(57)【要約】【課題】潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制すること。【解決手段】連通部形成壁５１は、外周面対向壁５２ａからの押し付けによる吸油部材４４の弾性変形を規制して導油通路４３の一部を連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ連通させる規制部５１ｃを有する。例えば、メカニカルシールを通過する潤滑油が多い場合に、導油通路４３を介して連通部５１ａに導かれて、吸油部材４４が吸収し切れなかった潤滑油が連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ直接排出される。よって、導油通路４３が吸油部材４４によって完全に塞がれている場合に比べて、導油通路４３を介したフロントハウジング１３外への潤滑油の排出速度が高まり、導油通路４３からボス部１３ｆ内に潤滑油が溢れ出して、ボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことが抑制される。【選択図】図４
2017160818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに一部が前記ハウジング内から突出する回転軸と、
前記ハウジングにおける前記回転軸の軸方向端部に突設されるとともに前記回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部と、
前記ハウジングと前記回転軸との間に設けられるとともに前記ハウジング内の潤滑油が前記ボス部から前記ハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置と、
前記ボス部内において前記軸封装置よりも前記突出端部側の前記ボス部の開口側に配置されるせき止め部材と、
前記ハウジング外に配置される弾性変形可能な吸油部材と、
前記ハウジングに形成されるとともに前記せき止め部材によってせき止められた潤滑油を前記吸油部材に導く導油通路と、を備え、
前記回転軸の突出端部には、前記ボス部に支持される動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されており、前記外部駆動源からの動力が前記動力伝達機構を介して前記回転軸に伝達されることにより前記回転軸が回転する圧縮機であって、
前記導油通路は、前記ハウジングの外周面に開口する外周側開口部を有し、
前記ハウジングの外周面には、前記ハウジングの外周面に前記吸油部材を保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、
前記導油通路に連通する連通部を内側に形成する連通部形成壁と、
前記ハウジングの外周面に対向配置されるとともに前記吸油部材を前記外周側開口部に向けて押し付けて前記ハウジングの外周面における前記外周側開口部の周囲と協働して前記吸油部材を保持する外周面対向壁を有する保持部と、
前記連通部形成壁と前記保持部とを連結する連結部と、を有し、
前記連通部形成壁は、前記外周側開口部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に連続するとともに前記外周側開口部から前記ハウジング外へ突出し、前記外周面対向壁からの押し付けによる前記吸油部材の弾性変形を規制して前記導油通路の少なくとも一部を前記連通部を介して前記ハウジング外へ連通させる規制部と、を有することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記吸油部材は、前記外周面対向壁からの押し付けによって弾性変形して、前記連通部の一部を塞いでいることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記外周面よりも外径が大きい大径外周面と、前記外周面と前記大径外周面とに連続する端面と、を有し、
前記保持部は、前記外周面対向壁に連続し、且つ前記端面に対向配置されるとともに前記端面と協働して前記吸油部材を保持する端面対向壁を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記保持部は、前記外周面対向壁に連続し、且つ互いに対向配置されるとともに前記吸油部材を保持する一対の対向壁を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記軸封装置はメカニカルシールであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部駆動源からの動力が動力伝達機構を介して回転軸に伝達されることにより回転軸が回転する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機のハウジングには、回転軸が回転可能に支持されている。回転軸の一部はハウジング内から突出している。回転軸の突出端部には、動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されている。そして、回転軸は、外部駆動源からの動力が動力伝達機構を介して回転軸に伝達されることにより回転する。また、ハウジングにおける回転軸の軸方向端部には、回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部が突設されている。ボス部は動力伝達機構を支持する。さらに、ハウジングと回転軸との間には、ハウジング内の潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置が介在されている。
