(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギーの供給停止に対し、地域全体としての継続性を効率的に維持することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】地域エネルギー管理システムＣＥＭＳ１１は、複数の需要家毎に設けられる複数の下位エネルギー管理システムを管理する。エネルギー管理システムは、通信部を持つ。通信部は、需要家毎の施設の負荷の稼働状態を制御するためのエネルギー制御情報を下位エネルギー管理装置との間で送受信する。【選択図】図１
2017038502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家毎に設けられる複数の下位エネルギー管理装置を管理するエネルギー管理装置であって、
前記需要家毎の施設の負荷の稼働状態を制御するためのエネルギー制御情報を前記下位エネルギー管理装置との間で送受信する通信部、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記下位エネルギー管理装置へ送信される前記エネルギー制御情報は、前記下位エネルギー管理装置へ配分されるエネルギー量の制限が開始されたことを示すエネルギー制限時モード開始の通知、前記下位エネルギー管理装置へ配分される前記エネルギー量を示す制限エネルギー量の通知、前記下位エネルギー管理装置へ配分される前記エネルギー量の制限が解除されたことを示す復旧時の通知、前記下位エネルギー管理装置における負荷の投入が指示されることを示す負荷投入指示の通知、前記下位エネルギー管理装置へ配分される前記エネルギー量の予測値を示す情報、または前記下位エネルギー管理装置へ配分されるエネルギーの配分スケジュールを示す情報、を含む、
請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記制限エネルギー量の通知は、前記需要家毎に要求される前記制限エネルギー量の度合いをレベルで示した通知である、
請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記下位エネルギー管理装置から受信する前記エネルギー制御情報は、エネルギー制限時モード開始の通知に対する応答、制限エネルギー量の通知に対する応答、要求されるエネルギー量の通知、復旧時の通知に対する応答、負荷投入指示に対する応答、または要求されるエネルギー量の予測値の通知に対する応答を含む、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
需要家毎の、要求されるエネルギー量の実績に基づいて需要家毎のエネルギー節約への貢献度を定量化する、
請求項４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記エネルギー管理装置と前記下位エネルギー管理装置は、それぞれ、地域エネルギー管理システム（ＣＥＭＳ）とビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）、地域エネルギー管理システム（ＣＥＭＳ）とマンションエネルギー管理システム、ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）とテナントエネルギー管理システム、またはマンションエネルギー管理システムと住戸エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
上位エネルギー管理装置によって管理され、需要家毎に設けられるエネルギー管理装置であって、
前記需要家毎の施設の負荷の稼働状態を制御するためのエネルギー制御情報を前記上位エネルギー管理装置との間で送受信する通信部、
を備え、
前記エネルギー制御情報は、制限エネルギー量の通知を含み、
前記制限エネルギー量の通知は、前記需要家毎に要求する負荷制限の度合いをレベル信号で示す通知であり、
前記制限エネルギー量の通知を受信した場合、前記レベル信号に対応づけられた負荷制限シナリオに従って負荷抑制制御を実行する、
エネルギー管理装置。
【請求項８】
