(57)【要約】【課題】水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を良好に行える加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器（１０１）の内蓋（２２）に設けられた蒸気案内用開口（４０ｄ）の直径は、２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、加熱調理器（１０１）は、加熱部（１５）が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する第１調理モードを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容する内鍋と、
前記内鍋を覆い、前記内鍋の内外を通気する通気孔が設けられた蓋部と、
前記内鍋を加熱する加熱部を有し、前記内鍋を出し入れ可能に収納する本体部と、を備えた加熱調理器において、
前記通気孔の直径は２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
前記加熱部が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する第１調理モードを有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記内鍋の温度を検知する温度センサを備え、
前記加熱部は、前記第１調理モードにおいて前記温度センサが１００℃を所定値以上超えたことを検知すると、前記加熱を停止することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記内鍋内に発生する蒸気を検知する水蒸気センサを備え、
前記加熱部は、前記第１調理モードにおいて、前記水蒸気センサが所定値を検知した後は２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行し、前記水蒸気センサが所定量の蒸気を検知する前は、当該蒸気を検知した後よりも大きい出力にて加熱を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の加熱料理器。
【請求項４】
前記加熱部は、最大出力が６００Ｗであり、前記加熱部への通電のＯＮとＯＦＦとを切り換えることで、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
食材を収容する内鍋と、
前記内鍋を覆い、前記内鍋の内外を通気する通気孔が設けられた蓋部と、
前記内鍋を加熱する加熱部を有し、前記内鍋を出し入れ可能に収納する本体部と、
前記通気孔に接続し、前記通気孔からの蒸気を外部に排出する蒸気ダクトユニットと、を備え、
前記蒸気ダクトユニットは、前記通気孔と連通する開口が設けられた水溜部と、蒸気を排出する蒸気口が設けられ、前記水溜部を覆う覆部とを備え、
前記覆部は、金属で形成された領域であり前記水溜部との対向面の反対面が外部に露出した金属領域を備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記開口として第１開口及び第２開口が設けられており、
前記第１開口は、大きさが前記第２開口よりも大きく形成されており、
前記第１開口は、周囲が蒸気ダクトユニット内へ隆起していることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記蓋部は、前記通気孔の大きさを変更可能に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記蓋部の前記内鍋との対向面には、前記内鍋に向かう複数の凸部が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記蓋部は一部にガラスで形成されたガラス部を備え、
前記ガラス部の上部は外部に露出していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内鍋に収容した食材を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を収容した内鍋を加熱部を有する本体部にセットし（格納し）、加熱調理を行う加熱調理器がある（例えば、特許文献１）。このような加熱調理器は、食材を収容した内鍋を本体部にセットした後は付きっ切りで調理する必要がないため、調理時間を他の作業に割り当てることができるため、ユーザにとって便利性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３７０５号公報（２０１３年１０月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水分を加えない、あるいは少量の水分にて行う調理法がある。これは、食材からの水分あるいは少量の水分を利用し、水分の蒸発を押さえた調理法であり、食材からの栄養分やうまみの流出を押さえることできる。しかしながら、従来の加熱調理器では、水分を加えずに、あるいは少量の水分にて調理すると、内鍋から排出される水蒸気量が多く、内鍋が焦げ付いたり料理の水分が抜けすぎたり（パサついたり）するといった不具合が起き、調理を良好に行うことができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を解決するために鑑みなされ、その目的は、水分を加えない調理あるいは少量の水分での調理を良好に行うことが可能な加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、食材を収容する内鍋と、前記内鍋を覆い、前記内鍋の内外を通気する通気孔が設けられた蓋部と、前記内鍋を加熱する加熱部を有し、前記内鍋を出し入れ可能に収納する本体部と、を備えた加熱調理器において、前記通気孔の直径は２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、前記加熱部が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する第１調理モードを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る加熱調理器は、食材を収容する内鍋と、前記内鍋を覆い、前記内鍋の内外を通気する通気孔が設けられた蓋部と、前記内鍋を加熱する加熱部を有し、前記内鍋を出し入れ可能に収納する本体部と、前記通気孔に接続し、前記通気孔からの蒸気を外部に排出する蒸気ダクトユニットと、を備え、前記蒸気ダクトユニットは、前記通気孔と連通する開口が設けられた水溜部と、蒸気を排出する蒸気口が設けられ、前記水溜部を覆う覆部とを備え、少なくとも前記覆部の一部が金属で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、加熱調理器は、水分を加えなくても、あるいは少量の水分であっても、内鍋や食材の焦げ付きを防ぎ、また料理が乾燥することを防いで、調理することができる。