【０００３】
ところで、このような圧縮機においては、回転軸と軸封装置との間の摩擦により軸封装置のシール機能が低下していく。すると、ハウジング内の潤滑油が軸封装置を通過してボス部からハウジング外へ洩れ出して、動力伝達機構に付着してしまう虞がある。動力伝達機構に潤滑油が付着すると、動力伝達機構の動力伝達効率が低下してしまう場合がある。そこで、軸封装置を通過した潤滑油を回収する回収手段を備えたものが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１の圧縮機の回収手段は、ボス部の内周面において軸封装置よりもボス部の開口側に固定されたリング状のせき止め部材と、ハウジング外に配置されるフェルト製の吸油部材と、ハウジングに形成されるとともにボス部の内周面においてせき止め部材と軸封装置との間で開口する導油通路とを有する。吸油部材は、ハウジングに凹設された収容部内に収容されている。導油通路は、ボス部内と収容部内とを連通する。そして、軸封装置を通過した潤滑油は、せき止め部材によってせき止められて軸封装置側に落下し、導油通路を介して吸油部材に導かれ、吸油部材によって吸収保持される。吸油部材によって潤滑油が吸収保持されることで、潤滑油がハウジング外へ垂れ流しになってしまうことが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、導油通路が吸油部材によって完全に塞がれていると、軸封装置を通過する潤滑油が多い場合に、導油通路を介して吸油部材に導かれて、吸油部材によって吸収されている間に、導油通路が潤滑油によって満たされてしまう場合がある。すると、導油通路からボス部内に潤滑油が溢れ出して、潤滑油がせき止め部材を乗り越えてボス部からハウジング外へ洩れ出してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに一部が前記ハウジング内から突出する回転軸と、前記ハウジングにおける前記回転軸の軸方向端部に突設されるとともに前記回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部と、前記ハウジングと前記回転軸との間に設けられるとともに前記ハウジング内の潤滑油が前記ボス部から前記ハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置と、前記ボス部内において前記軸封装置よりも前記突出端部側の前記ボス部の開口側に配置されるせき止め部材と、前記ハウジング外に配置される弾性変形可能な吸油部材と、前記ハウジングに形成されるとともに前記せき止め部材によってせき止められた潤滑油を前記吸油部材に導く導油通路と、を備え、前記回転軸の突出端部には、前記ボス部に支持される動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されており、前記外部駆動源からの動力が前記動力伝達機構を介して前記回転軸に伝達されることにより前記回転軸が回転する圧縮機であって、前記導油通路は、前記ハウジングの外周面に開口する外周側開口部を有し、前記ハウジングの外周面には、前記ハウジングの外周面に前記吸油部材を保持する保持部材を備え、前記保持部材は、前記導油通路に連通する連通部を内側に形成する連通部形成壁と、前記ハウジングの外周面に対向配置されるとともに前記吸油部材を前記外周側開口部に向けて押し付けて前記ハウジングの外周面における前記外周側開口部の周囲と協働して前記吸油部材を保持する外周面対向壁を有する保持部と、前記連通部形成壁と前記保持部とを連結する連結部と、を有し、前記連通部形成壁は、前記外周側開口部に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部に連続するとともに前記外周側開口部から前記ハウジング外へ突出し、前記外周面対向壁からの押し付けによる前記吸油部材の弾性変形を規制して前記導油通路の少なくとも一部を前記連通部を介して前記ハウジング外へ連通させる規制部と、を有する。
【０００９】
