(57)【要約】【課題】室内膨張弁を保護しつつ冷房能力を確保できる空気調和装置を提供する。【解決手段】液管圧力センサ６４ａ、６４ｂは、室内膨張弁５２ａ、５２ｂの上流側近傍に配置され、液ヘッド圧や液分管８ａ、８ｂが加味された液管冷媒圧力Ｐｄを検出する。ＣＰＵ２１０は、室内機５ａ、５ｂから液管冷媒圧力Ｐｄを通信部２３０を介して取り込む。ＣＰＵ２１０は、取り込んだ各液管冷媒圧力Ｐｄを用いて最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを求める。次に、ＣＰＵ２１０は、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを用い、膨張弁開閉テーブル３００を参照して開閉速度Ｖｐａを決定する。そして、ＣＰＵ２１０は、決定した開閉速度Ｖｐａを用いて室外膨張弁２４の開度調整を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と室外膨張弁を備える室外機と、室内熱交換器と室内膨張弁を備える複数台の室内機と、前記室外膨張弁の開度を調整する制御手段を有し、前記室外機が前記複数台の室内機より上方に設置されるとともに、前記複数台の室内機の設置場所に高低差がある空気調和装置であって、
前記室外膨張弁と複数の前記室内膨張弁は液側連絡配管で接続され、
前記液側連絡配管における液管冷媒圧力が一番高くなる予め定められた箇所に少なくとも設置されて前記液側連絡配管を流れる冷媒の圧力である液管冷媒圧力を検出する液管圧力検出手段を有し、
前記各室内熱交換器が蒸発器として機能しているとき、
前記制御手段は、前記液管圧力検出手段で検出した前記液管冷媒圧力に基づいて、前記室外膨張弁の開度を調整する、
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記液管冷媒圧力が一番高くなる予め定められた箇所は、最下層に設置された室内機に接続される液側連絡配管における室内膨張弁の上流側でありかつ当該室内膨張弁の近傍である、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記液側連絡配管は、縦方向に配置される液縦管と横方向に配置される液横管からなる液管と、横方向に配置される複数の液分管を有し、
前記液横管が前記室外機と接続されるとともに、前記液縦管に前記複数の液分管の一端が接続され、
前記各液分管の他端が前記室内機に接続され、
前記液管圧力検出手段と、同液管圧力検出手段で検出した前記液管冷媒圧力を前記制御手段に送信する通信部を備える圧力検出器を有し、
前記圧力検出器は、少なくとも最下層に設置された室内機に接続される液分管における、同液分管と前記液管の接続部の近傍に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記各室内熱交換器が蒸発器として機能しているときの前記液管冷媒圧力の目標値である液圧目標値を予め記憶しており、前記液管圧力検出手段で検出した前記液管冷媒圧力が前記液圧目標値となるように、前記室外膨張弁の開度を調整する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記室内膨張弁の設計使用範囲の上限値である使用上限圧力を予め記憶しており、前記液管圧力検出手段で検出した前記液管冷媒圧力が前記使用上限圧力より低い圧力となるように、前記室外膨張弁の開度を調整する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１台の室外機に複数台の室内機が冷媒配管で接続された空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも１台の室外機と複数台の室内機が液管とガス管で接続された空気調和装置では、各室内機が高低差をもって設置され、かつ、室外機が各室内機より高い位置に設置される場合がある。このように設置された空気調和装置が冷房運転を行うときは、以下に記載する理由により低い位置に設置された室内機に設けられる室内膨張弁が開閉しなくなる、あるいは、室内膨張弁が破損する恐れがある。
【０００３】
室外機の設置位置と各室内機の設置位置の高低差がある場合、室外機と各室内機を接続する液管はその一部が縦方向（鉛直方向）に配置される。このとき、室外機から流出して縦方向に配置された液管における冷媒圧力は、室外機の冷媒出口側における冷媒圧力と、当該液管内の冷媒密度および位置（高さ）に応じた圧力（以降、液ヘッド圧と記載する）を加えたものとなる。そして、室外機の設置位置と室内機の設置位置の高低差が大きくなるほど、縦方向に配置される液管の長さが長くなる、つまり、縦方向に配置される液管の冷媒量が多くなるので、室外機の設置位置と室内機の設置位置の高低差が大きくなるほど液ヘッド圧は大きくなる。
【０００４】
また、縦方向に配置された液管と各室内機は、横方向（水平方向）に配置される室内機と同数の液分管で接続される。ここで、液分管の長さが短くて液分管による圧力損失が無視できる程度に小さい場合は、上述した縦方向に配置された液管における冷媒圧力が各室内機の冷媒入口側に位置する室内膨張弁に作用する。そして、室外機の設置位置との高低差が大きくて大きな液ヘッド圧が作用する室内機では、当該室内機の室内膨張弁に作用する圧力が高くなり過ぎて、室内膨張弁が開閉しなくなる、あるいは、室内膨張弁が破損する恐れがある。
【０００５】
