(57)【要約】【課題】コイル組立体と回路基板との接続信頼性を向上させる。【解決手段】回路基板に実装されるコイル組立体であって、平角線からなり、当該平角線をエッジワイズ状に巻回した巻回部と、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に屈曲された段差部と、前記段差部から前記延出方向に屈曲された接続部と、を有するコイルと、前記接続部と前記延出方向の反対側の位置に設けられ、前記回路基板に当接して前記コイルのうち前記接続部と前記延出方向の反対側の部分を前記回路基板から離間させる突状部と、を備えたコイル組立体。【選択図】図９
2017112349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に配されるコイル組立体であって、
平角線からなり、当該平角線をエッジワイズ状に巻回した巻回部と、前記巻回部から延出された一対の端子部と、を有するコイルを備え、
前記端子部は前記ベース部材と交差する面から延出されており、
前記ベース部材と対向する対向面に前記ベース部材に向けて突出する突状部が設けられているコイル組立体。
【請求項２】
前記ベース部材に含まれる回路基板に実装され、
前記端子部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に屈曲された段差部と、前記段差部から前記延出方向に屈曲された接続部と、を有しており、
前記突状部は、前記接続部と前記延出方向の反対側の位置に設けられ、前記回路基板に当接して前記コイルのうち前記接続部と前記延出方向の反対側の部分を前記回路基板から離間させるようになっている請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項３】
磁性コアと、前記コイルおよび前記磁性コアの双方に接触して前記コイルおよび前記磁性コアの相対的な位置を保持するボビンと、を有し、
前記ボビンに前記突状部が設けられている請求項２に記載のコイル組立体。
【請求項４】
前記磁性コアは、前記コイルを前記巻回部の軸線方向から挟む一対の壁部と、前記壁部から前記軸線方向に延びると共に前記巻回部の内側に挿通された柱部と、を有し、
前記ボビンは、前記巻回部と前記柱部との間に配される筒状部と、前記筒状部の両端部から外方に張り出して前記巻回部と前記壁部との間に配される一対の鍔部とを有し、
前記鍔部は、前記延出方向の反対側において前記磁性コアの前記壁部より外側に張り出す張出部を備えており、
前記突状部は前記張出部に設けられている請求項３に記載のコイル組立体。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載されたコイル組立体が回路基板に実装された回路構成体であって、
前記回路基板は、前記コイル組立体が実装された面と反対側の面にバスバーが積層されており、
前記回路基板は前記バスバーが露出する開口部を有し、
前記接続部は前記開口部から露出した前記バスバーに接続されている回路構成体。
【請求項６】
前記コイルはコイルケース内に固定されており、前記コイルケースに前記突状部が設けられている請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項７】
請求項１または請求項６に記載されたコイル組立体を備える回路構成体であって、
前記ベース部材は前記突状部を嵌め入れるための凹部を備えている回路構成体。
【請求項８】
前記突状部と前記凹部との間に接着剤が設けられている請求項７に記載の回路構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、コイル組立体および回路構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のコア部材の間にコイルが保持されてなるコイル組立体が知られている。例えば、平角線が円環状に巻回されたコイルが、Ｅ型コアと称される一対のフェライト製のコア部材の円柱状の突起の周囲に配された構成のものが知られている。コイルの両端部は端子とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイル組立体を回路基板に実装するに際し、例えばコイル組立体を回路基板の表面側の所定の位置に配し、コイルの端子を回路基板に設けた接続用の開口部を通して裏面側に配設されたバスバーに半田接続する場合がある。このような場合、コイル組立体から導出されたコイルの端子を、バスバーに向けて屈曲させることが考えられる。この場合、コイル組立体の底面（回路基板と接触する面）と、コイルから導出され、バスバーに向けて屈曲された端子との間に、回路基板の厚み分の段差が生じることとなる。
【０００５】
