(57)【要約】【課題】散布装置における容器の開口から散布物が意に反して飛散してしまうことを抑制できる散布装置及び同散布装置における容器の開口の形状が少々変った場合でも柔軟に対応して開口を閉塞できる開口カバーを提供する。【解決手段】散布装置１１は、散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した散布物を放出可能とする放出口１７が開口よりも下方に形成された容器１４と、容器１４に対して開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバー１６と、を備えている。開口カバー１６は可撓性を有しているため、容器１４の開口の形状が変った場合でも柔軟に変形して対応する。【選択図】図４
2017149356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が形成された容器と、
前記容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーと、
を備え、
前記開口カバーは可撓性を有していることを特徴とする散布装置。
【請求項２】
前記開口カバーは、前記容器に取り付けられた状態において前記開口を上方から覆蓋する覆蓋部と、前記覆蓋部の縁から垂れ下がった状態において前記開口の周りを包囲する包囲部と、前記包囲部を前記容器における前記開口の周りに密着するように固定可能な固定部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の散布装置。
【請求項３】
前記開口カバーにおける前記包囲部は、前記覆蓋部の周縁に沿う環状に形成され、その周方向における複数箇所に切欠部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の散布装置。
【請求項４】
散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が形成された容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーであって、
可撓性を有する材料で形成され、前記容器に対して取り付けられた場合に、前記開口を覆蓋する覆蓋部と、前記開口の周りを包囲する包囲部と、前記包囲部を前記容器における前記開口の周りに密着するように固定可能な固定部と、を有することを特徴とする開口カバー。
【請求項５】
前記包囲部は、前記覆蓋部の周縁に沿う環状に形成され、その周方向における複数箇所に切欠部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の開口カバー。
【請求項６】
前記覆蓋部には、同覆蓋部が前記開口を覆蓋している状態において前記容器内に前記開口を通して前記散布物の注入を可能とさせる注入口と、前記注入口を開放する開放位置と前記注入口を閉塞する閉塞位置との間を変位可能に構成された開閉部材と、が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の開口カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘリコプターに吊り下げられた状態で空中から消火剤等の散布物を散布する散布装置及び同装置における開口カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の散布装置の一例として、例えば特許文献１に記載の空中散布式消火装置（以下、「散布装置」という。）が知られている。この散布装置は、消火剤（散布物）を内部に収容した状態でヘリコプターに吊り下げられる容器と、その容器に対して同容器の上端に設けられた開口を閉塞可能に取り付けられる板材等からなる上蓋（開口カバー）と、を備えている。
【０００３】
また、容器の底部には開閉弁を有する放出口が形成されており、ヘリコプターにより空中に吊り下げられた状態において開閉弁を開弁動作させることにより、容器内に収容した消火剤を放出口から下方に散布可能とされている。なお、上蓋（開口カバー）は、消火剤を容器内に注入するときに容器の開口から取り外される一方、内部に消火剤が収容された容器をヘリコプターで吊り下げて空輸するときには容器に対して上向きの開口を閉塞するように取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１８２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の散布装置で容器の開口を上蓋（開口カバー）で閉塞している理由は、容器を吊り下げて飛行中のヘリコプターからのダウンウォッシュや風等の影響で開口から消火剤（散布物）が意に反して飛散するのを抑制するためであるが、容器の種類は多種類であり、その開口の形状も一律ではない。そのため、開口を閉塞する上蓋（開口カバー）が板材等からなる固定形状のものであると、容器の種類が入れ替わって開口の形状が僅かでも変ると、その上蓋（開口カバー）では開口を閉塞できなくなり、飛行中に意に反して消火剤が開口から飛散してしまうことがある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、散布装置における容器の開口から散布物が意に反して飛散してしまうことを抑制できる散布装置及び同散布装置における容器の開口の形状が少々変った場合でも柔軟に対応して開口を閉塞できる開口カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する散布装置は、散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が形成された容器と、前記容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーと、を備え、前記開口カバーは可撓性を有している。
