(57)【要約】【課題】施工時の現地加工を特に必要としないことに加えて、製造時の加工コストを抑えることができ、かつより急勾配の傾斜地においても対応しうる新規な侵入防止柵を提供することを主な課題とする。【解決手段】本発明として、例えば、２本の支柱６と、複数の縦桟１および複数の横桟２がメッシュ状になるパネルとを有する侵入防止柵Ａであって、当該パネルにおいて、並行する２本の縦桟１と並行する２本の横桟２とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟１と横桟２とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟２ないし縦桟１が回転可動することができる構造部分Ｂを有することを特徴とする侵入防止柵Ａを挙げることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の支柱と、複数の縦桟および複数の横桟がメッシュ状になるパネルとを有する侵入防止柵であって、当該パネルにおいて、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟と横桟とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟ないし縦桟が回転可動することができる構造部分を有することを特徴とする、侵入防止柵。
【請求項２】
前記構造部分が、並行する前記２本の縦桟と横桟とがそれぞれ連結部材で連結し、かかる２つの連結部材を並行する前記２本の縦桟・横桟が回転可動できるように各連結部材の中央部分で締結したものである、請求項１に記載の侵入防止柵。
【請求項３】
並行する前記２本の横桟の両端において、当該２本の横桟が接続することにより閉鎖されている、請求項１または２に記載の侵入防止柵。
【請求項４】
並行する前記２本の縦桟の間隔と並行する前記２本の横桟の間隔とが同じである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の侵入防止柵。
【請求項５】
２本の支柱に取り付ける、複数の縦桟および複数の横桟がメッシュ状になる侵入防止用パネルであって、かかるパネルにおいて、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟と横桟とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟ないし縦桟が回転可動することができる構造部分を有することを特徴とする、侵入防止柵用パネル。
【請求項６】
前記構造部分が、並行する前記２本の縦桟と横桟とがそれぞれ連結部材で連結し、かかる２つの連結部材を並行する前記２本の縦桟・横桟が回転可動できるように各連結部材の中央部分で締結したものである、請求項５に記載の侵入防止柵用パネル。
【請求項７】
並行する前記２本の横桟の両端において、当該２本の横桟が接続することにより閉鎖されている、請求項５または６に記載の侵入防止柵用パネル。
【請求項８】
並行する前記２本の縦桟の間隔と並行する前記２本の横桟の間隔とが同じである、請求項５〜７のいずれか一項に記載の侵入防止柵用パネル。
【請求項９】
２本の縦桟または横桟が並行になるよう把持することができる把持部を両端に有し、中央部分に留め具を挿通しうる穴を有することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の侵入防止柵用パネルのための連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動物等の侵入を防止するための侵入防止柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の自動車専用道路、農耕地、田畑、公園などには、動物の侵入を防止するために侵入防止柵が設けられている。侵入防止柵は、平地にだけでなく山間部など傾斜地にも設けられる必要がある。高速道路は市街部等の平地より、山間部を通過する部分の方がより多いため傾斜地に容易に設置できる侵入防止柵が必要とされている。従来から傾斜地に設置可能な侵入防止柵としてメッシュフェンスまたは菱形金網が知られている。
【０００３】
メッシュフェンスは、縦・横に交差した金属線が交差部で溶接された構造を有するメッシュパネルを有するフェンスである。メッシュフェンスを侵入防止柵として傾斜地に設置する場合は、前もって設置場所の地面の勾配を詳細に測量し割付図を作成し、それをもとにそれぞれの傾斜角度に対応したメッシュパネルを発注する必要がある。この場合、割付図を詳細に作成しても、材料の勾配規格が合わないため、現地合わせの際に不具合が生じる場合がある。また、測量ミス、設置位置の変更など不測の事態が生じた場合に対応が難しい。
【０００４】
