(57)【要約】【課題】  感圧式接着フィルムに用いたときに、再剥離性（リワーク性）に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、基材からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着剤およびそれを用いた感圧式接着フィルムを提供すること。【解決手段】  ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを含有する感圧式接着剤であって、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）が、芳香環を有しないポリオール（ａ１）、芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）を単量体単位として構成され、アルキル基等の炭素数４〜２２の置換基と水酸基とを有し、芳香環を有しない、重量平均分子量４０，０００〜５００，０００樹脂であり、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する感圧式接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを含有する感圧式接着剤であって、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位として、芳香環を有しないポリオール（ａ１）単位、芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）単位及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）単位を含有し、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基と、水酸基とを有し、芳香環を有しない、重量平均分子量４０，０００〜５００，０００のポリウレタンウレア樹脂（Ａ）であり、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する感圧式接着剤。
【請求項２】
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する全単量体１００重量％中、ポリオール（ａ１）単位が５５〜９４重量％、ポリイソシアネート単位（ａ２）が５〜３０重量％、アミン化合物（ａ３）単位が１〜１５重量％を含むことを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤。
【請求項３】
ポリオール（ａ１）が、芳香環を有しないジオールを含む請求項１または２記載の感圧式接着剤。
【請求項４】
ポリイソシアネート（ａ２）が、脂肪族ポリイソシアネート類であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項５】
アミン化合物（ａ３）が、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物１モル当量との反応生成物であるジアミン化合物（ａ３−１）を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項６】
ジアミン化合物（ａ３−１）が、水酸基を有することを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項７】
ジアミン化合物（ａ３−１）が、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項８】
反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項９】
さらに、脂肪酸エステル（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項１０】
さらに、イオン性化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の感圧式接着剤。
【請求項１１】
基材（Ｇ）の少なくとも一方の面に、請求項１〜１０いずれかに記載の感圧式接着剤から形成された接着層が積層された感圧式接着フィルム。
【請求項１２】
基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）であることを特徴とする請求項１１記載の感圧式接着フィルム。
【請求項１３】
透明フィルム（Ｈ）が、光学フィルム（Ｉ）であることを特徴とする請求項１２記載の感圧式接着フィルム。
【請求項１４】
光学フィルム（Ｉ）と、請求項１〜１０いずれかに記載の感圧式接着剤から形成される接着層と、ガラスとが順次積層された光学積層体。
【請求項１５】
芳香環を有しないポリオール（ａ１）と芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ｘ）に、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物１モル当量とが反応して得られるジアミン化合物（ａ３−１）を反応させて、末端にイソシアネート基を有するウレタンウレア樹脂（Ｙ）を製造する第１の工程、
前記ウレタンウレア樹脂（Ｙ）と反応停止用アミン化合物（ａ３−２）とを反応させて、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基と、水酸基とを有し、芳香環を有しない、重量平均分子量４０，０００〜５００，０００のポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を製造する第２の工程、
および前記ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を混合する第３の工程
を含むことを特徴とする感圧式接着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧式接着剤とその製造方法、それを用いた感圧式接着フィルムおよび光学積層体に関する。更に詳しくは、接着フィルムに用いたときに、剥離性に優れ、高温環境や高温高湿環境に曝された後でも別の基材（被着体とも称す。）からの浮きや剥がれが発生しにくく、さらに剥離後の被着体を汚染させない接着層を形成できるだけでなく、光学用途に使用可能な感圧式接着剤とその製造方法、それを用いた感圧式接着フィルムおよび光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子計算機、電子時計、携帯電話、テレビジョン等の家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用される液晶ディスプレイ等の表示装置は、大型化が進んでおり、特に液晶テレビやプラズマテレビ等は大型化が顕著である。また、近年ではスマートフォンやタブレットをはじめとするタッチパネル方式の液晶ディスプレイが急速に普及しており、今後も大きな市場拡大が期待されている。一方で、液晶ディスプレイは、カーナビゲーションなど車載機器等にも使用されており、高温高湿雰囲気などの過酷な車内環境下で使用できる耐久性が必要とされている。
【０００３】
従来、液晶ディスプレイ等の光学部材には、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の汚れや傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。特に、光学部材用の表面保護フィルムは、その製造工程で貼付と剥離が繰り返される場合があるため、貼付のしやすさ（被着体への濡れ広がり）と剥離の際に光学部材表面を汚染しない再剥離性（リワーク性とも称す）が必要である。また、光学部材の薄膜化に伴い光学部材自体が割れやすくなっており、表面保護フィルムは、接着性を有しながらも、より弱い力で剥離が可能な特性（軽剥離性）が必要となってきている。更に、表面保護フィルムに対しては、加熱、湿熱状態に曝されても発泡したり、被着体から剥離したりしない、高い耐久性も必要とされている。
この表面保護フィルムを貼着した光学部材等の積層体が、簡単に剥離できるだけでなく、高温下、又は高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じないようにする試みが従来なされてきた。
【０００４】
これまで、上記接着層は、主にアクリル系樹脂を主体とした感圧式接着剤が検討されてきた。例えば、アクリル系樹脂を架橋剤によって高度に架橋させて、感圧式接着剤の流動性を抑えたり（特許文献１）、やアルキレンオキサイド鎖を有するα，β−不飽和結合基含有化合物を共重合したアクリル系樹脂に架橋剤を加えたり（特許文献２）した感圧式接着剤が開示されている。
【０００５】
しかし、高度に架橋させるなどした感圧式接着剤を使用した接着フィルムを表面保護フィルムとして使用した場合では、被着体に対する流動による濡れが不十分となり、空気が残存して発泡が生じてしまう。また、親水性の高い単量体を併用してアクリル系樹脂を合成した場合には、共重合性が十分でなく未反応の単量体が残留しやすく、接着フィルムとして使用した場合には、別の基材（被着体とも称す。）を汚染しやすい。このように、アクリル系樹脂を感圧式接着剤として用いた場合には、接着層自体の凝集力の不足から、貼付後の時間の経過に伴って、著しく接着力が増加したり、剥離時に糊残りが起きたりすることがあるため、光学部材や電子部材などの特に異物混入を嫌う部材の表面を保護するための表面保護フィルムとして用いるには問題がある。
【０００６】
また、接着フィルムの貼着の際に気泡を巻き込まないように、表面保護フィルムの濡れ性を向上させるため、濡れ速度の速いシリコーン樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムが知られている（特許文献３）。しかし、シリコーン樹脂を粘着剤層に用いた場合、その感圧式接着剤成分が被着体を汚染しやすく、光学部材や電子部材などの特に低汚染が要求される部材の表面を保護するための表面保護フィルムとして用いるには問題がある。
【０００７】
また、熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂からなる接着層を形成した表面保護フィルムが開示されている（特許文献４）。しかし、ガラス板に貼着後、剥離時に剥離が重く、作業性が悪かったり、ガラス板に糊残り等の汚染が発生したりするという問題がある。
【０００８】
また、優れた濡れ性や低汚染性を両立し得る表面保護フィルムとして、最近、ポリウレタン系樹脂を接着層に用いた表面保護フィルムが報告されている（特許文献５）。しかし、ポリウレタン系樹脂を使用した感圧式接着剤は、柔軟性が出て接着力は向上するが、凝集力が低下して糊残りしやすくなるといった問題点がある。特に、ポリオール成分としてポリエステルポリオールを用いたポリウレタン系樹脂を使用した接着フィルムは、凝集力が高く糊残りを抑制することができるが、接着層自体の弾性率も高くなって基材との密着性が低下し、十分な接着力を維持できないという問題がある。
【０００９】
この改良のため、ポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールを併用したポリウレタン系樹脂と架橋剤に、さらに、第三成分としてカルボン酸エステルを混合することにより、被着体に接着フィルムを貼着する際の、接着フィルムが速やかに被着体に密着し、濡れ広がり性を高めた、作業性に優れた感圧式接着剤が開示されている（特許文献６）。
【００１０】
しかし、これらの感圧式接着剤は、末端が第２級水酸基のポリウレタン系樹脂となり、架橋剤としてポリイソシアネートを配合した際には、反応性が低いために架橋硬化に多大な時間を要し、また、生産性も不良である。さらに、接着フィルムの生産時に、架橋硬化条件による影響を受けやすく、安定した濡れ広がり性が得られない場合や、接着力が上昇するという問題がある。
【００１１】
ところで、ポリウレタン系樹脂の凝集力の改善に、ポリアミンとα，β−不飽和二重結合基含有化合物とのマイケル付加体を使用したインキのマイグレーション抑制（特許文献７）、ラクトン類を使用したヒドロキシアミン類を使用して、インキの密着性や印刷適正の向上と水性化（特許文献８）を目的としたポリウレタンウレア系樹脂が開示されている。
【００１２】
しかしながら、これらポリウレタンウレア系樹脂には、ウレア結合を含有しているため、極めて凝集力が高く、感圧式接着剤として使用すると、接着力が高すぎて、剥離の際、被着体に糊残り等の汚染が発生するという問題がある。その物性の範囲を微粘領域とするためには、架橋剤を多量に混合する必要があるが、接着層自体の弾性率も高くなって基材との密着性が低下し、被着体に貼り合わせることができないという問題がある。
【００１３】
また、１級または２級のモノアミンと２個以上のα，β−不飽和二重結合基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物とのマイケル付加体にポリイソシアネートを配合したフィラー分散用のバインダー樹脂が開示されている（特許文献９）。しかしながら、分散用途ということで、このバインダー樹脂には硬度が必要であり、樹脂のガラス転移温度は高い必要がある。ポリオール等を含有していないため、柔軟性を付与できず、粘着性（タックとも称す）を発現しない。そのため、感圧式接着剤としての適用は困難である。
【００１４】
また、１個のアミノ基と複数の水酸基を有するアルカノールアミン類を使用したポリウレタンウレア系樹脂にポリイソシアネートで架橋反応させて、微粘〜中粘領域の接着力を示す感圧式接着剤（特許文献１０）や、３官能ポリオールとアルカノールアミン類を使用したポリウレタンウレア系樹脂にポリイソシアネートで架橋反応させて、被着体の表面凹凸に対する追従性に優れた感圧式接着剤（特許文献１１）が開示されている。しかしながら、アルカノールアミン類だけで鎖延長反応（ウレア化反応）をしたり、３官能ポリオールを併用したりすると、水素結合性能が高すぎて、高密度、高凝集力の樹脂が形成されるので、接着力が高く、濡れ広がり性を要求される微粘用途には不向きであった。
【００１５】
このように、耐熱性等の良好なポリウレタンウレア樹脂をベースとする各種用途への検討されてきた。しかし、上記のような高い凝集力を保持するポリウレタンウレア樹脂を感圧式粘着剤に使用すると、高弾性の接着層を形成するため、接着力が高すぎて、剥離の際、被着体に糊残り等の汚染が発生するという問題がある。
このような状況に鑑み、耐熱性や耐湿熱性等の耐久性、濡れ広がり性、及び再剥離性（リワーク性とも称す）が良好であり、フィルムラベル用途から電気、光学用途に至るまで使用可能な、汎用性の高い、表面保護フィルムにも使用可能な感圧式接着剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平８−８５７７９号公報
【特許文献２】特開平５−０９４４９号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１１／０８７１４６号公報
【特許文献４】特開平５−９８２２４号公報
【特許文献５】特開２００６−１８２７９５号公報
【特許文献６】特開２０１５−１５１４２９号公報
【特許文献７】特願２０１０−５３７２００号公報
【特許文献８】特開平８−１８８６３６公報
【特許文献９】特開昭６４−０３３１７０号公報
【特許文献１０】特開２００６−１２４６９２号公報
【特許文献１１】特開２００７−１６９３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、上記諸問題を解決すべく、感圧式接着フィルムに用いたときに、再剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着剤およびそれを用いた感圧式接着フィルムを提供することを目的とする。さらに表面保護フィルムとして用いたとき、濡れ広がり性が良好であり、高温高湿の環境下に曝された場合においても高い透明性を維持できる良好な接着力を有し、また、剥離時にガラス等の別の基材（被着体とも称す。）を汚染することが無い感圧式接着剤およびそれを用いた感圧式接着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す感圧式接着剤により、前記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
即ち、本発明の実施態様は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを含有する感圧式接着剤であって、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位として、芳香環を有しないポリオール（ａ１）単位、芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）単位及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）単位を含有し、  ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基と、水酸基とを有し、芳香環を有しない、重量平均分子量４０，０００〜５００，０００のポリウレタンウレア樹脂（Ａ）であり、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する感圧式接着剤である。
【００２０】
また、本発明の実施態様は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する全単量体１００重量％中、ポリオール（ａ１）単位が５５〜９４重量％、ポリイソシアネート単位（ａ２）が５〜３０重量％、アミン化合物（ａ３）単位が１〜１５重量％を含むことを特徴とする上記感圧式接着剤である。
【００２１】
また、本発明の実施態様は、ポリオール（ａ１）が、芳香環を有しないジオールを含む上記感圧式接着剤である。
【００２２】
また、本発明の実施態様は、ポリイソシアネート（ａ２）が、脂肪族ポリイソシアネート類である上記感圧式接着剤である。
【００２３】
また、本発明の実施態様は、アミン化合物（ａ３）が、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物１モル当量との反応生成物であるジアミン化合物（ａ３−１）を含む上記感圧式接着剤である。
【００２４】
また、本発明の実施態様は、ジアミン化合物（ａ３−１）が、水酸基を有する上記感圧式接着剤である。
【００２５】
また、本発明の実施態様は、ジアミン化合物（ａ３−１）が、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基を有する上記感圧式接着剤である。
【００２６】
また、本発明の実施態様は、反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む上記感圧式接着剤である。
【００２７】
また、本発明の実施態様は、さらに、脂肪酸エステル（Ｄ）を含む上記感圧式接着剤である。
【００２８】
また、本発明の実施態様は、さらに、イオン性化合物（Ｅ）を含む上記感圧式接着剤である。
【００２９】
また、本発明の実施態様は、基材（Ｇ）の少なくとも一方の面に、上記感圧式接着剤から形成された接着層が積層された感圧式接着フィルムである。
【００３０】
また、本発明の実施態様は、基材（Ｇ）が、透明フィルム（Ｈ）である上記感圧式接着フィルムである。
【００３１】
また、本発明の実施態様は、透明フィルム（Ｈ）が、光学フィルム（Ｉ）である上記感圧式接着フィルムである。
【００３２】
また、本発明の実施態様は、光学フィルム（Ｉ）と、上記感圧式接着剤から形成される接着層と、ガラスとが順次積層された光学積層体である。
【００３３】
また、本発明の実施態様は、芳香環を有しないポリオール（ａ１）と芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ｘ）に、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物１モル当量とが反応して得られるジアミン化合物（ａ３−１）を反応させて、末端にイソシアネート基を有するウレタンウレア樹脂（Ｙ）を製造する第１の工程、前記ウレタンウレア樹脂（Ｙ）と反応停止用アミン化合物（ａ３−２）とを反応させて、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基と、水酸基とを有し、芳香環を有しない、重量平均分子量４０，０００〜５００，０００のポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を製造する第２の工程、および前記ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を混合する第３の工程を含むことを特徴とする感圧式接着剤の製造方法である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の感圧式接着剤を用いることにより、基材との密着性、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた感圧式接着層を形成し得る、光学部材用の接着に好適に用いることができる感圧式接着剤が提供され、さらには前記感圧式接着剤の利用により、高温下あるいは高湿度下においても発泡や剥がれ等が発生せず、加工、組立、検査、輸送などの際の光学部材表面の汚れや傷付き防止も良好であり、剥離時には被着体を汚染しない表面保護フィルムを提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、上記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する感圧式接着剤であることが特徴である。以下、感圧式接着剤の構成成分について具体的に説明する。
【００３６】
＜ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）＞
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は、構成する単量体単位として、ポリオール（ａ１）単位、ポリイソシアネート（ａ２）単位及びアミン化合物（ａ３）単位を含有する樹脂であり、これら単量体混合物を重合して製造した樹脂である。
【００３７】
<<ポリオール（ａ１）>>
まず、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位である、ポリオール（ａ１）単位について説明する。
本明細書でいうポリオール（ａ１）とは、芳香環を有しないポリオールを指す。ポリオール（ａ１）は、芳香環を有しないジオールを含むことが好ましい。ポリオール（ａ１）がジオールであることで、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の密度を低減させ、さらに芳香環を有しないことで、柔軟性を維持し、感圧式接着剤のガラス板に対する接着力を再剥離可能な、１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満の微粘領域に低減することが可能となる。このようなポリオール（ａ１）としては、脂肪族ポリオール類（ａ１−１）、ポリエーテルポリオール類（ａ１−２）、ポリエステルポリオール類（ａ１−３）、ポリアミドポリオール類（ａ１−４）、ポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）、及び（ａ１−１）〜（ａ１−５）に類さないその他のポリオール類（ａ−６）などが挙げられる。
【００３８】
脂肪族ポリオール類（ａ１−１）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の鎖状の脂肪族ジオール類；
【００３９】
例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジエタノール、シクロペンタジエンジメタノール、２，５−ノルボルナンジオール、１，３−アダマンタンジオール、ダイマージオール等の脂環族ジオール類；
【００４０】
例えば、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、マンニトール、ジペンタエリスリトール等の３個以上の水酸基を有する脂肪族ポリオール類等を挙げることができる。
【００４１】
これらの中でも、感圧式接着剤のタック（粘着性）を低減させ、微粘領域での接着性を制御するために、上記鎖状の脂肪族ジオール類、または脂環族ジオール類を使用することが好ましい。その中でも、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に柔軟性を付与できる点を踏まえると、鎖状の脂肪族ジオール類のうち、側鎖にアルキル基を有する脂肪族ジオール類が好ましく、例えば、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ダイマージオールが特に好ましい。