上記のような問題を解決するものとして、特許文献１に記載の冷凍装置が提案されている。この冷凍装置では、室外機の冷媒出口側における冷媒圧力を検出し、検出した冷媒圧力が、室内膨張弁の設計使用範囲の上限値（これ以上の圧力が作用すると、室内膨張弁が開閉しなる、あるいは、室内膨張弁が破損する恐れがある値）より若干低い圧力から、室外機の設置位置と室内機の設置位置の高低差に応じた液ヘッド圧を減じた目標値以下となるように、室外膨張弁の開度を調整している。これにより、室内膨張弁に作用する圧力が高くなり過ぎることを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８５２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、空気調和装置で冷房運転を行っているときは、各室内機から要求される能力によっては液管を流れる冷媒が気液二相状態となることがある。前述したように、液ヘッド圧は、縦方向に配置された液管内の冷媒の密度によっても変化するので、縦方向に配置された液管内の冷媒が気液二相状態である場合の液ヘッド圧の方が液相状態である場合の液ヘッド圧より小さくなる。また、横方向に配置された液管を冷媒が流れる際には液ヘッド圧は発生せず、代わりに、横方向に配置された液管による圧力損失によって横方向に配置された液管における冷媒圧力は小さくなる。このため、縦方向に配置された液管を流れる際に液ヘッド圧によって大きくなった冷媒圧力は、横方向に配置された液管を流れる際に圧力損失によって小さくなる。尚、圧力損失は、横方向に配置される液管の長さが長いほど大きくなる。
【０００８】
特許文献１に記載の冷凍装置では、室外機の設置位置と室内機の設置位置の高低差のみに基づいた液ヘッド圧を考慮して室外膨張弁の開度を調整しており、上述した冷媒の状態や横方向に配置された液管による圧力損失が考慮されていない。そのため、冷媒が気液二相状態である場合や横方向に配置された液管による圧力損失が大きい場合に、実際に作用する圧力よりも大きい圧力が室内膨張弁に作用すると想定して室外膨張弁の開度を調整することになるので、室外膨張弁の開度を絞り過ぎてしまい、各室内機における冷媒流量が少なくなって冷房能力が低下する恐れがあった。
【０００９】
本発明は以上述べた問題点を解決するものであって、室内膨張弁を保護しつつ冷房能力を確保できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の空気調和装置は、圧縮機と室外膨張弁を備える室外機と、室内熱交換器と室内膨張弁を備える複数台の室内機と、室外膨張弁の開度を調整する制御手段を有し、室外機が複数台の室内機より上方に設置されるとともに、複数台の室内機の設置場所に高低差があるものであって、室外膨張弁と複数の室内膨張弁は液側連絡配管で接続される。また、液側連絡配管における液管冷媒圧力が一番高くなる予め定められた箇所に少なくとも設置されて液側連絡配管を流れる冷媒の圧力である液管冷媒圧力を検出する液管圧力検出手段を有する。この空気調和装置において各室内熱交換器が蒸発器として機能しているとき、制御手段は、液管圧力検出手段で検出した液管冷媒圧力に基づいて、室外膨張弁の開度を調整する。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明の空気調和装置によれば、冷媒の状態や液管の圧力損失も加味された、実際に室内膨張弁に作用する液管冷媒圧力の実測値に基づいて室外膨張弁の開度調整が行えるので、室内膨張弁を保護しつつ冷房能力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における、空気調和装置の説明図であり、（Ａ）は冷媒回路図、（Ｂ）は室外機制御手段および室内機制御手段のブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態における、室内機および室外機の設置状態を表す図面である。
【図３】本発明の第１実施形態における、膨張弁開閉テーブルである。
【図４】本発明の第１実施形態における、室外機制御部での処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態における、空気調和装置の説明図であり、（Ａ）は冷媒回路図、（Ｂ）は室外機制御手段および室内機制御手段のブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態における、室内機および室外機の設置状態を表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。実施形態としては、建物の屋上に設置される１台の室外機に、建物の各階に設置される１０台の室内機が並列に接続され、全ての室内機で同時に冷房運転あるいは暖房運転が行える空気調和装置を例に挙げて説明する。尚、本発明は以下の実施形態に限定されることはなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１（Ａ）および図２に示すように、本実施形態における空気調和装置１は、１０階建ての建物６００の屋上に設置される１台の室外機２と、建物の各階に設置され、室外機２に液管８および１０本の液分管とガス管９および１０本のガス分管で並列に接続された１０台の室内機を備えている。尚、液管８は、室外機２から所定の距離（例えば、室外機２から建物６００の壁面までの距離）までの横方向（水平方向）に配置される液横管８１と、液横管８１における室外機２側の端部と反対側の端部から建物６００の下方に向かうように折り曲げられて縦方向（鉛直方向）に配置される液縦管８２を有する。また、ガス管９は、室外機２から所定の距離までの横方向に配置されるガス横管９１と、ガス横管９１における室外機２側の端部と反対側の端部から建物６００の下方に向かうように折り曲げられて縦方向に配置されるガス縦管９２を有する。また、１０本の液分管と１０本のガス分管は、各階において横方向に配置される。
【００１５】
液管８の液横管８１は、その端部が室外機２の閉鎖弁２５に接続されている。液管８の液縦管８２には、各液分管（液分管８ａ〜８ｃ）のそれぞれの一端が接続されている。そして、各液分管（液分管８ａ〜８ｃ）のそれぞれの他端は、各室内機の液管接続部（液管接続部５３ａ〜５３ｃ）に接続されている。
【００１６】
ガス管９のガス横管は、その端部が室外機２の閉鎖弁２６に接続されている。ガス管９のガス縦管９２には、各ガス分管（ガス分管９ａ〜９ｃ）のそれぞれの一端が接続されている。そして、各ガス分管（ガス分管９ａ〜９ｃ）のそれぞれの他端は、各室内機のガス管接続部（ガス管接続部５４ａ〜５４ｃ）に接続されている。
【００１７】
以上のように室外機２と１０台の室内機が接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１００が構成されている。尚、図１（Ａ）および図２では、１０台の室内機のうち、１階に設置される室内機５ａと２階に設置される室内機５ｂと１０階に設置される室内機５ｃのみを示している。
