(57)【要約】【課題】車椅子利用者の利便性を確保しつつ、運転所要時間が延長化されるのを抑制でき、一般利用者による車椅子利用者用の運転盤の誤使用を防止できるエレベーター向け車椅子利用者用運転盤を提供する。【解決手段】このかご内運転盤３の行先釦４は、パネル板の所定箇所に取り付けられるキャップ構造の支持枠体の凹部の奥側上方箇所に設けられる支持軸部４１を支点として上下方向に回動可能なように筒体４２が凹部内に装着され、筒体４２内に嵌め込まれてその奥行方向に移動可能に設けられた可動体４３が一般利用者によって押下操作されると、筒体４２が下方に回動してその外方側面手前側の下部でスイッチ４５が押し込まれて検出信号を出力し、これを受けた判定部５が車椅子利用者の操作でない誤操作での使用と判定して誤操作判定信号を略図するエレベーター制御部へ出力し、車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般利用者向けの運転モードを実行させる。【選択図】図３
2017149507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗場に設置される車椅子利用者用の乗場運転盤に備えられる呼び釦と乗りかご内に設置される車椅子利用者用のかご内運転盤に備えられる行先釦とにおける少なくとも一方に適用される誤操作での使用を防止する機能を備えたエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、
パネル板の所定箇所に設けられた少なくとも１つの穴部の奥側に凹部を形成するように取り付けられるキャップ構造の支持枠体の当該凹部の奥側箇所上方に設けられた支持軸部を支点として上下方向に回動可能なように当該凹部内に装着された収納殻体と、前記収納殻体の内部に嵌め込まれて当該収納殻体の奥行方向に移動可能に設けられると共に、車椅子利用者の指先の操作に供される可動体と、前記可動体が前記収納殻体の奥行方向に移動したときに当該可動体の奥側端面の移動状態を検出して第１の検出信号を出力する第１の検出部と、前記収納殻体が下方に回動したときに当該収納殻体の手前側の回動状態を検出して第２の検出信号を出力する第２の検出部と、前記第１の検出部からの前記第１の検出信号と前記第２の検出部からの前記第２の検出信号と応じて運転モードを判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記第２の検出部からの前記第２の検出信号を入力すると、前記呼び釦と前記行先釦との少なくとも一方が前記車椅子利用者の指先の操作ではなく、一般利用者による誤操作での使用と判定して誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力し、当該エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般利用者向けの運転モードを実行させることを特徴とするエレベーター向け車椅子利用者用運転盤。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、
前記判定部は、前記第１の検出部からの前記第１の検出信号と前記第２の検出部からの前記第２の検出信号との双方を入力した場合、前記誤操作判定信号を前記エレベーター制御部へ出力すると共に、一般行先階登録信号又は一般呼び登録信号を当該エレベーター制御部へ出力し、当該エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて当該一般行先階登録信号又は当該一般呼び登録信号に従った一般利用者向けの運転モードを実行させることを特徴とするエレベーター向け車椅子利用者用運転盤。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、
前記判定部は、前記一般利用者による誤操作での使用と判定した場合には、前記誤操作判定信号を出力する以外に、誤操作警告信号を前記エレベーター制御部へ出力して前記乗場又は前記乗りかご内に付設された音発声部の少なくとも一方から警告を発声させることを特徴とするエレベーター向け車椅子利用者用運転盤。
【請求項４】
請求項１〜３記載の何れか１項記載のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、
前記第１の検出部は、前記可動体が前記収納殻体の奥行方向に移動したときに当該可動体の奥側端面で接触部が押し込まれて電気的に導通するオン状態となって前記第１の検出信号を出力する第１のスイッチであり、
前記第２の検出部は、前記収納殻体が下方に回動したときに当該収納殻体の外方側面手前側の下部で接触部が押し込まれて電気的に導通するオン状態となって前記第２の検出信号を出力する第２のスイッチであることを特徴とするエレベーター向け車椅子利用者用運転盤。
【請求項５】
請求項１〜４記載の何れか１項記載のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、
前記可動体は、外方表面の操作面が平坦面として形成されたことを特徴とするエレベーター向け車椅子利用者用運転盤。
【請求項６】
請求項１〜４記載の何れか１項記載のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、