菱形金網は、鉄線をらせん状およびジグザグ上に屈曲成形した複数本の列線を金網長さ方向に一連に連係させた構造を有するパネルを有するフェンスである。菱形金網を用いる場合、一種類のパネルでそれぞれの傾斜角度に対応が可能なため詳細な測量による割付図作成の手間および材料の発注は必要ない。しかし、上部、下部の折り返しや切断、および端末処理等の施工時における現地加工に非常に手間がかかっていた。
【０００５】
特許文献１に記載の侵入防護柵は、上部胴縁と、下部胴縁と、支柱と、複数の縦桟と、少なくとも一本の横桟から構成されており、縦桟が上部胴縁から角度自在に吊り下げられた構造を有している。当該侵入防護柵のパネルは、一種類のパネルで４５度までの様々な傾斜に対応が可能であり、そのため施工時における現地加工は必要なく、作業者の負担が大幅に軽減することができる。また、当該侵入防止柵では横桟の存在により幾分かの強度の改善も達成されている。しかし、当該パネルの構造の複雑さから、製造時の加工コストがかかり製品の単価が高くなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１３２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、施工時の現地加工を特に必要としないことに加えて、製造時の加工コストを抑えることができ、かつより急勾配の傾斜地においても対応しうる新規な侵入防止柵を提供することを主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、上記課題を解決することができる新規な侵入防止柵ないし侵入防止柵用パネルを作製することができ、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明として、例えば、下記のものを挙げることができる。
［１］２本の支柱と、複数の縦桟および複数の横桟がメッシュ状になるパネルとを有する侵入防止柵であって、当該パネルにおいて、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟と横桟とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟ないし縦桟が回転可動することができる構造部分を有することを特徴とする、侵入防止柵。
［２］前記構造部分が、並行する前記２本の縦桟と横桟とがそれぞれ連結部材で連結し、かかる２つの連結部材を並行する前記２本の縦桟・横桟が回転可動できるように各連結部材の中央部分で締結したものである、上記［１］に記載の侵入防止柵。
［３］並行する前記２本の横桟の両端において、当該２本の横桟が接続することにより閉鎖されている、上記［１］または［２］に記載の侵入防止柵。
［４］並行する前記２本の縦桟の間隔と並行する前記２本の横桟の間隔とが同じである、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の侵入防止柵。
【００１０】
［５］２本の支柱に取り付ける、複数の縦桟および複数の横桟がメッシュ状になる侵入防止柵用パネルであって、かかるパネルにおいて、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟と横桟とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟ないし縦桟が回転可動することができる構造部分を有することを特徴とする、侵入防止柵用パネル。
［６］前記構造部分が、並行する前記２本の縦桟と横桟とがそれぞれ連結部材で連結し、かかる２つの連結部材を並行する前記２本の縦桟・横桟が回転可動できるように各連結部材の中央部分で締結したものである、上記［５］に記載の侵入防止柵用パネル。
［７］並行する前記２本の横桟の両端において、当該２本の横桟が接続することにより閉鎖されている、上記［５］または［６］に記載の侵入防止柵用パネル。
［８］並行する前記２本の縦桟の間隔と並行する前記２本の横桟の間隔とが同じである、上記［５］〜［７］のいずれか一項に記載の侵入防止柵用パネル。
【００１１】
［９］２本の縦桟または横桟が並行になるよう把持することができる把持部を両端に有し、中央部分に留め具を挿通しうる穴を有することを特徴とする、上記［５］〜［８］のいずれか一項に記載の侵入防止柵用パネルのための連結部材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パネルの横桟ないし縦桟を現地の勾配（傾斜角）に合わせて容易に可変することができるので、現地の勾配毎に異なったパネルを作製する必要がなく、その作製コストも比較的安価である。また、本発明に係る侵入防止柵（以下、「本発明防止柵」という。）は、例えば４５度以上の超急勾配の現地（超急傾斜地）においても設置することができ、またその設置もスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る侵入防止柵の前記構造部分を例示する。図１中、（１）は縦桟と横桟とが直角を形成した状態を、（２）は横桟が傾いた状態を、それぞれ表す。
