(57)【要約】【課題】内部に収容された電線を外部へ引き出すために、電線を湾曲させるスペースを十分に確保することができる管路構成物における電線引出方法を提供する。【解決手段】管路構成物１０の内部から外部へ電線Ｋａを引き出す方法であって、管路構成物１０の内部空間Ｓを、上段側又は下段側の一方に配置される電線収容領域Ｒ１と、同他方に配置される電線引出領域Ｒ２とに上下に区画し、電線収容領域Ｒ１に電線Ｋａ，Ｋｂを収容し、電線収容領域Ｒ１から電線引出領域Ｒ２へ電線Ｋａを引き込み、電線引出領域Ｒ２内において、電線Ｋａを電線引出領域Ｒ２の幅方向、高さ方向、及び長さ方向のスペースを用いて湾曲させつつ、管路本体１０の側壁２１ｂ１から外部へ引き出すことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路構成物の内部から外部へ電線を引き出す方法であって、
前記管路構成物の内部空間を、上段側又は下段側の一方に配置される電線収容領域と、同他方に配置される電線引出領域とに上下に区画し、
前記電線収容領域に電線を収容し、
前記電線収容領域から前記電線引出領域へ前記電線を引き込み、
前記電線引出領域内において、前記電線を前記電線引出領域の幅方向、高さ方向、及び長さ方向のスペースを用いて湾曲させつつ、前記管路本体の側壁から外部へ引き出すことを特徴とする、電線共同溝用の管路構成物における電線引出方法。
【請求項２】
前記電線収容領域から前記電線引出領域に引き込まれた前記電線を、当該電線が引き出される前記管路本体の側壁から離れる方向へ一旦湾曲させた後、前記側壁へ向けて逆向きに湾曲させて前記側壁から外部へ引き出す、請求項１に記載の電線共同溝用の管路構成物における電線引出方法。
【請求項３】
内部空間を有する管路本体と、
前記管路本体の内部空間を、上段側又は下段側の一方に配置されかつ電線を収容するための電線収容領域と、同他方に配置されかつ前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに上下に区画する隔壁部材とを備えている、電線共同溝用の管路構成物。
【請求項４】
前記電線引出領域の高さ寸法は、前記電線収容領域の高さ寸法よりも大きく形成されている、請求項３に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項５】
前記電線収容領域は、前記管路本体内で幅方向に区画されることなく連続して形成された単一の空間とされている、請求項３又は４に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項６】
前記隔壁部材には、前記電線収容領域から前記電線引出領域へ電線を通過させるための第１の開口、又は前記第１の開口を形成するための開口予定部が形成されている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項７】
前記電線引出領域の下方に、さらに第２の電線収容領域が形成されている、請求項３〜６のいずれか１項に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項８】
前記管路本体の側壁には、前記管路本体の内部から外部へ電線を引き出すための第２の開口、又は前記第２の開口を形成するための開口予定部が形成されている、請求項３〜７のいずれか１項に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【請求項９】
前記隔壁部材は、前記管路本体の内部空間を前記電線収容領域と前記電線引出領域とに区画する隔壁部と、前記管路本体の側壁内面に沿って配置され、前記隔壁部を支持する支持部とを備え、
前記隔壁部には、前記電線収容領域から前記電線引出領域へ電線を引き込むための第１の開口が形成され、前記支持部には、前記電線引出領域から電線を引き出すための第３の開口が形成され、
前記電線引出領域において、前記第１の開口と前記第３の開口とを接続し、前記第１の開口から前記第３の開口へ向けて電線を通すための案内管をさらに備えている、請求項３〜８のいずれか１項に記載の電線共同溝用の管路構成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に複数の電線を収容するための管路構成物における電線引出方法、及び管路構成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部において、景観の向上や円滑な道路交通の確保を目的とする地中電線路の一種として、電力線や通信線などの複数種類の電線を地中に埋設して無電柱化するための、電線共同溝の整備が進められている。