前記可動体は、外方表面の操作面が凹状面として形成されたことを特徴とするエレベーター向け車椅子利用者用運転盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの乗場や乗りかご内に設置される車椅子利用者用の運転盤に係り、詳しくは乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦の誤操作での使用を防止する機能を備えたエレベーター向け車椅子利用者用運転盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共施設、集合住宅、病院等に設置されているエレベーターには、出入口の近傍（汎用的には建物の各階床の乗場に設けられる乗場ドアの横側箇所や乗りかご内のかごドアの横側箇所を示す）に設けられている一般利用者用の運転盤とは別に、車椅子利用者が操作し易い位置に車椅子利用者用の運転盤が設けられている。この車椅子利用者用の運転盤は、乗場に設けられる乗場運転盤や乗りかご内に設けられるかご内運転盤を示すものであるが、これらは車椅子利用者の手が届き易いように一般利用者用の運転盤（乗場運転盤、かご内運転盤）よりも低い位置に設けられるようになっている。因みに、車椅子利用者用のかご内運転盤については、乗りかごの側面箇所に設けられる場合が多い。
【０００３】
車椅子利用者用の乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦が操作されると、エレベーターは通常運転と比べ、乗りかごの出発時や到着時におけるかごドア及びそれに連動する乗場ドアの開閉速度を遅くしたり、或いは開放時間を長くする等、車椅子利用者にとって使い勝手を良くした車椅子利用者向けの運転モードに制御を切り替えている。
【０００４】
ところが、一般利用者にとっては、車椅子利用者用の乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦を操作すると車椅子利用者向けの運転モードに切り替えられる制御が行われることを知らない場合が多いため、車椅子を利用していない一般利用者がしばしば車椅子利用者用の乗場運転盤の呼び釦や乗りかご内のかご内運転盤の行先釦を操作してかご呼びや行先階を指示してしまうことがある。例えば一般利用者が子供連れで手を離し難い状況であったり、或いは荷物等を抱えている状況等にあって一般利用者用の乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦に手が届かない場合や、しゃがみ姿勢等で一般利用者用の乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦よりも車椅子利用者用の乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦が近くにあった場合には、車椅子利用者用の乗場運転盤の呼び釦やかご内運転盤の行先釦を操作する事態が想定される。こうした場合、エレベーターは車椅子利用者向けの運転モードとなり、エレベーターのかごドア及びそれに連動する乗場ドアの開閉速度や開放時間が長くなり、エレベーターの運転所要時間が長くなってしまう。結果として、エレベーターの待ち時間や到着、発進までの時間が長くなり、エレベーターの全利用者にとって使い勝手が低下してしまう虞がある。特に、車椅子利用者向けの運転モードでエレベーターの利用者が全員乗りかごから降りてしまい、乗りかごが空になったにも拘らず、車椅子利用者向けの運転モードで運転され続けている状態になれば、運転所要時間が長くなり、エレベーターの利用率の低下が顕著となる。
【０００５】
そこで、このような状態を防止する技術も提案されており、車椅子利用者に対する安全性を確保しつつ、一般利用者における快適性を向上させることができ、かつ、エレベーターの運転効率を向上させることができる「エレベーターの制御装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４９３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に係る技術では、乗場に設けられる乗場運転盤に一般用乗場呼び釦及び車椅子用乗場呼び釦を設け、乗りかご内のかご内運転盤にも一般用かご内行先釦及び車椅子用かご内行先釦を設け、乗場運転盤における車椅子用乗場呼び釦が操作されておらず、一般用乗場呼び釦の操作だけで或る階床に乗りかごが到着した場合、その階床で車椅子用乗場呼び釦が操作されたとしても、この操作は車椅子利用者による乗場運転盤の車椅子用乗場呼び釦への操作では無いと判定し、車椅子利用者向けの運転モードに切り替わらないようにしたものである。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に係る技術の機能によれば、乗場運転盤における車椅子用乗場呼び釦の操作の有無で運転モードの切り替えを判定することになるため、例えば一般用乗場呼び釦が操作された後に車椅子利用者がその乗場に到着してエレベーターを利用するような場合を想定すると、乗場運転盤における車椅子用乗場呼び釦が操作されても車椅子利用者向けの運転モードに切り替わらず、結果として車椅子利用者への利便性を損ねてしまうという問題がある。
【０００９】