複数の需要家毎に設けられる複数の下位エネルギー管理装置を管理するエネルギー管理方法であって、
前記需要家毎の施設の負荷の稼働状態を制御するためのエネルギー制御情報を前記下位エネルギー管理装置との間で送受信する通信ステップ、
を有するエネルギー管理方法。
【請求項９】
複数の需要家毎に設けられる複数の下位エネルギー管理装置を管理するプログラムであって、
コンピュータに、
前記需要家毎の施設の負荷の稼働状態を制御するためのエネルギー制御情報を前記下位エネルギー管理装置との間で送受信する通信ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための計画であるＢＣＰ（Business Continuity Plan；事業継続計画）が注目されている。
ＢＣＰにおいて対策が検討される主要な脅威の一つとして、電気やガス等のエネルギーの供給停止がある。例えば、ビル等の施設は、広域停電時に自家発電に切り替えて電力を確保することによって、自施設の管理範囲内における電力確保の継続性を維持する。しかしながら、従来のＢＣＰにおいては、エネルギーの供給停止に対し、各々の施設がそれぞれ自己の管理範囲内での継続性を維持するため、地域全体としての継続性を効率的に維持できない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６５２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、エネルギーの供給停止に対し、地域全体としての継続性を効率的に維持することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエネルギー管理装置は、複数の需要家毎に設けられる複数の下位エネルギー管理装置を管理する。実施形態のエネルギー管理装置は、通信部を持つ。通信部は、前記需要家毎の施設の負荷の稼働状態を制御するためのエネルギー制御情報を前記下位エネルギー管理装置との間で送受信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係るエネルギー管理システムの構成の一例を示す概略図。
【図２】本実施形態に係るエネルギー管理システムの動作の一例を示すシーケンス図。
【図３】本実施形態に係るエネルギー管理システムの動作の一例を示すシーケンス図。
【図４】本実施形態に係るエネルギー管理システムの動作の一例を示すシーケンス図。
【図５】従来型エネルギー管理システムの構成の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
エネルギーの供給停止に対し、省エネルギー技術であるＥＭＳ（Energy Management System；エネルギー管理システム）は有効である。ＥＭＳは、例えば、停電時に非常用発電機を起動したり、負荷の稼働状態を把握して優先順位の低い負荷を自動遮断したりすることができる。そのため、ＥＭＳは、緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を図るための計画であるＢＣＰ（Business Continuity Plan；事業継続計画）に活用することができる。
【０００９】
ＥＭＳには、例えば、ＣＥＭＳ（Community Energy Management System；地域エネルギー管理システム）、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System；ビルエネルギー管理システム）、およびＨＥＭＳ（Home Energy Management System；住戸エネルギー管理システム）等がある。
【００１０】
以下、従来技術によるエネルギー管理システムの構成について説明する。
図５は、従来型エネルギー管理システムの構成の一例を示す概略図である。
従来型エネルギー管理システム２は、ＣＥＭＳ２１と、ＢＥＭＳ２２と、マンションＥＭＳ２３（以下、ＭＥＭＳ２３と称する）と、テナントＥＭＳ２４（以下、ＴＥＭＳ２４と称する）と、ＨＥＭＳ２５と、を含んで構成される。
【００１１】
