(57)【要約】【課題】所望の運動量を容易に計画することができる運動量推定方法及び運動量推定装置を提供すること。【解決手段】人の運動経路及び運動時間を含む運動情報を取得する運動情報取得部２と、基準運動強度を算出する基準運動強度算出部１１と、人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件を取得し、前記補正条件によって前記基準運動強度を補正する運動強度補正部１２と、補正された運動強度に前記運動時間を乗算した運動量を推定運動量として推定する運動量推定部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の運動経路及び運動時間を含む運動情報を取得する運動情報取得ステップと、
基準運動強度を算出する基準運動強度算出ステップと、
人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件を取得し、前記補正条件によって前記基準運動強度を補正する運動強度補正ステップと、
補正された運動強度に前記運動時間を乗算した運動量を推定運動量として推定する運動量推定ステップと、
を含むことを特徴とする運動量推定方法。
【請求項２】
前記補正条件は、運動量を促進する人の外部環境である運動促進条件をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の運動量推定方法。
【請求項３】
前記運動量推定ステップで推定した運動量を含む情報を蓄積情報として保持する蓄積ステップと、
前記蓄積情報の中から所望の蓄積情報を取得する蓄積情報取得ステップと、
目標運動量を設定する目標運動量設定ステップと、
前記蓄積情報取得ステップで取得した蓄積情報が示す運動量と前記目標運動量との差が所定範囲内となるように少なくとも前記補正条件を変更して調整する運動量調整ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の運動量推定方法。
【請求項４】
前記環境条件は、高低差情報及び／または路面状況情報を含み、
前記運動負荷条件は、人が担う荷物の重さ情報及び／または靴の種類情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の運動量推定方法。
【請求項５】
前記運動促進条件は、運動経路上の景観情報及び／または伴走者情報を含むことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の運動量推定方法。
【請求項６】
人の運動経路及び運動時間を含む運動情報を取得する運動情報取得部と、
基準運動強度を算出する基準運動強度算出部と、
人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件を取得し、前記補正条件によって前記基準運動強度を補正する運動強度補正部と、
補正された運動強度に前記運動時間を乗算した運動量を推定運動量として推定する運動量推定部と、
を備えたことを特徴とする運動量推定装置。
【請求項７】
前記補正条件は、運動量を促進する人の外部環境である運動促進条件をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の運動量推定装置。
【請求項８】
目標運動量を設定する目標運動量設定部と、
前記運動量推定部によって推定された運動量を含む情報を蓄積情報として蓄積し、蓄積情報の中から選択された所望の蓄積情報が示す運動量と前記目標運動量との差が所定範囲内となるように少なくとも前記補正条件を変更して調整する運動量計画調整部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の運動量推定装置。
【請求項９】
前記環境条件は、高低差情報及び／または路面状況情報を含み、
前記運動負荷条件は、人が担う荷物の重さ情報及び／または靴の種類情報を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の運動量推定装置。
【請求項１０】
前記運動促進条件は、運動経路上の景観情報及び／または伴走者情報を含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の運動量推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の運動量を容易に計画することができる運動量推定方法及び運動量推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、糖尿病、肥満などの生活習慣病や心臓病の病態改善や予防を目的として運動処方が行われている。ここで、運動量の推定は、一般に、人の位置や動きを３次元加速度センサなどの測定結果をもとに行っている。
【０００３】
