(57)【要約】【課題】揚収装置は、雑な作業を行うことなく航走体を揚収することができる。【解決手段】揚収装置３は、水中に配置されることで、水中又は水上を航走する航走体２が乗り上げ可能とされたベース部３１と、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船首に対向する位置に設けられた前壁部３２と、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船幅方向の両側の側部とそれぞれ対向する位置に一対設けられた側壁部３３と、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船首尾方向の位置を固定する第一固定部３４と、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船幅方向の位置を固定する第二固定部３５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に配置されることで、水中又は水上を航走する航走体が乗り上げ可能とされたベース部と、
該ベース部に乗り上げた前記航走体の船首に対向する位置に設けられた前壁部と、
前記ベース部に乗り上げた前記航走体の船幅方向の両側の側部とそれぞれ対向する位置に一対設けられた側壁部と、
前記ベース部に乗り上げた前記航走体の船首尾方向の位置を固定する第一固定部と、
前記ベース部に乗り上げた前記航走体の船幅方向の位置を固定する第二固定部と、
を備える揚収装置。
【請求項２】
前記側壁部は、前記船幅方向の距離が前記船首尾方向の船尾で最も大きくなるように形成されている請求項１に記載の揚収装置。
【請求項３】
前記側壁部は、鉛直方向の上方から見た際に、前記船首尾方向の船尾側から船首側に向かうにしたがって、前記ベース部の前記船幅方向の中心位置に近づくように傾斜して形成された傾斜部を有する請求項１または請求項２に記載の揚収装置。
【請求項４】
前記航走体の位置を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に応じて、前記航走体を固定させるように前記第一固定部及び前記第二固定部の少なくとも一方を制御する制御部とを備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の揚収装置。
【請求項５】
前記側壁部は、前記航走体と離間しており、
前記第二固定部は、前記ベース部に乗り上げた前記航走体の側部に接触するように前記側壁部を可動させる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の揚収装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の揚収装置と、
前記揚収装置が載置される船舶本体とを備える船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚収装置及び船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶には、水上を航走する小型のボートや水中を航走する無人艇等の航走体が搭載されている場合がある。この航走体を水中へ投入又は水中から揚収するために、船舶には揚収装置が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、テレビカメラによって水中の航走体の位置を視認して誘導する揚収装置が開示されている。この揚収装置では、航走体に設けられている被キャッチ金物の位置をテレビカメラによって作業者が確認しながら、架台に設けられた案内金物と被キャッチ金物とを係合させることで、航走体を揚収している。
【０００４】
このように航走体を揚収する場合、船舶に乗船している人員や航走体に乗り込んだ人員によって、航走体と揚収装置との位置の調整や、航走体と揚収装置とを固定するための作業が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２８２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、荒天時のように航走体の位置が不安定な状況下では、航走体と揚収装置との位置の調整や、航走体と揚収装置との固定作業のような複雑な作業を伴うことで、航走体を揚収することが難しくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、複雑な作業を行うことなく航走体を揚収することが可能な揚収装置及び船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における揚収装置は、水中に配置されることで、水中又は水上を航走する航走体が乗り上げ可能とされたベース部と、該ベース部に乗り上げた前記航走体の船首に対向する位置に設けられた前壁部と、前記ベース部に乗り上げた前記航走体の船幅方向の両側の側部とそれぞれ対向する位置に一対設けられた側壁部と、前記ベース部に乗り上げた前記航走体の船首尾方向の位置を固定する第一固定部と、前記ベース部に乗り上げた前記航走体の船幅方向の位置を固定する第二固定部と、を備える。
