(57)【要約】      （修正有）【課題】強固に結束でき、振動により緩んだり、ビビリ音が発生したり、被結束材料に傷が発生することのない結束材料を提供する。【解決手段】貫通孔４１，４２が形成されている本体部２と、一端部が遊離端である舌片部３が一体に形成されている結束材料１であって、延伸方向に対して直角方向に、１８０度又は９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θが共に２０度以下の形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成されている本体部と、一端部が遊離端である舌片部が一体に形成されている結束材料であって、延伸方向に対して直角方向に、１８０度又は９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θが共に２０度以下の形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなることを特徴とする結束材料。
【請求項２】
延伸ポリオレフィン系樹脂シートの一面に発泡樹脂シートが積層されていることを特徴とする請求項１記載の結束材料。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂が、重量平均分子量が１０万〜５０万の高密度ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の結束材料。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂が、重量平均分子量が１０万〜５０万の高密度ポリエチレン樹脂とα―オレフィン樹脂よりなることを特徴とする請求項１又は２記載の結束材料。
【請求項５】
延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸倍率が１０〜４０倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の結束材料。
【請求項６】
延伸ポリオレフィン系樹脂シートの線膨張係数が−１．０×１０−４〜１．０×１０−４であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の結束材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオ機器、テレビ等のシャーシや車両に部品を固定するのに適した結束材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、結束材料としては縄、紐等が広く使用されているが、最近はより簡便に使用できるループ状結束材料が種々提案されている。ループ状結束材料としては、例えば、「合成樹脂の一体成形体で形成されていて、可撓性を有する長いバンド体の基部に筒形部が一体に設けられている結束材料」（例えば、特許文献１参照。）、「略長方形状の本体部と、本体部の略中央部に形成されたスリット穴と、本体部の一方の長辺からスリット穴の延出方向と略直交する方向に伸びる舌片部とを具備し、本体部と舌片部とが金属製の板材料から一体的に形成されている結束バンド」（例えば、特許文献２参照。）等が提案されている。
【０００３】
上記ループ状結束材料は、電線、チューブ、線状鋼材等を簡便に結束することができるので広く使用されている。しかしながら、オーディオ機器、テレビ等のシャーシや車両に部品を固定するのに使用した場合には、使用時に振動が発生するため、前者の結束材料は合成樹脂よりなり可撓性を有するので、経時により、緩んでしまい脱落する危険性があった。又、後者の結束材料は金属よりなるので、使用時に発生する振動により、ビビリ音が発生する、金属が接触している被結束材料に傷が発生する等の欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２６０６４号公報
【特許文献１】特開２００５−１０６１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、強固に結束でき、振動により緩んだり、ビビリ音が発生したり、被結束材料に傷が発生することのない結束材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、
［１］貫通孔が形成されている本体部と、一端部が遊離端である舌片部が一体に形成されている結束材料であって、延伸方向に対して直角方向に、１８０度又は９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θが共に２０度以下の形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなることを特徴とする結束材料、
［２］延伸ポリオレフィン系樹脂シートの一面に発泡樹脂シートが積層されていることを特徴とする上記［１］記載の結束材料、
［３］ポリオレフィン系樹脂が、重量平均分子量が１０万〜５０万の高密度ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂であることを特徴とする上記［１］又は［２］記載の結束材料、
［４］ポリオレフィン系樹脂が、重量平均分子量が１０万〜５０万の高密度ポリエチレン樹脂とα―オレフィン樹脂よりなることを特徴とする上記［１］又は［２］記載の結束材料。
［５］延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸倍率が１０〜４０倍であることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の結束材料、及び、
［６］延伸ポリオレフィン系樹脂シートの線膨張係数が−１．０×１０−４〜１．０×１０−４であることを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の結束材料