特許文献１には、身長、体重、年齢、性別、血圧、障害の有無などの身体的特徴と、歩数、消費カロリー、日常生活における運動強度などの身体活動量とをもとに、人工知能や統計学を用いたデータ処理を行って、身体的特徴に対する運動効果の予測を行う健康増進プログラムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、加速度センサで得られた出力波形のパターンを識別して生体の行動を類別し、各行動ごとの消費エネルギーを算出する運動量測定装置が記載されている。この特許文献２では、寝る、座る、立つなどの基礎代謝を考慮して消費エネルギーを算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６４０８８号公報
【特許文献２】特開平８−１３１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来技術では、３次元加速度センサなどの各種センサによって人体そのものの情報をもとに、人体自体の運動量を一元的に測定していた。すなわち、運動量測定時に、運動経路上の高低差状況や路面状況などの人が移動する運動経路上の環境条件や、荷物の重さや靴の種類などの、人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件などの情報を直接用いていない。換言すれば、運動量測定を多要素の集合としてとらえていない。このため、例えば、同じ運動経路での運動量測定に際し、従来は、荷物の重さなどを変えると事後的にセンサが運動量の増大を検出するが、荷物の重さなどの運動量決定要素を変えることによって運動量を増減変更した事前の運動計画を容易に設定することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所望の運動量を容易に計画することができる運動量推定方法及び運動量推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる運動量推定方法は、人の運動経路及び運動時間を含む運動情報を取得する運動情報取得ステップと、基準運動強度を算出する基準運動強度算出ステップと、人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件を取得し、前記補正条件によって前記基準運動強度を補正する運動強度補正ステップと、補正された運動強度に前記運動時間を乗算した運動量を推定運動量として推定する運動量推定ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる運動量推定方法は、上記の発明において、前記補正条件は、運動量を促進する人の外部環境である運動促進条件をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる運動量推定方法は、上記の発明において、前記運動量推定ステップで推定した運動量を含む情報を蓄積情報として保持する蓄積ステップと、前記蓄積情報の中から所望の蓄積情報を取得する蓄積情報取得ステップと、目標運動量を設定する目標運動量設定ステップと、前記蓄積情報取得ステップで取得した蓄積情報が示す運動量と前記目標運動量との差が所定範囲内となるように少なくとも前記補正条件を変更して調整する運動量調整ステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる運動量推定方法は、上記の発明において、前記環境条件は、高低差情報及び／または路面状況情報を含み、前記運動負荷条件は、人が担う荷物の重さ情報及び／または靴の種類情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる運動量推定方法は、上記の発明において、前記運動促進条件は、運動経路上の景観情報及び／または伴走者情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる運動量推定装置は、人の運動経路及び運動時間を含む運動情報を取得する運動情報取得部と、基準運動強度を算出する基準運動強度算出部と、人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件を取得し、前記補正条件によって前記基準運動強度を補正する運動強度補正部と、補正された運動強度に前記運動時間を乗算した運動量を推定運動量として推定する運動量推定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる運動量推定装置は、上記の発明において、前記補正条件は、運動量を促進する人の外部環境である運動促進条件をさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる運動量推定装置は、上記の発明において、目標運動量を設定する目標運動