(57)【要約】【課題】片手のみで携帯情報端末を把持・操作することを補助し、携帯情報端末の収容時には邪魔にならない把持補助具を提供する。【解決手段】上面視で矩形状である携帯情報端末２００に係合する本体Ｂと、第１部材１と、第２部材２とを有する携帯情報端末用把持補助具１００であって、第１部材１および第２部材２は、携帯情報端末２００に沿う姿勢となる第１状態と、携帯情報端末から起き上がった姿勢となる第２状態とをとり、第１部材１または第２部材２は、携帯情報端末２００の一方の短辺２３０の近傍から他方の短辺２４０の近傍まで延びて配置される。【選択図】図２
2017038156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面視で矩形状である携帯情報端末に係合する本体と、第１部材と、第２部材とを有する携帯情報端末用把持補助具であって、
前記第１部材は、前記携帯情報端末の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第１端部と、他方の端部である第２端部とを有し、前記第１端部が前記本体に回動可能に支持されており、
前記第２部材は、前記携帯情報端末の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第３端部と、他方の端部である第４端部とを有し、前記第３端部が前記第１部材の第２端部に回動可能に支持され、前記第４端部が、前記本体に支持されて前記携帯情報端末と平行に移動可能とされており、
前記第１部材および前記第２部材は、前記携帯情報端末に沿う姿勢となる第１状態と、前記携帯情報端末から起き上がった姿勢となる第２状態とをとり、
前記第１部材または前記第２部材は、前記携帯情報端末の一方の短辺の近傍から他方の短辺の近傍まで延びて配置される携帯情報端末用把持補助具。
【請求項２】
前記第１部材の前記第１端部と、前記第２状態における前記第２部材の前記第４端部とが、前記携帯情報端末の長辺に平行な中心線に対して異なる側に位置する請求項１に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項３】
前記第１部材の前記第１端部が前記携帯情報端末の長辺の近傍に配置され、前記第１部材に前記携帯情報端末の長手方向に延びる長穴が設けられている請求項１または２に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項４】
第５端部と前記第５端部に対向する第６端部とを有する第３部材を有し、前記第５端部が前記第２部材に係合し、前記第６端部が前記本体に回動可能に接続されており、
前記第３部材は、
前記第１状態において前記第２部材と同じ平面内で前記携帯情報端末に沿う姿勢をとり、
前記第１状態から前記第２状態へ遷移する間に前記携帯情報端末から起き上がった姿勢をとり、
前記第２状態において前記第２部材の位置を固定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項５】
前記第２部材は、前記携帯情報端末の長手方向の中央よりも上側に、前記第４端部と反対側に前記第３端部よりも突出する突出部位を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項６】
係合部と指掛け部とを有する指掛け部材を有し、
前記指掛け部材は前記係合部によって前記第１部材または前記第２部材に取り付けられ、
前記第１部材と前記第２部材が前記第２状態をとる際には、前記指掛け部が前記第４端部と反対側に前記第３端部よりも突出して位置する請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末用の把持を補助する把持補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯して使用する情報端末、たとえばタブレットコンピュータや多機能携帯電話（スマートフォン）の普及が進んでいる。これらの携帯情報端末は、端末の操作と情報の表示を行うタッチパネル式の操作表示画面を有する。そして昨今、操作表示画面の大型化が求められ、それに伴い携帯情報端末自体の大型化が進んでいる。同時に、携帯情報端末を使用する際の手による保持・操作を補助する部材・機構も提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、隆起可能部が隆起して管状スペースを形成し、使用者は指を該スペースに置くことにより該カバーを保持し、手のひらを装置（携帯情報端末）の中心部に近づけるように移動させ、該装置の保持を補助する機構が提案されている。この機構では、使用者の手がタッチパネル装置の主な面を触ることなく、安定的に保持することができ、よって主要面におけるヒューマンマシンインタフェース（スクリーン）は、より大きな面積を利用できるとされている。