また、上述した場合とは逆に、一般利用者が乗場運転盤における車椅子用乗場呼び釦や乗りかご内のかご内運転盤における車椅子用かご内行先釦を操作してしまった場合には、車椅子利用者がいなくても車椅子利用者向けの運転モードに切り替わり、運転所要時間が延長化されてしまうのを十分に抑制できなくなるため、利用者向けのサービス機能が不十分となっていると言える。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、車椅子利用者の利便性を確保しつつ、運転所要時間が延長化されるのを抑制できると共に、一般利用者による車椅子利用者用の運転盤の誤使用を防止できるエレベーター向け車椅子利用者用運転盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を解決するため、エレベーターの乗場に設置される車椅子利用者用の乗場運転盤に備えられる呼び釦と乗りかご内に設置される車椅子利用者用のかご内運転盤に備えられる行先釦とにおける少なくとも一方に適用される誤操作での使用を防止する機能を備えたエレベーター向け車椅子利用者用運転盤において、パネル板の所定箇所に設けられた少なくとも１つの穴部の奥側に凹部を形成するように取り付けられるキャップ構造の支持枠体の当該凹部の奥側箇所上方に設けられた支持軸部を支点として上下方向に回動可能なように当該凹部内に装着された収納殻体と、収納殻体の内部に嵌め込まれて当該収納殻体の奥行方向に移動可能に設けられると共に、車椅子利用者の指先の操作に供される可動体と、可動体が収納殻体の奥行方向に移動したときに当該可動体の奥側端面の移動状態を検出して第１の検出信号を出力する第１の検出部と、収納殻体が下方に回動したときに当該収納殻体の手前側の回動状態を検出して第２の検出信号を出力する第２の検出部と、第１の検出部からの第１の検出信号と第２の検出部からの第２の検出信号と応じて運転モードを判定する判定部と、を備え、判定部は、第２の検出部からの第２の検出信号を入力すると、呼び釦と行先釦との少なくとも一方が車椅子利用者の指先の操作ではなく、一般利用者による誤操作での使用と判定して誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力し、当該エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般利用者向けの運転モードを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記構成により、車椅子利用者の利便性を確保しつつ、運転所要時間が延長化されるのを抑制できると共に、一般利用者による車椅子利用者用の運転盤の誤使用を防止できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤が適用される乗りかご内の要部構成を透視して示した斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤の一例である車椅子利用者用かご内運転盤の行先釦に係る基本構造を上面方向から示した図である。
【図３】図２に示す車椅子利用者用かご内運転盤の基本構造を図２中のＡ−Ａ矢視方向での側面断面と行先釦の正面方向からの外観とを対比させて示した図である。
【図４】図２に示す車椅子利用者用かご内運転盤に備えられる行先釦の可動体を車椅子利用者の指で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【図５】図２に示す車椅子利用者用かご内運転盤に備えられる行先釦の可動体を一般利用者の指で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤の他例である車椅子利用者用かご内運転盤の行先釦に係る基本構造を示す側面断面と行先釦の正面方向からの外観とを対比させて示した図である。
【図７】図７に示す車椅子利用者用かご内運転盤に備えられる行先釦の可動体を車椅子利用者の指で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【図８】図７に示す車椅子利用者用かご内運転盤に備えられる行先釦の可動体を一般利用者の指で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
最初に、本発明のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤の技術的概要について簡単に説明する。本発明のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤は、エレベーターの乗場に設置される車椅子利用者用の乗場運転盤に備えられる呼び釦と乗りかご内に設置される車椅子利用者用のかご内運転盤に備えられる行先釦とにおける少なくとも一方に適用されるもので、これらの呼び釦や行先釦の誤操作での使用を防止する機能を備えたものである。
【００１６】
係る機能を具現するためには、パネル板の所定箇所に設けられた少なくとも１つの穴部の奥側に凹部を形成するように取り付けられるキャップ構造の支持枠体の凹部の奥側箇所上方に設けられた支持軸部を支点として上下方向に回動可能なように凹部内に装着された収納殻体と、収納殻体の内部に嵌め込まれてその収納殻体の奥行方向に移動可能に設けられると共に、車椅子利用者の指先の操作に供される可動体と、可動体が収納殻体の奥行方向に移動したときにその奥側端面の移動状態を検出して第１の検出信号を出力する第１の検出部と、収納殻体が下方に回動したときに収納殻体の手前側の回動状態を検出して第２の検出信号を出力する第２の検出部と、第１の検出部からの第１の検出信号と第２の検出部からの第２の検出信号と応じて運転モードを判定する判定部と、を備えることを前提とし、判定部によって、第２の検出部からの第２の検出信号を入力すると、呼び釦と行先釦との少なくとも一方が車椅子利用者の指先の操作ではなく、一般利用者による誤操作での使用と判定して誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力し、エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般利用者向けの運転モードを実行させるものである。
