Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】レバ−式では元の位置に戻らないと次の飼料の落下が出来ない。レバ−は数万回可動さすため摩耗し故障の原因になりブリッジの発生を自動解消出来ないなどの欠点があった。特許出願人による(登録第2021457号)給餌器は優れた方式だが吐出口が水に浸り飼料排出が困難を生じる場面がある。【解決手段】本発明は家畜の食餌行動で受け板穴を開閉しその開閉時に生じる衝撃でブリッジ化した飼料を切り崩し餌槽に落下してエサ棒は飼料容器の重力配分で手前元位置へ自動復元する。飼料の落下量はエサ棒の前後移動を規制して受け板穴面積の増減で行うが、受け板穴の開口が持続した場合でも、飼料の落下が連続することはなく微振動で落下と停止が間欠的に繰り返えされる。飼料吐出口が水に濡れないため飼料排出を困難にする事も無い。このスム−ズな給餌は家畜の成長に好影響を与え摩耗する箇所もないので故障がない家畜用給餌器を提供出来る。【選択図】図１
2017000034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜して吊支する飼料容器下端部4にエサ棒1を縦方向に連結固定し垂下して中空で飼料容器下端部4に近接して対面する受け板3に一定大きさの受け板穴9を設け貫通し飼槽底面6近傍に留め置き、このエサ棒1を家畜の食餌行動で前後移動作動して受け板穴9を開閉し、この時エサ棒1は受け板壁8と調整ボルト2に当たり衝撃でブリッジ化する飼料容器7内の飼料を適量切り崩し落下して作動後は受け板壁8付近に自動復元することを特徴とする家畜用給餌器
【請求項２】
エサ棒の前後移動を調整ボルト2で加減して受け板穴9面積を増減し飼料の落下量を加減できる請求項1記載の家畜用給餌器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給餌器下端部4に対面する受け板穴9に貫通したエサ棒1を家畜自身の食餌行動で前後に搖動作動して、受け板穴9を開閉しその時エサ棒1が受け板壁8と調整ボルト2に当たり衝撃で飼料を適量切り崩して落下さし作動後エサ棒1は受け板壁8付近に留まりそのエサ棒1の前後移動の規制で受け板穴9の開口面積を縮小拡大して飼料の落下量を変更できることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飼料をある大きさの穴から自然落下する場合落下が始まって短時間で落下停止する。これは粒粉状の飼料が一斉に穴に向かって進行して摩擦でブリッジ化するからである。ブリッジの発生を解消するには穴の開口面積を大きくすればよいが飼料の落下量が大きくなり実用的でない。
【０００３】
突発的に発生するブリッジに対応するには人力にて棒で突っつく等で対応するという欠点があった。
【０００４】
この改善策として飼料容器に適度な衝撃が有効であり過度な衝撃は逆効果になることが知られている。そこで適度な衝撃を家畜の食餌時に鼻孔を前後に動かす習性の食餌行動でつくりだし適量の飼料が落下出来れば好都合である。
【０００５】
容器への衝撃を機械的電気的に施すとコストが嵩み過度な衝撃になり餌詰まりを助長し故障の原因にもなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開  昭61−285936実開  昭59-130467実開  昭63-38058実開  昭56-114662実開  昭61-158152実開  平3-126454 実開  平5-31560
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、飼料容器７内で発生するブリッジの解消で適度な飼料の落下を機械的や電気的以外の家畜自身の食餌行動で行い水の浸りのエサ詰まりを解消し家畜の欲するスム−ズな給餌と故障の無い家畜用給餌器を完成さすこと。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、家畜の食餌行動によってエサ棒1を前後に移動して受け板穴９を開閉し、その開閉時にエサ棒1が受け板３の受け板壁８と調整ボルト２に当たりその衝撃が飼料容器７に伝達してブリッジ化した飼料を切り崩す。受け板３の飼料が落下する受け板穴９はエサ棒１の前後移動を規制することで受け板穴9の飼料が落下する開口面積を変更して飼料の落下量を調整する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエサ棒１と受け板３を有する家畜用給餌器は家畜の食餌行動に無理がなくブリッジ化した飼料に適度な衝撃をえて適量切り崩し落下してスム−ズな給餌が出来る。飼料が通過して落下する受け板穴９の開閉はエサ棒1が前後するだけでよく特別の部品は不要で機械的、電気的な装置も必要とせず部品の摩耗箇所が無くシンプルな構造で耐久力があり製造も安価でもある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は受け板穴がエサ棒で閉口した断面説明図である。（実施例１）
【図２】図２は受け板穴がエサ棒で閉口した図で図１の飼料容器下端部を上から見た断面図である。
【図３】図３はエサ棒が家畜の鼻孔で押され受け板穴が開口して飼料が落下している断面説明図である。（実施例２）
【図４】図４は受け板穴が開口した図で図３の飼料容器下端部を上から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
家畜の食餌行動で軽い衝撃を発生してエサ詰まりを解消すると同時に飼料を適量切り出し、この切り出し部分の部品が無く摩耗が無いので耐久力をまし、家畜の食餌行動のストレスもない製品を実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明装置の実施例1の断面図であって、飼料容器７は傾斜して吊支し重力配分でエサ棒１は受け板壁８側に留まり受け板穴９は閉口している。図２は図1の受け板３を上から見た断面図で受け板の穴９がエサ棒１で閉口していることを示す。
【実施例２】
【００１３】
図3の実施例は家畜の鼻孔でエサ棒１が前側に押され受け板穴９が開口してエサ棒1が調整ボルト２に当たり衝撃でブリッジ化した飼料が突き崩され落下している事を示す。図４は図３の受け板３を上から見た受け板穴９の開口を示す断面図である。
.家畜が飼料を食べ始めるとエサ棒1から鼻孔が離れるのでエサ棒1は図1の受け板壁8に位置し受け板穴9は閉口して飼料の落下は停止する。図3のようにエサ棒1を押し続けて受け板穴9が開口状態を維持した場合適量落下後ブリッジの発生で飼料落下は自動的に停止するも微振動で落下と停止を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
家畜の食餌行動にストレスを与えずエサを食べる自然な動作で、常にブリッジ化してエサ詰まりする飼料容器7内の飼料を適量切り崩し落下さすので家畜の成長にも好影響をもたらし省力的で耐久力のある製品に仕上がり家畜だけでなく犬などペットの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１    エサ棒
２    調整ボルト
３    受け板
４    飼料容器下端部
５    落下飼料
６    飼槽底面
