(57)【要約】【課題】吐出容量の制御性を向上させること。【解決手段】可変容量型斜板式圧縮機１０は、制御圧室３５内の外周部と軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅとの間で冷媒ガスを案内する案内路５１を備えた。制御圧室３５と斜板室２４との温度差によって、制御圧室３５内の冷媒ガスの一部が凝縮して液化し、移動体３２の回転による遠心力によって液化した冷媒が制御圧室３５内の外周部に移動しても、液化した冷媒が案内路５１によって軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅへ案内される。よって、制御圧室３５の圧力を減少させようとするときに、液化した冷媒を含む制御圧室３５内の冷媒ガスが、案内路５１及び軸内通路２９を介して吸入室１５ａにスムーズに排出され、斜板２３の傾角の変更が速やかに行われる。【選択図】図１
2017160887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入圧領域、吐出圧領域、斜板室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸からの駆動力を得て回転する斜板と、前記斜板室内に配置されるとともに前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータと、を備え、
前記アクチュエータは、前記回転軸に設けられるとともに前記回転軸と一体的に回転する区画体と、前記斜板室内で前記回転軸の回転軸線に沿った方向に移動可能であるとともに前記回転軸と一体的に回転する移動体と、前記区画体と前記移動体とによって区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、を備え、
前記回転軸には、前記制御圧室に連通する軸内通路が設けられており、前記軸内通路における前記制御圧室側の開口部は、前記回転軸の外周面に開口しており、
前記斜板室は前記吸入圧領域であり、
前記制御圧室の圧力を増大させる際には、前記軸内通路を介して前記制御圧室に前記吐出圧領域の冷媒が供給されるとともに、前記制御圧室の圧力を減少させる際には、前記軸内通路を介して前記吸入圧領域に冷媒が排出され、前記移動体が前記制御圧室と前記斜板室との圧力差によって前記回転軸線に沿って移動することで、前記斜板の傾角が変更される可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記制御圧室内の外周部と前記開口部との間で冷媒を案内する案内路を備え、
前記案内路は、前記区画体自体、又は前記区画体と前記制御圧室内に設けられる通路形成部材とで構成されることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記案内路は、前記区画体と前記通路形成部材とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記案内路は、前記区画体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板室内に配置されるアクチュエータによって斜板の傾角を変更する可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、斜板室内に配置されるアクチュエータによって斜板の傾角を変更する可変容量型斜板式圧縮機が、例えば特許文献１に開示されている。このような可変容量型斜板式圧縮機は、吸入圧領域、吐出圧領域、斜板室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングを備えている。ハウジングには、回転軸が回転可能に支持されている。斜板室には、回転軸からの駆動力を得て回転する斜板が収容されている。各シリンダボアには、ピストンが往復動可能に収納されている。
【０００３】
アクチュエータは、回転軸に設けられるとともに回転軸と一体的に回転する区画体と、斜板室内で回転軸線に沿った方向に移動可能であるとともに回転軸と一体的に回転する移動体と、区画体と移動体とによって区画され、内部の圧力によって移動体を移動させる制御圧室とを備えている。回転軸には、制御圧室に連通する軸内通路が形成されている。軸内通路における制御圧室側の開口は、回転軸の外周面に開口している。制御圧室の圧力を増大させる際には、軸内通路を介して制御圧室に吐出圧領域の冷媒を供給する。制御圧室の圧力を減少させる際には、軸内通路を介して吸入圧領域に冷媒を排出する。斜板室は吸入圧領域になっており、移動体は、制御圧室と斜板室との圧力差によって回転軸線に沿って移動する。そして、移動体の移動に伴って斜板の傾角が変更されて、ピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、制御圧室内の冷媒は高温高圧のガスである。一方、斜板室内の冷媒は、制御圧室内の冷媒に比べて低温である。このため、制御圧室と斜板室との温度差によって、制御圧室内の冷媒の一部が凝縮して液化する場合がある。制御圧室内で冷媒が液化すると、液化した冷媒は、移動体の回転による遠心力によって制御圧室内の外周部に移動する。軸内通路における制御圧室側の開口は、回転軸の外周面に開口しているため、制御圧室の圧力を減少させようとするときに、液化した冷媒は軸内通路から排出され難い。その結果、斜板の傾角が速やかに変更され難く、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性が低くなる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、吐出容量の制御性を向上させることができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、吸入圧領域、吐出圧領域、斜板室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸からの駆動力を得て回転する斜板と、前記斜板室内に配置されるとともに前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータは、前記回転軸に設けられるとともに前記回転軸と一体的に回転する区画体と、前記斜板室内で前記回転軸の回転軸線に沿った方向に移動可能であるとともに前記回転軸と一体的に回転する移動体と、前記区画体と前記移動体とによって区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、を備え、前記回転軸には、前記制御圧室に連通する軸内通路が設けられており、前記軸内通路における前記制御圧室側の開口部は、前記回転軸の外周面に開口しており、前記斜板室は前記吸入圧領域であり、前記制御圧室の圧力を増大させる際には、前記軸内通路を介して前記制御圧室に前記吐出圧領域の冷媒が供給されるとともに、前記制御圧室の圧力を減少させる際には、前記軸内通路を介して前記吸入圧領域に冷媒が排出され、前記移動体が前記制御圧室と前記斜板室との圧力差によって前記回転軸線に沿って移動することで、前記斜板の傾角が変更される可変容量型斜板式圧縮機であって、前記制御圧室内の外周部と前記開口部との間で冷媒を案内する案内路を備え、前記案内路は、前記区画体自体、又は前記区画体と前記制御圧室内に設けられる通路形成部材とで構成される。