ＣＥＭＳ２１は、地域のエネルギー管理を司るＥＭＳである。ＣＥＭＳ２１は、非常用発電機および蓄電池等の電力源（図示せず）を有する。ＣＥＭＳ２１は、電力線５０を介して、ＢＥＭＳ２２およびＭＥＭＳ２３と接続している。なお説明を簡略化するため、図５には、ＢＥＭＳ２２およびＭＥＭＳ２３をそれぞれ１つずつ図示しているが、ＣＥＭＳ２１は、自己が管理する地域内の、複数のビルにそれぞれ備えられたＢＥＭＳ２２、および複数のマンションにそれぞれ備えられたＭＥＭＳ２３と接続している。ＣＥＭＳ２１は、停電が発生した場合、自己の非常用発電機または蓄電池等によって、ＢＥＭＳ２２およびＭＥＭＳ２３へ電力を供給する。
【００１２】
ＢＥＭＳ２２は、ビルのエネルギー管理を司るＥＭＳである。ＢＥＭＳ２２は、電力線５０を介して、自己のビルが管理するテナントに設置されたＥＭＳであるＴＥＭＳ２４と接続している。なお説明を簡略化するため、図５には、ＴＥＭＳ２４を１つだけ図示しているが、ＢＥＭＳ２２は、自己のビルが管理する複数のテナントにそれぞれ備えられたＴＥＭＳ２４と接続している。
【００１３】
ＭＥＭＳ２３は、一括受電型のマンションのエネルギー管理を司るＥＭＳである。ＭＥＭＳ２３は、電力線５０を介して、自己のマンションが管理する住戸に設置されたＥＭＳであるＨＥＭＳ２５と接続している。なお説明を簡略化するため、図５には、ＨＥＭＳ２５を１つだけ図示しているが、ＭＥＭＳ２３は、自己のマンションが管理する複数の住戸にそれぞれ備えられたＨＥＭＳ２５と接続している。
【００１４】
ＴＥＭＳ２４は、ビル内の１テナントのエネルギー管理を司るＥＭＳである。
ＨＥＭＳ２５は、マンション内の１住戸のエネルギー管理を司るＥＭＳである。
【００１５】
なお、本実施形態においては、ＢＥＭＳ２２およびＭＥＭＳ２３はそれぞれ非常用発電機を有し、ＴＥＭＳ２４およびＨＥＭＳ２５は電力源を有さないものとする。但し、これに限られるものではなく、ＢＥＭＳ２２、ＭＥＭＳ２３、ＴＥＭＳ２４、およびＨＥＭＳ２５には、それぞれ非常用発電機または蓄電池等の電力源（図示せず）を有するものと、そうでないものとが混在していても構わない。
【００１６】
停電時、ＣＥＭＳ２１は、下位系統のＥＭＳ（下位エネルギー管理装置）であるＢＥＭＳ２２およびＭＥＭＳ２３へ電力を供給する。また停電時、ＢＥＭＳ２２は下位系統のＥＭＳであるＴＥＭＳ２４へ、ＭＥＭＳ２３は下位系統のＥＭＳであるＨＥＭＳ２５へ電力を供給する。
【００１７】
各ＥＭＳは、それぞれ受電メータ３０と過電流リレー４０とを備えている。各ＥＭＳは、受電メータ３０によって上限値を上回る電力または電流を検知した場合に、過電流リレー４０によって強制的に負荷を遮断する。これにより、従来型エネルギー管理システム２は、非常時であってもシステム全体の停電を免れやすくする構成になっている。
【００１８】
しかしながら、従来型エネルギー管理システム２では、上位系統のＥＭＳ（上位エネルギー管理装置）と下位系統のＥＭＳとの間に通信機能等は無い。そのため、従来型エネルギー管理システム２においては、各ＥＭＳは互いに連携して動作することは困難であり、各ＥＭＳはそれぞれ独自の判断ロジックに基づいて、負荷遮断等の保護制御を行う。そのため、例えば、ＢＥＭＳ２２が、自己のビルの必要負荷量の一部について自己の非常用発電機によって電力確保している場合、上位系統のＥＭＳであるＣＥＭＳ２１は、ＢＥＭＳ２２における残りの必要負荷量を把握することができない。
【００１９】
すなわち、従来型エネルギー管理システム２には、ＣＥＭＳ２１が需要家毎の必要負荷量を把握することができない、という課題がある。また、従来型エネルギー管理システム２には、例えば、一部の需要家がＣＥＭＳ２１へ過大な負荷要求をした場合、地域全体の負荷が過剰となって地域内の非常用発電の停止および全停電に至る事故を招く可能性がある、という課題がある。
【００２０】
以下、実施形態の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係るエネルギー管理システム１の構成の一例を示す概略図である。
エネルギー管理システム１は、ＣＥＭＳ１１と、ＢＥＭＳ１２と、ＭＥＭＳ１３と、ＴＥＭＳ１４と、ＨＥＭＳ１５と、を含んで構成される。