量設定部と、前記運動量推定部によって推定された運動量を含む情報を蓄積情報として蓄積し、蓄積情報の中から選択された所望の蓄積情報が示す運動量と前記目標運動量との差が所定範囲内となるように少なくとも前記補正条件を変更して調整する運動量計画調整部と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる運動量推定装置は、上記の発明において、前記環境条件は、高低差情報及び／または路面状況情報を含み、前記運動負荷条件は、人が担う荷物の重さ情報及び／または靴の種類情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる運動量推定装置は、上記の発明において、前記運動促進条件は、運動経路上の景観情報及び／または伴走者情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人の運動経路及び運動時間を含む運動情報を取得し、基準運動強度を算出し、人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件を取得し、前記補正条件によって前記基準運動強度を補正し、補正された運動強度に前記運動時間を乗算した運動量を推定運動量として推定するようにしている。これにより、運動強度を、基準運動強度と複数の補正条件とに分離して求めることができ、結果的に、複数の補正条件などを変更するのみで、所望の運動量を容易に計画することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である運動量推定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、環境条件の具体的内容と重み係数の一例を示す図である。
【図３】図３は、運動負荷条件の具体的内容と重み係数の一例を示す図である。
【図４】図４は、蓄積情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１に示した制御部による運動量推定処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示した制御部による運動量計画調整処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の変形例１である運動量推定装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、運動促進条件の具体的内容と重み係数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態である運動量推定装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、運動量推定装置１は、運動情報取得部２、環境条件取得部３、運動負荷条件設定部４、表示部５、目標運動量設定部７、操作入力部８、及びデータ保持部３０が制御部１０に接続される。また、環境条件取得部３は、運動量推定用地図情報データベース２０が接続される。目標運動量設定部７は、目標運動量を設定する。また、操作入力部８は、各種情報を入力する。例えば、操作入力部８は、運動対象者の識別情報を入力する。なお、ここで推定される運動量は、一例として人の平均的な歩行に対するものである。
【００２２】
運動情報取得部２は、運動経路情報Ｄ１及び運動時間情報Ｄ２を有する運動情報を取得する。この運動情報は、例えば、実際に人が運動した際に、人が携帯する外部の３次元位置センサ、３次元加速度センサ、タイマなどによって取得される。
【００２３】
制御部１０は、基準運動強度算出部１１、運動強度補正部１２、運動量推定部１３、及び運動量調整部１４を有する。基準運動強度算出部１１は、上述した運動経路情報Ｄ１が示す運動経路上の距離に、上述した人の平均的な歩行で移動した場合における運動強度（負担度）を乗算した値を基準運動強度として算出する。運動強度補正部１２は、基準運動強度算出部１１が算出した基準運動強度を、人の運動経路上の環境条件及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件である補正条件によって補正する。この補正は、重み係数によって行われる。運動強度とは、運動中に人にかかる負担度を示す。したがって、基準運動強度は、次式で示される。
基準運動強度＝（運動経路上の距離）×（平均的な歩行時の負担度）
また、運動強度は、
運動強度＝（基準運動強度）×（環境条件の重み係数）×（運度負荷条件の重み係数）
＝（運動経路上の距離）×（平均的な歩行時の負担度）×（環境条件の重み係数）×（運度負荷条件の重み係数）
として算出される。
なお、基準運動強度時における環境条件の重み係数及び運度負荷条件の重み係数は、ともに「１」となる。
【００２４】