【０００４】
特許文献２では、突出した状態にしたり平らな状態にしたりすることが可能な滑り止め部材が存在する多機能携帯電話のカバーが提案されている。この機構は、大型化する多機能携帯電話において、一方の手でのみ保持し、他方の手で操作をするのに伴い片手で保持する必要があるものの保持しにくく、手から滑りやすいという欠点を克服するために提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８９２５１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０７４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した機構はいずれも、一方の手で携帯情報端末を保持し、他方の手で操作をすることを想定したものであり、これを可能とするための構成が採用されている。しかし携帯情報端末は、片手でこれを保持し、同じ手で操作を行うことが求められる場合がある。例えば左手に鞄や吊革等を持っている場合には、右手のみで携帯情報端末を保持し、同じ右手で携帯情報端末を保持することが求められる。加えて、携帯情報端末を鞄等に収容する場合には、把持を補助する機構は収容の邪魔にならない形態をとることが望ましい。
【０００７】
本発明はかかる点に注目してなされたものであり、その目的は、片手のみで携帯情報端末を把持・操作することを補助し、携帯情報端末の収容時には邪魔にならない把持補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る携帯情報端末用把持補助具の特徴構成は、上面視で矩形状である携帯情報端末に係合する本体と、第１部材と、第２部材とを有する携帯情報端末用把持補助具であって、
前記第１部材は、前記携帯情報端末の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第１端部と、他方の端部である第２端部とを有し、前記第１端部が前記本体に回動可能に支持されており、
前記第２部材は、前記携帯情報端末の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第３端部と、他方の端部である第４端部とを有し、前記第３端部が前記第１部材の第２端部に回動可能に支持され、前記第４端部が、前記本体に支持されて前記携帯情報端末と平行に移動可能とされており、
前記第１部材および前記第２部材は、前記携帯情報端末に沿う姿勢となる第１状態と、前記携帯情報端末から起き上がった姿勢となる第２状態とをとり、
前記第１部材または前記第２部材は、前記携帯情報端末の一方の短辺の近傍から他方の短辺の近傍まで延びて配置される点にある。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、使用者は、一方の手の人差し指から小指までを第１部材または第２部材に引っ掛けて片手で携帯情報端末を把持し、その手の親指で携帯情報端末の操作表示画面に触れて操作することができる。そして第１部材と第２部材は携帯情報端末の長手方向に延びる部材であり、これらのうち少なくとも一方は携帯情報端末の一方の短辺の近傍から他方の短辺の近傍まで延びて配置される。これによって操作者は、一方の手で保持したまま携帯情報端末を長手方向に滑らせて、携帯情報端末の長手方向に沿って広く配置される操作表示画面を、その手の親指で操作することができる。例えば人差し指〜小指を携帯情報端末の上側の短辺近傍に位置させて、親指で操作表示画面の上端付近に触れて操作し、続いて人差し指〜小指を携帯情報端末の下側の短辺近傍に位置させて、親指で操作表示画面の下端付近に触れて操作することができる。また、第２状態では第１部材と第２部材が携帯情報端末から起き上がった姿勢となって使用者による把持を補助し、第１状態では第１部材と第２部材が携帯情報端末に沿う姿勢となるから、第１部材と第２部材が携帯情報端末用の収容の邪魔になることを抑制できる。
【００１０】
本発明に係る携帯情報端末用把持補助具の別の特徴構成は、前記第１部材の前記第１端部と、前記第２状態における前記第２部材の前記第４端部とが、前記携帯情報端末の長辺に平行な中心線に対して異なる側に位置する点にある。
【００１１】
第１端部と第４端部の両方が携帯情報端末の長辺に平行な中心線に対して同じ側に位置する場合、第１部材と第２部材とが携帯情報端末の幅方向に関して偏って配置されることになる。そうすると、一方の手（例えば右手）での把持は容易になるが、他方の手（例えば左手）での把持は困難となる。すなわち上記の特徴構成によれば、第１部材と第２部材とが携帯情報端末の幅方向の一方に偏ることが抑制されるから、左右いずれの手で把持することが容易な携帯情報端末用把持補助具を提供することができる。
