(57)【要約】【課題】著しく長い過長部品に対して適応することができる通過規制構造部およびパーツフィーダを形成すること。【解決手段】軸部２と頭部材３を有する部品１を対象とし、部品搬送路６の片端側に沿って形成されたガイド溝９が形成され、過長部品１Ｂを持ち上げて落下・反転させるために、ガイド部材１０、角部１２が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部とこの軸部の直径よりも大きな寸法の頭部材を有する部品を対象とするものであって、細長い部品搬送路と、前記部品搬送路の片端側に沿って搬送方向に形成され、前記頭部材を受け入れて前記軸部の長手方向の向きを部品搬送路の幅方向とするガイド溝と、前記部品搬送路から搬送方向側が高くなる方向に傾斜した状態で配置されたガイド部材と、前記ガイド部材の搬送方向側に隣接され、ガイド部材によって軸部先端側が高くなった過長部品が揺動して転落するときの揺動支点が部品搬送路の角部によって形成された規制転落部によって構成され、部品の過長長さに適応させて部品の送出を禁止することを特徴とする過長部品の通過規制構造部。
【請求項２】
前記部品搬送路が振動式ボウルの内壁に沿って形成され、この部品搬送路の途中に、請求項１記載の過長部品の通過規制構造部が配置されているパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、過長部品の通過を規制する構造部とそれを利用したパーツフィーダに関している。
【背景技術】
【０００２】  特許第５４４０９８６号公報には、頭部材付きの軸状部品を寝かせた搬送姿勢から起立した吊り下げ姿勢に変換することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４４０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１に記載されている技術は、軸状部品を寝かせた姿勢から吊り下げ姿勢に変換するものであり、正規長さよりも長い過長部品を送出させないことに関しては、何も記載されていない。このような過長部品を規制する際には、過長部品の長さに種類があるので、各長さに応じた通過規制構造部が必要となる。【０００５】  本発明は、上記の課題を解決するために提供されたもので、正規長さよりも著しく長い過長部品に対して適応することができる過長部品の通過規制構造部およびパーツフィーダの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１記載の発明は、軸部とこの軸部の直径よりも大きな寸法の頭部材を有する部品を対象とするものであって、細長い部品搬送路と、前記部品搬送路の片端側に沿って搬送方向に形成され、前記頭部材を受け入れて前記軸部の長手方向の向きを部品搬送路の幅方向とするガイド溝と、前記部品搬送路から搬送方向側が高くなる方向に傾斜した状態で配置されたガイド部材と、前記ガイド部材の搬送方向側に隣接され、ガイド部材によって軸部先端側が高くなった過長部品が揺動して転落するときの揺動支点が部品搬送路の角部によって形成された規制転落部によって構成され、部品の過長長さに適応させて部品の送出を禁止することを特徴とする過長部品の通過規制構造部である。
【発明の効果】
