(57)【要約】【課題】端末装置の移動の軌跡として簡易な移動の軌跡を取得することができる管理装置などを提供する。【解決手段】管理装置では、カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出する遷移検出部と、前記遷移検出部により検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略する遷移省略部と、前記遷移省略部により前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出する移動軌跡検出部と、を備える。【選択図】図１
2017038301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出する遷移検出部と、
前記遷移検出部により検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略する遷移省略部と、
前記遷移省略部により前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出する移動軌跡検出部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記遷移省略部は、前記第３の基地局装置に前記端末装置が収容された時間が所定の閾値未満である場合に、前記遷移を省略する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記遷移省略部は、前記第３の基地局装置の数が所定の閾値未満である場合に、前記遷移を省略する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項４】
遷移検出部が、カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出し、
遷移省略部が、前記遷移検出部により検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略し、
移動軌跡検出部が、前記遷移省略部により前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出する、
管理方法。
【請求項５】
カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出するステップと、
検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略するステップと、
前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のサービスを提供する一般的なテレコミュニケーションのネットワークでは、一台のＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）装置は、多数の基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）を収容している。また、各基地局装置は、多数の端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を収容している。端末装置は、ユーザ装置と呼ばれてもよい。
【０００３】
上記のことから、各基地局装置とＭＭＥ装置とを相互接続する各インタフェース（Ｓ１−ＭＭＥインタフェース）には、各基地局装置に収容されている多数の端末装置に関わる膨大な数のデータ・パケットが流れている。
データ・パケットは、各端末装置の状態変化を契機として発生する。各端末装置の状態変化としては、例えば、アタッチによる状態変化、ハンドオーバ（ハンドオフ）による状態変化、または、アイドル状態への遷移による状態変化などがある。
モニタリング装置では、多数の端末装置のデータ・パケットが混在した状態で観測される。
なお、個々のデータ・パケットから、直接、端末装置を識別すること、あるいは、個々のデータ・パケットから、直接、端末装置の状態を特定すること、はできない。
【０００４】
特許文献１には、ＬＴＥのネットワークにおけるデータ・パケットのモニタリング方法の一例が記載されている（特許文献１参照。）。特許文献１では、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースにおいて、暗号化されて流れる一部のＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）メッセージを解読する方法が示されている。この方法では、ＭＭＥ装置とＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）装置を相互接続するＳ６ａのインタフェース、および、ＭＭＥ装置とＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）装置を相互接続するＳ３のインタフェースのそれぞれのインタフェースを流れるデータ・パケットをモニタリング装置で捕捉し、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースにおいて、暗号化されたＮＡＳメッセージを解読するために必要な鍵を捕捉して解読する。これにより、ＮＡＳメッセージからＵＥをＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）で識別し、各ユーザ単位でのセッション記録を作成することが図られる。
また、非特許文献１では、Ｓ１ＡＰのプロトコルを規定しているが、端末装置および基地局装置の状態管理を行う構成については記載が無い（非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３４９７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４１３  Ｖ１２  “Ｓ１  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （Ｓ１ＡＰ）”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、端末装置の移動の軌跡を取得した際に、取得される移動の軌跡が複雑になる場合があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、端末装置の移動の軌跡として簡易な移動の軌跡を取得することができる管理装置、管理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、一態様に係る管理装置は、カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出する遷移検出部と、前記遷移検出部により検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略する遷移省略部と、前記遷移省略部により前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出する移動軌跡検出部と、を備える。