ＣＥＭＳ１１、ＢＥＭＳ１２、ＭＥＭＳ１３、ＴＥＭＳ１４、およびＨＥＭＳ１５は、それぞれスマートメータ６０を備える。スマートメータとは、電力をデジタルで計測し、通信機能（通信部）を備えた電力計である。
【００２１】
ＣＥＭＳ１１は、電力線５０によって、ＢＥＭＳ１２に備えられたスマートメータ６０、およびＭＥＭＳ１３に備えられたスマートメータ６０、とそれぞれ接続している。これにより、ＣＥＭＳ１１からＢＥＭＳ１２へ、およびＣＥＭＳ１１からＭＥＭＳ１３へ、電力供給をすることが可能である。同様に、ＢＥＭＳ１２とＴＥＭＳ１４に備えられたスマートメータ６０、およびＭＥＭＳ１３とＨＥＭＳ１５に備えられたスマートメータ６０も、それぞれ電力線５０によって接続され、ＢＥＭＳ１２からＴＥＭＳ１４へ、およびＭＥＭＳ１３からＨＥＭＳ１５へ、電力供給をすることが可能である。
【００２２】
ＣＥＭＳ１１は、通信線７０によって、ＢＥＭＳ１２およびＭＥＭＳ１３、とそれぞれ接続している。これにより、ＣＥＭＳ１１とＢＥＭＳ１２、およびＣＥＭＳ１１とＭＥＭＳ１３は、それぞれ互いにデータを送受信することが可能である。同様に、ＢＥＭＳ１２とＴＥＭＳ１４、およびＭＥＭＳ１３とＨＥＭＳ１５も、それぞれ通信線によって接続され、互いにデータを送受信することが可能である。
各ＥＭＳが送受信するデータには、エネルギー管理システム１全体の事業継続性を高めるための各種の制限電力情報（エネルギー制御情報）が含まれる。
【００２３】
以下、エネルギー管理システムの動作について説明する。
以下、エネルギー管理システム１の動作の一例について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態に係るエネルギー管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図２に示すシーケンス図は、エネルギー管理システム１の初期設定時の動作を表す。
【００２４】
まず、ＴＥＭＳ１４は、上位系統のＥＭＳであるＢＥＭＳ１２へ、通信線７０を介して、非常時の負荷容量、負荷の優先順位、および時間帯・曜日・季節による負荷変動に関する情報を、事前に送信する。これにより、ＢＥＭＳ１２とＴＥＭＳ１４との間における、非常時の負荷制御に関する事前合意形成がなされる（Ｓ１０１）。
【００２５】
なお、以下の説明は、ＢＥＭＳ１２とＴＥＭＳ１４との間の連携の動作を一例とした説明であるが、ＭＥＭＳ１３とＨＥＭＳ１５との間の連携の動作であっても構わない。
ＢＥＭＳ１２は、ＴＥＭＳ１４との事前合意に基づく情報を自己の負荷優先度テーブル（図示せず）に記憶する。
【００２６】
次に、ＢＥＭＳ１２は、上位系統のＥＭＳであるＣＥＭＳ１１へ、非常時の負荷容量、負荷の優先順位、および時間帯・曜日・季節による負荷変動に関する情報を、事前に通知する。これにより、ＣＥＭＳ１１とＢＥＭＳ１２との間における、非常時の負荷制御に関する事前合意形成がなされる（Ｓ１０２）。ＣＥＭＳ１１は、ＢＥＭＳ１２との事前合意に基づく情報を自己の負荷優先度テーブル（図示せず）に記憶する。
【００２７】
次に、広域停電発生時におけるエネルギー管理システム１の動作について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本実施形態に係るエネルギー管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００２８】
まず、商用系統において、広域停電が発生したとする（Ｓ２０１）。商用系統とは、電力会社からの電力系統である。広域停電が発生した場合、ＣＥＭＳ１１は、広域停電が発生したことを検知する（Ｓ２０２）。ＣＥＭＳ１１は、停電を検知すると、通信線７０を介してＢＥＭＳ１２へ、非常時モード開始（エネルギー制限時モード開始）の通知を示す信号を送信する。また、ＣＥＭＳ１１は、停電を検知すると、蓄電池を投入し、初期の電圧を確立する（Ｓ２０３）。
【００２９】
次に、ＣＥＭＳ１１は、一台目の非常用発電機を投入し、起動する（Ｓ２０４）。そして、ＣＥＭＳ１１は、起動した一台目の非常用発電機の電圧および周波数を確立する（Ｓ２０５）。周波数は、例えば、５０Ｈｚになるように確立される。その後、ＣＥＭＳ１１は、自己が管理する地域内の負荷を順次投入する（Ｓ２０６）。このとき、ＣＥＭＳ１１は、下位系統のＥＭＳであるＢＥＭＳ１２に対し、通信線７０を介して、負荷制限値通知（制限エネルギー量の通知）および負荷投入指示の通知を示す信号を順次送信する（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。
