(57)【要約】【課題】緊締力を容易に変更するためのサポーターを提供する。【解決手段】  本発明のサポーター１は、身体に巻き付けて装着される第１装着体２および第２装着体３と、第１装着体２と第２装着体３との巻付き方向一端部Ｅ１を連結する連結調整部４と、第１装着体２と第２装着体３との巻付き方向他端部を係合させる第１係合部と、を備え、連結調整部４は、第１装着体２の幅方向に離間して設けられる一対の支点プーリー１２と、第２装着体３の幅方向中間部に設けられるガイド部１５と、各支点プーリー１２からガイド部１５を挿通して第２装着体３の他端部に向けて延設されるワイヤー１６と、ガイド部１５を挿通したワイヤー１６に固定される操作部１７と、操作部１７を第１装着体２または第２装着体３に係合させる第２係合部１８と、を含んでいる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に巻き付けて装着される第１装着体および第２装着体と、
前記第１装着体と前記第２装着体との巻付き方向一端部を連結する連結調整部と、
前記第１装着体と前記第２装着体との巻付き方向他端部を係合させる第１係合部と、を備え、
前記連結調整部は、
前記第１装着体の巻付き方向に直交する幅方向に離間して設けられる一対の支点部と、
前記第２装着体の巻付き方向に直交する幅方向中間部に設けられるガイド部と、
前記各支点部から前記ガイド部を挿通して前記第２装着体の他端部に向けて延設される索状体と、
前記ガイド部を挿通した前記索状体に固定される操作部と、
前記操作部を前記第１装着体または前記第２装着体に係合させる第２係合部と、を含んでいることを特徴とするサポーター。
【請求項２】
前記連結調整部は、前記一対の支点部に挟まれる位置で前記第１装着体に設けられる複数の第１伝達部を更に備え、
前記各支点部から延びる前記索状体は、前記複数の第１伝達部に巻き掛けられて、前記ガイド部に向けられることを特徴とする請求項１に記載のサポーター。
【請求項３】
前記連結調整部は、前記第２装着体に設けられる複数の第２伝達部を更に備え、
前記各支点部から延設される前記索状体は、前記複数の第１伝達部と前記複数の第２伝達部とに交互に巻き掛けられて、前記ガイド部に向けられることを特徴とする請求項２に記載のサポーター。
【請求項４】
前記一対の支点部は、それぞれ、前記第１装着体の表面に直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、
前記複数の第１伝達部は、それぞれ、前記第１装着体の表面に直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、
前記複数の第２伝達部は、それぞれ、前記第２装着体の表面に直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、
前記索状体は、環状に形成され、前記一対の支点部と、前記複数の第１伝達部と、前記複数の第２伝達部と、に巻き掛けられていることを特徴とする請求項３に記載のサポーター。
【請求項５】
前記一対の支点部、前記複数の第１伝達部および前記複数の第２伝達部は、それぞれ、前記ガイド部を中心に前記幅方向に対称となるように配置され、
前記一方の支点部から前記ガイド部を経由して前記操作部に至る前記索状体の経路と、前記他方の支点部から前記ガイド部を経由して前記操作部に至る前記索状体の経路と、が同一距離となるように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のサポーター。
【請求項６】
前記連結調整部は、ユーザーの背面側に配置され、
前記第１装着体および第２装着体は、前記第１係合部を前記ユーザーの正面側に配置させると共に前記操作部を前記ユーザーの正面側に配置させるように、前記ユーザーの腰部に巻き付けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のサポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体に巻き付けられるサポーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、身体に巻き付ける力（緊締力）を調整可能なサポーターが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のサポーターは、ユーザーの腰に巻き付けられる本体部と、本体部に接続された左右一対の補助バンド部と、各補助バンド部に摺動可能に配設された左右一対のリング部と、を有している。