【０００８】
また、上記課題を解決する開口カバーは、散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が前記開口よりも下方に形成された容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーであって、可撓性を有する材料で形成され、前記容器に対して取り付けられた場合に、前記開口を覆蓋する覆蓋部と、前記開口の周りを包囲する包囲部と、前記包囲部を前記容器における前記開口の周りに密着するように固定可能な固定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、散布装置における開口の形状が少々変った場合でも、開口カバーが柔軟に対応して開口を閉塞でき、散布物が流体状の場合にも、そのような散布物が開口から意に反して飛散してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の散布装置の使用状態を模式的に示す正面図。
【図２】散布装置の容器の平面図。
【図３】散布装置の容器に開口カバーが取り付けられた状態を示す平面図。
【図４】吊下部材で吊下げられた状態にある散布装置の正面図。
【図５】固定部が開口カバーを固定する前の状態を示す正面図。
【図６】散布装置における開口カバーが取り付けられた容器に散布物を注入する状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、散布物を散布する際に用いられる散布装置及び同装置における開口を閉塞可能な開口カバーの一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、散布装置１１は、ヘリコプター１２にロープやワイヤー等からなる吊下部材１３を介して空中に吊下げられた状態で散布予定地Ｄまで運ばれ、その散布予定地Ｄに上方から散布物Ｓを散布する。なお、散布物Ｓとしては、例えば、緑化剤、農薬等の粉体、植物の種子等の粉粒体、消火用の水等の液体、及びモルタル等の粘性のある液状体など、いわゆる流体状のものが散布される。因みに図１は、散布物Ｓの一種である緑化剤を崩落等のあった山腹を散布予定地Ｄとして、ヘリコプター１２に吊り下げられた散布装置１１から散布している状態を示している。
【００１２】
図１及び図２に示すように、散布装置１１は、散布物Ｓを内部に収容可能な平面視形状が略円形の容器１４と、その容器１４の上部に形成された開口１５を閉塞可能に容器１４に取り付けられる開口カバー１６とを備えている。開口１５は、容器１４内への散布物Ｓの注入を可能とするように上向きに開口しており、開口カバー１６は、内部に散布物Ｓが収容された容器１４をヘリコプター１２により吊り下げて空輸する際に上向きの開口１５を閉塞するように容器１４に取り付けられる。
【００１３】
因みに、本実施形態における容器１４は、その上下方向の中途から下方の形状が逆円錐形状をなし、その先細りの下端部には図示しない弁装置の開閉弁動作により開閉される放出口１７が設けられている。また、散布装置１１は、容器１４を放出口１７が下方を向く状態にして支持するフレーム部１８と、そのフレーム部１８に対して放出口１７の直下に固定される円錐板形状の拡散部材１９とを備えている。拡散部材１９は、その頂部となる先端（上端）が放出口１７の直下に位置しており、容器１４内から放出口１７を介して下方に放出された散布物Ｓを、その円錐面に沿って放射状に拡散させる。
【００１４】
また、本実施形態における容器１４は、その上下方向の中途から上方の形状が円筒状をなし、その開口１５が形成された上端部における周方向の複数箇所（本実施形態では９０度の角度間隔をおいた４箇所）には、吊下部材１３を掛止可能とする掛止部２０が設けられている。すなわち、容器１４における円筒状の上部の外周面において、フレーム部１８における複数本（例えば４本）の縦フレーム１８ａ（図４参照）の上端と各々対応する位置には、容器１４の周方向に吊下部材１３を挿入可能とする間隔をおいて対向する一対の突片部２１が設けられ、その一対の突片部２１間に架設されたボルト等により掛止部２０は構成されている。
【００１５】
