(57)【要約】【課題】被検出物質が少ない状態であっても高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる検査装置を提供することを目的とする。【解決手段】被検出物質が流れる流路が形成された多孔質の流路部材と、前記流路部材と接するように形成され、前記被検出物質と結合可能な物質を含む検出部と、を有し、前記検出部に接する前記流路部材における厚み方向の領域を検出領域としたとき、前記検出領域の厚み方向の幅が、前記検出領域以外の前記流路部材の厚み方向の幅よりも小さいことを特徴とするラテラルフローアッセイ用検査装置。【選択図】図１
2017227462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物質が流れる流路が形成された多孔質の流路部材と、
前記流路部材と接するように形成され、前記被検出物質と結合可能な物質を含む検出部と、を有し、
前記検出部に接する前記流路部材における厚み方向の領域を検出領域としたとき、前記検出領域の厚み方向の幅が、前記検出領域以外の前記流路部材の厚み方向の幅よりも小さいことを特徴とするラテラルフローアッセイ用検査装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記流路部材に対向する面に前記被検出物質と結合可能な物質が樹脂に固相化されてなることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記被検出物質は抗原であり、前記被検出物質と結合可能な物質は抗体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記被検出物質は核酸であり、前記被検出物質と結合可能な物質は前記核酸と相補的な配列を有する捕捉核酸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項５】
前記検出領域の前記流路部材の平均孔径が、前記検出領域以外の前記流路部材の平均孔径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の検査装置。
【請求項６】
前記検出領域以外の前記流路部材の厚み方向の幅をｄ１とし、前記検出領域の厚み方向の幅をｄ２としたとき、０．４≦ｄ２／ｄ１≦０．８であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の検査装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の検査装置と、
前記被検出物質を採取するための採取手段、及び、前記採取された被検出物質を抽出するための液体と、を有することを特徴とする検査キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及び検査キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、免疫測定法の一つとしてラテラルフローアッセイ用検査装置を用いた方法が知られている。ラテラルフローアッセイ用検査装置では導入された検査液が、流路が形成された多孔質の流路部材中を流れ、検査液に含まれる被検出物質が検出部によって例えば生化学的な反応により検出されるものである。
【０００３】
ラテラルフローアッセイ用検査装置を用いた方法の例としてイムノクロマト法や核酸クロマト法が知られている。
イムノクロマト法による検査では、抗原と抗体の反応を利用して抗原又は抗体を検出及び定量する方法として、例えば、血液、食品あるいは飲料などの検体の検査を行う目的で、検体を流すための流路が形成された検査装置が用いられている。前記検査装置は、例えば、検査液の受液部としてのサンプルパッド、前記サンプルパッドから供給された前記検査液を反応させるコンジュゲートパッド、前記コンジュゲートパッドから供給された検査液を流すメンブレン膜から構成されている。
イムノクロマト法による検査装置としては、例えば、抗原と抗体の接触機会を増やし、少ない抗原量で検査を行う目的で、検査部表面に微細構造を形成したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、標的核酸を検出することができる核酸クロマト法では、ウイルスや細菌に由来する核酸（ＤＮＡ，ＲＮＡ）の有無、及び特定の疾患や体質に関連した変異遺伝子に由来する核酸の有無を調べることにより、感染症、腫瘍などの遺伝性疾患、体質などを的確に診断することが可能である。また、アレルゲンや特定の食品を検出する食品検査や環境に存在する微生物を検出する環境検査にも応用されている。
核酸クロマト法による検査装置としては、例えば、検出部に標的核酸と相補的な配列を有する捕捉核酸を塗布し、前記標的核酸と結合可能な標識体を用いることで標的核酸を検出できる核酸クロマト装置が提案されている（特許文献２及び３参照）。
【０００５】
しかしながら、さらなる技術の提案が求められており、被検出物質が少ない状態であっても高濃度な発色が得られる検査装置が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被検出物質が少ない状態であっても高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の検査装置は、被検出物質及び前記被検出物質と結合可能な検出物質が流れる流路が形成された多孔質の流路部材と、前記流路部材と接するように形成され、かつ、前記検出物質を含む検出部と、を有し、前記検出部に接する前記流路部材における厚み方向の領域を検出領域としたとき、前記検出領域の厚み方向の幅が、前記検出領域以外の前記流路部材における領域の厚み方向の幅よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検出物質が少ない状態であっても高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の検査装置の一部分の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の検査装置の一例を示す上面図である。
【図３】図２の検査装置のＢ−Ｂ’での断面図である。
【図４】本発明には含まれない検査装置の一例を示す上面図である。
【図５】図４の検査装置のＣ−Ｃ’での断面図である。
【図６】流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。
【図７Ａ】流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図７Ｂ】流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図８Ａ】流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図８Ｂ】流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図９】従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。
【図１０】従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図１１Ａ】検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図１１Ｂ】検査装置用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の検査キットの一例を示す概略図である。
【図１３Ａ】実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのＤ−Ｄ’での断面図である。
【図１３Ｃ】図１３ＡのＤ−Ｄ’での断面図の他の一例である。
【図１４Ａ】実施例で用いた検査装置の他の一例を示す上面図である。
【図１４Ｂ】図１４ＡのＥ−Ｅ’での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る検査装置及び検査キットについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
（検査装置）
本発明の検査装置は、被検出物質（以下、検体と称することがある）が流れる流路が形成された多孔質の流路部材と、前記流路部材と接するように形成され、前記被検出物質と結合可能な物質（以下、検出物質と称することがある）を含む検出部と、を有し、前記検出部に接する前記流路部材における厚み方向の領域を検出領域としたとき、前記検出領域の厚み方向の幅が、前記検出領域以外の前記流路部材の厚み方向の幅よりも小さいことを特徴とする。本発明の検査装置は、特にラテラルフローアッセイ用検査装置として用いられる。
【００１２】
本発明の検査装置の一実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施形態の検査装置の一部分を示す断面図であり、図２は本実施形態の検査装置の上面図であり、図３は図２の検査装置のＢ−Ｂ’での断面図である。以下、本実施形態では、検査液に含まれる抗原の有無を検査するための検査装置の例について説明するが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されるものではなく、その他にも核酸の反応を用いたもの等が挙げられる。
【００１３】
図１に示される検査装置では、基材１１、多孔質の流路部材１２、吸収部材１４、サンプルパッド１９、検出部１５ｂ（詳細は後述するが、本実施形態では第２の樹脂層１５ｂとも称される）が図示されている。本実施形態において被検出物質はサンプルパッド１９から供給され、流路部材１２を流れ、検出部１５ｂで検出される。
【００１４】
図２、図３では、第１の樹脂層１５ａ、第２の樹脂層１５ｂ、第３の樹脂層１５ｃが図示されており、本実施形態の検出部は第２の樹脂層と同じ符号で示されている。なお、検出部は複数であってもよい。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。
【００１５】
本発明では、前記検出部に接する前記流路部材における厚み方向の領域を検出領域としたとき、前記検出領域の厚み方向の幅が、前記検出領域以外の前記流路部材の厚み方向の幅よりも小さいことを特徴とする。ここで、本発明に含まれない検査装置の一例を図４、図５に示す。図４は上面図であり、図５は図４のＣ−Ｃ’での断面図である。図５に示されるように流路部材の厚み方向の幅は一定となっている。
【００１６】
本実施形態では、前記検出部に接する前記流路部材における厚み方向の領域を検出領域（第２の部位１２ｅ）と定義し、前記検出領域以外の前記流路部材における領域を第１の部位１２ｄと定義する（図１、図３参照）。このとき、第１の部位１２ｄの厚み方向の幅をｄ１とし、第２の部位１２ｅの厚み方向の幅をｄ２としたとき、ｄ２はｄ１よりも小さくなっている。
【００１７】
本発明者は、例えば図３に示された本発明の検査装置において、抗原などの検出すべき被検出物質を含む検体抽出液をサンプルパッド１９より流したとき、前記ｄ１とｄ２の関係においてｄ２がｄ１より小さいことで、従来よりも高濃度の発色が得られるという知見を得た。
【００１８】
高濃度の発色が得られる理由として、以下の２点が挙げられる。
１点目は検出部の部材厚みが薄くなることによる。一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は、表面から５μｍ程度の深さまでとされる。そのため、５μｍより深い部分の発色は検知されず、検知可能な部分で多くの被検出物質と検出物質を結合させるためには、部材厚みが薄い方が好ましい。また、検出部のみ部材厚みが薄いことで、検出部に到達するまでにより多くの被検出物質が供給されるため、より高濃度の発色が得られるようになる。
【００１９】
２点目は被検出物質と固相化された検出物質の接触機会が増大することによる。一般的なイムノクロマトに代表されるラテラルフローアッセイ装置では、検出物質は、例えばディスペンサー等によって流路部材の深さ方向に対して均一に浸透し固着しているため、流路部材を流れる被検出物質は等しく検出物質と接触する機会を得る。
【００２０】
しかし、流路部材に対向する面にのみ検出物質が固相化されている場合には、多くの被検出物質と検出物質の結合を得るためには、検体抽出液中の被検出物質をより多く対向する面に通過もしくは接触させる必要がある。そのため、検出部に接する流路部材における厚み方向の領域（検出領域、第２の部位１２ｅ）の厚み方向の幅（高さ）ｄ２ができるだけ小さい方が好ましい。
【００２１】
しかも流路部材の高さｄ１に対して相対的にｄ２を小さくすることで、流路部材中を通過できる液量が少なくなり、検出部付近で検体抽出液が一時的に減速し、被検出物質が検出部付近に溜まる効果が得られる。検出部付近での減速する効果と検出部付近で検体抽出液が滞留する効果により、被検出物質と検出物質の接触機会が増えるため、より高濃度の発色が得られる。
【００２２】
