(57)【要約】【課題】ノイズキャンセル機能を有しながらも、音波を受信してその音波に含まれている情報を良好に取得することが可能な音波受信装置を提供する。【解決手段】携帯端末２０は、各マイク２６，２７で受信された各音波信号を個別に受音信号として出力可能であるが、雑音低減機能の作動中は、第１マイク２６で受信された第１音波信号から、第２マイク２７で受信された第２音波信号のうち所定の低減対象帯域の信号成分が低減された、雑音低減信号が、受音信号として出力される。携帯端末２０は、雑音低減機能を規定時間無効にさせる規定無効要求部と、雑音低減機能が規定時間無効にされている間に受音信号から特定の情報を取得する取得部とを備える。特定の情報は、低減対象帯域の信号に含まれる情報である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を受信し電気信号に変換して出力する第１マイク（２６）と、
前記第１マイクとは別に設けられ、音波を受信し電気信号に変換して出力する第２マイク（２７）と、
前記第１マイクから出力される電気信号である第１音波信号、前記第２マイクから出力される電気信号である第２音波信号、及び前記第１音波信号に前記第２音波信号の少なくとも一部を重畳した重畳信号、のうち少なくとも１つを受音信号として出力可能に構成されていると共に、予め決められた雑音低減条件が成立した場合には前記第１音波信号から前記第２音波信号のうち所定の低減対象帯域の信号成分を低減した信号である雑音低減信号を前記受音信号として出力する雑音低減機能を有する受音信号出力部（２１、Ｓ２１０〜Ｓ２５０）と、
前記受音信号出力部から出力された前記受音信号に、特定の情報を含む信号であって前記低減対象帯域内における特定周波数帯域の信号である特定情報信号が含まれている場合に、その受音信号から前記特定の情報を取得する取得部（２１、Ｓ３７０）と、
前記取得部により取得された前記特定の情報を報知する報知部（２１、Ｓ４００）と、
前記受音信号出力部に対して前記雑音低減機能を規定時間無効にさせる規定無効要求部（２１、Ｓ３５０）と、
を備え、
前記取得部は、少なくとも、前記規定無効要求部により前記雑音低減機能が前記規定時間無効にされている間に前記受音信号から前記特定の情報を取得する、
音波受信装置（２０）。
【請求項２】
請求項１に記載の音波受信装置であって、
前記受音信号出力部から出力された前記受音信号に前記特定周波数帯域の信号が含まれているか否かの信号判断処理を行う信号判断部（２１、Ｓ３４０）をさらに備え、
前記規定無効要求部は、前記信号判断処理により前記特定周波数帯域の信号が含まれていると判断された場合に、前記受音信号出力部に対して前記雑音低減機能を前記規定時間無効にさせる、
音波受信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の音波受信装置であって、
前記受音信号出力部が前記雑音低減機能を実行中か否かの実行判断処理を行う機能判断部（２１、Ｓ３１０）と、
前記実行判断処理により前記受音信号出力部が前記雑音低減機能を実行中と判断された場合に前記受音信号出力部に対して前記雑音低減機能を前記規定時間よりも短い所定の短期確認時間だけ無効にさせる短期無効要求部（２１、Ｓ３２０）と、
をさらに備え、
前記信号判断部は、少なくとも、前記短期無効要求部によって前記雑音低減機能が無効にされている間に前記信号判断処理を実行する、
音波受信装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の音波受信装置であって、
前記取得部（Ｓ５６０〜Ｓ６００）は、前記受音信号として前記第１音波信号及び前記第２音波信号を取得し、これら取得した第１音波信号及び第２音波信号の品質を比較して相対的に品質が良い方から前記特定の情報を取得する、
音波受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の音波受信装置であって、
前記取得部は、前記第１音波信号及び前記第２音波信号の各々について個別に、前記特定の情報を正常に取得可能であるか否かを予め決められた情報確認方法を用いて判断して、正常に取得可能と判断した方から前記特定の情報を取得する、
音波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波を受信してその音波に含まれている情報を取得する音波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音波を用いて情報を提供する技術が各種提案されている。特許文献１には、位置情報を含む超音波を送信する送信装置と、その送信装置から送信された超音波を受信してその超音波に含まれている位置情報を検出する携帯端末とを有するシステムが記載されている。このようなシステムは、超音波に限らず、可聴音の帯域の音波を用いて実現することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音波を受信可能な携帯端末としては、例えば携帯電話やスマートフォンなどのように、音声電話機能を備えたものが広く普及している。また、音声電話機能を備えた携帯端末においては、いわゆるノイズキャンセル機能を有するものが一般的である。
【０００５】
ノイズキャンセル機能は、携帯端末に搭載された複数のマイクの各受信信号に基づいて、音声信号以外の他のノイズ成分を低減させることにより、ノイズ成分の少ない音声信号を生成する機能である。このノイズキャンセル機能により、携帯端末のユーザの周囲が騒がしくても、通話相手に対してはノイズ成分が低減された明瞭な音声信号を送信することが可能となる。
【０００６】
しかし、ノイズキャンセル機能を有する携帯端末で位置情報を含む音波を受信する場合、ノイズキャンセル機能が作動すると位置情報を取得できなくなる可能性がある。その理由は、ノイズキャンセル機能の作動時に低減される低減対象の信号の周波数帯域には、通常、位置情報を含む音波の帯域が含まれ、ノイズキャンセル機能が作動すると、位置信号を含む音波もノイズとして処理されてしまうからである。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、ノイズキャンセル機能を有しながらも、音波を受信してその音波に含まれている情報を良好に取得することが可能な音波受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の音波受信装置（２０）は、第１マイク（２６）と、第２マイク（２７）と、受音信号出力部（２１、Ｓ２１０〜Ｓ２５０）と、取得部（２１、Ｓ３７０）と、報知部（２１、Ｓ４００）と、規定無効要求部（２１、Ｓ３５０）とを備える。第１マイク及び第２マイクは、いずれも、音波を受信し電気信号に変換して出力する。