【０００７】  軸部の中心軸線が部品搬送路の幅方向となるような姿勢で、頭部材がガイド溝に嵌まり込んで搬送されてくる。ついで、ガイド部材の箇所に差しかかると、搬送方向側が高くなっているガイド部材によって軸部先端側が部品搬送路よりも高い位置に持ち上げられる。そして、ガイド部材の最も高い箇所から軸部が外れると、頭部材がガイド溝から抜け出しながら軸部先端が落下するような状態で揺動し、軸部の中間部分が部品搬送路の角部に当たる。これによって、部品搬送路の角部が揺動支点の役割を果たし、著しく長い過長部品は確実に揺動し、部品搬送路から転落する。つまり、ガイド部材に隣接した箇所に配置され、部品搬送路の角部が揺動支点を付与する規制転落部が上述のような過長部品排除の機能を果たしている。【０００８】  ガイド部材によって最も高い箇所に軸部先端側が位置づけられ、ガイド部材を外れた軸部は高い箇所から勢いよく落下するので、揺動支点である角部に軸部が衝突することにより、過長部品は反転するような状態で落下する。このため、正規部品よりも大幅に長い過長部品は、勢いのよい落下・反転動作によって確実に部品搬送路から除去される。さらに、過長部品を持ち上げて急速に落下させるという手法であるから、部品搬送路の拡幅が不要となり、過長部品の通過規制構造部のコンパクト化にとって効果的である。換言すると、部品の長さに対する通過規制であるから、正規部品と過長部品の頭部材が同じ形状や寸法であっても、確実に区分けすることができて、過長長さの部品送出が禁止できる。【０００９】  上記のように、勢いのよい落下・反転動作であるから、軸部先端とは反対側に質量の大きな頭部材が配置されていても、揺動動作は確実に行われる。【００１０】  軸部とこの軸部の直径よりも大きな寸法の頭部材を有する部品を対象とするものであって、細長い部品搬送路と、前記部品搬送路の片端側に沿って搬送方向に形成され、前記頭部材を受け入れて前記軸部の長手方向の向きを部品搬送路の幅方向とするガイド溝と、前記ガイド溝に頭部材が嵌まり込んだ状態で軸部を自重で起立方向へ変向させるとともに前記部品搬送路に連続している溝空間と、前記ガイド溝の内壁と前記溝空間の内壁の間の距離を、正規部品の全長よりも長くして正規部品が通過できるように設定し、しかも、過長部品の全長よりも短くして過長部品は通過できないように設定した規制幅部によって構成され、部品の過長長さに適応させて部品の送出を禁止する。【００１１】  軸部の中心軸線が部品搬送路の幅方向となるような姿勢で、頭部材がガイド溝に嵌まり込んで搬送されてくる。そして、部品が部品搬送路に連続している溝空間にさしかかると、軸部が自重で起立方向に変向し、前記規制幅部に到達する。このときに、正規長さの部品は、ガイド溝の内壁と溝空間の内壁の間の距離で形成される規制幅部を通過するので、正常な状態で送出されてゆく。しかし、正規長さよりもわずかに長い過長部品が規制幅部に到達した際には、頭部材がガイド溝の内壁に押し付けられ、また、軸部先端が溝空間の内壁に押し付けられる。このような両押し付けにより、過長部品は規制幅部において挟み付けられた状態になる。【００１２】  上述のような規制幅部における正規部品の正常な通過と、過長部品の挟み付けによって、過長長さがわずかな長さであっても確実な通過禁止がえられ、信頼性の高い通過規制の機能となる。さらに、わずかな過長長さに対応した規制幅部の選択であるから、ガイド溝の内壁と溝空間の内壁の間の距離、すなわち溝空間の幅の縮小量がわずかなものとなるので、部品搬送路の通路幅を著しく変更することが不要となり、通過規制構造部のまとまりがコンパクトなものとなる。換言すると、部品の長さに対する通過規制であるから、正規部品と過長部品の頭部材が同じ形状や寸法であっても、確実に区分けすることができて、過長長さの部品送出が禁止できる。【００１３】  部品が自重で起立方向へ変向しつつあるときに規制幅部を通過するので、部品は頭部材が確実にガイド溝内に嵌まり込んだ状態が維持され、軸部の中心軸線が平面的に見て規制幅部の幅方向となり、確実な部品の挟み付けが形成される。もし、部品軸線が平面的に見て規制幅部の幅方向に対して傾いていたら、すなわち部品軸線が規制幅部を斜めに横切る状態であれば、過長部品が規制幅部を通過してしまう現象が生じるが、上記のような部品軸線の正常な向きの設定により、このような誤動作は発生しない。