各補助バンド部には、本体部の表地面に配設されたループ（面ファスナー）に係着する調整バンド部が連設されている。ユーザーは、本体部を腰に巻いた後に、両手で左右一対の調整バンド部を引っ張って緊締力を調整しながら本体部のループに係着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、ユーザーは、起立姿勢から着座姿勢に姿勢を変えた場合に、サポーターからの圧迫感をより強く感じることがある。このため、一般的に、ユーザーは、着座する際に、サポーターの緊締力を緩める動作を行う。しかしながら、上記したサポーターのユーザーは、両手を用いて左右一対の調整バンド部を本体部（ループ）から引き剥がさなければ緊締力を緩めることができなかった。つまり、上記したサポーターには、緊締力の変更を容易に行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべく、緊締力を容易に変更するためのサポーターを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明のサポーターは、身体に巻き付けて装着される第１装着体および第２装着体と、前記第１装着体と前記第２装着体との巻付き方向一端部を連結する連結調整部と、前記第１装着体と前記第２装着体との巻付き方向他端部を係合させる第１係合部と、を備え、前記連結調整部は、前記第１装着体の巻付き方向に直交する幅方向に離間して設けられる一対の支点部と、前記第２装着体の巻付き方向に直交する幅方向中間部に設けられるガイド部と、前記各支点部から前記ガイド部を挿通して前記第２装着体の他端部に向けて延設される索状体と、前記ガイド部を挿通した前記索状体に固定される操作部と、前記操作部を前記第１装着体または前記第２装着体に係合させる第２係合部と、を含んでいる。
【０００８】
この構成によれば、ユーザーが操作部を把持して索状体を引っ張ると、第１装着体と第２装着体との間隔（以下、「装着体間隔」ともいう。）が狭くなる。すると、サポーターの緊締力が強くなる。一方、ユーザーが第１または第２装着体に対する操作部の係合を解除すると、装着体間隔が拡張可能な状態になる。つまり、サポーターの緊締力を弱めることが可能な状態になる。以上のように、ユーザーが片手で操作部を操作するだけで、サポーターの緊締力を調整することができる。これにより、例えば、ユーザーが起立姿勢と着座姿勢との間で姿勢変更する場合に、サポーターの緊締力を容易に変更することができる。
【０００９】
この場合、前記連結調整部は、前記一対の支点部に挟まれる位置で前記第１装着体に設けられる複数の第１伝達部を更に備え、前記各支点部から延びる前記索状体は、前記複数の第１伝達部に巻き掛けられて、前記ガイド部に向けられることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、索状体は、各第１伝達部を経由することで、ガイド部を挿通する方向に向けられる。このため、索状体は、挿通方向への円滑な移動を確保された状態でガイド部に保持される。これにより、ユーザーが索状体を引っ張る動作を円滑に行うことができる。
【００１１】
この場合、前記連結調整部は、前記第２装着体に設けられる複数の第２伝達部を更に備え、前記各支点部から延設される前記索状体は、前記複数の第１伝達部と前記複数の第２伝達部とに交互に巻き掛けられて、前記ガイド部に向けられることが好ましい。
【００１２】
また、この場合、前記一対の支点部は、それぞれ、前記第１装着体の表面に直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、前記複数の第１伝達部は、それぞれ、前記第１装着体の表面に直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、前記複数の第２伝達部は、それぞれ、前記第２装着体の表面に直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、前記索状体は、環状に形成され、前記一対の支点部と、前記複数の第１伝達部と、前記複数の第２伝達部と、に巻き掛けられていることが好ましい。
