃｍの間隔で縦横に交差している格子状の剛体であり、
地表面に当接させる二以上の接地面部と、
該接地面部と平行で、前記接地面部の個数Ｎに対してＮ−１個の天面部と、
該天面部の両側をそれぞれ前記接地面部と連結しており、前記接地面部に対して鈍角をなしている、前記天面部一つ当たり一対の側面部と
を具備する」ものである。
【０００９】
従来、動物による食害を防止するためには、目の細かい網状体を張設するのが常識であった。これに対し本構成では、シカ等の動物の口が入ることを防ぐことができる必要十分な大きさに、格子目を設定している。格子目、すなわち、ワイヤの間隔が１２ｃｍを超えなければ、動物の口が入ることをほぼ防止することができる。一方、ワイヤの間隔が小さければ、外方から植生基材を吹き付けた際に、吹き付け材がワイヤ間の空隙を通りにくいところ、ワイヤの間隔が８ｃｍ以上であれば、外方から吹き付けた材料を通過させ易く、植生保護部材で覆われている地表面に十分に到達させることができる。
【００１０】
従って、本構成の植生保護部材によれば、植生が動物に食べられる被害を抑制することができると共に、地表面への設置後に行う緑化工法として、需要の高い吹付工法を採用することができる。
【００１１】
また、本構成の植生保護部材は剛体であるため、動物が上に載った場合にたわまない。これにより、植生が動物によって踏み荒らされる被害を、抑制することができる。加えて、植生保護部材が剛体であるため、覆われる空間の大きさがワイヤのたわみによって狭められることがない。この点からも、吹付工法に適していると共に、植生が保護される空間を保持することができる。
【００１２】
更に、本構成では、天面部が接地面部と平行であり、側面部が接地面部に対して鈍角をなしていることにより、接地面部から突出している部分の断面形状が台形である。天面部が接地面部と平行であることにより、高さが同程度で断面形状が三角形や半円形である場合に比べて、覆われる空間を広く確保することができる。また、側面部が接地面部に対して直角である場合は、複数の植生保護部材を重ねることができないのに対し、側面部が接地面部に対して鈍角をなしていることにより、多数の植生保護部材を積み重ねることができ、運搬や保管の際に嵩張らない利点を有している。
【００１３】
本発明にかかる植生保護部材は、上記構成において、
「前記接地面部の個数Ｎは、三以上である」ものとすることができる。
【００１４】
本構成は、接地面部から突出している断面形状が台形の部分が二つ以上あり、隣接する台形部分の間に接地面部が存在する構成である。従って、接地面部から突出している部分の断面形状が台形であることによって得られる、植生保護部材によって保護される空間を広く確保でき、且つ、複数の植生保護部材をコンパクトに積み重ねることができるという利点を保持しつつ、植生保護部材を大型にし、保護される空間をより広く確保することが可能となる。加えて、隣接する台形部分の間に接地面部が存在することにより、機械的強度の低下を抑えて、植生保護部材を大型にすることができる。
【００１５】
次に、本発明にかかる植生保護方法は、
「上記に記載の植生保護部材を使用した植生保護方法であり、
前記接地面部を地表面に当接させて前記植生保護部材を設置した後、
前記植生保護部材の外方から、前記地表面に植生基材を吹き付ける」ものである。
【００１６】
上述のように、本発明の植生保護部材は吹付工法に適しているため、緑化対象面に植生保護部材を設置した後に、その一帯に植生基材を吹き付けるという手順で、植生の保護を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の効果として、緑化対象面が獣害を受けることを抑制できると共に、緑化工法として吹付工法を採用するのに適している植生保護部材、及び、該植生保護部材を使用した植生保護方法を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である植生保護部材の（ａ）正面図、及び、（ｂ）平面図である。
【図２】図１の植生保護部材の斜視図である。
【図３】図１の植生保護部材を法枠内に設置した例の説明図である。
【図４】図１の植生保護部材を斜面に設置した例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態である植生保護部材１０、及び、植生保護部材１０を使用した植生保護方法について、図１乃至図４を用いて説明する。