ここで、ダイマージオールとは、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の炭素数１８個のカルボン酸を熱重合して得られたダイマー酸を、さらに完全に水添して得られる炭素数３６個の脂肪族ジオールであり、分岐構造やシクロヘキサン環を有するダイマージオールの幾何異性体の混合物として得られた化合物である。市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ−２０３０、２０３３〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ 社製〕や、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ−９０８〔ＢＡＳＦ 社製〕が挙げられる。
なお、ここでいう鎖状の脂肪族とは、非環式の鎖状の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
【００４２】
また、脂肪族ポリオール類（ａ１−１）のモル分子量（Ｍ）は、５０〜８００であることが好ましく、６０〜６００であることがより好ましい。モル分子量（Ｍ）がこの範囲であると、後述のポリエーテルポリオール類（ａ１−２）、ポリエステルポリオール類（ａ１−３）、ポリアミドポリオール類（ａ１−４）、またはポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）の疑似結晶性を崩すため、ポリウレタンウレア樹脂の粘度を低減可能とし、塗加工性が良好となり、また、より柔軟性が高まるため、粘着性を発現しやすくなる。なお、モル分子量（Ｍ）は文献値を使用した。
【００４３】
ポリエーテルポリオール類（ａ１−２）としては、公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。ポリエーテルポリオール類（ａ１−２）は、２〜４個の活性水素原子を有する開始剤に、アルキレンオキサイドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールである。開始剤としては、例えば、上記の脂肪族ポリオール類（ａ１−１）や、脂肪族アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミンなどのアルキレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン）などが挙げられるが、感圧式接着剤の基材への濡れ広がり性を考慮すると、上記の脂肪族ポリオール類（ａ１−１）記載の脂肪族ジオール類を開始剤として用いて、ポリエーテルジオールとすることが特に好ましい。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００４４】
なお、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、オキセタン、テトラヒドロフラン等を開環付加重合してポリオキシアルキレン骨格を有するものが挙げられる。
アルキレンオキサイド骨格を有するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体）、ポリエチレンテトラメチレングリコール（エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイド共重合体）、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、上記、脂肪族ポリオール類（ａ１−１）を開始剤としてアルキレンオキサイドを開環重合したアルキルポリアルキレングリコール、シクロアルキルポリアルキレングリコール、またはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなる芳香環を有するポリアルキレンポリオール等が挙げられる。この中でも、芳香環を有せず、アルキレンオキサイド骨格を有するポリアルキレンポリオールを使用すると、感圧式接着剤として用いた場合には、良好な濡れ広がり性を得られる。例えば、微粘領域の接着性と濡れ広がり性との両立の点で、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００４５】
ポリエーテルポリオール類（ａ１−２）は市販品を用いることもでき、例えば、ＰＥＧ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ６００（Ｍｎ＝６００，水酸基価＝１８０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ４０００Ｎ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ１００００（Ｍｎ＝１０，０００，水酸基価＝１１，酸価＜０．５，線形固形タイプ）、ニューポール ＰＰ−４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポール ＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポール ＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポール ＰＰ−４０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）    〔以上、三洋化成工業社製〕；
【００４６】
ＥＸＣＥＮＯＬ ４２０（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８０，酸価＜０．０３，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ １０２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ２０２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ３０２０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３５，酸価＜０．０３，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ５１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）  〔以上、旭硝子社製〕；
【００４７】
ＰＴＧ １０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＧ ３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）  〔以上、保土谷化学工業社製〕；
【００４８】
ＰＴＭＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＭＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）  〔以上、三菱化学社製〕；
等を挙げることができる。
【００４９】
ポリエステルポリオール類（ａ１−３）は、上記、ポリオール類（ａ１−１）とポリカルボン酸類との縮合反応により得ることができる。
ポリエステルポリオール類（ａ１−３）を得るために用いられる公知のポリカルボン酸類としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその無水物等；
【００５０】
例えば、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。
【００５１】
さらには、例えば、４−メチルシクロヘキサン−１，２，３−トリカルボン酸、（１ａ，２ａ，４ａ）−１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等；
【００５２】
また、その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も使用することができるが、感圧式接着剤のガラス板等の別の基材（被着体とも称す。）への濡れ広がり性を考慮すると、上記の脂肪族、または脂環族ジカルボン酸及びその無水物であることが好ましい。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００５３】
ポリエステルポリオール類（ａ１−３）は、市販品を用いることもでき、クラレポリオールＰ５１０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ５０１０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０５０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ３０５０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ４０５０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＮ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＮ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰＮＯＡ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰＮＯＡ２０１４（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）  〔以上、クラレ社製〕；
【００５４】
ＵＲＩＣ Ｈ−６２（Ｍｎ＝４３０，水酸基価＝２６０，酸価＜４．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−２０２（Ｍｎ＝９８０，水酸基価＝１１５，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−３３２（Ｍｎ＝９１０，水酸基価＝１２３，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ ＳＥ−３５０６（Ｍｎ＝３，５００，水酸基価＝３２，酸価＜１．０，白色固状タイプ）    〔以上、伊藤製油社製〕；
【００５５】
例えば、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０５（Ｍｎ＝５３０，水酸基価＝２１２，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０８（Ｍｎ＝８３０，水酸基価＝１３５，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１４，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１．０，線形ワックスタイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２３０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２４０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）  〔以上、ダイセル社製〕；
【００５６】
例えば、キョーワポール２０００ＢＡ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、キョーワポール５０００ＰＡ（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、協和発酵ケミカル社製〕；
等を挙げることができる。
【００５７】
ポリアミドポリオール類（ａ１−４）は、上記ポリカルボン酸類、及びポリアミン類との縮合反応によりポリアミドを形成し、末端にポリオール類（ａ１−１）を縮合反応させることによって得ることができる。
ポリアミドポリオール類（ａ１−４）を得るために用いられる公知のポリアミン類としては、アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス−（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、α，ω−ビス−（３−アミノプロピル）ポリエチレングリコールエーテル、ネオペンチルジアミン、１，２−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン類；
【００５８】
例えば、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、１，３−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン、１，４−（ビスアミノプロピル）シクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）、ノルボルナンジアミン等の脂環族ジアミン類；
【００５９】
例えば、メタントリアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ブタン−１，１，４，４−テトラアミン等のアミノ基を３個以上有するポリアミン類等が挙げられる。
【００６０】
またこれらのポリアミンとケトンとの反応生成物であるケチミンもポリアミン類に含まれる。
【００６１】
これらのポリアミン類は、感圧式接着剤の被着体への濡れ広がり性を考慮すると、上記の脂肪族、または脂環族ジアミン類であることが好ましく、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ポリアミドポリオール類（ａ１−４）としては、市販品を用いることもでき、具体的には、ＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝１５，０００，Ｔｇ＝９０℃，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ）〔以上、富士化成工業社製〕等を挙げることができる。
【００６３】
ポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）とは、下記一般式［１］で示される構造を、その分子中に有するものであり、公知のポリカーボネートポリオールを使用することができる。
【００６４】
一般式［１］
−［−Ｏ−Ｒl−Ｏ−ＣＯ−］m−
（式中、Ｒlは２価の有機残基、ｍは１以上の整数を表す。）
【００６５】
ポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）は、（I）上記ポリオール類（ａ１−１）と炭酸エステルとの反応、または、（II）上記ポリオール類（ａ１−１）に、アルカリの存在下でホスゲンを作用させる反応、により得ることができる。
上記（I）の場合の場合に用いられる炭酸エステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどが挙げられる。
【００６６】
ポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）は、市販品を用いることもでき、例えば、オキシマーＮ１１２（Ｍｎ＝１，０００，Ｔｇ＝６０℃，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形タイプ）〔パーストープ社製〕；
デュラノール Ｔ５６５１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、デュラノール Ｔ５６５２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、デュラノール Ｔ４６７１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、デュラノール Ｔ４６７２（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔以上、旭化成ケミカルズ社製〕；
【００６７】
ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨ−１００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＵＨ−２００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）  〔以上、宇部興産社製〕；
【００６８】
ＢＥＮＥＢｉＯＬ ＮＬ１０１０ＤＢ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）、ＢＥＮＥＢｉＯＬ ＮＬ２０１０ＤＢ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）、ＢＥＮＥＢｉＯＬＮＬ１０１０Ｂ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）、ＢＥＮＥＢｉＯＬＮＬ２０１０Ｂ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形固形タイプ）  〔以上、三菱化学社製〕；
【００６９】
ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２０５（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２５，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１６，酸価＜０．１，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形ワックス状タイプ）  〔以上、ダイセル社製〕；
【００７０】
クラレポリオール Ｃ−１０６５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、クラレポリオールＣ−２０６５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、クラレポリオールＣ−１０９０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−２０９０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−３０９０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−４０９０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−５０９０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−１０１５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＣ−２０１５Ｎ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、クラレ社製〕；
等を挙げることができる。
【００７１】
その他のポリオール類（ａ１−６）とは、上記ポリオール類（ａ１−１）〜（ａ１−５）に属さないポリオール類であり、少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオール、ジメチルシロキサンジオール等のシロキサン骨格を有するポリオールや、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール等のジエン骨格を有するポリオールが代表的に挙げられる。但し、ジエン骨格を水素原子で飽和した水添化ジエンもジエン骨格に含まれるとする。
【００７２】
少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオールのうち、イオン性官能基とは、第４級アンモニウム基、第３級アミノ基、カルボキシレート基、カルボキシル基、スルホネート基、スルホン酸基、ホスホニウム基、ホスフィン酸基、硫酸エステル基等のイオン基、またはその前駆体基である。カルボキシル基、第３級アミノ基等は、イオン基を含まないが、アンモニアや３級アミン、酢酸等による中和または４級化反応により、イオン基に容易に転化しうるため、イオン性官能基に含まれるものとする。
【００７３】
少なくとも１個のイオン性官能基を含有するポリオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）吉草酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸などのカルボキシル基含有ポリオール化合物、また、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどのアンモニアの水素原子を炭化水素基で３置換した置換基含有のポリオールなどが挙げられる。
【００７４】
シロキサン骨格を有するポリオールの市販品としては、例えば、ＫＦ６００１（Ｍｎ＝１，８００，水酸基価＝６２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＫＦ６００２（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＫＦ６００３（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、信越化学社製〕；
【００７５】
ＸＦ４２−Ｂ０９７０（Ｍｎ＝１，８５０，水酸基価＝６０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）  〔以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製〕；
【００７６】
ＳＦ８４２７（Ｍｎ＝２，４００，水酸基価＝４６．８，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、ＳＦ８４２８（Ｍｎ＝３，２００，水酸基価＝３５，酸価＜０．１，線形液状タイプ）  〔以上、東レ・ダウ・コーニング社製〕等が挙げられる。
【００７７】
ジエン骨格を有するポリオールの市販品としては、例えば、ＧＩ−１０００（Ｍｎ＝１，５００，水酸基価＝６７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＧＩ−２０００（Ｍｎ＝２，１００，水酸基価＝４７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＧＩ−３０００（Ｍｎ＝３，１００，水酸基価＝２６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、日本曹達社製〕；
【００７８】
エポール（Ｍｎ＝２，５００，水酸基価＝４５，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ４５ＨＴ（Ｍｎ＝１，２００，水酸基価＝９３．５，酸価＜０．１，線形液状タイプ）〔以上、出光興産社製〕等が挙げられる。ただし、ジエン骨格に水素添加を施したオレフィン骨格もジエン骨格に含むとする。
【００７９】
上記、ポリオール（ａ１）において、ポリエーテルポリオール類（ａ１−２）、ポリエステルポリオール類（ａ１−３）、ポリアミドポリオール類（ａ１−４）、ポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）、またはその他のポリオール類（ａ−６）は、上記したように水酸基を２個有するジオールが好ましく、数平均分子量（Ｍｎとも表記する）は、低分子量のものから高分子量のものまで使用可能であり、使用される有機溶媒に溶解可能である限り特に限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜５０，０００の範囲が好ましい。より好ましくは４００〜３０，０００、最も好ましくは６００〜１０，０００である。このように、数平均分子量（Ｍｎ）が上記の範囲であると、塗工に適した粘度を保てるため、塗加工時の取り扱いに優れ、また、後述のポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に、適度な凝集力と十分な柔軟性を付与することが可能となり、微粘領域で十分な粘着性を発現することが可能となる。また、感圧式接着剤から作成した接着フィルムを後述の基材（Ｇ）に積層した場合、高温多湿等の過酷な環境下でも、浮き・剥がれが発生しない、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られ、表面保護フィルムへの適用が可能となる。
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００８０】
ポリオール（ａ１）のうち、ポリエーテルポリオール類（ａ１−２）、ポリエステルポリオール類（ａ１−３）、ポリアミドポリオール類（ａ１−４）、ポリカーボネートポリオール類（ａ１−５）、またはその他のポリオール類（ａ１−６）の水酸基価は、好ましくは２〜５６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、より好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、最も好ましくは４〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。水酸基価が上記の範囲であると、上記数平均分子量（Ｍｎ）と同様に、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られ、表面保護フィルムへの適用が可能となる。なお一般的に、ポリオール類の水酸基価が決まれば、数平均分子量も決まり、水酸基価と数平均分子量は連携していることが知られている。