【００１３】
これらの構成によれば、仮に、一対の支点部および複数の第１伝達部を定滑車と見た場合、複数の第２伝達部は動滑車と見ることができる。つまり、連結調整部は、複滑車装置（定滑車、動滑車および索状体を組み合わせた滑車装置）を構成している。したがって、ユーザーが索状体（操作部）を引っ張ると、各第２伝達部を設けた第２装着体は、各第１伝達部等を設けた第１装着体に向かって引き寄せられる。複滑車装置としての連結調整部を用いることで、ユーザーは、小さな力で索状体を引っ張ることができると共に、装着体間隔を微調整することができる。
【００１４】
この場合、前記一対の支点部、前記複数の第１伝達部および前記複数の第２伝達部は、それぞれ、前記ガイド部を中心に前記幅方向に対称となるように配置され、前記一方の支点部から前記ガイド部を経由して前記操作部に至る前記索状体の経路と、前記他方の支点部から前記ガイド部を経由して前記操作部に至る前記索状体の経路と、が同一距離となるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、第１装着体と第２装着体との間に架設された索状体は、幅方向中央を通る直線に対して線対称に配置される。これにより、第１装着体と第２装着体とを強固に連結することができる。また、第１装着体と第２装着体とを略平行移動させることができるため、装着体間隔の調整を正確に行うことができる。
【００１６】
この場合、前記連結調整部は、ユーザーの背面側に配置され、前記第１装着体および第２装着体は、前記第１係合部を前記ユーザーの正面側に配置させると共に前記操作部を前記ユーザーの正面側に配置させるように、前記ユーザーの腰部に巻き付けられることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ユーザーは、前側で目視しながら、第１係合部および第２係合部を操作することができる。これにより、ユーザーは、腰部へのサポーターの装着操作（動作）を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サポーターの緊締力を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るサポーターの使用状態を示す背面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るサポーターを示す背面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るサポーターの連結調整部を示す背面図である（装着体間隔を広げた状態）。
【図４】本発明の第１実施形態に係るサポーターの連結調整部を示す背面図である（装着体間隔を狭めた状態）。
【図５】本発明の第２実施形態に係るサポーターの連結調整部を示す背面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るサポーターの連結調整部を示す背面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るサポーターの連結調整部を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明では、サポーターを着用したユーザーを基準に、前後、上下、左右を設定する。なお、以下の説明で、「内面」および「外面」並びにこれらに類する用語は、使用状態のサポーターの「内面」および「外面」並びにこれらに類する概念を指す。
【００２１】
図１ないし図４を参照して、第１実施形態に係るサポーター１について説明する。図１はサポーター１の使用状態を示す背面図である。図２はサポーター１を示す背面図である。図３はサポーター１の連結調整部４を示す背面図である（装着体間隔Ｄを広げた状態）。図４は連結調整部４を示す背面図である（装着体間隔Ｄを狭めた状態）。
【００２２】
図１に示すように、サポーター１は、例えば、ユーザー（人体）の腰部に巻き付けて装着される。これにより、ユーザーの骨盤の周囲が支持され、腰痛等が軽減される。なお、以下、一例として、サポーター１をユーザーの腰部に装着した場合について説明するが、これに限定されるものではなく、サポーター１は、ユーザーの身体の一部（例えば、関節部分や筋肉部分等）に装着されてもよい。