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の結束材料の構成は上述の通りであり、強固に結束でき、オーディオ機器、テレビ等のシャーシや自動車、電車等の車両に部品を固定した場合にも、振動により緩んだり、ビビリ音が発生したり、被結束材料に傷が発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の結束材料の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の結束材料の使用状態を示す側面模式図である。
【図３】本発明の結束材料の異なる例を示す平面図である。
【図４】本発明の結束材料の異なる例を示す側面図である。
【図５】（Ａ）は本発明における延伸ポリオレフィン系樹脂シートの一例を示す平面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は折曲げ戻り角の測定方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の結束材料は、貫通孔が形成されている本体部と、一端部が遊離端である舌片部が一体に形成されている結束材料であって、延伸方向に対して直角方向に、１８０度又は９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θが共に２０度以下の形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなることを特徴とする。
【００１０】
上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートは、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを延伸方向に対して直角方向に、１８０度又は９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θ（以下、それぞれ、「１８０度折曲げ戻り角θ」、「９０度折曲げ戻り角θ」という。）が共に２０度以下の形状保持性を有しており、好ましくは、「１８０度折曲げ戻り角度θ」が２０度以下で且つ「９０度折曲げ戻り角度θ」が１５度以下である。「１８０度曲げ戻り角θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」のいずれか一方、特に、「９０度折曲げ戻り角度θ」が２０度を越えると、充分な形状保持性が得られないことがある。
【００１１】
次に、「１８０度折曲げ戻り角θ」の測定方法を、図面を参照して説明する。図５（Ａ）は本発明における延伸ポリオレフィン系樹脂シートの一例を示す平面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は折曲げ戻り角の測定方法を示す側面図である。図中５は延伸ポリオレフィン系樹脂シートであり、矢印Ｘ方向に延伸されている。
【００１２】
「１８０度折曲げ戻り角θ」の測定は、まず、図５（Ａ）示した平らな延伸ポリオレフィン系樹脂シート５を、延伸方向Ｘと直交する点線５１に沿って、即ち、延伸方向に対し直角方向に二つ折して、図５（Ｂ）に示したように、１８０度折曲げて２層にして重ね合わせる。重ね合わせて、その形状を１分間保持した後解放すると、図５（Ｃ）に示したように、重ね合わされた延伸ポリオレフィン系樹脂シートは元の形状に復帰するように作用するので、解放後５分経過した時に２層の形成する角度θ（１８０度折曲げられた延伸ポリオレフィン系樹脂シートが元の形状に戻った角度）を測定する。この角度θが「１８０度折曲げ戻り角θ」である。「９０度折曲げ戻り角度θ」の測定方法は９０度折曲げて測定する以外は、「１８０度曲げ戻り角θ」の測定方法と同一である。
【００１３】
又、本願発明の結束材料は、上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートをループ状に屈曲して物品を結束するのであるから、延伸ポリオレフィン系樹脂シートの引張強度は大きい方が好ましく、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを延伸方向に引張った際の破断強度は３０ＭＰａ以上であるのが好ましい。尚、本発明において、引張強度はＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定する。即ち、厚さ０．８ｍｍ、幅１０ｍｍの延伸ポリオレフィン系樹脂シートをテンシロン万能試験機（例えば、オリエンテック社製「ＲＴＣ−１２５０Ａ型」）に供給し延伸方向に１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張って破断した強度を測定する。
【００１４】
上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂としては、フィルム形成能を有する任意のオレフィン系樹脂が使用でき、例えば、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂が好適に使用される。
【００１５】
上記ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、重量平均分子量が１０万未満の場合には、脆くなり、延伸性が低下し、十分な機械的強度又は耐クリープ性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートを得ることができにくくなり、逆に、５０万を超えると、溶融粘度が高くなり、熱溶融成形加工性が低下し、均一なシートが得られにくくなるので１０万〜５０万が好ましい。尚、本発明において、重量平均分子量はゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値である。
【００１６】