また、水酸基価（ＯＨＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に、酸価（ＡＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定される値であり、測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００８１】
上記、ポリオール（ａ１）において、ガラス転移温度（Ｔｇ）を有する場合には、特に限定されないが、好ましくは−８０〜８０℃、より好ましくは−７０〜４０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記の範囲にあると、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を感圧式接着剤として使用した場合に、十分な粘着性や凝集力を有するため、接着性を保ちつつ、積層後の凝集破壊を抑制し、浮きや剥がれを抑制する。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、構成成分であるポリオール（ａ１）や後述のアミン化合物（ａ３）の種類を適当に選択することによって調節可能である。また、ガラス転移温度の異なる２種類以上のポリオール類（ａ１）を用いて適当なガラス転移温度に調整することもできる。尚、測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００８２】
感圧式接着剤を用いた接着層の透明性、微粘領域の接着力、または被着体に対する濡れ広がり性等の面でポリウレタンウレア樹脂（Ａ）のポリオール（ａ１）としては、前記したように、脂肪族ポリオール類（ａ１−１）を併用することが好ましい。脂肪族ポリオール類（ａ１−１）の使用量は、ポリオール（ａ１）全量中５〜９０重量％が好ましく、１０〜８０重量％がより好ましい。脂肪族ポリオール類（ａ１−１）が上記の範囲であると、感圧式接着剤として用いた場合には、タック（粘着性）の低減が可能となり、また良好な濡れ広がり性となる。
【００８３】
<<ポリイソシアネート（ａ２）>>
次に、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位である、ポリイソシアネート（ａ２）単位について説明する。
本明細書でいうポリイソシアネート（ａ２）とは、芳香環を有しないポリイソシアネートを指す。ポリイソシアネート（ａ２）は、従来公知のものを使用することができ、脂肪族ポリイソシアネート類、または脂環族ポリイソシアネート類が挙げられる。
なお、ここでいう脂肪族とは、非環式の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
また、ポリイソシアネート（ａ２）は３個以上のイソシアネート基を有することもできるが、イソシアネート基を２個有するジイソシアネートが、ポリウレタンウレア樹脂の密度の低減に伴う柔軟性付与の点で好ましい。
【００８４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート類等を挙げることができる。
【００８５】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート類等を挙げることができる。
【００８６】
この中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の脂環族ポリイソシアネート類などの芳香環を有さない、無黄変型、または難黄変型のジイシソアネートを用いることが耐候性や粘着性の点から好ましい。
【００８７】
<<アミン化合物（ａ３）>>
次に、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位である、アミン化合物（ａ３）単位について説明する。本明細書でいうアミン化合物（ａ３）とは、芳香環を有しないアミン化合物を指す。アミン化合物（ａ３）は、上記、ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とで合成されたポリウレタン樹脂（Ｘ）にウレア結合を導入形成するために使用される。アミン化合物（ａ３）をモノマー単位とし含有したポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を、感圧式接着剤として使用した場合には、接着力を微粘領域まで低減でき、更にウレア結合の導入に伴う耐久性との両立が可能になる。
【００８８】
アミン化合物（ａ３）としては、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）１モル当量とがとから形成される、ジアミン化合物（ａ３−１）を含むことが重要であり、ジアミン化合物（ａ３−１）以外のアミン化合物（ａ３−２）も含んでも良い。
ここで、アミノ基とは、アンモニア、第一級アミンまたは第二級アミンから水素を除去した１価の原子団（−ＮＨ3、−ＮＨＲ、−ＮＲＲ’）をいう。
【００８９】
まず、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）１モル当量とがとから形成される、ジアミン化合物（ａ３−１）を含むことが重要であり、ジアミン化合物（ａ３−１）について、説明する。
ジアミン化合物（ａ３−１）のうち、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）としては、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）と水酸基を有しない第１級アミン化合物（ａ３−１−１−２）とに分類できる。ポリウレタンウレア樹脂の側鎖の水酸基は、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）により形成され、側鎖の炭素数４〜２２の置換基は水酸基を有しない第１級アミン化合物（ａ３−１−１−２）により形成されることが好ましい。水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）を有するポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は、後述の水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）との反応点として使用することができることから好ましい。
【００９０】
水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）としては、例えば、例えば、ヒドロキシアミン、メタノールアミン、２−アミノエタノール、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、６−アミノヘキサノール、８−アミノオクタノール、６−アミノ−２−メチル−２−ヘプタノール（別名：ヘプタミール）、２−アミノ−３−ヒドロキシプロピオン酸（別名：セリン）、ｒａｃ−（Ｒ＊）−２−アミノ−３−メチルブタン−１−オール（別名：バリノール）、２−アミノ−４−メチル−１−ペンタノール（別名：ロイシノール）、２−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、１−アミノ−２−メチル−２−プロパノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、２−アミノ−４−メチル−１−ペンタノール等の１個の水酸基を有するアルカノールアミン類；
【００９１】
例えば、２−アミノ−４−（メチルチオ）−１−ブタノール（別名：メチオニノール）等の硫黄原子と１個の水酸基を有するアルカノールアミン類；
【００９２】
例えば、２−アミノプロパン−１，３−ジオール（別名：セリノール）、ｒｅｌ−（２Ｒ＊，３Ｒ＊）−２−アミノ−１，３−ブタンジオール（別名：トレオニノール）、２−アミノ−４−オクタデセン−１，３−ジオール（別名：スフィンゴシン）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−２−アミノエタノール、トリスヒドロキシメチルアミノメタン等の長鎖アルキル基と水酸基を２個以上有するアミン類等が挙げられる。
【００９３】
これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよいが、ポリウレタンウレア樹脂の密度低減の可能な、芳香族を有しない、１個の水酸基を有するアルカノールアミン類を使用することが好ましい。２個以上の水酸基を有しているアルカノールアミンを用いた場合には、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の側鎖に配置される架橋点が近すぎ、密度が高くなる場合があるため、注意を要する。
特に、２−アミノエタノール、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、６−アミノ−２−メチル−２−ヘプタノール、２−アミノ−４−メチル−１−ペンタノールが好ましい。
【００９４】
水酸基を有しない第１級アミン化合物（ａ３−１−１−２）としては、水酸基を有していなければ従来公知のものが挙げられ、炭素数４〜２２の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）と炭素数４〜２２以外の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−２）に分類できる。ただしこれらはいずれも芳香環は有しない。
上記、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含まれる炭素数４〜２２の置換基は、炭素数４〜２２の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）により形成されるため、炭素数４〜２２の置換基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基であることが好ましく、アルキル基であることが特に好ましい。ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）が、炭素数４〜２２の置換基を有することで、樹脂の水素結合性や結晶性を崩すため、低粘度化を図れるだけでなく、樹脂の低密度化に効果を示す。
【００９５】
炭素数４〜２２の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、２−メチルブチルアミン、３−メチルブチルアミン、１−アミノ−２−メチル−ｎ−ペンタン、１−アミノ−３−メチル−ｎ−ペンタン、１−アミノ−２，２−ジメチル−ｎ−ブタン、１−アミノ−２，３−ジメチル−ｎ−ブタン、１−アミノ−２−エチル−ｎ−ブタン、１−アミノペンタン、１−アミノヘキサン、２−アミノヘキサン、１−アミノヘプタン、１−アミノオクタン、２−アミノオクタン、２−エチルヘキシルアミン、１−アミノノナン、１−アミノデカン、１−アミノウンデカン、１−アミノドデカン（別名：ラウリルアミン）、１−アミノトリデカン、１−アミノテトラデカン（別名：ミリスチルアミン）、１−アミノペンタデカン、１−アミノヘキサデカン（別名：セチルアミン）、１−アミノヘプタデカン、１−アミノオクタデカン（別名：ステアリルアミン）、１−アミノノナデカン、１−イコシルアミン、１−エイコシルアミン、１−ヘンエイコシルアミン、１−ドコシルアミン等のアルキルアミン類；
【００９６】
例えば、アリルアミン、メタリルアミン、プロペニルアミン、ブタニルアミン、ヘキサニルアミン、オクタニルアミン、デセニルアミン、オクタデセニルアミン（別名：オレイルアミン）等のアルケニルアミン類；
【００９７】
例えば、１−メチル−シクロプロパンアミン、２−メチル−シクロプロパンアミン、１−アミノ−２，３−ジメチル−シクロプロパン、１−アミノ−２−エチル−シクロプロパン、１−アミノ−２−イソプロピル−シクロプロパン、シクロブチルアミン、１−アミノ−２−メチル−シクロブタン、１−アミノ−２−エチル−シクロブタン、１−アミノ−３−エチル−シクロブタン、１−アミノ−２，２−ジメチル−シクロブタン、１−アミノ−２，３−ジメチル−シクロブタン、１−アミノ−２，３，４−トリメチル−シクロブタン、シクロペンチルアミン、１−アミノ−２−メチル−シクロペンタン、１−アミノ−３−メチル−シクロペンタン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−プロピルシクロヘキシルアミン、２−イソプロピルシクロヘキシルアミン、２−ヘキシルシクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロオクチルアミン、シクロノニルアミン、シクロデシルアミン、シクロウンデシルアミン、シクロドデシルアミン、ノルボルナン−２−アミン、２，３−ジメチル−２−ノルボルナンアミン、アマンタジン等のシクロアルキルアミン類；
【００９８】
例えば、（Ｓ）−３−アミノシクロブテン、３−アミノシクロヘキセン、５−ノルボルネン−２−メチルアミン、３−シクロヘキセニルメチルアミン、１−アミノジシクロペンタジエン等のシクロアルケニルアミン類等が挙げられる。
【００９９】
これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよいが、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の密度低減の可能な、炭素数４〜２２のアルキルアミン類やシクロアルキルアミン類が好ましく、アルキルアミン類を使用することがより好ましい。特に、１−アミノヘキサン、１−アミノ−２，２−ジメチル−ｎ−ブタン、２−アミノオクタン、２-エチルヘキシルアミン、１−アミノドデカン（別名：ラウリルアミン）、１−アミノテトラデカン（別名：ミリスチルアミン）、１−アミノヘキサデカン（別名：セチルアミン）、１−アミノオクタデカン（別名：ステアリルアミン）が好ましい。
【０１００】
炭素数４〜２２以外の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−２）としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、トリコシルアミン、テトラコシルアミン、オクタコシルアミン等のアルキルアミン類；
【０１０１】
アラニン、システイン、グリシン、ロイシン、イソロイシン、バリン、１，１−ジメチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のその他のアミン類が挙げられる。
【０１０２】
上記、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）は、それぞれを１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の構成成分として、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）と炭素数４〜２２の置換基を有するアミン化合物と水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−２−１）との双方を必須で含有することが好ましい。このように、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）にアミン化合物（ａ３−１−１）を含有することで、側鎖に水酸基を導入できるため、後述の反応性化合物（Ｂ）との架橋反応が効果的に促進され、また、炭素数４〜２２の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）を含有することで、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の成分である、前記ポリオール（ａ１）に伴う結晶性の低減や樹脂の低密度化が図れる。そのため、低粘度化が可能となるだけでなく、接着フィルムの濡れ広がり性を向上することが可能となる。
【０１０３】
次に、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）は、２個の二重結合基を含む化合物であれば、公知のものを含有することができる。  芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物を含有することにより、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の主鎖に、ポリオール（ａ１）とは異なった構造を導入できるため、樹脂の結晶性や柔軟性を制御することが容易となり、感圧式接着剤として使用した場合、微粘領域での接着性や、過酷な条件下での耐久性を維持することが可能となる。
また、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、及び「（メタ）アリル」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリルまたはメタクリル」、「アクリロイルまたはメタクリロイル」、「アクリル酸またはメタクリル酸」、「アクリレートまたはメタクリレート」、「アクリロイルオキシまたはメタクリロイルオキシ」、及び「アリルまたはメタリル」を表すものとする。
【０１０４】
芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）としては、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸３，３’−ジメチロールヘプタン、ジ（メタ）アクリル酸１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１２−ドデカンジオール等のアルキル系（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１０５】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール（ＥＯ付加モル数：４〜２３）、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール（ＥＯ付加モル数：３〜２３）、ジ（メタ）アクリル酸ポリテトラメチレングリコール（テトラメチレン付加モル数：３〜２３）、ジ（メタ）アクリル酸ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）（ＥＯ付加モル数：２〜２３、ＰＯ付加モル数：２〜２３）、ジ（メタ）アクリル酸ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）（ＥＯ付加モル数：２〜２３、テトラメチレン付加モル数：２〜２３）等のエーテル結合を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１０６】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ノルボルナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロールトリシクロデカン、エピクロロヒドリン変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチル、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチルジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−１，１'−トリシクロ[３，３，１，１３，７]デカン−１，３−ジイル、ジ（メタ）アクリル酸１，２−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−アダマンタンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−アダマンタンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡ（ＥＯ付加モル数：２〜２２）、ジ（メタ）アクリル酸プロピレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡ（ＰＯ付加モル数：２〜２２）、エピクロロヒドリン変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリル酸エステル、等の脂環構造を有するシクロアルキル系（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１０７】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキセンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキセンジメタノール、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等のシクロアルケン系（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１０８】
例えば、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリル酸エステルのε−カプロラクトン付加物（ε−カプロラクトン付加モル数：２〜１２）等の脂肪酸エステルを有する（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１０９】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸グリセロール、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−アクリオロイルオキシプロピル、１，３−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ）−２−プロパノール、ジ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジ（メタ）アクリル酸ペンタグリセロール、ジ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ジ（メタ）アクリル酸トリペンタエリスリトール等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１１０】
例えば、ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル）アシッドホスフェート、ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシブチル）アシッドホスフェート、ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシヘキチル）アシッドホスフェート、ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシオクチル）アシッドホスフェート、 ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）メチルホスホネート、ビス（２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル）メチルホスホネート、ビス（２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル）メチルホスホネート、ビス（３−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル）メチルホスホネート、ビス（４−（（メタ）アクリロイルオキシ）ブチル）メチルホスホネート、ビス（５−（（メタ）アクリロイルオキシ） ペンチル）メチルホスホネート、ビス（６−（（メタ）アクリロイルオキシ）ヘキシル）メチルホスホネート、ビス（７−（（メタ）アクリロイルオキシ）ヘプチル）メチルホスホネート、ビス（８−（アクリロイルオキシ） オクチル）メチルホスホネート、ビス（（メタ）アクリロイルオキシフェニル）メチルホスホネート、ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルホスホネート、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（メチルオキシ））メチルホスフィンオキシド、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（エチルオキシ））メチルホスフィンオキシド、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（プロピルオキシ））メチルホスフィンオキシド、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（プロピルオキシ））メチルホスフィンオキシド、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（ブチルオキシ））メチルホスフィンオキシド、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（ペンチルオキシ））メチルホスフィンオキシド、ビス（（メタ）アクリロイルオキシ−ジ−（ヘキシルオキシ））メチルホスフィンオキシド等の燐原子を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１１１】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸メルカプトエチルスルフィド等の硫黄原子を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１１２】