【００１７】
また、判定部は、第１の検出部からの第１の検出信号と第２の検出部からの第２の検出信号との双方を入力した場合においても、同様に誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力すると共に、一般行先階登録信号又は一般呼び登録信号をエレベーター制御部へ出力し、エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般行先階登録信号又は一般呼び登録信号に従った一般利用者向けの運転モードを実行させる。
【００１８】
このような機能構成を採用すれば、車椅子利用者が車椅子利用者用の乗場運転盤に備えられる呼び釦や乗りかご内の車椅子利用者用のかご内運転盤に備えられる行先釦を押下操作した場合には、これらの呼び釦や行先釦に対して主に水平方向の力が加わるために第１の検出部のみが検出状態となり、一般利用者がこれらの呼び釦や行先釦を押下操作した場合には、これらの呼び釦や行先釦に水平方向よりも下方向に力が加わるために第２の検出部のみが検出状態となるか、或いは第１の検出部の検出状態に加えて第２の検出部も検出状態となり、結果として、少なくとも第２の検出部の検出状態が第２の検出信号として判定部で入力されると、判定部が誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力し、エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般利用者向けの運転モードを実行させる制御を実現することができる。
【００１９】
即ち、判定部では、第１の検出部の検出状態を示す第１の検出信号だけが入力された場合、車椅子利用者による操作であると判別できるため、車椅子利用者向けの運転モードへ切り替えるが、第２の検出部による検出状態を示す第２の検出信号が単独で入力されるか、或いは第１の検出部による検出状態を示す第１の検出信号に加えて第２の検出部による検出状態を示す第２の検出信号が同時に入力された場合には、一般利用者による誤操作での使用とみなして誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力すると共に、一般行先階登録信号又は一般呼び登録信号をエレベーター制御部へ出力し、車椅子利用者向けの運転モードへの切り替えを行わずに一般利用者向けの運転モードを実行させる。この際、同時に誤操作警告信号をエレベーター制御部へ出力し、乗場や乗りかご内に付設された音発声部の少なくとも一方から警告を発声させれば、一般利用者に対してその操作が車椅子利用者向けである旨を音声や信号音等で報知することができる。この結果、一般利用者は、車椅子利用者用の運転盤の呼び釦や行先釦を誤操作して使用したことを認識でき、一般利用者用の運転盤の呼び釦や行先釦を押圧操作し直すことで一般利用者向けの運転モードを復旧させれば、運転所要時間が延長化されてしまうのを直ちに抑制できるため、利用者向けのサービス機能が向上し、問題点となっていたエレベーターの使い勝手や利用率が低下し、待ち時間が長期化されるのを未然に防止することができる。また、一般利用者が誤使用の報知を受けると、以降の同じ建物のエレベーターの利用において、車椅子利用者用の操作盤における呼び釦や行先釦の誤使用を減らすか、或いは無くすことに寄与できる。以下は、実施例を挙げて具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤が適用される乗りかご１内の要部構成を透視して示した斜視図である。
【００２１】
図１を参照すれば、ここでは公共施設、集合住宅、病院等に設置されるエレベーターの乗りかご１について、かごドア近傍の出入口１１の横側箇所に設けられた一般利用者用かご内運転盤２とは別に、車椅子利用者が操作し易い位置として、乗りかご１内の側面箇所に行先釦４を有する車椅子利用者用かご内運転盤３が設けられている。この車椅子利用者用かご内運転盤３は、車椅子利用者の手が届き易い一般利用者用かご内運転盤２よりも低い位置に、乗りかご１の側面外方へ向かう厚さが一般利用者用かご内運転盤２よりも肉厚となって設けられるものであるが、乗りかご１内の表面に凸状部分が大きく形成されないために使用上の問題はない。配置例として、図１では行先釦４の中心を結ぶ線上と乗りかご１の底面との距離で示される設置高さｈをｈ＝９０ｃｍ〜１００ｃｍとする場合を例示できる。車椅子利用者用かご内運転盤３の外形寸法は、エレベーターが設備される建物の高さによって異なるが、一例として横寸法が５０ｃｍ、縦寸法が２０ｃｍ〜３０ｃｍとする場合を例示できる。
【００２２】
車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４が押下操作された場合には、行先釦４に１対１で関係付けられた一般利用者用かご内運転盤２の同階を示す行先釦にも行先階（情報）が登録され、同様に点灯表示されて乗りかご１の車椅子利用者向けの運転モードへの切り替えが行われ、行先釦４に対応する階床に到着した際には、かごドア及びそれに連動する図示されない乗場ドアの開閉速度を遅くしたり、或いは開放時間を長くする等、車椅子利用者にとって使い勝手を良くした車椅子利用者向けの制御を行われる。これにより、車椅子利用者が出入口１１を通過する際の便宜が図られるようになっている。
【００２３】
図２は、本発明の実施例１に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤の一例である車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４に係る基本構造を上面方向から示した図である。また、図３は、図２に示す車椅子利用者用かご内運転盤３の基本構成を図２中のＡ−Ａ矢視方向での側面断面と行先釦４の正面方向からの外観とを対比させて示した図である。