第２の部位１２ｅの厚さｄ２を第１の部位１２ｄの厚さｄ１に対して相対的に小さくする方法は、特に制限されるものではない。多孔質の流路部材の孔径の変化という点で大まかに分類すると、加圧など力学的に多孔質の流路部材を押し潰すなど、流路部材に対して検出部位にあたる部分を収縮変形させる方法と、切削や剥離又は基材作製時に型取りするなど、特定部位を選択的に除去する方法がある。
【００２３】
両者では第２の部位中の多孔質の流路部材の孔径に違いが見られ、前者の流路部材中の検出部位を変形させる方法では、第１の部位１２ｄに対して第２の部位１２ｅの孔径が小さくなる。
前記検出領域（第２の部位１２ｅ）の前記流路部材の平均孔径が、前記検出領域以外の前記流路部材（第１の部位１２ｄ）の平均孔径よりも小さいことが好ましい。
本発明における検討から第２の部位１２ｅの孔径を第１の部位１２ｄに対して小さくすることでより高濃度の発色が得られることが分かった。この理由として孔径を小さくすることで、検出部付近で検体抽出液が減速・滞留する効果をより得られやすいことが挙げられる。
【００２４】
また、流路部材の高さ（厚み方向の幅）ｄ１と検出部を含む流路部材の高さ（厚み方向の幅）ｄ２の関係について、０．４≦ｄ２／ｄ１≦０．８であることが好ましい。ｄ２／ｄ１が０．４より小さいと検体抽出液の減速が大きく、検体抽出液が流路部材を通過しにくくなることや、一部が逆流してしまうため、検査にかかる時間が長期化してしまい好ましくない。ｄ２／ｄ１が０．８より大きいとｄ１とｄ２が同じ場合と比較した場合の効果の上積みがほとんど得られないため、本発明における作業の必要性がない。
【００２５】
前記第２の部位１２ｅの厚さｄ２を前記第１の部位１２ｄの厚さｄ１に対して相対的に小さくする形状について、図３の断面図では長方形を示しているが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、三角形、四角形、矩形、多角形等の直線により結ばれた形、半円、楕円、Ｕ字等の一部又は全部が曲線で結ばれた形などが挙げられる。また、意図的に表面を粗くして比表面積を大きくした形状でも良い。また、図面では第２の部位１２ｅの上側を凹ませているが、これに限られず、下側を凸としてｄ２がｄ１よりも小さくなるようにしてもよい。
【００２６】
前記第２の部位１２ｅの大きさについて、特に制限はないが、第２の部位１２ｅの中に一又は複数の検出物質が全て含まれる構造が好ましい。また、第２の部位１２ｅが大きく流路部材長さに対して過半を占めると検体抽出液の減速が大きく、検体抽出液が流路部材を通過しにくくなり、検査にかかる時間が長期化してしまい好ましくない。
【００２７】
本実施形態の検査装置において、前記検出部は、前記流路部材に対向する面に前記被検出物質と結合可能な物質が樹脂に固相化されてなることが好ましい。また、樹脂層１５における流路部材１２に対向する面には、検出物質又は検出物質と反応する物質が固相化されていることが好ましい。標識抗体、捕捉抗体等については後述するが、第１の樹脂層１５ａには被検出物質と結合可能な標識抗体１６が固相化されており、第２の樹脂層１５ｂ、第３の樹脂層１５ｃは標識抗体１６と反応する捕捉抗体が固相化されていることが好ましい。
【００２８】
また、図示されるように、樹脂層を複数設けることが好ましく、樹脂層を複数設ける場合、例えば第３の樹脂層１５ｃで流路部材１２内を検体が問題なく展開していることを容易に確認できることができるため有利である。
【００２９】
前記検査装置においては、従来のＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法のように、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記捕捉抗体を固相化することにより、検体を樹脂層側で検出することが可能となるが、前記捕捉抗体を高密度に固相化できるため、検体を感度よく検出することができる。また、前記検査装置においては、従来のイムノクロマト法のように、前記検体を含む検査液が毛細管現象を駆動力として前記流路部材（流路）内に展開しながら反応が進むため、迅速かつ高感度な測定ができるとともに、鮮明な判定ラインを得ることができる。
【００３０】
前記抗体の密度（抗体の固相化量）としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記抗体の密度が５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、前記抗体の固相化量が適切となり、ラインの発色強度が十分に得られる点で有利である。
【００３１】
前記樹脂層の表面に存在する前記抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
前記Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による前記抗体の固相化量の分析方法としては、前記Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により前記樹脂層の表面に存在する元素の結合エネルギーを測定し、Ｃ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｏ１ｓ等に対応するピークの面積から換算することによって元素組成（ａｔｏｍ％）を算出する。
【００３２】
なお、前記樹脂層の表面に存在する抗体量は、前記抗体にのみ由来する元素成分から算出でき、この際、前記抗体の固相化量を変えたサンプルを５つ程度用意し、前記抗体に由来する元素組成の割合の違いから検量線を作成することにより、前記樹脂層の表面における抗体量を測定することができる。
【００３３】
また、前記抗体を固相化するときに、前記樹脂層の表面に塗布した抗体溶液は、そのまま乾燥して固相化されるので、前記抗体溶液の塗布量から固相化量を推定することも可能である。
【００３４】
前記樹脂層全体の流路方向における長さとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましい。前記樹脂層全体の前記流路方向における長さが０．５ｍｍ以上であると、ラインとして細すぎず視認性が担保でき、２．０ｍｍ以下であるとラインとして認識できる形状を維持することができる点で有利である。
【００３５】
次に、本実施形態の検査装置の詳細について、さらに図６、図７Ａ、図７Ｂ、図８Ａ、図８Ｂを参照しつつ説明する。図６、図７、図８は流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を模式的に示す断面図である。
【００３６】
図示されるように、検査装置１０は、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）とを有している。また、樹脂層を含む検出部の何れか又は全ては流路部材に対して加工してあり、高さが小さくなっている。
【００３７】
樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する面には、検査液３０に含まれる抗原３１と反応する標識抗体１６、抗原３１を捕捉する捕捉抗体１７、及び標識抗体１６を捕捉する捕捉抗体（又は抗原）１８がそれぞれ固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、標識抗体１６の放出や捕捉抗体１７、１８の固定化を制御しやすくなる。
【００３８】
本実施形態では、検査装置１０において、流路部材１２が基材１１上に設けられ、基材１１及び流路部材１２上に吸収部材１４やサンプルパッド１９が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。
【００３９】
本実施形態において、流路部材１２上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、流路部材１２に接して設けることを意味している。なお、捕捉抗体は、共有結合、水素結合、金属結合等の任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００４０】
以下、検査液３０が、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液である場合について説明を続ける。
【００４１】
本実施形態の検査装置では、複数の樹脂層（第１の樹脂層１５ａ、第２の樹脂層１５ｂ、第３の樹脂層１５ｃ）が設けられており、前記複数の樹脂層は、標識抗体又は被検出物質もしくは標識抗体と結合可能な複数の捕捉抗体を含んでいる。第１の樹脂層１５ａは、前記標識抗体１６を含み、前記標識抗体１６を前記流路中に放出する。第２の樹脂層１５ｂは、前記流路中の標識抗体１６と結合した被検出物質を捕捉する捕捉抗体１７を含む。第３の樹脂層１５ｃは、前記被検出物質と結合していない前記流路中の標識抗体１６を捕捉する捕捉抗体１８を含む。そして、前記第２の樹脂層１５ｂが前記検出部となっている。
【００４２】
図６に示したように、検査装置１０の第１の樹脂層１５ａは、親水基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１を含有する。
親水基１５２の含有量としては、第１の樹脂層１５ａ全量に対して、５０質量％以上が好ましい。
ここで、前記親水基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があることを意味する。前記両親媒性とは、水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。
【００４３】
標識抗体１６は、親水性の部位１６ｇを有することにより、第１の樹脂層１５ａの流路部材１２に対向する面に固相化される。一方、流路部材１２及び第１の樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときには、標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検査液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、標識抗体１６が放出される。また、検査液３０に抗原３１が含まれている場合には、抗原抗体反応により、放出された標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。
【００４４】
なお、標識抗体１６と抗原３１との結合が阻害されることを防ぐため、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
ここで、前記水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。前記実質的に水に不溶であるとは、２５℃で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。樹脂の質量が変化するのは、樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出して質量が減少するためである。
【００４５】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第２の樹脂層１５ｂとしては、疎水基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、第２の樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、前記疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
ここで、前記疎水基とは、水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００４６】
捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、疎水性の部位１７ｇが分子間力により結合することにより、第２の樹脂層１５ｂの流路部材１２に対向する面に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて呈色するため、第２の樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのライン（テストライン）として用いることができる。
【００４７】
疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４がそれぞれ前記水不溶性樹脂であると、ラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
【００４８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第３の樹脂層１５ｃは疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
【００４９】
第３の樹脂層１５ｃの流路部材１２に対向する面には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。