【００１０】
一態様に係る管理装置では、前記遷移省略部は、前記第３の基地局装置に前記端末装置が収容された時間が所定の閾値未満である場合に、前記遷移を省略する、構成が用いられてもよい。
【００１１】
一態様に係る管理装置では、前記遷移省略部は、前記第３の基地局装置の数が所定の閾値未満である場合に、前記遷移を省略する、構成が用いられてもよい。
【００１２】
上記の課題を解決するために、一態様に係る管理方法は、遷移検出部が、カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出し、遷移省略部が、前記遷移検出部により検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略し、移動軌跡検出部が、前記遷移省略部により前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出する。
【００１３】
上記の課題を解決するために、一態様に係るプログラムは、カバーエリアが小さい第１の基地局装置とカバーエリアが小さい第２の基地局装置との間に１以上のカバーエリアが大きい第３の基地局装置を経由するハンドオーバにおける端末装置の遷移を検出するステップと、検出された前記遷移のうち、前記第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略するステップと、前記遷移が省略された結果に基づいて、前記端末装置の移動の軌跡を検出するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末装置の移動の軌跡として簡易な移動の軌跡を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複数の基地局装置に関する端末装置の遷移の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端末装置の位置の遷移の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る複数の基地局装置のカバーエリアの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る遷移の省略後における複数の基地局装置に関する端末装置の遷移の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る遷移の省略後における端末装置の位置の遷移（移動軌跡）の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る複数の基地局装置に関する端末装置の遷移および省略の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
以下の実施形態は、ＬＴＥを例として説明するが、例えば、ＬＴＥ以外のネットワークに適用されてもよい。
【００１７】
（第１実施形態）
［通信システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を示す図である。
本実施形態では、ＬＴＥのネットワークに適用した場合を示す。
ＬＴＥのネットワークは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる無線のネットワークと、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）と呼ばれるコアネットワークから構成されている。
【００１８】
Ｅ−ＵＴＲＡＮは、基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ）１２−１〜１２−３のみで構成される。
ＥＰＣは、ＭＭＥ装置２１、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）装置２２、Ｐ−ＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）−Ｇａｔｅｗａｙ）装置２３、図示していないＨＳＳ装置など、複数の装置群によって構成される。
【００１９】
本実施形態に係る通信システム１は、さらに、端末装置（ＵＥ）１１−１〜１１−３を備える。
本実施形態に係る通信システム１は、さらに、ＰＤＮあるいはインターネットなどのネットワーク２４、記憶装置２５、管理装置２６を備える。
なお、端末装置１１−１〜１１−３、基地局装置１２−１〜１２−３、ＭＭＥ装置２１、Ｓ−ＧＷ装置２２あるいはＰ−ＧＷ装置２３は、それぞれ、例えば、多数備えられており、図１では、一部のみが備えられている。
【００２０】
各端末装置１１−１〜１１−３は、例えば、スマートホンなどの装置である。各端末装置１１−１〜１１−３は、人（例えば、ユーザ）により携帯されるなどして、移動可能である。
各端末装置１１−１〜１１−３と、基地局装置１２−１〜１２−３との間で、無線により通信を行う。
２個以上の基地局装置１２−１〜１２−３の間で、信号の通信を行う。
【００２１】
各基地局装置１２−１〜１２−３と、ＭＭＥ装置２１とは、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースの回線１０１〜１０３を介して、通信を行う。各基地局装置１２−１〜１２−３は、回線１０１〜１０３を介して、例えば、端末装置１１−１〜１１−３の状態に関する情報をＭＭＥ２１に送信する。回線１０１〜１０３は、コントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）である。