又、上記ポリオレフィン系樹脂のメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲ）はフィルム成形性が優れている０．１〜２０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分である。尚、ＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定されている熱可塑性樹脂の溶融粘度を表す指標である。
【００１７】
上記ポリオレフィン系樹脂の密度は、小さくなると延伸しても機械的強度の向上が小さく、形状保持性も小さくなり、大きくなると溶融成形や延伸成形が困難になるので、０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３である。
【００１８】
又、高密度ポリエチレン樹脂はα−オレフィン樹脂と併用されてもよい。α−オレフィン樹脂とは、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数４〜１０のα−オレフィンの単独又は共重合体及びこれら単独又は共重合体の混合物である。
【００１９】
α−オレフィン樹脂の重量平均分子量は、重量平均分子量が１０万未満の場合には、脆くなり、延伸性が低下し、十分な機械的強度又は耐クリープ性を有する延伸オレフィン系シートを得にくくなり、逆に、１００万を超えると、溶融粘度が高くなり、熱溶融成形加工性が低下し、均一なシートが得られにくくなるので１０万〜１００万が好ましい。尚、２種類以上のα−オレフィン樹脂の混合物の重量平均分子量をゲルパーミェーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した場合、二山以上のピークを有する分布をすることがあるが、この場合はその平均値である。
【００２０】
α−オレフィン樹脂のＭＦＲは、フィルム成形性が優れている０．１〜１．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．３０〜０．７０ｇ／１０分であり、更に好ましくは０．４０〜０．５０ｇ／１０分である。
【００２１】
α−オレフィン樹脂の密度は、小さくなると延伸しても機械的強度の向上が小さく、形状保持性も小さくなり、大きくなると高密度ポリエチレン樹脂と混合しにくくなると共に溶融成形や延伸成形が困難になるので、０．９３５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
【００２２】
高密度ポリエチレン樹脂とα−オレフィン樹脂を併用する場合は、α−オレフィン樹脂の添加量が少なくなると延伸後のＴＤ方向への引裂強度が小さく、ＭＤ方向に沿っての折り曲げるとパリンと折れやすくなり、多くなると延伸性が低下し、形状保持性が低下するので、高密度ポリエチレン樹脂１００重量部とα−オレフィン樹脂５〜３０重量部よりなるのが好ましい。
【００２３】
高密度ポリエチレン樹脂とα−オレフィン樹脂を併用する場合は、高密度ポリエチレン樹脂とα−オレフィン樹脂は混合され、溶融混錬してシートに形成されるのであるから、両者のＭＦＲ及び密度の差は小さい方が好ましい。
【００２４】
従って、高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲが０．２０〜０．６０ｇ／１０分であり、α−オレフィン樹脂のＭＦＲが０．３０〜０．７０ｇ／１０分であって、α―オレフィン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲの差（α−オレフィン樹脂のＭＦＲ−高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲ）が０．１０ｇ／１０分以下であるのが好ましく、より好ましくは高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲが０．３５〜０．４５ｇ／１０分であり、α−オレフィン樹脂のＭＦＲが０．４０〜０．５０ｇ／１０分であって、α−オレフィン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲの差（α−オレフィン樹脂のＭＦＲ−高密度ポリエチレン樹脂のＭＦＲ）が０．１０ｇ／１０分以下である。
【００２５】
又、高密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９４５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であり、α−オレフィン樹脂の密度が０．９３５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であって、高密度ポリエチレン樹脂とα−オレフィン樹脂の密度の差（高密度ポリエチレン樹脂の密度−α−オレフィン樹脂の密度）が±０．０２０ｇ／ｃｍ３以下であるのが好ましい。
【００２６】
上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートとしては、ポリオレフィン系樹脂シートが延伸倍率５倍以上に一軸延伸された形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートが挙げられる。
【００２７】
この場合は、ポリオレフィン系樹脂に、ガラス繊維、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカアルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、珪酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭素繊維、カーボンブラック等の無機機充填材を添加するのが好ましい。
【００２８】
延伸前のポリオレフィン系樹脂シートの厚みは特に限定されるものではないが、厚過ぎると、延伸が困難になるし、逆に、薄過ぎると、延伸後のポリオレフィン系樹脂シートの厚みが薄くなり過ぎ、形状保持性が低下するので、０．２〜１５．０ｍｍが好ましい。