【０００９】
このような構成によれば、ベース部に航走体を乗り上げさせるだけで、ベース部、前壁部、及び側壁部によって囲まれた空間に航走体を配置することができる。この状態で、第一固定部が航走体の船首尾方向の位置を固定し、第二固定部が航走体の船幅方向の位置を固定している。そのため、ベース部に航走体を乗り上げさせるだけで、第一固定部及び第二固定部によって、ベース部に対して航走体を固定することができる。
【００１０】
また、本発明の第二の態様における揚収装置では、第一の態様において、前記側壁部は、前記船幅方向の距離が前記船首尾方向の船尾で最も大きくなるように形成されていてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、航走体がベース部に乗り上げるために進入する際の取込口を大きく確保することができる。
【００１２】
また、本発明の第三の態様における揚収装置では、第一又は第二の態様において、前記側壁部は、鉛直方向の上方から見た際に、前記船首尾方向の船尾側から船首側に向かうにしたがって、前記ベース部の前記船幅方向の中心位置に近づくように傾斜して形成された傾斜部を有していてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、ベース部に対して船尾側から進入してきた航走体の位置をベース部の中心位置に向かって案内することができる。そのため、ベース部に乗り上げた航走体のベース部に対する船幅方向の位置を安定させることができる。
【００１４】
また、本発明の第四の態様における揚収装置では、第一から第三の態様のいずれか一つにおいて、前記航走体の位置を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に応じて、前記航走体を固定させるように前記第一固定部及び前記第二固定部の少なくとも一方を制御する制御部とを備えていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、検出部によってベース部に対する航走体の位置を把握でき、航走体の位置に応じて自動で航走体を固定することができる。
【００１６】
また、本発明の第五の態様における揚収装置では、第一から第四の態様のいずれか一つにおいて、前記側壁部は、前記航走体と離間しており、前記第二固定部は、前記ベース部に乗り上げた前記航走体の側部に接触するように前記側壁部を可動させてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、ベース部に対して航走体の船幅方向の位置を固定しつつ、揚収装置自体の船幅方向の大きさをコンパクトにすることができる。
【００１８】
また、本発明の第六の態様における船舶は、第一から第五の態様のいずれか一つの揚収装置と、前記揚収装置が載置される船舶本体とを備える。
【００１９】
このような構成によれば、揚収装置を船舶に引き上げるだけで容易に航走体を揚収することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複雑な作業を行うことなく航走体を揚収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の船舶の全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第一実施形態の揚収装置を示す上面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の揚収装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第二実施形態の揚収装置を示す上面図である。
【図５】本発明の第二実施形態の揚収装置を示す側面図である。
【図６】本発明の第二実施形態の揚収装置において、側壁部が可動した様子を示す上面図である。
【図７】本発明の変形例の船舶の全体構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態の揚収装置３を備える船舶１について図を参照して説明する。
船舶１は、水中又は水上を航走する航走体２を、投入又は揚収可能とされている。本実施形態の船舶１は、図１に示すように、船舶本体１０の船尾に設けられて喫水線直上に設置されるランプ部１２が開くことで、内部の格納庫１１が開放されるウェルドック方式の艦艇である。船舶１は、格納庫１１が設けられた船舶本体１０と、航走体２を揚収可能な揚収装置３と、を備えている。
【００２３】