各基地局装置１２−１〜１２−３と、Ｓ−ＧＷ装置２２とは、インタフェースの回線１１１〜１１３を介して、通信を行う。回線１１１〜１１３は、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）である。
ＭＭＥ装置２１と、Ｓ−ＧＷ装置２２とは、Ｓ１１のインタフェースの回線１０４を介して、通信を行う。Ｓ−ＧＷ装置２２は、回線１０４を介して、例えば、端末装置１１−１〜１１−３の状態に関する情報をＭＭＥ装置２１に送信する。回線１０４は、コントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）である。
【００２２】
Ｓ−ＧＷ装置２２と、Ｐ−ＧＷ装置２３とは、Ｓ５／Ｓ８のインタフェースの回線１２１、１２２を介して、通信を行う。回線１２１は、コントロールプレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）である。回線１２２は、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）である。
Ｐ−ＧＷ装置２３は、インタフェースの回線１３１を介して、ネットワーク２４との間で通信を行う。回線１３１は、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ）である。
【００２３】
記憶装置２５は、端末装置１１−１〜１１−３の状態に関する情報を記憶する。
本実施形態では、ＭＭＥ装置２１が各基地局装置１２−１〜１２−３あるいはＳ−ＧＷ装置２２から受信した情報、または、当該情報を用いて得られる情報が、記憶装置２５に記憶される。
ここで、記憶装置２５に記憶される情報は、例えば、ＭＭＥ装置２１が各基地局装置１２−１〜１２−３から受信した情報と、ＭＭＥ装置２１がＳ−ＧＷ装置２２から受信した情報とのうちの任意の一方に基づいてもよく、または、両方に基づいてもよい。
一般に、Ｓ１−ＭＭＥのインタフェースの回線１０１〜１０３を流れる信号に基づいて、各端末装置１１−１〜１１−３の位置の情報が、各基地局装置１２−１〜１２−３ごとの単位で、記憶装置２５に記憶（記録）される。
【００２４】
管理装置２６は、記憶装置２５に記憶された情報に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３の状態を管理する処理を行う。本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−３の状態を管理する処理として、各端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡の情報を取得する処理が行われる。
管理装置２６は、例えば、人（管理者など）により操作されて動作してもよく、または、あらかじめ定められた規則にしたがって（自動的に）動作してもよい。
【００２５】
［管理装置］
図２は、本発明の一実施形態に係る管理装置２６の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態では、管理装置２６が独立な装置として、通信システム１に備えられている。または、管理装置２６の機能が、通信システム１におけるいずれかの装置（例えば、ＭＭＥ装置２１または他の装置）に備えられてもよい。または、管理装置２６の機能が、通信システム１における２個以上の装置に分散されて備えられてもよい。
【００２６】
管理装置２６は、入力部２１１と、出力部２１２と、記憶部２１３と、状態検出部２１４と、制御部２１５を備える。
制御部２１５は、遷移検出部２３１と、遷移省略部２３２と、移動軌跡検出部２３３を備える。
【００２７】
入力部２１１は、情報を入力する。入力部２１１は、例えば、他の装置から情報を入力してもよく、または、操作部を有し、人により行われた当該操作部の操作の情報を受け付けて入力してもよい。
出力部２１２は、情報を出力する。出力部２１２は、例えば、他の装置に情報を出力してもよく、一例として、ディスプレイ装置などの表示装置の画面に情報を表示出力してもよい。
記憶部２１３は、情報を記憶する。
【００２８】
状態検出部２１４は、端末装置１１−１〜１１−３の状態の検出（推定的な検出でもよい。）を行う。本実施形態では、状態検出部２１４は、記憶装置２５に記憶された情報（入力部２１１により入力された当該情報）に基づいて、Ｓ１とＳ１１の一方または両方のシグナリング解析を行い、これにより、端末装置１１−１〜１１−３の状態を検出する。
具体例として、状態検出部２１４は、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースとＳ１１インタフェースの一方または両方を流れるデータ・パケットをモニタリングしてキャプチャし、端末装置１１−１〜１１−３ごとの単位で制御信号をマッピングして当該制御信号のシーケンスを解析することで、端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態を検出する。端末装置１１−１〜１１−３ごとの状態には、例えば、端末装置１１−１〜１１−３ごとの位置の情報および移動に関する情報などが含まれてもよい。ここで、解析としては、例えば、Ｓ１ＡＰプロトコルとＧＴＰｖ２プロトコルの一方または両方の解析が用いられてもよい。また、端末装置１１−１〜１１−３の特定を目的とせず識別を目的とする場合には、ＩＭＳＩの単位でなく、ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の単位で、端末装置１１−１〜１１−３の状態が検出および管理されてもよい。
【００２９】
遷移検出部２３１は、検出対象とする端末装置１１−１〜１１−３について、当該端末装置１１−１〜１１−３が収容された基地局装置１２−１〜１２−３の遷移（ハンドオーバによる遷移）を検出する。
遷移省略部２３２は、遷移検出部２３１により検出された遷移のうちの一部を省略する。
移動軌跡検出部２３３は、遷移省略部２３２により省略が行われた結果に基づいて、検出対象とする端末装置１１−１〜１１−３について、移動の軌跡の情報を検出する。
【００３０】
［移動軌跡取得処理の具体例］
管理装置２６により行われる移動軌跡取得処理の具体例を説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る複数の基地局装置３０１〜３０４に関する端末装置１１−１〜１１−３の遷移の一例を示す図である。