【０００８】
これによれば、制御圧室と斜板室との温度差によって、制御圧室内の冷媒の一部が凝縮して液化し、移動体の回転による遠心力によって液化した冷媒が制御圧室内の外周部に移動しても、液化した冷媒を案内路によって軸内通路における制御圧室側の開口部へ案内することができる。よって、制御圧室の圧力を減少させようとするときに、液化した冷媒を含む制御圧室内の冷媒を、案内路及び軸内通路を介して吸入圧領域にスムーズに排出することができる。その結果、斜板の傾角の変更を速やかに行うことができ、可変容量型斜板式圧縮機の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【０００９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記案内路は、前記区画体と前記通路形成部材とで構成されていることが好ましい。これによれば、例えば、区画体に案内路を形成する場合のように区画体を加工せずに、既存の構成のままで、案内路を形成することができる。
【００１０】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記案内路は、前記区画体に設けられていることが好ましい。これによれば、案内路を形成するための部材を制御圧室内に設けること無く、案内路を形成することができるため、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、吐出容量の制御性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】アクチュエータ周辺を拡大して示す側断面図。
【図３】図２における３−３線断面図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】別の実施形態におけるアクチュエータ周辺を拡大して示す側断面図。
【図６】別の実施形態におけるアクチュエータ周辺を拡大して示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結されたシリンダブロックとしての第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、第１シリンダブロック１２に連結されたフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結されたリヤハウジング１５とを備えている。フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００１４】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、吐出通路１８を介して接続されている。そして、吐出通路１８は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ及び吐出通路１８は吐出圧領域となっている。
【００１５】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。
【００１６】
ハウジング１１内には回転軸２０が回転可能に支持されている。回転軸２０の一端部の外周面には円筒状の第１支持部材２１が圧入されている。回転軸２０の他端部の外周面には円筒状の第２支持部材２２が圧入されている。よって、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は回転軸２０の一部を構成している。第１支持部材２１（回転軸２０の一端部）は、第１シリンダブロック１２に形成された軸孔１２ｈに挿通されている。また、第２支持部材２２（回転軸２０の他端部）は、第２シリンダブロック１３に形成された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、第２支持部材２２の端部（回転軸２０の他端部）は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００１７】
第１支持部材２１と軸孔１２ｈとの間には第１滑り軸受２１ａが配設されている。第２支持部材２２と軸孔１３ｈとの間には第２滑り軸受２２ａが配設されている。そして、第１支持部材２１は、第１滑り軸受２１ａを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、第２支持部材２２は、第２滑り軸受２２ａを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。
【００１８】
フロントハウジング１４と回転軸２０との間にはリップシール型の軸封装置２０ｓが介在されている。回転軸２０の一端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００１９】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２０から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２０に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２０が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２０が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２０に取り付けられている。