【００１２】
本発明に係る携帯情報端末用把持補助具の別の特徴構成は、前記第１部材の前記第１端部が前記携帯情報端末の長辺の近傍に配置され、前記第１部材に前記携帯情報端末の長手方向に延びる長穴が設けられている点にある。
【００１３】
第１部材および第２部材が第１状態から第２状態へ移行すると、第１部材が回動して携帯情報端末から起き上がった姿勢となる。第１端部は本体に回動可能に支持されているから、第２端部が携帯情報端末から離間する。よって、第１端部が携帯情報端末の長辺の近傍に配置されていると、第２状態では、第２端部と他方の長辺（第１端部が配置されている側と反対側の長辺）との間の距離が大きくなる場合がある。上記の特徴構成によれば、第１部材に設けられた長穴に人差し指〜小指を引っ掛けることにより、携帯情報端末をさらに持ちやすくすることができる。
【００１４】
本発明に係る携帯情報端末用把持補助具の別の特徴構成は、第５端部と前記第５端部に対向する第６端部とを有する第３部材を有し、前記第５端部が前記第２部材に係合し、前記第６端部が前記本体に回動可能に接続されており、前記第３部材は、前記第１状態において前記第２部材と同じ平面内で前記携帯情報端末に沿う姿勢をとり、前記第１状態から前記第２状態へ遷移する間に前記携帯情報端末から起き上がった姿勢をとり、前記第２状態において前記第２部材の位置を固定する点にある。
【００１５】
上記の特徴構成によれば、本体に対して回動する第３部材が、第２状態では第２部材を固定することで携帯情報端末の持ちやすさを向上させ、第１状態では第２部材と同じ平面内で前記携帯情報端末に沿う姿勢をとることで携帯情報端末用の収容の邪魔になることを抑制できる。
【００１６】
本発明に係る携帯情報端末用把持補助具の別の特徴構成は、前記第２部材は、前記携帯情報端末の長手方向の中央よりも上側に、前記第４端部と反対側に前記第３端部よりも突出する突出部位を有する。
【００１７】
上記の特徴構成によれば、突出部位に人差し指〜小指を引っ掛けることで携帯情報端末の落下を抑制することができ、携帯情報端末の把持がさらに容易になる。
【００１８】
本発明に係る携帯情報端末用把持補助具の別の特徴構成は、係合部と指掛け部とを有する指掛け部材を有し、前記指掛け部材は前記係合部によって前記第１部材または前記第２部材に取り付けられ、前記第１部材と前記第２部材が前記第２状態をとる際には、前記指掛け部が前記第４端部と反対側に前記第３端部よりも突出して位置する点にある。
【００１９】
上記の特徴構成によれば、指掛け部が第４端部と反対側に第３端部よりも突出して位置するから、指掛け部に人差し指〜小指を引っ掛けることで携帯情報端末の落下を抑制することができ、携帯情報端末の把持がさらに容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１状態のカバーを示す正面図
【図２】第２状態のカバーを示す斜視図
【図３】第１状態と第２状態の間の状態のカバーを示す斜視図
【図４】携帯情報端末を右手で把持操作している状態を示す図
【図５】図４の状態を反対側（−Ｚ側）から見た図
【図６】携帯情報端末を右手で把持操作している状態を示す図
【図７】図６の状態を反対側（−Ｚ側）から見た図
【図８】携帯情報端末を左手で把持操作している状態を示す図
【図９】カバーに指掛け部材を取り付けた状態を斜視図
【図１０】携帯情報端末を右手で把持操作している状態を示す図
【図１１】カバー（携帯情報端末用把持補助具）の形状を示す六面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、携帯情報端末用把持補助具の一例であるカバー１００について、図面を参照して説明する。カバー１００は、携帯情報端末２００の背面側に取り付けられて、携帯情報端末２００の背面（操作表示画面と反対側の面）と側面とを覆って、落下等の衝撃から携帯情報端末２００を保護する。
【００２２】
カバー１００は、上面視で矩形状である携帯情報端末２００に係合する本体Ｂと、第１部材１と、第２部材２と、第３部材３と、指掛け部材４とを有する。カバー１００の各部材は樹脂により形成されている。第１部材１および第２部材２は、携帯情報端末２００に沿う姿勢となる第１状態（図１）と、携帯情報端末から起き上がった姿勢となる第２状態（図２）とをとる。
【００２３】
なお以下、携帯情報端末２００の短辺２３０および２４０に平行な方向をＸ方向または短手方向といい、長辺２１０から長辺２２０へ向かう方向を＋Ｘ方向という。携帯情報端末２００の長辺２１０および２２０に平行な方向をＹ方向または長手方向といい、短辺２４０から短辺２３０へ向かう方向を＋Ｙ方向という。携帯情報端末２００からカバー１００へ向かう方向を＋Ｚ方向という。例えばある部材に対して＋Ｘ方向に位置する部材・場所を、以下単に＋Ｘ側ということがある。