【図２】本発明に係る侵入防止柵の部分構造であって、縦桟と横桟とが直角の状態を表す。
【図３】本発明に係る侵入防止柵の部分構造であって、横桟が傾いた状態を表す。
【図４】本発明に係る前記連結部材を例示する。（１）の連結部材、および（２）の連結部材において、上図は正面図を、中図は平面図を、下図は底面図を、それぞれ表す。
【図５】縦桟用の連結部材と横桟用の連結部材とを直角に重ね合わせた状態を例示する。
【図６】本発明に係る侵入防止柵を例示する。
【図７】本発明に係る侵入防止柵を例示する。
【図８】横桟が支柱に係止されている状態を表す。図（１）はその概略図を示し、図（２）はその状態を示す写真である。
【図９】図６の本発明に係る侵入防止柵を傾斜地に２スパン設置した場合を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳述する。
１．本発明防止柵について
本発明防止柵は、２本の支柱と、複数の縦桟および複数の横桟がメッシュ状になるパネルとを有する侵入防止柵であって、当該パネルにおいて、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟と横桟（以下、これらを単に「桟」ともいう。）とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟ないし縦桟が回転可動することができる構造部分（以下、「本交差構造部分」という。）を有することを特徴とする。本発明防止柵は、大きく２本の支柱とメッシュ状パネルとを有する。
【００１５】
１．１  本発明に係るメッシュ状パネル
本発明に係るメッシュ状パネル（以下、「本発明パネル」という。）は、複数の縦桟および複数の横桟がメッシュ状になり、本交差構造部分を有する。また、本発明パネルは、本発明防止柵内に１または複数含まれうる。
【００１６】
１．１．１  本交差構造部分
本交差構造部分は、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差し、これにより縦桟と横桟とが計４点で接し、かかる４点の対角線交点を中心に当該２本の横桟ないし縦桟が回転可動することができる構造のものである（図１参照）。このような構造ないし機能は、例えば、並行する前記２本の縦桟と横桟とがそれぞれ連結部材で連結し、かかる２つの連結部材を並行する前記２本の縦桟・横桟が回転可動できる程度に各連結部材の中央部分で締結することにより得ることができる。かかる締結は、並行する前記２本の縦桟・横桟が回転可動できる程度にしっかり行うことが好ましい。これにより、並行する前記２本の縦桟と並行する前記２本の横桟とは確実に密着し保持され、また並行する２本の桟は回転可動することができる。
【００１７】
上記連結部材としては、並行する２本の縦桟ないし横桟を把持連結でき、回転可動できるように各連結部材の中央部分で締結することができるものであれば特に制限されない。具体的には、２本の縦桟または横桟が並行になるよう把持することができる把持部を両端に有し、中央部分に留め具を挿通しうる穴を有するものを挙げることができる。より具体的には、例えば、図４に示すような連結部材を挙げることができる。把持部の両端は、通常、桟を把持することができるようＲ加工などを行って、縦桟横桟が外れない形態をしている。
【００１８】
また、上記留め具が挿通しうる穴の周辺部分は、通常、多少凹を必要とする。凹んでいない場合、縦横４本の桟を確実に密着保持させるため、締結する２つの連結部材の間に緩衝材を挿入することが好ましい。両端の把持部は、突出した形態でもよく（図４（２）参照）、把持部のＲの程度は桟を半分ほど把持できるものが好ましい。Ｒの程度が大きいと、回転角度が制限され、急傾斜地に対応できないおそれがある。またＲの程度が小さ過ぎると十分な桟の把持が得られないおそれがある。
【００１９】
縦桟と横桟の２つの連結部材を締結するためには、通常、適当な留め具を用いることができる。かかる留め具としては、例えば、ボルトと（袋）ナットを挙げることができる。この中、縦桟と横桟の２つの連結部材を回転可動できる程度に速やかにしっかりと締結するため、ボルトと袋ナットを用いることが好ましい。
【００２０】
当該連結部材の大きさは、平面形状が矩形状の場合、長手方向については所望の並行する２本の縦桟ないし横桟の幅に相当し、短手方向についてはその幅より短く、適宜、強度や留め具の大きさ等を考慮して設定すればよい。
【００２１】
当該連結部材、緩衝材、留め具の材質としては、溶融亜鉛メッキ、溶融亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキ、アルミ、ステンレスなどの金属を挙げることができ、この中、溶融亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキが好ましく、特に高耐食性溶融亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキが好ましい。