【０００９】
受音信号出力部は、第１マイクから出力される電気信号である第１音波信号、第２マイクから出力される電気信号である第２音波信号、及び第１音波信号に第２音波信号の少なくとも一部を重畳した重畳信号、のうち少なくとも１つを受音信号として出力可能に構成されていると共に、雑音低減機能を有する。雑音低減機能は、予め決められた雑音低減条件が成立した場合に、第１音波信号から、第２音波信号のうち所定の低減対象帯域の信号成分を低減した信号である雑音低減信号を、受音信号として出力する機能である。
【００１０】
取得部は、受音信号出力部から出力された受音信号に、特定の情報を含む信号であって低減対象帯域内における特定周波数帯域の信号である特定情報信号が含まれている場合に、その受音信号から特定の情報を取得する。報知部は、取得部により取得された特定の情報を報知する。規定無効要求部は、受音信号出力部に対して、雑音低減条件の成否にかかわらず、雑音低減機能を規定時間無効にさせる。
【００１１】
そして、取得部は、少なくとも、規定無効要求部により雑音低減機能が規定時間無効にされている間に、受音信号から特定の情報を取得する。
このように構成された音波受信装置によれば、基本的には、雑音低減条件が成立すれば雑音低減機能が作動するものの、規定無効要求部により規定時間の間は強制的に雑音低減機能を無効にさせることができる。そして、その規定時間の間は、第１音波信号、第２音波信号、及び重畳信号のうち、受音信号として取得可能な少なくとも１つから、特定の情報を取得することができる。
【００１２】
そのため、雑音低減機能を有しながらも、たとえ雑音低減条件が成立していても、音波を受信してその音波に含まれている特定の情報を良好に取得することが可能となる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報提供システムの概要を示す斜視図である。
【図２】情報提供システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の斜視図である。
【図４】音源コード及び音源信号の一例を示す説明図である。
【図５】ノイズキャンセル機能の説明図である。
【図６】ノイズキャンセル機能が音波受信に与える影響を示す説明図である。
【図７】ノイズキャンセル機能設定処理のフローチャートである。
【図８】受音信号生成処理のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の情報報知処理のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の情報報知処理のフローチャートである。
【図１１】スピーカと携帯端末の位置関係が異なる２つのケースＡ，Ｂを例示する説明図である。
【図１２】ケースＡにおける、各マイクからの音波信号を例示する説明図である。
【図１３】ケースＢにおける、各マイクからの音波信号を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
（１）情報提供システムの全体構成
図１に示すように、本実施形態の情報提供システム１は、情報提供装置１０と、携帯端末２０とを備える。図１は、情報提供装置１０が屋内の通路の天井２における、通路両壁の間の略中間部に設けられている例を示している。また、図１は、屋内の通路における情報提供装置１０の真下近傍に携帯端末２０を所持したユーザ４が立っている状態を示している。
【００１５】
情報提供装置１０は、各種の情報を音波によって提供する。即ち、情報提供装置１０は、提供対象の情報（以下、提供情報）によって変調された音波である情報音波を送信する。本実施形態の情報音波は、例えば２０ｋＨｚを中心周波数とする特定周波数帯域の音波である。情報提供装置１０は、図１に示すように、天井２から下方に向けて情報音波が送信されるように設けられている。
【００１６】
携帯端末２０は、情報提供装置１０から放射される情報音波を受信可能である。携帯端末２０は、情報提供装置１０から放射された情報音波を受信し、その受信した情報音波に含まれている、特定の情報としての提供情報を報知する。携帯端末２０での最終的な情報の報知は、画像による報知及び音声による報知の少なくとも一方により行われる。携帯端末２０のユーザ４は、情報提供装置１０から放射される情報音波を受信可能な範囲内に携帯端末２０を持って行くことで、携帯端末２０によって、情報提供装置１０から受信した提供情報を画像及び音声の少なくとも一方にて得ることができる。
【００１７】
本実施形態では、提供情報として、情報提供装置１０が設置されている位置に関連する位置関連情報が出力される。位置関連情報の具体的な内容は種々考えられ、例えば緯度と経度、住所などのような、情報提供装置１０の所在位置を直接示す内容であってもよいし、情報提供装置１０の所在位置周辺の情報であってもよい。なお、音波によって送信される特定の情報が位置関連情報であることはあくまでも一例であり、位置関連情報とは異なる情報をユーザに提供可能であってもよい。
【００１８】
（２）情報提供装置の構成
図２に示すように、情報提供装置１０は、制御部１１と、アンプ１２と、スピーカ１３と、無線通信部１４とを備える。また、情報提供装置１０は、不図示の電源回路を備え、その電源回路から供給される直流の電源電力によって、制御部１１、アンプ１２、無線通信部１４などの各部が作動する。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵ１６及びメモリ１７を有する周知のマイクロコンピュータとして構成されている。メモリ１７は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。
【００２０】
メモリ１７には、各種プログラムやデータが記憶されている。メモリ１７に記憶されているデータには、音波によって送信する提供情報のデータや各種設定情報のデータなどが含まれる。
【００２１】