電線共同溝（「Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ」ともいう。）とは、電線の設置及び管理を行う２以上の者の電線を収容するために、道路管理者が道路の地下に設ける施設のことをいう。また、電線共同溝は、一般部と特殊部とを有しており、このうち一般部は、電力、通信、放送事業者等の電線を収容する管路部分をいう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地中の比較的浅い層に埋設され、電線共同溝の一般部を構成する管路構成物としてのケーブルトラフが開示されている。このケーブルトラフはコンクリート製であり、上部が開放したトラフ部材と、トラフ部材の上部を塞ぐ蓋部材とを備えている。そして、トラフ部材の内部には、複数本の電線を収容するための空間が形成される。このケーブルトラフでは、蓋部材を取り外すことによってトラフ部材を上方に開放し、上方からトラフ部材の内部にケーブルを収容することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているようなケーブルトラフにおいては、収容された電線を道路に隣接している建物等の需要家に直接引き込むことが考えられている。この場合、ケーブルトラフの側壁に開口を形成し、ケーブルトラフ内で電線を湾曲させて開口に挿入し、外部へ引き出すことになる。電線は、需要家まで最短の距離で直線的に引き込むことが好ましいため、ケーブルトラフの側壁に対して直交する方向に電線を引き出すことが望まれる。
【０００６】
しかし、ケーブルトラフの側壁に対して直交する方向に電線を引き出すには、ケーブルトラフ内で電線を略９０°の角度で湾曲させる必要がある。電線には、許容される最小の曲げ半径が定められており、この最小曲げ半径以下で電線を湾曲させることはできないため、ケーブルトラフの側壁に対して直交する方向に電線を引き出そうとすると、ケーブルトラフ内には電線を湾曲させるために必要な広いスペースを確保する必要がある。
【０００７】
しかし、ケーブルトラフ内には、電力用の電線や通信用の電線など、複数の電線が隣り合ったり重なり合ったりしながら収容されるため、ケーブルトラフ内で電線を湾曲させようとしても他の電線が干渉し、十分にスペースを確保できない場合がある。
【０００８】
本発明は、内部に収容された電線を外部へ引き出すために、電線を湾曲させるスペースを十分に確保することができる管路構成物における電線引出方法及び管路構成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、管路構成物の内部から外部へ電線を引き出す方法であって、
前記管路構成物の内部空間を、上段側又は下段側の一方に配置される電線収容領域と、同他方に配置される電線引出領域とに上下に区画し、
前記電線収容領域に電線を収容し、
前記電線収容領域から前記電線引出領域へ前記電線を引き込み、
前記電線引出領域内において、前記電線を前記電線引出領域の幅方向、高さ方向、及び長さ方向のスペースを用いて湾曲させつつ、前記管路本体の側壁から外部へ引き出すことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、電線収容領域とは別に形成された電線引出領域内において、他の電線と干渉することなく電線引出領域の幅方向、高さ方向、及び長さ方向のスペースを広く利用して電線を３次元的に湾曲させることができる。したがって、管路本体から所望の方向に電線を引き出し易くすることできる。
【００１１】
（２）上記の方法において、前記電線収容領域から前記電線引出領域に引き込まれた前記電線を、当該電線が引き出される前記管路本体の側壁から離れる方向へ一旦湾曲させた後、前記側壁へ向けて逆向きに湾曲させて前記側壁から外部へ引き出すことが好ましい。
電線収容領域内の電線が、引き出そうとする管路本体の側壁の近くに配置されている場合、上記の方法を採用することによって、電線をそれほど小さい曲げ半径で湾曲させなくても一方の側壁に対して直交する方向に電線を引き出すことができる。
【００１２】
（３）  本発明の電線共同溝用の管路構成物は、
内部空間を有する管路本体と、
前記管路本体の内部空間を、上段側又は下段側の一方に配置されかつ電線を収容するための電線収容領域と、同他方に配置されかつ前記管路本体の外部へ電線を引き出すための電線引出領域とに上下に区画する隔壁部材とを備えている。
【００１３】
上記構成によれば、管路本体の内部空間が隔壁部材によって電線収容領域と電線引出領域とに区画されているので、電線収容領域に収容された電線を電線引出領域に引き込み、この電線引込領域内において電線を湾曲させながら外部へ引き出すことができる。
管路本体内には電線収容領域とは別に電線引出領域が形成されているので、電線引出領域内において、他の電線と干渉することなく電線引出領域の幅方向、高さ方向、長さ方向のスペースを広く利用して電線を湾曲させることができる。したがって、管路本体から所望の方向に電線を引き出し易くすることができる。
また、管路本体の内部空間のうち、上段側を電線収容領域とし、下段側を電線引出領域とした場合、電線収容領域に対する電線の追加や収容された電線のメンテナンス等を容易に行うことができる。逆に、上段側を電線引出領域とし、下段側を電線収容領域とした場合、電線引出領域において電線を湾曲等させるための電線の引き回しや、引き回し部分のメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００１４】
（４）  前記電線引出領域の高さ寸法は、前記電線収容領域の高さ寸法よりも大きく形成されていることが好ましい。
電線収容領域は、管路本体の長手方向に沿った状態で電線が収容されるため、それほど高さは必要とされない。そのため、上記構成では、電線収容領域の高さ寸法を小さくし、その分電線引出領域の高さ寸法を大きくしている。これにより、電線を湾曲させるためのスペースをより広く確保することができる。
【００１５】
（５）  前記電線収容領域は、前記管路本体内で幅方向に区画されることなく連続して形成された単一の空間とされていることが好ましい。