【００２３】
図１および図２に示すように、サポーター１は、第１装着体２と、第２装着体３と、連結調整部４と、第１係合部５と、を備えている。第１装着体２および第２装着体３は、それぞれ、身体に巻き付けて装着されるように形成されている。連結調整部４は、第１装着体２と第２装着体３との巻付き方向一端部Ｅ１を連結するために設けられている。第１係合部５は、第１装着体２と第２装着体３との巻付き方向他端部Ｅ２を係合させるために設けられている。なお、サポーター１をユーザーに装着した時の巻付き方向は、未装着時の左右方向（長手方向）に相当する。なお、以下の説明では、巻付き方向（左右方向）に直交する方向（上下方向）を「幅方向」ともいう。
【００２４】
図２に示すように、第１装着体２および第２装着体３は、それぞれ、左右方向に長い帯状に形成されている。第１装着体２と第２装着体３とは、上下方向に延びる直線に対して線対称（左右対称）となるように配置されている。各装着体２，３は、一端部Ｅ１（左右方向中央部）から他端部Ｅ２（左右方向両端部）に向けて幅方向に狭くなるように形成されている。第１装着体２および第２装着体３は、例えば、天然繊維または化学繊維から成る糸をメッシュ状に織った生地で形成されている。このため、各装着体２，３は、十分な強度（耐久性）と高い通気性とを有している。また、各装着体２，３は、可撓性を有しているため、ユーザーの腰部回りに密着する（図１参照）。
【００２５】
第１装着体２と第２装着体３とは、連結調整部４を介して連結され、ユーザーの腰部を１周以上巻くことができる長さに構成される。つまり、サポーター１の左右方向（巻付き方向）の長さは、ユーザーの腰部回りの長さよりも長く形成されている。なお、連結調整部４の詳細は後述する。
【００２６】
第１係合部５は、例えば、フック５ａとループ５ｂとを有する面ファスナーである。フック５ａは、第２装着体３の他端部Ｅ２の内面に設けられている。ループ５ｂは、第１装着体２の他端部Ｅ２の外面に設けられている。つまり、第１係合部５は、サポーター１の左右方向両端部に設けられている。なお、フック５ａが第１装着体２の内面に設けられ、ループ５ｂが第２装着体３の外面に設けられてもよい。
【００２７】
図２および図３に示すように、連結調整部４は、第１支持板１０と、第２支持板１１と、上下一対の支点プーリー１２と、４つの第１プーリー１３と、４つの第２プーリー１４と、ガイド部１５と、ワイヤー１６と、操作部１７と、第２係合部１８と、を含んでいる。なお、第１プーリー１３および第２プーリー１４は、それぞれ、少なくとも２つ以上設けられていればよい。
【００２８】
第１支持板１０と第２支持板１１とは、左右対称に配置されている。各支持板１０，１１は、例えば、硬質の合成樹脂製で板状に形成されている。第１支持板１０は、第１装着体２の一端部Ｅ１の外面に固定されている。同様に、第２支持板１１は、第２装着体３の一端部Ｅ１の外面に固定されている。例えば、各支持板１０，１１は、他端部Ｅ２側の半分の領域において、各装着体２，３に縫い付けられている。
【００２９】
第１支持板１０の一端部Ｅ１側には、上下一対の支点ハウジング２０と、４つの第１ハウジング２１と、上下一対の挿通凸部２２と、が形成されている。各支点ハウジング２０、各第１ハウジング２１および挿通凸部２２は、第１支持板１０と一体に形成されている。上下一対の支点ハウジング２０、４つの第１ハウジング２１および上下一対の挿通凸部２２は、幅方向中央を通る直線に対して線対称となるように配置されている。
【００３０】
図３に示すように、上下一対の支点ハウジング２０は、第１支持板１０の左右方向略中央側で、且つ幅方向両端部に配置されている。各支点ハウジング２０は、第１支持板１０の表面（外面）から突出する略円筒状に形成されている（図１も参照）。各支点ハウジング２０の軸心部には、回転軸２０ａが形成されている。各回転軸２０ａは、支点ハウジング２０の外面側から内面側に向けて突設されている。各支点ハウジング２０の一端部Ｅ１側の周面（側面）には、連通穴２０ｂが開口している。また、上側の支点ハウジング２０の下側周面にも、連通穴２０ｂが開口している。また、下側の支点ハウジング２０の上側周面にも、連通穴２０ｂが開口している。
【００３１】