ＣＰＵ１６は、非遷移的実体的記録媒体に記憶されている各種プログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。本実施形態では、プログラムを記憶したメモリ１７が非遷移的実体的記録媒体に該当する。なお、制御部１１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、制御部１１における各種機能の実現は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理に限るものではなく、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２２】
制御部１１が有する機能には、少なくとも、提供情報を含む音源信号を生成する信号生成機能と、無線通信部１４を介して外部の通信装置とデータ通信を行う無線通信機能とを有する。
【００２３】
制御部１１による信号生成機能は、具体的には次のようにして実現される。即ち、制御部１１は、メモリ１７に記憶されている提供情報のデータに基づいて、予め決められたデータフォーマットの音源コードを作成する。
【００２４】
音源コードは、図４の上段に例示するように、主にヘッダ部とボディ部を有する。このうちヘッダ部は、音源コードの開始を示すＮビットのデータ領域である。なお、Ｎ及び後述のＭはいずれも１以上の自然数である。ヘッダ部は、本実施形態では、Ｎビット全て「０」である。
【００２５】
ボディ部は、Ｍビットのデータ領域である。提供情報を示すデータは、ボディ部に含まれる。また、ボディ部には、ＣＲＣ符号が含まれている。符号は、デジタルデータの誤り検出方式の１つとしてよく知られているＣＲＣ方式で用いられる、誤り検出用の符号である。
【００２６】
制御部１１は、提供情報のデータを含む音源コードに基づき、予め決められた出力期間に音源信号を連続的に生成して出力する。音源信号は、図４の下段に例示するように、予め決められた周波数Ｆｘのパルスである。なお、本実施形態の音源信号の周波数Ｆｘは、前述の情報音波の中心周波数、即ち２０ｋＨｚである。
【００２７】
制御部１１は、音源コードの各ビットの値に応じて音源信号を生成する。具体的に、ビット値「１」に対してはパルスを出力するようにし、ビット値「０」に対してはパルスを出力しないようにする。そのため、１つの音源コードに対応した１つの音源信号全体のうち、音源コードのヘッダ部に対応する期間は、ヘッダ部がＮビット全て「０」であるため、パルスは出力されず信号電圧は０に維持される。最終的に出力させる情報音波の音圧レベルは、音源信号のパルスのパルス幅によって調整可能である。パルス幅が大きいほど、情報音波の音圧レベルも高くなる。
【００２８】
なお、本実施形態では、制御部１１は、音源信号を生成するにあたり、まず、搬送波として所定周波数（例えば４０ｋＨｚ）の超音波のパルスを生成する。そして、その超音波パルスを変調することで、音源信号を生成する。具体的に、超音波パルスに対して例えばパルスを１つ置きにカットすること等によって見かけ上２０ｋＨｚのパルス波にすると共に、その２０ｋＨｚのパルス波を、音源コードの各ビット値に応じたものとする。
【００２９】
ただし、音源信号の生成を上記のように超音波のパルスを起点として生成することはあくまでも一例であり、はじめから超音波を用いずに音源信号を生成するようにしてもよい。つまり、最終的に提供情報を含む情報音波をスピーカ１３から送信できる限り、音源信号を具体的にどのように生成するか、また音源信号としてどのような波形、周波数の信号を生成するかについては、適宜決めることができる。
【００３０】
音源信号を生成、出力する出力期間は適宜決めることができ、例えば、制御部１１が作動している期間全体を出力期間としてもよいし、一定の出力期間を周期的に発生させるようにしてもよいし、予め決められた出力条件が成立する毎に一定期間の出力期間を設定してその間に出力するようにしてもよい。
【００３１】
本実施形態では、出力期間中、図４の下段に例示するように、音源信号が連続的に生成されて出力される。そして、制御部１１が生成した音源信号は、アンプ１２で増幅されてスピーカ１３に入力され、音波に電音変換されて送信される。
【００３２】
アンプ１２は、制御部１１で生成された音源信号が入力され、その音源信号を増幅してスピーカ１３へ出力する。
スピーカ１３は、音波を発生させることが可能である。本実施形態のスピーカ１３は、例えば、圧電セラミック素子を振動子として備えた圧電スピーカである。スピーカ１３は、音源信号がアンプ１２で増幅されてなる電気信号である発信信号を圧電セラミック素子の機械振動に変換することにより情報音波を発生させる。
【００３３】
無線通信部１４は、外部の通信装置と無線によるデータの送受信を行うための通信モジュールである。無線通信部１４は、所定の通信方式に基づく電波を送受可能である。なお、無線通信部１４が対応している通信方式は、本実施形態では例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標である。無線通信部１４を介したデータ通信を利用して、外部の通信装置から、情報提供装置１０に対する各種の調整作業を行うことができる。調整作業の具体例としては、例えば、提供情報の更新、各種設定（例えば前述のパルス幅Ｔｘの設定）、その他の各種情報の更新や読み出しなどがある。
【００３４】
なお、制御部１１が生成する音源信号の周波数が２０ｋＨｚであること、ひいてはスピーカ１３から出力される、提供情報を含む情報音波の周波数が２０ｋＨｚであることは、あくまでも一例である。例えば、２０ｋＨｚ帯以外の他の非可聴音の帯域であってもよい。また、必ずしも非可聴音である必要はなく、可聴音の帯域であってもよい。
【００３５】
（３）携帯端末の構成
携帯端末２０は、図２に示すように、制御部２１、無線通信部２２、表示部２３、操作入力部２４、音声出力部２５、第１マイク２６、及び第２マイク２７を備える。
【００３６】
無線通信部２２は、所定の通信方式による無線通信を行うための通信モジュールである。この無線通信部２２が対応している通信方式は、例えば、携帯電話の通信網で利用されている通信方式（例えばＬＴＥ）である。後述の電話機能は、この無線通信部２２を用いて実現される。
【００３７】