【００２０】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される一方のシリンダボアとしての第１シリンダボア１２ａが回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される他方のシリンダボアとしての第２シリンダボア１３ａが回転軸２０の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２１】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２０の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により、両頭ピストン２５を、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室１９ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室１９ｂが区画されている。
【００２２】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００２３】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００２４】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介して斜板室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００２５】
圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６には制御機構としての電磁式の制御弁３６ｓが設けられている。制御弁３６ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき抽気通路３６の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３６ｓにより、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量が調整され、圧力調整室１５ｃの圧力が制御される。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７の一部は絞られている。
【００２６】
第１支持部材２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状の第１フランジ２１ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第１フランジ２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には、第１スラスト軸受２７ａが配設されている。第２支持部材２２には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状の第２フランジ２２ｆが突設されている。回転軸２０の軸方向において、第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００２７】
斜板室２４内には、斜板２３における回転軸２０の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０が設けられている。アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと斜板２３との間に設けられている。アクチュエータ３０は、回転軸２０と一体的に回転する有底筒状の区画体３１を有する。また、アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２０の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第２大径孔１３ｂの内側に侵入可能に配置されている。
【００２８】
図２に示すように、移動体３２は、回転軸２０が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２０の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとを備えている。移動体３２は、回転軸２０と一体的に回転する。区画体３１は、回転軸２０が挿通される挿通孔３１ｈを有する円環状の底壁３１ａと、底壁３１ａの外周縁から移動体３２の円筒部３２ｂの内周面に沿って延びる筒壁３１ｂとを備えている。そして、回転軸２０が挿通孔３１ｈ内に挿通されて圧入固定されることにより、区画体３１が回転軸２０に一体化されている。
【００２９】
円筒部３２ｂの内周面と区画体３１との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２０との間はシール部材３４によりシールされている。そして、アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００３０】
図１に示すように、第１支持部材２１には、復帰ばね２８ａが固定されている。復帰ばね２８ａは、第１支持部材２１から斜板室２４に向けて延びている。また、区画体３１と斜板２３との間には傾角減少ばね２８ｂが介在されている。傾角減少ばね２８ｂの一端は区画体３１に固定されるとともに、他端は斜板２３に固定されている。傾角減少ばね２８ｂは、斜板２３を、斜板２３の傾角が小さくなる方向へ付勢している。
【００３１】
斜板室２４内において、斜板２３と第１フランジ２１ｆとの間には、ラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが設けられている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３よりも後端側に位置している。
【００３２】
ラグアーム４０の一端側には、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１が挿通される挿通孔４０ｈが形成されている。そして、第１ピン４１が挿通孔４０ｈに挿通されることによって、ラグアーム４０の一端側が斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、円柱状の第２ピン４２によって第１支持部材２１の連結部（図示せず）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、第１支持部材２１に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。