【００３０】
なお、負荷制限値通知とは、上位系統のＥＭＳから下位系統のＥＭＳへ送信される通知であり、下位系統のＥＭＳにおける負荷の制限値を上位系統のＥＭＳが指定するための通知である。また、負荷投入指示の通知とは、上位系統のＥＭＳから下位系統のＥＭＳへ送信される通知であり、下位系統のＥＭＳにおける負荷の投入を上位系統のＥＭＳが指示するための通知である。
【００３１】
ＢＥＭＳ１２は、ＣＥＭＳ１１から非常時モード開始の通知を受信することにより、上位系統において停電が発生したことを検知する（Ｓ２０９）。ＢＥＭＳ１２は、停電を検知すると、非常用発電機を起動する（Ｓ２１０）。そして、ＢＥＭＳ１２は、起動した非常用発電機の電圧および周波数を確立する（Ｓ２１１）。周波数は、例えば、５０Ｈｚになるように確立される。
【００３２】
ＢＥＭＳ１２は、自己のビルの保安回線を復電する（Ｓ２１２）。その後、ＢＥＭＳ１２は、負荷投入指示の通知を示す信号をＣＥＭＳ１１から受信すると、自己が管理するビル内の保安負荷を順次投入する（Ｓ２１３）。このとき、ＢＥＭＳ１２は、下位系統のＥＭＳであるＴＥＭＳ１４に対し、通信線７０を介して、負荷制限値通知および負荷投入指示の通知を示す信号を順次送信する（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。
【００３３】
ＴＥＭＳ１４は、負荷投入指示の通知を示す信号を受信すると、非常負荷を順次投入する（Ｓ２１６）。
【００３４】
なお、表現が異なる複数種の負荷（非常負荷、保安負荷、および負荷（常用負荷））は、重要度が異なる負荷である。非常負荷は、例えば、安全確保するための最小限の負荷、例えば、非常用エレベータや非常灯等を含む。また、保安負荷とは、事業の継続性を維持するための最小限の負荷、例えば、非常用エレベータ以外のエレベータ、空調機器、主要な照明、通信機器、および基幹システム等を含む。また、負荷（常用負荷）とは、非常用負荷と保安負荷とを除いたその他の全ての負荷である。また、非常用回線、保安回線、および常用回線とは、それぞれ非常用負荷、保安負荷、および（常用）負荷を投入するための電力線（図示せず）である。
【００３５】
次に、ＣＥＭＳ１１は、より広範囲の負荷の事業継続性を維持するため、二台目の非常用発電機を投入し、起動する（Ｓ２２１）。そして、ＣＥＭＳ１１は、起動した二台目の非常用発電機の電圧および周波数を確立する（Ｓ２２２）。周波数は、例えば、５０Ｈｚになるように確立される。その後、ＣＥＭＳ１１は、自己が管理する地域内の負荷を順次投入する（Ｓ２２３）。このとき、ＣＥＭＳ１１は、下位系統のＥＭＳであるＢＥＭＳ１２に対し、通信線７０を介して、負荷制限値通知および負荷投入指示の通知を示す信号を順次送信する（Ｓ２２４、Ｓ２２５）。
【００３６】
ＢＥＭＳ１２は、自己のビルの保安回線の容量を増加させる（Ｓ２２６）。その後、ＢＥＭＳ１２は、負荷投入指示の通知を示す信号をＣＥＭＳ１１から受信すると、自己が管理するビル内の負荷を順次投入する（Ｓ２２７）。このとき、ＢＥＭＳ１２は、下位系統のＥＭＳであるＴＥＭＳ１４に対し、通信線７０を介して、負荷制限値通知および負荷投入指示の通知を示す信号を順次送信する（Ｓ２２８、Ｓ２２９）。
【００３７】
ＴＥＭＳ１４は、負荷投入指示の通知を示す信号を受信すると、保安負荷を順次投入する（Ｓ２３０）。
【００３８】
次に、広域停電の復電時におけるエネルギー管理システム１の動作について、図面を参照しながら説明する。
図４は、本実施形態に係るエネルギー管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３９】