【００１８】
まずは、室外機２について説明する。室外機２は、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、室外膨張弁２４と、液管８の一端が接続された閉鎖弁２５と、ガス管９の一端が接続された閉鎖弁２６と、アキュムレータ２８と、室外ファン２７とを備えている。そして、室外ファン２７を除くこれら各装置が以下で詳述する各冷媒配管で相互に接続されて、冷媒回路１００の一部をなす室外機冷媒回路２０を構成している。
【００１９】
圧縮機２１は、インバータにより回転数が制御される図示しないモータによって駆動されることで、運転容量を可変できる能力可変型圧縮機である。圧縮機２１の冷媒吐出側は、後述する四方弁２２のポートａに吐出管４１で接続されており、また、圧縮機２１の冷媒吸入側は、アキュムレータ２８の冷媒流出側に吸入管４２で接続されている。
【００２０】
四方弁２２は、冷媒の流れる方向を切り換えるための弁であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄの４つのポートを備えている。ポートａは、上述したように圧縮機２１の冷媒吐出側に吐出管４１で接続されている。ポートｂは、室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口に冷媒配管４３で接続されている。ポートｃは、アキュムレータ２８の冷媒流入側に冷媒配管４６で接続されている。そして、ポートｄは、閉鎖弁２６に室外機ガス管４５で接続されている。
【００２１】
室外熱交換器２３は、冷媒と、後述する室外ファン２７の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気を熱交換させるものである。室外熱交換器２３の一方の冷媒出入口は、上述したように四方弁２２のポートｂに冷媒配管４３で接続され、他方の冷媒出入口は室外機液管４４で閉鎖弁２５に接続されている。
【００２２】
室外膨張弁２４は、室外機液管４４に設けられている。室外膨張弁２４は図示しないパルスモータにより駆動される電子膨張弁であり、パルスモータに与えられるパルス数によって開度が調整されることで、室外熱交換器２３に流入する冷媒量、あるいは、室外熱交換器２３から流出する冷媒量が調整される。室外膨張弁２４の開度は、空気調和装置１が暖房運転を行っている場合は、後述する吐出温度センサ３３で検出した圧縮機２１の吐出温度に応じてその開度が調整されることで、吐出温度が性能上限値を超えないようにしている。また、空気調和装置１が冷房運転を行っている場合は、後述するように、室内機５ａ、５ｂに流入する冷媒圧力が所定の範囲内の値となるようにその開度が調整される
【００２３】
室外ファン２７は樹脂材で形成されており、室外熱交換器２３の近傍に配置されている。室外ファン２７は、図示しないファンモータによって回転することで図示しない吸込口から室外機２の内部へ外気を取り込み、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換した外気を図示しない吹出口から室外機２の外部へ放出する。
【００２４】
アキュムレータ２８は、上述したように、冷媒流入側が四方弁２２のポートｃに冷媒配管４６で接続されるとともに、冷媒流出側が圧縮機２１の冷媒吸入側に吸入管４２で接続されている。アキュムレータ２８は、冷媒配管４６からアキュムレータ２８の内部に流入した冷媒をガス冷媒と液冷媒に分離してガス冷媒のみを圧縮機２１に吸入させる。
【００２５】
以上説明した構成の他に、室外機２には各種のセンサが設けられている。図１（Ａ）に示すように、吐出管４１には、圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力である吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３１と、圧縮機２１から吐出される冷媒の温度を検出する吐出温度センサ３３が設けられている。冷媒配管４６におけるアキュムレータ２８の冷媒流入口近傍には、圧縮機２１に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力センサ３２と、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度を検出する吸込温度センサ３４とが設けられている。
【００２６】
室外機液管４４における室外熱交換器２３と室外膨張弁２４との間には、室外熱交換器２３に流入する冷媒の温度あるいは室外熱交換器２３から流出する冷媒の温度を検出するための熱交温度センサ３５が設けられている。そして、室外機２の図示しない吸込口付近には、室外機２の内部に流入する外気の温度、すなわち外気温度を検出する外気温度センサ３６が備えられている。
【００２７】
また、室外機２には、室外機制御手段２００が備えられている。室外機制御手段２００は、室外機２の図示しない電装品箱に格納されている制御基板に搭載されている。図１（Ｂ）に示すように、室外機制御手段２００は、ＣＰＵ２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、センサ入力部２４０とを備えている。
【００２８】
記憶部２２０は、ＲＯＭやＲＡＭで構成されており、室外機２の制御プログラムや各種センサからの検出信号に対応した検出値、圧縮機２１や室外ファン２７の制御状態等を記憶している。通信部２３０は、室内機５ａ〜５ｃとの通信を行うインターフェイスである。センサ入力部２４０は、室外機２の各種センサでの検出結果を取り込んでＣＰＵ２１０に出力する。
【００２９】
ＣＰＵ２１０は、前述した室外機２の各センサでの検出結果をセンサ入力部２４０を介して取り込む。また、ＣＰＵ２１０は、室内機５ａ〜５ｃから送信される制御信号を通信部２３０を介して取り込む。ＣＰＵ２１０は、取り込んだ検出結果や制御信号に基づいて、圧縮機２１や室外ファン２７の駆動制御を行う。また、ＣＰＵ２１０は、取り込んだ検出結果や制御信号に基づいて、四方弁２２の切り換え制御を行う。さらには、ＣＰＵ２１０は、取り込んだ検出結果や制御信号に基づいて、室外膨張弁２４の開度調整を行う。