この場合、電線収容領域を幅広く利用して各種の電線を収容する際の自由度を高めることができる。特に、上記（４）のように電線収容領域の高さ寸法が小さく形成される場合には、電線収容領域が幅方向に区画されていたとすると、区画された各領域に収容できる電線の本数や太さが大きく制限されるが、電線収容領域を幅方向に連続する単一の領域とすることでそのような制限を小さくすることができる。
【００１６】
（６）  前記隔壁部材には、前記電線収容領域から前記電線引出領域へ電線を通過させるための第１の開口、又は前記第１の開口を形成するための開口予定部が形成されていることが好ましい。
このような構成によって、管路構成物の設置現場等において第１の開口を形成する作業を省略するか、又は当該作業を容易化することができ、現場における施工作業性を高めることができいる。
【００１７】
なお、前記開口予定部は、破断線により形成されていることが好ましい。
このような構成によって、管路構成物の設置現場等において第１の開口を形成する作業をより容易に行うことができる。
【００１８】
（７）  前記電線引出領域の下方には、さらに第２の電線収容領域が形成されていてもよい。
一般にケーブルトラフ等の管路構成物には、隣接する需要家へ引き込む電線（引込線）だけでなく、電力幹線や通信幹線等の電線も収容される場合がある。これらの幹線は、管路構成物から外部へ引き出されることはなく、接続枡や分岐枡等の電線共同溝の特殊部間に渡されるだけである。本実施形態では、電線引出領域の下方に、第２の電線収容領域を形成することによって、上記のような幹線等を収容するためのスペースを確保することができる。
【００１９】
（８）  前記管路本体の側壁には、前記管路本体の内部から外部へ電線を引き出すための第２の開口、又は前記第２の開口を形成するための開口予定部が形成されていることが好ましい。
このような構成によって、管路構成物の設置現場等において第２の開口を形成する作業を省略するか、又は第２の開口を形成する作業を容易化することができ、現場における施工作業性を高めることができいる。
なお、前記第２の開口予定部は、前記管路本体の側壁の厚さを部分的に小さくすることによって構成されていることが好ましい。
このような構成によって、容易に第２の開口を形成することができる。
【００２０】
（９）  前記隔壁部材は、前記管路本体の内部空間を前記電線収容領域と前記電線引出領域とに区画する隔壁部と、前記管路本体の側壁内面に沿って配置され、前記隔壁部を支持する支持部とを備え、
前記隔壁部には、前記電線収容領域から前記電線引出領域へ電線を引き込むための第１の開口が形成され、前記支持部には、前記電線引出領域から電線を引き出すための第３の開口が形成され、
前記電線引出領域において、前記第１の開口と前記第３の開口とを接続し、前記第１の開口から前記第３の開口へ向けて電線を通すための案内管をさらに備えていてもよい。
このような構成によって、電線収容領域から電線引出領域へ電線を引き込み、かつ電線引出領域内で電線を湾曲させて外部へ引き出す作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管路構成物の内部空間に収容する電線と、管路構成物の外部に引き出す電線との干渉を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る電線共同溝用の管路構成物の斜視図である。
【図２】管路構成物の断面図である。
【図３】管路構成物の断面図である。
【図４】隔壁部材の斜視図である。
【図５】図２及び図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２及び図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【図８】隔壁部材の変形例１を示す斜視図である。
【図９】隔壁部材の変形例２を示す斜視図である。
【図１０】隔壁部材の変形例３を示す斜視図である。
【図１１】隔壁部材の変形例４を示す斜視図である。
【図１２】変形例４の隔壁部材を使用した管路構成物の断面図である。
【図１３】隔壁部材の変形例５を示す斜視図である。
【図１４】隔壁部材の変形例６を示す斜視図である。
【図１５】隔壁部材の変形例７を示す斜視図である。
【図１６】変形例７の隔壁部材を使用した管路構成物の断面図である。
【図１７】隔壁部材の変形例８を示す斜視図である。
【図１８】隔壁部材の変形例９を示す斜視図である。
【図１９】隔壁部材の変形例１０を示す斜視図である。
【図２０】第３の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る電線共同溝用の管路構成物の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の電線共同溝用の管路構成物１０は、所謂ケーブルトラフにより構成されている。このケーブルトラフ１０は、浅層埋設方式により、歩道等の道路５１の下方における比較的浅い層に埋設された小型トラフである。
【００２４】
ケーブルトラフ１０は、略直方体形状に形成されたプレキャストコンクリート製のブロックからなり、長手方向に貫通する内部空間Ｓを有する管路本体１１を備えている。そして、複数の管路本体１１を長手方向に連結し、それぞれの内部空間Ｓを連通させることで、電線共同溝の一般部が形成される。なお、本明細書において、幅方向とは、管路本体１１の長手方向（電線共同溝の延長方向）に直交する水平な方向をいう。