まず、商用系統において、広域停電が復電したとする（Ｓ３０１）。広域停電が復電した場合、ＣＥＭＳ１１は、広域停電が復電したことを検知する（Ｓ３０２）。ＣＥＭＳ１１は、復電を検知すると、通信線７０を介してＢＥＭＳ１２へ、非常時モード解除の通知（復旧時の通知）を示す信号を送信する。また、ＣＥＭＳ１１は、復電を検知すると、常用回線を閉入する。ＣＥＭＳ１１は、各非常用発電機の負荷を低減する（Ｓ３０４）。そして、ＣＥＭＳ１１は、各非常用発電機を解列する（Ｓ２０５）。その後、ＣＥＭＳ１１は、自己が管理する地域内の常用負荷を順次投入する（Ｓ２０６）。
【００４０】
このとき、ＣＥＭＳ１１は、下位系統のＥＭＳであるＢＥＭＳ１２に対し、通信線７０を介して、負荷制限解除通知および負荷投入指示の通知を示す信号を順次送信する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。なお、負荷制限解除通知とは、上位系統のＥＭＳから下位系統のＥＭＳへ送信される通知であり、下位系統のＥＭＳにおける負荷制限の解除を上位系統のＥＭＳが指示するための通知である。
【００４１】
ＢＥＭＳ１２は、ＣＥＭＳ１１から非常時モード解除の通知を受信することにより、上位系統において復電したことを検知する（Ｓ３０９）。ＢＥＭＳ１２は、復電を検知すると、非常用回線を閉入する（Ｓ３１０）。そして、ＢＥＭＳ１２は、非常用発電機を停止する（Ｓ３１１）。ＢＥＭＳ１２は、常用回線を閉入する（Ｓ３１２）。
【００４２】
その後、ＢＥＭＳ１２は、負荷投入指示の通知を示す信号を受信すると、自己が管理するビル内の負荷を順次投入する（Ｓ３１３）。このとき、ＢＥＭＳ１２は、下位系統のＥＭＳであるＴＥＭＳ１４に対し、通信線７０を介して、負荷制限解除通知および負荷投入指示の通知を示す信号を順次送信する（Ｓ３１４、Ｓ３１５）。
【００４３】
ＴＥＭＳ１４は、負荷投入指示の通知を示す信号を受信すると、常用負荷を順次投入する（Ｓ３１６）。
【００４４】
以下、実施形態の第１の変形例について説明する。
上述した実施形態においては、エネルギー管理システム１は、初期設定時を除き、上位系統のＥＭＳから下位系統のＥＭＳへの通知のみを行った。しかしながら、エネルギー管理システム１は、下位系統のＥＭＳから上位系統のＥＭＳへの通知も行うようにしてもよい。
【００４５】
エネルギー管理システム１は、上位系統のＥＭＳから下位系統のＥＭＳへの通知に対し、下位系統のＥＭＳが正常に通知したことを示す応答を、下位系統のＥＭＳから上位系統のＥＭＳへ行うようにしてもよい。これにより、エネルギー管理システム１は、上位系統のＥＭＳと下位系統のＥＭＳとの間の通信の信頼性を向上させることができる。例えば、非常時モード開始の通知、負荷制限値通知、負荷投入指示通知、および復電時の通知に対する応答通知を、下位系統のＥＭＳが上位系統のＥＭＳへ行うようにすればよい。
【００４６】
また、上位系統のＥＭＳから下位系統のＥＭＳへ通知される負荷制限値通知が示す負荷制限量が、下位系統のＥＭＳの必要負荷量に満たない場合には、下位系統のＥＭＳは上位系統のＥＭＳへ拒否を示す応答をするようにしてもよい。さらに、その場合、下位系統のＥＭＳが、上位系統のＥＭＳへ必要負荷量をリクエストする通知を行えるようにしてもよい。
【００４７】
以下、実施形態の第２の変形例について説明する。
上述した実施形態においては、エネルギー管理システム１は、現時点における負荷制限値を通知するが、将来の（例えば、１時間後、３時間後、または２４時間後の）制限電力の予測値も併せて通知するようにしてもよい。例えば、下位系統の各ＥＭＳにおける必要負荷量を示す情報や、非常用発電機の稼働状態を示す情報を、上位系統のＥＭＳ（例えば、ＣＥＭＳ１１）が収集することにより、上位系統のＥＭＳは、将来の制限電力の予測値を算出することができる。
【００４８】
また、下位系統のＥＭＳが、自己の施設の負荷量の状況に基づいて、自己の施設の将来の必要負荷量の予測値（制限エネルギー量の予測値）を算出し、算出した予測値を上位系統のＥＭＳへ通知するようにしてもよい。
これにより、エネルギー管理システム１は、上位系統のＥＭＳによる制限電力の予測値や、下位系統のＥＭＳの必要負荷量の予測値を考慮して、より効率的にエネルギー管理をすることができる。
【００４９】
以下、実施形態の第３の変形例について説明する。
