(57)【要約】【課題】リラクタンストルクの低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式回転電機の可変速度範囲を拡張することを可能にする。【解決手段】永久磁石埋め込み式回転電機におけるロータの周方向に並ぶ極の各々を保磁力の異なる複数の永久磁石で構成する。１つの極を構成する複数の永久磁石のうち保磁力の最も小さい永久磁石を極における周方向の中央付近に埋め込む。そして、保磁力の最も小さい永久磁石から見て回転軸側または外周側の少なくとも一方にロータの他の部分よりも透磁率の低い領域を当該ロータに設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの周方向に並ぶ極の各々を保磁力の異なる複数の永久磁石で構成し、
１つの極を構成する前記複数の永久磁石のうちの保磁力の最も小さい永久磁石を極における周方向の中央付近に埋め込み、
前記保磁力の最も小さい永久磁石から見て前記ロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方に前記ロータの他の部分よりも透磁率の低い領域を前記ロータに設けた
ことを特徴とする永久磁石埋め込み式回転電機。
【請求項２】
前記保磁力の最も小さい永久磁石が埋め込まれる埋め込み穴の前記ロータの半径方向の最大幅は当該永久磁石の前記ロータの半径方向の厚みに比較して少なくとも所定値分大きく、当該永久磁石と当該埋め込み穴の壁面との間の隙間を前記ロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満した
ことを特徴とする請求項１に記載の永久磁石埋め込み式回転電機。
【請求項３】
前記所定値は前記保磁力の最も小さい永久磁石の前記ロータの半径方向の厚みと等しいことを特徴とする請求項２に記載の永久磁石埋め込み式回転電機。
【請求項４】
前記保磁力の最も小さい永久磁石が埋め込まれる埋め込み穴を区画する壁面のうちの外周側の壁面に当該永久磁石を当接させて保持する保持部を当該埋め込み穴を区画する壁面のうちの他の壁面に有する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の永久磁石埋め込み式回転電機。
【請求項５】
前記保磁力の最も小さい永久磁石が埋め込まれる埋め込み穴から見て前記ロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方に、前記ロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満たされた空隙穴を前記ロータに設けた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の永久磁石埋め込み式回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、永久磁石埋め込み式回転電機に関し、特に永久磁石埋め込み式回転電機の可変速運転に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石埋め込み式回転電機の一例として、永久磁石埋め込み式電動機が挙げられる。永久磁石埋め込み式電動機は可変速運転に適することが一般に知られているが、定格電圧を印加されたときの速度である基底速度の３倍を超えるような高速運転は困難であった。その理由は以下の通りである。永久磁石埋め込み式電動機（以下、単に「電動機」という場合がある）では、ステータ巻線と鎖交する磁束はロータに埋め込まれた永久磁石により発せられる。永久磁石の発する磁束は常に一定であるため、この鎖交磁束による誘起電圧（逆起電力）は回転速度に比例して高くなる。この誘起電圧が電源電圧上限値に達するとトルク出力に必要な電流を電動機へ流せなくなったり、電動機へ電力を供給する電力変換装置の構成素子に絶縁破壊が発生したりするなどの不具合が発生する虞がある。このため、基底速度の３倍を超えるような高速運転は困難であったのである。
【０００３】