【００２０】
植生保護部材１０は、ワイヤが８ｃｍ〜１２ｃｍの間隔で縦横に交差している格子状の剛体であり、地表面に当接させる二以上の接地面部１１と、接地面部１１と平行で、接地面部１１の個数Ｎに対してＮ−１個の天面部１２と、天面部１２の両側をそれぞれ接地面部１１と連結しており、接地面部１１に対して鈍角θをなしている、天面部１２一つ当たり一対の側面部１３とを、具備している。
【００２１】
より詳細に説明すると、植生保護部材１０ではＮ＝３である。すなわち、三つの接地面部１１と、二つの天面部１２と、二対の側面部１３とを具備している。本構成では、接地面部１１に対して突出している断面形状が台形の部分を二つ備えており、この二つの台形の部分の間に一つの接地面部１１が存在する。
【００２２】
ワイヤは直径２．６ｍｍ〜４．０ｍｍの鉄鋼製ワイヤであり、縦横に直交させた状態で溶接することによって平面的な格子状構造とした後、プレス成形することにより折り曲げて立体的な形状とする。接地面部１１に対する側面部１３の折り曲げ角度は鈍角θであり、天面部１２は接地面部１１と平行であるから、側面部１３に対する天面部１２の曲げ角度もθである。複数の植生保護部材を容易に積み重ねるためには、θは１０５度〜１２０度とすることが望ましい。
【００２３】
プレス成形では、ワイヤに沿って屈曲させる。そのため、格子が折り曲げの単位となる。上述のように、動物の口が入りにくく、且つ、外方から吹き付けた材料を通し易い格子目の大きさとして、ワイヤの間隔を８ｃｍ〜１２ｃｍとしているため、折り曲げの単位長さも８ｃｍ〜１２ｃｍである。
【００２４】
植生保護部材１０の高さＨ、換言すれば、接地面部１１の延長面と天面部１２との距離Ｈは、保護すべき植物の高さと、植生保護部材１０を法面等に設置した状態における外観とを考慮すると、折り曲げの単位長さ１つ分では小さ過ぎ、３つ分では大き過ぎるため、２つ分が適当である。ワイヤの間隔８ｃｍ〜１２ｃｍについて、単位長さ２つ分を１０５度〜１２０度で折り曲げると、高さＨの範囲は１４ｃｍ〜２３ｃｍである。
【００２５】
図示の例では、等間隔で平行な９本のワイヤに、２０本のワイヤを等間隔で直交させることにより、長方形の格子を形成している。長方形の格子における長辺側でのワイヤの間隔Ｗ１は１２ｃｍであり、短辺側でのワイヤの間隔Ｗ２は８ｃｍである。そして、本実施形態の植生保護部材１０は、折り曲げられた後の立体的形状において、高さＨは１５ｃｍであり、縦横の外形寸法はそれぞれ約１ｍである。
【００２６】
なお、プレス成形では、折り曲げられるワイヤの数が少ない方が、小さな力で効率よく成形できるため、長方形の格子の長辺側を構成するワイヤに沿って折り曲げることが望ましい。
【００２７】
上記構成の植生保護部材１０を法面等の緑化対象面に設置し、獣害から植生を保護して緑化を促進する植生保護方法は、接地面部１１を地表面に当接させて植生保護部材１０を設置した後、植生保護部材１０の外方から、地表面に植生基材を吹き付けるものである。
【００２８】
接地面部１１を地表面に当接させた状態で植生保護部材１０を地表面に固定するには、例えば、接地面部１１の格子を通して地表面にピンを打ち込み、ピンの頭部を接地面部１１と干渉させる。
【００２９】
多数の植生保護部材１０を緑化対象面に設置した後、その一帯に、植生保護部材１０の外方から植生基材をガンによって吹き付ける。吹き付ける植生基材としては、土壌、土壌改良材、保水材、肥料、接合材、植物の種、を配合したものを使用することができる。植生保護部材１０は、外方から吹き付けた材料を通し易いワイヤの間隔を有しているため、植生基材はワイヤ間の空隙を通過して地表面に到達し、植生基材層を形成する。植生基材層の厚さは、３ｃｍ〜５ｃｍとすることができる。
【００３０】
時間の経過に伴い、植生基材層に含まれている植物の種から発芽し、成長する。植物が成長する空間は植生保護部材１０で覆われており、植生保護部材１０におけるワイヤの間隔はシカ等の動物の口の入らない大きさであるため、食害から植物が保護される。
【００３１】