しかしコイルは巻回構造とされている上に端子が屈曲されているため、端子の寸法精度を高めることが容易ではなく、端子を回路基板の裏面側のバスバーに精度よく接触させることが困難であった。しかも、コイルはその構造上ばね性を有するため、車両の振動等によりコイルの端子とバスバーとの半田付け部分に応力が加わり易く、半田付け部分に不具合が生じて、コイルの端子とバスバーとの電気的な接続信頼性が低下することが懸念される。
【０００６】
また、コイルは回路基板に搭載される電子部品としては比較的大型で重く、走行中の振動等により位置ずれが生じやすい。このような位置ずれも、コイルの端子とバスバーとの電気的な接続信頼性の低下を引き起こす虞がある。
【０００７】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コイル組立体と回路基板との接続信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示される技術は、ベース部材に配されるコイル組立体であって、平角線からなり、当該平角線をエッジワイズ状に巻回した巻回部と、前記巻回部から延出された一対の端子部と、を有するコイルを備え、前記端子部は前記ベース部材と交差する面から延出されており、前記ベース部材と対向する対向面に前記ベース部材に向けて突出する突状部が設けられている。
【０００９】
このようなコイル組立体のうち、前記ベース部材に含まれる回路基板に実装され、前記端子部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に屈曲された段差部と、前記段差部から前記延出方向に屈曲された接続部と、を有しており、前記突状部は、前記接続部と前記延出方向の反対側の位置に設けられ、前記回路基板に当接して前記コイルのうち前記接続部と前記延出方向の反対側の部分を前記回路基板から離間させるようになっているものは、次のような作用効果を奏する。
【００１０】
すなわち、このような構成によれば、コイル組立体が回路基板に載置されると、突状部が回路基板に当接する。すると、コイルのうち接続部と延出方向の反対側の部分は、突状部が回路基板と当接することにより、回路基板から離間する方向の力を受け、保持される。これにより、コイルの接続部には、回路基板に向かって押し付けられる力が加わる。この結果、接続部と回路基板とが接触する状態が維持されるようになっている。これにより、回路基板と、この回路基板に実装されたコイル組立体の接続信頼性を向上させることができる。
【００１１】
このようなコイル組立体は以下の構成を備えていてもよい。
【００１２】
磁性コアと、前記コイルおよび前記磁性コアの双方に接触して前記コイルおよび前記磁性コアの相対的な位置を保持するボビンと、を有し、前記ボビンに前記突状部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、ボビンによってコイルと磁性コアとの相対的な位置決めをすることができる。また、このボビンに突状部が形成されているので、ボビンと異なる部品に突状部が形成されている場合に比べて、部品点数を削減できる。
【００１４】
前記磁性コアは、前記コイルを前記巻回部の軸線方向から挟む一対の壁部と、前記壁部から前記軸線方向に延びると共に前記巻回部の内側に挿通された柱部と、を有し、前記ボビンは、前記巻回部と前記柱部との間に配される筒状部と、前記筒状部の両端部から外方に張り出して前記巻回部と前記壁部との間に配される一対の鍔部とを有し、前記鍔部は、前記延出方向の反対側において前記磁性コアの前記壁部より外側に張り出す張出部を備えており、前記突状部は前記張出部に設けられていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、張出部は、磁性コアの壁部よりも延出方向の反対側に張り出している。この張出部に突状部が形成されているので、突状部は、接続部と延出方向について一層離れた位置に設けられることになる。この結果、てこの原理により、接続部を回路基板に押し付ける方向の力が、より大きくなる。これにより、コイル組立体と回路基板との接続信頼性を一層向上させることができる。
【００１６】
また本明細書に開示される技術は、上述したコイル組立体が回路基板に実装された回路構成体であって、前記回路基板は、前記コイル組立体が実装された面と反対側の面にバスバーが積層されており、前記回路基板は前記バスバーが露出する開口部を有し、前記接続部は前記開口部から露出した前記バスバーに接続されている。
【００１７】
回路基板とバスバーとの間には、回路基板の厚さ寸法の分だけ段差が形成されている。上記の構成は、回路基板とバスバーとの間に段差が形成された場合であっても、コイル組立体と、回路基板のバスバーとの電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００１８】