以下では、１個の端末装置１１−１を例として説明する。他の端末装置１１−２〜１１−３についても同様である。
また、図３の例では、４個の基地局装置３０１〜３０４を示してある。これらの基地局装置３０１〜３０４は、図１に示される基地局装置１２−１〜１２−３と同様なものである。これらの基地局装置３０１〜３０４は、それぞれ、カバーエリアあるいは設置位置などが異なる。
【００３１】
本例では、端末装置１１−１が４個の基地局装置３０１〜３０４の近辺を移動する場合を例とする。
本例では、端末装置１１−１は、（１−１）〜（１−４）の順に、ハンドオーバを行う。なお、（１−１）〜（１−４）は、説明の便宜上、順番を表わしたものである。
【００３２】
（１−１）初期状態として、端末装置１１−１は、基地局装置３０１のカバーエリアに存在して、当該基地局装置３０１（アクセス先の基地局装置）により収容されている。まず、端末装置１１−１では、移動することなどによって、基地局装置３０１から基地局装置３０２へのハンドオーバが発生し、当該基地局装置３０２のカバーエリアに存在して、当該基地局装置３０２（アクセス先の基地局装置）により収容される。
（１−２）次に、端末装置１１−１では、移動することなどによって、基地局装置３０２から基地局装置３０３へのハンドオーバが発生し、当該基地局装置３０３のカバーエリアに存在して、当該基地局装置３０３（アクセス先の基地局装置）により収容される。
（１−３）次に、端末装置１１−１では、移動することなどによって、基地局装置３０３から基地局装置３０２へのハンドオーバが発生し、当該基地局装置３０２のカバーエリアに存在して、当該基地局装置３０２（アクセス先の基地局装置）により収容される。
（１−４）次に、端末装置１１−１では、移動することなどによって、基地局装置３０２から基地局装置３０４へのハンドオーバが発生し、当該基地局装置３０４のカバーエリアに存在して、当該基地局装置３０４（アクセス先の基地局装置）により収容される。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態に係る端末装置１１−１の位置の遷移の一例を示す図である。
本例では、端末装置１１−１について２個の基地局装置（基地局装置３０１〜３０４のうちの２個）の間でのハンドオーバが発生した場合、ハンドオーバの発生時に当該端末装置１１−１は当該２個の基地局装置の位置の中点の位置に存在すると想定する。ここでは、端末装置１１−１の位置は、当該端末装置１１−１が収容される基地局装置３０１〜３０４がカバーするエリア（カバーエリア）の内側のいずれかの場所に存在すると考えられ、特にハンドオーバのタイミングでは２個の基地局装置の間に存在する尤度が高いという考えに基づいている。
図４の例では、位置Ｐ１は、基地局装置３０１の位置と基地局装置３０２の位置との中点の位置である。位置Ｐ２は、基地局装置３０２の位置と基地局装置３０３の位置との中点の位置である。位置Ｐ３は、基地局装置３０２の位置と基地局装置３０４の位置との中点の位置である。本例では、これらの位置Ｐ１〜Ｐ３をハンドオーバ発生地点とみなしている。
【００３４】
この場合、上記したハンドオーバ（１−１）では、端末装置１１−１が位置Ｐ１に存在するときにハンドオーバが発生し、上記したハンドオーバ（１−２）では、端末装置１１−１が位置Ｐ２に存在するときにハンドオーバが発生し、上記したハンドオーバ（１−３）では、端末装置１１−１が位置Ｐ２に存在するときにハンドオーバが発生し、上記したハンドオーバ（１−４）では、端末装置１１−１が位置Ｐ３に存在するときにハンドオーバが発生する。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態に係る複数の基地局装置３０１〜３０４のカバーエリア３２１〜３２４の一例を示す図である。
本例では、３個の基地局装置３０１、３０２、３０４について通信に使用する周波数帯域（バンド）がＢ１（Ｂ１は０より大きい値）であり、他の１個の基地局装置３０３について通信に使用する周波数帯域（バンド）がＢ２（Ｂ２は０より大きい値）である。ここで、Ｂ２（例えば、８００ＭＨｚ）の方がＢ１（例えば、３ＧＨｚ）と比べて小さいとする。この場合、３個の基地局装置３０１、３０２、３０４のカバーエリア３２１、３２２、３２４と比べて、他の１個の基地局装置３０３のカバーエリア３２３の方が、広くなる。
なお、実際には、各基地局装置３０１〜３０４の周囲の環境（例えば、ビルや地形など）によって各カバーエリア３２１〜３２４の形状あるいは広さは変わり得るが、本例では、説明の便宜上、簡略化してある。本例では、３個の基地局装置３０１、３０２、３０４のカバーエリア３２１、３２２、３２４の形状および広さは同じであるとする。
【００３６】
ここで、一般に、周波数特性により、基地局装置３０１〜３０４のバンドの周波数とカバーエリアの広さとは、負の相関関係にある。つまり、他の条件が同じである場合、回折特性および減衰特性にしたがって、バンドの周波数が大きい方がカバーエリアが狭く（小さく）なり、バンドの周波数が小さい方がカバーエリアが広く（大きく）なる。
また、一般に、基地局装置３０１〜３０４の送信電力の大きさとカバーエリアの広さとは、正の相関関係にある。つまり、他の条件が同じである場合、送信電力が大きい方がカバーエリアが広く（大きく）なり、送信電力が小さい方がカバーエリアが狭く（小さく）なる。
【００３７】
本実施形態では、管理装置２６は、各基地局装置３０１〜３０４（図１の例では、各基地局装置１２−１〜１２−３）のカバーエリアに関する情報を取得することが可能である。当該情報は、例えば、管理装置２６の記憶部２１３に記憶されてもよく、または、外部の記憶装置（例えば、記憶装置２５、または他の記憶装置）に記憶されて、管理装置２６により通信などで取得されてもよい。管理装置２６では、当該情報に基づいて、各基地局装置３０１〜３０４のカバーエリア３２１〜３２４の広さ、あるいは広さの差（または、比）などを把握することが可能である。
ここで、基地局装置３０１〜３０４のカバーエリアに関する情報としては、例えば、カバーエリアの広さを判定することが可能な情報が用いられ、具体例として、基地局装置３０１〜３０４のカバーエリアの広さ自体の情報、基地局装置３０１〜３０４により通信に使用される周波数帯域（バンド）の情報、または、基地局装置３０１〜３０４により通信に使用される送信電力の情報が用いられてもよい。また、カバーエリアに関する他の指標が用いられてもよい。また、２つ以上の異なる指標が組み合わされて用いられてもよい。