運動量推定部１３は、運動強度補正部１２が求めた運動強度に、運動時間情報Ｄ２が示す運動時間を乗算した値である運動量を推定する。すなわち、運動量は、
運動量＝（運動強度）×（運動時間）
として推定される。
【００２５】
（環境条件）
環境条件取得部３は、運動経路情報Ｄ１をもとに、運動量推定用地図情報データベース２０内の高低差情報Ｄ３０から、対応する高低差情報Ｄ３を取得するとともに、路面状況情報Ｄ４０から、対応する路面状況情報Ｄ４を取得する。そして、環境条件取得部３は、取得した高低差情報Ｄ３及び路面状況情報Ｄ４を運動強度補正部１２に出力する。
【００２６】
図２に示すように、環境条件の高低差情報Ｄ３と路面状況情報Ｄ４とは、それぞれ独立して取得される。高低差情報Ｄ３は、例えば、傾斜と階段とに分かれる。傾斜とは、階段のない傾斜である。傾斜の場合も階段の場合も、レベル「１」の急な登り、レベル「２」の緩やかな登り、レベル「３」の平坦、レベル「４」の緩やかな下り、レベル「５」の下り、の５つに分かれる。また、ともに重み係数は、急な登りの場合「３．０」、緩やかな登りの場合「２．０」、平坦の場合「１．０」、緩やかな下りの場合「０．９」、下りの場合「０．８」である。例えば、傾斜がレベル「１」で急な登りである場合、重み係数は「３．０」となり、運動強度は、基準運動強度の３倍の値になる。一方、例えば、階段がレベル「５」で下りである場合、重み係数は「０．８」となり、運動強度は、基準運動強度の０．８倍の値となる。なお、上述したように、基準運動強度時のレベルは「３」であり、重み係数は「１．０」となる。
【００２７】
また、路面状況情報Ｄ４は、例えば、舗装、クッション材、不陸の場合に分かれる。舗装である場合には、レベル「１」の完全舗装、レベル「３」の普通舗装、レベル「５」の舗装なし、の３つに分かれる。重み係数は、完全舗装の場合、「１．２」であり、普通舗装の場合、「１．０」であり、舗装なしの場合、「０．８」である。また、クッション材である場合、レベル「１」のクッション材あり、レベル「３」のクッション材なし、の２つに分かれる。重み係数は、クッション材ありの場合「１．２」であり、クッション材なしの場合「１．０」である。さらに、舗装もクッション材もない場合は、不陸に関する路面状況となり、不陸である場合、レベル「１」の不陸あり、レベル「３」の不陸なし、の２つに分かれる。重み係数は、不陸ありの場合「１．２」であり、不陸なしの場合「１．０」である。なお、上述したように、路面状況情報Ｄ４についても、基準運動強度時のレベルは「３」であり、重み係数は「１．０」となる。
【００２８】
なお、環境条件は、高低差情報Ｄ３と路面状況情報Ｄ４との２つがあり、環境条件の重み係数は、高低差情報Ｄ３の重み係数と路面状況情報Ｄ４の重み係数との乗算値となる。
【００２９】
（運動負荷条件）
一方、運動負荷条件設定部４では、荷物の重さ情報Ｄ５と靴の種類情報Ｄ６とが設定される。この設定された荷物の重さ情報Ｄ５と靴の種類情報Ｄ６とは、運動強度補正部１２に出力される。
【００３０】
図３に示すように、運動負荷条件の荷物の重さ情報Ｄ５と靴の種類情報Ｄ６とは、それぞれ独立して設けられる。荷物の重さ情報Ｄ５は、例えば、レベル「１」の重い、レベル「２」のやや重い、レベル「３」のやや軽い、レベル「４」の軽い、レベル「５」のなし、の５つに分かれる。重み係数は、重い場合「２．０」、やや重い場合「１．５」、やや軽い場合「１．０」、軽い場合「０．９」、なしの場合「０．８」である。したがって、例えば、重い荷物を担っている場合、重み係数は「２．０」となって運動強度が増大する。一方、荷物がなしの場合、重み係数は「０．８」となって運動強度が減少する。
【００３１】
また、靴の種類情報Ｄ６は、レベル「１」の歩きにくい、レベル「３」の普通、レベル「５」の歩き易い、の３つに分かれる。重み係数は、歩きにくい場合「１．２」であり、普通の場合「１．０」であり、歩きやすい場合「０．８」である。例えば、歩きにくい場合、重み係数は「１．２」となって運動強度が増大する。一方、歩き易い場合、重み係数は「０．８」となって運動強度が減少する。
【００３２】
なお、運動負荷条件は、荷物の重さ情報Ｄ５と靴の種類情報Ｄ６との２つがあり、運動負荷条件の重み係数は、荷物の重さ情報Ｄ５の重み係数と靴の種類情報Ｄ６の重み係数との乗算値となる。
【００３３】
運動量推定用地図情報データベース２０は、少なくとも地図上で指示された経路上の高低差情報Ｄ３のもとになる高低差情報Ｄ３０と、路面状況情報Ｄ４を示す路面状況情報Ｄ４０とを有する。
【００３４】
なお、基準運動強度算出部１１及び運動強度補正部１２は、運動経路情報Ｄ１が示す運動経路を所定微細区間毎に演算を行ってその総和をそれぞれ基準運動強度及び運動強度として求める。
【００３５】