これによれば、ハウジング内の潤滑油が軸封装置を通過したとしても、軸封装置を通過した潤滑油は、せき止め部材にせき止められて、導油通路を介して連通部に導かれる。このとき、吸油部材が、外周面対向壁によって外周側開口部に向けて押し付けられてハウジングの外周面における外周側開口部の周囲に密着している。よって、連通部に導かれた潤滑油が吸油部材に吸収保持される。さらに、規制部によって、外周面対向壁からの押し付けによる吸油部材の弾性変形が規制され、導油通路の少なくとも一部が連通部を介してハウジング外へ連通している。よって、例えば、軸封装置を通過する潤滑油が多い場合に、導油通路を介して連通部に導かれて、吸油部材が吸収し切れなかった潤滑油が連通部を介してハウジング外へ直接排出される。これにより、例えば、導油通路が吸油部材によって完全に塞がれている場合に比べて、導油通路を介したハウジング外への潤滑油の排出速度が高まる。その結果、導油通路を介して吸油部材に導かれて、吸油部材によって吸収されている間に、導油通路が潤滑油によって満たされてしまうことを抑制することができ、導油通路からボス部内に潤滑油が溢れ出して、潤滑油がせき止め部材を乗り越えてボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【００１０】
上記圧縮機において、前記吸油部材は、前記外周面対向壁からの押し付けによって弾性変形して、前記連通部の一部を塞いでいることが好ましい。これによれば、導油通路を介して連通部に導かれた潤滑油を、吸油部材によって吸収保持し易くすることができる。
【００１１】
上記圧縮機において、前記ハウジングは、前記外周面よりも外径が大きい大径外周面と、前記外周面と前記大径外周面とに連続する端面と、を有し、前記保持部は、前記外周面対向壁に連続し、且つ前記端面に対向配置されるとともに前記端面と協働して前記吸油部材を保持する端面対向壁を有することが好ましい。これによれば、保持部による吸油部材の保持強度を高めることができる。
【００１２】
上記圧縮機において、前記保持部は、前記外周面対向壁に連続し、且つ互いに対向配置されるとともに前記吸油部材を保持する一対の対向壁を有することが好ましい。これによれば、保持部による吸油部材の保持強度をさらに高めることができる。
【００１３】
上記圧縮機において、前記軸封装置はメカニカルシールであることが好ましい。
メカニカルシールは、例えば、リップシールに比べて耐久性に優れる。しかし、メカニカルシールは、リップシールに比べると、潤滑油の洩れが生じ易い。このような、メカニカルシールを通過する潤滑油が多くなりがちな構成であっても、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】可変容量型斜板式圧縮機の一部を示す斜視図。
【図３】保持部材及び吸油部材の斜視図。
【図４】可変容量型斜板式圧縮機の一部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、圧縮機を可変容量型斜板式圧縮機に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１７】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の一端（前端）に連結されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（後端）に弁・ポート形成体１４を介して連結されたリヤハウジング１５とを備えている。ハウジング１１内において、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とで囲まれた空間には斜板室１６が区画されている。また、ハウジング１１内には、ハウジング１１に回転可能に支持される回転軸１７が収容されている。斜板室１６内において、回転軸１７にはラグプレート１８が一体的に回転可能に設けられている。
【００１８】
フロントハウジング１３には、回転軸１７が貫通する貫通孔１３ａが形成されている。回転軸１７は、その一部が貫通孔１３ａを介してフロントハウジング１３から外部へ突出している。回転軸１７の突出端部側には段差部１７ｄが設けられている。そして、回転軸１７における段差部１７ｄよりも突出端部側は、段差部１７ｄに連続する回転軸１７の突出端部側とは反対側の部位よりも外径が小さくなっている。
【００１９】
フロントハウジング１３における回転軸１７の軸方向端部には、回転軸１７の突出端部側を取り囲む筒状のボス部１３ｆが突設されている。回転軸１７の突出端部には、ボス部１３ｆに支持される動力伝達機構としての電磁クラッチ３０を介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが連結されている。そして、エンジンＥからの動力が電磁クラッチ３０を介して回転軸１７に伝達されることにより回転軸１７が回転する。
【００２０】
電磁クラッチ３０は、ボス部１３ｆの外周面にアンギュラベアリング３１を介して回転可能に支持されるロータ３２と、ロータ３２の外周に巻き掛けられたベルト３３と、ブッシュ３４ａを介して回転軸１７の突出端部に止着されたハブ３４と、円環状の緩衝ゴム３５を介してハブ３４に固定されたアーマチャ３６とを備えている。ブッシュ３４ａはハブ３４に一体形成されている。緩衝ゴム３５は、ハブ３４とアーマチャ３６との間の動力伝達経路上に位置し、その弾性力によってロータ３２を介してベルト３３に伝達される駆動トルクの周期的な変動を抑える。