【００２９】
上記延伸された延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸倍率は５倍以上であって、形状保持性を有していればよいが、１０〜４０倍が好ましい。又、延伸方法は、従来公知の任意の方法が採用されればよく、例えば、ロール一軸延伸法、ゾーン一軸延伸法等の一軸延伸法により、ヒータや熱風により加熱しながら延伸する方法が挙げられる。
【００３０】
一軸延伸する際に１０〜４０倍と高度に延伸する場合は、一軸延伸を複数回繰り返す多段一軸延伸する方法が好ましい。多段一軸延伸を行う場合の延伸回数は２〜２０回が好ましく、より好ましくは３〜１５回、更に好ましくは４〜１０回である。又、ロール一軸延伸法により多段延伸を行う場合には、繰出ピンチロール、引取ピンチロール及びこれらのロール間に一定速度で回転する少なくとも１つの、好ましくは複数の接触ロールを設置することが望ましい。このような接触ロールを設置することにより、均一延伸性が高められ、安定な延伸成形を行うことができる。
【００３１】
上記接触ロールは、ピンチされることなく、ポリオレフィン系樹脂シートに摩擦力を与えることにより一軸延伸を行う。又、接触ロールは繰出ロール及び／又は引取ロールに対し、ギア、チェーン、プーリー、ベルト若しくはこれらの組み合わせからなる連結部材により連結されていてもよい。
【００３２】
一軸延伸温度は、低くなると均一に延伸できず、高くなるとシートが溶融切断するので、延伸するポリオレフィン系樹脂シートのポリオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、ポリオレフィン系樹脂の「融点−５０℃」〜「融点−５℃」である。尚、本発明において、融点とは示差走査型熱量測定機（ＤＳＣ）で熱分析を行った際に認められる、結晶の融解に伴う吸熱ピークの最大点をいう。
【００３３】
上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートの寸法安定性を向上させるために、延伸ポリオレフィン系樹脂シートはポリオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の温度でアニールしてもよい。アニール温度は、低くなると寸法安定性が向上せず、長時間使用するとそりが発生し、高くなるとポリオレフィン系樹脂が溶解して配向が消滅し引張弾性率、引張強度等が低下するので、ポリオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点の温度でアニールするのが好ましい。
【００３４】
アニールとは生産ライン中で熱処理を行うことであり、アニールする際に、延伸ポリオレフィン系樹脂シートに大きな張力がかかっていると延伸され、張力がかかっていないか、非常に小さい状態では収縮するので、延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸方向の長さが実質的に変化しないようにした状態で行うことが好ましく、延伸ポリオレフィン系樹脂シートに圧力もかかっていないのが好ましい。即ち、アニールされた延伸ポリオレフィン系樹脂シートの長さが、アニール前の延伸ポリオレフィン系樹脂シートの長さの１．０以下になるようにアニールするのが好ましい。
【００３５】
従って、延伸ポリオレフィン系樹脂シートをピンチロール等のロールで加熱室内を移動しながら連続的にアニールする場合は、入口側と出口側のポリオレフィン系樹脂シートの送り速度比を１．０以下になるように設定してアニールするのが好ましい。
【００３６】
アニールする際の加熱方法は、特に限定されるものではなく、例えば、熱風、ヒータ、加熱板、温水等で加熱する方法があげられる。アニールする時間は、特に限定されず、延伸されたポリオレフィン系樹脂シートの厚さやアニール温度により異なるが、一般に１０秒以上が好ましく、より好ましくは３０秒〜６０分であり、更に好ましくは１〜２０分である。
【００３７】
又、異なる好ましい延伸ポリオレフィン系樹脂シートとして、ポリオレフィン系樹脂シートが圧延倍率５倍以上に圧延された後、総延伸倍率が１０〜４０倍に一軸延伸された延伸ポリオレフィン系樹脂シートが挙げられる。
【００３８】
上記圧延前のポリオレフィン系樹脂シートの厚みは特に限定されるものではないが、厚過ぎると、延伸が困難になるし、圧延工程において、ポリオレフィン系樹脂シートを圧延ロールで押しつぶすのに大きな加圧力や引取力が必要となり、圧延ロールの撓みなどにより幅方向に均一な圧延が困難となることがある、逆に、薄過ぎると、圧延後のポリオレフィン系樹脂シートの厚みが薄くなり過ぎ、均一な圧延が困難となるだけでなく、圧延ロール同士が接触して圧延ロールの寿命が短くなることがあるので、０．２〜１５．０ｍｍが好ましい。
【００３９】
上記ポリオレフィン系樹脂シートは、先ず、最初に圧延倍率５倍以上に圧延されるが、圧延温度は、低くなると均一に圧延できず、高くなると溶融切断するので、圧延する際のロール温度は、圧延するポリオレフィン系樹脂シートのオレフィン系樹脂の「融点−４０℃」〜融点の範囲が好ましく、より好ましくは、オレフィン系樹脂の「融点−３０℃」〜「融点−５℃」である。
【００４０】
圧延ロールによりポリオレフィン系樹脂シートに負荷される加圧力（線圧）が小さ過ぎると所定の圧延倍率を得ることが出来なくなることがあり、逆に大き過ぎると圧延ロールの撓みが生じるだけでなく、圧延ロールと原反シートとの間ですべりが生じ易くなり、均一な圧延が困難となることがあるので加圧力は、１００ＭＰａ〜３０００ＭＰａが好ましく、より好ましくは、３００ＭＰａ〜１０００ＭＰａである。
【００４１】