制御部２１は、ＣＰＵ３１及びメモリ３２を有する周知のマイクロコンピュータとして構成されている。メモリ３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ３２には、各種プログラムやデータが記憶されている。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、非遷移的実体的記録媒体に記憶されている各種プログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。本実施形態では、プログラムを記憶したメモリ３２が非遷移的実体的記録媒体に該当する。なお、制御部２１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、制御部２１における各種機能の実現は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理に限るものではなく、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００３９】
携帯端末２０の制御部２１によって実現される機能には、少なくとも、受音信号生成機能と、電話機能と、情報報知機能とがある。受音信号生成機能の詳細については後述する。電話機能は、無線通信部２２を介して携帯電話の通信網に接続することにより携帯電話の通信網を介した音声通話を可能とする機能である。情報報知機能は、情報提供装置１０から送信された情報音波が各マイク２６，２７の少なくとも一方で受信された場合に、その情報音波に含まれている、情報提供装置１０からの提供情報を、表示部２３及び音声出力部２５のうち少なくとも一方から出力させることにより報知する機能である。
【００４０】
表示部２３は、図３に示すように、携帯端末２０の筐体の前面に設置された表示画面（例えば液晶ディスプレイ）を有する。表示部２３は、制御部２１から入力される、表示させるべき画像を示す画像データに従って、表示画面に画像を表示する。
【００４１】
操作入力部２４は、表示部２３の表示画面上に設置されたタッチパネルと、表示部２３の表示画面の周囲に設置されたスイッチとを備える。携帯端末２０の使用者（例えば図１のユーザ４）は、操作入力部２４に対して各種の入力操作を行うことにより、携帯端末２０に各種機能を実行させることができる。操作入力部２４は、使用者によってタッチパネルおよびスイッチを介した入力操作が行われると、その入力操作の内容を示す操作情報を制御部２１へ出力する。制御部２１は、操作入力部２４から操作情報が入力されると、その操作情報に基づいて各種処理を行う。
【００４２】
音声出力部２５は、各種音声を出力する。音声出力部２５は、制御部２１から入力される、出力させるべき音声を示す音声データに従って、音声を出力する。音声出力部２５は、図３に示すように、携帯端末２０における長手方向の一端側であって表示部２３の表示画面が設置されている面側に設けられている。携帯端末２０のユーザは、音声通話を行う際は、通常、音声出力部２５から出力される受話音声が聞こえるように音声出力部２５を耳に近づけて使用する。
【００４３】
第１マイク２６及び第２マイク２７は、いずれも、周囲で発生している音波を受信して電気信号に変換し、制御部１１へ入力する。第１マイク２６は、図３に示すように、携帯端末２０における、音声出力部２５が設けられている一端側とは反対の他端側に設けられている。第２マイク２７は、音声出力部２５と同じく携帯端末２０の一端側、即ち第１マイク２６とは反対側に設けられている。
【００４４】
第１マイク２６は、主に、ユーザの音声を取り込むために用いられる。音声通話の際は、ユーザは通常、音声出力部２５を耳に近づけ、且つ第１マイク２６を口に近づけて、音声通話を行う。そして、第１マイク２６で受信された音波信号が、そのまま或いは適宜処理されて、ユーザの音声として通話相手側へ送信される。
【００４５】
各マイク２６，２７のうち、音声通話時にユーザが口元に近づける第１マイク２６を、以下、口元マイクとも称し、音声通話時にユーザの耳元に近付く第２マイク２７を、以下、耳元マイクとも称する。
【００４６】
口元マイク２６から出力される電気信号である第１音波信号、及び耳元マイク２７から出力される電気信号である第２音波信号は、制御部１１において、制御部１１が有する受音信号出力機能によって処理され、受音信号として出力される。
【００４７】
受音信号出力機能によって出力される受音信号は、制御部２１において、電話機能や情報報知機能など、外部から入力される音波を用いるように構成された各種の機能で利用される。つまり、これら各種機能は、各マイク２６，２７で受信された音波を示す信号として、受音信号出力機能によって出力された受音信号を用いる。
【００４８】
受音信号出力機能には、更に、ノイズキャンセル設定機能と、ノイズキャンセル機能とが含まれる。以下、ノイズキャンセルのことを「ＮＣ」と略称する。
ＮＣ機能は、口元マイク２６で受信された第１音波信号から、ユーザの音声以外の不要なノイズを低減させることにより、そのノイズが低減されたＮＣ合成信号を生成する機能である。
【００４９】
音声通話の際、ユーザが発する音声は、主に口元マイク２６で受信される。なお、口元マイク２６では、音声だけでなく周囲で発生している各種の音波（以下、環境音）も受信される。一方、耳元マイク２７では、環境音については口元マイク２６とほぼ同等の受信レベルで受信されるが、音声の受信レベルについては、口元マイク２６での受信レベルよりも小さい。そこで、本実施形態のＮＣ機能では、耳元マイク２７で受信される第２音波信号をノイズと見なして、口元マイク２６で受信された第１音波信号から耳元マイク２７で受信された第２音波信号を減算してＮＣ合成信号を生成する。
【００５０】
図５に例示するように、人が音声を発している場合、第１音波信号には、音声と環境音の双方が含まれているが、ＮＣ機能によって第１音波信号から第２音波信号が減算されることにより、第１音波信号から環境音が低減されたＮＣ合成信号が生成される。ＮＣ合成信号は、第１音波信号と比較して、音声の帯域よりも高い帯域の音圧レベルが音声の帯域の音圧レベルよりも相対的に非常に低く抑えられている。
【００５１】
なお、第２音波信号に基づいて第１音波信号から具体的にどのようにノイズ成分を低減させるかについては適宜決めることができる。例えば、第２音波信号に含まれている全ての周波数の成分を低減対象帯域として第１音波信号から減算してもよいし、予め低減対象帯域を設定しておいて第２音波信号に含まれている周波数帯域のうちその低減対象帯域内の信号成分を第１音波信号から減算してもよい。
【００５２】
低減対象帯域は適宜設定することができるが、本実施形態では、情報提供装置１０から送信される情報音波の周波数（例えば２０ｋＨｚ）を含む。また、第１音波信号から減算する信号レベルも適宜決めることができ、例えば第２音波信号の信号レベルと同程度のレベルだけ減算してもよいし、第２音波信号の信号レベルよりも一定程度少ないレベルだけ減算してもよい。また、周波数帯によって減算するレベルを変えてもよい。