【００２４】
図２及び図３を参照すれば、実施例１に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤は、エレベーターの乗りかご１内に設置される車椅子利用者用かご内運転盤３に備えられる行先釦４に適用されて誤操作での使用を防止する機能を備えるものである。
【００２５】
具体的に云えば、この車椅子利用者用かご内運転盤３における行先釦４は、パネル板の所定箇所に設けられた複数の穴部の奥側にそれぞれ凹部を形成するように取り付けられるキャップ構造の支持枠体４９の凹部の奥側箇所上方に設けられた支持軸部４１を支点として上下方向に回動可能なように凹部内に装着された収納殻体としての筒体４２と、筒体４２の内部に嵌め込まれてその筒体４２の奥行方向に移動可能に設けられると共に、車椅子利用者の指先の操作に供される可動体４３と、可動体４３が筒体４２の奥行方向に移動したときにその奥側端面で接触部が押し込まれて電気的に導通するオン状態となって第１の検出信号を出力する第１のスイッチ４４と、支持枠体４９の凹部の底面と可動体４３の奥側端面との間に第１のスイッチ４４を挟むように介在されたばね４６、４７と、筒体４２が下方に回動したときに筒体４２の外方側面手前側の下部で接触部が押し込まれて電気的に導通するオン状態となって第２の検出信号を出力する第２のスイッチ４５と、第２のスイッチ４５の近傍でそれよりも奥側となる支持枠体４９と筒体４２との間に介在されたばね４８と、第１のスイッチ４４と第２のスイッチ４５とにおけるオン状態でのオン信号に応じて運転モードを判定する判定部５と、を備えて構成されている。即ち、ここでの第１のスイッチ４４は、可動体４３が筒体４２の奥行方向に移動したときにその奥側端面の移動状態を検出して第１の検出信号を出力する第１の検出部として働く。また、第２のスイッチ４５は、筒体４２が下方に回動したときに筒体４２の手前側の回動状態を検出して第２の検出信号を出力する第２の検出部として働く。
【００２６】
この車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４において、支持枠体４９と筒体４２との間には、筒体４２を支持軸部４１において上下方向に回動可能とするための隙間を設けている。筒体４２の内部には、釦として押下されて前後に移動可能に設置されている可動体４３が設けられており、可動体４３の奥側の端面は第１のスイッチ４４の接触部に接しており、第１のスイッチ４４は可動体４３が押し込まれることによって接触部が電気的にオン状態として動作する。尚、第１のスイッチ４４の近傍に設けられたばね４６、４７は可動体４３の押し込みが解放されたときに可動体４３の奥側の端面を復元力により付勢して可動体４３の位置を安定して元の位置に自己復旧させる役割を担うものであるが、取り付けに際しては第１のスイッチ４４を囲うように単体で設けられても良い他、弾性ゴム等の他の弾性部材を代用させることも可能である。尚、第１のスイッチ４４の接触部自体についても、動作上では可動体４３を押圧する力から解放されると押下される前の元の位置に移動して復帰するように弾性を持つ周知構造が採用されている。
【００２７】
また、この車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４では、筒体４２の外方側面手前側の下部が第２のスイッチ４５に接しており、第２のスイッチ４５は筒体４２が下方に回動されることによって押し込まれると接触部が電気的にオン状態として動作する。この第２のスイッチ４５についても、第１のスイッチ４４の場合と同様な構造のものを適用させることができる。第２のスイッチ４５の近傍の奥側に設けられたばね４８は、筒体４２の回動による押し込みが解放されたときに筒体４２の外方側面手前側の下部を復元力により付勢して筒体４２の位置を安定して元の位置に自己復旧させる役割を担うものであるが、これについても取り付けに際しては第２のスイッチ４５を囲うように単体で設けられても良い他、弾性ゴム等の他の弾性部材を代用させることも可能である。
【００２８】
可動体４３については、車椅子利用者用かご内運転盤３に備えられる行先釦４に適用されるため、外方表面の操作面が平坦面として形成され、表面側には行先階を示す行先階情報が視認し易いように表記されると共に、押下操作時には行先階の表記部分又はその近傍が点灯する仕組みを採用している。可動体４３の外方表面の操作面が平坦面とされる構造は汎用的な構造であり、製造し易いという長所がある。行先釦４の押下操作によって行先階情報が登録された際には、図示されないランプやＬＥＤ等によって可動体４３や筒体４２を発光させたり、支持枠体４９と筒体４２との隙間に光を漏出させて行先階情報が登録されたことを判り易く表示することが望ましい。行先階の点灯は可動体４３の行先階情報の表記部分に対して直接的又は間接的に行う他、近傍に設けた点灯部を点灯するようにしても良い。因みに、可動体４３の外観寸法は、口径や奥行を何れも３ｃｍ〜５ｃｍ程度とする場合を例示できるが、奥行を口径以上にすれば筒体４２が回動し易い構造となるために好ましいと言える。筒体４２の外観寸法は、第１のスイッチ４４の接触部を接触させて可動体４３を嵌め込んで組み付ける構造上、可動体４３よりもやや大き目となる。これに伴い、支持軸部４１の長さは筒体４２の口径よりも大きい寸法となる。
【００２９】
