(57)【要約】      （修正有）【課題】航空障害灯又は航行支援灯として使用するのに適した照明器であって、適切な最小出射光パターンを達成すること。【解決手段】光源１０及び光学的素子を有する照明器１００を提供する。光源１０及び光学的素子は、２つの異なる組合せを形成する発光コンポーネント及び光路変更コンポーネント１１、２１、２２を有する。第１コンポーネント組合せは互いに連係して平面内で幅を有する第１出射光パターンを出射し、また第２コンポーネント組合せは互いに連係して前記平面内で幅を有する第２出射光パターンを出射する。第２出射光パターンの幅は、第１出射光パターンの幅よりも狭く、照明器１００の全体出射光パターンは、コンポーネント１１、２１、２２の組合せが発生する出射光パターンの総和となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空障害物を警告するため、又は航行支援のための照明器（100）であり、
・第１発光コンポーネント（11）及び第２発光コンポーネント（12）を有する光源（10）と、及び
・前記第１及び第２の発光コンポーネント（11, 12）の光路上に配置した少なくとも１個の光路変更コンポーネント（21, 22, 23）を有する光学的素子（20）と、
を備え、前記光源（10）の前記第１発光コンポーネント（11）及び前記光学的素子（20）の光路変更コンポーネントは第１組合せとしての第１コンポーネント組合せ（11, 20）を形成し、この第１組合せにおけるコンポーネントは平面内で幅を有する第１出射光パターン（Ａ）を出射するよう連係する構成とした、該照明器（100）であって、
・前記第１発光コンポーネント（11）は第１光学的サイズを有し、また前記第２発光コンポーネント（12）は前記第１光学的サイズよりも小さい第２光学的サイズを有し、
・前記第２発光コンポーネント（12）及び前記光学的素子（20）の光路変更コンポーネントは、前記第１組合せとは異なる第２組合せである第２コンポーネント組合せ（12, 20）を形成し、
・第２組合せにおけるコンポーネントは平面内で幅を有する第２出射光パターン（Ｂ）を出射するよう連係する構成とし、前記第２出射光パターン（Ｂ）の幅は、前記第１出射光パターン（Ａ）の幅よりも狭くなるようにし、
・前記照明器（100）の全体出射光パターン（Ａ＋Ｂ）は、コンポーネント（11, 12, 21, 22）の組合せが発生する出射光パターン（Ａ，Ｂ）の総和となるようにする、
ことを特徴とする照明器。
【請求項２】
請求項１記載の照明器（100）において、前記光源（10）における各発光コンポーネント（11, 12）は、光を前記光学的素子（20）における前記少なくとも１個の光路変更コンポーネント（21, 22）に放射するよう構成する、照明器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の照明器（100）において、
・前記第１発光コンポーネント（11）は、第１面積を持つ発光表面を有し、
・前記第２発光コンポーネント（12）は、第１面積よりも小さい第２面積を持つ発光表面を有し、
異なるサイズの発光表面は、異なる幅の出射光パターン（Ａ，Ｂ）を出射するよう構成する、照明器。
【請求項４】
請求項３記載の照明器（100）において、前記第２発光コンポーネント（12）における前記発光表面の面積は、前記第１発光コンポーネント（11）における前記発光表面の面積よりも２０パーセント小さい、照明器。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、
・前記光学的素子は、前記少なくとも１個の光路変更コンポーネントとして、レンズ（20）又はリフレクタ（23）を有し、また
・前記第１及び第２の発光コンポーネント（11, 12）は、光を前記レンズ（20）又はリフレクタ（23）に放射するよう構成し、前記レンズ（20）又はリフレクタ（23）は、前記第１発光コンポーネント（11）と前記第１コンポーネント組合せを形成して前記第１出射光パターン（Ａ）を出射し、また前記レンズ（20）又はリフレクタ（23）は、前記第２発光コンポーネント（12）と前記第２コンポーネント組合せを形成して前記第２出射光パターン（Ｂ）を出射する、照明器。
【請求項６】
請求項４記載の照明器（100）において、
・前記光学的素子は、前記少なくとも１個の光路変更コンポーネントとして、第１レンズ又はリフレクタを有し、前記第１レンズ又はリフレクタは、前記第１発光コンポーネント（11）と前記第１コンポーネント組合せを形成して前記第１出射光パターン（Ａ）を出射し、また
・前記光学的素子は、前記少なくとも１個の光路変更コンポーネントとして、第２レンズ又はリフレクタを有し、前記第２レンズ又はリフレクタは、前記第１レンズ又はリフレクタと光学的に類似のものとし、前記第２レンズ又はリフレクタは、前記第２発光コンポーネント（12）と前記第２コンポーネント組合せを形成して前記第２出射光パターン（Ｂ）を出射する、照明器。