【００３８】
図５の例では、基地局装置３０３のカバーエリア３２３が広く、他の基地局装置３０１、３０２、３０４のカバーエリア３２１、３２２、３２４と一部重複している。このため、例えば、端末装置１１−１が、基地局装置３０１のカバーエリア３２１、基地局装置３０２のカバーエリア３２２、基地局装置３０４のカバーエリア３２４の順に移動する場合においても、その途中で、基地局装置３０３にアクセスして当該基地局装置３０３に収容されるハンドオーバが発生することが生じ得る。特に、端末装置１１−１が地下を移動している場合には、端末装置１１−１が、基地局装置３０２のカバーエリア３２２の近くを移動しているときに、基地局装置３０３のカバーエリア３２３の方に接続する（ハンドオーバが発生する）ことが頻繁に起き得る。
【００３９】
そこで、本実施形態では、カバーエリア３２３が広い基地局装置３０３に端末装置１１−１が接続するハンドオーバが発生した前後の両方で、カバーエリア３２２が狭い基地局装置３０２（または、カバーエリア３２１、３２４が狭い基地局装置３０１、３０４でもよい。）に端末装置１１−１が接続するハンドオーバが発生した場合には、カバーエリア３２３が広い基地局装置３０３との端末装置１１−１の接続情報から得られる当該端末装置１１−１の位置情報を省略して無視する。つまり、この場合、カバーエリア３２３が広い基地局装置３０３とのハンドオーバを省略して無視する。
ここで、本実施形態では、カバーエリア３２１〜３２４の広さまたは狭さは、相対的なものであり、異なる基地局装置３０１〜３０４の間で比較している。また、他の構成例として、カバーエリア３２１〜３２４に関する閾値を定めておき、カバーエリア３２１〜３２４の広さ（大きさ）が所定の閾値以上である（または、所定の閾値を超える）場合には広いと判定し、カバーエリアの広さ（大きさ）が所定の閾値未満（または、所定の閾値以下）である場合には狭いと判定する構成が用いられてもよい。
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態に係る遷移の省略後における複数の基地局装置３０１、３０２、３０４に関する端末装置１１−１の遷移の一例を示す図である。
図６の例は、図３に示されるハンドオーバによる遷移において、カバーエリア３２３が広い基地局装置３０３へのハンドオーバによる遷移を省略したものである。
図６の例では、端末装置１１−１は、（２−１）〜（２−２）の順に、ハンドオーバを行う。なお、（２−１）〜（２−２）は、説明の便宜上、順番を表わしたものである。
【００４１】
（２−１）初期状態として、端末装置１１−１は、基地局装置３０１のカバーエリア３２１に存在して、当該基地局装置３０１（アクセス先の基地局装置）により収容されている。まず、端末装置１１−１では、移動することなどによって、基地局装置３０１から基地局装置３０２へのハンドオーバが発生し、当該基地局装置３０２のカバーエリア３２２に存在して、当該基地局装置３０２（アクセス先の基地局装置）により収容される。
（２−２）次に、端末装置１１−１では、移動することなどによって、基地局装置３０２から基地局装置３０４へのハンドオーバが発生し、当該基地局装置３０４のカバーエリア３２４に存在して、当該基地局装置３０４（アクセス先の基地局装置）により収容される。
【００４２】
図７は、本発明の一実施形態に係る遷移の省略後における端末装置１１−１の位置の遷移（移動軌跡）の一例を示す図である。
図７の例は、図４に示される端末装置１１−１の位置の遷移において、カバーエリア３２３が広い基地局装置３０３へのハンドオーバによる遷移に対応する位置Ｐ２の情報を省略したものである。
この場合、上記したハンドオーバ（２−１）では、端末装置１１−１が位置Ｐ１に存在するときにハンドオーバが発生し、上記したハンドオーバ（２−２）では、端末装置１１−１が位置Ｐ３に存在するときにハンドオーバが発生する。
【００４３】
図８は、本発明の一実施形態に係る複数の基地局装置４０１〜４０６に関する端末装置１１−１の遷移および省略の一例を示す図である。
図８の例では、６個の基地局装置４０１〜４０６を示してある。これらの基地局装置４０１〜４０６は、図１に示される基地局装置１２−１〜１２−３と同様なものである。これらの基地局装置４０１〜４０６は、それぞれ、カバーエリアあるいは設置位置などが異なる。
【００４４】
図８の例では、ハンドオーバによる遷移を省略しない場合、（５−１）基地局装置４０１から基地局装置４０２へのハンドオーバ、（５−２）基地局装置４０２から基地局装置４０３へのハンドオーバ、（５−３）基地局装置４０３から基地局装置４０４へのハンドオーバ、（５−４）基地局装置４０４から基地局装置４０５へのハンドオーバ、（５−５）基地局装置４０５から基地局装置４０６へのハンドオーバの順で発生する。そして、６個の基地局装置４０１〜４０６のうちで、１個の基地局装置４０３のカバーエリアが広く、他の５個の基地局装置４０１〜４０２、４０４〜４０６のカバーエリアが狭いことから、基地局装置４０３に関する（５−２）の遷移および（５−３）の遷移を省略する。これにより、端末装置１１−１の移動の軌跡は、図８において（６−１）〜（６−３）で示される順の経路を含み、各ハンドオーバが発生した位置Ｐ１１〜Ｐ１４により端末装置１１−１の移動の軌跡が求められる。本例では、これらの位置Ｐ１１〜Ｐ１４をハンドオーバ発生地点とみなしている。
このように、図８に示される（５−１）〜（５−５）は端末装置１１−１のハンドオーバが発生した順の基地局装置４０１〜４０６を表し、また、図８に示される（６−１）〜（６−３）は推定された端末装置１１−１の移動の軌跡（図８の例では、推定された部分の軌跡）を表す。
なお、（５−１）〜（５−５）および（６−１）〜（６−３）は、説明の便宜上、順番を表わしたものである。
【００４５】
［管理装置において行われる処理の具体例］
本実施形態では、管理装置２６において、次のような処理を行う。
まず、状態検出部２１４が、端末装置１１−１〜１１−３の状態の検出を行う。この検出結果は、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバの情報を含む。