永久磁石埋め込み式電動機の可変速範囲の上限を大きくする（以下、「可変速範囲の拡張」という）ための技術が種々提案されており、その一例としては弱め磁束制御や特許文献１に開示の技術が挙げられる。弱め磁束制御とは、負のｄ軸電流による磁束で鎖交磁束を減少させ、その減少分だけ誘起電圧を減少させる技術である。しかし、弱め磁束制御では、出力には寄与しない負のｄ軸電流を常時流し続けるために銅損が増加し、電動機の運転効率が低下するといった問題がある。特許文献１に開示の技術は、このような運転効率の低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式電動機の可変速範囲を拡張することを目的とした技術である。特許文献１に開示の技術は、永久磁石埋め込み式電動機の各磁極を保磁力の異なる２種類の永久磁石で構成し、保磁力が小さい方の永久磁石の磁束量を固定子巻線の作る磁界により不可逆的に変化させることで誘起電圧を減少させる技術である。なお、永久磁石の磁束量を不可逆的に変化させるとは、磁束量の変化の要因となった磁界を取り除いても、永久磁石の磁束量が元に戻らないことをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
永久磁石の保磁力を小さくする方策としては、永久磁石の厚みを薄くすることが挙げられる。しかし、ロータに埋め込まれる永久磁石の厚みを薄くすると、ｄ軸方向に磁束が流れやすくなり、ｄ軸インダクタンスＬｄが増加する。永久磁石埋め込み式電動機はｑ軸インダクタンスＬｑのほうがｄ軸インダクタンスＬｄよりも大きい逆突極性を有しており、両者の差、すなわち、Ｌｄ−Ｌｑに応じたリラクタンストルクがマグネットトルクを補助する。つまり、永久磁石埋め込み式電動機の出力トルクはマグネットトルクとリラクタンストルクの和である。ｄ軸インダクタンスＬｄが増加するということはリラクタンストルクが低下すること、すなわち、永久磁石埋め込み式電動機の出力トルクが低下することを意味する。
【０００６】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、リラクタンストルクの低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式回転電機の可変速度範囲を拡張することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の永久磁石埋め込み式回転電機では、ロータの周方向に並ぶ極の各々が保磁力の異なる複数の永久磁石で構成されている。１つの極を構成する複数の永久磁石のうち保磁力の最も小さい永久磁石は極における周方向の中央付近に埋め込まれている。加えて、上記ロータには、保磁力の最も小さい永久磁石から見てロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方にロータの他の部分よりも透磁率の低い領域が設けられている。
【０００８】
本発明の永久磁石埋め込み式回転電機の各極を構成する複数の永久磁石のうちの保磁力が最も小さい永久磁石の磁束量は、固定子巻線の作る磁界により不可逆的に変化させることができ、これにより誘起電圧を減少させることができる。この点は上記従来技術と同様である。加えて、本発明の永久磁石埋め込み式回転電機のロータには、保磁力の最も小さい永久磁石から見て当該ロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方に当該ロータの他の部分よりも透磁率の低い領域が設けられている。この領域は、ロータの回転中心と極の中央とを通る軸（すなわち、ｄ軸）を横切るように設けられていることが好ましい。このような領域が設けられているため、永久磁石の厚みを薄くすることで保磁力を弱めたとしても、ｄ軸インダクタスンＬｄが大きくなることはなく、リラクタンストルクの低下を招くことはない。つまり、本発明によれば、リラクタンストルクの低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式回転電機の可変速度範囲を拡張することが可能になる。
【０００９】
「ロータの他の部分よりも透磁率の低い領域」の具体的な形成態様としては種々の態様が考えられる。例えば、保磁力の最も小さい永久磁石が埋め込まれる埋め込み穴のロータの半径方向の最大幅を当該永久磁石のロータの半径方向（ステータ巻線の磁界による制御を行う前の当該永久磁石の着磁方向）の厚みよりも所定値（例えば、当該永久磁石のロータの半径方向の厚みと等しい値）以上大きくして当該埋め込み穴の壁面と当該永久磁石との間に隙間を作り、この隙間をロータの構成素材よりも透磁率の低い素材（例えば空気）で満たしておく態様が考えられる。以下、この態様を「第１の態様」と呼ぶ。この第１の態様によれば、ロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満たされた上記隙間が「ロータの他の部分よりも透磁率の低い領域」の役割を果たす。この態様においては、保磁力の最も小さい永久磁石の埋め込まれる埋め込み穴を区画する壁面（例えば、ロータの半径方向に沿った壁面）に、当該永久磁石の脱落を防止する保持部を設けて置くことが考えられる。このような保持部を設ける場合、埋め込み穴を区画する壁面のうち外周側の壁面に磁石が当接するように保持する保持部を設けることが好ましい。遠心力に起因する保持部の破損を避けるためである。