【００３０】
次に、１０台の室内機について説明する。１０台の室内機は、室内機５ａと室内機５ｂのみ後述する液管圧力センサ６４ａ、６４ｂを有することを除き構成が全て同じであるため、以下の説明では図２に示している３台の室内機５ａ〜５ｃについて説明する。３台の室内機５ａ〜５ｃは、室内熱交換器５１ａ〜５１ｃと、室内膨張弁５２ａ〜５２ｃと、液分管８ａ〜８ｃの一端が接続された液管接続部５３ａ〜５３ｃと、ガス分管９ａ〜９ｃの一端が接続されたガス管接続部５４ａ〜５４ｃと、室内ファン５５ａ〜５５ｃとを備えている。そして、室内ファン５５ａ〜５５ｃを除くこれら各装置が以下で詳述する各冷媒配管で相互に接続されて、冷媒回路１００の一部をなす室内機冷媒回路５０ａ〜５０ｃを構成している。
【００３１】
以下に、室内機５ａ〜５ｃの構成について詳細に説明する。尚、以下の説明では、室内機５ａを例に挙げて詳細な説明を行い、その他の室内機５ｂ、５ｃについては詳細な説明を省略する。また、図１では、室内機５ａの構成装置に付与した番号の末尾をａからｂおよびｃにそれぞれ変更したものが、室外機５ａの構成装置と対応する室内機５ｂ、５ｃの構成装置となる。
【００３２】
室内熱交換器５１ａは、冷媒と、後述する室内ファン５５ａの回転により図示しない吸込口から室内機５ａの内部に取り込まれた室内空気を熱交換させるものであり、一方の冷媒出入口が液管接続部５３ａに室内機液管７１ａで接続され、他方の冷媒出入口がガス管接続部５４ａに室内機ガス管７２ａで接続されている。室内熱交換器５１ａは、室内機５ａが冷房運転を行う場合は蒸発器として機能し、室内機５ａが暖房運転を行う場合は凝縮器として機能する。
尚、液管接続部５３ａやガス管接続部５４ａは、各冷媒配管が溶接やフレアナット等により接続されている。
【００３３】
室内膨張弁５２ａは、室内機液管７１ａに設けられている。室内膨張弁５２ａは電子膨張弁であり、室内熱交換器５１ａが蒸発器として機能する場合すなわち室内機５ａが冷房運転を行う場合は、その開度は、室内熱交換器５１ａの冷媒出口（ガス管接続部５４ａ側）での冷媒過熱度が目標冷媒過熱度となるように調整される。また、室内膨張弁５２ａは、室内熱交換器５１ａが凝縮器として機能する場合すなわち室内機５ａが暖房運転を行う場合は、その開度は、室内熱交換器５１ａの冷媒出口（液管接続部５３ａ側）での冷媒過冷却度が目標冷媒過冷却度となるように調整される。ここで、目標冷媒過熱度や目標冷媒過冷却度とは、室内機５ａで十分な冷房能力あるいは暖房能力を発揮するのに必要な冷媒過熱度および冷媒過冷却度である
【００３４】
室内ファン５５ａは樹脂材で形成されており、室内熱交換器５１ａの近傍に配置されている。室内ファン５５ａは、図示しないファンモータによって回転することで、図示しない吸込口から室内機５ａの内部に室内空気を取り込み、室内熱交換器５１ａにおいて冷媒と熱交換した室内空気を図示しない吹出口から室内へ放出する。
【００３５】
以上説明した構成の他に、室内機５ａには各種のセンサが設けられている。室内機液管７１ａにおける室内熱交換器５１ａと室内膨張弁５２ａとの間には、室内熱交換器５１ａに流入あるいは室内熱交換器５１ａから流出する冷媒の温度を検出する液側温度センサ６１ａが設けられている。室内機ガス管７２ａには、室内熱交換器５１ａから流出あるいは室内熱交換器５１ａに流入する冷媒の温度を検出するガス側温度センサ６２ａが設けられている。室内機５ａの図示しない吸込口付近には、室内機５ａの内部に流入する室内空気の温度、すなわち吸込温度を検出する吸込温度センサ６３ａが備えられている。
【００３６】
そして、室内機液管７１ａにおける室内膨張弁５２ａと液側接続部５３ａとの間には、室内膨張弁５２ａに流入あるいは室内膨張弁５２ａから流出する冷媒の圧力である液管冷媒圧力を検出する液管圧力センサ６４ａ（本発明の液管圧力検出手段に相当）が設けられている。尚、室内機５ｂにも同じく液管圧力センサ６４ｂが設けられている。これら液管圧力センサ６４ａ、６４ｂは、液分管８ａ、８ｂおよび室内機液管７１ａ、７１ｂにおける圧力損失が加味された液管冷媒圧力を検出できるようにするために、できる限り室内膨張弁５２ａ、５２ｂの近傍に配置されるのが望ましい。
【００３７】
また、室内機５ａには、室内機制御手段５００ａが備えられている。室内機制御手段５００ａは、室内機５ａの図示しない電装品箱に格納された制御基板に搭載されており、図１（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ５１０ａと、記憶部５２０ａと、通信部５３０ａと、センサ入力部５４０ａとを備えている。
【００３８】
記憶部５２０ａは、ＲＯＭやＲＡＭで構成されており、室内機５ａの制御プログラムや各種センサからの検出信号に対応した検出値、使用者による空調運転に関する設定情報等を記憶する。通信部５３０ａは、室外機２および他の室内機５ｂ、５ｃとの通信を行うインターフェイスである。センサ入力部５４０ａは、室内機５ａの各種センサでの検出結果を取り込んでＣＰＵ５１０ａに出力する。
【００３９】
ＣＰＵ５１０ａは、前述した室内機５ａの各センサでの検出結果をセンサ入力部５４０ａを介して取り込む。また、ＣＰＵ５１０ａは、使用者が図示しないリモコンを操作して設定した運転情報やタイマー運転設定等を含んだ信号を図示しないリモコン受光部を介して取り込む。また、ＣＰＵ５１０ａは、運転開始／停止信号や運転情報（設定温度や室内温度等）を含んだ制御信号を、通信部５３０ａを介して室外機２に送信するとともに、室外機２が検出した吐出圧力等の情報を含む制御信号を通信部５３０ａを介して室外機２から受信する。ＣＰＵ５１０ａは、取り込んだ検出結果やリモコンおよび室外機２から送信された信号に基づいて、室内膨張弁５２ａの開度調整や、室内ファン５５ａの駆動制御を行う。
【００４０】
尚、以上説明した室外機制御手段２００と室内機制御手段５００ａ〜５００ｃとで、本発明の制御手段が構成される。
【００４１】