運動量推定部１３は、運動強度補正部１２によって補正された運動強度に運動時間を乗算した運動量を推定演算する。この推定演算結果は、表示部５に表示されるとともに、データ保持部３０内の蓄積情報Ｄ８０として保持される。図４は、蓄積情報Ｄ８０の一例を示す図である。図４に示すように、推定された運動量毎に番号付けされ、それぞれ、運動経路情報Ｄ１、運動時間情報Ｄ２、高低差情報Ｄ３、路面状況情報Ｄ４、荷物の重さ情報Ｄ５、及び靴の種類情報Ｄ６が少なくとも保持される。これらの蓄積情報Ｄ８０は、所望の運動量を必要とする場合に、適宜選択される。
【００３６】
運動量調整部１４は、蓄積情報Ｄ８０の中から取得された蓄積情報が示す運動量と、目標運動量設定部７によって設定された目標運動量との差が所定範囲内となるように、運動情報、及び／または、環境条件や運動負荷条件などの補正条件を変更する調整処理を行う。
【００３７】
（運動量推定処理）
ここで、図５に示したフローチャートを参照して、制御部１０による運動量推定処理手順について説明する。まず、制御部１０は、運動情報取得部２から、運動情報としての運動経路情報Ｄ１と運動時間情報Ｄ２とを取得する（ステップＳ１０１）。その後、基準運動強度算出部１１は、得られた運動経路情報Ｄ１をもとに基準運動強度を算出する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
その後、運動強度補正部１２は、環境条件取得部３から環境条件（高低差情報Ｄ３及び路面状況情報Ｄ４）を取得するとともに、運動負荷条件設定部４から運動負荷条件（荷物の重さ情報Ｄ５及び靴の種類情報Ｄ６）を取得する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
その後、運動強度補正部１２は、環境条件及び運動負荷条件をもとに基準運動強度を補正した運動強度を求める（ステップＳ１０４）。さらに、運動量推定部１３は、運動強度補正部１２が補正した運動強度に運動時間を乗算した運動量を推定する（ステップＳ１０５）。その後、運動量推定部１３は、推定した運動量を含む情報を蓄積情報を、運動対象者の識別情報毎にデータ保持部３０に保持し（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。
【００４０】
（運動量計画調整処理）
次に、図６に示したフローチャートを参照して、制御部１０による運動量計画調整処理手順について説明する。この運動量計画調整とは、運動対象者毎にすでに実施されている運動の運動量が、入力された目標運動量となる運動計画を作成するものである。例えば、現在実施している運動の運動量が少ない場合に、運動者に大きな負担をかけずに運動量が目標運動量となる運動計画を作成するものである。
【００４１】
運動量計画調整部１４は、まず、データ保持部３０に保存されている運動者の蓄積情報Ｄ８０の中から、例えば最新の運動に対する蓄積情報を取得する（ステップＳ２０１）。なお、蓄積情報を取得する場合、運動者は操作入力部８から識別情報を入力する。その後、運動量計画調整部１４は、運動者が目標運動量設定部７を介して設定した目標運動量を取得する（ステップＳ２０２）。その後、運動量計画調整部１４は、取得された蓄積情報が示す運動量と目標運動量との差が所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
取得された運動量と目標運動量との差が所定範囲内である場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）には、取得された運動量が目標運動量とほぼ同じになったものとして、本処理を終了する。一方、取得された運動量と目標運動量との差が所定範囲内でない場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）には、さらに、運動量計画調整部１４は、取得された運動量が目標運動量に近づくように、運動情報、及び補正条件（環境条件、運動負荷条件）を変更する（ステップＳ２０４）。その後、運動量推定部１３は、変更された運動情報及び／または補正条件をもとに、図５に示した運動量推定処理を行う（ステップＳ２０５）。その後、運動量計画調整部１４は、変更された運動量と目標運動量との差が所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【００４３】
変更された運動量と目標運動量との差が所定範囲内である場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）には、変更された運動量が目標運動量とほぼ同じになったものとして、この変更された運動量を含む情報を蓄積情報としてデータ保持部３０に保持し（ステップＳ２０７）、本処理を終了する。一方、変更された運動量と目標運動量との差が所定範囲内でない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）には、ステップＳ２０４に移行して、取得された運動量と目標運動量とが所定範囲内になるまで処理を繰り返す。