７    飼料容器
８    受け板壁
９    受け板穴
【図１】
2017000034.tif 000003
【図２】
2017000034.tif 000004
【図３】
2017000034.tif 000005
【図４】
2017000034.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】環境と健康に安全で、持続力が永く安価で簡単な白蟻の予防駆除を効果的に実施するために、振動を嫌う白蟻の性質を利用し、建物基礎上の土台木材部分に振動発生装置を装着して白蟻の方から近づかないという状態を作る方法を提供する。【解決手段】振動を嫌う白蟻の性質を利用して、建物基礎１上の土台木材部分２に振動発生装置４を装着して振動を与えることで、白蟻の方から近づかない状態を作る。【選択図】図１
2017112985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を嫌う白蟻の性質を利用し、振動発生装置を建物基礎上の土台木材部分に装着して白蟻の予防駆除を実施する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、振動を嫌う白蟻の習性を利用して、効果的な白蟻の予防駆除のために、建築物基礎上の土台木材部分に、電動の振動発生装置を装着する方法である。
【背景技術】
【０００２】  建築物基礎上の土台木材部分が白蟻の食害を受けると、内部が空洞状態になり、それが建物の安全を保持する上に重大な危険と莫大な損害をもたらす。その危険や損害を軽減するために取られてきた対策や処置としては、薬品によって予防駆除するものや白蟻を仕掛けや罠で捕獲する方法、また白蟻が湿った木材を好んで食べることから、送風機による送風や乾燥剤により建物底部を乾燥させる方法があったが、白蟻の嫌う震動を利用した予防駆除の方法はなかった。従来の薬品塗布の方法は、使用する薬品が人にとっての有害物質を含むという問題と効果の持続時間に限界があるという問題があり、白蟻を捕獲する方法や建物底部を乾燥させる方法も、膨大な数の白蟻すべてを予防駆除するのは困難という問題がある。本発明は、白蟻の被害に遭いやすい建築物基礎上の土台木材部分に電動の震動発生装置を取り付けて、白蟻の予防駆除に利用しようとするものである。本発明は、蟻自身の性質を利用していることと危険な薬品を使用しないこと、そして大がかりな装置が不必要なため経費が安く上がることで、利用者にも有利で環境保護にも貢献しうるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  白蟻の生態や性質の研究成果に基づいた白蟻駆除剤や白蟻捕獲装置あるいは建物底部の乾燥装置は従来からあったが、使用量には一定の制限がある人体に有害な物質を含む駆除剤には効果の持続期間に限界があるという問題があり、白蟻捕獲装置や建物底部乾燥装置には膨大な数の白蟻すべての捕獲や予防は難しいという問題や、費用が高くなると言う問題がある。本発明はそれらの問題点を、白蟻が嫌う振動を使って白蟻が近づかない状態を作ることで解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  効果の持続時間に限界のある薬剤を使わず、完全な捕獲や駆除や予防の難しい罠や乾燥装置でなく、白蟻の嫌う震動を発生させる電気震動発生装置を、建築物基礎上の土台木材部分に装着することにより、白蟻が木部に近づかない状態を作るものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、振動を嫌う白蟻の性質を利用しているので、白蟻の方から近づかないという大きな効果が期待できる。また薬剤使用に伴う危険性がなく、効果の持続時間も薬剤に比べて大幅に伸びる。更に、微震動で効果があり、建築物基礎上の土台木材の太さの寸法内の大きさで、振動発生装置自体様々な大きさや形態のものがあり、構造が簡単なので、安価で容易に取り付けられ、居住者への身体的負担および経済的負担も少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本方式の実施例斜視図
【図２】  本方式の実施例断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  振動発生装置の大きさは建築物基礎の土台木材部分の太さの寸法内に収め、その床下側のどこにでも装着可能にする。振動発生装置は、土台木材の長さに合わせ、土台木材全体に振動が行き渡るような数を装着する。振動装置と土台木材との接触面には、木材部分を痛めずにしかも振動吸収を最小限に押さえる硬化ゴム等の素材を使用する。タイマーをセットして、すでに白蟻の食害に侵されている部分は連続作動させたり、被害の少ない部分やまだ害を受けていない部分には断続的に作動させるなど、作動時間や振動の強さを調整可能にする。
【符号の説明】
【０００８】  １  基礎
２  土台木材部分
３  床板
４  振動発生装置
５  電気コード
６  床下
７  建物外部
８  地中
【図１】
2017112985.tif 000003
【図２】
2017112985.tif 000004
(57)【要約】【課題】  屈折した地形にも連結設置が可能であり、育成面積が立体的にも拡大することができる植物育成用プレートを提供する。【解決手段】  複数の連結用孔を有した円形又は多角形モルタルプレートの外周に屈折用テーパーを設け、連結用孔下部には連結用パーツ１の収納スペースを設け、その収納スペースからプレート上面に突出した連結用パーツ１に連結用パーツ２を挿入段積みする。【選択図】図１
2017112983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連結用孔を有した円形又は多角形モルタルプレートであって、その外周に屈折用テーパーを有し、又、連結用孔下部に連結用パーツ下部の収納スペースを設けたことを特徴とする植物育成モルタルプレート。
【請求項２】
複数の連結用孔を有した円形又は多角形モルタルプレートであって、その外周に屈折用テーパーを有し、又、連結用孔下部に連結用パーツ下部の収納スペースを設けたことを特徴とする請求項１に記載の植物育成モルタルプレートであって、連結したプレート上面に突出した連結用パーツ１に連結用パーツ２を積重ね育成面積を立体的に拡大することを特徴とする植物育成モルタルプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は海草育成用モルタルプレート及び連結用パーツに関する。
【背景技術】
【００２】近年、災害や環境の変化により減少を続ける海草類の復元を目指し種々研究がなされている。【００３】その中でも木毛板やコンクリート、プレートに種子を着床させロープで吊るしたり、海底や海岸に設置育成することにより一定の成果が見られるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】しかしながら、ロープで吊るしたり海底に並べただけのプレートは風や波の影響を受けやすく、ロープや網を使っての固定設置作業は大変な労力を必要としている。【００５】本発明はこのような従来の問題点を解決しようとするもので、プレートに設けられた孔や連結用パーツにより、起伏のある設置面でも対応を可能とした海草育成用プレートを提供することにある。