上位系統のＥＭＳは、下位系統の各ＥＭＳへの制限電力の配分スケジュールを作成し、その配分スケジュールを示す情報（制限エネルギーの配分スケジュール）を下位系統の各ＥＭＳへ通知するようにしてもよい。配分スケジュールを作成することによって、エネルギー管理システム１は、例えば、特定の時間帯は、特定のＥＭＳに対する制限電力の配分を増やす、または減らす等の制御をすることができる。これにより、エネルギー管理システム１は、大規模停電を回避するため、一定地域ごとに電力供給を順次停止・再開させる輪番停電を容易に行うこともでき、より効率的にエネルギー管理をすることができる。
【００５０】
以下、実施形態の第４の変形例について説明する。
上位系統のＥＭＳは、下位系統のＥＭＳにおける制限電力の実績値を収集するようにしてもよい。復電後、エネルギー管理システム１は、収集した実績値に基づいて、ＥＭＳ毎に、負荷制限への貢献度（エネルギー節約への貢献度）を定量化することができる。これにより、エネルギー管理システム１は、例えば、停電時の制限電力への貢献度が高かった需要家に対して電力会社等がインセンティブを支払う場合における事務手続きを容易にすることができる。
【００５１】
以下、実施形態の第５の変形例について説明する。
上位系統のＥＭＳが下位系統のＥＭＳへ通知する負荷制限値通知は、負荷制限量そのものを示す通知ではなく、各需要家に要求する負荷制限（制限エネルギー量）の度合いをレベルで示した通知であってもよい。例えば、上位系統のＥＭＳは、下位系統のＥＭＳへ、レベル信号によって負荷制限値通知を行ってもよい。
【００５２】
また、下位系統のＥＭＳは、各レベル信号に対応する負荷制限シナリオを予め準備し、上位系統のＥＭＳから受信したレベル信号に従って負荷抑制制御を実行するようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記の実施形態に係るエネルギー管理システム１は、ＣＥＭＳ１１、ＢＥＭＳ１２、およびＴＥＭＳ１４の３階層からなる階層型のシステムであるが、これに限られない。エネルギー管理システム１は、任意のｎ階層からなる階層型のシステムであってもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態に係るエネルギー管理システム１は、電力の使用量を制御するシステムであるが、これに限られない。エネルギー管理システム１は、その他のエネルギーまたは資源、例えば、ガスや水道等の使用量を制御するシステムであってもよい。
【００５５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、エネルギー管理装置が、他のエネルギー管理装置との通信を行う通信機能を持つことにより、エネルギーの供給停止に対し、地域全体としての継続性を効率的に維持することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態におけるエネルギー管理システム１の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００５７】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、エネルギー管理システム１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態におけるエネルギー管理システム１、を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。端末装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・エネルギー管理システム、２・・・従来型エネルギー管理システム、１１・・・ＣＥＭＳ、１２・・・ＢＥＭＳ、１３・・・ＭＥＭＳ、１４・・・ＴＥＭＳ、１５・・・ＨＥＭＳ、２１・・・ＣＥＭＳ、２２・・・ＢＥＭＳ、２３・・・ＭＥＭＳ、２４・・・ＴＥＭＳ、２５・・・ＨＥＭＳ、３０・・・受電メータ、４０・・・過電流リレー、５０・・・電力線、６０・・・スマートメータ、７０・・・通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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