【００２５】
管路本体１１の内部空間Ｓは、複数本の電線（ケーブル）Ｋａ，Ｋｂを収容可能な幅寸法と高さ寸法とを有している。
管路本体１１は、トラフ部材２１と、蓋部材２２とから構成されている。
トラフ部材２１は、底壁２１ａと、この底壁２１ａの幅方向両端から上方へ立ち上がる一対の側壁２１ｂ１，２１ｂ２とを有し、断面形状がほぼコの字状に形成されている。したがって、トラフ部材２１の上端には、上方へ向けて開放された開口２１ｃが形成されている。
【００２６】
蓋部材２２は、トラフ部材２１の全幅及び全長と略同一の全幅及び全長を有するコンクリート製の板材からなる。そして、蓋部材２２は、トラフ部材２１における一対の側壁２１ｂ１，２１ｂ２の上端に載置されることによって、トラフ部材２１の開口２１ｃを塞いでいる。管路本体１１は、トラフ部材２１の開口２１ｃを蓋部材２２によって塞ぐことで断面ほぼ「口」字状（矩形状）に形成されている。
【００２７】
管路本体１１の内部には、複数本の電線Ｋａ，Ｋｂが収容されている。管路本体１１の内部空間Ｓに収容された電線Ｋａ，Ｋｂは、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２から外部に引き出して道路に隣接する建物等の需要家５０に直接引き込まれる引込線とされている。
【００２８】
ケーブルトラフ１０は、上述の管路本体１１に加え、当該管路本体１１の内部空間Ｓに配置された隔壁部材１２をも備えている。隔壁部材１２は、管路本体１１の内部空間Ｓを上下に２つの領域Ｒ１，Ｒ２に区画するものである。また、隔壁部材１２は、管路本体１１の内部空間Ｓを幅方向には区画しない構造となっている。
【００２９】
図２及び図３は、ケーブルトラフ１０の断面図であり、図４は、隔壁部材１２の斜視図である。
隔壁部材１２は、金属製又は合成樹脂製であり、隔壁部３１と、支持脚部（支持部）３３とを備えている。
隔壁部３１は、管路本体１１の内部空間Ｓの幅寸法及び長さ寸法とほぼ同じ幅寸法及び長さ寸法を有する長方形の板材からなり、内部空間Ｓ内にほぼ水平な姿勢で配置されている。
【００３０】
支持脚部３３は、長方形の板材からなり、その板面が上下方向に沿うように配置されている。支持脚部３３は、幅方向に関して一対設けられている。一対の支持脚部３３の上端は、それぞれ隔壁部３１の幅方向各端部に接続されている。一対の支持脚部３３は、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２の内面に沿って配置され、一対の支持脚部３３の下端は、それぞれトラフ部材２１の底壁２１ａの上面に載置されている。
【００３１】
支持脚部３３の長さ寸法は、隔壁部３１と同じ長さ寸法とされている。また、支持脚部３３の高さ寸法は、管路本体１１の内部空間Ｓの高さ寸法の半分よりも大きい寸法とされている。
隔壁部３１は、トラフ部材２１の底壁２１ａに載置された支持脚部３３によって支持され、管路本体１１の内部空間Ｓの高さ方向の中間よりも高い位置に配置されている。そのため、隔壁部３１によって区画される上段側の領域Ｒ１の高さ寸法ｈ１よりも下段側の領域Ｒ２の高さ寸法ｈ２の方が大きい寸法とされている。
【００３２】
隔壁部３１及び支持脚部３３は、例えば、金属製の板材を折曲加工したり、溶接等によって接合したりすることによって作製することができる。また、合成樹脂材料による金型成形によって作製することができる。
【００３３】
管路本体１１の内部空間Ｓにおいて、隔壁部３１の上方には、電線収容領域Ｒ１が形成されている。この電線収容領域Ｒ１には、複数本の電線Ｋａ、Ｋｂが収容される。例えば、電線収容領域Ｒ１には、複数本の通信線Ｋａと、複数本の電力線Ｋｂとが収容される。図示例では、通信線Ｋａが電線収容領域Ｒ１の幅方向一方側に偏って収容され、電力線Ｋｂが幅方向他方側に偏って収容されている。電線収容領域Ｒ１は、幅方向には区画されておらず、内部空間Ｓの幅の略全体にわたる幅を有している。
【００３４】
隔壁部３１の下方の領域Ｒ２は、電線引出領域とされている。この電線引出領域Ｒ２は、電線収容領域Ｒ１の電線Ｋａ，Ｋｂを管路本体１１の外部へ引き出す際に電線Ｋａ，Ｋｂを経由させる領域である。電線引出領域Ｒ２は、幅方向には区画されておらず、内部空間Ｓの幅の略全体にわたる幅を有している。隔壁部３１には、上下方向に貫通する第１の開口Ｈ１が形成されている。そして、この第１の開口Ｈ１を介して電線収容領域Ｒ１内の電線Ｋａ，Ｋｂを電線引出領域Ｒ２に引き込むことが可能である。
【００３５】
トラフ部材２１の側壁２１ｂ１には、幅方向に貫通する第２の開口Ｈ２が形成されている。また、支持脚部３３には、幅方向に貫通し、かつ第２の開口Ｈ２に連通する第３の開口Ｈ３が形成されている。電線引出領域Ｒ２に引き込まれた電線Ｋａ，Ｋｂは、第３の開口Ｈ３及び第２の開口Ｈ２を介して管路本体１１の外部へ引き出されるようになっている。
【００３６】
第２の開口Ｈ２には、引込管２５が接続され、第２の開口Ｈ２から引き出された電線Ｋａ，Ｋｂは引込管２５を通して需要家５０に引き込まれる。引込管２５は、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１に略直交する方向に延びている。