【発明を解決するための手段】
【００６】複数の連結用孔と連結用具の一部を収納するスペースを持ち、その外周を上面より下面の直径寸法をマイナス寸法とした円形又は多角形プレートを提供することにより上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００７】本発明は、円形又は多角形プレートの複数の連結用孔及び連結用パーツ１及び連結用パーツ２を使用して、そのプレートとプレートを連結することにより単列や複列又は放射状に設置することができる。
【００８】又、プレート外周下部をマイナス寸法にすることにより起伏のある設置面にも対応が可能となり、プレート上部に突出した連結用パーツ１、連結用パーツ２をセットすることにより連結用パーツ１の強度アップと同時に育成面積を立体的に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９】
【図１】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの本体上面図である。
【図２】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの本体下面図である。
【図３】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの本体側面図である。
【図４】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ１上面図である。
【図５】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ１下面図である。
【図６】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ１側面図である。
【図７】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ１前面図である。
【図８】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ２上面図である。
【図９】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ２下面図である。
【図１０】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ２側面図である。
【図１１】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結パーツ２前面図である。
【図１２】本発明に係る海草育成用モルタルプレートの連結斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０】本発明の海草育成用プレートは、連結用パーツ１及び２により連結されているため、一定の長さに連結されたプレートを乱積みし、海草の育成と同時にミニ漁礁としても応用できる。
【実施例】
【０１１】本発明による海草育成プレートは使用目的によりセメントと砂や砂利ではなく、セメントと砂に木毛等を混入することができる。
【符号の説明】
【０１２】１  プレート本体
２  連結用孔
３  連結用パーツ１
４  連結用パーツ２
５  連結用パーツ１の収納部
６  プレート本体外周テーパー部
【図１】
2017112983.tif 000003
【図２】
2017112983.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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(57)【要約】【課題】  物の製造や加工、販売をする当業者と消費者一般にとって訴求力ある安心安全な物が市場に存在することは共通の要請であり、当業者と消費者との契約に基づく関係が担保される事は、第三者の利益にもなる、又これから非対面型、無店舗型等の販売方法により商習慣が異なっていたり地域の中でも多言語であったりと視覚的電気な情報技術に基づく人為的取り決めによって物や消費者個人を特定することは困難になるか非常に煩雑なものとなり、当業者と消費者双方にとってその意欲を削ぐ負担になりかねない。【解決手段】  視覚的電気な情報技術によることなく、そして固有且つ共通、そして共有が可能な情報である任意設定動物の遺伝子情報と全く任意に発生することとなる共振周波数とを先ず一義的に関連付けた情報として利用し、次いで硫黄成分の臭気に対する任意設定動物の忌避反応を利用して視覚的電気的な情報技術によらず、客観的且つ固有の情報を物に付加することでこの予測される負担の解決を図るものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の材質と体積を持つ容器に動物の角と共に任意の内容物を入れるこの任意の内容物と共に入れる角をサンプル角とし、特定を要する物に粉末状等にし塗布や散布、吹き付けや混入させる角をトレース角とすることで物の特定を可能とする事を特徴とする、ＨｏｎｅＳトレーサビリティ。
【請求項２】
動物の角は一対の固有且つ共通の遺伝子情報を有する、一方のサンプル角を特定を要する物の固有の情報を証するための情報として利用し、共通し、且つ固有の遺伝子情報を有する、トレース角の遺伝子情報と関連付けることで物の特定を可能とする事を特徴とするＨｏｎｅＳトレーサビリティ。
【請求項３】
任意の材質と体積、任意の内容物を有する容器は常に固有の共振周波数を有する、この内容物にトレース角と対となるサンプル角を入れて共通且つ固有の遺伝子情報とこの容器が有する固有の共振周波数とを関連付けることで物の特定を可能とする事を特徴とする、ＨｏｎｅＳトレーサビリティ。
【請求項４】
トレース角で特定する物に加工を施す際に硫黄の成分を加える、硫黄成分の臭気に対する人間と他の任意設定動物の忌避反応はその硫黄の成分濃度によって異なる、この差異を利用し、物の特定を可能とする事を特徴とするＨｏｎｅＳトレーサビリティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      遺伝子技術、音響技術、臭気技術、特定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】      遺伝子分析技術、水琴窟、臭気分析技術、電磁気情報技術。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これまで物の製造や加工、販売を業とする当業者はその自身が製造や販売をする物を消費者や第三者に特定せしめる際にその自身の商号や商品名或いは、文字と数字、数字と記号の組み合わせ等によって特定せしめてきた、又、ある特定の消費者を当業者が特定する必要がある際は、数字と記号の組み合わせ等に加えて電気的情報によってこの消費者を特定してきた、他方、商号や商品名は非常に類似性が強く、善意の第三者による重複も起きる、又、文字と数字、数字と記号の組み合わせ等には限界が生じ、又その字数の増加に従い、当業者と消費者双方に負担が生じる事になる、そして又当業者が特定の消費者を特定する際に採用している電気的情報は周囲の環境による干渉によっては期待している或いは想定しているとりの結果が得られない場合があり当業者と消費者双方に負担を発生させてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  当業者が、その自身が製造した物を、又特定の消費者を特定するためにはより類似性が無く、固有の情報であって周囲の環境に左右されない、更なる情報の付加が可能であれば、ということになる、一方でこの情報は当業者と消費者が共有できるものでなければならない、自然法則上この条件を満たす事の出来る、常に対となりながらも固有且つ共通の遺伝子情報を有する動物の角をその必要に応じた形状にし当業者と消費者が共有することで物と消費者の特定を可能にする、又更なる固有性を付加するために、任意の材質、体積を持ち、この角を含めた任意の内容物が入れられた任意の容器が有する固有の共振周波数とこの角の遺伝子情報とを関連付けることで更なる固有性を付加せしめて課題となる負担の解決を図るものである。