例えば、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）ブチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類；
【０１１３】
例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２'−ビニルオキシエトキシ）エチル等の（メタ）アクリロイル基とビニル基の双方を有する不飽和化合物類；
【０１１４】
例えば、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル等のジビニル化合物類；
【０１１５】
例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＥＧＶＥ）、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等のジビニルエーテル類；
【０１１６】
例えば、ジ（メタ）アリルエーテル、アジピン酸ジ（メタ）アリル、セバシン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルフタレート、ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルジスルフィド、ジ（メタ）アリルトリスルフィド、２，２−ビス（アリルオキシメチル）−１−ブタノール等のジ（メタ）アリル化合物類が挙げられる。
【０１１７】
これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよいが、ポリウレタンウレア樹脂の密度低減の可能な、鎖状アルキル系（メタ）アクリル酸ジエステル類、エーテル結合を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類、シクロアルキル系（メタ）アクリル酸ジエステル類、脂肪酸エステルを有する（メタ）アクリル酸ジエステル類、または水酸基を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類等、芳香環を有しない化合物が好ましく使用される。この中で、鎖状アルキル系（メタ）アクリル酸ジエステル類やエーテル結合を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の水素結合性能や密度、または粘度の低減に効果を示すため、好ましい。また、水酸基を有する（メタ）アクリル酸ジエステル類は、水酸基を有しているため、後述の反応性化合物（Ｂ）との架橋点となり得るため、好ましい。また、ジアミン化合物（ａ３−１）の形成し易さと、化合物の保存安定性の面から、エチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）としては、（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、アクリル酸エステルが最も好ましい。
【０１１８】
ジアミン化合物（ａ３−１）は、上記した、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）１モル当量とがとから形成される化合物であり、より詳しくは、芳香環を有さず、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）と炭素数４〜２２の芳香環を有しない置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）とが、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）に付加したジアミン化合物であり、ジアミン化合物（ａ３−１）には、芳香環を有さず、水酸基と炭素数４〜２２の置換基の双方を有することが好ましい形態である。ジアミン化合物（ａ３−１）に含まれる水酸基は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含まれる水酸基となり、後述の反応性化合物（Ｂ）との反応点として使用することができる。また、ジアミン化合物（ａ３−１）に含まれる炭素数４〜２２の置換基は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含まれる炭素数４〜２２の置換基となり、樹脂の水素結合性や結晶性を崩すため、低粘度化を図れるだけでなく、樹脂の低密度化に効果を示す。
【０１１９】
芳香環を有さず、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）と芳香環を有さず、炭素数４〜２２の置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）との比は、感圧式接着剤の使用目的に応じて、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の架橋反応性と、柔軟性に応じて、任意に設定可能である。
また、ジアミン化合物（ａ３−１）には、芳香環を有さず、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）と炭素数４〜２２の芳香環を有しない置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−１）に加えて、炭素数４〜２２以外の芳香環を有しない置換基を有するアミン化合物（ａ３−１−１−２−２）も、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）に付加したジアミン化合物も使用することが可能である。
【０１２０】
アミン化合物（ａ３）のうち、ジアミン化合物（ａ３−１）以外のアミン化合物（ａ３−２）は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の末端に配置され、未反応で残るイソシアネート基と反応して樹脂の反応活性を安定化させる反応停止剤として用いられる。この際、樹脂の反応活性を安定化させるために第１級アミン化合物を使用すると、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の末端に活性水素を１個有する（−ＮＨＲ）で示されるアミノ基が残留する可能性があり、後述の反応性化合物（Ｂ）であるポリイソシアネート（ｂ１）を架橋剤として用いた場合には、ポットライフ（可使時間とも称す）を低下させる可能性があるため、使用の際には注意を要する。従って、アミン化合物（ａ３−２）を反応停止剤としてポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含有するのであれば、２級アミン類（ａ３−２−１）を使用した方が好ましい。
【０１２１】
アミン化合物（ａ３−２）のうち、反応停止剤として使用可能な２級アミン類（ａ３−２−１）としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、メチルエチルアミン、メチルイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、メチルイソブチルアミン、メチルｔｅｒｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ブチルヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジイソノニルアミン、ブチルデシルアミン、ジラウリルアミン等の鎖状アルキル基を有する２級アミン類；
【０１２２】
例えば、Ｎ−イソプロピルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、１−シクロヘキシルエチルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン等のシクロアルキル基を有する２級アミン類；
【０１２３】
例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、Ｎ−メチルブタノールアミン、Ｎ−エチルブタールアミン、２−（メチルアミノメチル）シクロヘキサノール、４−Ｎ−アセチル−アミノヘキサノール等の水酸基を有する２級アミン類が挙げられる。
【０１２４】
反応停止剤として使用可能な２級アミン類（ａ３−２−１）以外のアミン類（ａ３−２−２）としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、トリコシルアミン、テトラコシルアミン、オクタコシルアミン等の鎖状アルキル基を有する１級アミン類；
【０１２５】
例えば、アラニン、システイン、グリシン、ロイシン、イソロイシン、バリン、１，１−ジメチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のその他のアミン類が挙げられる。
【０１２６】
これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよいが、ポリウレタンウレア樹脂の密度低減の可能な２級アミン類である、ジブチルアミン、ブチルヘキシルアミン、メチルイソブチルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン等の鎖状アルキルアミンが好ましい。また、若干の架橋点導入の面から、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の分子末端に水酸基を形成するために、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、４−Ｎ−アセチル−アミノヘキサノール等の水酸基を有する２級アミン類を使用することも可能である。さらに、使用用途によっては、上記、反応停止剤として使用可能な２級アミン類（ａ３−２−１）以外のアミン類（ａ３−２−２）も反応停止剤として、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含有することが可能であるが、上記したように、ポットライフを低下させる可能性があるため、使用の際には注意を要する。
【０１２７】
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は、上記の芳香環を有しないポリオール（ａ１）、芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）、及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）を重合して得られた樹脂であり、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を使用して感圧式接着剤とした場合、感圧式接着剤の塗工適性、及び粘着性と塗膜の凝集力を両立するため、４０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。Ｍｗが４０，０００未満であるとポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の凝集力が不足し、感圧式接着剤として用いた場合、浮き・剥がれが発生し易くなる。一方、５００，０００を超えると、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の粘度が高くなるため、感圧式接着剤の塗工性が悪化してしまう恐れがある。Ｍｗが上記の範囲にあることで凝集力などがより向上するため、浮き・剥がれがより抑制でき、濡れ広がり性もより向上する。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１２８】
また、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の水酸基価（ＯＨＶ）は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。水酸基価（ＯＨＶ）が上記の範囲にあると、後述の反応性化合物（Ｂ）との効率的な架橋反応をすることが可能となるため、感圧式接着剤として用いた場合には、十分な凝集力を維持しつつ、微粘領域での接着力を発現しやすくなる。また、貼着経時後、高温高湿等の過酷な条件下でも耐熱性や耐湿熱性等の耐久性を維持しやすい。
【０１２９】
また、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の溶液粘度は特に制限はなく、樹脂の用途により選択されるが、好ましくは、不揮発分濃度５０重量％で３，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）である。粘度がこの範囲であると、十分な凝集力を維持しつつ、塗加工性も良好となるため、好ましい。
【０１３０】
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位である、上記芳香環を有しないポリオール（ａ１）、芳香環を有しないポリイソシネート（ａ２）及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）において、ポリウレタンウレア樹脂を構成する全単量体中、ポリオール（ａ１）５５〜９４重量％、ポリイソシアネート（ａ２）５〜３０重量％、及びアミノ化合物（ａ３）１〜１５重量％を含有する単量体混合物として含有されていることが好ましい。より好ましくは、ポリオール（ａ１）６２〜８８重量％、ポリイソシアネート（ａ２）９〜２６重量％、及びアミノ化合物（ａ３）３〜１２重量％の範囲で含有されていることである。
【０１３１】
芳香環を有しないポリオール（ａ１）、芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）、及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）が上記の範囲にあると、塗工に適した粘度を維持するため、塗加工時の取り扱いに優れたポリウレタンウレア樹脂（Ａ）となる。また、このポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を感圧式接着剤として使用した場合には、適度な凝集力と十分な柔軟性を付与することが可能となるため、作成した接着フィルムをガラス板等の別の基材（被着体とも称す。）に貼着した際に、濡れ広がり性や再剥離性に優れるとともに、貼着経時後、高温高湿等の過酷な条件下でも、接着信頼性に優れ、表面保護フィルムへの適用が可能となる。
【０１３２】
＜水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）＞
次に、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）について説明する。
水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）は、上記ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対し、反応性化合物（Ｂ）を０．１〜５０重量部含有することを特徴とする。より好ましくは、１〜３０重量部の範囲である。反応性化合物（Ｂ）がこの範囲であると、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含有されている水酸基と効果的な架橋反応が施されるため、耐熱性や耐湿熱性が向上するだけでなく、過酷な環境下での塗膜の浮き、剥がれ、あるいは発泡を抑えることができ、表面保護フィルムへの適用が可能となる。
【０１３３】
また、前記ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は水酸基を有しているため、反応性化合物（Ｂ）中の水酸基と反応し得る反応性官能基としては、イソシアネート基、アルコキシシリル基、メチロール基等が挙げられる。反応性化合物（Ｂ）としては、例えば、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）などが挙げられるが、これらの中でも架橋性を付与るために、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。
特にポリイソシアネート（ｂ１）は、架橋反応後の接着性や後述の基材（Ｇ）への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０１３４】
ポリイソシアネート（ｂ１）としては、イソシアネート基を分子内に複数有する化合物であればよく、特に限定されるものではないが、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、または芳香族ポリイソシアネート類に分類できる。なお、脂肪族ポリイソシアネート類と脂環族ポリイソシアネート類については、上記ポリイソシアネート（ａ２）に示した脂肪族ポリイソシアネート類や脂環族ポリイソシアネート類と同等の化合物が使用できる。
【０１３５】
脂肪族ポリイソシアネート類や脂環族ポリイソシアネート類以外のポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（別名：２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（別名：２，６−ＴＤＩ）、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｍ−ＸＤＩ）、１，４−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｐ−ＸＤＩ）、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：２，２−ＭＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４−ＭＤＩ）、１，３−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，３−ＮＤＩ）、１，５−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，５−ＮＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類が挙げられる。
【０１３６】
また、ポリイソシアネート（ｂ１）成分の一部として、上記、各種ポリイソシアネート類の２−メチルペンタン−２，４−ジオールやトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、及びこれらのポリイソシアネート変性物等も使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物も少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物として使用することができる。また、ポリイソシアネート（ｂ１）は、ブロック化剤を用いて、イソシアネート基をブロックした、ブロックイソシアネートも使用することもできる。
【０１３７】
ポリイソシアネート（ｂ１）を使用する場合、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の水酸基とイソシアネート基との反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独で使用してもよく、複数を使用することもできる。
【０１３８】
３級アミン系化合物としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）等が挙げられ、１種単独で使用してもよく、併用することもできる。
【０１３９】
有機金属系化合物としては、錫系化合物、または非錫系化合物を挙げることができる。
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄２，４−ペンタジオネートなどの鉄系、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【０１４０】
上記触媒の中で、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。
【０１４１】
ポリイソシアネート（ｂ１）としては、特に、架橋反応性の点で、ＨＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ等のジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が好ましく使用されるが、微粘領域での接着力の維持や密度低減の点で、芳香環を有しないＨＤＩやＩＰＤＩのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が、特に好ましい。
【０１４２】
また、シラン化合物（ｂ２）としては、公知のシラン化合物を用いることができ、例えば、アルキル系アルコキシシラン、アリール系アルコキシシラン、カルバメート系アルコキシシラン、ビニル系アルコキシシラン、ハロゲン系アルコキシシラン、（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン、メルカプト系アルコキシシラン、イミダゾール系アルコキシシラン、イソシアネート系アルコキシシラン、エポキシ系アルコキシシラン、アミノ系アルコキシシラン等のアルコキシル基を有するアルコキシシラン類が挙げられる。
【０１４３】
例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ） シラン、メチルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジメチルビス（メトキシエトキシ）シラン、ジメチルビス（メトキシプロポキシ）シラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジイソプロポキシシラン、ジエチルジアセトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルエチルジイソプロポキシシラン、メチルエチルジアセトキシシラン、メチルプロピルジメトキシシラン、メチルプロピルジエトキシシラン、メチルプロピルジイソプロポキシシラン、メチルプロピルジアセトキシシラン、等のアルキル系アルコキシシラン類；
【０１４４】
例えば、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、トリルトリメトキシシラン、トリルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジイソプロポキシシラン、メチルフェニルジアセトキシシラン等のアリール系アルコキシシラン類；
【０１４５】
例えば（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）ブチルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルメチルジエトキシシラン、（３−カルバメートペンチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートオクチル）ペンチルトリブトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルシリルトリクロライド、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメチルシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルジメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルトリブチルシラン、（３−カルバメートエチル）エチル−ｐ−キシレントリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）−ｐ−フェニレントリエトキシシラン等のカルバメート系アルコキシシラン類；
【０１４６】
例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、ジビニルジイソプロポキシシラン、ジビニルジアセトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、メチルビニルジイソプロポキシシラン、メチルビニルジアセトキシシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジアリルジエトキシシラン、ジアリルジイソプロポキシシラン、メチルアリルジメトキシシラン、メチルアリルジエトキシシラン、メチルアリルジイソプロポキシシラン、メチルアリルジアセトキシシラン等のビニル系及びアリル系アルコキシシラン類；