【００４４】
この運動量計画調整処理によって得られた運動の運動量は、目標運動量に近いものとなる。すなわち、単に運動経路及び補正条件を変更するのみで、容易に運動計画を作成することができる。特に、運動負荷条件（荷物の重さ情報Ｄ５及び靴の種類情報Ｄ６）及び景観情報Ｄ７を変える場合は、元の運動経路を変更しなくてもよく、運動者に大きな負担をかけずに、目標運動量の運動計画調整を容易に行うことができる。
【００４５】
本実施の形態では、運動強度を、基準運動強度と、人の運動経路上の環境条件、及び人が装着する運動負荷を示す運動負荷条件とに分離しているため、環境条件と運動負荷条件とを変化させるのみによって、所望の運動量を容易に計画することが可能となる。
【００４６】
（変形例）
この変形例では、上述した実施の形態が算出する運動強度に、運動量を促進する人の外部環境である運動促進条件を加えるようにしている。この運動促進条件には、例えば、運動経路上の景観情報Ｄ７と伴走者情報Ｄ８とがある。
【００４７】
図６に示すように、図１に示した運動量推定装置１に、運動促進条件取得部６をさらに設けるとともに、運動量推定用地図情報データベース２０に、景観情報Ｄ７のもとになる景観情報Ｄ７０を設ける。運動強度補正部１２は、運動強度を求める際、環境条件及び運動負荷条件の他に、運動促進条件を加える。すなわち、運動強度補正部１２は、
運動強度＝（運動経路上の距離）×（平均的な歩行時の負担度）×（環境条件の重み係数）×（運度負荷条件の重み係数）×（運動促進条件の重み係数）
として運動強度を求める。
【００４８】
（運動促進条件）
図７に示すように、運動促進条件の景観情報Ｄ７と伴走者情報Ｄ８とは、それぞれ独立して設けられる。景観情報Ｄ７は、例えば、レベル「１」の景観が良好、レベル「３」の景観が普通、レベル「５」の景観が悪い、の３つに分かれる。重み係数は、景観が良好な場合「１．２」、景観が普通の場合「１．０」、景観が悪い場合「０．８」である。したがって、例えば、運動経路の景観が良好な場合、重み係数は「１．２」となって運動強度が増大する。一方、景観が悪い場合、重み係数は「０，８」となって運動強度が減少する。なお、景観情報Ｄ７は、運動量推定用地図情報データベース２０を用いて容易に得ることができる。
【００４９】
また、伴走者情報Ｄ８は、レベル「１」の伴走者が活発、レベル「２」の伴走者が普通、レベル「３」の伴走者なし、の３つに分かれる。重み係数は、伴走者が活発の場合「１．２」であり、伴走者が普通の場合「１．１」であり、伴走者がない場合「１．０」である。例えば、伴走者が活発の場合、重み係数は「１．２」となって運動強度が増大する。なお、伴走者情報Ｄ８は、運動負荷条件設定部４と同様に、ユーザによる入力操作で設定される。
【００５０】
なお、運動促進条件は、景観情報Ｄ７と伴走者情報Ｄ８との２つがあり、運動促進条件の重み係数は、景観情報Ｄ７の重み係数と伴走者情報Ｄ８の重み係数との乗算値となる。
【００５１】
ここで、変形例における運動量推定処理は、図５のステップＳ１０３において、さらに運動促進条件を取得し、ステップＳ１０４で、この運動促進条件を加味した運動強度の補正を行い、その他の処理は、図５に示した処理と同じである。また、変形例における運動量計画調整処理は、図６のステップＳ２０４及びステップＳ２０５において、さらに運動促進条件が補正条件として加わる。
【００５２】
なお、上述した実施の形態及び変形例において推定される運動量の基準運動強度は、一例として人の平均的な歩行に対するものであるが、これに限らず、例えば、泳いでいる状態や走っている状態を基準運動強度としてもよい。そして、泳いでいる状態での負荷条件としては、例えば浮き板を用いているか否かや、水温や、見学者が居るか否かなどがある。また、基準運動強度は、各個人ごとに算出しておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００５３】
１  運動量推定装置
２  運動情報取得部
３  環境条件取得部
４  運動負荷条件設定部
５  表示部
６  運動促進条件取得部
７  目標運動量設定部
８  操作入力部
１０  制御部
１１  基準運度強度算出部
１２  運動強度補正部
１３  運動量推定部
１４  運動量計画調整部
２０  運動量推定用地図情報データベース
３０  データ保持部
Ｄ１  運動経路情報
Ｄ２  運動時間情報
Ｄ３，Ｄ３０  高低差情報
Ｄ４，Ｄ４０  路面状況情報
Ｄ５  荷物の重さ情報
Ｄ６  靴の種類情報
Ｄ７，Ｄ７０  景観情報
Ｄ８  伴走者情報
Ｄ８０  蓄積情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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