上述した第１のスイッチ４４のオン状態で出力される第１の検出信号と第２のスイッチ４５のオン状態で出力される第２の検出信号とは、車椅子利用者用かご内運転盤３の誤使用を判定するための判定部５に入力される。判定部５は、車椅子利用者により車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４が押下されたときの行先階情報を登録する車椅子行先階登録号と、一般利用者により一般利用者用かご内運転盤２の行先釦が押下されたときの行先階情報を登録する一般行先階登録信号と、少なくとも第２のスイッチ４５からの第２の検出信号を入力した際に誤使用を判定した誤操作判定信号と、を図示されないエレベーター制御部へ出力する。
【００３０】
具体的に云えば、判定部５は、第２のスイッチ４５からのオン状態による第２の検出信号を入力すると、押下操作された行先釦４が車椅子利用者の指先の操作ではなく、一般利用者による誤操作での使用と判定して誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力し、エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般利用者向けの運転モードを実行させる。また、判定部５は、第１のスイッチ４４からのオン状態による第１の検出信号と第２のスイッチ４５からのオン状態による第２の検出信号との双方を入力した場合についても、誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力すると共に、一般行先階登録信号をエレベーター制御部へ出力し、エレベーター制御部へ指示して車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般行先階登録信号に従った一般利用者向けの運転モードを実行させる。
【００３１】
図４は、ここでの車椅子利用者用かご内運転盤３に備えられる行先釦４の可動体４３を車椅子利用者の指６で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【００３２】
図４を参照すれば、車椅子利用者用かご内運転盤３における行先釦４が車椅子利用者の指６によって操作される場合、一般に車椅子利用者の肩の位置（乗りかご１の床面から行先釦４の中心までの高さ）は、車椅子に着座したときに背もたれの高さが肩甲骨に当たらないように車椅子のサイズや座面の高さを調整することが基本であるため、車椅子のグリップの高さ（通常９０ｃｍ前後）とする場合を例示できる。このような肩の高さの車椅子利用者がエレベーターの乗りかご１の車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４（設置高さｈ＝９０ｃｍ〜１００ｃｍ）を押下した場合、図４に示されるように車椅子利用者の指６の押す方向と行先釦４の可動体４３の移動方向とが成す角度θ１は俯角となる（例えば腕の長さを７０ｃｍ、肩の高さを９０ｃｍ、行先釦４の設置高さｈを１００ｃｍとした場合、θ１＝ｔａｎ−１（１０／７０）＝８度となる）。尚、ここでの角度θ１は、０°以上であって、且つ支持軸部４１の中心と可動体４３の操作面の中心とを結ぶ線分と可動体４３の軸方向の線分とが成す角度θｍまでの間の角度とする。角度θｍは可動体４３の外観寸法上で上述したように奥行を口径以上とすれば４５度以下になる。可動体４３の外観寸法を規定して角度θｍを４５度以下にする理由は、第１のスイッチ４４の接触部のスイッチ動作を妨げず、しかも第２のスイッチ４５の接触部のスイッチ動作についてもバランス良く行わせるためである。こうした状況において、車椅子利用者の指６による押圧力Ｆの方向についての鉛直成分方向における上方分力Ｆｖが小さく発生しても下方分力が発生せず、筒体４２が僅かに上方に回動することは想定されても下方には回動しないために第２のスイッチ４５が動作しない状態となり、筒体４２内の可動体４３が水平成分方向の分力Ｆｈによって奥側に移動する。この結果、可動体４３の奥側の端面によって第１のスイッチ４４の接触部のみが押圧されてオン状態の動作に至って第１の検出信号が出力されることになる。因みに、車椅子に着座したときの車椅子利用者の指６が相当に低い位置から可動体４３を押し込んでも、筒体４２が上方に回動する量が増大するだけで第２のスイッチ４５の接触部はスイッチ動作しない。
【００３３】
このような状況の場合、判定部５は、第１のスイッチ４４からのオン状態を示す第１の検出信号を入力することになるため、車椅子利用者の指６によって車椅子利用者用かご内運転盤３における行先釦４が押下されたと判定し、エレベーター制御部に対して車椅子行先階登録信号を出力し、これを受けてエレベーター制御部が車椅子利用者用の運転モードでの運行を実施する。
【００３４】
図５は、車椅子利用者用かご内運転盤３に備えられる行先釦４の可動体４３を一般利用者の指７で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【００３５】