【発明の効果】
【０００５】  この技術を利用すれば、第三者の視覚によっては知覚されない情報の付加が可能であり、その物に表記された文字や数字、記号といったものにとらわれない人為的取り決めの付加によって固有の情報を付加せしめつつ更に別の処理の方法をこの物につき、採ることが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００６】  物が盗難された場合にこの物に表記された文字や数字、記号等によることなく物の特定を可能せしめるための塗料、インク等に粉末状にした角を混入した塗料インク等にて実施。【０００７】  当業者が消費者を特定するために当業者と消費者との契約に基づき共有している、カードチケット等の視覚的電気的な書き換えに対策を施すための、或いはこれを予め可能とするための加工にて実施。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  製造や加工、販売される物の訴求力はその物の特定力に外ならず、又一方ではその物の製造や加工の出自即ち、いつ、どこで、誰が、どのように、誰に対して販売した物であるのかの特定は消費者一般の要請でもある、これらを同時に満たすことで、信用や安心の付加の観点から産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】被覆材に粉末状あるいは粒状のリン酸カルシウムを添加することにより送電効率を高めることができる被覆電線を提供する。【解決手段】被覆電線は、電気を通す導体と、該導体を絶縁被覆する被覆材から成る被覆電線において、被覆材に、粉末状あるいは粒状の少なくともリン酸カルシウムを含む添加剤を添加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を通す導体と、該導体を絶縁被覆する被覆材から成る被覆電線において、上記被覆材に、粉末状あるいは粒状の少なくともリン酸カルシウムを含む添加剤を添加することを特徴とする被覆電線。
【請求項２】
上記導体が、銅やアルミニウムの金属線を単線あるいは撚線として構成することを特徴とする請求項１に記載の被覆電線。
【請求項３】
上記被覆材が、固体では無機系で雲母、石綿、大理石、磁器、ガラスなどから成り、有機系では木材、紙、木綿等の糸、各種ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル混合物）、ＰＥ（ポリエチレン）等の合成樹脂、クロロプレンゴム (polychloroprene)等の合成ゴムなどから成り、そして液体では鉱物油あるいは植物油などから成ることを特徴とする請求項１に記載の被覆電線。
【請求項４】
上記リン酸カルシウムが、天然アパタイト（ハイドロキシアパタイトCa5(PO4)3(OH)）、フルオロアパタイトCa5(PO4)3F、塩素燐灰石（chlorapatite）Ca5(PO4)3Cl、炭酸フッ素燐灰石（carbonate-fluorapatite）Ca5(PO4,CO3)3F、あるいは炭酸水酸燐灰石（carbonate-hydroxylapatite）Ca5(PO4,CO3)3(OH)であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の被覆電線。
【請求項５】
上記被覆材に上記添加剤を混入あるいは塗布して添加することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線、特に被覆材内にリン酸カルシウムを添加した被覆電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、過疎地域にある水力や原子力発電所から家庭、ビル、工場等の電力消費地に近い地域に設置される超高圧変電所までは超高圧（５００KV以上）の電気を送る架空高圧電線は、単線あるいは撚線の銅やアルミニウム金属の導体を被覆しないいわゆる裸線であるが、消費地に近い火力発電所から変電所までは、地中に布設された地中送電線により超高圧変電所へ送られ、この地中送電線は導体が被覆された被覆電線が使用されるのが一般的である。また、上記超高圧変電所から家庭、ビル、工場地域に配電される電線は、導体が被覆された被覆電線が使用される。途中、必要に応じて変電設備が設けられる。
【０００３】
従来の被覆電線は、単線あるいは撚線の銅やアルミニウム金属の導体と、該導体を絶縁被覆する被覆材から構成される。被覆材としては、固体では無機系で雲母，石綿，大理石、磁器，ガラス，有機系では木材，紙，糸，各種ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル混合物）、ＰＥ（ポリエチレン）等の樹脂，クロロプレンゴム (polychloroprene)等の合成ゴムなど、液体では油がある。
しかしながら、上記長距離送電による電力損失は依然として高いものがあり、その効率的な送電技術が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、電力損失をできるだけ少なくして、効率的な送電を行うことができる被覆電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の被覆電線は、電気を通す導体と、該導体を絶縁被覆する被覆材から成る被覆電線において、上記被覆材に、粉末状あるいは粒状の少なくともリン酸カルシウムを含む添加剤を添加することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の被覆電線は、上記導体が、銅やアルミニウムの金属線を単線あるいは撚線として構成することを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明の被覆電線は、上記被覆材が、固体では無機系で雲母、石綿、大理石、磁器、ガラスなどから成り、有機系では木材、紙、木綿等の糸、各種ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル混合物）、ＰＥ（ポリエチレン）等の合成樹脂、クロロプレンゴム (polychloroprene)等の合成ゴムなどから成り、そして液体では鉱物油あるいは植物油などから成ることを特徴とする。