捕捉抗体１８としては、標識抗体１６を捕捉するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、標識抗体１６と特異的に結合する抗体、抗原などが挙げられる。これにより、標識抗体１６が固定化されて呈色するため、第３の樹脂層１５ｃを、標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。
【００５０】
疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４がそれぞれ前記水不溶性樹脂であると、コントロールラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
【００５１】
前記樹脂層１５としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、非孔質体であることが好ましい。前記非孔質体とは、実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を指す。前記非孔質体としては、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
【００５２】
従来のテストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われていた。したがって、前記捕捉抗体は、液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉抗体と結合する金コロイド粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。
【００５３】
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は、表面から５μｍ程度の深さまでとされる。前記５μｍの深さの領域に、検査に必要となる前記捕捉抗体を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の前記捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉抗体の塗布量は、前記多孔質材料の平均厚みに比例して増加することになる。
【００５４】
本実施形態の検査装置においては、前記捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む前記非孔質体からなる前記樹脂層を使用するため、前記捕捉抗体は、前記樹脂層の内部に入り込むことがなく、前記樹脂層の表面にのみ固定化される。前記樹脂層表面に固定化された前記捕捉抗体に標識用粒子が結合することにより発色するが、光が散乱しにくい前記非孔質体からなる前記樹脂層を通して検知することができるため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。
【００５５】
また、厚み方向に余分な前記標識用粒子（発色粒子）が存在しないので、前記捕捉抗体の塗布量が極めて少なくてよいというメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる前記流路部材の平均厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ部分の厚みの発色しか利用できていないと仮定すると、同じ発色強度を得るのに使用する前記捕捉抗体の塗布量を、１／２０に減らすことができる。
【００５６】
即ち、前記捕捉抗体の固定化に疎水基を多く含む前記非孔質体からなる樹脂層を使用するため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な前記発色粒子が存在することがないので、前記捕捉抗体の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００５７】
本実施形態では、検査液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査装置１０について説明しているが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、前記検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検査液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００５８】
また、抗原抗体反応を用いたもの以外の実施形態としては、核酸の反応を用いたものが挙げられる。本実施形態では被検出物質は核酸であり、前記被検出物質と結合可能な物質は前記核酸と相補的な配列を有する捕捉核酸である。また、上記実施形態と同様に、前記検出部は、前記流路部材に対向する面に前記被検出物質と結合可能な物質が樹脂に固相化されてなることが好ましい。すなわち、流路部材に対向する面に、被検出物質である核酸と相補的な配列を有する補足核酸が樹脂に固相化されていることが好ましい。
【００５９】
以下、検査装置１０を構成する各部材について詳細に説明する。
【００６０】
＜基材＞
基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、例えば、有機、無機、又は金属製のものが挙げられる。
基材１１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。
検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。
本実施形態によると、プラスチックシート等の耐久性が高い基材１１を選択することができるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００６１】
基材１１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、低価格で汎用性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００６２】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材１１としての強度が良好であり、０．５ｍｍ以下であると、基材のフレキシブル性が良好であり、センサとして好適に用いることができる。
【００６３】
ここで、前記平均厚みとは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向（長さ方向）に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値とすることができる。また、本実施形態において、前記厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００６４】
＜流路部材＞
検査装置１０の流路部材１２としては、検査液３０を流すことが可能な部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性多孔質材料などが挙げられる。
前記親水性多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検査液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。
【００６５】
図６〜図８Ｂにおいて、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検査液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００６６】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い材質が好適に用いられる。
前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料を意味する。前記容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することをいう。
【００６７】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が９０％以下であると、基材の強度が良好である。また、前記空隙率が４０％以上であると、検査液の浸透性が良好となる。
ここで、前記空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
【００６８】
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
【００６９】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メンブレン膜等のろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メンブレン膜等のろ紙、布地が好ましく、高い空隙率及び良好な親水性の点から、メンブレン膜等のろ紙がより好ましい。
【００７０】
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、又はこれらの混紡繊維、あるいはこれらの不織布などが挙げられる。
【００７１】
前記親水性多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
【００７２】
前記親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．０１ｍｍ以上であると、基材の強度が良好となる点で有利である。また、前記平均厚みが０．３ｍｍ以下であると、検査液の必要量の適正化が図れる点で有利である。
【００７３】
また、流路部材中を液体が進行する液速度に関して、流路部材片端に液体が加えたれた際に液体が他方の片端まで移動する時間をキャピラリーフロータイムで表すことが一般的である。キャピラリーフロータイムは下記の計算式２により求めることができる。
【００７４】
〔計算式２〕
キャピラリーフロータイム（秒／ｃｍ）＝液体が片端から他方の片端に到達するまでに掛かる時間（秒）／液体が通過する流路部材の長さ（片端から他方の片端までの長さ）（ｃｍ）
【００７５】
イムノクロマトに代表されるラテラルフロー装置に用いられる流路部材におけるキャピラリーフロータイムは特に限定しないが、一般的には１２０以上２４０以下（秒／４ｃｍ）を用いており、検出対象とする被検出物質や検体抽出液の種類・必要な検出精度や測定時間など検出目的などを鑑みた上で随時選択される。
【００７６】
一般的にキャピラリーフロータイムが大きすぎると液体が流路部材を通過するのに時間を要するため検査に時間が掛かり、キャピラリーフロータイムが小さすぎると被検出物質と検出物質と結合する前に検出部を通過してしまうため、必要な発色が得られないことが知られている。
【００７７】
また、キャピラリーフロータイムは流路部材中の孔径によって影響を受けることが知られており、本発明のように流路部材を加圧し孔径を小さくしたり、孔を潰したりすることで検出部のみの液速度を遅くすることが可能である。このことから流路部材自体のキャピラリーフロータイムは小さいものを選択することが可能となり、流路部材の選択の幅が広がる更には検出部に到達するまでの検体抽出液の通過速度を早くすることで検査時間の短縮に繋がるという点に本発明の特徴がある。
【００７８】
＜樹脂層＞
本実施形態における樹脂層１５の機能について、図９及び図１０に示す従来の検査装置と対比しながら説明する。図９は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。図１０は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【００７９】
従来の検査装置において、コンジュゲートパッドの親水性が高すぎると、コンジュゲートパッドに検査液が残りやすくなり、メンブレンへ移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパットの疎水性が高すぎると、メンブレンへの検査液の移行は早くなるが、サンプルパッドからの検査液の吸水性が落ちるため、検査時間が長くなったり、多量の検査液を要するようになっていた。
【００８０】
このため、コンジュゲートパットとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置において、標識抗体１６がコンジュゲートパットを構成する繊維Ｆ１に固相化されているため（図９参照）、コンジュゲートパットから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
【００８１】
また、従来の検査装置において、捕捉抗体１７がメンブレンを構成する繊維Ｆ２に固相化されているため（図１０参照）、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉抗体１７としては、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００８２】
本実施形態の検査装置１０においては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検査液３０との親和性に応じて、標識抗体１６の放出、又は捕捉抗体１７の固定化を制御することができる。