【０１４７】
例えば、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３，３，３− トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン等のハロゲン系アルコキシシラン類；
【０１４８】
例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン類；
【０１４９】
例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン類；
【０１５０】
例えば、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン類；
【０１５１】
例えば、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリプロポキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン類；
【０１５２】
例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン類；
【０１５３】
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノメチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、２−アミノエチルアミノメチルトリメトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、メチルトリス（２−アミノエトキシ）シラン、ブチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリメチルシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）メチルジエトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−［２−（ビニルベンジルアミノ）エチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリエトキシシラン、３−ピペラジノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ピペラジノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノ系アルコキシシラン類等が挙げられる。
【０１５４】
また、該シラン化合物（ｂ２）としては市販製品を用いることも可能であるし、２種以上のシラン混合物を加水分解・縮合してオリゴマー化したオリゴマー系シランを使用する事もできる。該シラン化合物（ｂ２）は単独で使用しても良く、または２種類以上を併用してもよいが、被着体に対する濡れ広がり性の点で、芳香環を有しないシラン化合物が好ましい。また、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含有されている水酸基との縮合反応や基材表面への密着性向上の点で、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等のアルキル系アルコキシシラン類、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン類、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン類、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン類、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、トリメチルシリルジメチルアミン等のアミノ系アルコキシシラン類、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン類が好ましく使用される。
【０１５５】
また、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体、およびこれらに、メチルアルコール、エチルアルコール、またはイソプロピルアルコール等の低級アルコール等を反応させてエーテル化した化合物が挙げられ、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン（別名：セアリシン）、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリブチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、（ヒドロキシメチル）ペンタキス（メトキシメチル）メラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル等が挙げられる。
【０１５６】
該メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、単独で使用しても良く、または２種類以上を併用してもよい。特に、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含有されている水酸基との縮合反応や基材表面への密着性向上の点で、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましく使用される。
【０１５７】
水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）としては、前記したように、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）などが使用されるが、架橋反応後の接着性や基材後述の（Ｇ）への密着性に優れていることに加え、密度の制御による柔軟性の維持や濡れ広がり性の維持の点で、芳香環を有しないポリイソシアネート（ｂ１）が好ましく使用される。
【０１５８】
＜脂肪酸エステル（Ｄ）＞
次に、脂肪酸エステル（Ｄ）について説明する。
本発明の感圧式接着剤の一実施形態において、感圧式接着剤は、上記必須成分に加えて、脂肪酸エステル（Ｄ）を含んでもよい。
脂肪酸エステル（Ｄ）は、上記ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に反応性化合物（Ｂ）を加えて架橋された樹脂の密度を、さらに低減させる可塑効果を向上させるものであり、その結果、接着フィルムのガラス板等の別の基材（被着体とも称す。）への濡れ広がり性をさらに向上させることが可能となる。また、接着フィルムを被着体に貼着後、剥離時に剥離を軽くして作業性を向上させ、被着体に糊残り等の汚染を抑制する効果も期待できる。
【０１５９】
脂肪酸エステル（Ｄ）としては、（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステル、および（２）炭素数が１８〜２２の一塩基酸と、炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとのエステルが好ましい。
【０１６０】
炭素数が４〜２２の飽和一塩基酸としては、例えば、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルカプロン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等が挙げられる。
【０１６１】
炭素数が４〜２２の不飽和一塩基酸としては、クロトン酸、パルミトレイン酸、サビエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、ボセオペンタエン酸、ガドレイン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸、エイコサペンタエン酸、ミード酸、アラキドン酸、エルカ酸、ドコサジエン酸、アドレン酸、オズボンド酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等が挙げられる。
【０１６２】
炭素数が４〜２２の飽和二塩基酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１２−オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。
【０１６３】
炭素数が４〜２２の不飽和二塩基酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、ムコン酸等が挙げられる。
【０１６４】
炭素数が４〜２２の多塩基酸としては、イソクエン酸、アコニット酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３−プロペントリカルボン酸、カンホロン酸、イソカンホロン酸、エタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、オクタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、ブテンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【０１６５】
炭素数が２２以下の１価の飽和アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、アプリルアルコール、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、２−ブチルオクタノール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール（別名：パルミチルアルコールとも称す）、イソセチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコサノール（別名：アラキジルアルコールとも称す）、オクチルドデシルアルコール、ヘンエイコサノール、ベヘニルアルコール、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアルコール２−（２−メトキシエトキシ）エチルアルコール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１６６】
炭素数が２２以下の１価の不飽和アルコールとしては、例えば、パルミトレイルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、エライドリノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エルシルアルコール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１６７】
炭素数が１８以下の２〜４価のアルコールとしては、例えば、上記記載のポリオール（ａ１）の中で炭素数が２２以下のジオール、リシノレイルアルコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１６８】
これらの中で、（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステルとしては、例えば、カプロン酸イソプロピル、カプロン酸ラウリル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸セチル、カプリル酸ステアリル、２−エチルカプロン酸セチル、２−エチルカプロン酸ステアリル、カプリン酸ステアリル、ラウリン酸セチル、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸ステアリル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸イソセチル、ステアリン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸イソセシル、ベヘン酸イソステアリル、ポリオキシエチレンラウリン酸メチルエステル、ポリオキシエチレンラウリン酸ステアリルエステル、ポリオキシエチレンステアリン酸イソプロピルエステル等の一塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸モノエステル類；
【０１６９】
例えば、クロトン酸メチル、クロトン酸ブチル、パルミトレイン酸メチル、パルミトレイン酸オクチルドデシル、サビエン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸オクチルドデシル、エライジン酸メチル、バクセン酸メチル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノール酸イソプロピル、リノール酸ブチル、リノール酸オクチルドデシル、リノレン酸エチル、リノレン酸オクチルドデシル、ピノレン酸メチル、ピノレン酸メチル、エレオステアリン酸メチル、ステアリドン酸メチル、ステアリドン酸ブチル、ボセオペンタエン酸メチル、ガドレイン酸メチル、イコサジエン酸メチル、イコサトリエン酸メチル、エイコセン酸メチル、エイコセン酸エチル、、エイコセン酸イソプロピル、エイコサジエン酸メチル、エイコサトリエン酸メチル、エイコサテトラエン酸メチル、エイコサペンタエン酸メチル、ミード酸メチル、アラキドン酸メチル、エルカ酸メチル、ドコサジエン酸メチル、アドレン酸メチル、オズボンド酸メチル、イワシ酸メチル、ドコサヘキサエン酸メチル等の一塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステル類；
【０１７０】
例えば、コハク酸ジエチル、コハク酸ジイソプロピル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジミリスチル、グルタル酸ジエチル、３−メチルグルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソステアリル、ピメリン酸ジエチル、ピメリン酸ジブチル、スベリン酸ジエチル、アゼライン酸ジエチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジイソセチル、セバシン酸ジブチルオクチル、セバシン酸ジイソステアリル、１，１０−デカン二酸ジブチル等の二塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸ジエステル類；
【０１７１】
例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジイソプロピル、メサコン酸ジメチル、メサコン酸ジエチル、メサコン酸ジイソプロピル、メサコン酸ジブチル、ムコン酸ジメチル、ムコン酸ジエチル等の二塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸ジエステル類；
【０１７２】
イソクエン酸トリメチル、アコニット酸トリメチル、アコニット酸トリメトキシポリオキシエチレン、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリメチル、１，２，３−プロペントリカルボン酸トリメチル、カンホロン酸トリメチル、カンホロン酸トリメトキシポリオキシエチレン、イソカンホロン酸トリメチル、エタンテトラカルボン酸テトラメチル、ブタンテトラカルボン酸ジメチル、ブタンテトラカルボン酸トリメチル、ブタンテトラカルボン酸テトラメチル、オクタンテトラカルボン酸テトラメチル、エチレンテトラカルボン酸テトラメチル、ブテンテトラカルボン酸テトラメチル等の多塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル類；
【０１７３】
例えば、コハク酸モノイソプロピル、アジピン酸モノエチル、アジピン酸モノイソデシル、セバシン酸モノイソプロピル、セバシン酸モノイソステアリル、メサコン酸モノエチル、メサコン酸モノイソプロピル、アコニット酸ジメチル、カンホロン酸ジメチル等の多塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステル類が挙げられる。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１７４】
また、（２）炭素数が１８〜２２の一塩基酸と、炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとのエステルとしては、例えば、ジ酪酸ジエチレングリコール、ジ吉草酸ジエチレングリコール、ジカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジカプロン酸ジエチレングリコール、ジカプロン酸トリエチレングリコール、ジカプロン酸オキシエチレン、ジカプロン酸ジプロピレングリコール、ジカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジエナント酸ジエチレングリコール、ジカプリル酸ネオペンチルグリコール、ジカプリル酸エチレングリコール、ジカプリル酸ポリオキシエチレン、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ジエチレングリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジ２−エチルカプロン酸ジプロピレングリコール、ジ２−エチルカプロン酸ジプロピレングリコール、ジペラルゴン酸ジエチレングリコール、ジカプリン酸ジエチレングリコール、ジカプリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ネオペンチルグリコール、ジラウリン酸ジエチレングリコール、ジラウリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ネオペンチルグリコール、ジミリスチン酸ジエチレングリコール、ジミリスチン酸ジプロピレングリコール、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ポリオキシエチレン、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジペンタデシル酸ジエチレングリコール、ジパルミチン酸ネオペンチルグリコール、ジパルミチン酸ジエチレングリコール、ジパルミチン酸ポリオキシエチレン、ジマルガリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ネオペンチルグリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ポリオキシエチレン、ジステアリン酸ポリオキシプロピレン、ジステアリン酸リシノレイル、ジイソステアリン酸ジエチレングリコール、ジイソステアリン酸ポリオキシエチレン、ジイソステアリン酸ポリオキシプロピレン、ジアラキジン酸ジエチレングリコール、ジベヘン酸ジエチレングリコール等の飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との飽和脂肪酸ジエステル類；
【０１７５】
例えば、ジクロトン酸エチレングリコール、ジクロトン酸プロピレングリコール、ジクロトン酸ポリオキシエチレン、ジパルミトレイン酸エチレングリコール、ジサビエン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジオレイン酸ポリオキシエチレン、ジオレイン酸ネオペンチルグリコール、ジオレイン酸ヘキシルグリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、ジオレイン酸ポリオキシプロピレン、ジエライジン酸エチレングリコール、ジエライジン酸ポリオキシプロピレン、ジバクセン酸エチレングリコール、ジリノール酸エチレングリコール、ジリノール酸プロピレングリコール、ジリノール酸ネオペンチルグリコール、ジリノレン酸エチレングリコール、ジリノレン酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸プロピレングリコール、ジリノール酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸ネオペンチルグリコール、ジピノレン酸エチレングリコール、ジエレオステアリン酸エチレングリコール、ジステアリドン酸エチレングリコール、ジボセオペンタエン酸エチレングリコール、ジガドレイン酸エチレングリコール、ジイコサジエン酸エチレングリコール、ジイコサトリエン酸エチレングリコール、ジエイコセン酸エチレングリコール、ジエイコサジエン酸エチレングリコール、ジエイコサトリエン酸エチレングリコール、ジエイコサテトラエン酸エチレングリコール、ジエイコサペンタエン酸エチレングリコール、ジミード酸エチレングリコール、ジアラキドン酸エチレングリコール、ジエルカ酸エチレングリコール、ジドコサジエン酸エチレングリコール、ジアドレン酸エチレングリコール、ジオズボンド酸エチレングリコール、ジイワシ酸エチレングリコール、ジドコサヘキサエン酸エチレングリコール、ポリオキシエチレンジ２−エチルカプロン酸エーテル・カプリン酸エステル等の不飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との不飽和脂肪酸ジエステル類；
【０１７６】
例えば、カプロン酸トリグリセリド、カプリル酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレントリグリセリド、ペラルゴン酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、ラウリン酸トリグリセリド、ラウリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ミリスチン酸トリグリセリド、ミリスチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ペンタデシル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、パルミチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、マルガリン酸、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、イソステアリン酸トリグリセリド、アラキジン酸トリグリセリド、ベヘン酸トリグリセリド、トリカプロン酸トリメチロールプロパン、トリカプリル酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸ポリポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリカプリン酸トリメチロールプロパン、ジラウリン酸トリメチロールプロパン、トリラウリン酸トリメチロールプロパン、トリラウリン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、ジミリスチン酸トリメチロールプロパン、トリミリスチン酸トリメチロールプロパン、トリパルミチン酸トリメチロールプロパン、トリパルミチン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、トリステアリン酸トリメチロールプロパン、トリステアリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラカプロン酸ペンタエリスリトール、テトラカプリル酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ペンタエリスリトール、テトラカプリン酸ペンタエリスリトール、テトララウリン酸ペンタエリスリトール、テトラミリスチン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミチン酸ペンタエリスリトール、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、テトライソステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ジグリセリル、テトララウリン酸ジグリセリル、テトラミリスチン酸ジグリセリル、テトラパルミチン酸ジグリセリル、テトラステアリン酸ジグリセリル、ヘキサ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサラウリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビット、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトララウリン酸ポリグリセリル、テトラステアリン酸ポリグリセリル、ヘキサステアリン酸ポリグリセリル等の飽和一塩基酸と多価アルコールとの飽和脂肪酸多価エステル類；
【０１７７】