つまり、水分を加えない調理あるいは少量の水分での調理を良好に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器の蓋体を開けた状態の斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器の蓋体を閉じた状態の斜視図である。
【図３】図１に示す加熱調理器の蓋体を開け、かつ、内蓋を外蓋から外した状態の斜視図である。
【図４】図１に示す加熱調理器から取り出した内鍋の上からの斜視図である。
【図５】図１に示す加熱調理器における無水調理モードでの調理時の温度及び水蒸気量の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態２に係る加熱調理器の蓋体に設けられた蒸気ダクトユニットの断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る加熱調理器の断面図である。
【図８】図７に示す加熱調理器の蓋体を３７度開けた状態を示す図である。
【図９】図７に示す加熱調理器の蓋体を全開（９０度）にした状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、ヒンジカバーの外側の正面図であり、（ｂ）は、ダンパーを取り付けたヒンジカバーの内側の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜６に基づき詳細に説明する。
【００１１】
（加熱調理器の概要）
図１は、本実施形態に係る加熱調理器１０１の内部の概略構成を示している。図２は、加熱調理器１０１の外観を示している。
【００１２】
加熱調理器１０１は、図１に示すように、加熱調理器本体（本体部）１と、この加熱調理器本体１に開閉可能に取り付けられた蓋体２と、を備えている。
【００１３】
（加熱調理器本体１）
加熱調理器本体１は、図１に示すように、調理対象となる被加熱物（野菜、肉、魚、調味料等の食材）を収容する内鍋３を収納する内鍋収納部１１と、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに、上記内鍋３に設けられた把手部３１を収納する把手収納部１２とを含んでいる。
【００１４】
さらに、加熱調理器本体１は、内鍋収納部１１の上部外側には、後述の蓋体２の外蓋２１に設けられた爪受部２３と係合する係合爪１３が設けられている。係合爪１３が爪受部２３と係合することで、蓋体２が加熱調理器本体１に係止される。係合爪１３と爪受部２３との係合は、図２に示す、外蓋２１の表面に設けられた開放スイッチ２４で解除することができる。
【００１５】
内鍋収納部１１は、内鍋３を収納し、当該内鍋３を加熱する。内鍋収納部１１には、内鍋３を加熱する加熱部１５が、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置に配置されている。加熱部１５として、例えば、誘導加熱コイル等が挙げられるがこれに限定さない。ここで、内鍋収納部１１に内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置とは、例えば、内鍋収納部１１における、内鍋３の底壁３ａ（図５参照）と対向する位置、あるいは、内鍋３の底壁３ａおよび周壁３ｂ（図５参照）と対向する位置を示す。また、内鍋収納部１１における、内鍋３を収納したときに内鍋３に接触する位置には、当該内鍋３の温度を検知する温度センサ１６も配置されている。温度センサ１６の検知信号は後述の制御部１７に送信される。温度センサ１６の検知信号の利用については後述する。
【００１６】
また、図示はしないが、加熱調理器本体１には、電源回路やインバータ回路等を含む電源部等が配置されている。
【００１７】
（蓋体２）
蓋体２は、外蓋２１と内蓋（蓋部）２２とを備えている。外蓋２１は、ヒンジバネ（付勢部材）４を介して加熱調理器本体１に組み付けられている。これにより、蓋体２は、加熱調理器本体１に収納された内鍋３の開口を開閉するように、加熱調理器本体１に回動可能に支持されている。
【００１８】
図３は、加熱調理器１０１の蓋体２を開けた状態の斜視図であり、さらに、外蓋２１から内蓋２２を外した状態を示している。外蓋２１は、図３に示すように、内蓋２２が嵌め込まれる凹みが設けられた底部２１１と、底部２１１を覆う上部２１２とから成る。底部２１１と上部２１２との間の空間（外蓋２１内部）には、図示しない制御基板が設けられ、この制御基板には、加熱調理器１０１における各種動作の制御を実行する制御部１７が配置されている。
【００１９】
制御部１７は、図示しない演算部や記憶部、並びに、その他の電子部品等で構成され、記憶部に記憶されたプログラムや入力データ等に基づいて加熱部１５等を制御して一連の調理動作を実現する。なお、本実施形態では、制御部１７は外蓋２１の内部に配置されているが、配置場所は限定されず、例えば、加熱調理器本体１に配置されていてもよい。
【００２０】
外蓋２１は、図２に示すように、加熱調理器本体１の把手収納部１２までを覆うような形状であって、外蓋２１の上部２１２に、蓋体２を開放するための開放スイッチ２４、当該開放スイッチ２４の近傍に形成された開口である窓部２１ａ、複数の操作ボタン２５ａや表示ランプ等の表示部２５ｂ等が設けられた操作部２５が設けられている。
【００２１】
また、外蓋２１には、操作部２５を挟んで窓部２１ａと反対側に、蒸気口２６ｂが形成された蒸気ダクトユニット２６が取り外し可能に設置されている。蒸気ダクトユニット２６は、内部にて内鍋３で生じた蒸気を結露させて内鍋３に戻すことで蒸気を循環させるとともに、蒸気の排出量をコントロールする。これにより、加熱調理器１０１は、食材から出る水分だけで調理を行うことができ、食材の栄養素や風味を活かした調理が可能となっている。蒸気ダクトユニット２６は、後述する内蓋２２の蒸気案内用開口（通気孔）４０ｄに接続しており、内鍋３で生じた蒸気を取り込む。