なお、隔壁部材１２及びトラフ部材２１に形成された各開口Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、ケーブルトラフ１０を道路に設置する際に現地において形成することができる。ただし、これらの開口Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、ケーブルトラフ１０を製造する段階で予め形成されていてもよい。各開口Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３の詳細については、変形例として後述する。
【００３７】
図２は、第２の開口Ｈ２が形成された一方の側壁２１ｂ１から離れた位置に配置された電線Ｋｂを外部へ引き出す状態を示している。一方、図３は、第２の開口Ｈ２が形成された一方の側壁２１ｂ１の近くに配置された電線Ｋａを外部へ引き出す状態を示している。また、図５及び図６には、各電線Ｋａ、Ｋｂが引き出される状態を側面視及び平面視で示している。
【００３８】
電線Ｋｂは、図２及び図６に示すように、隔壁部材１２上から第１の開口Ｈ１を通って電線引出領域Ｒ２に引き込まれ、第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３へ向けて幅方向に約９０°の角度で湾曲されている。また、図５に示すように、電線Ｋｂは、隔壁部材１２上から第１の開口Ｈ１を通り、第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３を向けて斜め下方に傾斜した状態で引き込まれている。したがって、電線Ｋｂは、電線引出領域Ｒ２内の幅方向、高さ方向、及び長さ方向の略全体のスペースを利用して３次元的に湾曲された後、第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３から外部へ引き出されている。また、電線Ｋｂは、第２の開口Ｈ２が形成された一方の側壁２１ｂ１に略直交した状態で外部へ引き出されている。
【００３９】
一方、電線Ｋａは、図３及び図６に示すように、隔壁部材１２上から第１の開口Ｈ１を通って電線引出領域Ｒ２に引き込まれ、一旦、第２の開口Ｈ２が形成された一方の側壁２１ｂ１から離れる方向に湾曲される。その後、電線Ｋａは、他方の側壁２１ｂ２の近傍位置から第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３へ向けて逆方向に湾曲される。また、図５に示すように、電線Ｋａは、隔壁部材１２上から第１の開口Ｈ１を通り、第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３へ向けて斜め下方に傾斜した状態で引き込まれている。以上より、電線Ｋａは、電線引出領域Ｒ２内の幅方向、高さ方向、及び長さ方向の略全体のスペースを利用して３次元的に湾曲された後、第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３から外部へ引き出されている。また、電線Ｋａは、第２の開口Ｈ２が形成された一方の側壁２１ｂ１に略直交した状態で外部へ引き出されている。
【００４０】
各電線Ｋａ，Ｋｂには、その太さ等に応じて許容される曲げ半径（最小曲げ半径）が定められている。そのため、図３に示すように一方の側壁２１ｂ１の近くに配置された電線Ｋａを、第１の開口Ｈ１と第２及び第３の開口Ｈ２，Ｈ３との間で単に９０°の角度で湾曲させようとすると、最小曲げ半径以下で湾曲させることができないので、側壁２１ｂ１に対して直交する方向に電線Ｋａを引き出すことができず（２点鎖線出示すＫａ’参照）、当該側壁２１ｂ１に対して傾斜した状態で引き出さざるを得なくなる。また、電線Ｋａ’を引き出すために第２の開口Ｈ２を大きく形成する必要が生じ、第２の開口Ｈ２を形成する作業性の面でもトラフ部材２１の強度の面でも不利となる。また、複数の電線が収容された領域内でいずれかの電線を外部へ引き出すために湾曲させようとしても、引き出そうとする電線が他の電線と干渉することによって、湾曲させるために必要なスペースを十分に確保することが困難となる。
【００４１】
本実施形態では、管路本体１１内に隔壁部材１２が設けられることによって、管路本体１１の内部空間Ｓが電線収容領域Ｒ１と電線引出領域Ｒ２とに区画されている。そのため、電線引出領域Ｒ２が広く確保されるとともに、電線引出領域Ｒ２内において、電線Ｋａを当該一方の側壁２１ｂ１とは反対側へ一旦湾曲させた後、当該一方の側壁２１ｂ１側へ逆向きに湾曲させることによって、当該側壁２１ｂ１の近くに配置された電線Ｋａでも側壁２１ｂ１に対して略直交する方向に引き出すことが可能となっている。
また、電線収容領域Ｒ１よりも電線引出領域Ｒ２の方が上下に高く形成されているので、電線Ｋａ，Ｋｂを湾曲させるためのスペースをより広く形成することができ、当該スペース内で自由に電線Ｋａ、Ｋｂを湾曲させることができる。
【００４２】
また、電線収容領域Ｒ１と電線引出領域Ｒ２とは上下に区画されているので、外部へ引き出そうとする電線Ｋａ，Ｋｂを、他の電線と干渉させることなく、電線引出領域Ｒ２内で湾曲させることができる。逆に、電線収容領域Ｒ１内には、湾曲された電線が存在しないので、当該領域Ｒ１に整然と電線Ｋａ、Ｋｂを並べて配設することができ、電線Ｋａ，Ｋｂの管理、メンテナンス、追加等の作業を容易に行うことができる。また、電線収容領域Ｒ１は、管路本体１１の内部空間Ｓの上段側に設けられているので、当該領域Ｒ１への電線Ｋａ，Ｋｂの追加や収容された電線Ｋａ，Ｋｂのメンテナンス等をトラフ部材２１の上端開口２１ｃを介してより容易に行うことができる。