【００１０】
「ロータの他の部分よりも透磁率の低い領域」の形成態様の他の具体例としては、保磁力の最も小さい永久磁石が埋め込まれる埋め込み穴から見てロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方に空隙穴を設け、この空隙穴をロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満たしておく態様が挙げられる。以下この態様を「第２の態様」と呼ぶ。この第２の態様においては、ロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満たされた空隙穴が「ロータの他の部分よりも透磁率の低い領域」の役割を果たす。また、第１の態様と第２の態様とを組み合わせた態様、すなわち、保磁力の最も小さい永久磁石が埋め込まれる埋め込み穴の壁面と当該永久磁石との間に隙間を作り、この隙間をロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満たしておくとともに、当該埋め込み穴から見てロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方に空隙穴を設け、この空隙穴をロータの構成素材よりも透磁率の低い素材で満たしておく態様も考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リラクタンストルクの低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式回転電機の可変速度範囲を拡張することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による永久磁石埋め込み式電動機のロータ３の構成例を示す図である。
【図２】同ロータ３を有する永久磁石埋め込み式電動機の全体構成を示す縦断面図である。
【図３】従来の永久磁石埋め込み式電動機のロータの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態による永久磁石埋め込み式電動機のロータの構成例を示す図である。
【図５】本発明の変形例（２）を説明するための図である。
【図６】本発明の変形例（２）を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例（３）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による永久磁石埋め込み式回転電機におけるロータ３の一極分の構成例を示す図であり、図２は、同永久磁石埋め込み式回転電機の全体構成を示す縦断面図である。図２において、フレーム１は、永久磁石埋め込み式回転電機全体を覆う筐体であり、鉄、アルミ、ステンレスなどにより構成されている。フレーム１の内側には、中空円筒状の固定子鉄心２が設けられている。この固定子鉄心２は、けい素鋼板を積層してなるものである。固定子鉄心２には、銅線などによるステータ巻線が巻き付けられるティースが設けられている（図示略）。固定子鉄心２の内側には、固定子鉄心２との間に所定のギャップを挟んだ状態で回転子鉄心であるロータ３が挿通されている。
【００１４】
ロータ３は、けい素鋼板を積層してなるものであるが、単純な鉄ブロックを切削加工することによりロータ３を構成しても良い。シャフト４は例えば鉄で形成されており、ロータ３の中心を貫通している。理想的には、シャフト４の中心軸がロータ３の回転中心軸４ａとなる。シャフト４は、ベアリング鋼などからなる転がり軸受け５を介して、フレーム１の前後両端に設けられたシールド６によって支持されている。本実施形態による永久磁石埋め込み式回転電機は永久磁石埋め込み式電動機であり、ロータ３は、ステータ巻線（図示せず）によって作られる回転磁界によってエネルギを与えられ、回転中心軸４ａ廻りに回転する。