例えば、図３に示すように、法面などの斜面（地表面Ｇ）に設けられている法枠Ｆの内側に、植生保護部材１０を設置することができる。法枠Ｆは、斜面を保護して安定化させると共に、緑化によって周囲の自然環境との調和を図る目的で設けられる構造体である。規格では、法枠Ｆの枠内の寸法は１ｍ×１ｍである。本実施形態の植生保護部材１０は、上述したように縦横の外形寸法がそれぞれ約１ｍであるため、法枠Ｆの枠一つ当たりに、一つの植生保護部材１０を設置することができる。なお、図３では、断面形状が台形である二つの部分が、上下方向に並ぶように植生保護部材１０が設置されている場合を例示しているが、二つの台形の部分が横方向に並ぶように設置してもよい。
【００３２】
また、図４に示すように、法面などの斜面（地表面Ｇ）に、植生保護部材１０の多数を列設することができる。図４では、二つの台形の部分が上下方向に並ぶ方向で設置した植生保護部材１０を、上下方向に２列設けると共に、各列を横方向に長く延ばしている例を示している。このように植生保護部材１０を設置する際、隣接する植生保護部材１０の横方向の端部同士は、針金や緊結ワイヤ等で連結することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態の植生保護部材１０及び植生保護方法によれば、シカ等の動物の口が入ることを防ぐことができる必要十分な大きさで、且つ、外方から吹き付けた植生基材が通過し易い大きさに、ワイヤの間隔を設定しているため、植生が動物に食べられる被害を抑制することができると共に、地表面への設置後に行う緑化工法として、需要の高い吹付工法を採用することができる。
【００３４】
また、植生保護部材１０が剛体であることにより、荷重を受けたときにたわみにくいため、動物によって植生が踏み荒らされる被害を抑制することができると共に、植生保護部材１０によって覆われる空間を保持することができる。
【００３５】
更に、接地面部１１から突出している部分の断面形状が台形であるため、高さが同程度で断面形状が三角形や半円形である場合に比べて、植生保護部材１０によって覆われる保護空間を広く確保することができると共に、多数の植生保護部材１０を積み重ねてコンパクトに運搬し保管することができる。
【００３６】
加えて、植生保護部材１０は接地面部１１を三つ備えており、接地面部１１に対して突出している二つの台形の部分の間に接地面部１１が存在する。これにより、同一径のワイヤを同一間隔で同数使用し外形寸法も同程度ではあるが、接地面部１１に対して突出している部分が一つである場合に比べて、機械的強度が高く、より剛性が高い。
【００３７】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３８】
例えば、ワイヤの間隔の異なる複数種類の植生保護部材を使用して、植生の保護を図ることができる。この場合、傾斜面において上下方向に植生保護部材を列設する際に、下段側の植生保護部材ほど、ワイヤの間隔が小さくなるように設置する。これにより、植生保護部材の一部において地表面への固定が不安定となり、上段側の植生保護部材の荷重を下段側の植生保護部材が受けることとなっても、ワイヤの間隔が小さいことにより機械的強度がより高い下段側の植生保護部材によって、支えることができる。
【００３９】
また、上記では、一つの植生保護部材が、接地面部に対して突出している台形の部分を二つ備えている場合を例示したが、台形の部分の数はこれに限定されない。また、上記では、平面視がほぼ正方形の植生保護部材を例示したが、平面視で長方形であってもよい。加えて、植生保護部材の外形寸法についても、上記の実施形態は単なる例示である。
【００４０】
加えて、上記の実施形態では、網状体を使用する従来の植生保護部材では採用することが困難であった吹付工法を緑化工法とする場合を例示したが、本発明の植生保護部材は、植生基材を支持するシートやマットを敷設する緑化工法による緑化対象面に設置した場合であっても、効果的に獣害から植生を保護することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  植生保護部材
１１  接地面部
１２  天面部
１３  側面部
Ｇ  地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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