図５を参照すれば、車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４が一般利用者の指７によって操作される場合、一般利用者は通常乗りかご１内において立った状態で車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４を押下しているため、一般利用者の肩の高さは１２０ｃｍ〜１５０ｃｍ程度であることより、一般利用者の指の押す方向と、行先釦４の可動体４３の移動方向とが成す角度θ２は仰角となる（例：腕の長さを７０ｃｍ、肩の高さ１５０ｃｍ、行先釦４の設置高さｈをｈ＝１００ｃｍとした場合、θ２＝ｔａｎ−１（５０／７０）＝３５度となる）。尚、ここでの角度θ２は、支持軸部４１の中心と可動体４３の操作面の中心とを結ぶ線分と筒体４２の軸方向の線分とが成す角度θｍ以上の角度とするが、可動体４３の外観寸法上で奥行の長さを長くすると角度θｍは４５度よりもずっと小さな角度になる。こうした状況において、一般利用者の指７による押圧力Ｆの方向についての鉛直成分方向における下方分力Ｆｖが筒体４２の表面に作用し、筒体４２内の可動体４３が水平成分方向の分力Ｆｈによって奥側に移動すると共に、筒体４２が下方分力Ｆｖによって下方に回動するため、筒体４２の外方側面手前側の下部が下がる状態となる。この結果、可動体４３の奥側の端面によって第１のスイッチ４４の接触部が押下されてオン状態の動作に至って第１の検出信号が出力されると共に、筒体４２の外方側面手前側の下部によって第２のスイッチ４５の接触部が押下されてオン状態の動作に至って第２の検出信号が出力されることになる。
【００３６】
このような状況の場合、判定部５は、第１のスイッチ４４からの第１の検出信号以外に、第２のスイッチ４５からの第２の検出信号も入力されることになるため、車椅子利用者の指６による操作ではなく、一般利用者の指７による誤操作で行先釦４が操作使用されたと判定し、エレベーター制御部に対して誤操作判定信号を出力すると共に、一般行先階登録信号を出力し、これを受けてエレベーター制御部が車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般行先階登録信号に従った一般利用者向けの運転モードでの運行を実施する。また、このときに判定部５は、誤操作判定信号を出力する以外に、誤操作警告信号をエレベーター制御部へ出力し、乗りかご１内の車椅子利用者用かご内運転盤３に付設された図示されない音発声部（スピーカ）から音声や警告音等により誤操作の警告を発声させる。
【００３７】
以上に説明した実施例１に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤では、エレベーターの乗りかご１内に設置される車椅子利用者用かご内運転盤３に備えられる行先釦４を一般利用者が押下操作しても、車椅子利用者向けの運転モードへの切り替えが行われず、一般利用者向けの運転モードが実施されて一般利用者への誤操作の警告がなされるため、運転時間が無駄に長くならない上、一般利用者による車椅子利用者用かご内運転盤３の行先釦４の誤使用を有効に防止することができる。この結果、車椅子利用者の利便性を確保しつつ、エレベーターの運転所要時間が延長化されるのを抑制できると共に、一般利用者による車椅子利用者用かご内運転盤３の誤使用を防止できるようになる。
【実施例２】
【００３８】
図６は、本発明の実施例２に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤の他例である車椅子利用者用かご内運転盤３０の行先釦８に係る基本構造を示す側面断面と行先釦８の正面方向からの外観とを対比させて示した図である。
【００３９】
図６を参照すれば、実施例２に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤は、実施例１の場合と比べ、車椅子利用者用かご内運転盤３０の行先釦８における可動体４３′について、外方表面の操作面が凹状面として形成された点が相違しており、その他は同様な構造となっている。因みに、この可動体４３′の操作面における凹状面の凹みは、車椅子利用者の利用を阻害することが無いように表面から最大でも１ｃｍの深さとすれば良い。可動体４３′の外方表面の操作面が凹状面として形成される構造は、平坦面である場合と比べて幾分製造し難い面もあるが、後述するように一般利用者が押下したときに第２のスイッチ４５がオン状態となる動作感度を上げることができるため、動作上では好ましいと言える。
【００４０】
図７は、ここでの車椅子利用者用かご内運転盤３０に備えられる行先釦８の可動体４３′を車椅子利用者の指６で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【００４１】
図７を参照すれば、車椅子利用者用かご内運転盤３０における行先釦８が車椅子利用者の指６によって操作される場合、可動体４３′の凹状面の操作面を車椅子利用者の指６で押下するときに通常凹みの最も奥まった部分を押圧することになるため、図４を参照して説明した場合と同様に車椅子利用者の指６による押圧力Ｆの方向における鉛直方向の上方分力Ｆｖが小さく発生しても下方分力が発生せず、筒体４２が僅かに上方に回動することは想定されても下方には回動しないために第２のスイッチ４５が動作しない状態となり、筒体４２内の可動体４３′が水平方向の分力Ｆｈによって奥側に移動する。この結果、可動体４３′の奥側の端面によって第１のスイッチ４４の接触部のみが押圧されてオン状態の動作に至って第１の検出信号が出力されることになる。
【００４２】
このような状況の場合、判定部５は、実施例１の場合と同様に第１のスイッチ４４からのオン状態を示す第１の検出信号を入力することになるため、車椅子利用者の指６によって車椅子利用者用かご内運転盤３０における行先釦８が押下されたと判定し、エレベーター制御部に対して車椅子行先階登録信号を出力し、これを受けてエレベーター制御部が車椅子利用者用の運転モードでの運行を実施する。
【００４３】
図８は、車椅子利用者用かご内運転盤３０に備えられる行先釦８の可動体４３′を一般利用者の指７で押圧操作した状態を示す側面断面図である。
【００４４】