航走体２は、水中又は水上を航走可能とされている。航走体２は、船舶１に積載可能な大きさをなしている。航走体２としては、例えば、無人艇（ＵＳＶ：Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）や、無人潜水艦（ＡＵＶ：Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ Ｕｎｄｅｒｗａｔｅｒ Ｖｅｈｉｃｌｅ）や、有人の救命ボートが挙げられる。本実施形態の航走体２は、小型のボートである。本実施形態の航走体２は、図２及び図３に示すように、航走体本体２１と、航走体被固定部２２と、推進装置２３とを有する。
【００２４】
航走体被固定部２２は、航走体本体２１の船首に設けられている。航走体被固定部２２は、揚収される際に揚収装置３に固定される。航走体被固定部２２は、鉛直方向の上方に向かって航走体本体２１から突出している。
【００２５】
推進装置２３は、航走体本体２１に推進力を与える。推進装置２３は、航走体本体２１の船尾の底部に設けられている。本実施形態の推進装置２３は、例えば、船外機プロペラである。なお、推進装置２３は、ウォータジェットであっても良い。
【００２６】
揚収装置３は、船舶本体１０に格納されている。本実施形態の揚収装置３は、船舶本体１０の内部の格納庫１１内に収容されている。揚収装置３が、船舶本体１０から水中に投下されることで、水中への航走体２の投下又は水中から航走体２の揚収が行われる。揚収装置３は、船舶本体１０に対してワイヤーによって固定されている。本実施形態の揚収装置３は、ベース部３１と、前壁部３２と、側壁部３３と、第一固定部３４と、第二固定部３５と、検出部３６と、制御部３７とを備えている。
【００２７】
ベース部３１は、水中に配置されることで、航走体２が乗り上げ可能とされている。ベース部３１は、航走体２を水中に投入又は水中から揚収される際に水中に配置される。ベース部３１は、航走体２が乗り上げた際に、航走体本体２１の船尾に設けられた推進装置２３が乗り上げない大きさで形成されている。つまり、ベース部３１は、船首尾方向の長さが航走体本体２１よりも短く形成されている。ベース部３１は、船幅方向の大きさが航走体本体２１よりも大きく形成されている。ベース部３１は、平板状をなしている。ベース部３１は、鉛直方向の上方を向く面が乗り上げた航走体本体２１の底部と接触する。ベース部３１は、航走体本体２１の底部と接触しない鉛直方向の下方の面に、車輪３１ａが複数設けられている。
【００２８】
なお、本実施形態における揚収装置３の船首尾方向とは、航走体２がベース部３１に乗り上げた状態の航走体２の船首尾方向と同じ方向である。また、本実施形態の揚収装置３の船幅方向とは、航走体２がベース部３１に乗り上げた状態の航走体２の船幅方向である。
【００２９】
前壁部３２は、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船首に対向する位置に設けられている。本実施形態の前壁部３２は、ベース部３１の船首側の端部から上方に延びている。前壁部３２は、平板状をなしてベース部３１から垂直に延びている。前壁部３２は、その船幅方向の中心位置がベース部３１の船幅方向の中心位置と一致するよう設けられている。
【００３０】
側壁部３３は、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船幅方向の両側の側部とそれぞれ対向する位置に一対設けられている。第一実施形態の側壁部３３は、ベース部３１の船幅方向の両側の端部からそれぞれ鉛直方向の上方へ延びている。側壁部３３は、平板状をなしてベース部３１から垂直に延びている。側壁部３３は、ベース部３１に乗り上げた航走体２の側部と離間するように配置されている。側壁部３３は、船首尾方向の船尾で船幅方向の距離が最も大きくなるように形成されている。本実施形態の側壁部３３は、船首傾斜部（傾斜部）３３１と、中間部３３２と、船尾傾斜部（傾斜部）３３３とを有している。
【００３１】
船首傾斜部３３１は、鉛直方向から見た際に、船首尾方向の船尾側から船首側に向かうにしたがって、ベース部３１の船幅方向の中心位置に近づくように傾斜して形成されている。つまり、船首傾斜部３３１は、船尾側から船首側に向かうにしたがってベース部３１に乗り上げた航走体２の側部に近づくように、ベース部３１に対して配置されている。船首傾斜部３３１は、船首尾方向の船首側で前壁部３２の船幅方向の端部と接続されている。船首傾斜部３３１の船首側は、ベース部３１に航走体２が乗り上げた際に、航走体本体２１の側部との船幅方向の距離が側壁部３３の中で最も近くなるように形成されている。
【００３２】
中間部３３２は、ベース部３１に乗り上げた航走体本体２１の側部と一定の間隔を空けて形成されている。つまり、中間部３３２は、船尾側から船首側にわたってベース部３１の船幅方向の中心位置との距離が一定となるようにベース部３１に対して配置されている。中間部３３２は、船首尾方向の船首側で船首傾斜部３３１の船尾側の端部と接続されている。