【００２１】
そして、ロータ３２内に収容されたコア３７が励磁されることにより、アーマチャ３６が緩衝ゴム３５のばね力に抗してロータ３２と圧接し、エンジンＥの駆動力が回転軸１７に伝達される。また、コア３７が消磁されることにより、アーマチャ３６が緩衝ゴム３５のばね力によりロータ３２から離間して、エンジンＥから回転軸１７への駆動力の伝達が遮断される。
【００２２】
斜板室１６には、回転軸１７から駆動力を得て回転するとともに、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾動可能な斜板１９が収容されている。斜板１９は、斜板室１６内において、スライド移動可能に回転軸１７に支持されている。ラグプレート１８と斜板１９との間には、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板１９の傾斜角度（斜板１９の傾角）を減少させる方向へ斜板１９を付勢する付勢ばね２０が配設されている。さらに、ラグプレート１８と斜板１９との間には、ヒンジ機構２１が介在されている。そして、斜板１９は、付勢ばね２０の付勢力、ヒンジ機構２１を介したラグプレート１８との間でのヒンジ連結、及び回転軸１７の支持により、ラグプレート１８及び回転軸１７と同期して回転可能であるとともに、回転軸１７の軸方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１７に対し傾動可能となっている。
【００２３】
シリンダブロック１２には、シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボア１２ａが回転軸１７の周囲に複数（図１では１つのシリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各シリンダボア１２ａにはピストン２２が往復動可能にそれぞれ収納されている。各シリンダボア１２ａの両開口は、弁・ポート形成体１４及びピストン２２によって閉塞されている。そして、各シリンダボア１２ａ内にはピストン２２の往復動に応じて体積変化する圧縮室２３が区画されている。各ピストン２２は、一対のシュー２４を介して斜板１９の外周部に係留されている。そして、回転軸１７の回転にともなう斜板１９の回転運動が、シュー２４を介してピストン２２の往復直線運動に変換される。よって、シュー２４は、斜板１９の回転運動をピストン２２の往復直線運動に変換させる変換機構である。
【００２４】
リヤハウジング１５と弁・ポート形成体１４との間には、吐出室２５が環状に区画されるとともに、この吐出室２５の内側に、吸入室２６が区画されている。また、弁・ポート形成体１４には、吐出室２５に連通する吐出ポート２５ｈ、及び吐出ポート２５ｈを開閉する吐出弁２５ｖが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入ポート２６ｈ、及び吸入ポート２６ｈを開閉する吸入弁２６ｖが形成されている。
【００２５】
そして、吸入室２６の冷媒（本実施形態では二酸化炭素）は、ピストン２２の上死点から下死点への移動により、吸入ポート２６ｈ及び吸入弁２６ｖを介してシリンダボア１２ａに吸入される。シリンダボア１２ａに吸入された冷媒は、ピストン２２の下死点から上死点への移動により所定の圧力にまで圧縮されるとともに、吐出ポート２５ｈから吐出弁２５ｖを押し退けて吐出室２５に吐出される。
【００２６】
リヤハウジング１５には、吐出室２５に連通する吐出通路２５ａが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入通路２６ａが形成されている。吐出通路２５ａと、吸入通路２６ａとは図示しない外部冷媒回路により接続されている。
【００２７】
斜板室１６と吸入室２６とは、シリンダブロック１２及び弁・ポート形成体１４を貫通する抽気通路２８により接続されている。抽気通路２８は絞りを有する。また、吐出室２５と斜板室１６とは、リヤハウジング１５、弁・ポート形成体１４及びシリンダブロック１２を貫通する給気通路２９により接続されている。リヤハウジング１５には、電磁式の容量制御弁２９ｖが取り付けられている。容量制御弁２９ｖは、給気通路２９に設けられている。本実施形態の容量制御弁２９ｖは、吸入室２６から容量制御弁２９ｖに供給される冷媒の圧力（吸入圧力）を感知することで弁開度が調整されている。
【００２８】
可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチがＯＦＦされて、容量制御弁２９ｖへの通電が停止されている状態では、容量制御弁２９ｖは、給気通路２９を開放する開弁状態となる。そして、給気通路２９を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われて、斜板室１６の圧力が吐出室２５の圧力に近づく。これにより、斜板１９の傾角が小さくなって、ピストン２２のストロークが小さくなり、吐出容量が減少する。