【００５３】
ＮＣ設定機能は、ＮＣ機能を作動させるか否かを設定する機能であり、ＮＣ機能をオン又はオフに設定する。より具体的に、本実施形態では、予め決められたＮＣ作動条件が成立している場合はＮＣ機能をオンに設定し、ＮＣ作動条件が成立していない場合はＮＣ機能をオフに設定する。ＮＣ機能がオンに設定されると、ＮＣ機能が作動して、上述した減算処理が行われる。ＮＣ機能がオフに設定されている場合は、ＮＣ機能は作動しない。
【００５４】
ＮＣ作動条件は適宜決めることができ、例えば、口元マイク２６からの第１音波信号に人の音声の周波数帯（例えば数十Ｈｚ〜数千Ｈｚ）の信号が一定レベル以上含まれていること、としてもよい。
【００５５】
上述した受音信号出力機能において出力される受音信号は、ＮＣ機能がオンに設定されているかオフに設定されているかによって異なる。ＮＣ機能がオンに設定されている場合は、受音信号出力機能においては、ＮＣ機能により生成されたＮＣ合成信号が受音信号として出力される。
【００５６】
つまり、ＮＣ機能がオンに設定されている間は、制御部２１は、電話機能や情報報知機能などの、外部から入力される音波を用いるように構成された各種の機能を、ＮＣ合成信号を利用して実現する。そのため、電話機能の実行時には、音声以外のノイズの少ないＮＣ合成信号が通話相手に送信される。
【００５７】
一方、ＮＣ機能がオフに設定されている場合は、受音信号出力機能においては、各マイク２６，２７で受信された第１音波信号及び第２音波信号がそれぞれ受音信号として出力される。そのため、ＮＣ機能がオフに設定されている間は、制御部２１は、電話機能や情報報知機能などの、外部から入力される音波を用いるように構成された各種の機能を、各マイク２６，２７からの各音波信号の少なくとも一方を利用して実現する。
【００５８】
本実施形態では、ＮＣ機能がオフに設定されている間は、制御部２１は、電話機能や情報報知機能などの各種機能を、第１マイク２６からの第１音波信号を利用して実現する。ただしもちろん、第２マイク２７からの第２音波信号を利用してもよいし、例えば各音波信号を重畳（即ち加算）した重畳信号が受音信号として生成される構成として、その重畳信号を利用してもよい。
【００５９】
制御部２１は、情報報知機能を、受音信号出力機能によって出力される受信信号に基づいて実現する。具体的に、受音信号に、情報提供装置１０から送信される情報音波の周波数帯域の音源信号が含まれている場合に、その受音信号から（即ち音源信号から）提供情報を取得して報知する。この情報報知機能により、携帯端末２０のユーザは、情報提供装置１０から提供される提供情報を得ることができる。
【００６０】
ところで、本実施形態の携帯端末２０は、ＮＣ機能を有しており、ＮＣ機能が作動中は、受音信号として、ＮＣ合成信号が生成されて出力され、他の各種機能において用いられる。ＮＣ合成信号は、第１音波信号から第２音波信号が減算された信号であり、情報提供装置１０から受信された情報音波の受信信号である音源信号も減算されてその信号レベルが低減されている。図５の例においても、情報提供装置１０から受信される情報音波の周波数（２０ｋＨｚ）の音源信号は、ＮＣ機能によって非常に低いレベルに抑えられている。
【００６１】
そのため、例えば音声通話中であったり、音声通話はしていないもののユーザが携帯端末２０を所持しながら歩いていることにより口元マイク２６に風切り音が受信されたりすることにより、ＮＣ機能が作動すると、情報提供装置１０から音波にて送信される提供情報を取得できない可能性がある。
【００６２】
具体例を図６に示す。図６の上段に例示するように、例えば携帯端末２０を所持しているユーザが歩行や音声発生などの動作を停止していてＮＣ作動条件が成立していない場合は、ＮＣ機能が作動しない。そのため、受音信号に音源信号が含まれている場合に、その音源信号が低減されることなく、その音源信号を良好に取得できる。
【００６３】
一方、図６の下段に例示するように、例えば携帯端末２０のユーザが音声通話をしていたり歩行中であったりするなどして第１マイク２６に音声或いは風切り音が入り、ＮＣ機能が作動すると、音源信号は低減される。そのため、そのように音源信号が低減された受音信号からは、音源信号に含まれている提供情報を取できない可能性がある。
【００６４】
そこで本実施形態では、情報報知機能において、ＮＣ機能が作動している間に定期的にそのＮＣ機能を短時間停止させて情報提供装置１０からの情報音波の受信有無を確認する処理を行う。そして、情報音波が受信されたことを確認した場合には、さらに、ＮＣ機能を規定時間停止させて、その間に情報提供装置１０からの提供情報を取得する処理を行う。
【００６５】
一方、ＮＣ機能のオン、オフを設定するＮＣ設定機能においては、基本的には、ＮＣ作動条件の成否に従ってＮＣ機能をオン又はオフに設定する。ただし、情報報知機能によってＮＣ機能を短時間或いは規定時間停止させるよう要求された場合は、その要求に従って一時的にＮＣ機能をオフに設定する。
【００６６】
（４）ＮＣ機能設定処理
次に、携帯端末２０においてＮＣ設定機能を実現するために制御部２１が実行するＮＣ機能設定処理について、図７を用いて説明する。携帯端末２０の制御部２１において、ＣＰＵ３１は、起動後、メモリ３２から図７のＮＣ機能設定処理のプログラムを読み込んで周期的に繰り返し実行する。ＣＰＵ３１が図７のＮＣ機能設定処理のプログラムを実行することで、ＮＣ設定機能が実現される。
【００６７】
制御部２１のＣＰＵ３１は、図７のＮＣ機能設定処理を開始すると、Ｓ１１０で、ＮＣ作動条件が成立しているか否か判断する。ＮＣ作動条件が成立していない場合は、Ｓ１２０で、ＮＣ機能をオフに設定する。ＮＣ作動条件が成立している場合は、Ｓ１３０で、ＮＣ機能をオンに設定して、Ｓ１４０に進む。
【００６８】
Ｓ１４０では、後述する図９の情報報知処理によって短期無効要求がなされているか否か判断する。短期無効要求がなされている場合は、Ｓ１５０で、ＮＣ機能をオフに設定する。そして、Ｓ１６０で、Ｓ１５０のＮＣ機能オフ設定から予め設定した短期確認時間が経過したか否か判断する。短期確認時間が経過するまではこのＳ１６０の判断を繰り返し、短期確認時間が経過したら、ＮＣ機能設定処理を終了する。
【００６９】