【００１５】
本実施形態の特徴はロータ３の構成にある。前掲図１は回転中心軸４ａ方向からロータ３の１極分を見た正面図である。ロータ３は、回転中心軸４ａ寄りの芯部３１と、１つの極を構成する３個の磁石（本実施形態では、磁石３４ａ、磁石３４ｂおよび磁石３５）と、回転中心軸４ａからみて上記３個の磁石の外側のロータ鋼材からなる外周縁部３３と、芯部３１と外周縁部３３とを各々繋ぐブリッジ部３２ａおよび３２ｂと、各々極間に設けられたｑ軸突起３７ａおよび３７ｂとに大別される。
【００１６】
外周縁部３３は、ロータ回転方向中央においてブリッジ部３２ａおよび３２ｂの各々を介して芯部３１と繋がっているとともに、ｑ軸突起３７ａおよび３７ｂの各々に繋がっている。外周縁部３３の内側には、磁石３４ａを保持するための磁石埋め込み穴３６ａと、磁石３４ｂを保持するための磁石埋め込み穴３６ｂと、磁石３５を保持するための磁石埋め込み穴３８とが設けられている。
【００１７】
磁石埋め込み穴３６ａは、外周縁部３３、ブリッジ部３２ａ、およびｑ軸突起部３７ａにより囲まれている。同様に、磁石埋め込み穴３６ｂは、外周縁部３３、ブリッジ部３２ｂ、およびｑ軸突起部３７ｂにより囲まれている。より詳細に説明すると、磁石埋め込み穴３６ａは、ロータ３の中心から外周側に向かうにつれてｑ軸突起３７ａとの距離が短くなるように傾けて設けられている。同様に、磁石埋め込み穴３６ｂは、ロータ３の中心から外周側に向かうにつれてｑ軸突起３７ｂとの距離が短くなるように傾けて設けられている。
【００１８】
図１に示すように、磁石埋め込み穴３８は、ロータ３の回転中心と極の中央とを通る直線によって二等分され、かつ当該直線と直交するように極の中央に設けられている。また、磁石埋め込み穴３６ａと磁石埋め込み穴３６ｂは、上記直線を対称軸とする線対称となるように磁石埋め込み穴３８を挟んで設けられている。本実施形態では、上記直線上にｄ軸ＤＡが位置することとなる。
【００１９】
外周縁部３３は、ロータ３の回転時に磁石３４ａ、３４ｂおよび３５の各々に働く遠心力に対抗してそれら３つの磁石の各々を回転中心軸４ａ側に支持する。磁石３４ａ、磁石３４ｂおよび磁石３５の各々は何れもネオジム磁石であり、一方の磁極から他方の磁極へ向かう方向（以下、着磁方向）の厚みが薄い扁平な直方体状に形成されている。図１を参照すれば明らかなように、磁石３４ａと磁石３４ｂの着磁方向の厚みは同一であるものの、磁石３５の着磁方向の厚みは磁石３４ａや磁石３４ｂの着磁方向の厚みよりも薄く、約半分程度となっている。磁石３４ａ、磁石３４ｂおよび磁石３５の各々は同じ磁気特性を有する素材で形成されているものの、磁石３５の着磁方向の厚みは磁石３４ａや磁石３４ｂの着磁方向の厚みよりも薄い。このため、磁石３５の保磁力は磁石３４ａや磁石３４ｂの保磁力よりも小さい。つまり、磁石３５は、磁石３４ａや磁石３４ｂに比較して、外部から印加される磁界により磁束密度や着磁方向が変動し易いように構成されている。
【００２０】
本実施形態では、磁石３４ａや磁石３４の磁束密度や着磁方向を変化させず、かつ、磁石３５の磁束密度や着磁方向を不可逆的に変化させる強さの磁界をステータ巻線に発生させることで極の磁束量の制御が実現される。磁石３４ａおよび磁石３４ｂについては、ステータ巻線が発生させる磁界によって磁束量や着磁方向が変化しないため、以下では固定磁力磁石と呼ぶ。より詳細には、磁石３４ａを「固定磁力磁石３４ａ」と呼び、磁石３４ｂを「固定磁力磁石３４ｂ」と呼ぶ。一方、磁石３５については、ステータ巻線が発生させる磁界によって磁束量や着磁方向が不可逆的に変化するため、以下では「可変磁力磁石３５」と呼ぶ。
【００２１】
ステータ巻線が発生させる磁界による磁束量の制御が行われる前の状態（以下、通常状態）では、本実施形態では、固定磁力磁石３４ａ、固定磁力磁石３４ｂおよび可変磁力磁石３５は、各々のＮ極が外周縁部３３と対向するように磁石埋め込み穴３６ａ、磁石埋め込み穴３６ｂおよび磁石埋め込み穴３８の各々に埋め込まれている。なお、図１に示した極に隣接する極においては、固定磁力磁石３４ａ、固定磁力磁石３４ｂおよび可変磁力磁石３５は、各々のＳ極が外周縁部３３と対向するように磁石埋め込み穴３６ａ、磁石埋め込み穴３６ｂおよび磁石埋め込み穴３８の各々に埋め込まれている。
【００２２】