【００１４】  前記規制幅部に、正規部品の頭部材を吊り下げ状態で滑動させる第１レール部材と第２レール部材が配置してある。【００１５】  部品がその自重で起立方向へ変向しつつあるときに、すなわち規制幅部を通過するときに、軸部が第１レール部材と第２レール部材の間に入り込んで頭部材が両レール上を滑動する。したがって、頭部材の下側を確実に両レール上に接触させて、吊り下げ滑動がえられる。【００１６】  なお、過長部品を揺動・転落させる考え方と、過長部品を長手方向において挟み付ける考え方の通過規制構造部が記載してある。【００１７】  請求項２記載の発明は、前記部品搬送路が振動式ボウルの内壁に沿って形成され、この部品搬送路の途中に、請求項１記載の過長部品の通過規制構造部が配置されているパーツフィーダである。【００１８】  上述のように、動作精度の高い過長部品の通過規制構造部がパーツフィーダに設置してあるので、優れた機能と信頼性の高いパーツフィーダがえられる。【００１９】  本願発明は、上述のような構造部やパーツフィーダの発明であるが、以下に記載する実施例から明らかなように、過長部品の搬送拘束や除去の動作過程などを特定した方法発明として存在させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通過規制構造部の平面図と断面図である。
【図２】規制幅部の断面図である。
【図３】規制転落部の正面図と断面図である。
【図４】部品長さを比較した側面図である。
【図５】パーツフィーダの平面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  つぎに、本発明の過長部品の通過規制構造部およびパーツフィーダを実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００２２】  本発明の実施例としては、部品搬送路が直線的に真っ直ぐな形状とされている場合と、円弧状に湾曲した形状とされている場合などがある。ここでは後者の場合であり、パーツフィーダにおける円形の振動式ボウルの送出の際に、過長部品の送出を中止するものである。【００２３】  まず、本実施例で扱われる部品について説明する。【００２４】  本願発明の装置において扱われる部品１は、図１（Ｈ）に示すように、雄ねじが切られたボルトの軸部２に長方形の板状の頭部材３が一体化された頭部材付き軸状部品であり、鉄製とされている。前記頭部材３の形状としては、円形のフランジ部など種々なものがある。各部の寸法は、頭部材３の短辺が１１ｍｍ、長辺が１６ｍｍ、厚さが１．５ｍｍ、そして、軸部２の直径が６ｍｍである。【００２５】  部品１の長さは、図４に示されている。正規部品の長さは、１８ｍｍ、第１過長部品１Ａの長さは２０ｍｍ、第２過長部品１Ｂの長さは３２ｍｍである。第１過長部品１Ａの長さは、正規部品の長さよりもわずかに長くなっている。また、第２過長部品１Ｂの長さは、正規部品の長さよりも大幅に長くなっている。図４には、各部品の寸法差（単位：ｍｍ）が記載されている。正規部品は正規長さのボルト１を意味しており、符号１は正規部品についても付されている。【００２６】  上記のように、正規部品１を扱う工程の近くに、第１過長部品１Ａを扱う工程や、第２過長部品１Ｂを扱う工程が配置されていると、正規部品１に第１過長部品１Ａや第２過長部品１Ｂが混入する恐れがある。本願発明は、このような工程環境とされている場合に有用なものである。【００２７】  最初に、パーツフィーダの概略構造を説明する。【００２８】  図５に示すように、パーツフィーダ４は円形の振動式ボウル５の内周部に、螺旋状の細長い部品搬送路６が円弧状に形成されたもので、振動式ボウル５の下側に起振ユニット７が配置してある。