以上説明した空気調和装置１が、図２に示す建物６００に設置されている。具体的には、室外機２が屋上（ＲＦ）に配置されており、室内機５ａが１階、室内機５ｂが２階、室内機５ｃが１０階に、それぞれ設置されている。そして、室外機２と室内機５ａ〜５ｃとは、上述した液管８および液分管８ａ〜８ｃとガス管９およびガス分管９ａ〜９ｃで相互に接続されており、これら各冷媒配管は、図示しない建物６００の壁面内や天井裏等に埋設されている。そして、液分管８ａの長さＬａと液分管８ｂの長さＬｂの関係は、例えば、液分管８ａの長さＬａ＝１０ｍ、液分管８ｂの長さＬｂ＝１ｍ、というように、液分管８ａの長さＬａと液分管８ｂの長さＬｂの差が大きくなっている。また、液分管８ｃは液分管８ｂと同じ長さである。
【００４２】
尚、本発明における「液分管」とは、以上説明した液分管８ａ〜８ｃに加えて、これら液分管８ａ〜８ｃに液側接続部５３ａ〜５３ｃを介して接続される室内機液管７１ａ〜７１ｃのうちの室内膨張弁５２ａ〜５２ｃまでの部分も含まれるものとする。また、上述した液分管と液管８で本発明の液側連絡配管が構成される。
【００４３】
次に、本実施形態における空気調和装置１の空調運転時の冷媒回路１００における冷媒の流れや各部の動作について、図１（Ａ）を用いて説明する。尚、以下の説明では、空気調和装置１が冷房運転を行う場合について説明し、暖房運転を行う場合については詳細な説明を省略する。また、図１（Ａ）における矢印は冷房運転時の冷媒の流れを示している。また、各室内機における冷媒の流れや各部の動作については、図１（Ａ）および図２に示す３台の室内機５ａ〜５ｃについてのみ記載するが、他の室内機についてもこれらと同様である。
【００４４】
図１に示すように、空気調和装置１が冷房運転を行う場合、室外機制御手段２００のＣＰＵ２１０は、四方弁２２を実線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｂが連通するよう、また、ポートｃとポートｄが連通するよう、切り換える。これにより、冷媒回路１００は、室外熱交換器２３が凝縮器として機能するとともに室内熱交換器５１ａ〜５１ｃが蒸発器として機能する冷房サイクルとなる。
【００４５】
圧縮機２１から吐出された高圧の冷媒は、吐出管４１を流れて四方弁２２に流入し、四方弁２２から冷媒配管４３を流れて室外熱交換器２３に流入する。室外熱交換器２３に流入した冷媒は、室外ファン２７の回転により室外機２の内部に取り込まれた外気と熱交換を行って凝縮する。室外熱交換器２３から室外機液管４４に流出した冷媒は、室外膨張弁２４で減圧され閉鎖弁２５を介して液管８に流出する。
【００４６】
液管８を流れる冷媒は液分管８ａ〜８ｃに分流し、液分管８ａ〜８ｃから液管接続部５３ａ〜５３ｃを介して室内機５ａ〜５ｃに流入する。室内機５ａ〜５ｃに流入した冷媒は室内機液管７１ａ〜７１ｃを流れ、室内膨張弁５２ａ〜５２ｃを通過して減圧される。減圧された冷媒は室内熱交換器５１ａ〜５１ｃに流入し、室内ファン５５ａ〜５５ｃの回転により室内機５ａ〜５ｃの内部に取り込まれた室内空気と熱交換を行って蒸発する。このように、室内熱交換器５１ａ〜５１ｃが蒸発器として機能し、室内熱交換器５１ａ〜５１ｃで冷媒と熱交換を行った室内空気が図示しない吹出口から室内に吹き出されることによって、室内機５ａ〜５ｃが設置された室内の冷房が行われる。
【００４７】
室内熱交換器５１ａ〜５１ｃから流出した冷媒は室内機ガス管７２ａ〜７２ｃを流れ、ガス管接続部５４ａ〜５４ｃを介してガス分管９ａ〜９ｃに流出する。ガス分管９ａ〜９ｃを流れる冷媒はガス管９で合流し、閉鎖弁２６を介して室外機２に流入する。室外機２に流入した冷媒は、室外機ガス管４５、四方弁２２、冷媒配管４６、アキュムレータ２８、吸入管４２の順に流れ、圧縮機２１に吸入されて再び圧縮される。
【００４８】
尚、空気調和装置１が暖房運転を行う場合、ＣＰＵ２１０は、四方弁２２を破線で示す状態、すなわち、四方弁２２のポートａとポートｄが連通するよう、また、ポートｂとポートｃが連通するように切り換える。これにより、冷媒回路１００は、室外熱交換器２３が蒸発器として機能するとともに各室内機の室内熱交換器が凝縮器として機能する暖房サイクルとなる。
【００４９】
次に、図１乃至図４を用いて、本実施形態の空気調和装置１が冷房運転を行うときの、室外膨張弁２４の開度調整方法やその作用、および、効果について説明する。尚、以下の説明では、室内機５ａ、５ｂの液管圧力センサ６４ａ、６４ｂで検出する液管冷媒圧力をＰｄ（単位：ＭＰａ）、検出した液管冷媒圧力Ｐｄの最大値である最大液管冷媒圧力をＰｄｍ（単位：ＭＰａ）、単位時間（本実施形態では２０秒）毎に室外膨張弁２４に与えられるパルス数で定められる室外膨張弁２４の開閉速度をＶｐａ（単位：パルス／２０秒）としている。
【００５０】
また、室内膨張弁５２ａ〜５２ｃの性能上限値である使用上限圧力を４．２ＭＰａとし、冷房運転時の液管冷媒圧力Ｐｄの目標値である液圧目標値を３．０ＭＰａとしている。ここで、冷房運転時の液圧目標値とは、予め試験等を行って求められたものであり、室内機５ａ〜５ｃで十分な冷房能力が発揮されることが確認できている値である。
【００５１】
室外機制御手段２００の記憶部２２０には、図３に示す膨張弁開閉テーブル３００が記憶されている。この膨張弁開閉テーブル３００は、予め試験等を行って定められて記憶部２２０に記憶されているものであり、各室内機５ａ〜５ｃにおける液管冷媒圧力Ｐｄを目標値（＝３．０ＭＰａ）とするため、また、各室内機５ａ〜５ｃにおける液管冷媒圧力Ｐｄが室内膨張弁５２ａ〜５２ｃの設計使用範囲の上限値である４．２ＭＰａを超えないようにするために、室外膨張弁２４の開度を調整する際に使用される。
【００５２】
膨張弁開閉テーブル３００では、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍに応じて開閉速度Ｖｐａが定められている。具体的には、使用上限圧力の４．２ＭＰａより低い４．０ＭＰａ未満の最大液管冷媒圧力Ｐｄｍに対して、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを複数の範囲に区分し、区分した最大液管冷媒圧力Ｐｄｍの範囲毎に開閉速度Ｖｐａを定めている。
【００５３】