【００８３】
樹脂層１５と捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検査液３０との親和性を調整する方法としては、例えば、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や樹脂の組成比を対応する捕捉抗体１７に応じて変更する方法などが挙げられる。樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水基を有する捕捉抗体１７を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。
【００８４】
ここで、前記疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水基が集合する変化の原因（駆動力）を指す。詳細には、疎水性分子や疎水基を有する分子を水中に入れると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子種は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことをいう。
【００８５】
樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の捕捉抗体との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検査液３０と接触したときに、試薬は検査液３０と親和して検査液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００８６】
樹脂層１５を構成する樹脂としては、水不溶性樹脂であることが好ましい。樹脂層１５を構成する樹脂が前記水不溶性樹脂であると、前記樹脂が検査液３０に溶解して、前記流路を詰まらせたり、コントロールライン又はテストラインが滲むことを防ぐことができる。
【００８７】
第１の樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。
前記共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００８９】
第２の樹脂層１５ｂ及び第３の樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
第２の樹脂層１５ｂ及び第３の樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
第２の樹脂層１５ｂ及び第３の樹脂層１５ｃを構成する化合物の中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００９１】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としては、それぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、第１の樹脂層１５ａを構成する樹脂を、第２及び第３の樹脂層１５ｂ，１５ｃを構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水基の割合が高ければ、より親水性が高いということができる。
【００９２】
第１の樹脂層１５ａに固相化させる標識抗体１６としては、親水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の金コロイド標識抗体、各種アレルゲンに対する標識抗体、その他の抗体を標識する粒子などが挙げられる。
【００９３】
前記その他の抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド以外の金属コロイド、酵素を含有する酵素標識粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００９５】
第２の樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の抗体、各種アレルゲンに対する抗体、などが挙げられる。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００９６】
第３の樹脂層１５ｃに固相化させる捕捉抗体１８としては、疎水基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等に対する抗体、又は上記で挙げた抗体などが挙げられる。また、標識抗体１６と反応する抗原そのものであってもよい。
【００９７】
標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、捕捉抗体等の試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、急速乾燥してドライアップする方法、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置（インキュベート）した後、蒸留水等で無機塩等の抗体以外の成分を洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００９８】
本実施形態において、樹脂層１５は流路部材１２上に固定されていることが好ましい。
樹脂層１５を流路部材１２上に固定する方法としては、検査時に試薬と検査液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱転写プリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤等で流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００９９】
＜吸収部材＞
吸収部材１４は、水を吸収する部材であれば特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができる。
吸収部材１４としては、例えば、紙、布等の繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体などが挙げられる。
【０１００】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部材、標識抗体保持パッド、サンプル滴下パッドなどが挙げられる。
【０１０１】
前記保護部材は、前記流路部材に手が触れたときの汚染を防ぐ目的の部材である。
前記保護部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、検査装置の全体を覆うハウジングや、流路部材上に設けられるフィルムなどが挙げられる。
前記保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、前記保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【０１０２】
上記のとおり、各種方法により流路部材１２上に樹脂層１５を設けることができるが、その一例として熱転写方式を用いる場合について説明する。以下、熱転写方式で用いられる検査装置製造用転写媒体及び検査装置の製造方法について説明する。
【０１０３】
（検査装置製造用転写媒体）
本実施形態における検査装置製造用転写媒体の第１の実施形態では、支持体と、前記支持体上に設けられた剥離層と、前記剥離層上に設けられた試薬固相化層とを有する。なお、前記試薬固相化層の表面が、検体と反応する試薬を有する。
【０１０４】
本実施形態における検査装置製造用転写媒体の第２の実施形態では、第１の実施形態において、前記試薬固相化層が、前記剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である。なお、前記剥離層兼試薬固相化層の表面が、検体と反応する試薬を有する。
なお、試薬固相化層、剥離層兼試薬固相化層を上層と称することがある。
【０１０５】
ここで、図面を参照して、流路部材上に、樹脂層を設けるときに用いられる検査装置製造用の転写媒体について説明する。図１１Ａは、本発明の検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。図１１Ｂは、本発明の検査装置用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【０１０６】
熱転写方式を用いる場合、予め捕捉抗体を均等に付着させた検査装置用転写媒体１００を用いることができるので、テストライン又はコントロールラインにおける捕捉抗体（１７，１８）の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の捕捉抗体を付着させた検査装置用転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できる。
【０１０７】
図１１Ａに示すように、検査装置用転写媒体１００は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３とを有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている。また、検査装置用転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
図１１Ｂの検査装置用転写媒体１１０に示すように、剥離層１０２と試薬固相化層１０３とは剥離層兼試薬固相化層１０５として兼ねることも可能である。
【０１０８】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、検査装置１０の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【０１０９】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【０１１０】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【０１１１】
支持体１０１は、試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。剥離層兼試薬固相化層１０５を用いる場合は、剥離層兼試薬固相化層１０５は流路部材１２に完全に転写されるか、又は試剥離層兼試薬固相化層１０５のうち、抗体が固相化された表面を含む部分は転写されるが、支持体１０１側に一部剥離層兼試薬固相化層１０５が残ってもよい。
【０１１２】
支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
【０１１３】
支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【０１１４】
＜剥離層＞
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。
【０１１５】
剥離層１０２は、ワックス及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１１６】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【０１１７】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
【０１１９】
剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【０１２０】
剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【０１２１】
＜試薬固相化層＞
試薬固相化層１０３としては、検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、樹脂層１５を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【０１２２】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが２００ｎｍ以上であると、樹脂層１５の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などにより樹脂層１５が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【０１２３】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり、樹脂層に欠損が生じることない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切であり、樹脂層にムラが生じない。
【０１２４】
＜剥離層兼試薬固相化層＞
剥離層兼試薬固相化層１０５は、剥離層１０２と試薬固相化層１０３の両方の機能を兼ね備えており、転写の際に支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させ、かつ検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含むことにより、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化することが可能である。