図３及び図４に示すように、開口カバー１６は、容器１４の上部に取り付けられた状態において開口１５を上方から覆蓋する覆蓋部２２と、覆蓋部２２の周縁から垂れ下がった状態において開口１５の周りを包囲する包囲部２３と、その包囲部２３を容器１４の開口１５の周りに密着するように固定可能な固定部２４と、を有している。本実施形態の場合、開口カバー１６における少なくとも覆蓋部２２及び包囲部２３は、可撓性を有するシート材で構成されている。覆蓋部２２は容器１４の開口１５よりも少し大きな円形状に形成されたシート材であり、包囲部２３は円形状の覆蓋部２２の周縁に沿う帯環状に形成されたシート材である。
【００１６】
覆蓋部２２の周縁における周方向の複数箇所（本実施形態では９０度の角度間隔をおいた４箇所）には、容器１４の上部外周面に設けられた複数（例えば４つ）の掛止部２０を位置合わせ可能とする円弧状の凹部２５が形成されている。そして、帯環状の包囲部２３において、覆蓋部２２の各凹部２５と周方向で位置が対応する複数箇所（例えば４箇所）には、掛止部２０及び突片部２１を内側に配置可能とする切欠部２６が下端縁から上方に向けて切欠形成されている。そのため、こうした切欠部２６の存在により帯環状の包囲部２３は複数の垂下片部２７に分割されている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、固定部２４は、所定長さのベルト部材２８と、そのベルト部材２８の基端を包囲部２３に縫い付けて接合する接合部２９と、そのベルト部材２８の先端側が差し込まれた状態で引っ張られることにより当該ベルト部材２８を締め付け可能なバックル部３０とを含んで構成されている。すなわち、開口カバー１６は、ベルト部材２８の先端側をバックル部３０に差し込んだ状態でベルト部材２８の先端を引っ張ると、切欠部２６を挟んで周方向で隣り合う包囲部２３の垂下片部２７同士が切欠部２６の間隔を狭める方向に接近し合って容器１４の外周面に密着するように固定される。
【００１８】
図３及び図６に示すように、開口カバー１６における覆蓋部２２の複数箇所（本実施形態の場合は２箇所）には、覆蓋部２２が開口１５を覆蓋している状態において容器１４内に開口１５を通して散布物Ｓの注入を可能とさせる注入口３１が形成されている。注入口３１は、その開口形状が矩形状であり、円形状の覆蓋部２２の中心を基準として周方向に１８０度の角度間隔をおいた２箇所に形成されている。また、覆蓋部２２における注入口３１の口縁近傍には、注入口３１を開放する開放位置（図６に示す位置）と注入口３１を閉塞する閉塞位置（図３及び図４に示す位置）との間を変位可能に構成された可撓性を有するシート材からなる開閉部材３２が設けられている。
【００１９】
開閉部材３２は、その形状が注入口３１の開口形状よりも大きな矩形状をなすシート材であり、その基端部が覆蓋部２２における注入口３１の口縁近傍に縫糸等からなる縫着構造の接合部３３により接合されている。具体的には覆蓋部２２における注入口３１の口縁近傍のうち注入口３１から見て覆蓋部２２の中心側に位置する箇所に接合部３３は設けられている。また、開閉部材３２は、その基端部が接合部３３により覆蓋部２２に接合された状態において、その先端部が覆蓋部２２の周縁よりも外側まで突出する長さに形成されている。
【００２０】
そして、開閉部材３２における先端部の左右両隅角部には左右一対の紐部材３４が設けられ、各紐部材３４の先端にはフック部材３５が取り付けられている。すなわち、紐部材３４は、図４に示すように、開口カバー１６における包囲部２３の上下方向（幅方向）の寸法よりも若干短い長さであり、開閉部材３２が注入口３１を閉塞する閉塞位置にある場合には、その先端に取り付けられているフック部材３５が、容器１４の外周面に密着している包囲部２３の下端縁に係止可能とされている。
【００２１】
そこで次に、以上のように構成された散布装置１１及び開口カバー１６の作用について説明する。
さて、散布装置１１の容器１４に開口カバー１６を取り付ける際には、開口カバー１６における固定部２４のベルト部材２８の先端側をバックル部３０から外すと共に、覆蓋部２２と包囲部２３とを展開状態にした上で、その開口カバー１６を覆蓋部２２が容器１４の開口１５を上方から閉塞するように容器１４上に被せる。そして、図３に示すように、覆蓋部２２の周縁の４箇所に形成されている各凹部２５が容器１４における上部外周面の４箇所から突出する各突片部２１に位置合わせされるように容器１４に対する開口カバー１６の位置取りを微調整する。
【００２２】
そして次に、覆蓋部２２の周縁から包囲部２３を構成する各垂下片部２７を垂れさせて容器１４の上部外周面に沿って包囲部２３が開口１５を包囲する状態となるようにする。そして、その状態において固定部２４におけるベルト部材２８の先端側をバックル部３０に差し込んで引っ張る。すると、開口カバー１６は、少なくとも覆蓋部２２と包囲部２３（垂下片部２７）が可撓性を有しているため、ベルト部材２８における引っ張り力の作用で包囲部２３が容器１４の開口１５の周りに密着するように変形し、容器１４の開口１５を覆蓋部２２が閉塞した状態で容器１４に対して強固に取り付けられる。
【００２３】
このとき、容器１４における上端部の形状が、従前の容器１４よりも、開口１５の開口形状も含めて少々変っていたとしても、開口１５と対応する覆蓋部２２及び包囲部２３が可撓性を有するシート材であるため、開口カバー１６は、そうした容器１４の開口１５を閉塞するべく柔軟に変形して対応する。すなわち、容器１４の上端部の形状が同じ円形でも少々小さな円形に変った場合や、大きさが同程度であっても例えば平面視で八角形など非円形に変った場合などにおいて、可撓性を有する開口カバー１６は、その形状を柔軟に変形させて対応可能とされる。