振動式ボウル５に貯留されているボルト１は、円周方向と上下方向の合成振動によって、部品搬送路６を反時計方向に搬送されて、送出されるようになっている。【００２９】  図５（Ａ）において、２点鎖線で囲われている箇所が通過規制構造部であり、符号１００は規制転落部であり、また、符号２００は規制幅部である。部品１の搬送方向で見ると、規制転落部１００において正規部品１よりも大幅に長尺な第２過長部品１Ｂが部品搬送路６から除去され、正規部品１よりもわずかに長尺な第１過長部品１Ａが規制幅部２００において挟み付けられるようになっている。【００３０】  つぎに、部品搬送路について説明する。【００３１】  図１においては、同図（Ａ）のＢ−Ｂ断面が（Ｂ）図であり、Ｃ−Ｃ断面が（Ｃ）図である。以下、（Ｆ）図まで同様に図示してある。【００３２】  細長い板材を円弧状に形成し、パーツフィーダ４の外壁板８の内側に沿って配置して、部品搬送路６が形成されている。そして、ガイド溝９が円弧状に外壁板８に沿って形成してある。このガイド溝９は、部品搬送路６の片端側に沿って搬送方向に形成されたもので、ここでは外壁板８側に配置してある。ガイド溝９は、断面コ字型の円弧型部材を上方に開放させて形成することもできるが、ここでは外壁板８と部品搬送路６に形��した屈曲部の組み合わせで形成してある。【００３３】  図１（Ｂ）の断面箇所においては、部品搬送路６の外周側が低くなるような傾斜が付与してあるので、ボルト１の頭部材３は外壁板８の内面に接触しながら搬送される。頭部材３は振動式ボウル５の振動により、長辺側が下側になってガイド溝９内に嵌まり込んでいる。そのため、軸部２の中心軸線が部品搬送路６を幅方向に横切る姿勢、すなわち軸部２の中心軸線が振動式ボウル５の直径方向となる姿勢が維持される。【００３４】  つぎに、規制転落部について説明する。【００３５】  規制転落部１００においては、正規部品１よりも著しく長い第２過長部品１Ｂを除去するもので、第２過長部品１Ｂの軸部先端側を持ち上げてから転落させる。図１の３Ａ矢視図が、図３（Ａ）である。部品搬送路６の内周に沿って棒状のガイド部材１０の一端が、溶接などで結合してある。ガイド部材１０の他端側は、部品搬送路６から搬送方向側が高くなる方向に傾斜させてある。【００３６】  図１（Ａ）から明らかなように、部品搬送路６の内周側を切り欠いて狭幅部１１が形成され、この部分の角部１２が後述の揺動支点とされている。狭幅部１１の形成により、ガイド部材１０は、角部１２からボウル中心側に離れた箇所に位置していることとなる。ガイド部材１０は切欠かれた狭幅部１１の中央付近まで伸ばしてあり、ガイド部材１０の先端部の搬送方向側が転落空間１３とされている。上記のような狭幅部１１、ガイド部材１０、角部１２、転落空間１３によって、規制転落部１００が形成されている。【００３７】  このようにして、規制転落部１００が狭幅部１１の箇所に形成され、ガイド部材１０によって軸部先端側が高くなった第２過長部品１Ｂが揺動して、転落空間１３を転落するときの揺動支点が部品搬送路６の角部１２によって形成されている。揺動支点にも符号１２が付されている。【００３８】  図１（Ａ）に示すように、平面的に見ると角部１２は、第２過長部品１Ｂの長さの中間付近に位置している。そして、規制転落部１００においては、部品搬送路６はいずれの方向にも傾斜せず、図１（Ｃ）に示すように、ほぼ水平になっている。【００３９】  つぎに、規制転落部の作動を説明する。【００４０】  第２過長部品１Ｂがガイド部材１０に差しかかると、すなわち図３（Ａ）のＢ位置に差しかかると、図３（Ｂ）に示すように、軸部２の先端側が持ち上げられて部品搬送路６の表面から浮上し始める。さらに第２過長部品１Ｂが搬送されてガイド部材１０の端部近傍に差しかかると、すなわち図３（Ａ）のＣ位置に差しかかると、軸部２の先端側は最も高い位置に持ち上げられる。