なお、短期無効要求がなされる主な目的は、図９におけるＳ３３０及びＳ３４０の処理を行うためである。そのため、Ｓ１５０でＮＣ機能をオフに設定した後、図９におけるＳ３３０及びＳ３４０の処理が行われた後は、まだ短期確認時間が経過しなくてもＮＣ機能設定処理を終了するようにしてもよい。
【００７０】
Ｓ１４０で、短期無効要求がなされていない場合は、Ｓ１７０に進む。Ｓ１７０では、後述する図９の情報報知処理によって規定無効要求がなされているか否か判断する。規定無効要求がなされていない場合は、ＮＣ機能設定処理を終了する。規定無効要求がなされている場合は、Ｓ１８０で、ＮＣ機能をオフに設定する。そして、Ｓ１９０で、Ｓ１８０のＮＣ機能オフ設定から予め設定した規定時間が経過したか否か判断する。規定時間が経過するまではこのＳ１９０の判断を繰り返し、規定時間が経過したら、ＮＣ機能設定処理を終了する。
【００７１】
なお、規定無効要求がなされる主な目的は、図９におけるＳ３６０〜Ｓ３９０の処理を行うためである。そのため、Ｓ１８０でＮＣ機能をオフに設定した後、図９におけるＳ３６０〜Ｓ３９０の処理が行われてＳ３８０又はＳ３９０で肯定判定された後は、まだ規定時間が経過しなくてもＮＣ機能設定処理を終了するようにしてもよい。
【００７２】
また、規定時間は、短期確認時間よりも短い時間である。これら規定時間及び短期確認時間は、適宜決めることができる。
（５）受音信号出力処理
次に、携帯端末２０において受音信号出力機能を実現するために制御部２１が実行する受音信号出力処理について、図８を用いて説明する。携帯端末２０の制御部２１において、ＣＰＵ３１は、起動後、メモリ３２から図８の受音信号出力処理のプログラムを読み込んで周期的に繰り返し実行する。ＣＰＵ３１が図８の受音信号出力処理のプログラムを実行することで、受音信号出力機能が実現される。さらに、この受音信号出力処理の処理過程で、前述のＮＣ機能が実現される。
【００７３】
制御部２１のＣＰＵ３１は、図８の受音信号出力処理を開始すると、Ｓ２１０で、ＮＣ機能の設定状態、即ちＮＣ機能がオンに設定されているかオフに設定されているかを判断する。
【００７４】
ＮＣ機能がオンに設定されている場合は、Ｓ２２０に進む。Ｓ２２０では、ＮＣ機能を作動させ、ＮＣ合成信号を生成する。そして、Ｓ２３０で、受音信号として、ＮＣ合成信号を出力する。これにより、受音信号を利用する他の各機能においては、ＮＣ合成信号が利用されることになる。
【００７５】
Ｓ２１０で、ＮＣ機能がオフに設定されている場合は、Ｓ２４０に進む。Ｓ２４０では、ＮＣ機能を停止させる。そして、Ｓ２５０で、受音信号として、第１音波信号及び第２音波信号を出力する。これにより、受音信号を利用する他の各機能においては、各音波信号の何れか一方又は双方が利用されることになる。
【００７６】
図７のＳ１５０又はＳ１８０でＮＣ機能がオフに設定されたことによりＳ２４０でＮＣ機能が停止される場合は、ＮＣ作動条件が成立しているにもかかわらずＮＣ機能が強制的に無効にされることになる。
【００７７】
なお、ＮＣ機能が停止されているとき、受音信号として、第１音波信号及び第２音波信号の何れか一方のみを出力するようにしてもよい。また、これら何れか又は双方の音波信号に代えて、或いはこれら何れか又は双方の音波信号に加えて、前述の重畳信号を生成して出力するようにしてもよい。
【００７８】
（６）情報報知処理
次に、携帯端末２０において情報報知機能を実現するために制御部２１が実行する情報報知処理について、図９を用いて説明する。携帯端末２０の制御部２１において、ＣＰＵ３１は、起動後、メモリ３２から図９の情報報知処理のプログラムを読み込んで周期的に繰り返し実行する。ＣＰＵ３１が図９の情報報知処理のプログラムを実行することで、情報報知機能が実現される。
【００７９】
制御部２１のＣＰＵ３１は、図９の情報報知処理を開始すると、Ｓ３１０で、ＮＣ機能がオフに設定されているか否か判断する。ＮＣ機能がオフに設定されている場合は、Ｓ３３０に進む。ＮＣ機能がオンに設定されている場合は、Ｓ３２０で、短期無効要求を行う。この短期無効要求を受けて、図７のＮＣ機能設定処理においては、仮にＮＣ作動条件が成立していても、Ｓ１４０で肯定判定され、ＮＣ機能が短期確認時間だけオフに設定されることになる。Ｓ３２０で短期無効要求を行った後は、Ｓ３３０に進む。
【００８０】
Ｓ３３０では、受音信号出力処理によって出力されている受音信号を取得する。本実施形態では、Ｓ３３０において、受音信号として、口元マイク２６からの第１音波信号を取得する。
【００８１】
Ｓ３４０では、Ｓ３３０で取得した受音信号に、情報提供装置１０から送信される情報音波に含まれる音源信号の周波数帯域の信号が含まれているか否か判断する。音源信号の周波数帯域の信号が含まれていない場合は、情報報知処理を終了する。なおこのとき、ＮＣ機能をオンに設定させる要求処理を行うことによりＮＣ機能をオンに設定させるようにしてもよい。
【００８２】
Ｓ３４０の判断処理において、Ｓ３３０で取得した受音信号に音源信号の周波数帯域の信号が含まれている場合は、Ｓ３５０で、規定無効要求を行う。この規定無効要求を受けて、図７のＮＣ機能設定処理においては、仮にＮＣ作動条件が成立していても、Ｓ１７０で肯定判定され、ＮＣ機能が規定時間だけオフに設定されることになる。Ｓ３５０で規定無効要求を行った後は、Ｓ３６０に進む。
【００８３】
Ｓ３６０では、受音信号を取得する。ここで取得される受音信号は、Ｓ３５０で規定無効要求を行った後の受音信号、即ち、ＮＣ機能がオフされている状態での受音信号である。本実施形態では、Ｓ３６０において、Ｓ３３０と同様、受音信号として口元マイク２６からの第１音波信号を取得する。
【００８４】
Ｓ３７０では、Ｓ３６０で取得した受音信号に対する音源信号の解析を行う。即ち、受音信号から、情報提供装置１０から音波にて送信される音源信号を抽出して、その音源信号から、その音源信号に含まれている提供情報を取得する。
【００８５】
Ｓ３８０では、Ｓ３７０で提供情報を取得できたか否か判断する。提供情報を取得できなかった場合は、Ｓ３９０で、Ｓ３５０の規定無効要求から規定時間経過したか否か判断する。規定時間経過した場合は、情報報知処理を終了し、まだ規定時間経過していない場合は、Ｓ３６０に戻る。
【００８６】
Ｓ３８０で、提供情報を取得できた場合は、Ｓ４００で、情報報知処理を行う。具体的に、取得した提供情報を、表示部２３及び音声出力部２５の少なくとも一方を用いてユーザに報知する。
【００８７】
（７）第１実施形態の効果
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