【０１２５】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると支持体１０１に接している側面が熱溶融して低粘度の液体となる（加熱部分）。一方、試薬が固相化された側面は固体状態か又はそれに近い状態となり（非加熱部分）、加熱部分と非加熱部分との界面近傍での切断を容易にする機能を有する。
【０１２６】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１２７】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性と捕捉抗体の固定化能力（疎水性）に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【０１２８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
剥離層兼試薬固相化層１０５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
【０１３０】
剥離層兼試薬固相化層１０５の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．５μｍ以上であると、剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【０１３１】
剥離層兼試薬固相化層１０５の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。なお、付着量を評価する方法として一般的に膜厚と単位面積あたりの重量を評価する方法がある。ただし、膜厚に関しては膜厚が薄く簡易的に精度良く測定することが難しいこと、前記剥離層兼試薬固相化層が空隙を有する構造をしており、箇所による厚みのばらつきや外部環境により厚みのばらつきが生じやすいことから、本発明では単位面積あたりの重量で評価している。
前記付着量が０．５ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）に欠損が生じることがない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切となり、剥離層兼試薬固相化層１０５にムラが生じることが少ない。
【０１３２】
−試薬の固相化−
塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５が形成された後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、塗膜を形成する。続いて、塗膜を乾燥させることにより、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に固相化させることができる。
【０１３３】
複数の検査装置用転写媒体を隙間なく転写することでテストライン及びコントロールラインを形成する場合、前記塗膜としては、前記抗体の密度が均一になるように形成されたものが好ましい。
【０１３４】
−標識抗体の固相化−
前記標識抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に標識抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法、などが挙げられる。
前記水膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記標識抗体の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、標識抗体に金コロイド標識抗体を用いる場合は、ＯＤ（光学濃度）が１．０〜２０のものを樹脂層の単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上６００μＬ以下塗布するのが好ましい。前記塗布量が２０μＬ以上であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの呈色強度が良好となる。また、前記塗布量が６００μＬ以下であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの呈色が良好となる。
【０１３５】
前記塗布液の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥が好ましい。
【０１３６】
乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
【０１３７】
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。
【０１３８】
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【０１３９】
−捕捉抗体の固相化−
前記捕捉抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に前記捕捉抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法（ドライアップ法）、あるいは前記塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置した後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面を蒸留水などで洗浄し、乾燥して固相化する方法（吸着後乾燥する方法）などが挙げられる。いずれも塗膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
【０１４０】
前記捕捉抗体をドライアップ法により固相化する場合の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
【０１４１】
前記塗布液の乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
【０１４２】
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。
【０１４３】
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【０１４４】
前記捕捉抗体を吸着後に乾燥する方法により固相化する場合の静置条件としては、温度が０℃以上４０℃以下であることが好ましい。前記静置条件の温度が０℃以上であると、前記捕捉抗体の固相化を適切に行うことができる。また、前記温度が４０℃以下であると、前記捕捉抗体が変性することが少ない点で有利である。
【０１４５】
前記静置条件の相対湿度としては、３０％以上が好ましい。前記静置条件の相対湿度が３０％以上であると、静置している間の水分揮発が少ないため、前記抗体以外の不要な成分が多量に固相化されることがない点で有利である。
【０１４６】
静置後の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう機等を利用して固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上１００μＬ以下の蒸留水などを注いだ後、室温で緩やかに振とうして洗浄する方法などが挙げられる。
【０１４７】
洗浄後の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
【０１４８】
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり抗体が十分に固相化できる。
【０１４９】
乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温（２０℃）以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。
【０１５０】
乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下乾燥させるのが好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上し、樹脂の変色を防止できる。
【０１５１】
前記捕捉抗体の固相化量としては、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記捕捉抗体の固相化量が５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、固相化量が適切でありラインの発色強度が十分に得られる。ここで、前記樹脂層の表面に存在する抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
【０１５２】
また、前記標識抗体、及び前記捕捉抗体のいずれも、マスキングなどを用いて、異なる前記抗体の密度の塗布液を同じ前記樹脂層の表面に有するように形成してもよい。
【０１５３】
＜バック層＞
検査装置用転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。
【０１５４】
バック層１０４は、バインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【０１５５】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【０１５７】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
【０１５８】
バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【０１５９】
＜アンダー層＞
支持体１０１と剥離層１０２との間、剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間、又は支持体１０１と剥離層兼試薬固相化層１０５との間には、アンダー層を設けることができる。
【０１６０】
前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３、剥離層１０２、及び剥離層兼試薬固相化層１０５で用いた各種樹脂が使用可能である。
【０１６１】
＜保護フィルム＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５上には、貯蔵の際の汚染及び損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。
前記保護フィルムの材料としては、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシートなどが挙げられる。
【０１６２】
前記保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【０１６３】
（検査装置の製造方法）
本発明における検査装置の製造方法は、支持体と、前記支持体上に設けられた前記樹脂層を構成する樹脂を少なくとも含む上層とを有する転写媒体を多孔質の流路部材に接触させて前記上層を転写する工程と、前記検出領域の厚み方向の幅を、前記検出領域以外の前記流路部材の厚み方向の幅よりも小さくする工程とを有し、更に必要に応じてその他の工程を有する。なお、上層は前記試薬固相化層、剥離層兼試薬固相化層にあたる。
【０１６４】
本発明における検査装置の製造方法の第１の実施形態では、検査装置用転写媒体の前記試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を有している。
【０１６５】
本発明における検査装置の製造方法の第２の実施形態では、検査装置用転写媒体の前記剥離層兼試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記剥離層兼試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「剥離層兼試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を有している。
【０１６６】
＜試薬固相化層の転写工程又は剥離層兼試薬固相化層の転写工程＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に熱転写する方法としては、検査装置用転写媒体１００の試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５と、流路部材１２とを接触させて、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に転写する方法などが挙げられる。
【０１６７】
前記熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタなどが挙げられる。