上記圧延倍率は、圧延倍率が５倍未満の場合には、後で行われる一軸延伸時のネッキングを抑制する効果が得られなかったり、高倍率一軸延伸を行うことができなかったり、一軸延伸工程に負担がかかることになるので、５倍以上であり、好ましくは７倍以上である。圧延倍率の上限はないが、圧延倍率が高いほど圧延設備に負荷がかかるので１０倍以下が好ましい。尚、圧延倍率は（ポリオレフィン系樹脂シートの断面積）／（圧延後ポリオレフィン系樹脂シートの断面積）で定義されるが、圧延の前後においてポリオレフィン系樹脂シートの幅は殆ど変化しないので、（ポリオレフィン系樹脂シートの厚み）／（圧延後のポリオレフィン系樹脂シートの厚み）であってもよい。
【００４２】
圧延されたポリオレフィン系樹脂シートは、次に、総延伸倍率が１０〜４０倍に一軸延伸される。一軸延伸方法は、特に限定されず、前述の一軸延伸方法が採用されればよい。又、一軸延伸倍率は、総延伸倍率が１０〜４０倍であるから、圧延倍率を考慮し、総延伸倍率がこの範囲にはいるように決定すればよいが、一軸延伸が少ないと機械的強度が向上しないので、１．３倍以上が好ましく、より好ましくは１．５倍以上であり、更に好ましくは１．８倍以上である。又、上限は特に限定されるものではないが、４倍以下が好ましく、より好ましくは３．５倍以下である。尚、総延伸倍率は圧延倍率と一軸延伸倍率を乗じた数値である。
【００４３】
又、更に異なる好ましい延伸ポリオレフィン系樹脂シートとして、ポリオレフィン系樹脂シートが圧延倍率５倍以上に圧延された延伸ポリオレフィン系樹脂シートが挙げられる。即ち、圧延のみで一軸延伸をしなくても、「１８０度折曲げ戻り角度θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」が共に２０度以下である形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートも好適に使用できる。
【００４４】
上記圧延前のポリオレフィン系樹脂シートの厚みは特に限定されるものではないが、厚過ぎると、圧延工程において、ポリオレフィン系樹脂シートを圧延ロールで押しつぶすのに大きな加圧力や引取力が必要となり、圧延ロールの撓みなどにより幅方向に均一な圧延が困難となることがある、逆に、薄過ぎると、圧延後のポリオレフィン系樹脂シートの厚みが薄くなり過ぎ、均一な圧延が困難となるだけでなく、圧延ロール同士が接触して圧延ロールの寿命が短くなることがあるので、０．２〜１５．０ｍｍが好ましい。
【００４５】
上記圧延工程を含む延伸方法で延伸された延伸ポリオレフィン系樹脂シートも寸法安定性を向上させるために、延伸ポリオレフィン系樹脂シートはポリオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点であって、圧延温度以下の温度でアニールしてもよい。
【００４６】
アニール温度は、低くなると寸法安定性が向上せず、長時間使用するとそりが発生し、高くなるとポリオレフィン系樹脂が溶解して配向が消滅し引張弾性率、引張強度等が低下するので、ポリオレフィン系樹脂の「融点−６０℃」〜融点であって、圧延温度以下の温度でアニールするのが好ましい。その他のアニール方法は前述の通りである。
【００４７】
アニールした延伸ポリオレフィン系樹脂シートを、更に、４０℃〜ポリオレフィン系樹脂の融点の温度範囲でエージングしてもよい。エージングすることによりアニールされたポリオレフィン系樹脂シートの寸法安定性はより優れたものとなる。
【００４８】
エージングとは、生産ライン中連続で処理するものではなく、延伸ポリオレフィン系樹脂シートをカット巻回等の一度加工した、枚葉物、巻物等の熱処理を、比較的長い時間（分、時間単位）じっくり寝かせて熱処理することを意味する。エージング温度は、低くなると常温で放置するのと同様になり、高くなると熱変形するので４０℃〜ポリオレフィン系樹脂の融点の温度範囲であり、エージング時間は短時間では効果がなく、長時間しすぎても効果が増大することはないので１２時間〜７日が好ましい。
【００４９】
上記ポリオレフィン系樹脂シートに、必要に応じて、熱安定剤、耐熱向上剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、衝撃改良剤、防曇剤、難燃剤、着色剤等が添加されてもよい。
【００５０】
又、延伸ポリオレフィン系樹脂シートは上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートを２枚以上積層した積層延伸ポリオレフィン系樹脂シートでもよい。積層されている各延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸方向は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
延伸方向が異なる延伸ポリオレフィン系樹脂シートが複数層積層された積層延伸ポリオレフィン系樹脂シートとしては、例えば、延伸方向が直交するように２枚の延伸ポリオレフィン系樹脂シートが積層された積層延伸ポリオレフィン系樹脂シート、延伸方向を６０度ずつずらして３枚の延伸ポリオレフィン系樹脂シートが積層された積層延伸ポリオレフィン系樹脂シート、延伸方向を４５度ずつずらして４枚の延伸ポリオレフィン系樹脂シートが積層された積層延伸ポリオレフィン系樹脂シート等があげられる。
【００５２】
上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートは延伸方向と直交する方向に屈曲すると形状保持性を有しており、延伸方向が異なる２枚以上の延伸ポリオレフィン系樹脂シートが接着されていると２枚以上の延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸方向により任意の方向への形状保持性が向上し、延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸方向と屈曲方向が同一であっても延伸ポリオレフィン系樹脂シートが割れにくくなる。
【００５３】
延伸ポリオレフィン系樹脂シートを積層する方法は、従来公知の任意の方法が採用されればよく、例えば、第２のポリオレフィン系樹脂シートを延伸ポリオレフィン系樹脂シートの間に供給して加熱接着する方法、延伸ポリオレフィン系樹脂シートの間に第２のポリオレフィン系樹脂を溶融押出して接着積層する方法等があげられる。