例えば、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが２．９ＭＰａ以上３．１ＭＰａ未満の場合は、開閉速度Ｖｐａを０としている。最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが２．９ＭＰａ以上３．１ＭＰａ未満であるということは、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが液圧目標値である３．０ＭＰａ付近の値であるということである。そこで、この場合の開閉速度Ｖｐａを０とする、つまり、室外膨張弁２４の開度を変えないことで、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが液圧目標値である３．０ＭＰａ付近の値に維持されるようにしている。
【００５４】
また、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが２．９ＭＰａ未満の場合は、液圧目標値である３．０ＭＰａとの差が大きくなるのにつれて開閉速度Ｖｐａを大きくしている。最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが２．９ＭＰａ未満であるときは、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを液圧目標値である３．０ＭＰａまで上昇させるべく、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍに対応する開閉速度Ｖｐａで室外膨張弁２４に与えるパルス数を増やす、つまり、室外膨張弁２４の開度を大きくする。尚、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍと液圧目標値の差が大きくなるのにつれて開閉速度Ｖｐａを大きくしているので、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍと液圧目標値の差が大きい場合でも速やかに最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを液圧目標値まで到達させることができる。
【００５５】
そして、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが３．１ＭＰａ以上の場合は、液圧目標値である３．０ＭＰａとの差が大きくなるのにつれて開閉速度Ｖｐａを小さくしている。最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが３．１ＭＰａ以上であるときは、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを液圧目標値である３．０ＭＰａまで下降させかつ使用上限圧力である４．２ＭＰａとならないようにするべく最大液管冷媒圧力Ｐｄｍに対応する開閉速度Ｖｐａで室外膨張弁２４に与えるパルス数を減らす、つまり、室外膨張弁２４の開度を小さくする。尚、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍと液圧目標値の差が大きくなるのにつれて開閉速度Ｖｐａを大きくしているので、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍと液圧目標値の差が大きい場合でも速やかに最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを液圧目標値まで到達させることができかつ使用上限圧力まで上昇することを抑制できる。
【００５６】
尚、以上説明したように室外膨張弁２４の開度を調整したにも関わらず最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが４．０ＭＰａ以上となった場合は、圧縮機２１を停止する。これにより、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍが使用上限圧力まで上昇することを防ぐ。また、最大液管冷媒圧力Ｐｄｍは、所定時間毎（例えば、５秒毎）に液管冷媒圧力Ｐｄを検出する度に算出される。一方、膨張弁開閉テーブル３００を参照して行われる室外膨張弁２４の開度調整は２０秒毎に行われるため最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを算出するタイミングと異なっているが、室外膨張弁２４の開度調整で使用する最大液管冷媒圧力Ｐｄｍはそのときの最新の値である。
【００５７】
次に、主に図３と図４を用いて、冷房運転時に室外機制御手段２００のＣＰＵ２１０が行う室外膨張弁２４の開度調整のための処理の流れについて説明する。図４において、ＳＴは処理のステップを表し、これに続く数字はステップ番号を表している。尚、図４では、本発明に関わる処理を中心に説明しており、これ以外の処理、例えば、使用者の指示した設定温度や風量等の運転条件に対応した冷媒回路１００の制御、といった空気調和装置１に関わる一般的な処理については説明を省略している。また、以下の説明では、冷房運転を行っている全ての室内機のうち、図１および図２に図示している３台の室内機５ａ〜５ｃの制御について説明している。
【００５８】
図１及び図２を用いて先に説明したように、本実施形態の空気調和装置１では、１階に設置される室内機５ａと２階に設置される室内機５ｂに、それぞれに液管圧力センサ６４ａ、６４ｂが設けられており、これ以外の室内機には液管圧力センサが設けられていない。そして、上記液管圧力センサ６４ａ、６４ｂで検出した各液管冷媒圧力Ｐｄを用いて、以下に説明する室外膨張弁２４の開度調整が行われる。これは、本実施形態の空気調和装置１において、冷房運転時の液ヘッド圧によって室内膨張弁に作用する圧力が高くなり過ぎることが予め想定できるのが２階以下に設置される室内機５ａ、５ｂであるためである。これら室内機５ａ、５ｂの室内膨張弁５２ａ、５２ｂに作用する圧力が高くなり過ぎると、室内膨張弁５２ａ、５２ｂが開閉しなくなる、あるいは、室内膨張弁５２ａ、５２ｂが破損する恐れがある。このような不具合の発生を抑えるために液管圧力センサ６４ａ、６４ｂで検出した各液管冷媒圧力Ｐｄを用いて室外膨張弁２４の開度調整を実施する。
【００５９】
まず、ＣＰＵ２１０は、使用者の運転指示が冷房運転指示であるか否かを判断する（ＳＴ１）。