４つの第１ハウジング２１は、第１支持板１０の一端部Ｅ１側で、且つ上下一対の支点ハウジング２０の間に配置されている。４つの第１ハウジング２１は、幅方向に等間隔に並設されている。各第１ハウジング２１は、第１支持板１０の表面（外面）から突出する略円筒状に形成されている。各第１ハウジング２１は、支点ハウジング２０よりも大径に形成されている。各第１ハウジング２１の軸心部には、回転軸２１ａが形成されている。各回転軸２１ａは、第１ハウジング２１の外面側から内面側に向けて突設されている。各第１ハウジング２１の一端部Ｅ１側の周面（側面）には、上下一対の連通穴２１ｂが開口している。
【００３２】
上下一対の挿通凸部２２は、上下一対の支点ハウジング２０の間にて、幅方向に並設されている。各挿通凸部２２は、幅方向に延びる略半円筒状に形成されている。各挿通凸部２２には、幅方向に連通する挿通穴２２ａが穿設されている。
【００３３】
第２支持板１１の一端部Ｅ１側には、４つの第２ハウジング２３が形成されている。各第２ハウジング２３は、第２支持板１１と一体に形成されている。
【００３４】
４つの第２ハウジング２３は、第２支持板１１の一端部Ｅ１側に配置されている。４つの第２ハウジング２３は、幅方向両側に並設されている。なお、各第２ハウジング２３は、上記した各第１ハウジング２１と左右対称形状を有している。つまり、略円筒状を成す各第２ハウジング２３は、回転軸２３ａを有し、一端部Ｅ１側の周面（側面）に上下一対の連通穴２３ｂを有している。
【００３５】
支点部としての上下一対の支点プーリー１２は、第１支持板１０（第１装着体２）の幅方向に離間して設けられている。各支点プーリー１２は、円盤状に形成され、支点ハウジング２０内に配置されている。各支点プーリー１２は、軸心部を挿通する回転軸２０ａに支持されている。上下一対の支点プーリー１２は、それぞれ、第１装着体２の表面（外面または内面）に直交する回転軸２０ａ周りに回転可能に設けられている。
【００３６】
第１伝達部としての４つの第１プーリー１３は、上下一対の支点プーリー１２に挟まれる位置で第１支持板１０（第１装着体２）に設けられている。各第１プーリー１３は、円盤状に形成され、第１ハウジング２１内に配置されている。各第１プーリー１３は、支点プーリー１２よりも大径に形成されている。各第１プーリー１３は、軸心部を挿通する回転軸２１ａに支持されている。４つの第１プーリー１３は、それぞれ、第１装着体２の表面に直交する回転軸２１ａ周りに回転可能に設けられている。
【００３７】
第２伝達部としての４つの第２プーリー１４は、第２支持板１１（第２装着体３）に設けられている。各第２プーリー１４は、上記した各第１プーリー１３と同様に、円盤状に形成され、第２ハウジング２３内に配置されている。４つの第２プーリー１４は、それぞれ、第２装着体３の表面に直交する回転軸２３ａ周りに回転可能に設けられている。
【００３８】
ガイド部１５は、第２支持板１１の一端部Ｅ１側で、且つ第２支持板１１（第２装着体３）の幅方向中間部に設けられている。ガイド部１５は、第２支持板１１の表面（外面）から突出する略円筒状に形成されている。ガイド部１５は、第２ハウジング２３と同一外形を有し、第２支持板１１と一体に形成されている。ガイド部１５には、左右方向に連通する上下一対のガイド穴１５ａが穿設されている。
【００３９】
なお、ガイド部１５の他端部Ｅ２側には、上下一対のトンネル部２４が第２支持板１１と一体に形成されている。各トンネル部２４は、略半円筒状に形成され、ガイド部１５の各ガイド穴１５ａに対応するように配置されている。各トンネル部２４には、左右方向に連通するトンネル穴２４ａが穿設されている。各トンネル穴２４ａは、一端部Ｅ１から他端部Ｅ２に向けて拡径するように形成されている。
【００４０】
４つの第２ハウジング２３とガイド部１５とは、幅方向に等間隔に並設されている。また、４つの第２ハウジング２３とガイド部１５とは、４つの第１ハウジング２１に対して、幅方向にハーフピッチずれて配置されている。つまり、複数（８つ）のハウジング２１，２２とガイド部１５とは千鳥状に配置されている。したがって、第１支持板１０と第２支持板１１とを左右に並べた状態で、上下一対の支点プーリー１２（支点ハウジング２０）、４つの第１プーリー１３（第１ハウジング２１）および４つの第２プーリー１４（第２ハウジング２３）は、それぞれ、ガイド部１５を中心に幅方向に対称となるように配置されている。
【００４１】