【０００８】
またさらに、本発明の被覆電線は、上記リン酸カルシウムが、天然アパタイト（ハイドロキシアパタイトCa5(PO4)3(OH)）、フルオロアパタイトCa5(PO4)3F、塩素燐灰石（chlorapatite）Ca5(PO4)3Cl、炭酸フッ素燐灰石（carbonate-fluorapatite）Ca5(PO4,CO3)3F、あるいは炭酸水酸燐灰石（carbonate-hydroxylapatite）Ca5(PO4,CO3)3(OH)であることを特徴とする。
【０００９】
さらにまた、本発明の被覆電線は、上記被覆材に上記添加剤を混入あるいは塗布して添加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の被覆電線によれば、被覆材に粉末状あるいは粒状のリン酸カルシウムを添加することにより送電効率を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
被覆電線は、電気を通す導体と、該導体を絶縁被覆する被覆材から成る。
上記導体は、銅やアルミニウムの金属線を単線あるいは撚線として構成される。
上記被覆材は、固体では無機系で雲母、石綿、大理石、磁器、ガラスなどから成り、有機系では木材、紙、木綿等の糸、各種ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル混合物）、ＰＥ（ポリエチレン）等の合成樹脂、クロロプレンゴム (polychloroprene)等の合成ゴムなどから成り、そして液体では鉱物油あるいは植物油などから成る。
【００１２】
上記被覆材に混入あるいは塗布など添加される添加剤としては、粉末状あるいは粒状のリン酸カルシウム、例えば、天然アパタイト（ハイドロキシアパタイトCa5(PO4)3(OH)）が好適であるが、これに限定するものではなく、フルオロアパタイトCa5(PO4)3F、塩素燐灰石（chlorapatite）Ca5(PO4)3Cl、炭酸フッ素燐灰石（carbonate-fluorapatite）Ca5(PO4,CO3)3F、あるいは炭酸水酸燐灰石（carbonate-hydroxylapatite）Ca5(PO4,CO3)3(OH)であってもよい。また、このリン酸カルシウムに炭酸カルシウムCaCO3を添加してもよい。
(57)【要約】【課題】非磁性素材のネジは、磁石付きネジ回しでは保持できないため、片方の手でネジを保持しながら作業をする必要がある。また、ピンセット付きドライバーでは狭間部ではネジを挟持しにくいという問題がある。そこでどのような材質のネジでもドライバーから落ちることがなく、狭間部でも容易に片手で締めることができるネジを提供する。【解決手段】頭部に楕円形又は多角形のネジ締め工具が嵌まる穴を有するネジにおいて、嵌合穴の端面から深さ方向に同寸法で形成されている垂直面に加え、垂直面の奥側に連続して深くなるに従って窄まるテーパー面を有する穴にすることで、テーパー面がネジ締め工具を挟み込むことによって、ネジ締め工具がネジを挟持し、ネジを落とすことなく、かつ片方の手だけでも締めつけ作業を容易に行うことを可能にする。【選択図】図１
2017227319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に楕円形又は多角形のネジ締め工具が嵌まる嵌合穴を有するネジであり、嵌合穴は端面から深さ方向に同寸法で形成されている垂直面と、垂直面の奥側に連続して深くなるに従って窄まるテーパー面を有している穴で形成され、前記テーパー面でネジ自体がネジ締め工具から落ちないように挟持される特徴を持つネジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、楕円形又は多角形の嵌合穴を有するネジに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、ネジを締める際に、ネジ回しからネジが落ちないように先に磁石が付随している工具がある。【０００３】  また、ネジ回しの先にピンセットを取り付け、ネジの着脱時にネジが落ちないようにした工具がある。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７１７３８号  公報
【特許文献２】実開平０７−０２０２６５号  公報
【発明の概要】
【発明が解決するための課題】
【０００５】  以上に述べた従来のネジ締め工具では、次のような問題点があった。
イ．ネジの材質が、非磁性であるステンレス、アルミ、樹脂、プラスチック、真鍮などの材質では磁石を用いた方法ではネジを保持することができないためどうしても片方の手で、ネジを保持しながら作業をする必要がある。
ロ．ピンセットを用いた工具の場合、使用する場所が狭間部では使いにくい。
【０００６】  本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、ネジ側に工夫をすることによってネジの材質を問わず、しかも片手でネジを落とさず、狭間部でも容易にネジを締めることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成するためのネジで、楕円形又は多角形の工具が嵌まり込む嵌合穴を有するネジであり、前記嵌合穴は端面から深さ方向に同寸法で形成されている垂直面と、垂直面の奥側に連続して深くなるに従って窄まるテーパー面を有している穴で形成され、このテーパー面でネジを挟持するものである。
【発明の効果】
【０００８】本発明の落下防止機能付きネジを使用することによって、次の様な効果がある。
イ．非磁性のネジでも、ネジが落下することなく容易に着脱の作業を容易に行うことができる。
ロ．手が届かない場所や隙間が狭い場所にもネジを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における内周の穴が垂直面とテーパー部の嵌合穴を有するネジの断面図
【図２】同使用状態を示す断面図
【図３】同内部を端面側から見た図
【発明を実施するための形態】
【００１０】本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１１】  図１は、本発明の実施形態におけるネジの全体構成である。
頭部に楕円形又は多角形の穴を有するネジの一例として六角形穴を持つキャップボルトで説明する。
ネジ１は、頭部に六角の嵌合穴２を有し、深さ方向に同寸法で形成されている垂直面４と、深くなるに従って窄まるテーパー面３で形成されている。
【００１２】  図２は、上記の実施形態のネジ１を用いて六角レンチ５で挟持している様子を示した図である。
テーパー面３は、六角レンチ５の頭部よりも狭くなっていることで、挟み込みの力を利用して六角レンチ５を挟持できるので落下を防ぐことができる。
すなわち、六角レンチ５は、ネジ１を挟持できるので、手が入りにくい狭所での作業や片手での作業が容易になる。
【００１３】  深さ方向に同寸法で形成されている垂直面４と、深くなるに従って窄まるテーパー面３の径の大きさを変えることであらゆるサイズのレンチに対応することが可能である。
【００１４】  図３は、上記の実施形態のネジ１を嵌合穴２の端面側から見た図である。嵌合穴２の形状は、六角形状とは限らない。他の多角形状や楕円形状のネジでも同様のテーパー面を有することで、レンチを挟持することが可能である。