例えば、クロトン酸トリグリセリド、パルミトレイン酸トリグリセリド、サビエン酸トリグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、オレイン酸トリグリセリド、エライジン酸トリグリセリド、バクセン酸トリグリセリド、リノール酸ジグリセリド、リノール酸トリグリセリド、リノレン酸ジグリセリド、リノレン酸トリグリセリド、ピノレン酸トリグリセリド、エレオステアリン酸トリグリセリド、ステアリドン酸トリグリセリド、ボセオペンタエン酸トリグリセリド、ガドレイン酸トリグリセリド、イコサジエン酸トリグリセリド、イコサトリエン酸トリグリセリド、エイコセン酸トリグリセリド、エイコサジエン酸トリグリセリド、エイコサトリエン酸トリグリセリド、エイコサテトラエン酸トリグリセリド、エイコサペンタエン酸トリグリセリド、ミード酸トリグリセリド、アラキドン酸トリグリセリド、エルカ酸トリグリセリド、ドコサジエン酸トリグリセリド、アドレン酸トリグリセリド、オズボンド酸トリグリセリド、イワシ酸トリグリセリド、ドコサヘキサエン酸トリグリセリド、テトラクロトン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミトレイン酸ペンタエリスリトール、テトラサビエン酸ペンタエリスリトール、ジオレイン酸ペンタエリスリトール、トリオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラエライジン酸ペンタエリスリトール、テトラバクセン酸ペンタエリスリトール、テトラリノール酸ペンタエリスリトール、ジリノレン酸ペンタエリスリトール、トリリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラピノレン酸ペンタエリスリトール、テトラエレオステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラステアリドン酸ペンタエリスリトール、テトラボセオペンタエン酸ペンタエリスリトール、テトラガドレイン酸ペンタエリスリトール、テトライコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトライコサトリエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコセン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサトリエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサテトラエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサペンタエン酸ペンタエリスリトール、テトラミード酸ペンタエリスリトール、テトラアラキドン酸ペンタエリスリトール、テトラエルカ酸ペンタエリスリトール、テトラドコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトラアドレン酸ペンタエリスリトール、テトラオズボンド酸ペンタエリスリトール、テトライワシ酸ペンタエリスリトール、テトラドコサヘキサエン酸ペンタエリスリトール、クロトン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、パルミトレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノール酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノレン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、オレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、テトラパルミトレイン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノール酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、ヘキサクロトン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサパルミトレイン酸ポリオキシエチレンソルビットトリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサエライジン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサステアリドン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサエイコセン酸ポリオキシエチレンソルビット等の不飽和一塩基酸と多価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル類；
【０１７８】
例えば、モノラウリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノラウリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノミリスチン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノステアリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノオレイン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノリノール酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノリノレン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル、モノイソステアリン酸ポリオキエチレングリセリル、ペンタエリスリトールモノラウリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノオレイン酸エステル、ペンタエリスリトールモノリノール酸エステル等の一塩基酸と多価アルコールとの脂肪酸モノエステル類が挙げられる。 これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１７９】
また脂肪酸エステル（Ｄ）は、分子量（式量）２００〜１，０００が好ましい。分子量が前記範囲にあるとポリウレタンウレア樹脂（Ａ）との相溶性が向上するため透明性および凝集力が向上することで再剥離性が向上し、被着体を汚染し難い。
【０１８０】
脂肪酸エステル（Ｄ）は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜５０重量部含有することが好ましく、５〜３０重量部がより好ましい。脂肪酸エステル（Ｄ）が上記の範囲にあると、ポリウレタンウレア樹脂に十分な可塑化を通して柔軟性を高め、微粘領域における低接着力の維持や接着フィルムの濡れ広がり性に効果を示すことが可能である。
【０１８１】
これらの中でも、工業的な入手のし易さに加え、接着フィルムの被着体へのへの濡れ広がり性、貼着後の再剥離性、剥離後の被着体汚染を抑制することを考慮すると、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸オキシエチレン（ＥＯ付加モル数：４〜１６）、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド（ＥＯ付加モル数：２〜１６）等の脂肪酸エステルを使用した方が好ましい。
【０１８２】
＜イオン性化合物（Ｅ）＞
さらに、イオン性化合物（Ｅ）について説明する。
本発明の感圧式接着剤の一実施形態において、感圧式接着剤は、上記必須成分に加えて、イオン性化合物（Ｅ）を含んでもよい。
【０１８３】
イオン性化合物（Ｅ）としては、常温で液状、または固体状である任意のイオン性化合物を挙げることができる。ここで、常温とは、２５℃のことである。また、使用可能なイオン性化合物（Ｅ）としては、アルカリ金属の無機塩、またはアルカリ金属の有機塩を挙げることができる。更に、いわゆる界面活性剤や、その他に塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等が挙げられる。これらは単独で、または複数を併用することができ、アルカリ金属塩、液状イオン性化合物、固体状イオン性化合物が好ましく、アルカリ金属塩、液状イオン性化合物がより好ましい。
【０１８４】
アルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩が挙げられ、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+よりなるカチオン部分と、種々のアニオン部分とから構成される。アニオン部の種類により、無機塩類と有機塩類とに分けられる。アルカリ金属の無機塩類としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ等が挙げられる。導電性及び安全性等の観点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム等が好ましい。
【０１８５】
アルカリ金属の有機塩類としては、例えば、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が挙げられ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ等のフッ素含有リチウムイミド塩、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
【０１８６】
イオン性化合物（Ｅ）として用い得る液状イオン性化合物とは、常温で液体の性質を示す化合物であり、カチオン成分とアニオン成分とから構成されている。イオン性化合物（Ｅ）のカチオン成分としては、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【０１８７】
イオン性化合物（Ｅ）の液状イオン性化合物のアニオン成分としては、液状イオン化合物になることを満足するものであれば特に限定されず、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、（ＣＮ）2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-等が用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。
【０１８８】
液状のイオン性化合物の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジウムビス（フルオロスルホニル）イミド等が挙げられる。
【０１８９】
イオン性化合物（Ｅ）は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部含有することが好ましい。上記の範囲であると、十分な帯電防止機能が発現し、また、塗膜白化やブリードアウト等の弊害を抑制することが可能となる。
【０１９０】
＜その他の成分（Ｐ）＞
本発明の感圧式接着剤の一実施形態において、本発明による効果を損なわない範囲であれば、感圧式接着剤には、上記必須成分に加えて、その他の成分（Ｐ）を適宜配合することも可能である。
その他の成分（Ｐ）としては、例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、及び着色向上等の観点から、有機又は無機の充填剤を配合することができる。このような充填剤は、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、及び染顔料等の材料から構成されるものであってよい。また、その形状については、特に限定されず、例えば、粒子状及び繊維状等であってよい。なお、上記ポリマー系の材料を配合する場合には、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、タッキファイヤー及び消泡剤等の、独立した充填剤としてではなく、ポリマーブレンド又はポリマーアロイとして、感圧式接着剤中に、溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。
【０１９１】
＜感圧式接着剤＞
次に感圧式接着剤について、説明する。
感圧式接着剤とは、慣用的には粘着剤とも称し、接着剤の固化によらず、粘稠な性質をもっているため、常温で短時間、圧力を加えるだけで接着する接着剤のことである。本発明の感圧式接着剤は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを含有する感圧式接着剤であって、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を構成する単量体単位として、芳香環を有しないポリオール（ａ１）単位、芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）単位及び芳香環を有しないアミン化合物（ａ３）単位を含有し、  ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基からなる群より選ばれる１種以上の炭素数４〜２２の置換基と、水酸基とを有し、芳香環を有しない、重量平均分子量４０，０００〜５００，０００のポリウレタンウレア樹脂（Ａ）であり、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する事が特徴であり、必要に応じて、脂肪酸エステル（Ｄ）、イオン性化合物（Ｅ）その他の成分（Ｐ）を適宜混合したものである。
【０１９２】
本発明の感圧式接着剤は、その使用形態に応じて、粘度を適切に調整することが好ましい。本発明の感圧式接着剤は、必要に応じて、粘度を調整するために、有機溶剤を追加使用してよい。例えば、溶剤として、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤といった各種有機溶剤や水およびこれらの混合物を使用できる。これら溶剤を使用することによって、感圧式接着剤の粘度を容易に調整することができる。しかし、前記した反応性化合物（Ｂ）と反応する可能性のある活性水素を有する溶剤、例えば、アルコール系溶剤は使用しないほうが好ましいが、後述のポリウレタンウレア樹脂の製造における、反応制御の点で使用しても問題はない。また、追加溶剤を使用することなく、感圧式接着剤を加熱することによって粘度を低減させることもできる。
【０１９３】
本発明の感圧式接着剤を使用して接着層を形成する場合、塗膜形成の観点から、感圧式接着剤の粘度は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の不揮発分濃度５０重量％の粘度と大きな相違はなく、２５℃にてＢ型粘度計で測定した際の粘度が、３，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、４，０００〜１６，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。粘度が２５，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合、塗工によって基材（Ｇ）上に０．５〜３００μｍの薄膜を容易に形成することができ、透過率等の光学的特性を高めることも容易である。一方、粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以上の場合、感圧式接着剤から形成する接着層の膜厚を制御することが容易である。本実施形態において、接着剤層の膜厚、粘度、あるいは不揮発分濃度は、積層体の用途に応じて設定される。
【０１９４】
＜感圧式接着剤の製造方法＞
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の製造方法としては、まず、ポリオール（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて、少なくとも１つのイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｘ）を作製する。次に、得られたウレタンプレポリマー（Ｘ）とアミン化合物（ａ３）とを反応させてポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を作製し、上記水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）を反応させることで感圧式接着剤とすることができる。
さらに詳しくは、芳香環を有しないポリオール（ａ１）と芳香環を有しないポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ｘ）に、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）１モル当量とがとから形成される、ジアミン化合物（ａ３−１）を反応させて、末端にイソシアネート基を有するウレタンウレア樹脂（Ｙ）を製造する第１の工程、前記ウレタンウレア樹脂（Ｙ）とアミン化合物（ａ３−２）とを反応させてポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を製造する第２の工程、および前記ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを混合して、感圧式接着剤とする第３の工程を含むことを特徴とする感圧式接着剤の製造方法である。
【０１９５】
<<ウレタンウレア樹脂（Ｙ）を製造する第１の工程>>
まず、末端にイソシアネート基を有するウレタンウレア樹脂（Ｙ）を製造する第１の工程について説明する。
ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応させてウレタンプレポリマー（Ｘ）を製造するウレタン化反応は、種々の方法が可能であるが、以下の２つの方法に大別される。
［ｉ］ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）、更に有機溶剤、及び触媒とを全量仕込む方法。
［ｉｉ］ポリオール（ａ１）、触媒と有機溶剤とをフラスコに仕込み、ポリイソシアネート（ａ２）を滴下した後、必要に応じて触媒を追加添加する方法。
反応を精密に制御する場合は［ｉｉ］が好ましい。ウレタンプレポリマー（Ｘ）を得る反応の温度は１４０℃以下が好ましい。更に好ましくは５０〜１３０℃である。１４０℃より高くなると反応速度の制御が困難になり、所定の重量平均分子量と構造を有するウレタンプレポリマー（Ｘ）が得られなくなる。ウレタン化反応は、無触媒でも問題ないが、触媒の存在下、５０〜１３０℃で１〜２０時間行うのが好ましい。
【０１９６】
ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との混合比は、化合物の反応性、得られた樹脂の用途などに大きく左右される。ウレタンプレポリマー（Ｘ）が少なくとも１個のイソシアネート基を有するためには、ポリオール（ａ１）中の水酸基の１モルに対して、ポリイソシアネート（ａ２）中のイソシアネート基が１モルより多くなることが必要であり、好ましくは１．０１〜４．００モル、更に好ましくは１．１０〜２．００モルの範囲内が適当である。
【０１９７】
上記で得られたウレタンプレポリマー（Ｘ）中のイソシアネート基と、ジアミン化合物（ａ３−１）が有するアミノ基とのウレア化反応により、ウレタンウレア樹脂（Ｙ）は製造され、以下の２つの方法が挙げられる。
［ｉｉｉ］ウレタンプレポリマー（Ｘ）をフラスコに仕込み、ジアミン化合物（ａ３−１）を滴下する方法。
［ｉｖ］ジアミン化合物（ａ３−１）をフラスコに仕込み、ウレタンプレポリマー（Ｘ）を滴下する方法。
反応に問題がなければ、操作が容易な［ｉｉｉ］の方法が好ましい。ウレア化反応の温度は、１００℃以下が好ましい。更に好ましくは７０℃以下である。７０℃でも反応速度は大きく、制御できない場合は、５０℃以下が更に好ましい。１００℃より高くなると反応速度の制御が困難であり、所定の重量平均分子量と構造を有するポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を得ることは難しい。
また、有機溶剤としてアルコール系溶剤を用いた場合には、ジアミン化合物（ａ３−１）を滴下する際に反応系内の温度を５０℃以下、更には４０℃以下にしておくことが好ましい。
尚、ジアミン化合物（ａ３−１）に含まれる、芳香環を有さず、水酸基を有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１−１）を使用した場合には、アミノ基と水酸基との両方が、ウレタンプレポリマー（Ｘ）の末端イソシアネート基と反応可能であるが、アミノ基の反応性の方が高く、優先的にイソシアネート基と反応する。
【０１９８】
ここで、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）１モル当量とがとから形成される、ジアミン化合物（ａ３−１）の製造方法について説明する。
芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）２モル当量と、芳香環を有さず、二重結合基を２個有するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）１モル当量とがとから形成されるジアミン化合物（ａ３−１）としては、マイケル付加反応により形成されることが好ましい。より具体的に、エチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）比率として、ジアミン化合物（ａ３−１）中に少なくともアミノ基が残存するように、芳香環を有さず、アミノ基を１個有する第１級アミン化合物（ａ３−１−１）が有する１級アミノ基２モルに対して、好ましくは０．５〜１．０モル、更に好ましくは０．７〜１．０モルの割合で、芳香環を有しないエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）とを、マイケル付加反応させることが好ましい。この範囲であると芳香環を有しないエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）を導入した効果が得られ、更に保存安定性が良好となるため好ましい。マイケル付加反応させたジアミン化合物（ａ３−１−１）の合成方法としては、マイケル付加反応に関する公知方法をそのまま利用できる。例えば、Michael, A. J. Prakt. Chem. 1887, 35,349、R. E. Steiger, Org. Synth., Coll. Vol. 3, 91 (1955).、R. Mozingo, J. H. McCracken, Org. Synth., Coll. Vol. 3, 258 (1955). に記載されている方法が使用できる。
【０１９９】
芳香環を有しないエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）が、（メタ）アクリル酸エステル、特にアクリル酸エステル等である場合、必要に応じてアルコール等の触媒下に１０〜１５０℃で反応が進行する。使用するエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）の種類にも因るが４０〜１５０℃の反応温度が好ましい。反応温度が高すぎるとエステルアミド交換反応が生じるため好ましくない。
また、触媒は使用してもしなくても良いが、使用する場合には、使用可能な触媒としては、例えば、テトラエチルアンモニウムフルオライド、テトラブチルアンモニウム水酸化物、水酸化カリウム、テトラメチルグアニジン、ジアザビシクロウンデセン、ナトリウム ｔ−ブチラート、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等が挙げられる。また、エチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）が電子吸引性基を持たない場合には金属触媒の存在で反応が可能になり、この場合、触媒存在下で加熱しながら６０〜１００℃で反応させると適度な反応速度になり好ましい。
また、製造に使用する有機溶剤は使用してもしなくても良いが、使用する場合には、その種類には限定されず、後述の有機溶剤が使用可能で有り、特に、メチルエチルケトン、トルエン、アセトン、ベンゼン等の公知の溶剤を使用することができる。有機溶剤を使用する場合の溶液濃度は好ましくは２０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上である。これより希薄な場合には反応が進行しにくいため好ましくない。さらに、反応時間としては、使用する芳香環を有しないエチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）の種類により異なるが、３０分〜６時間で終了する。
【０２００】
<<ウレタンウレア樹脂（Ｙ）とアミン化合物（ａ３−２）とを反応させてポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を製造する第２の工程>>
次に、前記ウレタンウレア樹脂（Ｙ）とアミン化合物（ａ３−２）とを、さらに反応させてポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を製造する第２の工程について説明する。