【００２２】
蒸気ダクトユニット２６は、外蓋２１から取り外し可能に設けられている。詳細は実施形態２で説明するが、さらに、蒸気ダクトユニット２６は覆部と水溜部との上下２つに分解することができる。よって、蒸気ダクトユニット２６内部の清掃が行い易すく、清潔に保つことができる。
【００２３】
また、外蓋２１には、図３に示すように、内鍋３内に発生する蒸気を検知する水蒸気センサ２７が備えられている。この水蒸気センサ２７による検知信号も、加熱調理器１０１の制御部１７に送られる。水蒸気センサ２７の検知信号の利用については後述する。
【００２４】
本実施形態では、水蒸気センサ２７は、サーミスタであり、温度に基づき蒸気を検知する。サーミスタにて沸騰状態になった際の温度上昇を検知して「沸騰」を検知する。なお、水蒸気センサ２７は、このような構成に限定されず、例えば、単位空間当たりの水蒸気量（例えば、毎分３〜５ｇ等）を検知する構成であってもよい。
【００２５】
なお、図２では、外蓋２１の上部２１２において、操作部２５を挟んで窓部２１ａと反対側に蒸気ダクトユニット２６が設けられている場合を例に挙げて示しているが、これら操作部２５、窓部２１ａ、蒸気ダクトユニット２６の配置は、一例であって、特に限定されるものではない。
【００２６】
一方、内蓋２２は、外蓋２１の底部２１１における内鍋３との対向面側に、底部２１１に対して着脱可能に取り付けられた内蓋本体４０を有している。内蓋本体４０の外周縁部には、当該内蓋本体４０の外周縁部を取り囲むように、外周縁部全周に亘って大径パッキン４１が設けられている。大径パッキン４１は、蓋体２を閉めたときに、内鍋３の開口上縁に設けられたフランジ部３ｃの上面に密着する。これにより、大径パッキン４１は、内蓋２２と内鍋３との隙間を塞ぎ、内鍋３からの食材の流出を防止するとともに、食材から出た水分を効率良く蒸気に変換して循環させる。
【００２７】
内蓋本体４０の一部には、開口４０ａが形成されており、耐熱性のガラスあるいは透明樹脂等の耐熱性の透明材料（ガラス部）４０ｅが嵌め込まれている。この開口４０ａは、内蓋２２を外蓋２１に取り付けたときに、上述した外蓋２１の窓部２１ａと重畳する位置に形成されている。これにより、外蓋２１の窓部２１ａ及び透明材料４０ｅを介して内鍋３の内部を確認することができるようになっている。開口４０ａに嵌め込まれた透明材料４０ｅは、外蓋２１の窓部２１ａが開口していることにより外部に露出しているため、外気に晒される。よって、透明材料４０ｅの内鍋３との対向面に付着した蒸気は、透明材料４０ｅの反対面（露出面）が外気により冷却されることで、水滴として内鍋３に戻される。よって、内蓋本体４０と内鍋３とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。なお、透明材料４０ｅは、樹脂よりもガラスで形成さている方がより効果的に冷却を行える。
【００２８】
内蓋本体４０は、開口４０ａの他に、内蓋本体４０における内鍋３との対向面の一部には、複数の小さな凸部４０ｂが設けられている。凸部４０ｂは、内蓋本体４０に付着した蒸気を水滴として内鍋３に戻す。内蓋本体４０に凸部４０ｂが設けられていることで、当該内蓋本体４０と内鍋３とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。
【００２９】
内蓋本体４０における凸部４０ｂの形成部分の材質は特に限定されるものではないが、内蓋本体４０に付着した蒸気を水滴として内鍋３に戻すために、例えば金属等、結露し易い材質であることが望ましい。
【００３０】
さらに、内蓋本体４０には、外蓋２１に形成された水蒸気センサ２７を貫通させるためのセンサ用開口４０ｃと、内鍋３で生じた蒸気を外蓋２１の蒸気ダクトユニット２６に案内するための蒸気案内用開口４０ｄとが形成されている。
【００３１】
ここで、蒸気案内用開口４０ｄは、直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下に設けられている。図１および３では、蒸気案内用開口４０ｄとして５つの孔が開示されているが、この５つの孔を足し合わせた孔の直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下となっている。なお、蒸気案内用開口４０ｄが、直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下の１つの孔として設けられている構成であってもよい。なお、蒸気案内用開口４０ｄの大きさを面積で表現すると、３ｍｍ２以上２０ｍｍ２以下となる。
【００３２】
蓋体２は、加熱調理器本体１を閉塞状態にしたときに、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１に収納された内鍋３を内蓋２２により密閉し、把手収納部１２を外蓋２１にて覆うようになっている。つまり、蓋体２は、加熱調理器本体１を閉塞状態にしたときに、加熱調理器本体１の内鍋収納部１１及び把手収納部１２を覆うようになっている。
【００３３】
（内鍋３）
図４は、内鍋３の上部からの斜視図であり、加熱調理器本体１から取り出した状態を示す。内鍋３は、図３に示すように、底壁３ａ及び底壁３ａから上方に立設された周壁３ｂを有し、上方が開口した凹形状の加熱容器である。内鍋３における、底壁３ａおよび周壁３ｂで囲まれた内部空間は、調理空間であり、加熱部１５により加熱されることで、加熱室として機能する。
【００３４】
また、内鍋３の周壁３ｂの上端部には、内鍋３の外方側に向かって水平方向に延設されたフランジ部３ｃが、周壁３ｂの全周に亘って形成されている。このように内鍋３の周壁３ｂの上端部にフランジ部３ｃが設けられていることで、内鍋３の上面に蓋体２の内蓋２２に形成された大径パッキン４１を当接する面積が増加し、内蓋２２による内鍋３の密閉性を向上させることができる。
【００３５】
なお、図１〜４に示す内鍋３では、内鍋３の内部空間を形成する開口部が、平面視で円形状に形成されている場合を例に挙げて示しているが、内鍋３の開口形状は、これに限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００３６】