【００５４】
上記第２のポリオレフィン系樹脂としては、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを接着するのであるから、前述の延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂と同一種類のものが好ましいが、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを熱融着する際に接着剤として作用するのであるから、延伸ポリオレフィン系樹脂シートを構成するポリオレフィン系樹脂の溶融温度より低い溶融温度のポリオレフィン系樹脂が好ましく、線状低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００５５】
第２のポリオレフィン系樹脂（シート）の厚さは特に限定されるものではないが、薄くなりすぎると接着しにくくなり、厚すぎると延伸ポリオレフィン系樹脂シートの形状保持性が低下するので、一般に５〜１５０μｍであり、好ましくは２０〜８０μｍである。
【００５６】
尚、上記積層延伸ポリオレフィン系樹脂シートにおいても、積層された延伸ポリオレフィン系樹脂シートのうちの少なくとも一層の延伸ポリオレフィン系樹脂シートの延伸方向と直角となるように折り曲げて測定した「１８０度折曲げ戻り角度θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」が共に２０度以下である形状保持性を有する。
【００５７】
延伸ポリオレフィン系樹脂シートの厚みは特に限定されるものではないが、薄くなると形状保持性及び機械的強度が低下するので０．０４〜２ｍｍが好ましい。積層延伸ポリオレフィン系樹脂シートは上記延伸ポリオレフィン系樹脂シートを積層するので、厚いシートも製造可能であるが、厚すぎると曲げにくくなり、形状保持性も低下するので０．０８〜４．０ｍｍが好ましい。
【００５８】
本発明の結束材料は、温度変化の伴う環境下で使用されることが多々あり、結束した後環境温度が上昇した場合、結束が緩むことがあり、逆に環境温度が効果した場合、締まりすぎることがあるので、延伸ポリオレフィン系樹脂シートは温度変化による寸法安定性が優れているのが好ましい。即ち、線膨張係数が小さい（０に近い）のが好ましく、−１．０×１０−４〜１．０×１０−４が好ましい。尚、線膨張係数の測定は、窒素気流中、昇温速度５℃／ｍｉｎで、−１０℃から１００℃の範囲でＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠し、ＴＭＡ測定し、セカンドスキャンのデータを用いた。
【００５９】
次に本発明を、図面を参照して説明する。図１は本発明の結束材料１の一例を示す平面図であり、図中２は長円形の本体部であり、３は下端方向（図において右方向）に遊離端部を有する舌片部である。本体部２と舌片部３は延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなり、一体的に形成され、延伸ポリオレフィン系樹脂シートはＸ方向に延伸されている。又、本体部２には、舌片部３が挿通可能な矩形の貫通孔４１，４２が穿設されている。貫通孔４１，４２の長さは舌片部３の厚みと略同一かやや長くされており、幅は舌片部３の幅と同一かやや広くなされて、舌片部３が挿通可能になされている。
【００６０】
被結束材料を結束するには、図２に示したように、舌片部３の遊端部を貫通孔４１に挿通することにより、形成されるループ内に被結束材料を収納し、更に、舌片部３の遊端部を貫通孔４２に挿通することにより、被結束材料を強固に固定する。
【００６１】
図３は本発明の結束材料１１の異なる例を示す平面図である。図中２１は長円形の本体部であり、３１は下端方向（図において右方向）に遊離端部を有する舌片部である。本体部２１と舌片部３１は延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなり、一体的に形成され、延伸ポリオレフィン系樹脂シートはＸ方向に延伸されている。又、本体部２１には、舌片部３１が挿通可能な略円形の貫通孔４３が穿設されている。貫通孔４３の直径は舌片部３１の幅よりやや短くなされて、舌片部３１を断面略円弧状に曲げることにより挿通可能になされている。
【００６２】
従って、舌片部３１を手で断面略円弧状に曲げて貫通孔４３挿通し、形成されたループ内に被結束材料を収納し、その後、舌片部３１を放すことにより、被結束材料を強固に固定する。
【００６３】
図４は本発明の結束材料１２の異なる例を示す側面図である。図中２２は本体部であり、３２は下端方向（図において右方向）に遊離端部を有する舌片部である。本体部２２と舌片部３２は延伸ポリオレフィン系樹脂シートよりなり、一体的に形成され、延伸ポリオレフィン系樹脂シートはＸ方向に延伸されている。延伸ポリオレフィン系樹脂シートの一面には発泡樹脂シート５が積層されている。
【００６４】
又、本体部２２には、舌片部３２が挿通可能な矩形の貫通孔４４，４５が延伸ポリオレフィン系樹脂シートと発泡樹脂シート５を貫通するように穿設されている。貫通孔４４，４５の長さは舌片部３２の厚みと略同一かやや長くされており、幅は舌片部３２の幅と同一かやや広くなされて、舌片部３２が挿通可能になされている。
【００６５】
上記発泡樹脂シート５は、被結束材料をオーディオ機器やテレビ等のシャーシに部品に固定した際に、振動による緩み防止やビビリ音の発生低減効果を有するものであり、軟質の発泡樹脂シートが好ましい。
【００６６】
上記発泡樹脂シートとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂発泡シート、スチレン系樹脂発泡シート、ウレタン系樹脂発泡シート、シリコン系樹脂発泡シート等が挙げられ、一般に、その発泡倍率は１０〜５０倍であり、厚さは１〜１０ｍｍである。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明の実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１）