アミノ化合物（ａ３）のうち、アミン化合物（ａ３−２）は、ウレタンウレア樹脂（Ｙ）に残存しているイソシアネート基と反応して不活性化させるために用いられ、上記したように反応停止剤として使用する場合には、２級アミン類（ａ３−２−１）が用いられる。２級アミン類（ａ３−２−１）を反応停止剤として使用する場合、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の分子量や溶液粘度を制御したり、末端の未反応で残るイソシアネート基と反応して樹脂の反応活性を安定化させたりすることが可能となる。
【０２０１】
アミン化合物（ａ３−２）のうち、反応停止剤として用いられる２級アミン類（ａ３−２−１）の使用量は、ジアミン化合物（ａ３−１）と混合添加する場合と、単独で最後に添加する場合により異なるが、混合添加する場合にはウレタンプレポリマー（Ｘ）中のイソシアネート基１モルに対して、反応停止剤として用いられる２級アミン類（ａ３−２−１）中のアミノ基が、＞Ｎ−Ｈ結合１モルあたり、好ましくは０．５モル以下、更に好ましくは、０．３モル以下になる量を使用するのが好ましく、単独で最後に添加する場合には最終的に存在するイソシアネート基１モルに対して０．０１〜３．０モルであり、特にポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の安定化を目的とした場合には０．０２〜３．０モルが好ましい。この範囲外では成膜性が低下したり、変着色したりする等の悪影響が見られる場合がある。
【０２０２】
反応の終点は、滴定によるイソシアネート基含有量の測定（重量％）、またはＩＲ測定によるイソシアネート基ピークの消失により判断する。なお、滴定によるイソシアネート基含有量の測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０２０３】
また、ウレタンプレポリマー（Ｘ）の製造時には、上記で説明した、三級アミン系化合物や有機金属系化合物等の公知の触媒を使用することができる。ウレタンプレポリマー（Ｘ）を合成するときに用いる有機金属化合物触媒は、ウレタンプレポリマー（Ｘ）が、アミン化合物（ａ３）と反応するとき、反応を著しく促進する。イソシアネート基とアミノ基との反応は、元来、非常に早いが、有機金属化合物触媒の存在下では、更に反応が促進され、制御が困難になる場合がある。このとき、キレート化合物が存在していると、この有機金属化合物触媒とキレートを形成し、触媒能が調整され、アミン化合物（ａ３）との反応を制御しやすくする。
【０２０４】
当該キレート化合物としては、アセチルアセトン、ジメチルグリオキシム、オキシン、ジチゾン、エチレンジアミン四酢酸（別名：ＥＤＴＡ）のようなポリアミノオキシ酸、クエン酸のようなオキシカルボン酸、縮合リン酸等が挙げられる。キレート化合物の中では、アセチルアセトンが有機溶媒に可溶であり、揮発性を有し、必要で有れば除去することが容易であるため好ましい。
【０２０５】
また、キレート化合物は、反応後もポリウレタンウレア樹脂（Ａ）中に残留する。ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を含む感圧式接着剤には、反応性化合物（Ｂ）を混合するが、このとき、キレート化合物は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）との反応速度をも調整し、結果的に保存安定性やポットライフの優れた感圧式接着剤を与えることができる。
【０２０６】
ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）を製造する際には、公知の有機溶剤が好適に使用される。有機溶剤の使用は反応制御を容易にする役割を果たす。このような目的で使用される溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭化水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、その他、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらの有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上を使用しても良い。有機溶剤の量は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の組成、粘度、または不揮発分濃度などを考慮して適宜決定すればよい。ただし、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）の溶解性、溶剤の沸点、アミン化合物（ｂ３）の溶解性等の点から特に酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン又はこれらの混合溶剤が好ましい。又、有機溶剤を使用した場合のウレタンプレポリマー反応系内の濃度は、樹脂不揮発分濃度として５０〜１００重量％が好ましく、６０〜９５重量％更に好ましい。濃度が低すぎると反応性が低下しすぎることから、注意が必要である。また、反応の制御が可能であれば水も使用可能である。例えば、エチレンオキサイド骨格を有するように、ポリウレタンウレア樹脂を形成すれば、水に分散もしくは溶解させることも可能である。
【０２０７】
<<ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを混合して、感圧式接着剤とする第３の工程>>
さらに、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）を混合する第３の工程について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に反応性化合物（Ｂ）を含有することが特徴であり、ヘンシェルミキサー、ディスパー、アトライター、ハイスピードミキサー、またはホモミキサー等の混合機で混合することで得ることが可能である。この時必要に応じて、上記、脂肪酸エステル（Ｄ）、イオン性化合物（Ｅ）その他の成分（Ｐ）を適宜混合することができる。
また、この際必要に応じて、感圧式接着剤中に含まれる気泡や泡立ちを減圧脱気により取り除いたり、予期せぬ異物等を濾過などにより取り除いたりすることが好ましい。
また、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）に含有されている水酸基と、反応性化合物（Ｂ）中の反応性官能基との反応は、混合後いずれのタイミングであってもよい。例えば、混合直後は反応が進行せず（または一部のみの反応が進行し）、感圧式接着剤を基材に塗工した後、加熱乾燥時に反応して、架橋塗膜を形成しながら接着性能を発現してもよい。また、混合のタイミングについても特に制限されず、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）の一方を基材の表面に塗布等した後、他方を別途塗工して、加熱乾燥時に、反応を進行させてもよい。また、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）のそれぞれを別々の基材表面に塗工した後、塗工面を貼り合せて、その後、加熱乾燥して、反応を進行させてもよい。好ましくは、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）の混合液とした感圧式接着剤を基材上に塗工し、加熱により架橋硬化させて接着層を形成することであり、この際、接着層の表面は再剥離可能な粘着性を有するものとなる。
【０２０８】
＜感圧式接着フィルム＞
次に感圧式接着フィルムについて、説明する。
本発明の感圧式接着フィルム（以下、接着フィルムと称す）は、後述の基材（Ｇ）上に上記の感圧式接着剤からなる接着層が形成されたものであり、表面を剥離処理したフィルム状基材（剥離ライナーとも称す）が積層されていても良い。
接着フィルムを製造する場合、常法にしたがって適当な方法で、後述の基材（Ｇ）に感圧式接着剤を塗工した後、感圧式接着剤が有機溶剤や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去したり、感圧式接着剤が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着層を冷却して固化したりして、基材（Ｇ）の上に接着層を形成することができる。例えば、表面を剥離処理したフィルム状基材（剥離ライナーとも称す）の剥離処理面に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、基材（Ｇ）を貼り合わせて作成する方法、または剥離ライナー以外の基材（Ｇ）に感圧式接着剤を直接塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離ライナーの剥離処理面を貼り合わせて作成する方法が挙げられる。
【０２０９】
感圧式接着剤を塗工する方法としては、特に制限はない。例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、キスコーター、リップコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター、ディップコーター等の、周知の様々な方法を適用することができる。また、薄膜塗工または厚膜塗工等の形態についても、用途に応じて、特に制限なく、選択することができる。
【０２１０】
本発明の感圧式接着剤を使用して、接着層を形成する場合、接着層の膜厚は、０．５〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。膜厚が上記範囲であると、接着フィルムが保護フィルムとして、十分な接着力を得ることが可能となる。
【０２１１】
接着フィルムの基本的積層構成は、基材／接着層／剥離ライナーのような片面接着フィルム、あるいは剥離ライナー／接着層／基材／接着層／剥離ライナーのような両面接着フィルムである。このように、剥離ライナーに積層された積層体を接着フィルムという。使用時に、剥離ライナーが剥がされ、接着層が別の基材（被着体とも称す。）に貼着される。感圧式接着剤は、貼着の際、被着体に接着層が触れるその瞬間に接着層が粘着性を有すのみならず、感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量や架橋密度に大きく依存する。このように、基材／接着層／被着体の構成に積層された積層体を貼着積層体という。貼着積層体が光学用途の場合、光学積層体という。また、電子部材の場合、電子積層体という。
【０２１２】
本願の感圧式接着剤を用いた接着フィルムは、光学部材や電子部材等の表面保護フィルム用途に用いられることが好ましく、感圧式接着剤は２つ以上の基材（Ｇ）を貼り合わせる接着層を形成する。上記基材（Ｇ）は木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等であってよいが、光学部材に使用の際には、透明性が必要となるため、プラスチック板、フィルム状基材、あるいはガラス板等、高透明性の材料から構成する必要がある。但し、電子部材等の透明性を必要としない用途においては、一方の基材として、透明フィルム又は透明ガラス板を使用すれば、他方の基材として、透明性のない基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等の材料からなる基材を使用することもできる。
貼り合わせに際しては、前記したように、接着フィルムを作成して、剥離ライナーを剥がして被着体に貼り付けるか、あるいは２つの基材の層間に直接、感圧式接着剤を注入して貼り付けるか、どちらの場合でも限定されないが、接着フィルムを経由して貼り付けた方が、ガラス面等の基材にフィルムを貼り付けた貼着積層体の貼り直し「再剥離性」の点で好ましい。
【０２１３】
上記したように、剥離ライナーとして使用される基材（Ｇ）としては、セロハン、各種プラスチックフィルム、紙等のフィルム状基材の表面を剥離処理したものが挙げられる。また、フィルム状基材としては、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。また、基材（Ｇ）のうち、剥離ライナー以外の透明フィルム（Ｈ）を使用した場合、上記積層体は、光学用途で好適に使用することができる。良好な光学特性を得る観点から、上記積層体は光学積層体と呼ばれ、使用する透明フィルム（Ｈ）は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、及び等方性等の光学特性に優れる熱可塑性樹脂から構成される各種透明フィルム（Ｈ）であることが好ましい。
【０２１４】
このような各種透明フィルム（Ｈ）は、各種プラスチックフィルム又はプラスチックシートとも称される。例えば、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡフィルムとも称す）やポリトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルムとも称す）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルムとも称する）、ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルムとも称す）、ポリシクロオレフィンフィルム（ＣＯＰフィルムとも称す）、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡフィルムとも称する）などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルムとも称す）やポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルムとも称す）などのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム（ＰＣフィルムとも称す）、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、ポリアクリル酸エステル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム（ＰＰＳフィルムとも称す）、ポリスチレン系樹脂のフィルム（ＰＳＴフィルムとも称する）、ポリアミド系樹脂のフィルム（ＰＡフィルムとも称する）、ポリイミド系樹脂のフィルム（ＰＩフィルムとも称す）、オキシラン系樹脂のフィルムなどが挙げられる。これら基材の中でも、特にＰＶＡフィルム、ＴＡＣフィルム、ＣＯＰフィルム、ポリエステル系樹脂のフィルム、ＰＣフィルムといったシート状基材を透明フィルム（Ｈ）として用いることが好ましい。
【０２１５】
また、透明フィルム（Ｈ）は、表面がコロナ放電、プラズマ処理、フレーム処理等の物理的処理や、フィルム表面を酸やアルカリなどで改質する化学的処理、フィルム表面に微細な凹凸をつけ、基材の実質的な表面積を高めたフィルム、あるいは表面にケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの金属酸化物、若しくは非金属無機酸化物が蒸着されたプラスチックフィルム等、感圧式接着剤に対して、易接着処理されているものや、用途別に機能性を付与したものを好適に用いることができる。
透明フィルム（Ｈ）が、保護フィルムとして用いられる場合、接着層を形成しない反対の面には、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０２１６】
また本発明では、光学用途を目的に、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を用い、前記透明フィルム（Ｈ）上へ感圧式接着剤からなる接着層が形成された光学フィルム（Ｉ）とすることも可能である。ここで、光学フィルム（Ｉ）とは、上記透明フィルム（Ｈ）をそのまま光学フィルム（Ｉ）として使用することも可能であり、また、透明フィルム自体に特殊な機能を付与したものを使用することも可能である。ここで、特殊な機能とは、光透過光拡散、集光、屈折、散乱、及びヘイズ等の光学的機能を有するものを意図している。これらの透明フィルム（Ｈ）は、光学フィルム（Ｉ）として使用した際に、単独で、又は数種を組合せて使用することができる。本発明では、上記光学フィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、上記感圧式接着剤からなる接着層を形成することによって、接着フィルムを作成することができ、液晶セル等へ積層する等、ディスプレイ用途にも用いることもできる。
【０２１７】
本発明の光学積層体は、表面保護フィルムとして使用される場合、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を用い、本発明の感圧式接着剤から形成した接着フィルムの接着層とガラスが順次積層されたものである。ここで透明フィルム（Ｈ）は、ポリエステル系樹脂のフィルムが好ましい。また被着体として使用される基材（Ｇ）としてはガラス板が好ましく用いられる。
【０２１８】
表面保護フィルムに使用される透明フィルム（Ｈ）の厚さは、用途に応じて、任意の厚みが設定できる。本願の感圧式接着剤の効果を十分に発現するためには、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。
【０２１９】
本発明の接着フィルムは、保護フィルムとして使用された場合には、透明性が高いことが好ましい。表面保護フィルムの透明性が高いことにより、光学部材や電子部材の表面に貼着した状態で正確に検査などを行うことが可能となる。本発明の表面保護フィルムは、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは２％以下である。なお、上記ヘイズの測定の詳細については、実施例に記載する。
【０２２０】
本発明の接着フィルムは、透明フィルム（Ｈ）としてポリエステル系樹脂のフィルムを一例に挙げて説明した。しかし、ポリエステル系樹脂のフィルムに限定されず、その他の透明フィルム（Ｈ）やその他の各種基材を使用する他の実施形態においても、光学用途で好適に使用できる積層体を構成できることは容易に理解されるべきである。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電極周辺部材等各種電子部品関連の部材や表面保護フィルム、建材や車輌の窓ガラス等のガラス部材に好ましく使用できるが、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリアクリル等のプラスチック、ダンボール、木材、合板、ステンレス、アルミ等の金属にも使用することが可能である。
【実施例】
【０２２１】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を表す。
【０２２２】
＜ジアミン化合物の合成＞
（合成例１）
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応装置の反応槽及び滴下装置に、下記化合物｛第１級アミン化合物（ａ３−１−１）、エチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）、有機溶剤｝をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２２３】
［反応槽］
２−アミノエタノール（ａ３−１−１−１）                １６．９８部
２−エチルヘキシルアミン（ａ３−１−１−２−１）        ２３．９６部
トルエン（有機溶剤）                                    ５０部
［滴下装置］
ジアクリル酸１，９−ノナンジオール（ａ３−１−２）      ５９．０６部
トルエン（有機溶剤）                                    ３０部
【０２２４】
反応槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、８０℃まで昇温し、滴下装置から、上記、エチレン性不飽和化合物と有機溶剤の混合物を１時間かけて滴下して反応を開始した。さらに攪拌しながら３時間熟成した。その後、ＩＲチャートの二重結合に基づく特性吸収（８１１ｃｍ-1）が消失していることを確認した後、トルエン２０部を加えて不揮発分濃度を５０％に調整し、２５℃まで冷却して反応を終了した。得られたジアミン化合物は、側鎖に炭素数４〜２２の置換基として２−エチルヘキシル基を有し、水酸基を有する基としてヒドロキシエチル基を有するジアミン化合物であり、溶液外観は無色透明（２５℃）であった。
【０２２５】
（合成例２〜１９）
表１に記載した材料を、アミン化合物（ａ３−１−１）、有機溶剤、及び必要に応じて触媒は全て重合槽に仕込み、エチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）、及び有機溶剤はは滴下装置に仕込むように変更した以外は、合成例１と同様の方法で、それぞれジアミン化合物を合成した。反応の終点は合成例１と同様に、ＩＲチャートの二重結合に基づく特性吸収（８１１ｃｍ-1）が消失していることを確認して決定した。尚、表１に記載された単量体として使用した化合物は、重合槽への仕込み量と滴下装置への仕込み量との合計値（部）を表す。
ただし、合成例９は、アミン化合物（ａ３−１−１）の代わりに芳香環を有する第１級アミンであるアニリンに変更した。
また、合成例１１は、使用した有機溶剤を全て酢酸エチルに変更した。
また、合成例１７は、触媒としてテトラエチルアンモニウムフルオライド追加して反応層に仕込み、反応終了後に添加する有機溶剤を酢酸エチルに変更した。
また、合成例１８は、触媒としてテトラエチルアンモニウムフルオライド追加して反応層に仕込んで反応した。
【０２２６】
得られたジアミン化合物の溶液の溶液外観を、後述の方法に従って求め、結果を表１に示した。尚、合成例１〜７、１０〜１４、１６〜１９で得られたジアミン化合物が、ジアミン化合物（ａ３−１）であり、合成例８、９および１５で得られたジアミン化合物が、ジアミン化合物（ａ３−１）ではないジアミン化合物である。
【０２２７】
《溶液外観》
合成例１〜１９で得られたジアミン化合物の溶液の溶液外観を２５℃の条件下で、目視にて観察した。無色透明であれば良好である。
【０２２８】
合成例１〜１９で使用した材料の略号を以下に示す。尚、表１において、空欄は、配合なしを意味している。
・化合物（ａ３−１−１−１）
２ＡＥ：２−アミノエタノール、４ＡＢ：４−アミノブタノール、２ＡＰＯ：２−アミノプロパン−１，３−ジオール（別名：セリノール）
・化合物（ａ３−１−１−２−１）
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアミン、ＬＡ：ラウリルアミン、ＳＡ：ステアリルアミン、ＣＨＥＡ：シクロヘキシルアミン、ＯＬＡ：オレイルアミン、ＭＣＨＡ：３−メチルシクロヘキセニルアミン
・化合物（ａ３−１−１−２−２）
ＥＡ：エチルアミン
・芳香族アミン
ＡＮＩ：アニリン
・エチレン性不飽和化合物（ａ３−１−２）
ＮＤＡ：ジアクリル酸１，９−ノナンジオール、ＴＰＧＤＡ：ジアクリル酸トリプロピレングリコール、ＧＬＤＡ：ジアクリル酸グリセロール、ＡＤＣＤ：ジアクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチル、ＴＥＧＶＥ：テトラエチレングリコールジビニルエーテル
・芳香環を有するエチレン性不飽和化合物
ＢＡＤＡ：ジアクリル酸エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（ＥＯ付加モル数：４）
・有機溶剤
ＴＯＬ:トルエン、ＥＡＣ：酢酸エチル
・触媒
ＴＥＡＦ：テトラエチルアンモニウムフルオライド
【０２２９】
＜ポリウレタンウレア樹脂の合成＞
（合成例３１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽及び滴下装置に、下記単量体｛ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、アミン化合物（ａ３）、触媒、及び有機溶剤｝をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。この際、重合槽の有機溶剤は、重合槽の反応濃度は８０％になるように仕込み、滴下装置の有機溶剤は、滴下終了後に全体の反応濃度が６５％となるように仕込んだ。
また、ジアミン（ａ３−１）は、不揮発分濃度約５０％を使用するため、滴下装置に使用する有機溶剤は、ジアミン（ａ３−１）溶液に含有される有機溶剤約２５％分を加味した数値とした。
【０２３０】
［重合槽］
ＤＤ（ａ１−１）                                      ２６．９５部
Ｐ１０１０（ａ１−３）                                ５０．２９部
ＨＤＩ（ａ２）                                        １８．５７部
トルエン（有機溶剤）                                  ２３．９９部
ＤＢＵ（触媒）                                          ０．１７部
［滴下装置］
ジアミン化合物（ａ３−１）（合成例１より）              ３．９０部