内鍋３は、例えばアルミニウム等の高熱伝導部材で形成されている。なお、内鍋３の外面には、加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体が貼り付けられていてもよく、内鍋３の内面には、食材の付着を防ぐためのフッ素樹脂等がコーティングされていてもよい。
【００３７】
また、内鍋３には、上部の外周縁部の一部に、２つの把手部３１が互いに対向して設けられている。把手部３１は、例えばプラスチック等、耐熱性および電気絶縁性を有する材料で形成される。
【００３８】
（加熱調理）
加熱調理器１０１は、様々な（例えば、メニュー毎の）加熱による調理を実行する調理モードを有しており、各調理モードは、操作部２５からユーザにより選択されるように構成されている。制御部１７は、選択された調理モードに応じて、加熱部１５の加熱を制御する。また、制御部１７は、温度センサ１６及び水蒸気センサ２７による検知結果を基に加熱部１５の加熱を制御することで、自動で加熱制御を行う。このように加熱を制御することで、加熱調理器１０１は、選択された調理モードに応じた調理を実行する。具体的には、制御部１７は、加熱部１５への通電のＯＮとＯＦＦとを切り換える制御により、加熱の制御を行う。
【００３９】
さらに、制御部１７は、図示しないタイマ部を備え、調理時間の管理を行うとともに、予約調理が可能となっている。
【００４０】
このように、加熱調理器１０１は、温度管理がし易い調理器であるので、肉じゃがやカレー等の煮込み料理はもちろんのこと、温度管理が難しい発酵食品（ヨーグルト等）を作ったり、麺類を茹でたりでき、上述のように、内鍋３内の食材から出た水分を効率良く蒸気に変換して循環させることができることから、水分を加えない調理あるいは少量の水分での調理も可能である。
【００４１】
以下に、加熱調理器１０１の実行する調理モードの一例として、水分を加えない調理あるいは少量の水分での調理を行う無水調理モード（第１調理モード）について、図５を用いて説明する。図５は、無水調理モードにおける、温度及び水蒸気量の変化を示すグラフである。図５において、太の実線は、温度センサ１６が検知した温度、点線は、水蒸気センサ２７が検知した温度、細い実線は、加熱部１５の出力を示す。
【００４２】
加熱調理器１０１において、無水調理モードが選択されると、制御部１７は、水蒸気センサ２７が所定量の蒸気を検知する前は、６００Ｗの出力にて加熱を実行し、水蒸気センサ２７が所定量の蒸気を検知した後は２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行するよう加熱部１５を制御する。
【００４３】
ここで、本実施形態の加熱部１５の最大出力は６００Ｗである。制御部１７が、加熱部１５への通電のＯＮとＯＦＦとを切り換える制御を行うことにより、加熱部１５は、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力を行うことができる。例えば、加熱部１５を１分のうち３０秒ＯＮすることで３００Ｗの出力、１分のうち２０秒ＯＮすることで、２００Ｗの出力を行うことができる。もちろん、これらは例示であり、例えば、最大出力が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の加熱部を備えていてもよい。
【００４４】
図５では、白丸が、水蒸気センサ２７が、所定値として８０℃を検知した時点である。本実施形態では、水蒸気センサが８０℃を検知した時点を沸騰として検知する。なお、８０℃は例示であり、例えば１００℃を検知した時点を沸騰として検知する構成であってもよい。また、水蒸気センサ２７が水蒸気量を検知するものであれば、所定値は所定の水蒸気量ということになる。
【００４５】
水蒸気センサ２７が所定値を検知した時点より前は、加熱部１５へは連続して通電（連続してＯＮ）することで、加熱部１５は、６００Ｗにて出力している。水蒸気センサが所定値を検知した時点より後は、加熱部１５への通電をＯＮ／ＯＦＦすることにより、加熱部１５は、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力を行っている。
【００４６】
加熱調理器１０１は、上記したように、内蓋２２の内外を通気する蒸気案内用開口４０ｄの直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、無水調理モードにおいて、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する。よって、水分を加えなくても、あるいは少量の水分であっても、内鍋や食材の焦げ付きを防ぎ、また料理が乾燥することを防いで、調理することができる。つまり、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を良好に行うことができる。
【００４７】
また、加熱調理器１０１は、水蒸気センサ２７が所定値を検知する前は、６００Ｗで加熱することで、素早く内鍋に収容された食材を高温にすることができる。その後、水蒸気センサ２７が所定値を検知した後に、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する。よって、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を、効率よく、良好に行うことができる。ここで、水蒸気センサ２７の検知する所定値は、上記では８０℃を用いて説明したが、これは例示であり、この数値に限定されない。
【００４８】
さらに、制御部１７は、無水調理モードにおいて、温度センサ１６が１００℃を所定値以上超えたことを検知すると、加熱部１５による加熱を停止するように制御する。図５では、黒丸が、温度センサ１６が１００℃を所定値以上超えたことを検知した時点であり、その後速やかに加熱部１５への通電がＯＦＦになっている。ここで、上記所定値とは、例えば６℃である。つまり、温度センサ１６が１００℃を６℃超えた１０６℃を検知すると、加熱を停止するように制御する。なお、数値は例示であり、これに限定はされない。
【００４９】