【００３３】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには、円柱状の第３ピン４３が圧入固定されている。また、斜板２３の挿通孔２３ａよりも外周側である下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通される挿通孔２３ｈが形成されている。そして、連結部３２ｃは、第３ピン４３を介して斜板２３の下端側に連結されている。本実施形態では、ラグアーム４０、第１ピン４１、第２ピン４２、第３ピン４３及び連結部３２ｃによって、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構が構成されている。
【００３４】
図２に示すように、制御圧室３５内には、環状の通路形成部材５０が設けられている。通路形成部材５０は、区画体３１の筒壁３１ｂの内側に配置されている。通路形成部材５０は、回転軸２０が挿通される挿通孔５０ｈを有している。そして、回転軸２０が挿通孔５０ｈ内に挿通されて圧入固定されることにより、通路形成部材５０が回転軸２０に一体化されている。通路形成部材５０の外周面は、区画体３１の筒壁３１ｂの内周面に沿って延びている。
【００３５】
図３に示すように、通路形成部材５０の外周面には、周方向に所定の間隔を置いて切欠５０ｋが複数形成されている。本実施形態では、複数の切欠５０ｋは、周方向に６０度間隔置きに配置されている。各切欠５０ｋは、正面視すると略半円状である。図２に示すように、各切欠５０ｋは、制御圧室３５内の外周部寄りに配置されるように通路形成部材５０に形成されており、各切欠５０ｋは制御圧室３５内の外周部と連通している。
【００３６】
図２及び図３に示すように、通路形成部材５０における区画体３１の底壁３１ａに対向する対向面５０ｅには、複数の溝５０ａが放射状に延びるように形成されている。各溝５０ａは、各切欠５０ｋに連続している。通路形成部材５０の対向面５０ｅにおいて、周方向で隣り合う溝５０ａ同士の間の部位は、底壁３１ａに沿って延びるとともに底壁３１ａに当接している。通路形成部材５０の対向面５０ｅの内周部には、環状の凹部５０ｂが設けられている。凹部５０ｂは、複数の溝５０ａに連通している。
【００３７】
図１に示すように、回転軸２０には、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとを連通する軸内通路２９が形成されている。軸内通路２９は、回転軸２０の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２９ａと、第１軸内通路２９ａに連通するとともに回転軸２０の径方向に沿って延びる第２軸内通路２９ｂとから形成されている。第１軸内通路２９ａの後端は、圧力調整室１５ｃに連通している。図２に示すように、第２軸内通路２９ｂの一端は第１軸内通路２９ａの先端に連通するとともに、他端は凹部５０ｂ内に開口している。よって、軸内通路２９（第２軸内通路２９ｂ）における制御圧室３５側の開口部２９ｅは、回転軸２０の外周面に開口している。
【００３８】
そして、制御圧室３５内の外周部と開口部２９ｅとは、凹部５０ｂ、各溝５０ａ及び各切欠５０ｋを介して連通している。凹部５０ｂ、各溝５０ａ及び各切欠５０ｋは、制御圧室３５の外周部と開口部２９ｅとの間で冷媒ガスを案内する案内路５１を形成している。したがって、案内路５１は、区画体３１と通路形成部材５０とで構成されている。本実施形態では、案内路５１は、制御圧室３５の一部である。よって、軸内通路２９は、制御圧室３５に連通している。
【００３９】
制御圧室３５の圧力を増大させる際には、制御弁３６ｓの弁開度を減少させる。すると、制御圧室３５の外周部から案内路５１、軸内通路２９、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、軸内通路２９及び案内路５１を介して制御圧室３５の外周部に吐出室１５ｂの冷媒ガスが供給され、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２が第３ピン４３を介して斜板２３を牽引しながら、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動する。
【００４０】
図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間するように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００４１】
また、制御圧室３５の圧力を減少させる際には、制御弁３６ｓの弁開度を増大させる。すると、制御圧室３５の外周部から案内路５１、軸内通路２９、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなる。そして、これにより、圧力調整室１５ｃの圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、制御圧室３５の圧力も吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなることで、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３が第３ピン４３を介して移動体３２を牽引し、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動する。
【００４２】
図４に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に近づくように移動体３２が移動すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３における第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、斜板２３が復帰ばね２８ａに当接する。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００４３】
よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差によって、移動体３２が区画体３１に対して回転軸２０の軸方向に移動するようになっている。したがって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、移動体３２の移動制御を行うために用いられる制御ガスである。
【００４４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
制御圧室３５内の冷媒ガスは高温高圧のガスである。一方、斜板室２４内の冷媒ガスは、制御圧室３５内の冷媒ガスに比べて低温である。このため、制御圧室３５と斜板室２４との温度差によって、制御圧室３５内の冷媒ガスの一部が凝縮して液化する場合がある。制御圧室３５内で冷媒ガスが液化すると、液化した冷媒は、移動体３２の回転による遠心力によって制御圧室３５内の外周部に移動する。