【００１５】  嵌合穴２のテーパー面３はネジ１と同じ材質でなくてもよい。
テーパー面３の周辺の材質は、ネジ１と異種の金属、樹脂、木、ガラス、ゴム、およびシリコンを用いてもよい。
テーパー面３と六角レンチ５との噛み合いをより強固にすることで、より挟持力を増す材質を選ぶことが可能である。
【００１６】  この実施形態のネジの総称にはボルト又はナットが含まれる。
【符号の説明】
【００１７】    １  ネジ
２  六角レンチと嵌合する六角柱の穴と六角錐の穴が組み合った嵌合穴
３  六角錐形状のテーパー穴
４  六角レンチと嵌合する六角柱の穴
５  六角レンチ
【図１】
2017227319.tif 000003
【図２】
2017227319.tif 000004
【図３】
2017227319.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突防止レーダーまたは自動操縦用レーダーを取付けた自動車のブレーキ開発及び衝突防止レーダーを取付けた自動車のブレーキ開発、ハンドル機能開発などを行う場合、自動車の駆動輪をローラーの上にのせて、レーダーの前方にレーダーテストシステムを置いてテストする場合、ローラーの負荷に不正確性が有る。【解決手段】レーダー付き自動車のレーダーの前方にレーダーテストシステムが取付くよう、取付台を自動車に取付け、その上にレーダーテストシステムを置く。【選択図】図２
2017227613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを設置した移動体のセンサの前方にとりついた該センサシステムテスト装置
【請求項２】
センサを設置した移動体のセンサの前方に取付けるための取付台が取付いた該センサシステムテスト装置
【請求項３】
センサと該センサシステムのアンテナ間の距離が２００ｍｍ以下であることを特徴とした請求項１，２の該センサシステムテスト装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】レーダー（Ｒａｄａｒ）、ラダー（レーザーレーダー、ＬｉｄａｒまたはＬａｄａｒ）またはソナー（Ｓｏｎａｒ）などまたはこれらに連動した機器など（たとえばブレーキシステムなど）の開発や試験を屋外で行うことに関する。
【背景技術】
【特許文献】
【０００２】特願２０１２−２７０７７３【０００３】特願２０１６−６６７２１
【非特許文献】
【０００４】［１］Ｈｉｒｏｓｕｋｅ  Ｓｕｚｕｋｉ，Ｍａｓａｔｏ  Ｉｎｏｕｅ“Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  ｗａｖｅ  ｒａｄａｒ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｓｅｔｔｉｎｇ  ｕｐ  ａｔ  ｓｍａｌｌ  ｒｏｏｍ  ｂｙ  ｕｓｉｎｇ  ｓｌｉｄｉｎｇ  ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍｉｎａｌ  ａｔ  ｔｈｅ  ｅｎｄ  ｏｆ  ｄｅｌａｙ  ｌｉｎｅ”，３５ｔｈ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＰＰ．２０９９−２０１２，Ｐａｒｉｓ（２００５）
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００５】バスやトラックが前を走っている乗用車に衝突すると乗用車の人たちは死んでしまう場合が多い。この事故を未然に防ぐためや、自動運転のためにレーダーや光学装置を車両の前面に取り付け前方車両等との距離を測定しながら、ブレーキを連動させ、乗用車に衝突する寸前で停止するように義務化しつつある。このシステムを部屋内で開発する場合に、遅延回路を内蔵したレーダーテストシステムを用いる。
しかし、ブレーキテストをする時など、乗用車が走行していなくて、タイヤだけを回転させていると、乗用車の重量の影響を正確にシステムに取り組めないことがある。
そのために乗用車をテストコースで走らせたりしたいのだが難しい課題が多く、実際に行っているのは、ゴムなどで作った乗用車の背面にレーダー反射体を埋め込んだ物をテストコースなどに置き、これに向けて試験用の乗用車を走らせ、直前で乗用車が停止するかどうかをテストしている。しかし、これでは、前を走っている車との相対距離や相対を変えたり、絶対速度を変えたりする多種にわたるテストが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】乗用車などに設置された衝突防止用レーダーなどの前にレーダーテストシステムを取付ける。すると乗用車がどのような条件で走ってもレーダーとブレーキの関連を変化させて、最適条件を決めることができる。
なお、設置するセンサはレーダーでもレーザーレーダーでもソナーでもまた他のセンサでも良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００７】従来のレーダーテスト装置を図１に示す。
乗用車Ｃの前輪が駆動輪とすると、前輪を回転ローラーＲＯの上に乗せる。レーダーＲの前方の距離Ｄ１のところにレーダーテストシステムＲＴを置く。レーダーテストシステムはレーダーから発信された電波を受け、遅延をかけてレーダーに送り返す。
その時、前を走っている自動車を模擬するために距離を変化させるために遅延時間を変え、速度を変えるためにドプラー周波数を変え、自動車の大きさを表すために送り返す電波の強さを定める。
レーダーは、帰ってきた電波を読み取ってブレーキの掛け方を考える。はじめは運転手に危険を知らせる。次に軽くブレーキを掛け、しばらくしたら強くブレーキを踏み、前の車の手前で止まるようにする。
このとき、問題となるのは、自動車の重量に応じて、ローラーの負荷を適正にすることができるかである。
この問題を解決するために、本発明が必要となる。
図２に本案の一例を示す。
乗用車Ｃの前にレーダーＲがある。このレーダーの下にアルミニウム角材で製作した支持棒Ｂを取付け、この上にレーダーテストシステムを乗せる。
このようにすると本当に自動車を走らせながら、重量を含んだブレーキテストなどができる。
なお、レーダーＲとレーダーテストシステムＲＴとの距離を縮めるためにはレーダーテストシステムＲＴのアンテナの前にレンズなどを置き、電波を平面波にする処理をすると良い。この技術に関しては特願２０１６−６６７２１に示している。
この技術を用いるとレーダーＲのアンテナ前とレーダーテストシステムＲＴまたはセンサテスト装置のアンテナ間の距離を２００ｍｍ以下に縮めることができた。
【実施例２】
【０００８】自動運転（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｄｒｉｖｉｎｇ）の場合を図２に示す。
自動運転の場合は、レーダーを乗用車の前後および左右など複数設置して、全周を観察しながら情報を得る必要がある。また、カメラ、レーザーレーダーまたはソナーなども併設する必要がある。
この場合には例１に示した取付け装置付きレーダーを複数設置し、ハンドル操作、速度操作およびブレーキ操作の機能を付与して、テストコースや路上で全体操作の最適化を行い、出荷時には出荷検査などに用いる。