さらに本明細書に開示される技術は、平角線からなり、当該平角線をエッジワイズ状に巻回した巻回部と、前記巻回部から延出された一対の端子部と、を有するコイルを備え、  前記端子部は前記ベース部材と交差する面から延出されており、前記ベース部材との対向面に前記ベース部材に向けて突出する突状部が設けられているコイル組立体を備える回路構成体であって、ベース部材に突状部を嵌め入れるための凹部を備えている。
【００１９】
このような構成によれば、コイル組立体がベース部材に配された状態においては、コイル組立体は突状部がベース部材の凹部内に嵌め入れられることにより位置ずれが抑制されるから、回路基板とコイル組立体との接続信頼性が向上する。
【００２０】
さらに、突状部と凹部との間に接着剤を設ける構成とすると、位置ずれがより確実に抑制されるから、回路基板とコイル組立体との接続信頼性がさらに向上する。
【００２１】
なお、上記突状部は、コイルを内部に固定したコイルケースに設ける構成としてもよい。このような構成によれば、簡単な構造で突状部を設けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本明細書に開示される技術によれば、コイル組立体と回路基板との接続信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態のコイル組立体の分解斜視図
【図２】コイル組立体の斜視図
【図３】コイル組立体の右側面図
【図４】コイル組立体の背面図
【図５】第２分割ボビン体の平面図
【図６】第２分割ボビン体の右側面図
【図７】第２分割ボビン体の背面図
【図８】第２分割ボビン体の背面側の斜視図
【図９】コイル組立体を回路基板に実装した状態（回路構成体）の右側断面図
【図１０】第２実施形態のコイル組立体を回路基板に実装した状態（回路構成体）の側断面図
【図１１】コイルケースの下面側の斜視図
【図１２】コイルケースの底面図
【図１３】他の実施形態の回路構成体の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態を図１ないし図９によって説明する。
【００２５】
本実施形態のコイル組立体１は、磁性コア１０と、巻線を巻回してなるコイル２０と、ボビン３０と、を備えて構成されており（図１参照）、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両のＤＣ／ＤＣコンバータに備えられ、出力電圧を平滑化するチョークコイル等として用いることができる。以下、図１および図２における上を上方、下を下方、左手前を前方、右奥を後方、右手前を右、左奥を左として説明する。
【００２６】
（磁性コア１０）
磁性コア１０はいわゆるＥ型コアと称されるものであって、図１および図２に示すように、同形同大の一対の第１コア１０Ａおよび第２コア１０Ｂを組み合わせてなる。第１コア１０Ａおよび第２コア１０Ｂは、それぞれ長方形の厚板状の底壁部１１（壁部の一例）を有しており、底壁部１１同士がそれらの板面が対向状態となるように配される。
【００２７】
一の底壁部１１のうち前後方向に延びる一対の短辺の縁部には、相手側コアに向けて延びる一対の側壁部１２が設けられている。また、底壁部１１の中央部には、側壁部１２の延び方向と同方向に突出する円柱状の柱部１３が設けられている。側壁部１２および柱部１３の底壁部１１からの立ち上がり寸法（高さ寸法）は、同等とされている。
【００２８】
（コイル２０）
本実施形態のコイル２０は、平角線をエッジワイズ状かつ円環状に巻回してなるエッジワイズコイルである。コイル２０は、図１に示すように、巻回されて全体として筒状をなす巻回部２１の上端および下端から、平角線の両端部が、同方向（前方）に向けて、かつ、互いに平行に延出されるとともに、下方に向けてクランク状に屈曲された形態をなしている。
【００２９】
以下、図１において巻回部２１の上方側から延出された端部を第１端部２２Ａ（端子部の一例）とし、下方側から延出された端部を第２端部２２Ｂ（端子部の一例）とする。また、第１端部２２Ａのうち巻回部２１から前方（延出方向の一例）に向けて延出された部分を第１延出部２３Ａ、第１延出部２３Ａに連なって下方（延出方向と交差する交差方向の一例）に向けて延びる部分を第１段差部２４Ａ、第１段差部２４Ａに連なって前方に向けて延びる先端部分を第１接続部２５Ａとする。また同じく、第２端部２２Ｂのうち巻回部２１から前方に向けて延出された部分を第２延出部２３Ｂ、第２延出部２３Ｂに連なって下方に向けて延びる部分を第２段差部２４Ｂ、第２段差部２４Ｂに連なって前方に向けて延びる先端部分を第２接続部２５Ｂとする。
【００３０】
第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂは、第１延出部２３Ａおよび第２延出部２３Ｂと平行に配されている。また、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂは互いに同等高さ（面一）に配されるとともに、巻回部２１の下端縁よりも下方側に配されている。