【００４１】  ついで、軸部２がガイド部材１０の端部から外れると、すなわち図３（Ａ）のＤ位置に達すると、軸部２が高く持ち上げられていたボルト１が、その頭部材３がガイド溝９から抜け出しながら軸部先端が落下するような状態で揺動し、軸部２の中間部分が部品搬送路６の角部１２に当たる。これによって、部品搬送路６の角部１２が揺動支点１２の役割を果たし、著しく長い第２過長部品１Ｂは確実に揺動し、部品搬送路６から転落する。このような揺動転落の動作を行わせるのが、転落空間１３である。なお、角部と揺動支点は同じ機能を果た��ものであり、上述のように、揺動支点にも同じ符号１２が付されている。【００４２】  つぎに、規制幅部について説明する。【００４３】  規制幅部２００においては、正規部品１よりもわずかに長い第１過長部品１Ａの通過を禁止するもので、第１過長部品１Ａの頭部材３と軸部２の端部を両側から挟み付けるようにして、通過禁止を図るものである。図１のＥ−Ｅ断面が図２（Ａ）である。なお、理解しやすくするために、２点鎖線で示した正規部品１と、実線で示した第１過長部品１Ａの長さの差を誇張して大きく図示してある。【００４４】  図１Ｄ−Ｄ断面付近まで平たい形状で伸びてきた部品搬送路６は、その付近から溝型の変形が開始され、次第に深さを増して溝空間１５を形成するように、深い溝形状に変形されている。溝空間１５は、部品搬送路６から滑らかに変形しており、頭部材３がガイド溝９に嵌まり込んだままで軸部２を自重で起立方向へ変向させるようになっている。つまり、部品搬送路６が溝形状に変形されても、後述の第１レール部材に移行するまでガイド溝９はそのまま伸びている。【００４５】  溝空間１５には、ボウルの中心側に内壁１５Ａが形成されている。これは、ガイド溝９の内壁９Ａである外壁板８の内面に対向した壁面である。内壁９Ａと内壁１５Ａとの間隔部分が規制幅部２００であり、図２（Ｂ）に示した搬送方向上流側においては、間隔Ｌ１が第１過長部品１Ａよりもわずかに長く設定してあり、その長さは符号Ｌ２で示されている。【００４６】  間隔Ｌ１は、後流側に向かって次第に狭くなっており、図２（Ａ）に示した箇所においては、内壁９Ａと内壁１５Ａとの間隔部分Ｌ３は、第１過長部品１Ａの長さよりもわずかに短く設定してある。このようにして、ガイド溝９の内壁９Ａと溝空間１５の内壁１５Ａの間の距離Ｌ３を、正規部品１の全長よりも長くして正規部品１が通過できるように設定し、しかも、第１過長部品１Ａの全長よりも短くして第１過長部品１Ａは通過できないように設定した規制幅部２００が構成されている。このように、部品１の長さ方向の寸法に準拠して、正規部品１の通過と、第１過長部品１Ａの通過禁止の区分け動作を行っている。【００４７】  つぎに、規制幅部の作動を説明する。【００４８】  第１過長部品１Ａが符号Ｌ３で示す規制幅部２００に到達した際には、頭部材３がガイド溝９の内壁９Ａに押し付けられ、また、軸部先端が溝空間１５の内壁１５Ａに押し付けられる。このような両押し付けにより、第１過長部品１Ａは規制幅部２００において挟み付けられた状態になる。なお、前述の挟み付けを確実に行うために、ガイド溝９の内面である内壁９Ａに頭部材３を密着させることが得策である。そのために、外壁板８の上方を内側に屈曲させてある。屈曲箇所は符号１６で示されている。【００４９】  つぎに、吊り下げについて説明する。【００５０】  溝空間１５の形成にともなって、ガイド溝９のボウル中心側の縁部分が図１（Ｅ）や図２において符号１７で示すように、外壁板８に沿った円弧状の第１レール部材を形成している。一方、この第１レール部材１７と平行な状態で第２レール部材１８が配置してある。この第２レール部材１８は円弧状の細長い角材で構成され、結合材１９を介して内壁板２０に溶��などで固定されている。なお、符号２１は、ボウルの底板である。