【００３３】
船尾傾斜部３３３は、鉛直方向から見た際に、船首尾方向の船尾側から船首側に向かうにしたがって、ベース部３１の船幅方向の中心位置に近づくように傾斜して形成されている。つまり、船尾傾斜部３３３は、船尾側から船首側に向かうにしたがってベース部３１に乗り上げた航走体２の側部に近づくように、ベース部３１に対して配置されている。船尾傾斜部３３３は、船首尾方向の船首側で中間部３３２の船尾側の端部と接続されている。船尾傾斜部３３３は、側壁部３３の中で最も船尾側に設けられている。船尾傾斜部３３３の船尾側は、側壁部３３の中で船幅方向の距離が最も大きくなるように形成されている。つまり、船尾傾斜部３３３の船尾側は、ベース部３１に乗り上げた航走体本体２１の側部との船幅方向の距離が側壁部３３の中で最も離れるように形成されている。
【００３４】
第一固定部３４は、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船首尾方向の位置を固定可能とされている。本実施形態に第一固定部３４は、前壁部３２に設けられている。第一固定部３４は、前壁部３２に対して鉛直方向の移動可能とされている。第一固定部３４は、航走体２がベース部３１に乗り上げた状態で上方から下方に向かって移動して航走体被固定部２２と係合することで、航走体２の船首尾方向の位置を固定している。具体的には、第一固定部３４は、前壁部３２から船首側に向かって突出する平板状をなしている。第一固定部３４は、鉛直方向の下方を向く面に凹部が形成されている。第一固定部３４は、下方に向かって移動して凹部が航走体被固定部２２に嵌まり込んで係合する。
【００３５】
第二固定部３５は、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船幅方向の位置を固定可能とされている。本実施形態に第二固定部３５は、中間部３３２に設けられている。第二固定部３５は、鉛直方向から見た際に、ベース部３１の船幅方向の中心位置に向かって張り出すように中間部３３２に対して回転可能とされている。第二固定部３５は、航走体２がベース部３１に乗り上げた状態で中間部３３２から航走体本体２１の側部に向かって張り出すことで、航走体本体２１を押さえつける。
【００３６】
検出部３６は、航走体２の位置を検出する。本実施形態の検出部３６は、ベース部３１に乗り上げた航走体２の前壁部３２に対する位置を検出する。検出部３６は、前壁部３２と船首傾斜部３３１との接続位置にそれぞれ設けられている。つまり、検出部３６は、鉛直方向の上方から見た際に、第一固定部３４を船幅方向の両側から挟むように配置されている。検出部３６は、検出結果を制御部３７に出力する。
【００３７】
制御部３７は、検出部３６の検出結果に応じて、航走体２を固定させるように第一固定部３４及び第二固定部３５の少なくとも一方を制御する。本実施形態の制御部３７は、第一固定部３４及び第二固定部３５の両方を制御する。制御部３７は、検出結果に応じて、第一固定部３４及び第二固定部３５を稼働させて航走体２を固定させる。制御部３７は、入力部３７１と、判定部３７２と、出力部３７３とを有する。
【００３８】
入力部３７１は、検出部３６から検出結果が入力される。入力部３７１は、入力された検出結果を判定部３７２に出力する。
【００３９】
判定部３７２は、入力された検出結果が予め定めた基準値を超えているか否かを判定する。本実施形態の基準値は、例えば、前壁部３２に対する航走体２の距離が、前壁部３２に十分に近づいており、第一固定部３４及び第二固定部３５で航走体２を固定可能とみなせる値である。したがって、判定部３７２は、航走体２が前壁部３２に十分に近づいているか否かを判定する。判定部３７２は、基準値を超えている場合には、出力部３７３に信号を出力する。
【００４０】
出力部３７３は、判定部３７２から信号が入力される。判定部３７２は、判定部３７２から信号が入力されることで、航走体２を固定させるよう信号を第一固定部３４及び第二固定部３５に出力する。
【００４１】
上記のような揚収装置３によれば、ベース部３１が水中に配置されることで、航走体２を揚収装置３の船尾側から進入させてベース部３１に乗り上げさせることができる。これにより、ベース部３１、前壁部３２、及び側壁部３３によって囲まれた空間に航走体２を配置することができる。この状態で、第一固定部３４を鉛直方向の下方に移動させて航走体被固定部２２と係合させることで、前壁部３２に対する航走体２の船首尾方向の位置を固定している。加えて、第二固定部３５を航走体本体２１の側部に向かって張り出させることで、側壁部３３に対する航走体２の船幅方向の位置を固定している。そのため、ベース部３１に航走体２を乗り上げさせるだけで、細かな位置の調整や固定作業を行うことなく、ベース部３１に対して航走体２を固定することができる。その結果、揚収装置３を船舶１に引き上げるだけで、複雑な作業を行うことなく航走体２を船舶１に揚収することができる。