次に、遷移検出部２３１が、検出対象とする端末装置１１−１について、当該端末装置１１−１が収容された基地局装置１２−１〜１２−３（図３〜図７の例では基地局装置３０１〜３０４。図８の例では基地局装置４０１〜４０６。）の遷移を検出する。この検出結果は、例えば、図３〜図７の例では図３に示される（１−１）〜（１−４）の遷移であり、図８の例では（５−１）〜（５−５）の遷移である。
次に、遷移省略部２３２は、遷移検出部２３１により検出された遷移のうちの一部を省略する。この省略の結果は、図３〜図７の例では図６に示される（２−１）〜（２−２）の遷移であり、図８の例では（６−１）〜（６−３）を含む遷移である。
次に、移動軌跡検出部２３３は、遷移省略部２３２により省略が行われた結果に基づいて、検出対象とする端末装置１１−１について、移動の軌跡の情報を検出する。この情報は、図３〜図７の例では図７に示される位置Ｐ１から位置Ｐ３への移動の軌跡であり、図８の例では位置Ｐ１１、位置Ｐ１２、位置Ｐ１３、位置Ｐ１４の順の移動の軌跡である。
【００４６】
ここで、本実施形態では、２個の基地局装置（図１の例では、基地局装置１２−１〜１２−３）の間のハンドオーバが発生する位置（ハンドオーバ発生地点）を、これら２個の基地局装置の位置の中点の位置として、端末装置１１−１の移動の軌跡を検出したが、ハンドオーバが発生する位置を他の位置として、端末装置１１−１の移動の軌跡を検出する構成が用いられてもよい。
【００４７】
また、管理装置２６では、遷移検出部２３１、遷移省略部２３２、あるいは、移動軌跡検出部２３３により得られた結果などの情報を、出力部２１２により出力することが行われてもよい。一例として、このような情報が出力部２１２により画面に表示出力されてもよい。例えば、このような情報がネットワーク等の運用担当者に提示されることで、各種の分析および判定などが可能である。
また、管理装置２６では、遷移検出部２３１、遷移省略部２３２、あるいは、移動軌跡検出部２３３により得られた結果などの情報を、記憶部２１３により記憶することが行われてもよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置（ここで、基地局装置Ｑ１と呼ぶ。）、カバーエリアが大きい基地局装置、カバーエリアが小さい基地局装置（前記基地局装置Ｑ１と同じでもよく異なってもよい。）の順に発生した場合に、カバーエリアが大きい基地局装置についてはハンドオーバが無かったとして省略する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、端末装置１１−１〜１１−３の遷移が複雑である場合においても、一部を省略するアルゴリズムにより、端末装置１１−１〜１１−３の遷移に関して、スムーズな遷移（スムーズな移動）として情報を管理することが可能となる。
このように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡として簡易な移動の軌跡を取得することができる。
【００４９】
ここで、一例として、端末装置１１−１〜１１−３が、カバーエリアが小さい基地局装置のカバーエリアから外部へ出て、カバーエリアが大きい基地局装置のカバーエリアに入り、その後にカバーエリアが小さい基地局装置のカバーエリアに入った場合を考える。この場合、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置、カバーエリアが大きい基地局装置、カバーエリアが小さい基地局装置の順に発生したと捉えることは妥当であるが、本実施形態では、カバーエリアが大きい基地局装置に関する遷移を省略することにより、端末装置１１−１〜１１−３の移動に関して、概略的で簡易な移動の軌跡を取得することができる。これにより、例えば、管理装置２６では、各端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡を簡易化して監視することが可能であり、高品質なサービスの提供などに役立てることができる。
【００５０】
また、他の例として、端末装置１１−１〜１１−３が、カバーエリアが小さい基地局装置のカバーエリアから出ずに、カバーエリアが大きい基地局装置のカバーエリアに入った後にカバーエリアが小さい基地局装置のカバーエリアに入った場合を考える。この場合、端末装置１１−１〜１１−３は実質的にはカバーエリアが小さい基地局装置のカバーエリアを移動したと捉えることができ、その意味で、本実施形態では、カバーエリアが大きい基地局装置に関する遷移を省略することにより、端末装置１１−１〜１１−３の位置の遷移（移動）を高精度に正確に把握することが可能である。これにより、例えば、管理装置２６では、各端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡を簡易化して正確に監視することが可能であり、高品質なサービスの提供などに役立てることができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、各端末装置１１−１〜１１−３の位置または移動の軌跡などと、当該各端末装置１１−１〜１１−３の状態とを対応付けて管理（例えば、記憶など）することで、各端末装置１１−１〜１１−３の位置または移動と、当該各端末装置１１−１〜１１−３の通信行動などとの相互関係を管理することが可能である。
また、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、例えば、各端末装置１１−１〜１１−３の位置または移動と、当該各端末装置１１−１〜１１−３の通信行動などとの相互関係を管理することで、ネットワークの負荷を予測することが可能である。
【００５２】
（第２実施形態）
本実施形態では、第１実施形態と比べて、管理装置２６の制御部２１５が有する遷移省略部２３２の動作が異なる。
以下では、主に、第１実施形態とは異なる点について説明し、第１実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
また、以下では、説明の便宜上から、第１実施形態で使用された符号（図面に付された符号）と同じ符号を用いて説明する。
【００５３】
本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置（ここで、基地局装置Ｒ１と呼ぶ。）、複数であるＮ（Ｎは２以上の整数）個のカバーエリアが大きい基地局装置（ここで、ハンドオーバの順に、基地局装置Ｚ１、基地局装置Ｚ２、・・・、基地局装置ＺＮと呼ぶ。）、カバーエリアが小さい基地局装置（前記基地局装置Ｒ１と同じでもよく異なってもよい。）の順に発生した場合を考える。なお、Ｎ個のカバーエリアが大きい基地局装置Ｚ１、Ｚ２、・・・、ＺＮは、例えば、すべてが異なってもよく、または、一部（ハンドオーバが連続しない一部）が同じでもよい。