【００５１】  第２レール部材１８は、第１レール部材１７よりも高い箇所に配置され、傾斜した正規部品１がそのままの姿勢で軸部２が両レール１７、１８の間に進入できるようになっている。第２レール部材１８の高さは、搬送方向に向かって次第に低くなり、正規部品１の傾斜が少なくなる。これにより、正規部品１をほぼ鉛直方向に吊り下げて搬送するようになっている。【００５２】  また、規制幅部２００、すなわち間隔Ｌ３の箇所において第１レール部材１７と第２レール部材１８が整った状態になっている。したがって、正規部品１が間隔Ｌ３の箇所を通過するときに、正規部品１の吊り下げが成立していることとなり、正規部品１の通過許容と吊り下げが同時に達成されて、確実な動作や構造の簡素化が果たされる。【００５３】  図５（Ａ）に示すように、規制幅部２００の後流側に第１レール部材１７と第２レール部材１８が伸び出しており、ここから送り出されるようになっている。【００５４】  図１（Ｇ）は、図１（Ａ）のＧ矢視図である。ガイド溝９の深さが次第に浅くなって第１レール部材１７へ移行してゆく状態を示している。また、第２レール部材１８の上流側に連続させた状態で、正規部品１が何らかの原因で跳ねるのを防止するための紐長い押さえ部材２２が配置してある。これは、外壁板８と内壁板２０を架橋するブラケット２３によって支持されている。【００５５】  以上に説明した実施例１の作用効果は、つぎのとおりである。【００５６】  規制転落部１００は、部品搬送路６から搬送方向側が高くなる方向に傾斜した状態で配置されたガイド部材１０と、ガイド部材１０の搬送方向側に隣接され、ガイド部材１０によって軸部２の先端側が高くなった第２過長部品１Ｂが揺動・転落をさせられる転落空間１３を有し、角部１２が軸部２の揺動支点を形成している。【００５７】  軸部２の中心軸線が部品搬送路６の幅方向となるような姿勢で、頭部材３がガイド溝９に嵌まり込んで搬送されてくる。ついで、ガイド部材１０の箇所に差しかかると、搬送方向側が高くなっているガイド部材１０によって軸部２の先端側が部品搬送路６よりも高い位置に持ち上げられる。そして、ガイド部材１０の最も高い箇所から軸部２が外れると、頭部材３がガイド溝９から抜け出しながら軸部先端が落下するような状態で揺動し、軸部２の中間部分が部品搬送路６の角部１２に当たる。これによって、部品搬送路６の角部１２が揺動支点の役割を果たし、著しく長い第２過長部品１Ｂは確実に揺動し、部品搬送路６から転落し、底板２１上に戻される。つまり、ガイド部材１０に隣接した箇所に配置され、部品搬送路６の角部１２が揺動支点１２を付与する規制転落部１００が上述のような第２過長部品１Ｂの排除機能を果たしている。【００５８】  ガイド部材１０によって最も高い箇所に軸部先端側が位置づけられ、ガイド部材１０を外れた軸部２は高い箇所から勢いよく落下するので、揺動支点１２である角部１２に軸部２が衝突することにより、第２過長部品１Ｂは反転するような状態で底板２１上に落下する。このため、正規部品１よりも大幅に長い過長部品は、勢いのよい落下・反転動作によって確実に部品搬送路���から除去される。さらに、第２過長部品１Ｂを持ち上げて急速に落下させるという手法であるから、部品搬送路６の拡幅が不要となり、過長部品の通過規制構造部のコンパクト化にとって効果的である。【００５９】  上記のように、勢いのよい落下・反転動作であるから、軸部先端とは反対側に質量の大きな頭部材３が配置されていても、揺動動作は確実に行われる。【００６０】  前記部品搬送路６が振動式ボウル５の内壁に沿って形成され、この部品搬送路６の途中に、規制転落部１００が配置されているパーツフィーダ４である。【００６１】  上述のように、動作精度の高い過長部品の通過規制構造部１００が部品搬送路６に設置してあるので、優れた機能と信頼性の高いパーツフィーダ４がえられる。