冷房運転指示でなければ（ＳＴ１−Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、暖房運転の開始処理である暖房運転開始処理を実行する（ＳＴ１１）。ここで、暖房運転開始処理とは、ＣＰＵ２１０が四方弁２２を操作して冷媒回路１００を暖房サイクルとすることであり、暖房運転を開始するときに行われる処理である。そして、ＣＰＵ２１０は、圧縮機２１や室外ファン２７を所定の回転数で起動するとともに室外膨張弁２４の開度を調整し、また、通信部２３０を介して室内機５ａ〜５ｃに対し室内ファン５５ａ〜５５ｃの駆動制御や室内膨張弁５２ａ〜５２ｃの開度調整を行うよう指示して暖房運転の制御を開始し（ＳＴ１２）、ＳＴ８に処理を進める。
【００６０】
ＳＴ１において、冷房運転指示であれば（ＳＴ１−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、冷房運転開始処理を実行する（ＳＴ２）。ここで、冷房運転開始処理とは、ＣＰＵ２１０が四方弁２２を操作して冷媒回路１００を図１（Ａ）に示す状態、つまり、冷媒回路１００を冷房サイクルとすることであり、冷房運転を開始するときに行われる処理である。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２１０は、室内機５ａ〜５ｃからの要求能力に応じた回転数で圧縮機２１や室外ファン２７を起動するとともに、外気温度センサ３６で検出されセンサ入力部２４０を介して取り込んだ外気温度と圧縮機２１の回転数を用いて室外膨張弁２４の初期開度を決定し、室外膨張弁２４を決定した初期開度とする（ＳＴ３）。
【００６２】
また、ＣＰＵ２１０は、室内機５ａ〜５ｃに対し通信部２３０を介して冷房運転を開始する旨の運転開始信号を送信する。運転開始信号を通信部５３０ａ〜５３０ｃを介して受信した室内機５ａ〜５ｃの室内機制御手段５００ａ〜５００ｃのＣＰＵ５１０ａ〜５１０ｃは、使用者の風量指示に応じた回転数で室内ファン５５ａ〜５５ｃを起動するとともに、室内熱交換器５１ａ〜５１ｃの冷媒出口（ガス管接続部５４ａ〜５４ｃ側）での冷媒過熱度が所定の目標冷媒過熱度（例えば、２ｄｅｇ）となるように室内膨張弁５２ａ〜５２ｃの開度を調整する。ここで、目標冷媒過熱度は、予め試験等を行って求めて記憶部５３０ａ〜５３０ｃに記憶されている値であり、各室内機で冷房能力が十分に発揮されることが確認できている値である。
【００６３】
次に、ＣＰＵ２１０は、室内機５ａ、５ｂから液管冷媒圧力Ｐｄを通信部２３０を介して取り込む（ＳＴ４）。尚、液管冷媒圧力Ｐｄは、室内機５ａ、５ｂにおいて液管圧力センサ６４ａ、６４ｂでの検出値をＣＰＵ５１０ａ、５１０ｂがセンサ入力部５４０ａ、５４０ｂを介して取り込み、通信部５３０ａ、５３０ｂを介して室外機２に送信しているものである。これら液管冷媒圧力Ｐｄは、所定時間毎（例えば、５秒毎）に各ＣＰＵが取り込んで各記憶部に記憶している。
【００６４】
次に、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ４で取り込んだ各液管冷媒圧力Ｐｄを用いて最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを求める（ＳＴ５）。具体的には、ＣＰＵ２１０は、取り込んだ各液管冷媒圧力Ｐｄのうちの大きい方の液管冷媒圧力Ｐｄを最大各液管冷媒圧力Ｐｄｍとする。
【００６５】
ここで、室内機５ａ、５ｂの各々から取り込む液管冷媒圧力Ｐｄについて説明する。前述したように、室内機５ａは建物６００の１階に設置され室内機５ｂは２階に設置されている。従って、液分管８ａと８ｂの長さが同じである場合は、より下方に設置されている室内機５ａに作用する液ヘッド圧の方が室内機５ｂに作用する液ヘッド圧よりも大きくなるため、室内膨張弁５２ａに作用する圧力の方が室内膨張弁５２ｂに作用する圧力よりも大きくなる。
【００６６】
しかし、本実施形態の空気調和装置１のように、液分管８ａに比べて液分管８ｂの長さが短い場合は、その長さの差によっては室内膨張弁５２ｂに作用する圧力の方が室内膨張弁５２ａに作用する圧力よりも大きくなることがある。これは、液分管の長さに応じて発生する圧力損失の影響によるものであり、液分管８ａの圧力損失の方が液分管８ａより短い液分管８ｂの圧力損失の方が小さくなることに起因する。
【００６７】
以上のことから、室内機５ａと室内機５ｂの設置状態によっては、室内機５ａにおける液管冷媒圧力Ｐｄと室内機５ｂにおける液管冷媒圧力Ｐｄのいずれが大きくなるか、つまり、いずれが最大液管冷媒圧力Ｐｄｍとなるかが変わる。従って、本実施形態では、室内機５ａ、５ｂの各々から取り込む液管冷媒圧力Ｐｄを用いて最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを求めている。
【００６８】
尚、室内膨張弁５２ａ、５２ｂに作用する圧力は、液管８を流れて各室内機に流入する冷媒の状態によっても変化する。具体的には、冷媒が液相状態の場合と比べて気液二相状態の場合の方が冷媒の密度が小さいために液ヘッド圧が小さくなる。本実施形態のように、室内膨張弁５２ａ、５２ｂの上流側の直近に液管圧力センサ６４ａ、６４ｂを配置して液管冷媒圧力Ｐｄを検出すれば、上記の圧力損失や冷媒の状態による影響も加味された値を検出できる。
【００６９】
次に、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ５で求めた最大液管冷媒圧力Ｐｄｍを用い、膨張弁開閉テーブル３００を参照して開閉速度Ｖｐａを決定する（ＳＴ６）。そして、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ６で決定した開閉速度Ｖｐａを用いて室外膨張弁２４の開度調整を行い（ＳＴ７）、ＳＴ８に処理を進める。
【００７０】