前記熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の溶融を効率よく行うことができる。また、前記印加エネルギーが０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬の熱変性を防止でき、支持体１０１の溶解及びサーマルヘッドが汚れてしまうことがない。
【０１６８】
−検査装置の用途−
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途等における小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１６９】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施していてもよい。
【０１７０】
本実施形態の検査装置１０は、流路部材１２が固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材１２が固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
【０１７１】
これは、親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅くなる。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用して、検査液３０の対象成分を選択的に抽出して反応させることにより、検査装置１０を高機能な化学又は生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１７２】
＜検査方法＞
本発明に関する検査方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、検査装置１０の流路部材１２に、親水性の検査液を供給する工程と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６（試薬の一例）を、検査液３０と接触させることにより、樹脂層１５ａから放出させる工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０１７３】
検査装置１０を用いて検査する方法としては、検査装置１０の流路部材１２に、検査液３０を供給する工程と、検査液３０に抗原３１が含まれる場合に、抗原３１（検体の一部の一例）を、樹脂層１５ｂに固相化されている捕捉抗体１７により捕捉させる工程とを含むものであってもよい。
【０１７４】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材１２に設けられたサンプルパッド１９（図２参照）に親水性の検査液３０を滴下して供給する。次いで、供給された検査液３０と、第１の樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６とを接触させ、第１の樹脂層１５ａから標識抗体１６を放出させる。検査液３０に抗原３１が含まれている場合、第１の樹脂層１５ａから放出された標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図６参照）。
【０１７５】
次に、標識抗体１６及び抗原３１を含む検査液３０は、流路部材１２に沿って展開され、第２の樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。第２の樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水基１７ｇにより第２の樹脂層１５ｂに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、第２の樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に呈色する（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。
【０１７６】
第２の樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され、第３の樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。本実施形態において、第３の樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。
【０１７７】
捕捉抗体１８は、疎水基により第３の樹脂層１５ｃに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、第３の樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に呈色する（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。
【０１７８】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の前記検査装置と、被検出物質（検体）を採取するための採取手段を有する。さらに、前記採取された被検出物質を抽出するための液体を有することが好ましく、必要に応じてその他の部材を有する。
【０１７９】
図１２に示す一例のように、前記検査キットは、本発明の検査装置１０と、検体を採取するための器具（採取手段の一例）、及び、検体を抽出するための液体を有する。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭又は鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１などが挙げられる。
前記検体を抽出するための液体としては、例えば、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液などが挙げられる。
前記その他の部材としては、例えば、取り扱い説明書、などが挙げられる。
【０１８０】
前記実施形態では、樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、ケミカルアッセイで用いられる指示薬を利用した検査装置にも展開できる。
ここで、ケミカルアッセイで用いられる指示薬としては、溶液の化学的性質を指示する試薬を指し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１８１】
前記実施形態では、転写の際に、検査装置用転写媒体１００における支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、カーボンブラック等の光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５を溶融させ、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、光照射によって変質する材料を混ぜておき、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。
【０１８２】
なお、前記熱転写以外の転写方法としては、例えば、試薬が固相化された試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５からなるシートをテープなどで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【０１８３】
前記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、流路部材１２の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法などが挙げられる。
【０１８４】
前記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一箇所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検査液３０中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検査液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査装置を得ることができる。
【０１８５】
前記実施形態では、検査液３０が親水性の場合について説明したが、検査液は親水性に限定されない。検査液３０としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、前記実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【０１８６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８７】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、調製例１のバック層塗布液を調製した。
【０１８８】
（調製例２）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
カルナバワックス９０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１質量部、スチレン−ブタジエン共重合体４質量部、ブタジエンゴム４質量部、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体１質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（体積比７／３）溶媒からなる塗布液（株式会社リコー製、Ｂ１１０ＡＸ剥離液）を混合し、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を調製した。
【０１８９】
（調製例３）
−試薬固相化層（放出用）塗布液の調製−
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を調製した。
【０１９０】
（調製例４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ１８８６）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、前記抗体の濃度を１００μｇ／ｍＬとし、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１９１】
（調製例５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例５のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１９２】
（調製例６）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（ＢＡＷ社製、Ｇｏｌｄ、平均粒径４０ｎｍ、ＯＤ＝１５）を調製例６の標識抗体用試薬塗布液として調製した。
【０１９３】
（調製例７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−Ａｌｐｈａ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ６６０１  ＳＰＲ−５）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例７のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１９４】
（調製例８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
抗マウス・イムノグロブリン抗体（ダコ・ジャパン社製  Ｚ０２５９抗体）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例８のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１９５】
（調製例９）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製したＡｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ５００８  ＳＰ−５）を１ｍＬ加えて攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加えて攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加えて攪拌した。
【０１９６】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液）２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液のＯＤが８．０になるようにして、標識抗体用試薬液を得た。
【０１９７】
前記表記抗体用試薬液を金コロイド塗布液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、１５０ｍＭ、３．５％スクロース）で４倍希釈し、ＯＤが２．０になるようにして、調製例９の標識抗体用試薬塗布液を得た。