重量平均分子量（Ｍｗ）３３万、ＭＦＲ０．４０ｇ／１０分、密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃の高密度ポリエチレン樹脂を、同方向二軸混練押出機に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にて、幅３５０ｍｍ、厚さ１１．３ｍｍにシート成形してポリエチレン樹脂シートを得た。
【００６９】
得られたポリエチレン樹脂シートを１２５℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所製）を用いて圧延倍率１０．３倍に圧延し、幅３５０ｍｍ、厚さ１．１０ｍｍの圧延ポリエチレン樹脂シートを得た。得られた圧延ポリエチレン樹脂シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置にて１．７２倍の多段延伸を行い、総延伸倍率１８倍、幅２８０ｍｍ、厚さ０．８０ｍｍの延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。
【００７０】
得られた延伸ポリエチレン樹脂シートをピンチロールが設置され、１２５℃に設定されているライン長１９．２５ｍの熱風加熱槽に、入口速度２．７５ｍ／ｍｉｎで供給し、出口速度２．７５ｍ／ｍｉｎに設定して７分間１次アニールを行い、続いて同様にして２次アニールを行って、アニールされた延伸ポリエチレン樹脂シートを得、その後６０℃の恒温槽に供給し、２４時間エージングして、エージングされた延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。
【００７１】
得られたエージングされた延伸ポリエチレン樹脂シートを幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切断し、「１８０度折曲げ戻り角度θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」を測定したところ、それぞれ４度〜７度であった。又、引張破断強度は、３８０ＭＰａであり、線膨張係数は−２×１０−５であった。尚、上記未無未延伸のポリエチレン樹脂シートの線膨張係数は１．４×１０−６であった。
【００７２】
得られたエージングされた延伸ポリエチレン樹脂シートを図１に示した形状に打ち抜いて、本発明の結束材料を得た。尚、延伸方向は図１におけるＸ方向であった。本体部２の幅は２０ｍｍ、長さは２５ｍｍであり、舌片部３は本体部２から下方方向に遊離端部を有する舌状に形成されており、幅は７ｍｍ、長さ１００ｍｍであった。又、本体部２には長さ１ｍｍ、幅８ｍｍの矩形の貫通孔４１、４２が１５ｍｍの間隔で穿設されていた。
【００７３】
図２に示したように、結束材料１の舌片部３を指で屈曲し、遊端部を貫通孔４１，４２に挿通してループ状に変形して試験片を作成した。得られた試験片をテンシロン万能試験機（オリエンテック社製「ＲＴＣ−１２５０Ａ型」）に供給し、ループ部に紐を掛け、本体部２と紐を上下方向に３００ｍｍ／分の速度で引張試験したところ、３ＭＰａでも舌片部３は貫通孔４１，４２から外れなかった。
【００７４】
（実施例２）
重量平均分子量（Ｍｗ）３３万、ＭＦＲ０．４０ｇ／１０分、密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃の高密度ポリエチレン樹脂１００重量部、及び、ＭＦＲ０．４５ｇ／１０分、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、融点１２５℃のα−オレフィン樹脂（エチレン−1−ヘキセン共重合体）１０重量部、を、同方向二軸混練押出機に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にてシート成形し、幅３５０ｍｍ、厚さ１１．３ｍｍのオレフィン樹脂シートを得た。
【００７５】
得られたオレフィン樹脂シートを１２５℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所製）を用いて１０．３倍に圧延し、圧延オレフィン樹脂シートを得た。得られた圧延オレフィン樹脂シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置にて１．７２倍に一軸多段延伸を行い、総延伸倍率１８倍の延伸オレフィン樹脂シートを得た。得られた延伸オレフィン樹脂シートの幅は２８０ｍｍ、厚みは０．８０ｍｍであった。
【００７６】
得られた延伸オレフィン樹脂シートをピンチロールが設置され、１２５℃に設定されているライン長１９．２５ｍの熱風加熱槽に、入口速度２．７５ｍ／ｍｉｎで供給し、出口速度２．７５ｍ／ｍｉｎに設定して７分間１次アニールを行い、続いて同様にして２次アニールを行って、アニールされた延伸オレフィン樹脂シートを得、その後６０℃の恒温槽に供給し、２４時間エージングして、エージングされた延伸オレフィン樹脂シートを得た。
【００７７】
得られたエージングされた延伸オレフィン樹脂シートを幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切断し、「１８０度折曲げ戻り角度θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」を測定したところ、それぞれ４度〜１０度であった。又、引張破断強度は、４００ＭＰａであり、線膨張係数は−３×１０−５であった。尚、上記未延伸のオレフィン樹脂シートの線膨張係数は１．４×１０−４であった。
【００７８】