【００２２】
なお、縦桟用の連結部材と横桟用の連結部材とは、形態が異なっていてもよいが、生産性の面などを考慮すると同じであることが好ましい。両方の連結部材が同じである場合または両方の連結部材の長手方向の長さが同じである場合、本交差構造部分における並行する２本の縦桟の間隔と並行する２本の横桟の間隔とは構造的に同じになる。また、縦桟用の連結部材と横桟用の連結部材とは同じ数が用いられる。即ち、一対を形成する。
【００２３】
本交差構造部分の数は、作製する本発明パネルの大きさ、強度等や侵入物（食害獣等）の大きさなどに応じた縦桟と横桟の数などにより異なるが、少なくとも一個有すればよい。仮に、並行する２本の縦桟の数が７対で、並行する２本の横桟の数が１０対である本発明パネルであれば、本交差構造部分は７０個まで有することができる。かかる場合、通常は７０個有するが、パネルの機能や強度等の侵入防止柵としての効果を損なわない限り、それより少なくてもよい。
【００２４】
１．１．２  縦桟、横桟
縦桟および横桟は、通常、細長い棒状のものである。その断面形状としては特に制限されないが、円形が好ましい。円形であれば、並行する２本の縦桟と並行する２本の横桟とが平面的に上下に交差することにより接する面が小さく（ほぼ点）、回転可動しやすい。
【００２５】
当該縦桟および横桟の太さ（厚み）は、作製する本発明パネルの目的などに応じて適宜設定することができる。具体的には、いずれも各々、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度の範囲内が適当である。３ｍｍより細い場合、強度を十分に保てないおそれがあり、１０ｍｍより太い場合は、全体に高重量となり、またコストを増加させるおそれがある。当該縦桟および横桟の太さ（厚み）は異なっていてもよい。
【００２６】
当該縦桟および横桟の長さとしては特に制限されず、作製する本発明パネルによって適宜調製することができる。具体的には、縦桟の長さとしては、例えば、３００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲内、好ましくは３００ｍｍ〜１８００ｍｍの範囲内、より好ましく１０００ｍｍ〜１５００ｍｍの範囲内である。横桟の長さとしては、例えば、３００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲内、好ましくは５００ｍｍ〜２５００ｍｍの範囲内、より好ましく１０００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲内である。縦桟と横桟の長さは異なっていてもよい。また、本発明防止柵に種類の異なる複数の本発明パネルを設ける場合、各本発明パネルの縦桟の長さは、同じである必要はない（図７参照）。
【００２７】
また、本交差構造部分を有する並行した１対の縦桟ないし横桟は、その両端または片端において２本の桟が接続することにより閉鎖されていてもよい。特に、本交差構造部分を有する並行した１対の横桟は、２本の支柱に本発明パネルを確実に固定させ、また強度を保つためにも、その両端において２本の横桟が接続することにより閉鎖されていることが好ましい。また、本交差構造部分を有する並行した１対の縦桟は、安全性などを考慮し、その上方に相当する片端において２本の縦桟が接続することにより閉鎖されていることが好ましい。
【００２８】
縦桟、横桟の材質は、通常、アルミ合金メッキ、ステンレスなどの金属を挙げることができ、風雨に曝されることを考慮すると、アルミ合金メッキ、ステンレスなどの金属が好ましい。
【００２９】
本交差構造部分を有する並行した２本の縦桟の間隔と本交差構造部分を有する並行した２本の横桟の間隔とは異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。当該間隔は、いずれも作製する本発明パネルの目的などに応じて適宜設定することができる。具体的には、いずれも各々、例えば、２５ｍｍ〜３００ｍｍの範囲内が適当であり、４５ｍｍ〜２００ｍｍの範囲内が好ましく、５０ｍｍ〜１８０ｍｍの範囲内がより好ましい。
【００３０】
また、本交差構造部分を有する並行した１対の縦桟間の間隔、および本交差構造部分を有する並行した１対の横桟間の間隔は、いずれも作製する本発明パネルの目的などに応じて適宜設定することができる。通常、当該１対の縦桟間の間隔と当該１対の横桟間の間隔とは、異なっていてもよく、コスト面などを考慮して適宜設定される。
【００３１】
１．２  支柱
本発明に係る支柱は、本発明パネルを固定するために、通常、同じものを２本必要とする。但し、隣り合う本発明防止柵において、１本の支柱を共有することができる（図９参照）。当該支柱は、本発明パネルを固定できるように加工することを除き、従来侵入防止柵などで使用されている支柱をそのまま用いることができる。