即ち、携帯端末２０は、基本的には、ＮＣ作動条件が成立すればＮＣ機能が作動するものの、受音信号に音源信号の帯域の信号が含まれている場合は、一時的にＮＣ機能を無効化させて停止させることができる。
【００８８】
そのため、ＮＣ機能を停止させた後に仮にＮＣ作動条件が成立したとしても、規定時間が経過するまでの間は、ＮＣ機能の停止を維持させることができる。そしてその間、ＮＣ合成信号ではない受信信号を取得してその中から提供情報を取得して報知させることができる。なお、ＮＣ機能作動中で受音信号としてＮＣ合成信号しか取得できない場合であっても、そのＮＣ合成信号に音源信号の帯域の信号が含まれていることを判断できれば、ＮＣ機能を一時的に停止させて提供情報を取得することができる。
【００８９】
そのため、本実施形態の携帯端末２０によれば、ＮＣ機能を有しながらも、たとえＮＣ作動条件が成立していても、情報提供装置１０からの音波を受信してその音波に含まれている提供情報を良好に取得、報知することができる。
【００９０】
また、規定無効要求によるＮＣ機能の強制停止は、無条件に行うのではなく、受音信号に音源信号の帯域の信号が含まれている場合に行う。そのため、音源信号が受信されていないにもかかわらずＮＣ機能を強制停止させるといった不必要な処理が行われることを抑制できる。
【００９１】
また、本実施形態では、ＮＣ機能がオンに設定されている場合は、そのままの状態、即ちＮＣ機能が作動している状態のままで、受音信号に音源信号の帯域の信号が含まれているか否かの判断を行うのではなく、短期無効要求により一時的にＮＣ機能をオフさせる。そして、ＮＣ機能がオフされている状態で受音信号を取得し、その取得した受音信号、即ちＮＣ合成信号ではなくＮＣ機能が作用していない受音信号に、音源信号の帯域の信号が含まれているか否か判断する。
【００９２】
そのため、情報提供装置１０から音源信号が受信されたか否かの判断を精度良く行うことができる。
（８）特許請求の範囲との対応関係
ここで、本実施形態の文言と特許請求の範囲の文言との対応関係について説明する。
【００９３】
携帯端末２０は音波受信装置に相当する。ＮＣ作動条件は雑音低減条件に相当する。ＮＣ機能は雑音低減機能に相当する。ＮＣ合成信号は雑音低減信号に相当する。携帯端末２０の制御部２１は、受音信号出力部、取得部、規定無効要求部、信号判断部、機能判断部、及び短期無効要求部に相当する。表示部２３及び音声出力部２５は報知部に相当する。情報提供装置１０から送信される提供情報は特定の情報に相当する。
【００９４】
また、Ｓ３１０の処理は機能判断部が行う実行判断処理に相当し、Ｓ３２０の処理は短期無効要求部の処理に相当し、Ｓ３４０の処理は信号判断部が行う信号判断処理に相当し、Ｓ３５０の処理は規定無効要求部の処理に相当し、Ｓ３７０の処理は取得部の処理に相当する。
【００９５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。第２実施形態は、第１実施形態と比較して、携帯端末２０の制御部が実行する情報報知処理の内容が一部相違する。
【００９６】
第２実施形態の情報報知処理について、図１０を用いて説明する。なお、図１０の情報報知処理において、Ｓ５１０〜Ｓ５５０の処理は、図９に示した第１実施形態の情報報知処理におけるＳ３１０〜Ｓ３５０の処理と全く同じである。そのため、Ｓ５１０〜Ｓ５５０の処理の説明は省略する。
【００９７】
携帯端末２０のＣＰＵ３１は、Ｓ５５０で規定無効要求を行った後、Ｓ５６０に進むと、受音信号を取得する。ここで取得する受音信号は、本第２実施形態では、口元マイク２６からの第１音波信号と、耳元マイク２７からの第２音波信号の双方である。
【００９８】
Ｓ５７０では、Ｓ５６０で取得した各受音信号、即ち各マイク２６，２７からの各音波信号毎に、個別に、音源コードの正誤チェックを行う。図４を用いて説明したように、情報提供装置１０から音波によって送信される音源コードには、ＣＲＣ符号が含まれている。Ｓ５７０の正誤チェックは、そのＣＲＣ符号を用いたＣＲＣ方式によって行う。
【００９９】
Ｓ５８０では、各音波信号のうちＳ５７０の正誤チェックによって音源コードが正常と判断された音波信号があるか否か判断する。各音波信号のいずれも音源コードが正常と判断されなかった場合は、Ｓ５９０で、Ｓ５５０の規定無効要求から規定時間経過したか否か判断する。規定時間経過した場合は、情報報知処理を終了し、まだ規定時間経過していない場合は、Ｓ５６０に戻る。
【０１００】
Ｓ５８０で、各音波信号のうち何れか一方でも音源コードが正常と判断された場合は、Ｓ６００で、その正常と判断された音源コードに基づく情報報知処理を行う。即ち、その正常と判断された音源コードから提供情報を抽出し、その提供情報を、表示部２３及び音声出力部２５の少なくとも一方を用いてユーザに報知する。
【０１０１】
以上説明した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
即ち、各マイク２６，２７からの各音波信号に対して個別に音源コードの正誤チェックが行われ、正常な方から提供情報が取得される。そのため、例えば常に口元マイク２６からの第１音波信号から提供情報を取得するといった、常に同じ１つの受音信号から提供情報を取得する場合に比べて、正常に提供情報を取得できる度合い、確率を向上させることができる。
【０１０２】
また、提供情報を正常に取得できるかどうかの判断方法としては、より簡素に行おうと思えば、例えば音波信号の音圧レベルに閾値を設定してその閾値以上の場合に正常と判断する方法を採用することもできる。しかし、単に音圧レベルに基づいて判断する方法だと、必ずしも、提供情報を正常に取得できるかどうかを適切に判断できるとは限らない。例えば、音圧レベルの大きいノイズが受信されると、そのノイズを誤って音源信号と判断してしまう可能性がある。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では、ＣＲＣ方式を用いて音源コードの正誤を適切に判断するようにしている。これにより、各マイク２６，２７からの各音波信号のうち最終的に提供情報を正常に取得できるものがあるか否かを適切に判断することができる。
【０１０４】
上記効果について、図１１〜図１３を用いて補足説明する。携帯端末２０と情報提供装置１０の相対的位置関係は、当然ながら、常に一定ではなく、変化する可能性がある。そのため、例えば常に口元マイク２６からの第１音波信号に基づいて提供情報を取得するようにすると、口元マイク２６と情報提供装置１０の位置関係、或いは周囲環境などに起因して、提供情報を正常に取得できないことがある程度の頻度で発生する可能性がある。