ＳＴ８において、ＣＰＵ２１０は、使用者による運転モード切替指示があるか否かを判断する（ＳＴ８）。ここで、運転モード切替指示とは、現在の運転（ここでは冷房運転）から別の運転（暖房運転）への切替を指示するものである。運転モード切替指示がある場合は（ＳＴ８−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ１に処理を戻す。運転モード切替指示がない場合は（ＳＴ８−Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、使用者による運転停止指示があるか否かを判断する（ＳＴ９）。運転停止指示とは、全ての室内機５ａ〜５ｃが運転を停止することを指示すものである。
【００７１】
運転停止指示があれば（ＳＴ９−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、運転停止処理を実行し（ＳＴ１０）、処理を終了する。運転停止処理では、ＣＰＵ２１０は、圧縮機２１や室外ファン２７を停止するとともに室外膨張弁２４を全閉とする。また、ＣＰＵ２１０は、室内機５ａ〜５ｃに対し通信部２３０を介して運転を停止する旨の運転停止信号を送信する。運転停止信号を通信部５３０ａ〜５３０ｃを介して受信した室内機５ａ〜５ｃのＣＰＵ５１０ａ〜５１０ｃは、室内ファン５５ａ〜５５ｃを停止するとともに室内膨張弁５２ａ〜５２ｃを全閉とする。
【００７２】
ＳＴ９において運転停止指示がなければ（ＳＴ９−Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、現在の運転が冷房運転であるか否かを判断する（ＳＴ１３）。現在の運転が冷房運転であれば（ＳＴ１３−Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ４に処理を戻す。現在の運転が冷房運転でなければ（ＳＴ１３−Ｎｏ）、つまり、現在の運転が暖房運転であれば、ＣＰＵ２１０は、ＳＴ１２に処理を戻す。
【００７３】
以上説明したように、本発明の空気調和装置１では、冷房運転時の液ヘッド圧によって室内膨張弁５２ａ、５２ｂに作用する圧力が高くなり過ぎることが予め想定できる室内機５ａ、５ｂの室内膨張弁５２ａ、５２ｂの上流側に配置された液管圧力センサ６４ａ、６４ｂで液管冷媒圧力Ｐｄを検出し、検出した液管冷媒圧力Ｐｄに応じて室外膨張弁２４の開度を調整している。従って、液縦管８２内の冷媒の状態や液分管８ａ、８ｂの圧力損失も加味された、実際に室内膨張弁５２ａ、５２ｂに作用する液管冷媒圧力Ｐｄの実測値に基づいて室外膨張弁２４の開度調整が行えるので、室内膨張弁５２ａ、５２ｂを保護しつつ、各室内機５ａ、６５ｂにおける冷媒流量を冷房能力が確保できる量とできる。
【実施例２】
【００７４】
次に、本発明の空気調和装置の第２の実施形態について、図５および図６を用いて説明する。本実施形態における空気調和装置１ａは、第１の実施形態における空気調和装置１で室内機５ａ、５ｂに備えられていた液管圧力センサ６４ａ、６４ｂがなくなり、その代わりに室内機の外部に配置されるとともに液分管に設けられる圧力検出器を有することである。また、各室内機と液管８を接続する液分管の長さは、第１の実施形態と異なり全て同じ長さである。尚、これ以外の室外機２、室内機５ａ〜５ｃおよび冷媒回路１００の構成、および、膨張弁開閉テーブル３００を用いての室外膨張弁２４の制御態様については、第１の実施形態と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
図５および図６に示すように、空気調和装置１ａの室内機５ａと液管８を接続する液分管８ａには、圧力検出器６０ａが設けられている。圧力検出器６０ａは、液管圧力センサ６４ａと送信部６５ａを有する。液管圧力センサ６４ａは、室内膨張弁５２ａに流入あるいは室内膨張弁５２ａから流出する冷媒の圧力である液管冷媒圧力を検出する。送信部６５ａは、液管圧力センサ６４ａが検出した液管冷媒圧力を取り込んで室外機２ａの室外機制御手段２００に送信する。通信部２３０を介して圧力検出器６０ａから液管冷媒圧力を取り込んだ室外機制御手段２００のＣＰＵ２１０は、取り込んだ液管冷媒圧力を用いて第１の実施形態で説明した室外膨張弁２４の開度調整を行う。
【００７６】
以上説明した圧力検出器６０ａは、図６に示すように、液分管８ａの液管８への接続部の近傍に配置される。この場所は、液ヘッド圧の影響が一番大きくなることが予め想定できる箇所である。これにより、液管８を流れる冷媒の状態に関わらず、正確に液ヘッド圧を含む実際の液管冷媒圧力を検出できる。尚、上述した位置に圧力検出器６０ａを配置した場合は、検出した液管冷媒圧力に液分管８ａの圧力損失が加味されないという短所があるものの、液管圧力センサを有さない室内機が既に建物に設置されている場合や、新規に液管圧力センサを有さない室内機を設置する場合であっても、液分管に圧力検出器６０ａを設けて本発明の室外膨張弁２４の開度調整を行えるという長所がある。
【００７７】
以上説明した第２の実施形態における空気調和装置１ａでは、室内機５ａに対応する液分管８ａのみに圧力検出器６０ａを設ける場合について説明したが、これに限られるものではなく、室内機５ａと室内機５ｂの各々に接続される液分管８ａ、８ｂの長さが異なる場合は、室内機５ｂに対応する液分管８ｂにも圧力検出器を設けて、第１の実施形態と同様にいずれかの圧力検出器で検出した液管冷媒圧力を用いて室外膨張弁２４の開度調整を行ってもよい。また、圧力検出器６０ａを液分管８ａの室内機５ａへの接続部の近傍に配置して、液分管８ａの圧力損失も加味した液管冷媒圧力を検出できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  空気調和装置
２  室外機
５ａ〜５ｃ  室内機
２１  圧縮機
２４  室外膨張弁
５１ａ〜５１ｃ  室内熱交換器
５２ａ〜５２ｃ  室内膨張弁
６０ａ  圧力検出器
６４ａ、６４ｂ  液管圧力センサ
６５ａ  送信部
８１  液横管
８２  液縦管
９１  ガス横管
９２  ガス縦管
１００  冷媒回路
２００  室外機制御部
２１０  ＣＰＵ
５００ａ〜５００ｃ  室内機制御部
５１０ａ〜５１０ｃ  ＣＰＵ
Ｐｄ  液管冷媒圧力
Ｐｄｍ  最大液管冷媒圧力
Ｖｐａ  開閉速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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