このように、加熱調理器１０１では、無水調理モードにおいて内鍋３の温度が１００℃を所定値以上超えると加熱が停止される。加熱の停止が自動で行われるため、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を自動で行うことができる。食材からの必要以上の水分の蒸発を防ぐことができ、より美味しい料理を提供することができる。
【００５０】
なお、蒸気案内用開口４０ｄの直径が１ｍｍ程度であると圧力調理を行う調理器となるが、本実施形態の加熱調理器１０１では圧力調理は行わない。蒸気案内用開口４０ｄの直径が２ｍｍ以上５ｍｍ以下であると、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を行うことができる。特に、蒸気案内用開口４０ｄの直径が２ｍｍであると、より良好に、水分を加えない調理あるいは少量の水分調理を行うことができる。また、６ｍｍ以上であると水分を用いた普通の調理を行うことができる。
【００５１】
以上のように、加熱調理器１０１は、制御部１７により加熱調理器本体１に収納された内鍋３を加熱制御して、当該内鍋３に収容された食材を加熱して調理する。
【００５２】
（変形例１）
蒸気案内用開口４０ｄはその大きさが変更可能に設けられていてもよい。この場合、蒸気案内用開口４０ｄの大きさを変更する手段として、例えば、シャッター等が設けられていてもよい。
【００５３】
蒸気案内用開口４０ｄの大きさが変更可能であると、調理に適した大きさにすることができる。例えば、水分を減らす（飛ばす）調理を行う場合には、蒸気案内用開口４０ｄの大きさ大きくなるように、逆に水分を留めた調理を行う場合には、蒸気案内用開口４０ｄの大きさが小さくなるように変更するとよい。
【００５４】
蒸気案内用開口４０ｄの大きさの変更を、自動で行う構成であっても手動で行う構成であってもよい。例えば、加熱調理器１０１がメニュー毎の調理モードが選択可能に設けられている場合、調理モードを選択すると、自動で蒸気案内用開口４０ｄの径の大きさが変更されるように構成されていてもよい。あるいは、手動の場合には、調理モードを選択すると、その調理モードに応じた蒸気案内用開口４０ｄの大きさになっていない場合には、調理が開始されず（スタートを受け付けない）、調理モードに応じた蒸気案内用開口４０ｄの大きさに変更した後に、調理が開始される構成であってもよい。
【００５５】
（変形例２）
加熱調理器１０１に、調理中に内鍋３内を撹拌するための撹拌装置を設けてもよい。このように、撹拌装置を設けることで、内鍋３を密閉した状態で食材を撹拌できるため、内鍋３の温度を下げずに調理が可能となり、その結果、効率良く調理ができるという効果を奏する。
【００５６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について図１，２，６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態の加熱調理器１０１Ａは、図２に示すように、実施形態１で説明した加熱調理器１０１の蒸気ダクトユニット２６の代わりに蒸気ダクトユニット２６０を備えた構成であり、これ以外の構成は、加熱調理器１０１と同様の構成である。
【００５８】
なお、本実施形態の加熱調理器１０１Ａでは、蒸気案内用開口４０ｄの直径は、２ｍｍ以上５ｍｍ以下に限定されない。５ｍｍより大きくてもよい。
【００５９】
図６は、蒸気ダクトユニット２６０の断面図である。蒸気ダクトユニット２６０は、図６に示すように、水溜部２６ｃと、水溜部２６ｃを覆う覆部２６ａとを備えている。
【００６０】
水溜部２６ｃには、内蓋２２の蒸気案内用開口４０ｄと連通する開口である第１開口２６ｆ及び第２開口２６ｇが設けられている。また、水溜部２６ｃの下には、外蓋２１に取り付けるための係合部２６ｄを備えている。また、第１開口２６ｆは、周囲２６ｅが蒸気ダクトユニット２６０の内側へ隆起している。言い換えれば、水溜部２６ｃの底から蒸気ダクトユニット２６０の内側へ隆起した凸部の先端が開口している。
【００６１】
水溜部２６ｃの第１開口２６ｆは、大きさが第２開口２６ｇよりも大きく形成されている。
【００６２】
覆部２６ａには、上部に蒸気を外部に排出する蒸気口２６ｂが設けられている。覆部２６ａにおいて、第１開口２６ｆと対向する領域（金属領域）２６ａ−２は金属で形成されており、その他の領域２６ａ−１は樹脂で形成されている。なお、その他の領域２６ａ−１も金属で形成されている、つまり、覆部２６ａ全体が金属で形成されていてもよい。金属領域２６ａ−２に用いられる金属としては、例えば、アルミニウムが挙げられるが、これに限定されない。
【００６３】
内鍋３から排出された蒸気は、蒸気案内用開口４０ｄと第１開口２６ｆ及び第２開口２６ｇとを介して蒸気ダクトユニット２６内部（水溜部２６ｃと覆部２６ａとで囲まれた空間）に入る。蒸気は、蒸気ダクトユニット２６内部で結露し、結露した水分が、第２開口２６ｇから蒸気案内用開口４０ｄを介して、内鍋３に戻る。結露しない蒸気は、蒸気口２６ｂから外部に放出される。
【００６４】
ここで、第１開口２６ｆは周囲が隆起しているため、隆起した分だけ水溜部２６ｃの底よりも高い位置が、蒸気ダクトユニット２６０内への蒸気の入口となる。よって、水溜部２６ｃの底（隆起の下の位置）に水分が溜まっても、蒸気を第１開口２６ｆから蒸気ダクトユニット２６０内に入れることができる。一方、第２開口２６ｇの周囲は隆起していないので、水溜部２６ｃの水分を第２開口２６ｇから内鍋３に戻すことができる。
【００６５】
ここで、第１開口２６ｆは、大きさが第２開口２６ｇよりも大きいため、より多くの蒸気を第１開口２６ｆから蒸気ダクトユニット２６０内に入れることができる。また、第２開口２６ｆは第１開口２６ｇよりも大きさが小さいことで、第２開口２６ｆが第１開口２６ｇよりも下の位置、つまり、調理中に食材や汁等が放出されやすい位置に配置されていても、その放出を抑制することができる。なお、第２開口２６ｆが第１開口２６ｇよりも小さくても水分を内鍋３に戻す上で不都合はない。例えば、第１開口２６ｆの直径が５ｍｍであり、第２開口２６ｇの直径３ｍｍであってもよい。もちろん、これらは例示であり、限定はされない。
【００６６】
覆部２６ａに設けられた金属領域２６ａ−２は水溜部２６ｃとの対向面の反対面が外部に露出している。この反対面は外部に露出しているため、外気に晒される。よって、内鍋３から排出された蒸気であり、金属領域２６ａ−２の水溜部２６ｃとの対向面に付着した蒸気は、金属領域２６ａ−２の反対面（露出面）が外気により冷却されることで、水滴として第２開口２６ｇ及び蒸気案内用開口４０ｄを介して内鍋３に戻される。そのため、内蓋２２と内鍋３とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。なお、金属領域２６ａ−２は金属で形成されているため、効率的に冷却できる。