【００５４】
この場合、管理装置２６において、遷移検出部２３１は、上記のような端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバの状況（遷移の状況）を検出する。
この場合、管理装置２６において、遷移省略部２３２は、Ｎ個のカバーエリアが大きい基地局装置Ｚ１、Ｚ２、・・・、ＺＮのうちの１以上のＭ（Ｍは１以上でＮ以下の整数）個の基地局装置に関して、ハンドオーバの発生（端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を省略する。
【００５５】
ここで、Ｎ個の基地局装置Ｚ１、Ｚ２、・・・、ＺＮのうちで省略するＭ個の基地局装置の数（Ｍ個）は、１以上でＮ以下の任意の値が用いられてもよい。当該値は、例えば、あらかじめ固定的に設定されてもよく、または、動的に可変に設定されてもよい。
また、Ｎ個の基地局装置Ｚ１、Ｚ２、・・・、ＺＮのうちで省略するＭ個の基地局装置としては、例えば、任意の基地局装置であってもよく、または、あらかじめ設定された順番目の基地局装置であってもよく、または、動的に可変に設定された基地局装置であってもよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置（基地局装置Ｒ１）、複数のカバーエリアが大きい基地局装置（基地局装置Ｚ１〜ＺＮ）、カバーエリアが小さい基地局装置（前記基地局装置Ｒ１と同じでもよく異なってもよい。）の順に発生した場合に、複数のカバーエリアが大きい基地局装置のうちの１以上の所定数についてはハンドオーバが無かったとして省略する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５７】
（第３実施形態）
本実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と比べて、管理装置２６の制御部２１５が有する遷移省略部２３２の動作が異なる。
以下では、主に、第１実施形態および第２実施形態とは異なる点について説明し、第１実施形態および第２実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
また、以下では、説明の便宜上から、第１実施形態および第２実施形態で使用された符号（図面に付された符号）と同じ符号を用いて説明する。
なお、本実施形態の構成は、第１実施形態に適用されてもよく、または、第２実施形態に適用されてもよい。
【００５８】
本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置、１または複数のカバーエリアが大きい基地局装置、カバーエリアが小さい基地局装置の順に発生した場合を考える。
管理装置２６において、遷移省略部２３２は、状態検出部２１４により検出された結果に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３がカバーエリアが大きい基地局装置に収容されるハンドオーバに関し、当該端末装置１１−１〜１１−３が当該基地局装置に収容されていた時間を検出する。なお、当該時間は、例えば、状態検出部２１４により検出されてもよい。
【００５９】
そして、遷移省略部２３２は、ハンドオーバが発生したカバーエリアが大きい基地局装置について、端末装置１１−１〜１１−３が当該基地局装置に収容されていた時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する。この結果、遷移省略部２３２は、当該端末装置１１−１〜１１−３が当該基地局装置に収容されていた時間が所定の閾値以上であると判定した場合には、そのときのハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）については省略しない。一方、遷移省略部２３２は、当該端末装置１１−１〜１１−３が当該基地局装置に収容されていた時間が所定の閾値未満であると判定した場合には、そのときのハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を省略する。
なお、「閾値以上」または「閾値未満」という判定としては、他の構成例として、「閾値を超える」または「閾値以下」という判定が用いられてもよい。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置、１または複数のカバーエリアが大きい基地局装置、カバーエリアが小さい基地局装置の順に発生した場合に、カバーエリアが大きくかつ当該端末装置１１−１〜１１−３が収容されていた時間（接続時間）が短い基地局装置についてはハンドオーバが無かったとして省略する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、カバーエリアが大きい基地局装置について、端末装置１１−１〜１１−３の収容時間（滞在時間）が長い基地局装置についてはハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を残し、端末装置１１−１〜１１−３の収容時間（滞在時間）が短い基地局装置についてはハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を省略する。これにより、端末装置１１−１〜１１−３の軌跡の正確化および簡易化を図ることができる。
【００６１】
ここで、本実施形態では、ハンドオーバが発生したカバーエリアが大きい基地局装置が２以上存在する場合に、それぞれの基地局装置ごとに端末装置１１−１〜１１−３の収容時間を検出して遷移を省略するか否かを制御したが、他の構成例として、これら２以上の基地局装置についてまとめて端末装置１１−１〜１１−３の収容時間を検出して遷移を省略するか否かを制御してもよい。
【００６２】
（第４実施形態）
本実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と比べて、管理装置２６の制御部２１５が有する遷移省略部２３２の動作が異なる。
以下では、主に、第１実施形態および第２実施形態とは異なる点について説明し、第１実施形態および第２実施形態と同様な点については詳しい説明を省略する。