【００６２】  軸部２の中心軸線が部品搬送路６の幅方向となるような姿勢で、頭部材３がガイド溝９に嵌まり込んで搬送されてくる。そして、ボルト１が部品搬送路６に連続している溝空間１５にさしかかると、軸部２が自重で起立方向に変向し、規制幅部２００に到逹する。このときに、正規長さのボルト１は、ガイド溝９の内壁９Ａと溝空間１５の内壁１５Ａの間の距離Ｌ３で形成される規制幅部２００を通過するので、正常な状態で送出されてゆく。しかし、正規長さよりもわずかに長い第１過長部品１Ａが規制幅部２００に到達した際には、頭部材３がガイド溝９の内壁９Ａに押し付けられ、また、軸部２の先端が溝空間１５の内壁１５Ａに押し付けられる。このような両押し付けにより、第１過長部品１Ａは規制幅部２００において挟み付けられた状態になる。【００６３】  上述のような規制幅部２００における正規部品１の正常な通過と、第１過長部品１Ａの挟み付けによって、過長長さがわずかな長さであっても確実な通過禁止がえられ、信頼性の高い通過規制の機能となる。さらに、わずかな過長長さに対応した規制幅部２００の選択であるから、ガイド溝９の内壁９Ａと溝空間１５の内壁１５Ａの間の距離、すなわち溝空間１５の幅の縮小量がわずかなものとなるので、部品搬送路６の通路幅を著しく変更することが不要となり、通過規制構造部のまとまりがコンパクトになる。【００６４】  ボルト１が自重で起立方向へ変向しつつあるときに規制幅部２００を通過するので、ボルト１は頭部材３が確実にガイド溝９内に嵌まり込んだ状態が維持され、軸部２の中心軸線が平面的に見て規制幅部２００の幅方向となり、確実な過長ボルト１Ａの挟み付けが形成される。もし、部品軸線が規制幅部２００の幅方向に対して傾いていたら、すなわち平面的に見て部品軸線が規制幅部２００を斜めに横切る状態であれば、第１過長部品１Ａが規制幅部２００を通過してしまう現象が生じるが、上記のような部品軸線の正常な向きの設定により、このような誤動作は発生しない。【００６５】  前記規制幅部２００に、正規部品１の頭部材３を吊り下げ状態で滑動させる第１レール部材１７と第２レール部材１８が配置してある。【００６６】  正規部品１がその自重で起立方向へ変向しつつあるときに、すなわち規制幅部２００を通過するときに、軸部２が第１レール部材１７と第２レール部材１８の間に入り込んで頭部材３が両レール１７、１８上を滑動する。したがって、頭部材３の下側を確実に両レール１７、１８上に接触させて、吊り下げ滑動がえられる。このように規制幅部２００の通過と、部品１の吊り下げが同時に達成されるので、動作が簡素化され、通過規制構造部の構造が単純化される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】  上述のように、本発明は、正規長さよりも著しく長い過長部品に対して適応することができる過長部品の通過規制構造部およびパーツフィーダであるから、自動車の車体組立工程や、家庭電化製品の板金組立工程などの広い産業分野で利用できる。
【符号の説明】
【００６８】１００  規制転落部
２００  規制幅部
１    正規部品、ボルト、部品
２    軸部
３    頭部材
４    パーツフィーダ
５    振動式ボウル
６    部品搬送路
８    外壁板
９    ガイド溝
９Ａ  内壁
１０    ガイド部材
１１    狭幅部
１２    角部、揺動支点
１３    転落空間
１５    溝空間
１５Ａ  内壁
１７    第１レール部材
１８    第２レール部材
Ｌ１    間隔
Ｌ３    間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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