【００６７】
以上のように、加熱調理器１０１Ａでは、内蓋２２と内鍋３とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができるため、水分を加えなくても、あるいは少量の水分であっても、内鍋や食材の焦げ付きを防ぎ、また料理が乾燥することを防いで、調理することができる。つまり、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を良好に行うことができる。
【００６８】
なお、金属領域２６ａ−２を金属の代わりに樹脂にした蒸気ダクトユニットとの対比実験を行ったところ、金属領域２６ａ−２を金属で形成したものが、樹脂で形成したものよりも２ｇ多く結露した。
【００６９】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態を、図７〜１０を用いて以下に説明する。なお説明の便宜上、実施形態１又は２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７０】
本実施形態は、実施形態１の加熱調理器１０１又は実施形態２の加熱調理器１０１Ａにおいて、加熱調理器本体１に対して蓋体２を開け閉めする開閉機構５０に特徴を有するものである。
【００７１】
図７は、本実施形態の加熱調理器１０１において蓋体２を閉じた状態の断面図であり、図８は、加熱調理器１０１において蓋体２を水平方向から所定鋭角開いた状態の断面図であり、図９は、加熱調理器１０１において蓋体２を垂直に開いた（全開）状態の断面図である。図７〜９に示すように、開閉機構５０は、主に、ヒンジ軸（回転軸）５２、ヒンジバネ４、係合爪１３、爪受部２３、ダンパー５４、ダンパーカム５１を備える。
【００７２】
蓋体２は、加熱調理器本体１に対してヒンジ軸５２周りの回動により開閉可能に設けられている。係合爪１３及び爪受部２３は、こられが係合することで、蓋体２の閉じた状態を維持する。ヒンジバネ４は、ヒンジ軸５２に取り付けられており、蓋体２を開く方向に付勢する。係合爪１３及び爪受部２３の係合が外れると、ヒンジバネ４により蓋体２はヒンジ軸５２周りに回動し開く。
【００７３】
ダンパー５４は、垂直方向に伸縮し、蓋体２の回動を制動する。ダンパーカム５１は、ダンパーを押し下す部材である。なお、ダンパー５４にはダンパーキャップ（接続部）５３が備えられており、ダンパーカム５１がダンパーキャップ５３を押し下すことで、ダンパーが押し下される。
【００７４】
ダンパーカム５１は、ヒンジ軸５２に取り付けられ、ダンパーキャップ５３に接触して配置されている。ダンパーカム５１は、蓋体２が水平方向に対して所定鋭角（例えば、３７度）開いた状態からダンパーの押し下しを開始し、蓋体が垂直に開いた状態になるまで押し下しを続けるよう構成されている。ヒンジ軸５２は、所定角度までは空回りをし、所定角度以降の角度においてダンパーカム５１に当接して負荷がかかるように構成されている。これにより、蓋体２が所定鋭角開いた状態からダンパーカム５１がダンパーの押し下しが開始される。
【００７５】
ここで、ヒンジバネ４の寸法バラツキにより、付勢が強めになれば加熱調理器本体１が浮き上がり、逆に弱くなると蓋体２が開かないことが考えられる。しかし、本実施形態では、ダンパー５４により蓋体２の回動を制御できるため、上記バラツキによる不具合を解消することができる。また、ダンパー５４は、垂直方向に伸縮するため、制動する動作のストロークを稼げるので、荷重の微調整が可能となる。
【００７６】
また、ダンパーカム５１はダンパーキャップ５３に接触して配置されているので、これらの間に隙間がないため、ユーザが指を挟んだりするのを防ぐことができる。これにより、加熱調理器１０１を安全性に配慮した形状とすることができる。
【００７７】
図１０の（ａ）は、ヒンジカバー５５の外側の正面図であり、図１０の（ｂ）は、ダンパー５４を取り付けたヒンジカバー５５の内側の正面図である。ダンパー５４は、図１０に示すように、ヒンジカバー５５に配置されていている。そのため、ヒンジカバー５５にダンパー５４を配置させてから、ヒンジカバー５５を、蓋体２を閉じた状態で配置させた加熱調理器本体１に、取り付けることができる。蓋体２を閉じた状態、つまり、ダンパー５４による負荷をかけていない状態で加熱調理器１０１を組み立てられるため、加熱調理器１０１の組立性が向上する。
【００７８】
なお、回転方向へ動作するダンパーもあるが、これは小型のため省スペースにはなるが、その分荷重が弱く、荷重の微調整における効果が薄い。また、回転方向へ動作するダンパーは、蓋体を取り付ける際には蓋体を開けた状態で取り付ける必要があるため、制動をかけた状態で蓋体を取り付ける必要があるため、組立性に劣る。
【００７９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【００８０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器（１０１）は、食材を収容する内鍋（３）と、前記内鍋を覆い、前記内鍋の内外を通気する通気孔（蒸気案内用開口４０ｄ）が設けられた蓋部（内蓋２２）と、前記内鍋を加熱する加熱部（１５）を有し、前記内鍋を出し入れ可能に収納する本体部（加熱調理器本体１）と、を備えた加熱調理器において、前記通気孔の直径は２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、前記加熱部が２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する第１調理モードを有する。
【００８１】
上記構成によれば、加熱調理器は、蓋部の通気孔が２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行することより、水分を加えなくても、あるいは少量の水分であっても、内鍋や食材の焦げ付きを防ぎ、また料理が乾燥することを防いで、調理することができる。つまり、上記構成によると、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を良好に行うことができるという効果を奏する。