【０１９８】
（実施例１）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−バック層の形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み２０μｍのバック層を形成した。
【０１９９】
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み２０μｍの剥離層兼試薬固相化層を形成した。
【０２００】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
次に、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成した後、前記水膜が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に前記テストライン用試薬塗布液が塗布された熱転写媒体を設置して２５℃で１０分間静置した。静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に熱転写媒体を、試薬を固相化した側をおもて（表）にして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、熱転写媒体表面から洗浄後の上澄み液をよく切り洗浄した。洗浄後、前記熱転写媒体をそのままの状態で温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、テストライン用熱転写媒体を得た。
【０２０１】
−コントロールライン用熱転写媒体の作製−
前記テストライン用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例５のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２０２】
＜標識抗体用熱転写媒体の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ルミラーＦ５７、東レ株式会社製）の片面に、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、バック層及び剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した後、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（放出用）を形成した。
【０２０３】
次に、前記試薬固相化層（放出用）上に、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を１４μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、真空乾燥機内で、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層（放出用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１の標識抗体用熱転写媒体を得た。
【０２０４】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１３Ａ、図１３Ｂに示す検査装置を作製した。図１３Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。図１３Ｂは、図１３ＡのＤ−Ｄ’での断面図である。
【０２０５】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
【０２０６】
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ６５ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ７５、空隙率７０％、厚み１４０μｍ）を、前記接着剤層面の長軸側の一端から５ｃｍ離れた位置に各種部材の長軸側の一端を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板１２（流路部材１２）を得た。
【０２０７】
ここで、紙基板１２の空隙率は、紙基板１２の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、前記紙基板の空隙率は７０％であった。なお、前記紙基板の空隙率が４０％以上９０％以下であると、前記紙基板は多孔質であるといえる。
【０２０８】
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−［坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重］｝×１００
【０２０９】
また、得られた紙基板１２では、前記検出領域（第２の部位１２ｅ）の平均孔径は、前記検出領域以外の前記流路部材における領域（第１の部位１２ｄ）の平均孔径よりも小さくなる。
【０２１０】
−標識抗体の転写−
紙基板１２と前記標識抗体用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１３Ａ、図１３Ｂに示したように、紙基板１２の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、前記標識抗体用熱転写媒体を幅３ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した（樹脂層１５ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを有し、印字速度８．７ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．３５ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０２１１】
−検出領域の加工−
紙基板１２の上流端から４４．８ｍｍ離れた位置に標識抗体ラインを転写する面と反対面から幅４ｍｍ×長さ０．９ｍｍのライン状にハンドプレス機(シージーケー株式会社製)を用いて７５ｋｇ重／ｃｍ２１秒間で押圧した。この時、メンブレンの厚みｄ１が１４０μｍに対して検出領域の厚みｄ２が１００μｍであった。
【０２１２】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図１３Ａ、図１３Ｂに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、まず、前記テストライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．５ｍｍのライン状に転写した。更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．５ｍｍのライン状に転写した。なお、各ラインは、前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０２１３】
−サンプルパッド及び吸収部材の作製−
図１３Ａ、図１３Ｂに示したように、サンプルパッド１９（旭化成株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）及び吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０２１４】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧに前記展開液を加え、前記抗原の濃度を５００μｇ／ｍＬに調製した検査液を得た。
【０２１５】
−反応−
図１３Ａ、図１３Ｂに示すイムノクロマトアッセイのサンプルパッド１９に、前記検査液を１００μＬ滴下し、展開の様子を観察した。
【０２１６】
−ラインの発色評価−
ラインの発色濃度の評価にはイムノクロマトリーダーＣ１００６６−１０（浜松ホトニクス株式会社製）を用いた。同製品を用いてテストライン近傍の反射率を測定し、解析ソフトを用いて吸光強度を数値化して、ピーク面積を算出した。また発色濃度の評価は検体抽出液滴下１５分後と検体抽出液が十分乾燥した１日後に測定した。
【０２１７】
（実施例２）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧を７５ｋｇ重／ｃｍ２から２００ｋｇ重／ｃｍ２に変えた以外は実施例１と同様の方法で作製した。この時、検出領域の厚みｄ２は７０μｍであった。
【０２１８】
（実施例３）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧を７５ｋｇ重／ｃｍ２から３５０ｋｇ重／ｃｍ２に変えた以外は実施例１と同様の方法で作製した。この時、検出領域の厚みｄ２は４０μｍであった。
【０２１９】
（実施例４）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧でなく、セロテープ（ニチバン株式会社製、登録商標）により表面を剥ぎ取る方法を用いた。セロテープを幅１０ｍｍ×長さ０．９ｍｍに切り取り、メンブレンの検出部を転写する面に幅４ｍｍ×長さ０．９ｍｍで重なるように並行に貼り合わせ１０秒間静置後、垂直にセロテープを剥がすことで、メンブレンの表面を引き剥がした。この時、検出領域の厚みｄ２は１００μｍであった。それ以外は実施例１と同様の方法で作製した。
【０２２０】
（実施例５）
検出領域の加工の部分で実施例４記載のセロテープによる剥ぎ取りを２回繰り返した。この時、検出領域の厚みｄ２は７０μｍであった。それ以外は実施例１と同様の方法で作製した。
【０２２１】
（実施例６）
検出領域の加工の部分で実施例４記載のセロテープによる剥ぎ取りを３回繰り返した。この時、検出領域の厚みｄ２は４０μｍであった。それ以外は実施例１と同様の方法で作製した。
【０２２２】
（比較例１）
検出領域の加工の作業を実施しないこと以外は実施例１と同様の方法で作製した。
【０２２３】
（実施例７）
−テストラインとコントロールラインの形成−
実施例１では熱転写によってテストライン及びコントロールラインを転写したが、実施例７では陽圧噴霧装置（Ｂｉｏｄｏｔ社製、Ｂｉｏｊｅｔ）を用いて、テストラインとコントロールラインを形成した。
前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を幅４ｍｍ×長さ０．５ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り５０μＬになるように塗布した。更に、調製例５のコントロールライン用試薬塗布液を、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に幅４ｍｍ×長さ０．５ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り５０μＬになるように塗布し、２０℃で相対湿度２０％の環境下で１時間乾燥した。テストラインとコントロールラインの形成方法を変えた以外は実施例１と同様の方法で作製した。以上のようにして図１３Ａ、図１３Ｃに示す検査装置を作製した。
【０２２４】
（実施例８）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧を７５ｋｇ重／ｃｍ２から２００ｋｇ重／ｃｍ２に変えた以外は実施例７と同様の方法で作製した。この時、検出領域の厚みｄ２は７０μｍであった。
【０２２５】
なお、図１３Ｃにおいて、第２の樹脂層１５ｂ付近の流路部材１２は途切れているわけではなく、局所的にへこんでおり検査液の流れるスピードが遅くなっている。
【０２２６】
（実施例９）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧を７５ｋｇ重／ｃｍ２から３５０ｋｇ重／ｃｍ２に変えた以外は実施例７と同様の方法で作製した。この時、検出領域の厚みｄ２は４０μｍであった。
【０２２７】
（比較例２）
検出領域の加工の作業を実施しないこと以外は実施例７と同様の方法で作製した。
【０２２８】
（実施例１０）
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１４Ａ、図１４Ｂに示す検査装置を作製した。図１４Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。図１４Ｂは、図１４ＡのＥ−Ｅ’での断面図である。
【０２２９】
−標識抗体保持パッドの作製−
調製例９の標識抗体用試薬液を、幅４０ｍｍ×１２ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（ＧＦＣＰ２０３０００、メルクミリポア社製）に１．５μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、５時間減圧乾燥し、標識抗体保持パッド１５ａ’を作製した。