【００２４】
＜本体Ｂ＞
図１および図２に示すとおり、本体Ｂは、Ｚ方向視（上面視）の外形状が矩形状の、全体として平板状の部材である。本体Ｂの＋Ｘ側と−Ｘ側の端部には、−Ｚ方向へ突出してＹ方向に延びる側壁が形成されている。当該側壁は、携帯情報端末２００の＋Ｘ側と−Ｘ側の側面を覆い、かつ当該側面に係合することで、本体Ｂを携帯情報端末２００へ固定している。
【００２５】
本体Ｂは、カメラホールＢａと、被係合部Ｂｂと、穴Ｂｃと、溝Ｂｄとを有する。カメラホールＢａは、携帯情報端末２００のカメラの位置に合わせて設けられた貫通孔である。被係合部Ｂｂは、後述する指掛け部材４の係合部４ａが取り付けられる凹部である。
【００２６】
穴Ｂｃは、本体Ｂを±Ｚ方向に貫通する貫通穴であり、平板状の本体Ｂの大部分の面積を占めている。穴Ｂｃの−Ｘ方向の端は、携帯情報端末２００の長辺２１０の近傍に位置し、＋Ｘ方向の端は携帯情報端末２００の長辺２２０の近傍に位置し、＋Ｙ方向の端は携帯情報端末２００の短辺２３０の近傍に位置し、−Ｙ方向の端は携帯情報端末２００の短辺２４０の近傍に位置している。
【００２７】
穴Ｂｃの内側に、第１部材１と第２部材２と第３部材３とが配置される。第１状態において本体Ｂ、第１部材１、第２部材２および第３部材３の＋Ｚ側の面が一致する状態となり、これらの面が平坦な一つの面となる。
【００２８】
溝Ｂｄは、本体Ｂの＋Ｙ側および−Ｙ側の部位において、穴Ｂｃに面する面に掘られた溝であって、Ｘ方向に延びている。溝Ｂｄには、第２部材２から突出するピンが嵌め込まれるが、詳細は後述する。
【００２９】
＜第１部材＞
第１部材１は、携帯情報端末２００の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第１端部Ｅ１と、他方の端部である第２端部Ｅ２とを有し、第１端部Ｅ１が本体Ｂに回動可能に支持されている。第１部材１の第１端部Ｅ１が携帯情報端末２００の長辺２１０の近傍に配置され、第１部材１に携帯情報端末２００の長手方向Ｙに延びる長穴１ａが設けられている。
【００３０】
第１部材１について、図１および図２に基づき詳しく説明する。第１部材１は、Ｙ方向に延びる板状の部材であり、穴Ｂｃの内側に配置されている。第１部材１のＸ方向の大きさ、つまり幅は、−Ｙ側では穴ＢｃのＸ方向の大きさの約半分となっており、＋Ｙ側ではより細くなっている。
【００３１】
第１端部Ｅ１は、第１部材１の−Ｘ側の端部（長辺）であって、穴Ｂｃの＋Ｙ方向の端から−Ｙ方向の端まで延びている。第１端部Ｅ１の両端には、円柱状のピンがＹ方向に突出して形成されており、本体Ｂに形成された穴に差し込まれている。この構造により、第１端部Ｅ１が本体Ｂに回動可能に支持され、第１部材１が本体Ｂに対して回動することが可能となっている。
【００３２】
第２端部Ｅ２は、第１部材１の＋Ｘ側の端部（長辺）であって、穴Ｂｃの−Ｙ方向の端から、携帯情報端末２００の長手方向の中央を超えたあたりまで延びている。第２端部Ｅ２の両端には、円柱状のピンがＹ方向に突出して形成されており、第２部材２に形成された穴に差し込まれている。
【００３３】
長穴１ａは、第１部材１を±Ｚ方向に貫通する穴であり、第１部材１の−Ｙ側の幅広の領域に設けられている。長穴１ａの周囲は、−Ｚ方向へ向かうにつれて長穴１ａの面積が小さくなるように、傾斜面とされている。これにより長穴１ａの周囲の＋Ｚ側の角は、鈍角となっている。
【００３４】
＜第２部材＞
第２部材２は、携帯情報端末２００の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向Ｘの一方の端部である第３端部Ｅ３と、他方の端部である第４端部Ｅ４とを有し、第３端部Ｅ３が第１部材１の第２端部Ｅ２に回動可能に支持され、第４端部Ｅ４が、本体Ｂに支持されて携帯情報端末２００と平行に移動可能とされている。第２部材２は、携帯情報端末２００の長手方向の中央（ＣＬ１）よりも上側に、第４端部Ｅ４と反対側に第３端部Ｅ３よりも突出する突出部位２ｂを有する。
【００３５】
第２部材２について、図１および図２に基づき詳しく説明する。第２部材２は、Ｙ方向に延びる板状の部材であり、穴Ｂｃの内側に配置されている。第２部材２のＸ方向の大きさ、つまり幅は、−Ｙ側では穴ＢｃのＸ方向の大きさの約半分となっており、＋Ｙ側では、−Ｘ側に突出して（突出部位２ｂ）−Ｙ側よりも大きくなっている。
【００３６】