磁石埋め込み穴３６ａおよび３６ｂの各々の形状および大きさは固定磁力磁石３４ａおよび３４ｂの各々の形状および大きさと等しいか僅かに大きい程度であるが、磁石埋め込み穴３８のロータ３の半径方向の幅は当該磁石埋め込み穴３８に挿入される可変磁力磁石３５の厚みより所定値以上大きく、具体的には可変磁力磁石３５の厚みの略２倍の大きさである。すなわち、本実施形態では上記所定値は通常状態の可変磁力磁石３５の着磁方向の厚みに等しい。本実施形態では、可変磁力磁石３５は磁石埋め込み穴３８を区画する壁面のうちの外周側の壁面と当接するように埋め込まれており、回転軸側の壁面と可変磁力磁石３５との間には隙間が空く。図１では、当該隙間が符号ＧＡＰで示されている。本実施形態では、隙間ＧＡＰは空気で満たされている。なお、可変磁力磁石３５の脱落を防ぐために磁石埋め込み穴３８を区画する壁面のうちの外周側の壁面に接着剤を塗布しても良く、また、可変磁力磁石３５を保持する爪状の保持部を磁石埋め込み穴３８を区画する壁面のうちロータ３の半径方向に沿った壁面に設けても良い。
【００２３】
本実施形態の特徴は、磁石埋め込み穴３８の厚みが可変磁力磁石３５の厚みの略２倍であり、磁石埋め込み穴３８を区画する壁面のうちの回転軸側の壁面と可変磁力磁石３５との間に隙間ＧＡＰが形成され、この隙間ＧＡＰが空気で満たされている点にある。このような構成とした理由は以下の通りである。
【００２４】
永久磁石埋め込み式電動機のトルクＴは以下の数１で表される。数１の右辺においてＰｎは極対数を、Ψｍは永久磁石による電機子鎖交磁束を、ｉｄはｄ軸電流を、ｉｑはｑ軸電流を、Ｌｄはｄ軸インダクタンスを、Ｌｑはｑ軸インダクタンスを、夫々意味する。数１の右辺第１項はマグネットトルクを表し、同右辺第２項はリラクタンストルクを表す。
【数１】
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【００２５】
隙間ＧＡＰは、ロータ３の構成素材（けい素鋼）よりも透磁率の低い空気で満たされている。このため、本実施形態のロータ３では、図３に示すように隙間ＧＡＰを形成しない構成（換言すれば、隙間ＧＡＰをロータ３の構成素材で満たした構成）に比較してｄ軸インダクタンスＬｄは小さくなり、リラクタンストルクの低下が抑制される。前述したように、本実施形態の永久磁石埋め込み式電動機においては、ステータ巻線の発する磁界により可変磁力磁石３５の磁束量を制御し、これにより高速運転時の誘起電圧を低下させて可変速度範囲の上限を拡張できる。この点は特許文献１に開示の技術と同様である。つまり、本実施形態によれば、リラクタンストルクの低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式電動機の可変速度範囲を拡張することが可能になる。
【００２６】
（Ｂ：第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態による永久磁石埋め込み式電動機のロータの構成例を示す図である。図４では、図１におけるものと同一の構成要素には同一の符号が付されている。図４と図１とを対比すれば明らかなように、本実施形態におけるロータと第１実施形態におけるロータ３の相違点は以下の２点である。第１に、本実施形態におけるロータでは、磁石埋め込み穴３８のロータの半径方向の幅が可変磁力磁石３５の着磁方向の厚みと略等しいという点である。第２に、磁石埋め込み穴３８と略同じ大きさかつ同じ形状の空隙穴３９が磁石埋め込み穴３８から見て回転軸４ａ側にｄ軸ＤＡと直交するように極の周方向の中央に設けられている点である。
【００２７】
本実施形態において空隙穴３９は空気で満たされている。空隙穴３９内の空気は、第１実施形態における隙間ＧＡＰ内の空気と同様にｄ軸インスタンスＬｄを低下させる役割を果たす。つまり、本実施形態によっても、リラクタンストルクの低下を招くことなく、永久磁石埋め込み式電動機の可変速範囲を拡張することが可能になる。
【００２８】
（Ｃ：その他の実施形態）
以上本発明の第１および第２実施形態について説明したがこれら実施形態を以下のように変形しても良い。
（１）上記第２実施形態では、空隙穴３９を空気で満たしたが、ロータ３の構成素材よりも透磁率の低い素材で満たす態様であれば良く、その素材は樹脂やセラミック等であっても良い。第１実施形態における隙間ＧＡＰについても同様にロータ３の構成素材よりも透磁率の低い樹脂等で満たしても良い。
【００２９】