【００４５】
このとき、液化した冷媒は、案内路５１によって軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅへ案内される。よって、制御圧室３５の圧力を減少させようとするときに、液化した冷媒を含む制御圧室３５内の冷媒ガスが、案内路５１及び軸内通路２９を介して吸入室１５ａにスムーズに排出される。その結果、斜板２３の傾角の変更が速やかに行われ、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性が向上する。
【００４６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）可変容量型斜板式圧縮機１０は、制御圧室３５内の外周部と軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅとの間で冷媒ガスを案内する案内路５１を備えた。これによれば、制御圧室３５と斜板室２４との温度差によって、制御圧室３５内の冷媒ガスの一部が凝縮して液化し、移動体３２の回転による遠心力によって液化した冷媒が制御圧室３５内の外周部に移動しても、液化した冷媒を案内路５１によって軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅへ案内することができる。よって、制御圧室３５の圧力を減少させようとするときに、液化した冷媒を含む制御圧室３５内の冷媒ガスを、案内路５１及び軸内通路２９を介して吸入室１５ａにスムーズに排出することができる。その結果、斜板２３の傾角の変更を速やかに行うことができ、可変容量型斜板式圧縮機１０の吐出容量の制御性を向上させることができる。
【００４７】
（２）案内路５１は、区画体３１と、制御圧室３５内に設けられる通路形成部材５０とで構成されている。これによれば、例えば、区画体３１に案内路を形成する場合のように区画体３１を加工せずに、既存の構成のままで、案内路５１を形成することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、案内路５１Ａが、区画体３１自体に設けられていてもよい。区画体３１には、案内路５１Ａが複数形成されている。軸内通路２９は、各案内路５１Ａを介して制御圧室３５に連通している。各案内路５１Ａは、軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅから制御圧室３５の外周部に向けて回転軸２０の回転軸線Ｌに対して斜交して延びている。これによれば、案内路を形成するための部材を制御圧室３５内に設けること無く、案内路５１Ａを形成することができるため、部品点数を削減することができる。なお、案内路５１Ａの数は、一つであってもよい。
【００４９】
○  図６に示すように、区画体３１に設けられた案内路５１Ｂが、回転軸２０の径方向に沿って延びるものであってもよい。
○  実施形態において、案内路５１の数は、一つであってもよい。
【００５０】
○  実施形態において、案内路５１が、軸内通路２９における制御圧室３５側の開口部２９ｅから制御圧室３５の外周部に向けて回転軸２０の回転軸線Ｌに対して斜交して延びていてもよい。
【００５１】
○  実施形態において、通路形成部材５０が回転軸２０に圧入固定されていなくてもよく、例えば、通路形成部材５０が回転軸２０に遊嵌されており、通路形成部材５０と回転軸２０との間にシール部材を設けた構成であってもよい。要は、区画体３１と通路形成部材５０とで案内路５１が構成されていればよい。
【００５２】
○  実施形態において、通路形成部材５０の外周面に切欠５０ｋを形成せずに、例えば、通路形成部材５０の外周部に溝５０ａと連続する貫通孔を形成してもよい。要は、案内路５１が制御圧室３５の外周部と開口部２９ｅとの間で冷媒ガスを案内するものであれば、案内路５１の構成は特に限定されるものではない。
【００５３】
○  実施形態において、アクチュエータ３０は、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が大きくなるように移動体３２が移動するとともに、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなることで、斜板２３の傾角が小さくなるように移動体３２が移動する構成であってもよい。すなわち、アクチュエータ３０は、吐出容量を増大させるために、制御圧室３５の圧力が減少する構成であってもよい。
【００５４】
○  実施形態において、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとを連通する給気通路３７上に電磁式の制御弁が設けられており、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとを連通する抽気通路の一部が絞られている構成であってもよい。
【００５５】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。
○  実施形態において、第１圧縮室１９ａ及び第２圧縮室１９ｂへの吸入方式として、ロータリ式の吸入方式を採用してもよい。この場合、制御圧室３５の圧力を減少させる際には、制御圧室３５の冷媒ガスが、軸内通路２９を介して、例えば、吸入圧領域である斜板室２４に排出されるようにしてもよい。要は、制御圧室３５の圧力を減少させる際には、制御圧室３５の冷媒ガスが、軸内通路２９を介して吸入圧領域に排出されるものであればよい。
【００５６】
○  実施形態において、制御圧室３５の圧力を増大させる際には、例えば、吐出圧領域である吐出通路１８の冷媒ガスが、軸内通路２９を介して制御圧室３５に供給されるようにしてもよい。要は、制御圧室３５の圧力を増大させる際には、吐出圧領域の冷媒ガスが、軸内通路２９を介して制御圧室３５に供給されるものであればよい。
【００５７】
○  実施形態において、電磁クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、１８…吐出圧領域である吐出通路、２０…回転軸、２３…斜板、２４…斜板室、２９…軸内通路、２９ｅ…開口部、３０…アクチュエータ、３１…区画体、３２…移動体、３５…制御圧室、５０…通路形成部材、５１，５１Ａ，５１Ｂ…案内路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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