【０２３０】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ７５ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ３０ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０、空隙率７０％、厚み１４０μｍ）を、前記接着剤層面の長軸側の一端から２５ｍｍ離れた位置に各種部材の長軸側の一端を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。
【０２３１】
−検出領域の加工−
紙基板１２の上流端から３９ｍｍ離れた位置に標識抗体ラインを転写する面と反対面から幅４０ｍｍ×長さ２．０ｍｍのライン状にハンドプレス機(シージーケー株式会社製)を用いて７５ｋｇ重／ｃｍ２１秒間で押圧した。この時、メンブレンの厚みｄ１が１４０μｍに対して検出領域の厚みｄ２が１００μｍであった。
【０２３２】
−テストラインとコントロールラインの形成−
調製例７のテストライン用試薬塗布液を陽圧噴霧装置（Ｂｉｏｄｏｔ社製、Ｂｉｏｊｅｔ）を用いて、上端側から４０ｍｍ離れた位置に幅４ｍｍ×長さ１．０ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り５０μＬになるように塗布した。更に、調製例８のコントロールライン用試薬塗布液を陽圧噴霧装置を用いて、上端側から４５ｍｍ離れた位置に幅４ｍｍ×長さ１．０ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り５０μＬになるように塗布し、２０℃で相対湿度２０％の環境下で１時間乾燥した。
【０２３３】
−紙基板の切断−
長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ７５ｍｍとなるように切断し、紙基板１２を得た。なお、接着剤層が２５ｍｍ残っている方を上端側として、接着剤層が１０ｍｍ残っている方を下端側とする。
【０２３４】
−各部材の紙基板への貼り合わせ−
紙基板に標識抗体を含有した前記標識抗体保持パッド１５ａ’を幅４ｍｍ×長さ１２ｍｍとなるように切断し、上端側から長軸側の一端を揃え、２ｍｍメンブレンと重なるように貼り合わせる。次に図１４Ａ、図１４Ｂに示したように、サンプルパッド１９（旭化成株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）及び吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１０のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０２３５】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、ｈＣＧ抗原（Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｄ  ３０−１１３２）に前記展開液を加え、前記抗原の濃度を５００ｍＩＵ／ｍＬに調製した検査液を得た。
【０２３６】
−反応−
図１４Ａ、図１４Ｂに示すイムノクロマトアッセイのサンプルパッド１９に、前記検査液を１００μＬ滴下し、展開の様子を観察した。なお、図１４Ｂにおける前記標識抗体保持パッド１５ａ’は多孔質状であり、検査液は流路部材１２に到達するのに前記標識抗体保持パッド１５ａ’を通過する。
【０２３７】
−ラインの発色評価−
ラインの発色濃度の評価にはイムノクロマトリーダーＣ１００６６−１０（浜松ホトニクス株式会社製）を用いた。同製品を用いてテストライン近傍の反射率を測定し、解析ソフトを用いて吸光強度を数値化して、ピーク面積を算出した。また発色濃度の評価は検体抽出液滴下１５分後と検体抽出液が十分乾燥した１日後に測定した。
【０２３８】
（実施例１１）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧を７５ｋｇ重／ｃｍ２から２００ｋｇ重／ｃｍ２に変えた以外は実施例１０と同様の方法で作製した。この時、検出領域の厚みｄ２は７０μｍであった。
【０２３９】
（実施例１２）
検出領域の加工の部分で、ハンドプレス機による押圧を７５ｋｇ重／ｃｍ２から３５０ｋｇ重／ｃｍ２に変えた以外は実施例１０と同様の方法で作製した。この時、検出領域の厚みｄ２は４０μｍであった。
【０２４０】
（比較例３）
検出部の加工の作業を実施しないこと以外は実施例１０と同様の方法で作製した。
【０２４１】
（実施例１３）
実施例１の紙基板の加工の部分で、接着剤層上に重ね合わせる流路部材を、ニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ７５、空隙率７０％、厚み１４０μｍ）から親水性ＰＴＦＥ（メルクミリポア社製、ＪＭＷＰ１４２２５、空隙率８０％、厚み８５μｍ）に変更した。また、検出領域を加圧することによる加工方法について紙基板１２の上流端から４４．８ｍｍ離れた位置に標識抗体ラインを転写する面と反対面から幅４ｍｍ×長さ０．９ｍｍのライン状にハンドプレス機（シージーケー株式会社製）を用いて１５０ｋｇ重／ｃｍ２１秒間で押圧することで、親水性ＰＴＦＥの厚みｄ１が８５μｍに対して検出領域の厚みｄ２が４５μｍとなった。
【０２４２】
（比較例４）
検出領域の加工の作業を実施しないこと以外は実施例１３と同様の方法で作製した。
【０２４３】
（実施例１４）
実施例１の紙基板の加工の部分で、接着剤層上に重ね合わせる流路部材を、ニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ７５、空隙率７０％、厚み１４０μｍ）から定性ろ紙Ｎｏ４（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、空隙率４８％、厚み１２０μｍ）に変更した。また、検出領域を加圧することによる加工方法について紙基板１２の上流端から４４．８ｍｍ離れた位置に標識抗体ラインを転写する面と反対面から幅４ｍｍ×長さ０．９ｍｍのライン状にハンドプレス機（シージーケー株式会社製）を用いて１５０ｋｇ重／ｃｍ２１秒間で押圧することで、定性ろ紙Ｎｏ４の厚みｄ１が１２０μｍに対して検出領域の厚みｄ２が６０μｍとなった。
【０２４４】
（比較例５）
検出領域の加工の作業を実施しないこと以外は実施例１４と同様の方法で作製した。
【０２４５】
得られた結果を以下の表に示す。
なお、検出領域の加工においてハンドプレス機による押圧を行った例では、前記検出領域（第２の部位１２ｅ）の平均孔径は、前記検出領域以外の前記流路部材における領域（第１の部位１２ｄ）の平均孔径よりも小さくなる。
【０２４６】
実施例１〜６及び比較例１の内容をまとめて表１に示した。
【０２４７】
【表１】
2017227462.tif 000003
【０２４８】
［評価基準］
◎：１５分後で十分な発色濃度が得られている。
（１５分後：１００００以上、かつ、１日後：１８０００以上）
○：乾燥後は十分な発色濃度が得られているが、１５分後だと発色濃度が低い。
（１日後：１８０００以上）
△：視認は可能だが、乾燥後も十分な発色濃度が得られていない。
（１日後：１００００以上１８０００未満）
×：乾燥後も発色濃度が低く視認が難しい。
（１日後：１００００未満）
【０２４９】
表１の結果から実施例１から６において比較例１と比べて発色濃度が高くなっていることが確認できた。特に実施例１、２、５では検体抽出液滴下１５分後で発色濃度が高くなっており、実際の診断現場においても有用なことが示された。実施例３、６については検出領域における厚みが小さすぎて検出領域における検体抽出液の進行が妨げられたことにより、発色濃度が得られるまでに時間を要した。また、実施例４については比較例１と比べて発色濃度が高くなることは示されたが、効果が限定的であるため、実施例１のようにプレス加工により孔径を小さくした方がより大きな効果を得ることができる。
【０２５０】
次に、実施例１〜３及び実施例７〜９及び比較例１〜２の内容をまとめて表２に示した。
【０２５１】
【表２】
2017227462.tif 000004
【０２５２】
［評価基準］
◎：１５分後で十分な発色濃度が得られている。
（１５分後：１００００以上、かつ、１日後：１８０００以上）
○：乾燥後は十分な発色濃度が得られているが、１５分後だと発色濃度が低い。
（１日後：１８０００以上）
△：視認は可能だが、乾燥後も十分な発色濃度が得られていない。
（１日後：１００００以上１８０００未満）
×：乾燥後も発色濃度が低く視認が難しい。
（１日後：１００００未満）
【０２５３】
表２の結果から実施例７〜９が比較例２と比べて発色濃度が高くなっていることが確認できた。このことからテストラインの形成方法に関わらず、検出領域を加工しｄ１をｄ２より大きくすることにより発色濃度が高くなることが示された。
【０２５４】
次に、実施例１０〜１２及び比較例３の内容をまとめて表３に示した。
【０２５５】
【表３】
2017227462.tif 000005
【０２５６】
［評価基準］
◎：１５分後で十分な発色濃度が得られている。
（１５分後：２００００以上、かつ、１日後：３６０００以上）
○：乾燥後は十分な発色濃度が得られているが、１５分後だと発色濃度が低い。
（１日後：３６０００以上）
△：視認は可能だが、乾燥後も十分な発色濃度が得られていない。
（１日後：２００００以上３６０００未満）
×：乾燥後も発色濃度が低く視認が難しい。
（１日後：２００００未満）
【０２５７】
表３の結果から実施例１０から１２において比較例３と比べて発色濃度が高くなっていることが確認できた。このことから本発明の効果が一般的な抗原抗体において広く適用されることが示された。
【０２５８】
次に実施例２、１３、１４、比較例１、４、５の内容をまとめて表４に示した。
【０２５９】
【表４】
2017227462.tif 000006
【０２６０】
［評価基準］
◎：１５分後で十分な発色濃度が得られている。
（１５分後：１００００以上、かつ、１日後：１８０００以上）
○：乾燥後は十分な発色濃度が得られているが、１５分後だと発色濃度が低い。
（１日後：１８０００以上）
△：視認は可能だが、乾燥後も十分な発色濃度が得られていない。
（１日後：１００００以上１８０００未満）
×：乾燥後も発色濃度が低く視認が難しい。
（１日後：１００００未満）
【０２６１】
表４の結果から実施例２、１３、１４において、押圧による加工処理で検体抽出液滴下１５分後に発色濃度が高くなることが確認できた。このことから一般的にラテラルフローアッセイ用検査装置で使われる流路部材であれば加工処理により効果が得られることが示された。
【符号の説明】
【０２６２】
１０      検査装置
１０’    検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１２ａ    空隙
１２ｂ    空隙
１２ｄ    第１の部位
１２ｅ    第２の部位（検出領域）
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ    第１の樹脂層
１５ｂ    第２の樹脂層（テストライン）
１５ｃ    第３の樹脂層（コントロールライン）
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
１９      サンプルパッド
３０      検査液（検体の一例）
３１      抗原
５０      検査キット
５１      滅菌綿棒
５２      希釈液
１００    検査装置用転写媒体
１１０    検査装置用転写媒体
１０１    支持体
１０２    剥離層
１０３    試薬固相化層
１０４    バック層
１０５    剥離層兼試薬固相化層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２６３】
【特許文献１】特開２０１３−１１３６３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１５７５９８号公報
【特許文献３】特表２００５−５０３５５６号公報
【図１】
2017227462.tif 000007
【図２】
2017227462.tif 000008
【図３】
2017227462.tif 000009
【図４】
2017227462.tif 000010
【図５】
2017227462.tif 000011
【図６】
2017227462.tif 000012
【図７Ａ】
2017227462.tif 000013
【図７Ｂ】
2017227462.tif 000014
【図８Ａ】
2017227462.tif 000015
【図８Ｂ】
2017227462.tif 000016
【図９】
2017227462.tif 000017
【図１０】
2017227462.tif 000018
【図１１Ａ】
2017227462.tif 000019
【図１１Ｂ】
2017227462.tif 000020
【図１２】
2017227462.tif 000021
【図１３Ａ】
2017227462.tif 000022
【図１３Ｂ】
2017227462.tif 000023
【図１３Ｃ】
2017227462.tif 000024
【図１４Ａ】
2017227462.tif 000025
【図１４Ｂ】
2017227462.tif 000026