（２）第２実施形態において複数の空隙穴３９を設けても良い。例えば図５（ａ）に示すように、ロータ３の半径方向に複数の空隙穴３９（図５（ａ）に示す例では空隙穴３９ａと空隙穴３９ｂの２つ）を並べて設けても良く、図５（ｂ）に示すように、ロータ３の周方向に空隙穴３９ａと空隙穴３９ｂを並べて設けても良い。上記第１実施形態では、磁石埋め込み穴３８のロータ３の半径方向の幅が一定であったが、これには限られない。例えば図６（ａ）に示すように、磁石埋め込み穴３８のロータ３の半径方向の幅は、ロータ３の周方向の両端では可変磁力磁石３５の通常状態の着磁方向の厚みより大きく、磁石埋め込み穴３８の周方向中央に向かうにつれて可変磁力磁石３５の厚み程度まで小さくなる態様であっても良く、図６（ｂ）に示すような逆の態様であっても良い。さらに、図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、埋め込み穴３８のロータ３の半径方向の幅が不連続に変化しても良い。要は、磁石埋め込み穴３８のロータ３の半径方向の最大幅が可変磁力磁石３５の通常時の着磁方向の厚みよりも所定値以上大きい態様であれば良い。なお、上記第１実施形態では、上記所定値が可変磁力磁石３５の通常時の着磁方向の厚みと同じであったが、当該厚みよりも小さくても良く、逆に大きくても良い。上記所定値については、ｄ軸インスタンスＬｄをシミュレーション或いは実測により求めて好適な値を見つけ出すようにすれば良い。
【００３０】
（３）上記第２実施形態では、空隙穴３９のロータ３の周方向の幅が可変磁力磁石３５のロータ３の周方向の幅と同じであったが、図７（ａ）に示すように前者の方が大きくても良く、また、図７（ｂ）に示すように前者の方が小さくても良い。第１実施形態における隙間ＧＡＰについても同様である。また、上記第２実施形態では、空隙穴３９がｄ軸に対して対称に設けられていたが、図７（ｃ）に示すように空隙穴３９の対称軸をｄ軸からずらして空隙穴３９を設けても良く、また、図７（ｄ）に示すように空隙穴３９を非線対称な形状としても良い。第１実施形態における隙間ＧＡＰについても同様である。
【００３１】
（４）第２実施形態では、可変磁力磁石３５がロータ３の外周側、空気で満たされた空隙穴３９（すなわち、ロータ３の他の部分よりも透磁率の低い領域）がロータ３の回転軸側に位置していたが、逆でも良い。同様に第１実施形態においても、可変磁力磁石３５がロータ３の回転軸側、ロータ３の他の部分よりも透磁率の低い領域（空気で満たされた隙間ＧＡＰ）がロータ３の外周側に位置していても良い。さらに第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせても良い。要は、ロータ３に、磁石埋め込み穴３８から見て回転軸側または外周側の少なくとも一方にロータ３の他の部分よりも透磁率の低い領域が設けられていれば良い。また、上記各実施形態では、１つの極を保磁力の異なる３つの永久磁石で構成したが、保磁力の異なる４個以上の永久磁石（例えば、２個の可変磁力磁石と２個の固定磁力磁石）で構成しても良く、保磁力の異なる２個の永久磁石で構成しても良い。要は、１つの極を保磁力の異なる複数の永久磁石で構成し、保磁力の最も小さい永久磁石は極の周方向の中央付近に埋め込む態様であれば良い。
【００３２】
また、上記各実施形態では、永久磁石埋め込み式電動機への本発明の適用例を説明したが、永久磁石埋め込み式発電機のロータを上記各実施形態におけるロータに置き換えても良い。つまり、本発明の永久磁石埋め込み式回転電機は、ロータの周方向に並ぶ極の各々を保磁力の異なる複数の永久磁石で構成し、１つの極を構成する前記複数の永久磁石のうちの保磁力の最も小さい永久磁石を極における周方向の中央付近に埋め込み、保磁力の最も小さい永久磁石から見てロータの回転軸側または外周側の少なくとも一方にロータの他の部分よりも透磁率の低い領域をロータに設けた永久磁石埋め込み式回転電機、であれば良い。
【符号の説明】
【００３３】
１…フレーム、２…固定子鉄心、３…ロータ、４…シャフト、４ａ…回転中心軸、５…軸受け、６…シールド、３１…芯部、３２ａ，３２ｂ…ブリッジ部、３３…外周縁部、３４ａ，３４ｂ，３５…磁石、３６ａ，３６ｂ，３８…磁石埋め込み穴、３７ａ，３７ｂ…ｑ軸突起、３９…空隙穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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