【００２９】
一方、エアコンスイッチがＯＮされて、容量制御弁２９ｖへの通電が行われると、容量制御弁２９ｖは、給気通路２９を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路２９を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われなくなり、斜板室１６内の冷媒が、抽気通路２８を介して吸入室２６に排出され、斜板室１６の圧力が吸入室２６の圧力に近づく。その結果、斜板１９の傾角が大きくなって、ピストン２２のストロークが大きくなり、吐出容量が増大する。
【００３０】
貫通孔１３ａ内におけるフロントハウジング１３と回転軸１７との間には、冷媒に含まれる潤滑油が貫通孔１３ａを介してボス部１３ｆからハウジング１１の外部へ洩れ出すことを抑制する軸封装置としてのメカニカルシール４０が設けられている。
【００３１】
回転軸１７には、回転軸１７の軸方向に沿って延びる第１軸内通路１７ａと、回転軸１７の径方向に沿って延びる第２軸内通路１７ｂとが形成されている。第１軸内通路１７ａの一端は第２軸内通路１７ｂに連通しているとともに、他端は回転軸１７の他端の端面に開口している。第２軸内通路１７ｂは、貫通孔１３ａ内におけるメカニカルシール４０よりも斜板室１６寄りに連通している。
【００３２】
シリンダブロック１２における弁・ポート形成体１４側の端面には、回転軸１７の他端が内側に配置される開口部１２ｈが形成されている。また、開口部１２ｈの内側には、回転軸１７を軸方向において位置決めする円筒状の位置決め部材２７が配置されている。位置決め部材２７は、回転軸１７の他端部の外周部に圧入されている。位置決め部材２７の内側は、第１軸内通路１７ａに連通している。さらに、弁・ポート形成体１４には、吸入室２６と位置決め部材２７の内側とを連通する連通孔１４ｈが形成されている。
【００３３】
フロントハウジング１３には、斜板室１６における重力方向の上方と、貫通孔１３ａ内におけるメカニカルシール４０が収容された空間とを連通する供給通路１３ｄが形成されている。そして、斜板室１６における重力方向の下方である底部に溜まっている冷媒に含まれる潤滑油が、斜板１９やラグプレート１８の回転によって冷媒と共に巻き上げられ、フロントハウジング１３の内壁面全体に付着し、重力によって供給通路１３ｄに流れ込む。供給通路１３ｄに流れ込んだ潤滑油は、供給通路１３ｄからメカニカルシール４０に供給される。そして、潤滑油は、第２軸内通路１７ｂ、第１軸内通路１７ａ、位置決め部材２７の内側及び連通孔１４ｈを介して吸入室２６に還流する。
【００３４】
ボス部１３ｆ内においてメカニカルシール４０よりも回転軸１７の突出端部側のボス部１３ｆの開口側には、リング状のせき止め部材４１が配置されている。せき止め部材４１はゴム製であるとともに、その外周面がボス部１３ｆの内周面に圧接された状態でボス部１３ｆの内周面に嵌め込まれている。また、ボス部１３ｆ内において、回転軸１７の軸方向におけるメカニカルシール４０とせき止め部材４１との間には、ワッシャ４２が配置されている。ワッシャ４２は、その内周面が回転軸１７の外周面に圧接された状態で回転軸１７の外周面に嵌め込まれている。ワッシャ４２は、回転軸１７の軸方向において、回転軸１７の段差部１７ｄとハブ３４のブッシュ３４ａとによって挟み込まれている。
【００３５】
フロントハウジング１３は、ボス部１３ｆに連続するとともにボス部１３ｆの外周面よりも回転軸１７の径方向外側に位置する外周面１３ｂを有する。さらに、フロントハウジング１３は、外周面１３ｂよりも外径が大きい大径外周面１３Ｂと、外周面１３ｂと大径外周面１３Ｂとに連続する端面１３ｃとを有する。端面１３ｃは、回転軸１７の軸方向において外周面１３ｂにおけるボス部１３ｆとは反対側に連続するとともに外周面１３ｂから回転軸１７の径方向外側に延びている。大径外周面１３Ｂは、端面１３ｃにおける外周面１３ｂとは反対側に連続している。
【００３６】
フロントハウジング１３には、導油通路４３が形成されている。導油通路４３は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに開口する外周側開口部４３ａと、ボス部１３ｆ内に開口する内周側開口部４３ｂとを有する。内周側開口部４３ｂは、回転軸１７の軸方向におけるせき止め部材４１とメカニカルシール４０との間でボス部１３ｆ内に開口し、回転軸１７の径方向においてワッシャ４２と対向配置されている。
【００３７】
図２に示すように、フロントハウジング１３外には弾性変形可能な吸油部材４４が配置されている。吸油部材４４は、フェルト製である。吸油部材４４は、保持部材５０によってフロントハウジング１３の外周面１３ｂに保持されている。導油通路４３は、せき止め部材４１によってせき止められた潤滑油を吸油部材４４に導く。
【００３８】