【００４２】
また、側壁部３３の最も船尾側に船尾傾斜部３３３が設けられている。そのため、側壁部３３は、船尾で船幅方向の距離が最も大きくなっている。その結果、航走体２が進入する際の取込口を大きく確保することができる。これにより、荒天時のように航走体２の位置が不安定な状況下でも、安定して航走体２を揚収することができる。
【００４３】
また、側壁部３３が船尾傾斜部３３３や船首傾斜部３３１を有している。そのため、側壁部３３は、船尾傾斜部３３３、船首傾斜部３３１の順に船首側に向かうにしたがって徐々に先細りになっている。したがって、ベース部３１に対して船尾側から進入してきた航走体２の船幅方向の中心位置をベース部３１の中心位置に合わせながら案内することができる。その結果、ベース部３１に乗り上げた航走体２のベース部３１に対する船幅方向の位置を安定させることができる。
【００４４】
また、検出部３６によって前壁部３２に対する航走体２の位置を検出することで、航走体２の位置を把握することができる。検出部３６の検出結果に応じて、制御部３７で航走体２の位置を判定して第一固定部３４及び第二固定部３５に航走体２を固定させている。そのため、航走体２の位置に応じて、自動で航走体２を固定することができる。
【００４５】
また、このような揚収装置３を備えることで、揚収装置３を船舶１に引き上げるだけで容易に航走体２を揚収することができる。
【００４６】
さらに、揚収装置３では、航走体２はベース部３１に乗り上げた状態で固定されている。そのため、船舶本体１０に引き上げた後に、航走体２を載置するための艇レストのような架台を新たに用意する必要がない。したがって、航走体２を載置するためのスペースと揚収装置３を載置するスペースとを別々に設ける必要がない。その結果、船舶本体１０の格納庫１１等のスペースを有効に利用することができる。
【００４７】
また、ベース部３１に車輪３１ａが設けられていることで、揚収装置３を移動させることができる。したがって、航走体２を載せた揚収装置３の位置を船舶本体１０で容易に調整することができる。
【００４８】
また、本実施形態のようにウェルドック方式の船舶１の場合、船舶１が航走すると格納庫１１内に水が無くなり、航走体２が格納庫１１内に直接進入できなくなってしまう。しかしながら、本実施形態では、船舶１とは別に揚収装置３のみをベース部３１が没水するように配置しておけば、船舶１が航走中であっても航走体２を揚収することができる。
【００４９】
《第二実施形態》
次に、図４〜図６を参照して第二実施形態の揚収装置について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の揚収装置は、第二固定部の構成について、第一実施形態と相違する。
【００５０】
第二実施形態の揚収装置４は、図４及び図５に示すように、ベース部４１と、前壁部３２と、第一固定部３４と、側壁部４３と、第二固定部４５とを備えている。
【００５１】
第二実施形態のベース部４１は、鉛直方向の上方から見た際に、船首尾方向の長さだけでなく、船幅方向の長さも航走体２よりも小さく形成されている。ベース部４１は、平板状をなしている。ベース部４１は、鉛直方向の上方を向く面が乗り上げた航走体２の底部と接触する。ベース部４１は、鉛直方向の下方の面に車輪３１ａが複数設けられている。ベース部４１は、船首側の端部が前壁部３２と接続されている。
【００５２】
前壁部３２及び第一固定部３４は、第一実施形態と同様の構成を有している。
第二実施形態の側壁部４３は、第一実施形態と異なり、ベース部４１とは接続されていない。第二実施形態の側壁部４３は、船首傾斜部４３１と、中間部４３２と、船尾傾斜部４３３とを有している。
【００５３】
船首傾斜部４３１は、鉛直方向から見た際に、船首尾方向の船尾側から船首側に向かうにしたがって、ベース部４１の船幅方向の中心位置に近づくように傾斜して配置されている。
【００５４】
中間部４３２は、鉛直方向から見た際に、船尾側から船首側にわたってベース部４１の船幅方向の中心位置との距離が一定となるようにベース部４１に対して配置されている。
【００５５】
船尾傾斜部４３３は、鉛直方向から見た際に、船首尾方向の船尾側から船首側に向かうにしたがって、ベース部３１の船幅方向の中心位置に近づくように傾斜して配置されている。
【００５６】
第二固定部４５は、ベース部４１に乗り上げた航走体２の側部に少なくとも一部が接触するように側壁部４３を可動させる。本実施形態に第二固定部４５は、船首第二固定部４５１と、中間第二固定部４５２と、船尾第二固定部４５３とを有する。
【００５７】
船首第二固定部４５１は、船首傾斜部４３１と前壁部３２との間に設けられている。船首第二固定部４５１は、航走体２がベース部４１に乗り上げた状態で、前壁部３２に対して船首傾斜部４３１を可動させる。船首第二固定部４５１は、船首傾斜部４３１が航走体２の側部と接触するように船首傾斜部４３１を回転させる。