なお、以上に述べたセンサテスト装置は電車や航空機などにも同じように適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】自動車衝突防止レーダー、カメラ、レーザーレーダーまたはソナーおよび自動運転用のレーダー、カメラ等とブレーキ、ハンドルとの連帯試験を行う場合、ローラーの上に駆動車輪を乗せて室内テストを行うと車両重量を含めた動的試験に不正確性が発生する場合がある。
しかし、本装置を用いると、従来のテスト装置を用いる場合よりも更に正確な実験ができ、また各種条件における最適化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のセンサテスト装置
【図２】本案のセンサテスト装置
【図３】複数のセンサに対応したセンサテスト装置
【符号の説明】Ｃ                    ：自動車
Ｒ、Ｒ１，２，３，４  ：レーダーなどセンサ
ＲＴ１，２，３，４    ：レーダーテストシステム
ＲＯ                  ：ローラー
Ｔ                    ：車輪
Ｄ１、２              ：レーダーＲとレーダーテストシステムＲＴとの間の距離
Ｂ                    ：取付台
【図１】
2017227613.tif 000003
【図２】
2017227613.tif 000004
【図３】
2017227613.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】家の美観を損ねるエアコン室外機を見えなくする手法を提供する。【解決手段】冷媒ガス配管４を住宅６外部の門塀まで伸ばし、道路や隣地との敷地を隔てる門と塀を兼ねた仕切り１にエアコン室外機架台２とエアコン室外機３を組み込み、門と塀を兼ねた仕切り１側から住宅方向に向けてエアコン室外機３を設置する事を特徴とする。エアコン室外機３を表面から見えないように配置したので、外観を損ねる事なく、エアコン室外機３を設置する事が出来る。【選択図】図１
2017227425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
門と塀を兼ねた仕切り▲１▼に、エアコン室外機架台▲２▼を組み込み、エアコン室外機▲３▼を表面から見えないように配置した事を特徴としたエアコン室外機隠し門塀である。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
エクステリア資材
【０００１】  本発明はエアコン室外機を見えなくする技術に関するものである。
【背景の技術】
【０００２】  エアコン室外機は、外観を損ねる大きな要因である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  どのように住宅外観デザインを思考してもエアコン室外機の設置で美観を大きく壊す。
また、エアコンのエネルギー消費効率を落とさないための通風が必須なため、囲い目隠しなどで覆う事などの対応が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  道路や隣地との敷地を隔てる門塀を骨組みフレームで構成し、表面に化粧塀の板を張り、裏側にエアコン室外機を乗せる架台を組み込む事を手段とする。【０００５】  エアコン室外機は、住宅の外側に向けて設置する事が前提となっていた。
本発明は、冷媒ガス配管を住宅外部の門塀まで伸ばし、門と塀を兼ねた仕切り▲１▼にエアコン室外機架台▲２▼とエアコン室外機▲３▼を組み込み、門と塀を兼ねた仕切り▲１▼側から住宅方向に向けてエアコン室外機▲３▼設置する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は次の効果を得る事が出来る。
１）住宅の外壁に無機質な形状のエアコン室外機を取り付ける必要がなくなった。
２）門塀でエアコン室外機を少なくとも道路や隣地から見えなくする事が出来る。
３）住宅内部から見える事を防ぐには、送風支障のない位置に植樹やルーバーなどを設置する事で対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の概要図
【図２】本発明の外観斜視図
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の側面図（横方向）
【図５】本発明の側面図（上面）
【図６】本発明の実施例１の外観斜視図
【図７】本発明の実施例２の外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  門塀の横幅と高さ寸法は、エアコン室外機とエコキュート室外機の大きさに合わせて設定する事が最良の形態である。
【０００９】  敷地内に埋設する事になる冷媒ガス配管や電源ケーブルは、防水処理とメンテナンス対応を施した形態が最良である。
【００１０】  庇屋根は、室外機を雨水や降雪から保護するため、横幅や突き出寸法を長めにするのが良い形態である。
【実施例１】
【００１１】  エアコン室外機の送風上、支障のない位置に目隠しやルーバーを設置した本発明の実施例。
【実施例２】
【００１２】  室外機が日陰になっているとエアコンの冷房効率が高まるため、庇屋根を施した本発明の実施例。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  エアコン室外機やエコキュート室外機の設置で住宅外観の美観を損ねる事を回避する事が出来るため、意匠性に拘るユーザーの希望に即した産業上の利用可能性が広がる。
【符号の説明】
【００１４】▲１▼門と塀を兼ねた仕切り
▲２▼エアコン室外機架台
▲３▼エアコン室外機
▲４▼冷媒配管
▲５▼エアコン室内機
▲５▼住宅
▲７▼目隠し
▲８▼ルーバー
▲９▼庇屋根
【図１】
2017227425.tif 000003
【図２】
2017227425.tif 000004
【図３】
2017227425.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017227425.tif 000007
【図６】
2017227425.tif 000008
【図７】
2017227425.tif 000009
(57)【要約】【課題】  局所吸気において、吸気口極近傍に限られていた効果的な吸気範囲を拡張するために、吸気口の前面空間に支持シャフトを介して吸引ファンを設けた二重吸引式局所吸気口を提供する。【解決手段】  吸気ダクト（１）の一端に吸気フード（２）を設け、吸引ファン支持シャフト（４）を介して吸引ファン（３）を吸気口（５）の前面空間に設けた二重吸引式局所吸気口を特徴とする。【選択図】図１
2017227426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気ダクト（１）の一端に吸気フード（２）を設け、吸引ファン支持シャフト（４）を介して吸引ファン（３）を吸気口（５）の前面空間に設けた二重吸引式局所吸気口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、局所吸気口の前面空間に支持シャフトを介して吸引ファンを設けた局所吸気口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、局所吸気口は吸気ダクト等の一端を多角形や円形にして空間に開いたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０００−２５４１５８