【００３２】
当該支柱は、例えば、地面にそのまま設置できる自立型のものでも、ブロック溝や鋼管溝、Ｌ型溝等の基礎溝に建柱するタイプのものでもよい。
【００３３】
当該支柱への加工としては、本発明パネルを固定できるものであれば特に制限されないが、具体的には、例えば、係止材を挿通するための孔を設けることを挙げることができる。この孔に係止材を通し、当該係止材で本発明パネルを支柱に固定することができる。
また、図９に示されるように本発明パネルが２つ以上あり、支柱が３本以上ある場合、２本の各支柱間隔は不揃いであってもよい。
【００３４】
当該支柱の長さは、目的とする本発明防止柵に応じて適宜設定することができる。
当該支柱の材質としては、例えば、溶融亜鉛メッキ、溶融亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキ、アルミ、ステンレスなどの金属、間伐材、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）、擬木材を挙げることができる。この中、溶融亜鉛メッキ、溶融亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキ、アルミ、ステンレスなどの金属が好ましい。
【００３５】
１．３  その他
図８に示すように、本発明防止柵が本発明パネルを複数有する場合、各本発明パネルは同じである必要はない。通常、本発明防止柵は、本発明パネルを１個または２個有する。また、本発明防止柵内には、本発明パネルと同様な仕様の、またはそれと異なる仕様の開閉可能な門扉を有していてもよい。
【００３６】
本発明防止柵の地面からの高さは、その目的に応じて適宜設定することができ、具体的には、例えば、３００ｍｍ〜５０００ｍｍの範囲内が適当であり、５００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲内が好ましく、１０００ｍｍ〜２５００ｍｍの範囲内がより好ましい。
【００３７】
本発明防止柵には、強度や耐衝撃性等の性能を高めるために、上部や下部、または内部に横方向ないし縦方向の胴縁を設け、補強することができる。かかる胴縁の材質としては、例えば、溶融亜鉛メッキ、溶融亜鉛アルミニウムマグネシウム合金メッキ、アルミ、ステンレスなどの金属を挙げることができる。
【００３８】
１．４  本発明防止柵の製造
本発明防止柵は、通常、次の工程を経て製造することができる。
（１）本発明パネルの作製
（２）現地にて、支柱を建てるためのブロック溝ないし鋼管溝、Ｌ型溝等の設置
（３）ブロック溝ないし鋼管溝、Ｌ型溝等に建柱
（４）現地にて、現地の傾斜角に本発明パネルを変形し、支柱に本発明パネルを取り付ける
【００３９】
本発明パネルは、例えば、２本の縦桟を連結部材の両端の把持部（Ｒ部分）に把持させ、同様に２本の横桟を連結部材の両端の把持部（Ｒ部分）に把持させ、この縦横２つの連結部材を直角に縦桟・横桟が外れないよう各Ｒの開放部分を内側にして、各連結部材の中央部分を適当な留め具で締結し、本交差構造部分を組み立て、この作業を繰り返すことにより所望のメッシュ状のものを作製することができる。作製した本発明パネルは、現地にて、現地の傾斜角に合うよう本発明パネルの各本交差構造部分を回転させ、本発明パネルを変形し、その後支柱に変形した本発明パネルを常法（例えば、適当な係止材で係止）により固定することができる。これにより本発明防止柵は完成し、所定の場所に設置される。平坦な場所に本発明防止柵を設置する場合には、本発明パネルの変形は特に必要なく、そのまま支柱に本発明パネルを取り付ければよい。
【００４０】
１．５  本発明防止柵の用途
本発明防止柵は、一般道路、自動車専用道路、高速道路などの道路脇、用地境界、鉄道敷地や公園、園地、山間部の鉄塔回り、田畑、ゴルフ場等に設置することができ、猪、鹿、タヌキ、イタチ、猫等の動物の侵入を防止することができる。また、ヒトの立ち入りも防止することができる。
【００４１】
本発明防止柵は、平坦な場所に設置することができることはもとより、４５度までの傾斜地でも設置することができ、更に４５度を超え７０度程度までの超急傾斜地においても設置することができる。
【００４２】
２．本発明防止柵の具体例
次に、図面に基づき、本発明を実施するための形態について詳述する。なお、本発明は、以下に記載する実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
２．１  本交差構造部分
図１は、本交差構造部分の一例を示している。図１（１）の本交差構造部分は、２本の縦桟１が図４（１）に示される連結部材３で連結され、一方、２本の横桟２も同じ連結部材３で連結され、各連結部材３が直角に各中央の凹んだところ同士を背に、各両端の把持部４のＲが開放している方を内側にして留め具５により、留め具５を中心に２本の縦桟１・横桟２が回転可動できるようにしっかり締結されたものである。留め具５は、６角ボルト、６角袋ナット、およびワッシャーからなり、各連結部材３の中央の凹み部分に設けられた穴を通して、２つの連結部材３が締結されている。また、連結部材３の両端にある各Ｒの開放部分を内側にして２つの連結部材３が締結されることにより、縦桟１と横桟２とは計４点で接し、またしっかり保持される。