【０１０５】
例えば図１０のケースＡの場合、情報提供装置１０のスピーカ１３からの距離は、口元マイク２６よりも耳元マイク２７の方が近い。加えて、耳元マイク２７よりも口元マイク２６の方が地面に近いため、口元マイク２６で受信される第１音波信号は、スピーカ１３から送信された音波の地面からの反射波や回折し難さなどの影響を受けるおそれがある。
【０１０６】
そのため、ケースＡの場合の各マイク２６，２７での各音波信号は、図１２に例示するように口元マイク２６の第１音波信号よりも耳元マイク２７の第２音波信号の方が品質が良くなることがある。図１２では、口元マイク２６の第１音波信号については、スピーカ１３からの距離が耳元マイク２７よりも遠いことに加えて地面からの反射や回折し難さなどの影響によって、耳元マイク２７の第２音波信号よりも音圧が小さく且つ波形も乱れている。波形の乱れが大きいほど、ＣＲＣ方式の正誤チェックにおいて正常と判断されない可能性が高くなり、延いては提供情報を正常に取得できない可能性が高くなる。
【０１０７】
これに対し、耳元マイク２７の第２音波信号については、スピーカ１３からの距離が口元マイク２６よりも近いことに加えて地面からの反射や回折し難さなどの影響も少ないため、口元マイク２６の第１音波信号よりも音圧が大きく且つ波形の乱れも少なく、品質の良い信号波形となっている。
【０１０８】
図１１において、ケースＡの状態から携帯端末２０を移動させて、ケースＢのように、口元マイク２６が情報提供装置１０のスピーカ１３のほぼ直下に位置するようにしたとする。
【０１０９】
このケースＢの場合、情報提供装置１０のスピーカ１３と各マイク２６，２７との距離だけに着目すると、ケースＡと同様、口元マイク２６までの距離の方が耳元マイク２７までの距離よりも遠い。しかし、口元マイク２６はスピーカ１３のほぼ直下にあるため、スピーカ１３の指向性の影響で、図１３に例示するように、耳元マイク２７の第２音波信号よりも口元マイク２６の第１音波信号の方が音圧レベルは高い。そのため、ケースＢの場合、音圧レベルだけを見れば、口元マイク２６の第１音波信号の方が品質が良さそうに見える。
【０１１０】
しかし、口元マイク２６の第１音波信号は、音圧レベルは高いものの、地面からの反射波や回折し難さなどの影響を受けて、波形の乱れが大きくなっている。そのため、口元マイク２６の第１音波信号は、全体として、品質が良いとは言えない。
【０１１１】
これに対し、耳元マイク２７の第２音波信号については、スピーカ１３の直下ではないことから音圧レベルは口元マイク２６の第１音波信号より低いものの、地面からの反射や回折し難さなどの影響が少ないため、波形の乱れが少なく、全体として品質の良い信号波形となっている。
【０１１２】
ここで、本実施形態の文言と特許請求の範囲の文言との対応関係について説明する。ＣＲＣ方式による正誤チェックは情報確認方法に相当する。また、Ｓ５６０〜Ｓ６００の処理は取得部の処理に相当する。
【０１１３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【０１１４】
（１）図情報報知処理（図９，図１０）において、例えば、Ｓ３１０〜Ｓ３４０の処理を省き、例えば定期的にＳ３５０以下の処理を実行することで、ＮＣ機能を定期的に規定時間強制停止させて提供情報の取得を試みるようにしてもよい。
【０１１５】
（２）ＮＣ機能により生成されるＮＣ合成信号を用いて、例えばそのＮＣ合成信号から提供情報を取得することまでは困難であってもそのＮＣ合成信号に音源信号の周波数の信号が含まれているか否かについてはある程度の確度で判断できる場合は、図９の情報報知処理においてＳ３１０〜Ｓ３２０の処理を省いてもよい。
【０１１６】
或いは、ＮＣ機能が作動中であってもまずはＮＣ合成信号に基づいてＳ３３０及びＳ３４０の処理を試み、音源信号の帯域の信号が含まれていることを判断できなかった場合に、Ｓ３２０の短期無効要求を行ってＮＣ機能を一時停止させるようにしてもよい。
【０１１７】
（３）Ｓ５７０の正誤チェックを、ＣＲＣ符号を用いたＣＲＣ方式によって行うことは、あくまでも一例である。音源コードを正常に取得できるか否か、延いてはその音源コードに含まれている提供情報を正常に取得できるか否かを適切に判断できる他の方法を用いてもよい。例えば、ブロック符号、チェックサム、その他の符号を用いた誤り検出方式を用いてもよい。
【０１１８】
（４）情報提供装置１０における、情報音波として送信する音源信号の生成方法として、図４に示したようにパルス状の音源信号を生成する方法はあくまでも一例である。図４に示した音源信号のようなフォーマットの信号に限らず、結果として提供情報を含む音波を出力可能な他のフォーマットの音源信号を生成してもよい。
【０１１９】
（５）各マイク２６，２７の設置位置は、図３に示した位置に限定されない。各マイク２６，２７をどこにどのように設けるかについては適宜決めてもよく、両者の位置関係にかかわらず本発明を適用可能である。
【０１２０】
（６）音波受信装置として、上記実施形態の携帯端末２０はあくまでも一例である。携帯端末２０以外の他の各種の装置に本発明を適用してもよい。
（７）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【０１２１】
（８）上述した携帯端末２０の他、当該携帯端末２０を構成要素とするシステム（例えば上述の情報提供システム１）、当該携帯端末２０としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、当該携帯端末２０において用いられている方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【０１２２】
１…情報提供システム、１０…情報提供装置、１１，２１…制御部、１２…アンプ、１３…スピーカ、１４，２２…無線通信部、１６，３１…ＣＰＵ、１７，３２…メモリ、２０…携帯端末、２３…表示部、２４…操作入力部、２５…音声出力部、２６…第１マイク（口元マイク）、２７…第２マイク（耳元マイク）。
【図１】
2017112568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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