【００２４】
次に、容器１４の上端部に開口カバー１６が開口１５を閉塞するように取り付けられた散布装置１１をヘリコプター１２により吊り下げて散布物Ｓを空中から散布する場合は、まず、容器１４内に散布物Ｓが注入される。ここで、例えばヘリコプター１２に散布装置１１を吊り下げて行う空中散布を複数回に亘って行う場合は、一回の飛行による散布作業が終了する毎に、地上まで降ろした容器１４内に散布物Ｓが注入されるが、それらの注入作業を行う毎に容器１４に対する開口カバー１６の取り外し作業及び取り付け作業を行う必要はない。すなわち、本実施形態の散布装置１１を用いる場合は、容器１４の上端部に開口カバー１６を取り付けた状態のままで容器１４内に散布物Ｓを注入可能とされる。
【００２５】
散布物Ｓの注入時には、まず、図４に示すように開口カバー１６における開閉部材３２が注入口３１を閉塞する閉塞位置にあり且つフック部材３５が包囲部２３の下端縁に係止しているため、そのフック部材３５の包囲部２３に対する係止状態を解除する。そして、開閉部材３２を閉塞位置から図６に示す開放位置に変位させる。すると、容器１４の開口１５と上下方向で連通している注入口３１が露出するため、この注入口３１を介して容器１４内への散布物Ｓの注入が可能とされる。
【００２６】
本実施形態の場合は、図６に示すように、注入口３１内に散布物注入用の注入管３６の屈曲した先端部３７が差し込まれる。そして、その注入管３６の先端部３７から不図示のポンプなどの駆動に基づき給送された散布物Ｓが開口１５を通して容器１４内に注入される。なお、この場合において地上に降ろされて散布物Ｓを注入されている容器１４の上空にはヘリコプター１２がホバリングしているため、そのダウンウォッシュによる強い風が容器１４に対して上方から吹き付けられる。
【００２７】
そのため、このとき容器１４の上端部から散布物Ｓの注入時に開口カバー１６が取り外されていると、ダウンウォッシュによる強い下向きの風が上向きの開口１５を介して容器１４内に入り込み、容器１４内から散布物Ｓが開口１５を介して飛散する虞がある。この点、本実施形態の場合は、容器１４の上部に対して開口カバー１６が開口１５を閉塞した状態で取り付けられたままであるため、容器１４内にダウンウォッシュによる強い下向きの風が入り込むことが抑制される。したがって、そのような容器１４内からの散布物Ｓの意に反した飛散も起こらない。
【００２８】
そして、容器１４内への散布物Ｓの注入が完了すると、それまで図６に示す開放位置にあった開閉部材３２が再び図３及び図４に示す閉塞位置に変位させられ、紐部材３４の先端に取り付けられているフック部材３５が再び図４に示すように包囲部２３の下端縁に係止させられる。そして、その散布装置１１を吊り下げた状態のまま再びヘリコプター１２が次回の飛行を開始し、次回の散布作業を所定の散布予定地Ｄに対して行う。
【００２９】
上記の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）容器１４の種類が入れ替わって開口１５の形状が少々変った場合でも、開口カバー１６は可撓性を有しているため、柔軟に対応して容器１４の開口１５を閉塞でき、散布物Ｓが飛散しやすい流体状をなしている場合にも、そのような散布物Ｓが開口１５から意に反して飛散してしまうことを抑制できる。
【００３０】
（２）開口カバー１６が容器１４に取り付けられると、容器１４の開口１５が覆蓋部２２により上方から覆蓋されると共に、開口１５の周りを包囲している包囲部２３を固定部２４により固定すると、容器１４における開口１５の周りに包囲部２３が密着する。したがって、容器１４の開口１５の形状が少々変った場合でも、可撓性を有する覆蓋部２２で開口１５を覆蓋した状態において、同じく可撓性を有する包囲部２３を固定部２４で固定することにより、容器１４における開口１５を容易に閉塞できる。
【００３１】
（３）例えば容器１４を吊り下げるワイヤー等の掛止部２０が容器１４の開口１５の周縁の複数箇所に位置する場合において、それらの掛止部２０が切欠部２６の内側に位置するように開口カバー１６を容器１４の開口１５に対して位置調整すれば、開口カバー１６による開口１５の閉塞状態に掛止部２０が邪魔になって支障が生じる虞を低減できる。
【００３２】
（４）例えば一回目の散布の終了後に次回の散布用の散布物Ｓを容器１４の内部に開口１５を介して注入するとき、容器１４に取り付けられて開口１５を閉塞している開口カバー１６を容器１４から取り外す必要がない。すなわち、開閉部材３２を閉塞位置から開放位置に変位させれば、容器１４における開口１５と連通する注入口３１が露出するため、その注入口３１を介して容器１４内に散布物Ｓを迅速且つ容易に注入することができる。
【００３３】
（５）開口カバー１６の開閉部材３２は、覆蓋部２２に対する接合部３３が注入口３１よりも覆蓋部２２の中心側に位置しており、散布物Ｓの注入時に閉塞位置から開放位置に変位したときには注入口３１よりも覆蓋部２２の中心側に寄せられる。そのため、注入口３１内に散布物注入用の注入管３６の屈曲した先端部３７を差し込むときに開閉部材３２が邪魔になることもなく、注入管３６の屈曲した先端部３７を容器１４の開口縁に対して容易に引っ掛けて支持することができる。