第３端部Ｅ３は、第２部材２の−Ｘ側の端部（長辺）であって、穴Ｂｃの−Ｙ方向の端から、携帯情報端末２００の長手方向の中央を超えたあたりまで、第１部材１の第２端部Ｅ２と同程度の位置まで延びている。第３端部Ｅ３には、Ｙ方向に沿って形成された穴が設けられており、第１部材１の第２端部Ｅ２に形成されたピンが差し込まれている。この構造により、第２部材２の第３端部Ｅ３が第１部材１の第２端部Ｅ２に回動可能に支持され、第２部材２が第１部材１に対して回動することが可能となっている。
【００３７】
第４端部Ｅ４は、第２部材２の＋Ｘ側の端部（長辺）であって、穴Ｂｃの＋Ｙ方向の端から−Ｙ方向の端まで延びている。第４端部Ｅ４の両端には、円柱状のピンがＹ方向に突出して形成されており、本体Ｂの溝Ｂｄに差し込まれている。溝ＢｄはＸ方向に延びて形成されているから、第４端部Ｅ４のピンは、溝Ｂｄの中をＸ方向に移動可能である。この構造により、第４端部Ｅ４が、本体Ｂに支持されて携帯情報端末２００と平行に移動可能になっている。
【００３８】
第２部材２は、溝部位２ａと、突出部位２ｂと、被係合部２ｃと、固定部２ｄと、穴２ｅと、溝２ｆと、切欠き２ｇとを有する。溝部位２ａは、第２部材２の＋Ｚ側の面の部位で、表面にＹ方向に延びる溝が複数平行に形成された部位である。突出部位２ｂは、上述のとおり、第４端部Ｅ４と反対側に第３端部Ｅ３よりも突出する部位である。図１および図２には、携帯情報端末２００の長手方向の中央にあたる位置が、中心線ＣＬ１として描かれているが、突出部位２ｂは中心線ＣＬ１よりも＋Ｙ側に形成されている。
【００３９】
被係合部２ｃは、第２部材２の長手方向（Ｙ方向）の中央付近に設けられた矩形状の貫通穴である。後述する指掛け部材４の係合部４ａが、被係合部２ｃに挿入され、指掛け部材４が＋Ｙ方向へ移動することで指掛け部材４が第２部材２に対して固定される。固定部２ｄは、第２部材２の＋Ｙ方向の端部において、第２部材２の側面から−Ｘ方向に突出した部位である。固定部２ｄは第１姿勢（図１）において、本体Ｂに形成された窪みに嵌め込まれることで、第２部材２を本体Ｂに対して固定する。
【００４０】
穴２ｅは、第２部材２を±Ｚ方向に貫通する貫通穴である。穴２ｅに、後述する指掛け部材４の紐４ｄが結びつけられる。切欠き２ｇは、第２部材２の第４端部Ｅ４から−Ｘ方向に向かって形成された、矩形状の切欠きである。図１に示す通り、切欠き２ｇの内側に後述する第３部材３が配置される。溝２ｆは、切欠き２ｇに面する第２部材２の±Ｙ側の面に形成され、図１のＸ方向に延びる溝である。
【００４１】
＜第３部材＞
第３部材３は、角張ったＣ字状の形状をした部材であって、Ｃ字の開口部を−Ｘ方向に向けた状態で、第２部材２の切欠き２ｇに配置されている。第３部材３の−Ｘ側の端部である第５端部Ｅ５には、＋Ｙ方向と−Ｙ方向に突出する円柱状のピンが形成されている。そして当該２つのピンが、第２部材２の溝２ｆに差し込まれて、溝２ｆの中を移動可能となっている。この構造により、第５端部Ｅ５は第２部材２に係合して、第２部材２と平行に移動可能となっている。
【００４２】
第３部材３の＋Ｘ側の端部である第６端部Ｅ６には、＋Ｙ方向と−Ｙ方向に突出する円柱状のピンが形成されている。そして当該２つのピンが、本体Ｂに形成された穴に差し込まれている。この構造により、第６端部Ｅ６が本体Ｂに回動可能に支持され、第３部材３が本体Ｂに対して回動することが可能となっている。
【００４３】
＜指掛け部材＞
指掛け部材４は、係合部４ａと指掛け部４ｂとを有する。指掛け部材４は係合部４ａによって第２部材２に取り付けられ、第１部材１と第２部材２が第２状態をとる際には、指掛け部４ｂが第４端部Ｅ４と反対側に第３端部Ｅ３よりも突出して位置する。
【００４４】
指掛け部材４について、図１に基づき詳しく説明する。指掛け部材４は、係合部４ａと指掛け部４ｂに加えて、回動部４ｃと紐４ｄとを有している。指掛け部４ｂは、円環状の部材であり、輪の中に指を通して携帯情報端末２００を保持できるよう形成されている。係合部４ａは、上部が根元に比べて大きく形成された角柱状の部材を有し、本体Ｂの被係合部Ｂｂまたは第２部材２の被係合部２ｃに当該角柱状の部材を差し込んで、指掛け部材４を固定することができる。
【００４５】
係合部４ａと指掛け部４ｂとは、回動部４ｃによって接続されており、指掛け部４ｂが係合部４ａに対して回動し、両者のなす角を変更することができる。係合部４ａと、第２部材２の穴２ｅとが、紐４ｄにより接続されている。
【００４６】
＜第１状態および第２状態＞
第１部材１および第２部材２は、携帯情報端末２００に沿う姿勢となる第１状態と、携帯情報端末から起き上がった姿勢となる第２状態とをとる。第３部材３は、第１状態において第２部材２と同じ平面内で携帯情報端末２００に沿う姿勢をとり、第１状態から第２状態へ遷移する間に携帯情報端末２００から起き上がった姿勢をとり、第２状態において第２部材２の位置を固定する。
【００４７】