【請求項７】
請求項１又は２記載の照明器（100）において、
・前記発光コンポーネントのうち一方のコンポーネントは第１発光コンポーネント（1１）であって、
第１光学的サイズ、又は
第１面積を持つ発光表面を有する、
該第１発光コンポーネント（1１）とし、
・前記光路変更コンポーネントのうち一方のコンポーネントは、１組の光路変更特性セットを有する第１レンズ（21）又はリフレクタであって、前記第１レンズ（21）又はリフレクタは、前記第１コンポーネント組合せを形成して前記第１出射光パターン（Ａ）を出射する、該第１レンズ（21）又はリフレクタとし、
・前記発光コンポーネントのうち他方のコンポーネントは第２発光コンポーネント（12）であって、
前記第１光学的サイズと類似する第２光学的サイズ、又は
前記第１面積とサイズが類似する第２面積を持つ発光表面を有する、
該第２発光コンポーネント（12）とし、
・前記光路変更コンポーネントのうち他方のコンポーネントは、前記第１レンズ（21）又はリフレクタのものとは異なる１組の光路変更特性セットを有する第２レンズ（22）又はリフレクタであって、前記第２レンズ（22）又はリフレクタは、前記第２コンポーネント組合せを形成して前記第２出射光パターン（Ｂ）を出射する、該第２レンズ（22）又はリフレクタとする、
照明器。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記第２出射光パターン（Ｂ）の幅は、前記第１出射光パターン（Ａ）の幅の最大でも２／３、好適には最大でも１／２、より好適には最大でも１／３、最も好適には１／３未満とする、照明器。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記平面は垂直平面とし、前記照明器（100）は、垂直方向寸法で互いに異なるビーム拡散量を示す少なくとも２つの光ビームによって形成される全体出射光パターン（Ａ＋Ｂ）を生ずるよう構成する、照明器。
【請求項１０】
請求項９記載の照明器（100）において、前記垂直平面は、設置形態にあるとき、前記照明器（100）の垂直方向中心線から放射方向に延在する、照明器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記２つのコンポーネント組合せの双方は、光を同一方向に放射するよう構成する、照明器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記コンポーネント組合せにおけるコンポーネント間に空間を存在させる、照明器。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記発光コンポーネント（11, 12）は発光ダイオード（ＬＥＤ）とする、照明器。
【請求項１４】
請求項１３記載の照明器（100）において、前記第１又は第２のコンポーネント組合せに設ける前記いずれかのＬＥＤ若しくはいずれかの複数個のＬＥＤをドーム無しのものとし、その他のコンポーネント組合せに設けるその他のＬＥＤ若しくはその他の複数個のＬＥＤは、ＬＥＤチップの発光表面における頂部にドームを有するものとし、また前記ドーム無しのＬＥＤチップ及びドームを有するＬＥＤチップは、単一表面実装デバイスに一体化できるものとする、照明器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記第２出射光パターン（Ｂ）は、第１出射光パターン（Ａ）よりも高いピーク強度を示す、照明器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちいずれか一項記載の照明器（100）において、前記照明器（100）を構成するコンポーネントは、航空障害灯又は航行支援デバイスとする、照明器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明付きマーカー、とくに、飛行障害物の存在を示すための、又は航行を支援するための固定した照明器に関する。とくに、本発明は、このような照明器の特別な照明パターンを形成することに関する。より具体的には、本発明は、特許請求の範囲の請求項１の前段部分による照明器に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な照明付きマーカーは、環境に固定されて、船舶が衝突するリスクをもたらす恐れのある障害物が存在することを接近しつつある船舶に知らせる、又は適切な航路を指示する。航海ナビゲーションにおいて、このようなマーカーは航行支援と称され、灯台、ブイ、霧中信号、昼間標識等の形態をとる。航空において、高いビルディング、橋梁等には、飛行障害物照明器を設け、接近しつつある航空機に障害物の存在について警告する。例えば、特許文献１（欧州特許第２５４１１３４号）は、対応する複数個のレンズ内に配列した複数個の発光コンポーネントを有する航空障害灯を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第２５４１１３４号明細書