【００５８】
中間第二固定部４５２は、中間部４３２と船首傾斜部４３１との間に設けられている。中間第二固定部４５２は、航走体２がベース部４１に乗り上げた状態で、船首傾斜部４３１に対して中間部４３２を可動させる。中間第二固定部４５２は、航走体２の側部と接触するように中間部４３２を回転させる。
【００５９】
船尾第二固定部４５３は、船尾傾斜部４３３と中間部４３２との間に設けられている。船尾第二固定部４５３は、航走体２がベース部３１に乗り上げた状態で、中間部４３２に対して船尾傾斜部４３３を可動させる。船尾第二固定部４５３は、航走体２の側部と接触するように船尾傾斜部４３３を回転させる。
【００６０】
上記のような第二実施形態の揚収装置４によれば、ベース部４１に航走体２が乗り上げた状態で、船首第二固定部４５１、中間第二固定部４５２、及び船尾第二固定部４５３が可動することで、図６に示すように船首傾斜部４３１、中間部４３２、及び船尾傾斜部４３３が回転して航走体２の側部と接触する。これにより、ベース部３１に乗り上げた航走体２の船幅方向の位置を固定することができる。加えて、側壁部４３が可動して、航走体本体２１の側部に接触することで、航走体２が固定された状態の揚収装置４自体の船幅方向の大きさをコンパクトにすることができる。したがって、航走体２が固定されて格納状態である揚収装置４の省スペース化を図ることができる。その結果、船舶本体１０の格納庫１１内のスペースをより有効に利用することができる。
【００６１】
なお、第二実施形態の揚収装置４は、検出部３６や制御部３７を有していない構造に限定されるものではない。第二実施形態の揚収装置４は、第一実施形態と同様に、検出部３６及び制御部３７を有していてもよい。つまり、揚収装置４は、検出結果に応じて第二固定部３５が制御されて側壁部４３を自動で可動させる構造であってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００６３】
なお、揚収装置３は本実施形態のようにウェルドック方式の船舶１に用いられる構造に限定されるものではない。例えば、図７の変形例の船舶１Ａに示すように、船舶本体１０Ａに対して揚収装置３をクレーン等によって吊り上げる構造であってもよい。
【００６４】
また、本実施形態の側壁部３３、４３は、傾斜部として船首傾斜部３３１、４３１及び船尾傾斜部３３３、４３３を有していたがこのような構想に限定されるものではない。例えば、側壁部３３、４３は、船首傾斜部３３１，４３１及び船尾傾斜部３３３、４３３のいずれか一方のみを有していても良い。また、側壁部３３、４３は、中間部３３２、４３２も傾斜部として形成されることで、全体として船尾から船首に向かうにしたがって、ベース部３１の船幅方向の中心位置に近づくように形成されていてもよい。
【００６５】
また、第一固定部３４は、本実施形態のように航走体被固定部２２と係合する構造に限定されるものではなく、航走体２の船首尾方向の位置を固定できればよい。例えば、第一固定部３４は航走体２を船尾側から固定してもよい。
【００６６】
また、第二固定部３５、４５は、本実施形態のように第一固定部３４と別の構造であることに限定されるものではなく、航走体２の船幅方向の位置を固定できればよい。例えば、第二固定部３５、４５は、第一固定部３４と一体構造をなして、航走体２の船首尾方向及び船幅方向の両方の位置を固定可能とされていてもよい。
【００６７】
また、揚収装置３、４は、第一固定部３４や第二固定部３５、４５と航走体２との位置関係や固定具合が調整可能とされていてもよい。このようにすることで、ベース部３１、４１、前壁部３２、及び側壁部３３によって囲まれた空間に収まるサイズであれば、ボートのような小型の有人艇に限らず、遠隔操作無人探査機（ＲＯＶ）や海上を漂流する救命艇のように種々の形状の航走体２を揚収することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…船舶  １０…船舶本体  １１…格納庫  １２…ランプ部  ２…航走体  ２１…航走体本体  ２２…航走体被固定部  ２３…推進装置  ３、４…揚収装置  ３１、４１…ベース部  ３１ａ…車輪  ３２…前壁部  ３３、４３…側壁部  ３３１、４３１…船首傾斜部  ３３２、４３２…中間部  ３３３、４３３…船尾傾斜部  ３４…第一固定部  ３５、４５…第二固定部  ３６…検出部  ３７…制御部  ３７１…入力部  ３７２…判定部  ３７３…出力部  ４５１…船首第二固定部  ４５２…中間第二固定部  ４５３…船尾第二固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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