トルエン（有機溶剤）                                  ２９．６５部
【０２３１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、９０℃まで加熱し重合を開始して、４時間反応した。その後、４０℃まで冷却し、滴下装置から、上記、ジアミン化合物（ａ３−１）、及び有機溶剤を含む混合物を１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら２時間熟成した後、２５℃まで冷却し、ウレタンウレア樹脂（Ｙ）溶液を得た。後述の滴定でイソシアネート基残量（％）を確認した後、ジブチルアミン（ａ３−２−１）０．１３部、及び酢酸エチル４６．３５部を加えて樹脂溶液の不揮発分濃度約５０％に調整した。その後、１時間攪拌し、ＩＲチャートのイソシアネート基に基づく特性吸収（２，２７０ｃｍ-1）が消失していることを確認した後、反応を終了した。
これにより、ポリオール（ａ）から、炭素数６〜８のアルキル基［アルキル基（Ｃ６〜Ｃ８）とも称す。］とメチル基が、またジアミン化合物（ａ３−１）から、ヒドロキシエチル基と２−エチルヘキシル基が置換基として導入されたポリウレタンウレア樹脂を含む溶液を得た。
このポリウレタンウレア樹脂（Ａ）溶液は、溶液外観が無色透明（２５℃）であり、溶液粘度（Ｖｉｓ）６，２００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、重量平均分子量（Ｍｗ）７７，０００、水酸基価（ＯＨＶ）６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３２】
（合成例３２〜７７）
表２に記載した材料を、ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、有機溶剤、及び触媒は全て重合槽に仕込み、ジアミン化合物（ａ３−１）及び有機溶剤は滴下装置に仕込むように変更した以外は、合成例３１と同様の方法で、それぞれウレタンウレア樹脂を合成した。次いで、滴定でイソシアネート基残量を確認した後、反応停止剤として使用した２級アミン類（ａ３−２−１）及び有機溶剤を加えて、ＩＲチャートのイソシアネート基に基づく特性吸収（２，２７０ｃｍ-1）が消失していることを確認するなど、合成例３１と同様の方法で、それぞれのポリウレタンウレア樹脂を合成した。尚、表２に記載された単量体として使用した化合物は、重合槽への仕込み量と滴下装置への仕込み量との合計値（部）を表す。
ただし、合成例６３は、触媒をジオクチル錫ジラウレートに、ウレタンプレポリマー（Ｘ）合成時に使用した有機溶剤はトルエンに、滴下装置に仕込んだ有機溶剤はアセチルアセトンに変更した。
また、合成例６４に使用した有機溶剤は、全て酢酸エチルに変更した。
また、合成例６６はでは、ジアミン化合物（ａ３−１）の代わりにベンジルアミン（芳香族アミン）に変更し、反応停止用剤とする２級アミン類（ａ３−２−１）は未使用とした。
尚、合成例３１〜３７、４０〜４４、４６〜６５、６７〜７０、７３〜７７で得られたポリウレタンウレア樹脂が、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）であり、合成例３８、３９、４５、６６、７１および７２で得られたポリウレタンウレア樹脂が、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）ではないポリウレタンウレア樹脂である。
【０２３３】
得られたポリウレタンウレア樹脂の溶液の溶液外観（２５℃）、不揮発分濃度（ＮＶ）、溶液粘度（Ｖｉｓ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び水酸基価（ＯＨＶ）を、後述の方法に従って求め、結果を表２に示した。また、酸価（ＡＶ）、イソシアネート基（ＮＣＯ）の残留量（％）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法についても記載した。
【０２３４】
《溶液外観》
得られたポリウレタンウレア樹脂の溶液の溶液外観を２５℃の条件下で、目視にて観察した。無色透明であれば良好である。
【０２３５】
《不揮発分濃度（ＮＶ）》
得られたポリウレタンウレア樹脂の溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブン中にて２０分間乾燥して、２５℃に冷却した後、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０２３６】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）》
得られたポリウレタンウレア樹脂の溶液を２５℃でＢ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）にて、回転速度０．５〜１００ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０２３７】
《平均分子量》
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、標準物質であるポリスチレンの換算値とした。
装置名  ：  昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」
カラム  ：  東ソー社製ＧＭＨＸＬ：４本、東ソー社製ＨＸＬ-Ｈ：１本 直列に連結した。
移動相溶媒  ：  テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量  ：  １．０ｍｌ／分
カラム温度  ：  ４０℃
【０２３８】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。次いで、アセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を５ｍｌ加え、１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２３９】
《酸価（ＡＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料を、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０２４０】
《イソシアネート基（ＮＣＯ）の残留量（％）》
共栓三角フラスコ中に試料、約１ｇを精密に量り採り、クロロベンゼン２５ｍｌ、ジ−ｎ−ブチルアミン／ｏ−ジクロロベンゼン（重量比：ジ−ｎ−ブチルアミン／ｏ−ジクロロベンゼン＝１／２４．８）混合液１０ｍｌを加えて溶解する。これに、メタノール８０ｇ、ブロムフェノールブルー試薬を指示薬として加え、０．１Ｎアルコール性塩酸溶液で滴定した。溶液が黄緑色を呈し、３０秒間保持するまで滴定を続けた。ＮＣＯ残留量（％）は次式により求めた。
ＮＣＯ残留量（％）＝［０．４２×（Ｂ−Ｃ）×Ｆ］／Ｓ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
Ｂ：試料滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｃ：空試験の滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の力価
【０２４１】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
試料約１０ｍｇをアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間保持した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷した。その後、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０２４２】
合成３１〜７７で使用した材料の略号を以下に示す。尚、表１において、空欄は、配合なしを意味している。
・ポリオール類（ａ１−１）
ＤＤ：ＰＲＩＰＯＬ−２０３３〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ 社製〕、ＥＨＤ：２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ＯＤＤ：１，１２−オクタデカンジオール
・ポリオール類（ａ１−２）
ＰＰ−１０００：ニューポール ＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＰＰ−２０００：ニューポール ＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＰＥＧ１０００：ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＰＴＧ １０００：ＰＴＧ １０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）〔保土谷化学工業社製〕、Ｇ３０００：アデカポリエーテルＧ−３０００Ｂ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ，トリオール）〔アデカ社製〕
・ポリオール類（ａ１−３）
Ｐ１０１０：クラレポリオールＰ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔クラレ社製〕、Ｐ１０１１：クラレポリオールＰ１０１１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，芳香族系ジオール）〔クラレ社製〕、Ｙ２０２：ＵＲＩＣ Ｙ−２０２（Ｍｎ＝９８０，水酸基価＝１１５，酸価＜１．０，線形液状タイプ，ジオール）〔伊藤製油社製〕
・ポリオール類（ａ１−４）
ＴＰＡＥ：ＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝１５，０００，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ，ジオール）〔富士化成工業社製〕
・ポリオール類（ａ１−５）
Ｃ１０１５Ｎ  クラレポリオールＣ−１０１５Ｎ（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔クラレ社製〕
・ポリイソシアネート（ａ２）
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ＴＤＩ：２，４−トリレンジイソシアネート
・化合物（ａ３−１）
ジアミン化合物：表１記載の各合成例で得られたジアミン化合物（合成例１〜１９）
・化合物（ａ３−２−１）
ＤＢＡ：ジブチルアミン、ＤＥＡ：ジエタノールアミン
・芳香環を有するアミン化合物
ＢＺＡ：ベンジルアミン
・触媒
ＤＢＵ：ジアザビシクロウンデセン、ＤＯＴＤＬ：ジオクチル錫ジラウレート
・有機溶剤
ＡＣＡＣ：アセチルアセトン、ＴＯＬ：トルエン、ＥＡＣ：酢酸エチル
【０２４３】
上記合成例で得られたポリウレタンウレア樹脂を用い、それぞれ以下の方法で感圧式接着剤を作成した。
（実施例１〜１０８、比較例１〜１０）
各合成例で得られたポリウレタンウレア樹脂と反応性化合物（Ｂ）を表３に記載した重量比（部）に従い、ポリウレタンウレア樹脂１００部に対して、必要に応じて脂肪酸エステル（Ｄ）、イオン性化合物（Ｅ）、その他の成分（Ｐ）を、表３に挙げた重量比（部）で配合し、有機溶剤として酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を５０％になるように調整し、感圧式接着剤を得た。得られた感圧式接着剤を各基材に塗工、乾燥、養生は及び貼り合わせを施し、接着フィルムを作成し、以下の方法で評価した。それぞれの結果を表３に示す。
【０２４４】
《ポットライフの評価》
各感圧式接着剤について、配合後、２５℃における粘度を１時間おきに８時間後まで、Ｂ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）を用い、２５℃、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、ポットライフを３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：８時間までの粘度上昇率が５０％未満。良好。
△：８時間までの粘度上昇率が５０％以上〜１００％未満。実用上使用可能
×：８時間未満で溶液層の分離や濁りが発生したり、ゲル化したり、または粘度上昇率が１００％以上と認められる。実用不可。
ここで、粘度上昇率は、下記の方法で算出した。
粘度上昇率（％）＝１００×｛（８時間保存後の粘度）−（調整直後の粘度）｝／（調整直後の粘度）
【０２４５】
《塗工性の評価》
各感圧式接着剤を、基材として厚さ３８μｍの剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）（以下、「剥離ライナー」という。）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、上記塗工面に１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合せて、１００μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーで構成された接着フィルムを作製した。そして剥離ライナーを剥がした後の接着層表面（塗工面）の状態を目視にて観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：平滑な塗工面が得られた。良好。
△：塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められる。実用上使用可。
×：塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められた。不良。
【０２４６】
《光学特性の評価》
各感圧式接着剤を、上記剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、別途用意した剥離ライナーを接着層に貼り合せて、接着層が剥離ライナーで挟持された試料を作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。
次に、両方の剥離ライナーを取り除き、接着層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇り等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇り等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満、実用上支障無く使用できる。
×：曇りが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。不良。
【０２４７】
《加工性の評価》
上記、《塗工性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。その後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、これを２０枚重ね、４０℃−６０Ｋｇ/ｃｍ2の条件で１時間プレスした際の接着フィルム端部からの接着層のはみ出しの様子を以下のように３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：接着層のはみ出しが観測されない。良好。
△：０．３ｍｍ未満の接着層のはみ出しが観測されるが、実用上使用可能。
×：０．３ｍｍ以上の接着層のはみ出しが観測される。不良。
【０２４８】
《濡れ広がり性の評価》
各感圧式接着剤を、基材として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで、接着層を形成した。次いで、塗工面に３８μｍの剥離ライナー（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）を貼り合せて、５０μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーの構成の接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。そして、この接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断して測定試料とした。次に、厚み２ｍｍ×幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフロートガラス板に、上記接着フィルムの剥離ライナーを剥がした接着層の一辺のみをフロートガラス板に４ ５ °傾けた状態で接触させ、その後、手を離し、前記試料全面が、ガラス板に接触する（ ガラス板に濡れ広がる）のに要した時間（秒）を濡れ広がり性として、以下の３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：濡れ広がる時間が２秒未満。良好。
△：濡れ広がる時間が２秒以上、４秒未満。実用上使用可能。
×：濡れ広がる時間が４秒以上。不良。
【０２４９】
《剥離強度の測定》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板に２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ラミネータを用いて貼着した。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して測定試料を得た。前記測定試料を、２３℃で１日間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定した（貼合せ１日後の剥離強度測定）。また、前記測定試料を、２３℃、相対湿度５０％の環境下で１４日間放置した後に、同様の方法で剥離強度を測定した（貼合せ１４日後の剥離強度測定）。この剥離強度を接着力として３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：剥離強度が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。良好。
△：剥離強度が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。実用可。
×：剥離強度が１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上。不良で実用不可。
【０２５０】
《再剥離性（リワーク性）の評価》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離ライナーを剥がし、厚さ２ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、接着フィルムとガラス板との光学積層体を得た。
この積層体の接着フィルムを１８０度方向に５０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇りがなく、実用上全く問題がない。非常に良好。
△：若干曇りが認められるが、実用上問題ない。良好。
×：全面的に感圧式接着剤の転着が認められ、実用不可である。
【０２５１】
《耐久性（耐熱性、耐湿熱性）の評価》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した。次いで、接着フィルムの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板の片面に、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、２０分間オートクレーブ内に保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気中に５００時間放置した（耐熱性試験）。また、同様にして、６０℃−相対湿度９０％の恒温恒湿槽に５００時間放置した（耐湿熱性試験）。
放置後、２５℃に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
発泡とは、接着層とガラスとの界面(周辺端部以外)に比較的大きな気泡が発生している状態である。
浮き・剥がれとは、偏光フィルム接着フィルムがガラスから浮き上がり、剥がれてしまっている状態である。
それぞれの評価基準は以下の通りである。
○：発泡、浮き・剥がれが全く発生せず。良好。
△：０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかの軽微な発生が認められるが、実用上使用可能。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれ等、顕著な発生が認められる。実用上使用不可。
【０２５２】
実施例、及び比較例で使用した材料を以下に示す。尚、表２において、空欄は、配合なしを意味している。
・ポリウレタンウレア樹脂
表２記載の各合成例で得られた化合物（合成例３１〜７７）
・水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）
ＨＤＩ／ＴＭＰ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ／Ｎｕ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環を有する３量体、ＩＰＤＩ／ＴＭＰ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＸＤＩ／ＴＭＰ：キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＭＡＳ：３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＥＰＳ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ＰＭＭＭ：ペンタメトキシメチロールメラミン
・脂肪酸エステル（Ｄ）
ＯＬＭ：オレイン酸メチル、ＡＢＭ：アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、ＡＩＤ：アジピン酸ジイソドデシル、ＯＣＯ７：ジ２−エチルカプロン酸オキシエチレン（ＥＯ付加モル数：７）、ＯＣＯ１４：ジ２−エチルカプロン酸オキシエチレン（ＥＯ付加モル数：１４）、ＯＣＧ１２：２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド（ＥＯ付加モル数：１２）
・イオン性化合物（Ｅ）
ＯＰＦＩ：１−オクチル−４−メチルピリジウムビス（フルオロスルホニル）イミド
・その他の成分（Ｐ）
ＡＯ５０：フェノール系酸化防止剤 [アデカ社製「アデカスタブ ＡＯ−５０」]
【０２５３】
以上のように、本発明の感圧式接着剤は、実施例１〜３、８〜２４、２６〜６２、６４〜７２、７４〜８０、８２〜９２、９４〜１０３、１０６〜１０７においては、光学特性、加工性、濡れ広がり性、剥離強度、再剥離性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれにおいても、「△」評価（実用可能レベル）が１０項目中３個以下であり、他は全て「○」評価（良好レベル）のため、優れていることが分かる。
また、実施例４〜７、２５、６３、７３、８１、９３、１０４〜１０５、１０８においては、各評価の「△」評価（実用可能レベル）が１３項目中４〜１０個であり、「×」評価（不良レベル）が一つもないため、実用上支障なく使用することが可能である。
これに対して、比較例１〜１０では、ポットライフ、塗工性、光学特性、加工性、濡れ広がり性、剥離強度、再剥離性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれかが極端に劣ることがわかる。
【０２５４】
本発明に係る感圧式接着剤は、耐熱性や耐湿熱性等の優れた耐久性を有するとともに、優れた濡れ広がり性を有することから、建築分野（例えば、外装、内装、設備など）、電気機器分野（例えば、家電、厨房設備、空調など）、輸送器機分野（例えば、船舶、自動車など）、家具分野、雑貨分野などの光学分野以外の各種産業分野等の広い分野において、保護フィルム以外の用途としても使用することが可能である。
【０２５５】
【表１】
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【０２５６】
【表２】
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【０２５７】
【表３】
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【０２５８】
【表４】
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【０２５９】
【表５】
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【０２６０】
【表６】
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【０２６１】
【表７】
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