以下、図１〜３を用いて、第１部材１と第２部材２と第３部材３がとる、第１状態および第２状態について詳しく説明する。図１は第１状態を示している。第１状態では、第１部材１、第２部材２および第３部材３が携帯情報端末２００に沿う姿勢、すなわち本体Ｂと平行な姿勢をとる。このとき、上述したように本体Ｂ、第１部材１、第２部材２および第３部材３の＋Ｚ側の面が一致する状態となり、これらの面が平坦な一つの面となっている。
【００４８】
図１に示す第１状態から、第２部材２の突出部位２ｂを＋Ｚ方向に引き上げると、図２に示す第２状態に向けて、第１部材１、第２部材２および第３部材３が移動および回動を始める。第１部材１は、第３端部Ｅ３に接続された第２端部Ｅ２が＋Ｚ方向に引き上げられることにより、携帯情報端末２００から離間する方向に、第１端部Ｅ１のピンを中心として回動する。第２部材２に関しては、第３端部Ｅ３が第２端部Ｅ２に接続されているから、第３端部Ｅ３は、携帯情報端末２００から離間する方向に、第１端部Ｅ１のピンを中心として回動する。第４端部Ｅ４は、本体Ｂの溝Ｂｄに係合していることから、本体Ｂおよび携帯情報端末２００と平行に−Ｘ方向へ移動する。つまり第２部材２は、第３端部Ｅ３が携帯情報端末２００から離間する方向に移動しつつ、第４端部Ｅ４が−Ｘ方向に移動する。そして図２に示すように、第１部材１および第２部材は第２状態をとり、携帯情報端末２００から起き上がった状態となり、−Ｙ方向から見て三角形の形状をした突起となる。
【００４９】
このとき、第２部材２の第４端部Ｅ４は、携帯情報端末２００の幅方向の中心線ＣＬ２に対して、＋Ｘ側に位置する（図２参照）。一方、第１部材１の第１端部Ｅ１は移動せず、本体Ｂの穴Ｂｃの−Ｘ側の端部、すなわち携帯情報端末２００の長辺２１０の近傍に位置している。従って第１端部Ｅ１は中心線ＣＬ２に対して−Ｘ側に位置する（図１参照）。以上よりカバー１００においては、第１部材１の第１端部Ｅ１と、第２状態における第２部材２の第４端部Ｅ４とが、携帯情報端末の長辺２１０に平行な中心線ＣＬ２に対して異なる側に位置する。
【００５０】
次に第３部材３の動きについて説明する。上述したように、第２部材２は第３端部Ｅ３が携帯情報端末２００から離間する方向に移動しつつ、第４端部Ｅ４が−Ｘ方向に移動する。このとき第３部材３は、図３に示すように、当初は第５端部Ｅ５が携帯情報端末２００から離間する方向に、第６端部Ｅ６のピンを中心に回動して、携帯情報端末２００から起き上がった姿勢となる。この間、第５端部Ｅ５のピンが溝２ｆの中をスライドし、第５端部Ｅ５が切欠き２ｇの中を突出部位２ｂから離間する方向に移動する。
【００５１】
第２部材２が−Ｙ方向へある程度移動すると、第５端部Ｅ５の回動方向が反転し、携帯情報端末２００に近づく方向へと回動する。そして、第３部材３が携帯情報端末２００と平行な姿勢となり、第５端部Ｅ５のピンが溝２ｆの端まで移動し、図２に示す第２状態となる。
【００５２】
第２状態における第３部材３による第２部材２の位置の固定について説明する。第５端部Ｅ５のピンが内部を移動する溝２ｆには傾斜と段差が設けられている。詳しくは溝２ｆは、その深さが、第３端部Ｅ３側から第４端部Ｅ４側に向かうにつれて徐々に浅くなるよう形成されている。そして溝２ｆは、第４端部Ｅ４側の端において急激に深くなる。
【００５３】
上述した第１状態から第２状態への移行において、第５端部Ｅ５のピンが溝２ｆの内部を第３端部Ｅ３側から第４端部Ｅ４側に向けて移動すると、ピンが溝２ｆの底に接触することで、第３部材３はＹ方向に圧縮の力を受けて変形する。そして当該ピンが溝２ｆの第４端部Ｅ４側の端に達すると、当該ピンは深くなった溝２ｆに落ち込んで、第３部材３は元の形状に戻り、カバー１００は第２状態となる。
【００５４】
この状態では第５端部Ｅ５のピンは、溝２ｆの底における段差（第４端部Ｅ４側の端と傾斜部分との間の段差）に当接しているため、第５端部Ｅ５のピンは溝２ｆを第３端部Ｅ３側へと移動することができない。すなわち、第３部材３により第２部材２の位置が固定される。この固定状態は、第３部材３を指でつまむ等してＹ方向に圧縮し、第５端部Ｅ５のピンを上述の段差を超えて移動させることで解除される。すなわち第３部材３は、第２状態においては第２部材２の位置を確実に固定するが、使用者による非常に簡単な操作で固定解除することができる。
【００５５】
＜右手による携帯情報端末２００の把持＞