また、以下では、説明の便宜上から、第１実施形態および第２実施形態で使用された符号（図面に付された符号）と同じ符号を用いて説明する。
なお、本実施形態の構成は、第１実施形態に適用されてもよく、または、第２実施形態に適用されてもよい。また、本実施形態の構成は、例えば、第３実施形態の構成と共に実施されてもよい。
【００６３】
本実施形態では、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置、１または複数のカバーエリアが大きい基地局装置、カバーエリアが小さい基地局装置の順に発生した場合を考える。
遷移省略部２３２は、ハンドオーバが発生した１または複数のカバーエリアが大きい基地局装置について、当該基地局装置の数（前記した１または複数の値）を検出する。そして、遷移省略部２３２は、当該基地局装置の数が所定の閾値以上であるか否かを判定する。この結果、遷移省略部２３２は、当該基地局装置の数が所定の閾値以上であると判定した場合には、当該基地局装置のハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）については省略しない。一方、遷移省略部２３２は、当該基地局装置の数が所定の閾値未満であると判定した場合には、当該基地局装置のハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を省略する。
なお、「閾値以上」または「閾値未満」という判定としては、他の構成例として、「閾値を超える」または「閾値以下」という判定が用いられてもよい。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、端末装置１１−１〜１１−３のハンドオーバが、カバーエリアが小さい基地局装置、１または複数のカバーエリアが大きい基地局装置、カバーエリアが小さい基地局装置の順に発生した場合に、カバーエリアが大きい基地局装置の数が少ないときには、ハンドオーバが無かったとして省略する。
したがって、本実施形態に係る通信システム１では、管理装置２６において、カバーエリアが大きい基地局装置について、連続して発生したハンドオーバの数が多い場合にはハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を残し、連続して発生したハンドオーバの数が少ない場合にはハンドオーバの発生（当該端末装置１１−１〜１１−３の遷移）を省略する。これにより、端末装置１１−１〜１１−３の軌跡の正確化および簡易化を図ることができる。
【００６５】
（以上の実施形態のまとめ）
一構成例として、カバーエリアが小さい基地局装置（第１の基地局装置）とカバーエリアが小さい基地局装置（第２の基地局装置）との間に１以上のカバーエリアが大きい基地局装置（第３の基地局装置）を経由するハンドオーバにおける端末装置１１−１〜１１−３の遷移を検出する遷移検出部２３１と、遷移検出部２３１により検出された遷移のうち、第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略する遷移省略部２３２と、遷移省略部２３２により遷移が省略された結果に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡を検出する移動軌跡検出部２３３と、を備える管理装置２６である。
一構成例として、管理装置２６では、遷移省略部２３２は、第３の基地局装置に端末装置１１−１〜１１−３が収容された時間が所定の閾値未満である場合に、遷移を省略する。
一構成例として、管理装置２６では、遷移省略部２３２は、第３の基地局装置の数が所定の閾値未満である場合に、遷移を省略する。
一構成例として、遷移検出部２３１が、カバーエリアが小さい基地局装置（第１の基地局装置）とカバーエリアが小さい基地局装置（第２の基地局装置）との間に１以上のカバーエリアが大きい基地局装置（第３の基地局装置）を経由するハンドオーバにおける端末装置１１−１〜１１−３の遷移を検出し、遷移省略部２３２が、遷移検出部２３１により検出された遷移のうち、第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略し、移動軌跡検出部２３３が、遷移省略部２３２により遷移が省略された結果に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡を検出する管理方法（管理装置２６において行われる方法）である。
一構成例として、カバーエリアが小さい基地局装置（第１の基地局装置）とカバーエリアが小さい基地局装置（第２の基地局装置）との間に１以上のカバーエリアが大きい基地局装置（第３の基地局装置）を経由するハンドオーバにおける端末装置１１−１〜１１−３の遷移を検出するステップと、検出された遷移のうち、第３の基地局装置の一部または全部に関する遷移を省略するステップと、遷移が省略された結果に基づいて、端末装置１１−１〜１１−３の移動の軌跡を検出するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム（管理装置２６において実行されるプログラム）である。
【００６６】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６７】
また、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、管理装置２６など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…通信システム、１１−１〜１１−３…端末装置、１２−１〜１２−３、３０１〜３０４、４０１〜４０６…基地局装置、２１…ＭＭＥ装置、２２…Ｓ−ＧＷ装置、２３…Ｐ−ＧＷ装置、２４…ネットワーク、２５…記憶装置、２６…管理装置、１０１〜１０４、１１１〜１１３、１２１〜１２２、１３１…回線、２１１…入力部、２１２…出力部、２１３…記憶部、２１４…状態検出部、２１５…制御部、２３１…遷移検出部、２３２…遷移省略部、２３３…移動軌跡検出部、３２１〜３２４…カバーエリア、Ｐ１〜Ｐ３、Ｐ１１〜Ｐ１４…位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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