【００８２】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、前記態様１において、前記内鍋の温度を検知する温度センサ（１６）を備え、前記加熱部は、前記第１調理モードにおいて前記温度センサが１００℃を所定値以上超えたことを検知すると、前記加熱を停止してもよい。
【００８３】
上記構成によれば、第１調理モードにおいて内鍋の温度が１００℃を所定値以上超えると加熱が停止される。加熱の停止が自動で行われるため、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を自動で行うことができる。食材からの必要以上の水分の蒸発を防ぐことができ、より美味しい料理を提供することができる。
【００８４】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、前記態様１または２において、前記内鍋内に発生する蒸気を検知する水蒸気センサ（２７）を備え、前記加熱部は、前記第１調理モードにおいて、前記水蒸気センサが所定値を検知した後は２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行し、前記水蒸気センサが所定量の蒸気を検知する前は、当該蒸気を検知した後よりも大きい出力にて加熱を実行してもよい。
【００８５】
上記構成によると、水蒸気センサが所定値を検知する前は、当該蒸気を検知した後よりも大きい出力にて加熱を実行することで、素早く内鍋に収容された食材を高温にすることができる。その後、水蒸気センサが所定値を検知した後に２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力での加熱を実行する。よって、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を、効率よく、良好に行うことができる。
【００８６】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、前記態様１から３のいずれか１つにおいて、前記加熱部は、最大出力が６００Ｗであり、当該加熱部への通電のＯＮとＯＦＦとを切り換えることで、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力を行ってもよい。
【００８７】
上記構成によると、最大出力が６００Ｗの加熱部により、２００Ｗ以上３００Ｗ以下の出力を行うことが可能となる。ただし、上記構成に限定されず、例えば、加熱部の最大出力が２００Ｗ以上３００Ｗ以下であってもよい。
【００８８】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、食材を収容する内鍋と、前記内鍋を覆い、前記内鍋の内外を通気する通気孔が設けられた蓋部と、前記内鍋を加熱する加熱部を有し、前記内鍋を出し入れ可能に収納する本体部と、前記通気孔に接続し、前記通気孔からの蒸気を外部に排出する蒸気ダクトユニットと、を備え、前記蒸気ダクトユニットは、前記通気孔と連通する開口が設けられた水溜部と、蒸気を排出する蒸気口が設けられ、前記水溜部を覆う覆部とを備え、前記覆部は、金属で形成された領域であり前記水溜部との対向面の反対面が露出した金属領域を備えている。
【００８９】
上記構成によれば、蒸気ダクトユニットの覆部が金属領域を備えており、金属領域は水溜部との対向面の反対面が外部に露出している。この反対面は外部に露出しているため、外気に晒される。よって、内鍋から排出された蒸気であり、金属領域の水溜部との対向面に付着した蒸気は、金属領域の反対面（露出面）が外気により冷却されることで、水滴として水溜部の開口及び蓋部の通気孔を介して内鍋に戻される。そのため、蓋部と内鍋とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。なお、金属領域は金属で形成されているため、効率的に冷却できる。
【００９０】
よって、上記構成によると、水分を加えなくても、あるいは少量の水分であっても、内鍋や食材の焦げ付きを防ぎ、また料理が乾燥することを防いで、調理することができる。つまり、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を良好に行うことができるという効果を奏する。
【００９１】
なお、覆部の全領域が金属領域であっても、つまり、覆部全部が金属で形成されていてもよい。
【００９２】
本発明の態様６に係る加熱調理器は、前記態様５おいて、前記開口として第１開口及び第２開口が設けられており、前記第１開口は、大きさが前記第２開口よりも大きく形成されており、前記第１開口は、周囲が蒸気ダクトユニット内へ隆起していてもよい。
【００９３】
上記構成によると、第１開口及び第２開口が設けられているため、これらから内鍋から排出された蒸気が蒸気ダクトユニットに入る。第１開口は周囲が隆起しているため、隆起した分だけ水溜部の底よりも高い位置が、蒸気ダクトユニット２６０内への蒸気の入口となる。よって、水溜部２６ｃの底（隆起の下の位置）に水分が溜まっても蒸気を第１開口から蒸気ダクトユニット２６０内に入れることができる。一方、第２開口の周囲には隆起していないので、水溜部に溜まった水分を第２開口２６ｇから内鍋に戻すことができる。
【００９４】
ここで、第１開口は大きさが第２開口よりも大きいため、より多くの蒸気を第１開口から蒸気ダクトユニット内に入れることができる。また、第２開口は第１開口よりも大きさが小さいことで、第２開口が第１開口よりも下の位置、つまり、調理中に食材や汁等が放出されやすい位置に配置されていても、その放出を抑制することができる。なお、第２開口が第１開口よりも小さくても水分を内鍋に戻す上で不都合はない。
【００９５】
本発明の態様７に係る加熱調理器は、前記態様１から６のいずれか１つにおいて、前記蓋部は、前記通気孔の大きさを変更可能に形成されていてもよい。
【００９６】
上記構成によれば、通気孔の大きさが変更可能であるために、調理に適した大きさにすることができる。例えば、水分を減らす（飛ばす）調理を行う場合には、通気孔の大きさ大きくなるように、逆に水分を留めた調理を行う場合には、通気孔の大きさが小さくなるように変更するとよい。通気孔の大きさを変更する手段として、例えば、シャッター等が設けられていてもよい。