図４は、カバー１００を装着した携帯情報端末２００を右手３００で把持および操作している状態を示している。右手３００の親指３１０が、携帯情報端末２００の操作表示画面２５０の＋Ｘ側および＋Ｙ側の隅に触れて、携帯情報端末２００を操作している。図５は、図４の状態を裏側から見た図、すなわち−Ｚ方向視の図である。右手３００の中指３３０、薬指３４０および小指３５０が第２部材２の表面の溝部位２ａに当てられた状態で、携帯情報端末２００が右手３００により把持されている。人差し指３２０は突出部位２ｂに添えられている。中指３３０の上側（＋Ｙ側）が突出部位２ｂの下側（−Ｙ側）に当たった状態となっており、携帯情報端末２００の−Ｙ方向への落下が抑制されている。図４および図５の状態では、右手３００の人差し指３２０、中指３３０、薬指３４０および小指３５０が、第２部材２の＋Ｙ側の部位、すなわち携帯情報端末２００の上側の短辺２３０の近傍に位置させて、親指３１０を操作表示画面２５０の上端付近に触れさせることができている。
【００５６】
図６は、図４と同様にカバー１００を装着した携帯情報端末２００を右手３００で把持および操作している状態を示している。右手３００の親指３１０が、携帯情報端末２００の操作表示画面２５０の＋Ｘ側および−Ｙ側の隅に触れて、携帯情報端末２００を操作している。図７は、図６の状態を裏側から見た図、すなわち−Ｚ方向視の図である。右手３００の人差し指３２０、中指３３０、薬指３４０および小指３５０が第２部材２の表面の溝部位２ａに当てられた状態で、携帯情報端末２００が右手３００により把持されている。図６および図７の状態では、右手３００の人差し指３２０、中指３３０、薬指３４０および小指３５０が、第２部材２の−Ｙ側の部位、すなわち携帯情報端末２００の下側の短辺２４０の近傍に位置させて、親指３１０を操作表示画面２５０の下端付近に触れさせることができている。
【００５７】
このように、第２部材２が携帯情報端末２００の短辺２３０の近傍から短辺２４０の近傍まで延びて配置されることにより、携帯情報端末２００の長手方向（Ｙ方向）に沿って広く配置されている操作表示画面２５０を、右手３００の親指３１０で操作することが可能となっている。なお、例えば短辺２４０の近傍とは、親指３１０で操作表示画面２５０を操作することが可能な程度に近い位置であればよい。
【００５８】
＜左手による携帯情報端末２００の把持＞
図８は、カバー１００を装着した携帯情報端末２００を左手４００で把持および操作している状態を示している。左手４００の人差し指４２０、中指４３０、薬指４４０および小指４５０が第１部材１の表面の長穴１ａに当てられた状態で、携帯情報端末２００が左手４００により把持されている。このようにカバー１００では、第１部材１の第１端部Ｅ１と、第２状態における第２部材２の第４端部Ｅ４とが、携帯情報端末の長辺２１０に平行な中心線ＣＬ２に対して異なる側に位置することにより、第１部材１と第２部材２とが幅方向（Ｘ方向）の端に偏って配置されることがなく、携帯情報端末２００を左右どちらの手でも確実に把持操作することができる。
【００５９】
＜指掛け部材４を用いた携帯情報端末２００の把持＞
図９は、指掛け部材４を第２部材２の被係合部２ｃに取り付けた状態で、カバー１００を第２状態とした場合を示している。指掛け部材４の指掛け部４ｂは、第４端部Ｅ４と反対側に向けて、第３端部Ｅ３よりも突出して位置している。そして回動部４ｃにより指掛け部４ｂは係合部４ａに対して若干回動し、指掛け部４ｂがＹＺ平面に平行な状態となっている。
【００６０】
図１０は、図９の状態の携帯情報端末２００を右手３００で把持した状態の図である。右手３００の中指３３０が指掛け部４ｂの穴に通されて、第２部材２の溝部位２ａに当てられている。これにより、携帯情報端末２００の右手３００からの落下が抑制されている。人差し指３２０は、突出部位２ｂと指掛け部材４との間に添えられている。薬指３４０および小指３５０は、第２部材２の溝部位２ａに当てられている。
【００６１】
＜他の実施形態＞
（１）上述の実施形態では、カバー１００の各部材は樹脂により形成されたが、材質はこれに限られず、金属や木材などでもよい。
【００６２】
（２）上述の実施形態では、第１部材１および第２部材２は、携帯情報端末２００の長辺に平行な矩形として形成されたが、平行とならずに傾斜していてもよいし、回動が可能な構成であれば矩形でなく外形に曲線が用いられてもよい。
【００６３】
（３）上述の実施形態では、第２部材２に被係合部２ｃが形成され、第２部材２に指掛け部材４が取り付けられた。これを変更し、第１部材１に被係合部を形成して、第１部材１に指掛け部材４を取り付けてもよい。また、指掛け部材４を第１部材１または第２部材２に選択的に取り付けられるようにカバー１００を構成してもよい。
【００６４】
（４）上述の実施形態では、携帯情報端末用把持補助具の一例としてカバー１００（携帯情報端末用カバー）について説明したが、携帯情報端末用補助具としてはこれに限られず、携帯情報端末２００の背面に貼り付けて使用する補助具等の形態も可能である。
【００６５】