索状体としてのワイヤー１６は、例えば、十分な引張強度を有するナイロンワイヤー等で形成されている。１本のワイヤー１６の両端部を結ぶことで、ワイヤー１６は、環状（無端状）に形成されている。また、ワイヤー１６は、上下一対の支点プーリー１２と、４つの第１プーリー１３と、４つの第２プーリー１４と、に巻き掛けられている。
【００４２】
ここで、ワイヤー１６の経路について説明する。例えば、環状ではない状態の１本のワイヤー１６の両端部は、幅方向中央から外側に向かって、上下一対の挿通凸部２２の挿通穴２２ａを挿通する。
【００４３】
上側の挿通凸部２２を貫通したワイヤー１６の一端部は、下側周面の連通穴２０ｂから支点ハウジング２０内に進入し、支点プーリー１２に巻き掛けられ、一端部Ｅ１側周面の連通穴２０ｂから支点ハウジング２０外に進出する。すると、ワイヤー１６の一端部は、最上段の第２ハウジング２３に向けられる。
【００４４】
ワイヤー１６の一端部は、上側の連通穴２３ｂから第２ハウジング２３内に進入し、第２プーリー１４に巻き掛けられ、下側の連通穴２３ｂから第２ハウジング２３外に進出する。すると、ワイヤー１６の一端部は、最上段の第１ハウジング２１に向けられる。
【００４５】
ワイヤー１６の一端部は、上側の連通穴２１ｂから第１ハウジング２１内に進入し、第１プーリー１３に巻き掛けられ、下側の連通穴２１ｂから第１ハウジング２１外に進出する。すると、ワイヤー１６の一端部は、再び、２段目の第２ハウジング２３に向けられる。
【００４６】
以降、同様に、ワイヤー１６の一端部は、２段目の第２ハウジング２３内の第２プーリー１４に巻き掛けられた後、２段目の第１ハウジング２１内の第１プーリー１３に巻き掛けられる。２段目の第１ハウジング２１から進出したワイヤー１６の一端部は、ガイド部１５の上側のガイド穴１５ａを挿通した後、上側のトンネル部２４のトンネル穴２４ａを挿通する。
【００４７】
一方、詳細な説明は省略するが、下側の挿通凸部２２を貫通したワイヤー１６の他端部は、上記したワイヤー１６の一端部の経路を上下反転させたような経路を経て、ガイド部１５の下側のガイド穴１５ａを挿通する。つまり、ワイヤー１６の一端部の経路とワイヤー１６の他端部の経路とは、幅方向中央を通る直線に対して線対称となるように形成されている。
【００４８】
以上のように、各支点プーリー１２から延設されるワイヤー１６は、４つの第１プーリー１３と４つの第２プーリー１４とに交互に巻き掛けられて、ガイド部１５に向けられる。ワイヤー１６（一端部および他端部）は、ガイド部１５を挿通して第２装着体３の他端部Ｅ２に向けて延設されている。
【００４９】
操作部１７は、例えば、硬質の合成樹脂製で板状に形成されている。操作部１７は、ユーザーが片手で把持できる程度の大きさに形成されている。操作部１７には、ユーザーが指を引っ掛けることができる程度の操作穴１７ａが開口している。操作部１７には、終端部２５が一体に形成されている。終端部２５は、操作部１７の表面（外面）から突出する略円筒状に形成されている。終端部２５の一端部Ｅ１側の周面（側面）には、一対の連通穴２５ａが開口している。また、終端部２５の外面には、締結穴２５ｂが開口している。
【００５０】
各トンネル部２４を挿通したワイヤー１６の両端部は、一対の連通穴２５ａから終端部２５内に進入し、締結穴２５ｂから終端部２５外に進出する。締結穴２５ｂから露出したワイヤー１６の両端部が緊結されることで、ワイヤー１６が環状に構成される。そして、操作部１７は、ガイド部１５を挿通したワイヤー１６に固定される。
【００５１】
図２および図３に示すように、第２係合部１８は、操作部１７を第１装着体２または第２装着体３に係合させるために設けられている。第２係合部１８は、例えば、フック１８ａとループ１８ｂとを有する面ファスナーである。フック１８ａは、操作部１７の内面側に設けられている。ループ１８ｂは、第１装着体２の外面および第２装着体３の外面に設けられている。なお、フック１８ａが第１および第２装着体２，３の外面に設けられ、ループ５ｂが操作部１７の内面に設けられてもよい。
【００５２】
次に、図３および図４を参照して、サポーター１の使用方法について説明する。なお、ユーザーは起立姿勢であるものとする。なお、ユーザーに対して、第１装着体２が右側に配置され、第２装着体３が左側に配置されているものとする。また、第１係合部５および第２係合部１８は、それぞれ係合解除され、第１装着体２と第２装着体３との間隔（以下、「装着体間隔Ｄ」ともいう。）は十分に広がった状態であるものとする（図３参照）。