【特許文献２】  特開２００１−１７８７８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これまでの局所吸気口は、吸気ダクト等の一端を多角形や円形にして単に空間に開いたものであり、効果的な吸気範囲は吸気口の極近傍に限られていた。
本発明は、吸気口の前面空間を効果的に吸気することができる局所吸気口を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  吸気ダクト（１）の一端に吸気フード（２）を設け、吸引ファン支持シャフト（４）を介して吸引ファン（３）を吸気口（５）の前面空間に設ける。
本発明は、以上の構成よりなる局所吸気口である。
【発明の効果】
【０００６】  図３及び図４を用いて説明する。
一次吸気：吸引ファン（３）の吸引力によって生じる吸気流（８）により、吸引ファン吸気口（７）より気体を取り込むことができる。
二次吸気：吸引ファンの排気流（９）は開空間を通過して吸気口（５）から吸引されるが、排気流（９）は周囲の空気を巻き込みながら通過するため、排気流（９）周辺が減圧され、その減圧が排気流（９）に吸い込まれる気流（１０）を誘起する。この吸引ファンの排気流が誘起する吸気流（１０）により気体を取り込むことができる。
これら一次吸気と二次吸気により、吸気口（５）の前面空間を効果的に吸気することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【図３】  本発明の断面図である。
【図４】  本発明の作動時における空気流の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
吸気ダクト（１）の一端に、吸気フード（２）を設ける。
吸気フード（２）の背面に吸引ファン支持シャフト（４）の一端を固定し、シャフト（４）他端に吸引ファン（３）を設ける。
吸引ファン（３）の中心軸が吸気口（５）の中心軸と一致するように、吸気口（５）の前面空間に吸引ファン（３）を配置する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用する時は、吸気ダクト（１）を吸引機、または脱臭機付吸引機に接続して使用する。また、吸引ファン（３）のモーター（３ａ）の電力は外部電源から供給する。
【符号の説明】
【０００９】  １    吸気ダクト
２    吸気フード
３    吸引ファン
３ａ  モーター
３ｂ  プロペラ
３ｃ  ハウジング
４    吸引ファン支持シャフト
５    吸気口
６    吸引ファン排気口
７    吸引ファン吸気口
８    吸引ファンの吸気流
９    吸引ファンの排気流
１０    吸引ファンの排気流が誘起する吸気流
【図１】
2017227426.tif 000003
【図２】
2017227426.tif 000004
【図３】
2017227426.tif 000005
【図４】
2017227426.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ２種類以上の酸化金属粉末を焼結して、偏析の少ない微粉末状態の合金を得る。【解決手段】  ２種類以上の酸化金属粉末を、溶剤を用いてサンドミルで分散混合し、１０００℃以下の還元雰囲気中で粉体の状態を保ちながら焼結させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上の金属酸化物からなる微細粉末合金の製造方法。
【請求項２】
上記請求項１において、金属酸化物の還元工程中で偏析を抑えながら、粉末状態を保つ製造方法。
【請求項３】
上記請求項１および２において、１０００℃以下の温度で合金化する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、２種類以上の金属酸化物の粉末を混合した焼結合金に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に金属粉末を焼結して合金を製造する場合、２種類以上の金属粉末を混合し、その混合粉末を成形した後に焼結して製品化している。【０００３】  また、金属の溶融において、金属が粉体の場合には、金属塊よりも低い温度で溶融できることが知られている。
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】三次元ボールミル；Ｎｏ．５６６６２２０、Ｎｏ．４８７３１０など。
【０００５】
【非特許文献１】遊星ボールミル；（株）ナガオシステム  ＰＬＡＮＥＴ−ＨＦ  他。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  一般に２種類以上の金属の粉末を混合して、いわゆる焼結合金を製造する場合、その金属粉末を１０００℃以上に加熱溶融するが、この方法では金属間における融点や比重が異なるために、混合工程において偏析が生じることを免れない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記課題を解決するために、２種類以上の金属酸化物粉末を、溶剤を用いて総セラミック製のサンドミルで分散混合し、そのままの状態を保ちながら混合粉体を炭素、水素、不活性ガスあるいは真空などの、いわゆる還元雰囲気の中で焼結させるものである。
【発明の効果】
【０００８】  上記の方法を行うことによって、対流を利用する加熱溶解方法と異なり、融点や比重の異なる金属酸化物の偏析の少ない合金を提供することができる。【０００９】  前項によって得られる、偏析の少ない合金を、薄板あるいは箔に加工することによって、例えば、電磁波を遮蔽することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、鉄、銅、ニッケルの微粉末合金について電磁波遮蔽特性を測定したデータである。
【図２】は、各種金属箔について電磁波遮蔽特性を示すデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明は、本実施形態に限定されるものではない。
【００１２】  透磁率の高い酸化鉄および酸化ニッケルと、導電率の高い酸化銅の、それぞれ微粉末をモル比で同量を分散混合する。
【００１３】  上記混合物を炭素雰囲気中において９００℃で１時間かけて還元焼結させ、微粉末合金を得る。
【実施例】
【００１４】  本発明に関わる微粉末合金の実施例はあくまで例示であって、本実施例に限定されるものではない。【００１５】  鉄、ニッケルおよび銅の微粉末合金を、樹脂などに練り込んだ上、銅箔等に塗布し、厚さ４０ミクロンメートル程度の合金シートに圧延加工する。【００１６】  上記の微粉体合金シートを電磁波遮蔽用として用いる。（図１．図２参照。）
【図１】
2017160527.tif 000002
【図２】
2017160527.tif 000003