図２及び図３に示すように、保持部材５０は、導油通路４３に連通する連通部５１ａを内側に形成する連通部形成壁５１を有する。連通部形成壁５１は、Ｃ字状（非環状）である。また、保持部材５０は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに対向配置されるとともに吸油部材４４を外周側開口部４３ａに向けて押し付けてフロントハウジング１３の外周面１３ｂにおける外周側開口部４３ａの周囲と協働して吸油部材４４を保持する平板状の外周面対向壁５２ａを有する保持部５２を備えている。吸油部材４４は、外周面対向壁５２ａによって外周側開口部４３ａに向けて押し付けられてフロントハウジング１３の外周面１３ｂにおける外周側開口部４３ａの周囲に密着している。
【００３９】
保持部５２は、外周面対向壁５２ａに連続し、且つフロントハウジング１３の端面１３ｃに対向配置されるとともに端面１３ｃと協働して吸油部材４４を保持する平板状の端面対向壁５２ｂを有する。さらに、保持部５２は、外周面対向壁５２ａ及び端面対向壁５２ｂに連続し、且つ互いに対向配置されるとともに吸油部材４４を保持する平板状の一対の対向壁５２ｃを有する。
【００４０】
保持部材５０は、連通部形成壁５１と保持部５２とを連結する連結部５３を有する。連結部５３は細長板状を屈曲させて形成されており、その長手方向の一端が連通部形成壁５１における周方向の頂部に連結されるとともに、他端が端面対向壁５２ｂにおける外周面対向壁５２ａとは反対側の縁部に連結されている。
【００４１】
連通部形成壁５１は、外周側開口部４３ａに嵌合する嵌合部５１ｂと、嵌合部５１ｂに連続するとともに外周側開口部４３ａからフロントハウジング１３外へ突出し、外周面対向壁５２ａからの押し付けによる吸油部材４４の弾性変形を規制する規制部５１ｃとを有する。よって、規制部５１ｃは、嵌合部５１ｂよりも連結部５３寄りに位置している。規制部５１ｃにおける周方向に位置する両縁部５１１ｃは、嵌合部５１ｂにおける周方向に位置する両縁部５１１ｂよりも連通部形成壁５１の頂部寄りに位置している。そして、吸油部材４４が規制部５１ｃの両縁部５１１ｃに接触することにより、外周面対向壁５２ａからの押し付けによる吸油部材４４の弾性変形が規制される。
【００４２】
図４に示すように、吸油部材４４の弾性変形が規制部５１ｃにより規制されることにより、導油通路４３の一部が連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ連通している。また、本実施形態では、吸油部材４４は、外周面対向壁５２ａからの押し付けによって弾性変形して、連通部５１ａの一部を塞いでいる。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ハウジング１１内の潤滑油がメカニカルシール４０を通過したとしても、メカニカルシール４０を通過した潤滑油は、せき止め部材４１にせき止められて、導油通路４３を介して連通部５１ａに導かれる。このとき、吸油部材４４が、外周面対向壁５２ａによって外周側開口部４３ａに向けて押し付けられてフロントハウジング１３の外周面１３ｂにおける外周側開口部４３ａの周囲に密着している。よって、連通部５１ａに導かれた潤滑油が吸油部材４４に吸収保持される。
【００４４】
さらに、規制部５１ｃによって、外周面対向壁５２ａからの押し付けによる吸油部材４４の弾性変形が規制され、導油通路４３の一部が連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ連通している。ここで、メカニカルシール４０は、例えば、リップシールに比べて耐久性に優れるが、リップシールに比べると、潤滑油の洩れが生じ易い。例えば、メカニカルシール４０を通過する潤滑油が多い場合に、導油通路４３を介して連通部５１ａに導かれて、吸油部材４４が吸収し切れなかった潤滑油が連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ直接排出される。これにより、例えば、導油通路４３が吸油部材４４によって完全に塞がれている場合に比べて、導油通路４３を介したフロントハウジング１３外への潤滑油の排出速度が高まる。その結果、導油通路４３を介して吸油部材４４に導かれて、吸油部材４４によって吸収されている間に、導油通路４３が潤滑油によって満たされてしまうことが抑制され、導油通路４３からボス部１３ｆ内に潤滑油が溢れ出して、潤滑油がせき止め部材４１を乗り越えてボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことが抑制される。したがって、ボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ潤滑油が洩れ出して、アーマチャ３６とロータ３２との吸着面に潤滑油が付着し、アーマチャ３６とロータ３２との間に滑りが生じて、動力伝達効率が低下してしまうことが抑制される。