【００４３】
また、電線収容領域Ｒ１は、幅方向に関して区画されることなく幅方向に連続した単一の領域とされている。そのため、電線収容領域Ｒ１内における電線Ｋａ，Ｋｂの配置の自由度を高めることができる。特に、電線収容領域Ｒ１の高さ寸法が電線引出領域Ｒ２の高さ寸法よりも小さい場合、電線収容領域Ｒ１が幅方向に関して区画されていると、区画された領域に収容できる電線の本数や太さ等の制限が大きくなるが、電線収容領域Ｒ１を幅方向に区画されない単一の領域とすることによって、このような制限を小さくすることができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
本実施形態の管路構成物１０は、トラフ部材２１及び蓋部材２２の構成自体は、第１の実施形態と略同様である。しかしながら、本実施形態では、電線引出領域Ｒ２の下部側が引込線以外の電線、例えば電力幹線Ｋｃや通信幹線Ｋｄを収容するための第２の電線収容領域Ｒ３としても利用されている。そして、第２の電線収容領域Ｒ３に収容された電線Ｋｃ，Ｋｄの上方のスペースを利用して、外部へ引き出される電線Ｋａ，Ｋｂが湾曲されている。
【００４５】
また、本実施形態においては、各電線Ｋａ〜Ｋｄがそれぞれ保護管Ｐａ〜Ｐｄ内に挿入されている。保護管Ｐａ〜Ｐｄは可撓性を有し、電線Ｋａ〜Ｋｄとともに湾曲させることができる。電線収容領域Ｒ１内の電線Ｋａ，Ｋｂは、保護管Ｐａ，Ｐｂに収容されたまま第１の開口Ｈ１を介して電線引出領域Ｒ２に引き込まれ、外部へ引き出されている。したがって、保護管Ｐａ，Ｐｂも電線Ｋａ，Ｋｂと同様に電線引出領域Ｒ２内の広いスペースを利用して湾曲させることができる。
【００４６】
トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２には、第２の開口Ｈ２を形成するための開口予定部Ｈ２ａが形成されている。この開口予定部Ｈ２ａは、側壁２１ｂ１，２１ｂ２の厚さを部分的に小さくすることによって構成されている。このような開口予定部Ｈ２ａを設けることによって、ケーブルトラフ１０の設置現場等において第２の開口Ｈ２を形成する作業を容易化することができる。開口予定部Ｈ２ａは、トラフ部材２１の長手方向に間隔をあけて複数設けられていてもよいし、トラフ部材２１の長手方向全体にわたるように溝形状に形成されていてもよい。
【００４７】
本実施形態では、電線引出領域Ｒ２の下部に第２の電線収容領域Ｒ３が設けられ、この第２の電線収容領域Ｒ３に、外部へ引き出されない電線Ｋｃ，Ｋｄが収容されている。そして、電線Ｋｃ，Ｋｄの上方において電線Ｋａ，Ｋｂが湾曲された状態で外部へ引き出されている。したがって、第１の実施形態よりも電線引出領域Ｒ２が若干狭くなるものの、当該領域Ｒ２を利用して電線Ｋａ、Ｋｂを湾曲させて外部へ引き出すことができる。
なお、本実施形態において、各電線Ｋａ〜Ｋｄは、保護管Ｐａ〜Ｐｄ内に挿入されず、直接的に各領域Ｒ〜Ｒ３に配置されていてもよい。逆に、上述の第１の実施形態において、各電線Ｋａ，Ｋｂが保護管に挿入されていてもよい。
【００４８】
［隔壁部材の変形例］
以下、上述した第１及び第２の実施形態で使用することができる隔壁部材の変形例について説明する。
図８は、隔壁部材の変形例１を示す斜視図である。この隔壁部材１２の隔壁部３１には、予め第１の開口Ｈ１が形成されている。本変形例では、複数の第１の開口Ｈ１が、隔壁部材１２の長手方向及び幅方向に間隔をあけて整列して形成されている。
また、隔壁部材１２の支持脚部３３には、予め第３の開口Ｈ３が形成されている。この第３の開口Ｈ３は、支持脚部３３の下縁において開放された切り欠き状に形成されている。第３の開口Ｈ３は、隔壁部材１２の長手方向に間隔をあけて複数個所（２箇所）に形成されている。
【００４９】
本変形例１においては、第１及び第３の開口Ｈ１，Ｈ３が予め隔壁部材１２に形成されているので、これらをケーブルトラフ１０の設置現場において形成する必要がなくなり、設置現場における作業性を高めることができる。また、第１及び第３の開口Ｈ１，Ｈ３は複数個所に形成されているので、電線収容領域Ｒ１内の電線Ｋａ、Ｋｂの位置に応じて適切な開口Ｈ１，Ｈ３を選択して用いることができる。
【００５０】
図９は、隔壁部材の変形例２を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、隔壁部材１２の長さの大部分を占める長さを有する第１の開口Ｈ１が、隔壁部３１の幅方向の略中央に形成されている。また、支持脚部３３は、隔壁部材１２の長手方向に間隔をあけて複数個所（図示例では３か所）に形成されている。そして、隣接する支持脚部３３の間が第３の開口Ｈ３とされている。
【００５１】
本変形例においても、第１及び第３の開口Ｈ１，Ｈ３が予め隔壁部材１２に形成されているので、これらをケーブルトラフ１０の設置現場において形成する必要がなくなり、現場における作業性を高めることができる。また、第１の開口Ｈ１は隔壁部材１２の長さの大部分を占める長さを有しているので、隔壁部材１２の長手方向のどの位置からも電線引出領域Ｒ２に電線を引き込むことができる。
【００５２】