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】International Civil Aviation Organization: Annex 14 to Volume 1 (Aerodrome Design and Operations) of the Convention on International Civil Aviation, 6th Edition, July 2013, ISBN 978-92-9249-281-6
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
照明付きマーカーの仕様に関する法規がある。例えば、航空障害灯の出射は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ：International Civil Aviation Organization）が策定した標準によって規制されている。例えば、ＩＣＡＯによる国際民間航空会議における協約に関する付属書１４の第１巻（飛行場設計及び運営）は、航空障害灯の出射光パターンに対する厳格な最低限要件を含んでいる。法規は世界各国で変動がある。このようなすべての法規に共通するのは、所望光パターンが照明器周りの全水平方向に、各垂直平面で極めて狭く広がるビームとして指向させるべきであるということである。換言すれば、光パターンは、水平状態にした航空障害灯からの水平放射方向であるゼロ・ラインでピークとなるようにすべきである。
【０００６】
しかし、最大出射光パターンに対する推奨もある。現行標準の多くは、ゼロ・ラインからの異なる垂直方向偏差位置に指向する光強度に対する望ましい最大値を課している。垂直平面における光パターンの光強度を調べるとき、所望の光パターンはピークの両側で強度が減少する区域によって囲まれる比較的狭いピーク区域を有し、強度減少区域は、さらに、ゼロ・ラインからより遠ざかるにつれて後続低強度区域によって囲まれるものとすべきである。ピークと後続低強度区域との間の強度減少区域は、いわゆる肩部を光パターンにもたらす。実際、要求される最小値及び推奨最大値は、出射光パターンの所望形状に対する極めて狭い公差を規定する。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、航空障害灯又は航行支援灯として使用するのに適した照明器であって、適切な最小出射光パターンを達成するだけでなく、ゼロ・ラインからの所定垂直方向偏差位置に対する推奨最大値を超えない、制御した出射光パターンを有する照明器を得るにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的は、光源及び光学的素子を有する新規な照明器によって達成される。光源及び光学的素子は、２つの異なる組合せを形成する発光コンポーネント及び光路変更コンポーネントを有する。第１コンポーネント組合せは互いに連係して平面内で幅を有する第１出射光パターンを出射し、また第２コンポーネント組合せは互いに連係して前記平面内で幅を有する第２出射光パターンを出射する。第２出射光パターンの幅は、第１出射光パターンの幅よりも狭く、これにより照明器の全体出射光パターンは、コンポーネントの組合せが発生する出射光パターンの総和となるようにする。第１コンポーネント組合せは、光源の第１発光コンポーネントと、及び光学的素子の光路変更コンポーネントとを有する。第２コンポーネント組合せは、光源の第２発光コンポーネントと、及び光学的素子の光路変更コンポーネントとを有する。第１発光コンポーネントは第１光学的サイズを有し、また第２発光コンポーネントは第１光学的サイズよりも小さい第２光学的サイズを有する。
【０００９】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１の特徴によって定義される。幾つかの特定実施形態は特許請求の範囲の従属項で定義される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による新規な照明器によれば多くの恩恵が得られる。最小出射光強度要件に合致するだけでなく、いわゆるゼロ・ラインからの異なる垂直方向位置における推奨最大値光強度を順守することができる。安全な航空及び／又は航海に応ずるとともに、必要な角度範囲の外側における光パターンの強度を制限する能力により、環境、すなわち、高いビルディング、橋梁、風力発電地帯等における周辺の居住地域に及ぼす「光汚染」量を大幅に減らす。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による照明器のブロック側面図を示す。