【００５３】
ユーザーは、腰部（背面）側に連結調整部４を位置させ、腹部（正面）側において第１装着体２のフック５ａを第２装着体３のループ５ｂに重ねる。これにより、フック５ａがループ５ｂに係合し（貼り付き）、サポーター１がユーザーの腰に弱い緊締力で巻き付いた状態になる。
【００５４】
次に、ユーザーは、操作部１７を把持してワイヤー１６を、第２装着体３の他端部Ｅ２側に向けて引っ張る。例えば、ユーザーは、前側において右手で操作部１７を把持し、左から右に引っ張る。これにより、連結調整部４は、図３に示す状態から図４に示す状態に遷移する。つまり、ワイヤー１６に作用する張力（図４の白抜き矢印参照）によって装着体間隔Ｄが狭くなり、サポーター１の緊締力が強くなる。
【００５５】
ここで、仮に、上下一対の支点プーリー１２および４つの第１プーリー１３を定滑車と見た場合、４つの第２プーリー１４は動滑車と見ることができる。つまり、連結調整部４は、複滑車装置（定滑車、動滑車およびワイヤー１６を組み合わせた滑車装置）を構成している。したがって、ユーザーがワイヤー１６（操作部１７）を引っ張ると、各第２プーリー１４を設けた第２装着体３（第２支持板１１）は、各第１プーリー１３等を設けた第１装着体２（第１支持板１０）に向かって引き寄せられる（図４の黒塗り矢印参照）。
【００５６】
また、上側（一方）の支点プーリー１２からガイド部１５を経由して操作部１７に至るワイヤー１６の経路と、下側（他方）の支点プーリー１２からガイド部１５を経由して操作部１７に至るワイヤー１６の経路と、が同一距離となるように構成されている。このため、上下２つの経路を通るワイヤー１６には、略均等な張力が作用する。これにより、第２装着体３は、第１装着体２に向かって略平行に移動する。
【００５７】
ユーザーは、片手でワイヤー１６の引っ張り具合を調整することで、好みの緊締力に設定する。そして、ユーザーは、操作部１７のフック１８ａを第１または第２装着体２，３のループ１８ｂに係合させる（図４参照）。これにより、サポーター１がユーザーの腰に所定の緊締力で巻き付いた状態になる。なお、フック１８ａは、ユーザーのウエストサイズに応じて、第１装着体２または第２装着体３のループ１８ｂに張り付けられる。
【００５８】
次に、例えば、ユーザーが椅子等に着席する場合を考える。ユーザーが起立姿勢から着座姿勢に姿勢変更すると、ユーザーは、姿勢変更の途中または着座姿勢時において、起立姿勢で設定された緊締力を、きついと感じることがある。そこで、ユーザーは、サポーター１の緊締力を緩める操作を行う。
【００５９】
まず、ユーザーは、起立姿勢の状態で、第１または第２装着体２，３（ループ１８ｂ）に対する操作部１７（フック１８ａ）の係合を解除する。これにより、ワイヤー１６が移動可能な状態になるため、装着体間隔Ｄが拡張可能な状態になる。つまり、サポーター１の緊締力を弱めることが可能な状態になる。この状態で、ユーザーが起立姿勢から着座姿勢に姿勢変更すると、装着体間隔Ｄが広げられ、ワイヤー１６が第２装着体３の一端部Ｅ１側に向けて引き戻される（図３の破線矢印参照）。つまり、姿勢変更の過程で装着体間隔Ｄが広げられ、サポーター１の緊締力が弱くなる。そして、ユーザーは、再び、操作部１７のフック１８ａを第１または第２装着体２，３のループ１８ｂに係合させる。
【００６０】
なお、詳細な説明は省略するが、ユーザーが着座姿勢から起立姿勢に姿勢変更する場合、起立した後に第２係合部１８の係合を解除し、ワイヤー１６（操作部１７）を引っ張って好みの緊締力に設定すればよい。
【００６１】
以上のように、ユーザーが片手で操作部１７（ワイヤー１６）を操作するだけで、サポーター１の緊締力を調整することができる。これにより、例えば、ユーザーが起立姿勢と着座姿勢との間で姿勢変更する場合に、サポーター１の緊締力を容易に変更することができる。また、複滑車装置としての連結調整部４を用いることで、ユーザーは、小さな力でワイヤー１６を引っ張ることができると共に、装着体間隔Ｄを微調整することができる。
【００６２】