【００４４】
各２本の縦桟１・横桟２は、各連結部材３の両端にある把持部４のＲで把持され、これにより各２本の縦桟１・横桟２は並行状態を形成している。
図１（２）は、図１（１）の本交差構造部分Ｂを１５度程度、留め具５を中心に回転させた状態（横桟２を傾けた状態）を表している。
【００４５】
図２は、本発明防止柵の部分構造を示し、図１（１）の本交差構造部分Ｂが上下２列に４つ並び、縦桟１・横桟２が格子状を形成している状態を表している。図２の全ての本交差構造部分Ｂにおいて、２つの連結部材３は直角の状態にある。図３は、図２の全ての本交差構造部分Ｂを１５度程度、留め具５を中心に回転させた状態（横桟２を傾けた状態）を表している。
【００４６】
図４は、異なる形態の２つの連結部材を例示している。図４（１）の連結部材は、平面形状が全体に矩形であり、両端に桟を把持できるよう把持部４（Ｒ部分）を有し、そのＲの程度は、桟の回転を妨げないよう、またしっかり保持できるよう、桟を半分ほど把持できるものである。また、中央部分に留め具５を挿通するための穴を有し、その回りは、２つの連結部材等をしっかり締結できるよう多少凹んでいる。図４（２）の連結部材は、その両端（桟を把持する部分）が突出した形態であり、短手方向が図４（１）のものより短い形態であることを除いて、基本的に図４（１）の連結部材と同じである。
【００４７】
図５は、図４（１）の連結部材を２つ直角に重ね合わせ、留め具５で締結しうる状態を示している。各連結部材の中央部分の少し凹んだ部分を両者背にして重ね合わされている。当該中央部分が少し凹んでいることにより、２つの連結部材の間に緩衝材を噛ますことなく、２つの連結部材をしっかり締結することができ、かつ４本の縦桟・横桟は強く保持される。連結部材の中央部分は、留め具５が挿通できる穴を有している。
【００４８】
２．２  本発明防止柵
図６は、１つの本発明パネルが２本の支柱６に取り付けられた状態の本発明防止柵Ａの一例を示している。図６の本発明防止柵（本発明パネル）Ａでは、１対の縦桟１と１対の横桟２とが交差する全ての箇所で本交差構造部分Ｂを有している。また、本交差構造部分Ｂを有する１対の横桟２の両端および本交差構造部分Ｂを有する１対の縦桟１の上方片端は、全て各２本の桟が接続することにより閉鎖されている。
【００４９】
図６において、２本の支柱６は、一部、地面に設置されたブロック溝等（図面には未記載）に埋め込まれ固定されている。また、当該各支柱６には、それぞれ、本交差構造部分Ｂを有する１対の横桟２の両端に相当する位置に係止孔８を有し、かかる係止孔８に係止材７（フック）が挿通され、係止材７で横桟２の端を係止することにより本発明パネルは支柱６に取り付けられ、固定されている。
係止材７で横桟２が係止されている状態は図８に示されている。図８（１）はその概略を表し、図８（２）はその具体的態様を示す写真である。当該写真において、係止材７はフックである。
【００５０】
図７は、図６の本発明防止柵Ａとは異なる形態のものであり、２つの異なる本発明パネルが２本の支柱６に取り付けられた状態の本発明防止柵Ａの一例を示している。図７の支柱６は、図６のものより、１．５倍程度長くなっている。また、図７の本発明防止柵Ａにおいて、上部の本発明パネルは、下部の本発明パネルより少し小さく、本交差構造部分Ｂを有する１対の縦桟１間の間隔が、上部の本発明パネルの方が下部の本発明パネルよりも広くなっている。それ以外は、基本的に図６の本発明防止柵Ａと同じである。
図９は、図６の本発明防止柵Ａを傾斜地（約１５度勾配）に２つ設置した場合を示している。図９では、２つの本発明パネルが間で１本の支柱６を共有している。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明防止柵ないし本発明パネルは、現地の勾配（傾斜角）に合わせて容易に可変することができるので、現地の勾配毎に異なったパネルを作製する必要がなく、その作製コストも比較的安価であり、超急勾配の現地（超急傾斜地）においてもスムーズに設置することができことなどから、高速道路等の道路沿い等に設置する侵入防止柵として有用である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  本発明防止柵ないし本発明パネル
Ｂ  本交差構造部分
１  縦桟
２  横桟
３  連結部材
４  把持部
５  留め具
６  支柱
７  係止材
８  係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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