【００９７】
通気孔の大きさの変更を、自動で行う構成であっても手動で行う構成であってもよい。例えば、加熱調理器がメニュー毎の調理モードが選択可能に設けられている場合、調理モードを選択すると、自動で通気孔の径の大きさが変更されるように構成されていてもよい。あるいは、手動の場合には、調理モードを選択すると、その調理モードに応じた通気孔の大きさになっていない場合には、調理が開始されず（スタートを受け付けない）、調理モードに応じた通気孔の大きさに変更した後に、調理が開始される構成であってもよい。
【００９８】
本発明の態様８に係る加熱調理器は、前記態様１から７のいずれか１つにおいて、前記蓋部の前記内鍋との対向面には、前記内鍋に向かって凸の複数の凸部（４０ｂ）が設けられていてもよい。
【００９９】
上記構成によると、内鍋に向かって凸に設けられた蓋部の複数の凸部により、蓋部に付着した蒸気を水滴として内鍋に戻しやくすることができる。蓋部に凸部が設けられていることで、蓋部と内鍋とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。そのため、上記構成によると、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理をより良好に行うことができる。
【０１００】
本発明の態様９に係る加熱調理器は、前記態様１から８のいずれか１つにおいて、前記蓋部は一部にガラスで形成されたガラス部を備え、前記ガラス部の上部は外部に露出していてもよい。
【０１０１】
上記構成によると、蓋部のガラス部の上部は外部に露出しているため、外気に晒される。よって、ガラス部の内鍋との対向面に付着した蒸気は、ガラス部の反対面（露出面）が外気により冷却されることで、水滴として内鍋に戻される。よって、蓋部と内鍋とによって形成される空間内で蒸気を効率良く循環させることができる。そのため、上記構成によると、水分を加えない調理、あるいは少量の水分での調理を、より良好に行うことができる。
【０１０２】
本発明の態様１０に係る加熱調理器（１０１，１０１Ａ）は、食材を収容する内鍋を収納する内鍋収納部（１１）を有する本体部（加熱調理器本体１）と、前記内鍋収容部上部を覆い、前記本体部に対して蓋体を回動により開閉可能に設けられた蓋体（２）と、前記蓋体の開閉機構（５０）とを備えた加熱調理器において、前記開閉機構は、前記回動の回転軸と、前記蓋体の閉じた状態を維持する係合部（係合爪１３，爪受部２３）と、前記蓋体を開く方向に付勢する付勢部材（ヒンジバネ４）と、前記回動を制動する、垂直方向に伸縮するダンパーと、を備えたことを特徴としている。
【０１０３】
付勢部材の寸法バラツキにより、付勢が強めになれば本体部が浮き上がり、逆に弱くなると蓋体が開かないことが考えられるが、上記構成によると、ダンパーにより蓋体の回動を制御できるため、上記バラツキによる不具合を解消することができる。
ここで、回転方向へ動作するダンパーは、小型のため省スペースにはなるが、その分荷重が弱く、荷重の微調整における効果が薄い。また、ストロークを稼ごうとすると、大型化してしまう。このような回転方向へ動作するダンパーに対して、本発明に係る上記構成では、垂直方向に伸縮するダンパーが備えられている。ダンパーが垂直方向に伸縮するため、制動する動作のストロークを稼げるので、荷重の微調整が可能となる。
【０１０４】
本発明の態様１１に係る加熱調理器は、態様１０において、前記回転軸に取り付けられ、前記ダンパーの接続部（ダンパーキャップ５３）に接触して配置されるダンパーカムを備え、前記蓋体が水平方向に対して所定鋭角開いた状態からダンパーの押し下しを開始し、蓋体が垂直に開いた状態になるまで押し下しを続けるよう構成されていてもよい。
【０１０５】
上記構成によると、ダンパーによる制動を、蓋体が水平方向に対して所定鋭角開いた位置から（蓋体の開状態の途中から）させることができる。ダンパーカムはダンパーの接続部に接触して配置されているので、これらの間に隙間がないため、ユーザが指を挟んだりするのを防ぐことができる。よって、加熱調理器を、安全性に配慮した形状とすることができる。
【０１０６】
本発明の態様１２に係る加熱調理器は、態様１０または１１において、前記ダンパーは、前記付勢部材を覆うヒンジカバーに配置されていてもよい。
【０１０７】
上記構成によると、ヒンジカバーにダンパーを配置させてから、このヒンジカバーを、蓋体を閉じた状態で配置させた本体部に、取り付けることができる。蓋体を閉じた状態、つまり、ダンパーによる負荷をかけていない状態で加熱調理器を組み立てられるため、加熱調理器の組立性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、内鍋に収容した食材を加熱調理する加熱調理器に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    加熱調理器本体
２    蓋体
３    内鍋
４    ヒンジバネ（付勢部材）
１１    内鍋収納部
１３    係合爪
１５    加熱部
１６    温度センサ
１７    制御部
２１    外蓋
２２    内蓋（蓋部）
２３    爪受部
２４    開放スイッチ
２５    操作部
２６，２６０    蒸気ダクトユニット
２６ａ  覆部
２６ｂ  蒸気口
２６ｃ  水溜部
２６ｆ    第１開口
２６ｇ    第２開口
２７    水蒸気センサ
４０ｂ  凸部
４０ｄ  蒸気案内用開口（通気孔）
４０ｅ  透明材料（ガラス部）
４１    大径パッキン
５１    ダンパーカム
５２    ヒンジ軸
５３    ダンパーキャップ（接続部）
５４    ダンパー
５５    ヒンジカバー
１０１，１０１Ａ  加熱調理器
【図１】
2017000392.tif 000003
【図２】
2017000392.tif 000004
【図３】
2017000392.tif 000005
【図４】
2017000392.tif 000006
【図５】
2017000392.tif 000007
【図６】
2017000392.tif 000008
【図７】
2017000392.tif 000009
【図８】
2017000392.tif 000010
【図９】
2017000392.tif 000011
【図１０】
2017000392.tif 000012