また、以上説明したサポーター１によれば、各支点プーリー１２から延びるワイヤー１６は、幅方向中央側に位置する一対の第１プーリー１３に巻き掛けられて、ガイド部１５に向けられる。すなわち、ワイヤー１６は、各第１プーリー１３を経由することで、ガイド部１５を挿通する方向に向けられる。このため、ワイヤー１６は、挿通方向への円滑な移動を確保された状態でガイド部１５に保持される。これにより、ユーザーがワイヤー１６を引っ張る動作（およびワイヤー１６が引き戻される動作）を円滑に行うことができる。
【００６３】
また、以上説明したサポーター１によれば、第１装着体２と第２装着体３との間に架設されたワイヤー１６は、幅方向中央を通る直線に対して線対称に配置される（合計１０本）。これにより、第１装着体２と第２装着体３とを強固に連結することができる。また、第１装着体２と第２装着体３とを略平行移動させることができるため、装着体間隔Ｄの調整を正確に行うことができる。
【００６４】
また、以上説明したように、連結調整部４は、ユーザーの背面側に配置されている。第１装着体２および第２装着体３は、第１係合部５をユーザーの正面側に配置させると共に操作部１７をユーザーの正面側に配置させるように、ユーザーの腰部に巻き付けられる。このように、ユーザーは、自身の前側で目視しながら、第１係合部５および第２係合部１８を操作することができる。これにより、ユーザーは、腰部へのサポーター１の装着操作（動作）を容易に行うことができる。
【００６５】
なお、図５に示すように、第２実施形態に係るサポーター１は、各支点プーリー１２に代えて、環状ではない１本のワイヤー１６の両端部を固定する一対の支点部１２０を備えていてもよい。なお、第１実施形態に係る構成については、同一の符号を付し、その説明は省略する（以下説明する他の実施形態も同じ。）。
【００６６】
なお、図６に示すように、第３実施形態に係るサポーター１として、各第２プーリー１４（各第２ハウジング２３）が省略されてもよい。この場合、第１プーリー１３（第１ハウジング２１）は、幅方向中央部に一対設けられていればよい。また、各挿通穴２０ｂ，２１ｂは、ワイヤー１６の延出方向に合せて、各ハウジング２０，２１の周面に形成されていればよい。なお、各支点プーリー１２に代えて、第２実施形態の一対の支点部１２０を適用してもよい。
【００６７】
なお、図７に示すように、第４実施形態に係るサポーター１として、各第１プーリー１３（各第１ハウジング２１）および各第２プーリー１４（各第２ハウジング２３）が省略されてもよい。この場合、各支点プーリー１２に代えて、第２実施形態の一対の支点部１２０を適用してもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態に係るサポーター１は、各プーリー１２，１３，１４（支点部１２０を除く。）を回転可能に設けていたが、本発明はこれに限定されない。図示は省略するが、例えば、支点プーリー１２、第１プーリー１３および第２プーリー１４に代えて、回転不能に設けた支点部、第１伝達部および第２伝達部に、ワイヤー１６を摺動可能に巻き掛けてもよい。この場合、支点部、第１伝達部および第２伝達部は、摺動性の良い材料（例えばＰＯＭ等）で形成されることが好ましい。
【００６９】
なお、上記実施形態に係るサポーター１は、各プーリー等１２，１３，１４，１２０を、各支持板１０，１１を介して各装着体２，３に設けていたが、これに限らず、各プーリー等１２，１３，１４，１２０（支点部、第１伝達部および第２伝達部）を各装着体２，３に直接設けてもよい。
【００７０】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係るサポーターにおける一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組合せが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１  サポーター
２  第１装着体
３  第２装着体
４  連結調整部
５  第１係合部
１２  支点プーリー（支点部）
１３  第１プーリー（第１伝達部）
１４  第２プーリー（第２伝達部）
１５  ガイド部
１６  ワイヤー（索状体）
１７  操作部
１８  第２係合部
１２０  支点部
Ｅ１  一端部
Ｅ２  他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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