得られたエージングされた延伸オレフィン樹脂シートを図１に示した形状に打ち抜いて、本発明の結束材料を得た。尚、延伸方向は図１におけるＸ方向であった。本体部２の幅は２０ｍｍ、長さは２５ｍｍであり、舌片部３は本体部２から下方方向に遊離端部を有する舌状に形成されており、幅は７ｍｍ、長さ１００ｍｍであった。又、本体部２には長さ１ｍｍ、幅８ｍｍの矩形の貫通孔４１、４２が１５ｍｍの間隔で穿設されていた。
【００７９】
図２に示したように、結束材料１の舌片部３を指で屈曲し、遊端部を貫通孔４１，４２に挿通してループ状に変形して試験片を作成した。得られた試験片をテンシロン万能試験機（オリエンテック社製「ＲＴＣ−１２５０Ａ型」）に供給し、ループ部に紐を掛け、本体部２と紐を上下方向に３００ｍｍ／分の速度で引張試験したところ、３ＭＰａでも舌片部３は貫通孔４１，４２から外れなかった。
【００８０】
（実施例３）
重量平均分子量（Ｍｗ）３３万、ＭＦＲ０．４０ｇ／１０分、密度０．９５６ｇ／ｃｍ３、融点１３５℃の高密度ポリエチレン樹脂を、同方向二軸混練押出機に供給して樹脂温度２００℃で溶融混練した後、溶融混練物をロール温度１１０℃に制御したカレンダー成形機にて、幅３５０ｍｍ、厚さ３．８ｍｍにシート成形してポリエチレン樹脂シートを得た。
【００８１】
得られたポリエチレン樹脂シートを１２５℃に加熱した圧延成形機（積水工機製作所製）を用いて圧延倍率１０．３倍に圧延し、幅３５０ｍｍ、厚さ０．３７ｍｍの圧延ポリエチレン樹脂シートを得た。得られた圧延ポリエチレン樹脂シートを１１０℃に加熱された熱風加熱式の多段延伸装置にて１．７１倍の多段延伸を行い、総延伸倍率１８倍、幅２８０ｍｍ、厚さ０．２７ｍｍの延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。
【００８２】
得られた延伸ポリエチレン樹脂シートをピンチロールが設置され、１２５℃に設定されているライン長１９．２５ｍの熱風加熱槽に、入口速度２．７５ｍ／ｍｉｎで供給し、出口速度２．７５ｍ／ｍｉｎに設定して７分間１次アニールを行い、続いて同様にして２次アニールを行って、アニールされた延伸ポリエチレン樹脂シートを得、その後６０℃の恒温槽に供給し、２４時間エージングして、エージングされた延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。
【００８３】
得られた４枚のエージングされた延伸ポリエチレン樹脂シートを、隣り合うシートの延伸方向が互いに略直交するように重ね合わせると共に、その間に厚さ３０μｍの線状低密度ポリエチレンフィルムを積層し、プレス機にて１２０℃、４.４ＭＰaの条件で２０分間プレスして厚さ１．１７ｍｍの積層延伸ポリエチレン樹脂シートを得た。
【００８４】
得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シートを幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切断し、最上層の延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように「１８０度折曲げ戻り角度θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」を測定したところ、それぞれ５度〜１０度であった。又、積層延伸ポリエチレン樹脂シートの引張破断強度は２００ＭＰａであり、線膨張係数は−２×１０−５であった。
【００８５】
得られた積層延伸ポリエチレン樹脂シートの一面に、発泡倍率４０倍、厚さ０．２ｍｍの発泡ポリエチレン樹脂シートをアクリル系粘着剤で接着して積層シートを得た。得られた積層シートを幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切断し、最上層の延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向と直交するように「１８０度折曲げ戻り角度θ」及び「９０度折曲げ戻り角度θ」を測定したところ、それぞれ７度〜１２度であった。
【００８６】
得られた積層シートを図１に示した形状に打ち抜いて、図４に示した結束材料を得た。尚、最上層の延伸ポリエチレン樹脂シートの延伸方向はＸ方向であった。本体部２２の幅は２０ｍｍ、長さは２５ｍｍであり、舌片部３２は本体部２２から下方方向に遊離端部を有する舌状に形成されており、幅は７ｍｍ、長さ１００ｍｍであった。又、本体部２２には長さ１．６ｍｍ、幅８ｍｍの矩形の貫通孔４４，４５が１５ｍｍの間隔で穿設されていた。
【００８７】
図２に示したように、結束材料１２の舌片部３２を指で屈曲し、遊端部を貫通孔４４，４５に挿通してループ状に変形して試験片を作成した。得られた試験片をテンシロン万能試験機（オリエンテック社製「ＲＴＣ−１２５０Ａ型」）に供給し、ループ部に紐を掛け、本体部２２と紐を上下方向に３００ｍｍ／分の速度で引張試験したところ、３ＭＰａでも舌片部３２は貫通孔４４，４５から外れなかった。
【００８８】
又、同様にして、結束材料１２で電線５本を結束し、発泡ポリエチレン樹脂シートがシャーシ側になるようにテレビのシャーシにビス止めして、テレビの電源を入れたところ、１０００時間後においても振動により緩むことも、ビビリ音が発生することもなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の結束材料は、強固に結束でき、振動により緩んだり、ビビリ音が発生したり、被結束材料に傷が発生することがないので、オーディオ機器、テレビ等のシャーシや車両に部品を固定するのに好適に使用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１    結束材料
２    本体部
３    舌片部
４    貫通孔
５    延伸ポリエチレン樹脂シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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