図８を参照すれば、車椅子利用者用かご内運転盤３０の行先釦８が一般利用者の指７によって操作される場合、一般利用者の指７によって可動体４３′の凹状面の操作面が角度θ２の方向から押下される際、図５に示したように操作面が平坦面である場合よりも凹状面によって一層効率良く一般利用者の指７による押圧力Ｆの方向についての鉛直成分方向における下方分力Ｆｖが大きく発生するため、可動体４３′の奥行の長さを増加させることなく第２のスイッチ４５がオン状態となる動作感度を上げることが可能となっている。こうした状況において、図５を参照して説明した場合と同様に一般利用者の指７による押圧力Ｆの方向についての鉛直成分方向における下方分力Ｆｖが筒体４２の表面に作用し、筒体４２内の可動体４３′が水平成分方向の分力Ｆｈによって奥側に移動すると共に、筒体４２が下方分力Ｆｖによって下方に回動するため、筒体４２の外方側面手前側の下部が下がる状態となる。この結果、可動体４３′の奥側の端面によって第１のスイッチ４４の接触部が押下されてオン状態の動作に至って第１の検出信号が出力されると共に、筒体４２の外方側面手前側の下部によって第２のスイッチ４５の接触部が押下されてオン状態の動作に至って第２の検出信号が出力されることになる。
【００４５】
このような状況の場合、判定部５は、第１のスイッチ４４からの第１の検出信号以外に、第２のスイッチ４５からの第２の検出信号も入力されることになるため、車椅子利用者の指６による操作ではなく、一般利用者の指７による誤操作で行先釦８が操作使用されたと判定してエレベーター制御部に対して誤操作判定信号を出力すると共に、一般行先階登録信号を出力し、これを受けてエレベーター制御部が車椅子利用者向けの運転モードを禁じて一般行先階登録信号に従った一般利用者向けの運転モードでの運行を実施する。また、このときにも判定部５は、誤操作判定信号を出力する以外に、誤操作警告信号をエレベーター制御部へ出力して乗りかご１内の車椅子利用者用かご内運転盤３に付設された図示されない音発声部（スピーカ）から音声や警告音等により警告を発声させる。
【００４６】
尚、上述した各実施例に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤の誤操作での使用を防止する構造は、何れも乗りかご１内に備えられる車椅子利用者用かご内運転盤３、３０に備えられる行先釦４、８への適用例について説明したが、エレベーターの乗場に設置される車椅子利用者用乗場運転盤に備えられる呼び釦についても同様に適用させることができる。この場合、乗りかご１のかごドアに連動して開閉する建物の各階床毎に設けられる乗場ドアの横側箇所に設けられる一般利用者用乗場運転盤とは別に、それよりも低い位置に車椅子利用者用乗場運転盤が設けられることになるが、具体的には図１を参照して説明した場合と同様に車椅子利用者用乗場運転盤が設置高さｈの配置関係で設置されると共に、車椅子利用者用乗場運転盤の呼び釦を押下操作すると一般利用者用乗場運転盤の同じ上階移動又は下階移動を示す呼び釦にも呼び（情報）が登録され、同様に点灯表示されて乗りかご１の車椅子利用者向けの運転モードへの切り替えが行われる。但し、呼び釦自体は、行先釦４と違って可動体の外方表面の操作面には一般に乗りかご１の上階移動や下階移動を呼び登録するために上向きの三角形状や下向きの三角形状を表示するのが汎用例であるが、車椅子利用者用の呼び釦については乗りかご１の移動方向を問わずに単に呼びを行うだけの表示無しとする構造も適用できる。また、この場合の判定部５は、第１のスイッチ４４からの第１の検出信号と第２のスイッチ４５からの第２の検出信号との双方を入力すると、誤操作判定信号をエレベーター制御部へ出力すると共に、一般呼び登録信号をエレベーター制御部へ出力することになる。勿論、こうした場合にも、その他に誤操作警告信号をエレベーター制御部へ出力して乗場に付設された音発声部（スピーカ）から音声や警告音等により警告を発声させることが好ましい。更に、上述した各実施例に係るエレベーター向け車椅子利用者用運転盤では、車椅子利用者用かご内運転盤３、３０に備えられる行先釦４、８における可動体４３、４３′の形状が正面方向では円形となる円筒状であり、可動体４３、４３′を嵌め込む収納殻体の形状が筒体４２であり、筒体４２を取付けるための支持枠体４９の形状がキャップ構造である場合を説明したが、これらの形状に限定されるものでなく、釦として利用し得る形状であれば、例えば可動体の形状が正面方向で略長方形や略正方形（角部に丸みを持たせるのが汎用的である）の場合に適用できるように収納殻体や支持枠体４９の形状に変更することも可能である。加えて、第１のスイッチ４４や第２のスイッチ４５についても、スイッチ構造に限らず、収納殻体（筒体４２）や可動体４３、４３′の移動を検出可能であれば他の手段を用いても良く、例えば感圧手段や圧電手段等を代用させて第１の検知部、第２の検知部として機能させるようにしても良い。このように、本発明のエレベーター向け車椅子利用者用運転盤は、種々形態を変更できるため、上述した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００４７】
１  乗りかご
２  一般利用者用かご内運転盤
３、３０  車椅子利用者用かご内運転盤
４、８  行先釦
５  判定部
６  車椅子利用者の指
７  一般利用者の指
１１  出入口
４１  支点軸部
４２  筒体
４３、４３′  可動体
４４  第１のスイッチ
４５  第２のスイッチ
４６〜４８  ばね
４９  支持枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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