【図２】図１の照明器のコンポーネントが発生する光パターンの輪郭を示す。
【図３】図１の照明器のコンポーネントが発生する合成光パターンを示す。
【図４】２個の同一発光コンポーネントを有する照明器のブロック側面図を示す。
【図５】本発明の他の実施形態による照明器のブロック側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
広義には、本発明が提案する例示的解決法は、とくに、障害物の存在について警告する、又は航行支援するための照明器に適した出射光パターンを提供する。全体出射光パターンＡ＋Ｂは、２つの異なるコンポーネントの組合せ１１，２０；１２，２０で生ずる２つの光パターンＡ，Ｂの総和となる。本発明が提案する例示的照明器１００は、少なくとも1個の発光コンポーネント１１，１２を有する光源１０と、少なくとも1個の光路変更コンポーネント２１，２２，２３を有する光学的素子２０とを備え、この光学的素子は、少なくとも1個の発光コンポーネント１１，１２の光路上に配置する。いかなる場合においても、光源１０及び光学的素子２０におけるコンポーネント１１，１２，２１，２２，２３は、平面内で異なる幅を有する２つの異なる出射光パターンＡ，Ｂを生ずる、コンポーネントの２つの異なる組合せを形成するのに十分なコンポーネントを存在させる。
【００１３】
適当な照明器１００の一例を図１に示し、この場合、照明器１００は、光学的素子としての単一レンズ２０と、光源１０としての２個の発光コンポーネント１１，１２とを備える。図面につき説明する実施形態は、とくに、航空障害灯に関する。しかし、同一原理は航行支援灯にも適用される。したがって、２種類の照明付きマーカーは、本明細書全体にわたり互換的なものとしてみなされるべきである。さらに、デバイスのコンポーネントは、別個の照明器に設けるのに反して、単一ユニットとして解することができる、又は解すべきものであると理解されたい。
【００１４】
図示の実施形態において、第１発光コンポーネント１１は、第２発光コンポーネント１２よりも大きい光学的サイズを有する。本明細書の文脈において、用語「光学的サイズ」は、光学的素子における光路変更コンポーネントの入射面で測定した物体投射サイズに言及する。光学的サイズを考慮する他の方法は、光路変更コンポーネントに現れる物体サイズである。光学的サイズは、発光コンポーネントの発光表面の面積を変化させる、又は発光コンポーネントに対してドーム（半球面）を付加する、又はその双方を行うことによって、変動させることができる。ドームを発光表面に導入することは、発生した光ビームを拡散し、ドームがない発光コンポーネントよりも大きな面積として光路変更コンポーネントの入射面に現れる。したがって、第１発光コンポーネント１１は大きいＬＥＤチップとし、第２発光コンポーネント１２は小さいＬＥＤチップとして、誇張して図１に示す。第２発光コンポーネント１２は、例えば、第１発光コンポーネント１１よりも２０％小さいものとし、互いに十分異なる２つの出射光パターンを生ずることができる。代替的又は付加的に、第１発光コンポーネントにドームを設ける一方で、第２発光コンポーネントはドームのないものとする（図示せず）。最近のＬＥＤ技術では、ドーム付き及びドーム無しのＬＥＤチップを単一体として組み込む、又は光路変更コンポーネントの下に配置した同一の表面実装デバイス（省略するとＳＭＤ：surface mounted device）上に組み込むことができる。ここで、ＬＥＤチップ上に設け得るドームは、レンズ又は他の光路変更コンポーネントとして見なされないことに留意されたい。その代わり、互いに連係するコンポーネントの組合せを形成するコンポーネントは、互いに空間をとって離間させ、発光コンポーネントが発生する光ビームがその空間を占める媒体を通過する。したがって、発光コンポーネント上のあり得るドームは、発光コンポーネントの一体ピースと見なすべきである。異なるサイズの２個のＬＥＤチップをスポットライトレンズの下に配置する場合、出射光パターンの幅は、チップのサイズに基づいて変化し、このことは、垂直方向だけでなく、水平方向にもビーム拡散度に影響する。
【００１５】