（５）第１部材１または第２部材２に、携帯情報端末２００を操作するための操作部を設けてもよい。操作部としては具体的には、ボタンやジョグダイヤル、タッチパネル等を用いることができる。操作部と携帯情報端末２００とは、ケーブル等による有線接続や電波等による無線接続により接続されて、使用者から操作部に与えられた操作指示が携帯情報端末２００に伝達される。操作指示としては、画面のスクロール指示、音楽の再生・停止、音量の操作、電話着信の応答指示、インターネットブラウザでの進む・戻るの指示等が可能である。
【００６６】
なお上述の実施形態（他の実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００    ：カバー（携帯情報端末用把持補助具）
Ｂ        ：本体
１        ：第１部材
１ａ      ：長穴
２        ：第２部材
２ｂ      ：突出部位
２ｃ      ：被係合部
３        ：第３部材
４        ：指掛け部材
４ａ      ：係合部
４ｂ      ：指掛け部
２００    ：携帯情報端末
２１０    ：長辺
２２０    ：長辺
２３０    ：短辺
２４０    ：短辺
ＣＬ１    ：中心線
ＣＬ２    ：中心線
Ｅ１〜Ｅ６：第１端部〜第６端部
Ｘ        ：短手方向
Ｙ        ：長手方向
【図１】
2017038156.tif 000003
【図２】
2017038156.tif 000004
【図３】
2017038156.tif 000005
【図４】
2017038156.tif 000006
【図５】
2017038156.tif 000007
【図６】
2017038156.tif 000008
【図７】
2017038156.tif 000009
【図８】
2017038156.tif 000010
【図９】
2017038156.tif 000011
【図１０】
2017038156.tif 000012
【図１１】
2017038156.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月28日(2016.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面視で矩形状である携帯情報端末に係合する本体と、第１部材と、第２部材とを有する携帯情報端末用把持補助具であって、
前記第１部材は、前記携帯情報端末の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第１端部と、他方の端部である第２端部とを有し、前記第１端部が前記本体に回動可能に支持されており、
前記第２部材は、前記携帯情報端末の長手方向に延びる板状の部材であって、短手方向の一方の端部である第３端部と、他方の端部である第４端部とを有し、前記第３端部が前記第１部材の第２端部に回動可能に支持され、前記第４端部が、前記本体に支持されて前記携帯情報端末と平行に移動可能とされており、
前記第１部材および前記第２部材は、前記携帯情報端末に沿う姿勢となる第１状態と、前記携帯情報端末から起き上がった姿勢となる第２状態とをとり、
前記第１部材または前記第２部材は、前記携帯情報端末の一方の短辺の近傍から他方の短辺の近傍まで延びて配置される携帯情報端末用把持補助具。
【請求項２】
前記第１部材の前記第１端部と、前記第２状態における前記第２部材の前記第４端部とが、前記携帯情報端末の長辺に平行な中心線に対して異なる側に位置する請求項１に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項３】
前記第１部材の前記第１端部が前記携帯情報端末の長辺の近傍に配置され、前記第１部材に前記携帯情報端末の長手方向に延びる長穴が設けられている請求項１または２に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項４】
第５端部と前記第５端部に対向する第６端部とを有する第３部材を有し、前記第５端部が前記第２部材に係合し、前記第６端部が前記本体に回動可能に接続されており、
前記第３部材は、
前記第１状態において前記第２部材と同じ平面内で前記携帯情報端末に沿う姿勢をとり、
前記第１状態から前記第２状態へ遷移する間に前記携帯情報端末から起き上がった姿勢をとり、
前記第２状態において前記第２部材の位置を固定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【請求項５】
前記第２部材は、前記携帯情報端末の長手方向の中央よりも上側に、前記第４端部と反対側に前記第３端部よりも突出する突出部位を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯情報端末用把持補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】