【００３４】
なお、上記の実施形態は以下のように変更してもよい。
・散布装置１１は有人のヘリコプター１２に吊り下げられる事例に限らず、例えば遠隔操作で飛行する無人の飛行体に吊り下げられて散布予定地Ｄまで空輸されてもよい。
【００３５】
・開口カバー１６の覆蓋部２２に形成される注入口３１の開口形状は矩形に限らない。例えば円形や星形または注入管３６の先端部３７を挿入可能とする所定長さのスリットであってもよい。因みに、そのようなスリットによって注入口３１が構成される場合には、注入口３１を開放する開放位置と閉塞する閉塞位置との二位置間を変位する開閉部材３２は省略してもよい。
【００３６】
・開口カバー１６において注入口３１の口縁近傍に設けられる開閉部材３２は可撓性を有するシート材に限らず、例えばプラスチック製の板材など可撓性を有しない開閉部材であってもよい。要するに、開口カバー１６は、少なくとも覆蓋部２２と包囲部２３が可撓性を有していればよい。
【００３７】
・開閉部材３２の先端に紐部材３４及びフック部材３５を設けることなく、開口カバー１６を容器１４に被せた状態において覆蓋部２２の周縁よりも外側まで突出した開閉部材３２の先端部分を下方に折り曲げた後、その折り曲げられた部分をロープ等の縛り部材を用いて容器１４の上部外周面に密着するように縛り付けてもよい。
【００３８】
・開口カバー１６における包囲部２３は、切欠部２６により複数の垂下片部２７に分割される構成に限らず、切欠部２６を省略して１つの帯環状をなす構成にしてもよい。この場合も、包囲部２３は可撓性を有しているため、シワを作りつつ変形して容器１４の開口１５の周りに密着する。
【００３９】
・開口カバー１６における固定部２４は、バックル部３０にベルト部材２８の先端側を差し込んで引っ張ることで締め付け固定する構成に限らず、例えばロープ等の縛り部材を用いて容器１４の上部外周面に対して包囲部２３を密着した状態に縛り付けることで固定してもよい。さらには、包囲部２３を容器１４における開口１５の周りに対して接着したり螺子止めしたりすることで固定する固定部２４であってもよい。
【００４０】
・開口カバー１６における開閉部材３２を注入口３１の口縁近傍に接合する接合部３３は縫糸等からなる縫着構造に限らず、超音波溶接や接着など、その他の接合構造であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１１…散布装置、１４…容器、１５…開口、１６…開口カバー、１７…放出口、２２…覆蓋部、２３…包囲部、２４…固定部、２６…切欠部、３１…注入口、３２…開閉部材。
【図１】
2017149356.tif 000003
【図２】
2017149356.tif 000004
【図３】
2017149356.tif 000005
【図４】
2017149356.tif 000006
【図５】
2017149356.tif 000007
【図６】
2017149356.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が形成された容器と、
前記容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーと、を備え、
前記開口カバーは可撓性を有するシート材で構成されていることを特徴とする散布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が形成された容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーであって、
可撓性を有するシート材で構成され、前記容器に対して取り付けられた場合に、前記開口を覆蓋する覆蓋部と、前記開口の周りを包囲する包囲部と、前記包囲部を前記容器における前記開口の周りに密着するように固定可能な固定部と、を有することを特徴とする開口カバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する散布装置は、散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が形成された容器と、前記容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーと、を備え、前記開口カバーは可撓性を有するシート材で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題を解決する開口カバーは、散布物を内部に注入可能とする開口が上部に形成されると共に内部に収容した前記散布物を放出可能とする放出口が前記開口よりも下方に形成された容器に対して前記開口を閉塞可能に取り付けられる開口カバーであって、可撓性を有するシート材で構成され、前記容器に対して取り付けられた場合に、前記開口を覆蓋する覆蓋部と、前記開口の周りを包囲する包囲部と、前記包囲部を前記容器における前記開口の周りに密着するように固定可能な固定部と、を有する。