第１発光コンポーネント１１は光をレンズ２０に放射し、これら光源及びレンズは、図２に示す出射光パターンＡを生ずる第１連係コンポーネント組合せを形成する。レンズ２０は、例えばフレスネルレンズとすることができる。図２に示す曲線は、航空障害灯の垂直中心線から放射方向に延びる垂直面における出射光パターンＡ、Ｂ双方の光強度拡散を示す。換言すれば、この図表は、航空障害灯から延びる放射方向に対する偏差関数としての光強度を示す。さらに換言すれば、図２は、照明器のいわゆる垂直ビーム（拡散）を示す。図２からわかるように、コンポーネント１１，２０の第１組合せによる第１出射光パターンＡが極めて幅広である。これに比べると、第２コンポーネント組合せ、すなわち光学的に小さい発光コンポーネント１２及びレンズ２０による第２のコンポーネント組合せが発生する第２出射光パターンＢは、第１出射光パターンＡよりも幅が相当狭い。このことは光がより点状の光源から発生するからである。他方では、第２出射光パターンＢは、第１出射光パターンＡよりもより高いピーク強度を有する。出射光パターンＡ、Ｂの幅は、半強度、すなわち、いわゆる半値全幅ＦＷＨＭ（full width at half maximum）で測定する。航空障害灯のコンポーネントは、出射光パターンＡ、Ｂが或る程度整列するよう配列する。図示の実施例において、出射光パターンＡ、Ｂは互いに中心が一致する。しかし、水平線（図示せず）に対して非対称となる全体出射光パターンを生ずるよう出射光パターンの中心線を互いにオフセットすることができる。照明器の用途に基づいて、全体出射光パターンを特定要求に適合するよう或る数度にわたり出射光パターンのピーク値をオフセットするのが好ましいことさえあり得る。
【００１６】
図３は、第１コンポーネント組合せ１１，２０及び第２コンポーネント組合せ１２，２０による出射光パターンＡ、Ｂの総和である全体出射光パターンＡ＋Ｂを示す。図３において、ゼロ・ラインは、水平線、すなわち照明器がカバーする受け持ち角度から及びその近傍の水平方向への放射方向を示す。ここで、照明器は、例えば、狭い受け持ち角度を有する数個のパネル又はサブアセンブリから構成することができ、また組み立てたとき３６０゜にまでも達する、より広い受け持ち角度を形成し得ることに留意されたい。垂直平面においてゼロ・ラインから度数（゜）単位の偏差で上昇することは正の整数で表現し、下降することは負の整数で表現する。図３から分かるように、全体出射光パターンＡ＋Ｂは、ゼロ・ラインで、すなわち航空障害灯の垂直中心線から延びる放射水平方向でピークとなる。全体出射光パターンＡ＋Ｂを垂直平面におけるゼロ・ラインに直交するどちらかの方向に見るとき、光強度の相当大きな低下を観測することができる。中心線から約３゜の偏差位置では、光強度は漸近的にゼロに近似する。さらに図３から、中心線から約１゜及び−１゜の偏差位置で緩やかな肩部を認知でき、この肩部は、和をとられる幅広の第１出射光パターンＡと幅狭の第２出射光パターンＢとの間における交差の最終結果である。生じたこの肩部は特別に有利であり、なぜなら全体出射光パターンＡ＋Ｂは結果として、破線Ｉｍｉｎで描いた必要最小強度要件だけでなく、破線Ｉｍａｘで描いた推奨最大強度要件にも何とか適合できるようになるからである。このように、全体出射光パターンは、既知の照明器の従来型出射光パターンから変更することができる。
【００１７】
図１の実施形態は、照明器に対して同様な第２レンズを導入することによって変更することができ、この場合、第１発光コンポーネントが光を第１レンズに放射し、また第２発光コンポーネントが光を第２レンズに放射するようにする。総和した出射光パターンは、依然として図３に示すパターンとなり得る。
【００１８】
代替的な航空障害灯１００を図４に示し、この場合、２個の互いに類似する発光コンポーネント１１及び２個の互いに連係するものの互いに相違するレンズ２１，２２が、図３に示すような全体出射光パターンＡ、Ｂを生ずる２つの互いに異なる組合せを形成する。光源１０における発光コンポーネント１１は、互いに類似する光学的サイズを有する。しかし、第１レンズ２１及び第２レンズ２２の光路変更特性は互いに異なる。第１レンズ２１は、全体的出射面における半径が第２レンズ２２よりも小さく、幅狭い出射光パターンＢを発生する（図２参照）第２レンズ２２よりも、幅広の出射光パターンＡを発生するようになる。大ざっぱに言えば、レンズのビーム拡散を半分に減少するためには、光源の光学的サイズを変更することなしに、レンズサイズを４倍にする必要がある。例えば、第１（幅広）出射光パターンが３゜にわたる幅を有し、また１.５゜にわたる幅を有する第２（幅狭）出射光パターンに同一光源を使用するダブルレンズ構成において、第２レンズは第１レンズのサイズの４倍のサイズにする必要がある。代替的又は付加的に、第１及び第２のレンズは互いに異なる焦点を有することができる。より具体的には、レンズ２１，２２はフレスネルレンズとすることができる。さらに、レンズ２１，２２からの発光コンポーネントの距離を変化させて出射光パターンを変更することもできる。
【００１９】