【００４５】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）連通部形成壁５１は、外周面対向壁５２ａからの押し付けによる吸油部材４４の弾性変形を規制して導油通路４３の一部を連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ連通させる規制部５１ｃを有する。例えば、メカニカルシール４０を通過する潤滑油が多い場合に、導油通路４３を介して連通部５１ａに導かれて、吸油部材４４が吸収し切れなかった潤滑油が連通部５１ａを介してフロントハウジング１３外へ直接排出される。これにより、例えば、導油通路４３が吸油部材４４によって完全に塞がれている場合に比べて、導油通路４３を介したフロントハウジング１３外への潤滑油の排出速度が高まる。その結果、導油通路４３を介して吸油部材４４に導かれて、吸油部材４４によって吸収されている間に、導油通路４３が潤滑油によって満たされてしまうことを抑制することができる。したがって、導油通路４３からボス部１３ｆ内に潤滑油が溢れ出して、潤滑油がせき止め部材４１を乗り越えてボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【００４６】
（２）吸油部材４４は、外周面対向壁５２ａからの押し付けによって弾性変形して、連通部５１ａの一部を塞いでいる。これによれば、導油通路４３を介して連通部５１ａに導かれた潤滑油を、吸油部材４４によって吸収保持し易くすることができる。
【００４７】
（３）保持部５２は、フロントハウジング１３の端面１３ｃと協働して吸油部材４４を保持する端面対向壁５２ｂを有する。これによれば、保持部５２による吸油部材４４の保持強度を高めることができる。
【００４８】
（４）保持部５２は、外周面対向壁５２ａ及び端面対向壁５２ｂに連続し、且つ互いに対向配置されるとともに吸油部材４４を保持する一対の対向壁５２ｃを有する。これによれば、保持部５２による吸油部材４４の保持強度をさらに高めることができる。
【００４９】
（５）メカニカルシール４０を軸封装置として用いた。メカニカルシール４０は、例えば、リップシールに比べて耐久性に優れる。しかし、メカニカルシール４０は、リップシールに比べると、潤滑油の洩れが生じ易い。このような、メカニカルシール４０を通過する潤滑油が多くなりがちな構成であっても、潤滑油がボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、吸油部材４４が連通部５１ａを塞いでいなくてもよい。この場合であっても、吸油部材４４は、外周面対向壁５２ａによって外周側開口部４３ａに向けて押し付けられてフロントハウジング１３の外周面１３ｂにおける外周側開口部４３ａの周囲に密着しているため、連通部５１ａに導かれた潤滑油は吸油部材４４に吸収保持される。
【００５１】
○  実施形態において、端面対向壁５２ｂが、フロントハウジング１３の端面１３ｃと協働して吸油部材４４を保持していなくてもよい。要は、外周面対向壁５２ａが、フロントハウジング１３の外周面１３ｂにおける外周側開口部４３ａの周囲と協働して吸油部材４４を保持して、保持部５２による吸油部材４４の保持強度が確保されていれば、端面対向壁５２ｂと吸油部材４４との間に隙間があってもよい。
【００５２】
○  実施形態において、保持部５２は、一対の対向壁５２ｃが無い構成であってもよい。
○  実施形態において、軸封装置として、例えば、リップシール等のシール部材を用いてもよい。
【００５３】
○  実施形態において、吸油部材４４は、潤滑油を吸収保持することができる材質であればよく、フェルト製以外の材質（例えばスポンジ製等）であってもよい。
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【００５４】
○  実施形態において、圧縮機は、可変容量型斜板式圧縮機１０に限らず、例えば、スクロール型、ベーン型、又はルーツ式の圧縮機であってもよい。
○  実施形態において、冷媒として二酸化炭素を用いたが、冷媒として、例えば、フロンを用いてもよい。
【００５５】
○  実施形態において、動力伝達機構として、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）が用いられている構成であってもよい。
○  実施形態において、外部駆動源としてエンジンＥ以外のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
Ｅ…外部駆動源としてのエンジン、１０…圧縮機としての可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１３ｂ…外周面、１３Ｂ…大径外周面、１３ｃ…端面、１３ｆ…ボス部、１７…回転軸、３０…動力伝達機構としての電磁クラッチ、４０…軸封装置としてのメカニカルシール、４１…せき止め部材、４３…導油通路、４３ａ…外周側開口部、４４…吸油部材、５０…保持部材、５１…連通部形成壁、５１ａ…連通部、５１ｂ…嵌合部、５１ｃ…規制部、５２…保持部、５２ａ…外周面対向壁、５２ｂ…端面対向壁、５２ｃ…一対の対向壁、５３…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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