図１０は、隔壁部材の変形例３を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、第１の開口Ｈ１を形成するための第１の開口予定部Ｈ１ａが隔壁部３１に形成され、第３の開口Ｈ３を形成するための第３の開口予定部Ｈ３ａが支持脚部３３に形成されている。各開口予定部Ｈ１ａ，Ｈ３ａは、隔壁部材１２の長手方向に間隔をあけて２箇所に形成されている。また、第１の開口予定部Ｈ１ａは、隔壁部３１の幅方向略中央に長方形状に形成されている。
【００５３】
各開口予定部Ｈ１ａ，Ｈ３ａは、切断部分と接続部分とが交互に形成されたミシン目状の破断線によって構成されている。したがって、管路本体１１を現場に設置するときに、必要に応じて開口予定部Ｈ１ａ，Ｈ３ａを切り抜くことで第１の開口Ｈ１及び第３の開口Ｈ３を容易に形成することができる。また、必要な箇所のみに第１及び第３の開口Ｈ１，Ｈ３を形成することができるので、隔壁部材１２の強度の低下を抑制することができる。
【００５４】
図１１は、隔壁部材の変形例４を示す斜視図である。図１２は、変形例４の隔壁部材を使用した管路構成物の断面図である。
本変形例における隔壁部材１２の隔壁部３１と支持脚部３３とには、それぞれ予め第１の開口Ｈ１及び第３の開口Ｈ３が形成されている。そして、隔壁部３１と支持脚部３３とに囲まれた、電線収容領域Ｒ１を形成する空間には、第１の開口Ｈ１と第３の開口Ｈ３を接続する案内管３７が湾曲された状態で設けられている。そして、電線収容領域Ｒ１に収容された電線Ｋａは、第１の開口Ｈ１、案内管３７、及び第３の開口Ｈ３を介して第２の開口Ｈ２から管路本体１１の外部へ引き出される。
【００５５】
本変形例では、電線引出領域Ｒ２における電線Ｋａの経路が案内管３７によって案内されるため、電線Ｋａの引出作業をより容易に行うことができる。また、電線引出領域Ｒ２において複数の電線が管路本体１１の長手方向に重複して配置されるような場合であっても、各電線が互いに干渉することがない。
【００５６】
図１３は、隔壁部材の変形例５を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、管路本体１１の長手方向に間隔をあけて設けられた複数の分割隔壁部材１２ａにより構成されている。そして、各分割隔壁部材１２ａの間には、第１の開口Ｈ１及び第３の開口Ｈ３が形成されている。
【００５７】
本実施形態では、複数の分割隔壁部材１２ａの間に第１及び第３の開口Ｈ１，Ｈ３が形成されるので、隔壁部３１や支持脚部３３に開口を形成する作業を不要とすることができる。
【００５８】
図１４は、隔壁部材の変形例６を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、隔壁部３１の上面に、当該隔壁部３１の長さ全体にわたるスリット状の第１の開口Ｈ１が形成されている。また、隔壁部３１が第１の開口Ｈ１によって完全に分断されることに伴い、支持脚部３３の下端部が基礎脚部３４によって接続され、一体の隔壁部材１２を構成している。スリット状の第１の開口Ｈ１の幅方向両側の縁部には、上方へ屈曲したストッパ部３８が形成されている。このストッパ部３８によって、隔壁部３１上に載置された電線が第１の開口Ｈ１から下方に脱落するのを防止することができる。
【００５９】
図１５は、隔壁部材の変形例７を示す斜視図である。図１６は、変形例７の隔壁部材を使用した管路構成物の断面図である。
本変形例の隔壁部材１２は、隔壁部（第１の隔壁部）３１の下方に間隔をあけて第２の隔壁部３２が設けられ、この第２の隔壁部３２の幅方向の両端が支持脚部３３に接続されたものである。隔壁部３１、第２の隔壁部３２、及び支持脚部３３は一体に形成されている。
【００６０】
図１６に示すように、管路本体１１の内部空間Ｓは、本変形例の隔壁部材１２によって、上下に３つの領域Ｒ１〜Ｒ３に区画される。具体的には、内部空間Ｓが、最も上段の電線収容領域Ｒ１と、中段の電線引出領域Ｒ２と、最も下段の電線収容領域Ｒ３とに区画されている。
本変形例の隔壁部材１２は、第２の実施形態（図７参照）で説明したように、電線引出領域Ｒ２の下部を電線収容領域Ｒ３として使用する例において、両領域Ｒ２，Ｒ３を第２の隔壁部３２によって明確に区画するために用いらいる。したがって、本変形例では、電線引出領域Ｒ２において、他の電線Ｋｃ，Ｋｄと干渉することなく容易に電線Ｋａ，Ｋｂを外部へ引き出すことができる。
【００６１】
図１７は、隔壁部材の変形例８を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、変形例７の隔壁部材１２と同等の機能を有するものであるが、その構成が若干異なる。具体的には、第１の隔壁部３１と支持脚部３３とを有する分割隔壁部材１２ｂと、第２の隔壁部３２と支持脚部３３とを有する分割隔壁部材１２ｂとが上下に重ねられたものである。両分割隔壁部材１２ｂは、実質的に同一の形状であり、上側に配置された分割隔壁部材１２ｂの隔壁部が第１の隔壁部３１を構成し、下側に配置された分割隔壁部材１２ｂの隔壁部が第２の隔壁部３２を構成することになる。
本変形例では、変形例７と比較して隔壁部材１２の構成を簡単にし、その製造を容易にすることができる。
【００６２】
図１８は、隔壁部材の変形例９を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、隔壁部３１を支持する支持部として、支持脚部３３の代わりに支持腕部３５を備えている。支持腕部３５は、隔壁部３１の幅方向両端から上方へ屈曲し、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２の内面に沿って配置されている。支持腕部３５の上端には、幅方向外側に屈曲する係止部３５ａが形成され、その係止部３５ａが側壁２１ｂ１，２１ｂ２の上端に係止している。