上述の実施形態は、類似又は異なる光路変更特性を有する１個又は複数個のレンズを１個又は複数個のリフレクタに置換することによって変化させることができる。図５は、図１に示す実施形態の変更例を示し、この場合、レンズは凹面リフレクタ２３と置換してある。図５に示す実施形態による航空障害灯１００は、第１発光コンポーネント１１及び第２発光コンポーネント１２を有する光源１０を備える。第１発光コンポーネントの光学的サイズは第２発光コンポーネント１２よりも大きいものとする。光学的サイズ間の相違は、上述の選択肢、すなわち、第１発光コンポーネント１１のＬＥＤチップにおける発光表面にドームを追加するか、又は発光表面のサイズを増大させることによって達成することができる。発光コンポーネント１１，１２は光をリフレクタ２３に放射し、このリフレクタ２３の凹状反射面は、放射された光ビームを集光し、出射光パターンを、図２でそれぞれ示した第１及び第２の出射光パターンＡ、Ｂとして案内する。
【００２０】
同様のリフレクタ置換を図４に示す実施形態にも実施することができ、この場合、異なるサイズのレンズを異なるサイズのリフレクタに置換する。
【００２１】
上述の実施形態は、本明細書に記載した特定の構造、プロセスステップ、又は材料に限定することなく、当業者には認識されるようにそれらの均等物にも敷衍することができると理解されたい。さらに、本明細書で採用した用語は、単に特定実施形態を説明する目的のためであり、限定することを意図しないと理解されたい。
【００２２】
本明細書全体にわたり１つの実施形態に対する言及は、その実施形態につき説明した特定の特徴、構造、又は特性は、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体にわたり種々の場所で現れる語句「一実施形態における」又は「実施形態における」は、必ずしもその実施形態にだけ言及するものではない。例えば、約又はほぼ、のような用語を用いて数値に言及する場合、正確な数値も記述する。
【００２３】
本明細書に使用するように、複数のアイテム、構造素子、組成要素、及び／又は材料は、便宜上共通のリスト内に提示することができる。しかし、これらのリストは、あたかもリストにおける各部材が別個の一意的な部材として個別に識別されるものと解すべきである。したがって、このようなリストにおけるいかなる個別部材も、単に共通グループ内での提示に基づいて、それとは逆の表示なしに同一リストにおける任意な他の部材の標準均等物として解すべきでない。さらに、本発明の種々の実施形態及び実施例は、それらにおける種々のコンポーネントの代替物にも言及し得る。このような実施形態、実施例及び代替物は互いの標準均等物として解すべきでないが、本発明の個別的かつ自律的提示として見なされると理解されたい。
【００２４】
さらに、記載した特徴、構造、又は特性は任意の適当な方法で１つ以上の実施形態で組み合わせることができる。以下の記載において、数値的特定詳細、例えば、長さ、幅、形状等は、本発明の実施形態の完全な理解をもたらすために提示する。しかし、当業者は、本発明が１つ以上の特定詳細なしに、又は他の方法、コンポーネント、材料等で実施することができることを認識するであろう。他の例では、周知の構造、材料、又は運用は、本発明の態様を曖昧にするのを回避するため、詳細には示さず、また記載しない。
【００２５】
上述の実施例は１つ又は複数の特定用途における本発明の原理を示すものであるが、当業者には、実施の形式、使用法及び詳細に対する多くの変更を、発明力を発揮することなく、また本発明の原理及び概念から逸脱することなく、加えることができることは明瞭であろう。したがって、特許請求の範囲の請求項で記載することを除いて、本発明を限定することは意図しない。
【００２６】
動詞「備える（to comprise）」及び「含む（to include）」は、本明細書において、引用されていない特徴の存在を排除するものでも、必要とするものでもない限定のないものとして使用される。特許請求の範囲の従属項に記載の特徴は、他に明示しない限り、相互に自由に組み合わせることができる。さらに、本明細書全体にわたる「a」又は「an」、すなわち単数形の使用は、複数形を排除するものではないと理解されたい。
【符号の説明】
【００２７】
１０    光源
１１    ＬＥＤのような第１発光コンポーネント
１２    ＬＥＤのような第２発光コンポーネント
２０    光学的素子
２１    第１レンズ
２２    第２レンズ
２３    フレクタ
Ａ      第１コンポーネント組合せによる出射光パターン
Ｂ      第２コンポーネント組合せによる出射光パターン
Ａ＋Ｂ  第１及び第２のコンポーネント組合せによる合成出射光パターン
Ｉｍｉｎ  ゼロ・ラインからの偏差の関数としての光強度の最低限要件
Ｉｍａｘ  ゼロ・ラインからの偏差の関数としての光強度の推奨最大値
【図１】
2017112113.tif 000003
【図２】
2017112113.tif 000004
【図３】
2017112113.tif 000005
【図４】
2017112113.tif 000006
【図５】
2017112113.tif 000007
【外国語明細書】
2017112113000001.pdf