【００６３】
本変形例の隔壁部材１２を用いた場合、電線引出領域Ｒ２から外部へ電線を引き出すための第３の開口を隔壁部材１２に形成する必要が無い。
【００６４】
図１９は、隔壁部材の変形例１０を示す斜視図である。
本変形例の隔壁部材１２は、支持脚部３３を備えておらず、隔壁部３１のみによって構成されている。そして、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２の内面には、支持溝２１ｄが形成され、この支持溝２１ｄに隔壁部３１が嵌合されることによって支持されている。
本変形例においても、電線引出領域Ｒ２から外部へ電線を引き出すための第３の開口を隔壁部材１２に形成する必要が無い。
【００６５】
なお、以上に説明した変形例はあくまで例示に過ぎず、例えば、一部の構成を省いたり、他の変形例の一部の構成と組み合わせたりするなど、さらなる変形が可能である。
【００６６】
［第３の実施形態］
図２０は、第３の実施形態に係る管路構成物の断面図である。
この管路構成物１０は、電線共同溝としての機能に加え、排水用の側溝としての機能を備えたものである。
具体的には、トラフ部材２１の側壁２１ｂ１，２１ｂ２の上部に、上方へさらに延びる延長側壁２１ｅ１，２１ｅ２が設けられ、この延長側壁２１ｅ１，２１ｅ２の上部に蓋部材２２が着脱自在に装着される。側壁２１ｂ１，２１ｂ２と延長側壁２１ｅ１，２１ｅ２とは幅方向外側において面一とされ、幅方向内側において段部２１ｆを介して接続されている。トラフ部材２１の内部には、実質的な排水溝となる排水部材２４が着脱自在に装着され、排水部材２４の底面の幅方向両側が段部２１ｆ上に載置されている。
【００６７】
排水部材２４は、底壁２４ａと、幅方向一対の側壁２４ｂとを備えたコンクリートブロックからなり、上方に開放した形状とされている。そして、底壁２４ａと側壁２４ｂとに囲まれた空間が排水路とされている。蓋部材２２は、排水部材の側壁２４ｂの上端に載置される。
トラフ部材２１における電線収容領域Ｒ１及び電線引出領域Ｒ２内の電線の配置については、第２の実施形態と同様の形態を示しているが、第１の実施形態と同様の形態であってもよい。
【００６８】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、上記実施形態においては、隔壁部材によって区画される上段側の領域を電線収容領域とし、下段側の領域を電線引出領域としていたが、その逆としてもよい。この場合、下段側の電線収容領域に収容された電線を上段側の電線引出領域に引き込み、この電線引出領域において電線を湾曲させつつ管路本体の側壁から電線を引き出せばよい。このように上段側の領域を電線引出領域とすることで、トラフ部材の上端開口を介して電線を湾曲させる等の電線の引き回しを容易に行うことができる。また、電線の引き回し部分には、電線同士の接続部やヒューズ等の電気部品が設けられる場合があるが、これらのメンテナンス等も容易に行うことができる。
【００６９】
また、上記実施形態においては、管路本体の断面が矩形状のものを示したが、円形状等の他の断面形状を有するものであってもよい。
隔壁部材には、第１の開口及び第３の開口の一方のみが予め形成されていてもよく、他方は開口予定部が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０：ケーブルトラフ（管路構成物）
１１：管路本体
１２：隔壁部材
２１ｂ１：側壁
２１ｂ２：側壁
３１：隔壁部
３３：支持脚部
３７：案内管
Ｈ１：第１の開口
Ｈ１ａ：開口予定部
Ｈ２：第２の開口
Ｈ２ａ：開口予定部
Ｈ３：第３の開口
Ｋａ：電線
Ｋｂ：電線
Ｒ１：電線収容領域
Ｒ２：電線引出領域
Ｒ３：第２の電線収容領域
Ｓ：内部空間
Ｓ１：電線収容領域
Ｓ１：領域
Ｒ２：電線引出領域
Ｓ２：領域
Ｒ３：電線収容領域
Ｒ３：領域
ｈ１：高さ寸法
ｈ２：高さ寸法
【図１】
2017112692.tif 000003
【図２】
2017112692.tif 000004
【図３】
2017112692.tif 000005
【図４】
2017112692.tif 000006
【図５】
2017112692.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017112692.tif 000009
【図８】
2017112692.tif 000010
【図９】
2017112692.tif 000011
【図１０】
2017112692.tif 000012
【図１１】
2017112692.tif 000013
【図１２】
2017112692.tif 000014
【図１３】
2017112692.tif 000015
【図１４】
2017112692.tif 000016
【図１５】
2017112692.tif 000017
【図１６】
2017112692.tif 000018
【図１７】
2017112692.tif 000019
【図１８】
2017112692.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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