【００３１】
（ボビン３０）
磁性コア１０とコイル２０との間には、ボビン３０が配されている。ボビン３０は絶縁樹脂製であって、図１に示すように、コイル２０の巻回部２１の軸線方向と直交する方向に二分割された第１分割ボビン体３１および第２分割ボビン体４１を組み合わせてなる。
【００３２】
第１分割ボビン体３１はコイル２０の上方側に配され、矩形の板状の第１底壁部３２（鍔部の一例）と、第１底壁部３２のうち前後方向に延びる一対の辺の縁部から下方に向けて延びる一対の第１側壁部３３と、を備えている。また第１底壁部３２の中央部には、板面を貫通する第１孔部３４が設けられている。
【００３３】
第１底壁部３２の前後方向の長さ寸法は、磁性コア１０の底壁部１１の前後方向（短辺側）の長さ寸法よりも大きい寸法に設定されており、組み立て状態において第１底壁部３２は、第１コア１０Ａの底壁部１１から前後方向に張り出すようになっている（図３参照）。
【００３４】
また、第１底壁部３２の幅寸法（左右方向の長さ寸法）は、磁性コア１０の一対の側壁部１２の間（内側）の寸法よりやや小さい寸法に設定されており、組み立て状態において第１底壁部３２は、第１コア１０Ａの一対の側壁部１２間に嵌るようになっている（図２および図４参照）。
【００３５】
一対の第１側壁部３３の高さ寸法は、磁性コア１０の側壁部１２の、底壁部１１からの突出寸法と同等に設定されており、組み立て状態において第１側壁部３３の下端面は、磁性コア１０の側壁部１２の下端面と面一となるようになっている（図２ないし図４参照）。さらに、第１孔部３４は磁性コア１０（第１コア１０Ａ）の柱部１３を貫通させるべく、柱部１３よりやや大きい径寸法に設定されている。
【００３６】
一方第２分割ボビン体４１は、第１分割ボビン体３１の第１底壁部３２と同等寸法の略矩形の板状の第２底壁部４２（鍔部の一例）と、第２底壁部４２のうち前後方向に延びる一対の辺の縁部から上方に向けて延びる一対の第２側壁部４３と、第２底壁部４２のうち幅方向（左右方向）に延びる他方の一対の辺の縁部から下方に向けて延びる一対の支持壁部４５，４６と、を備えている。また第２底壁部４２の中央部には、板面を貫通する第２孔部４４が設けられるとともに、第２孔部４４の孔縁から上方に向けて延びる筒状部４７が設けられている。
【００３７】
一対の第２側壁部４３の高さ寸法は、磁性コア１０の側壁部１２の、底壁部１１の板面からの突出寸法と同等に設定されており、組み立て状態において第２側壁部４３の上端面は、磁性コア１０の側壁部１２の上端面と面一となるようになっている（図２ないし図４参照）。
【００３８】
一対の支持壁部４５，４６の間（内側）の寸法は、磁性コア１０の底壁部１１の前後方向の長さ寸法より僅かに大きい寸法に設定されており、組み立て状態においては、一対の支持壁部４５，４６の間に磁性コア１０の底壁部１１がほぼぴったりはまるようになっている（図２および図３参照）。すなわち、組み立て状態において一対の支持壁部４５，４６は、磁性コア１０の底壁部１１より外側に張り出している。また、一対の支持壁部４５，４６の、第２底壁部４２板面からの突出寸法は、磁性コア１０の底壁部１１の高さ寸法（厚さ寸法）と同等に設定されており、組み立て状態において支持壁部４５，４６の下端面は、磁性コア１０の底壁部１１の下面と面一となるようになっている（同じく図２ないし図４参照）。
【００３９】
さらに、第２孔部４４は磁性コア１０（第２コア１０Ｂ）の柱部１３を貫通させるべく、柱部１３よりやや大きい径寸法に設定されている。換言すると、筒状部４７は柱部１３を挿通可能な内径寸法に設定されている。また、筒状部４７の第２底壁部４２からの突出寸法は、第２側壁部４３の第２底壁部４２からの突出寸法と同等とされている（図７参照）。
【００４０】
なお、上述したコイル２０の巻回部２１は、筒状部４７の周囲に外嵌するようになっている。換言すると、巻回部２１の内径寸法は、筒状部４７の外径寸法より僅かに大きい寸法に設定されている。
【００４１】
第２分割ボビン体４１の一対の支持壁部４５，４６のうち、前方側に配された前方支持壁部４５の前面には、一対の嵌合溝４８が上下方向に延びるように切り欠いて設けられている。これら一対の嵌合溝４８は、コイル組立体１が組み立てられた状態において、上述したコイル２０の第１段差部２４Ａおよび第２段差部２４Ｂを嵌め入れられる幅寸法および位置に設けられている。これにより、コイル２０の第１端部２２Ａおよび第２端部２２Ｂは、安定的に保持される。
【００４２】
さらに第２分割ボビン体４１の一対の支持壁部４５，４６のうち、後方側に配された後方支持壁部４６（張出部の一例）の下面（対向面の一例）には、下方に向けて突出する突状部４９が設けられている。突状部４９は、後方支持壁部４６の幅方向における中央部かつ、前後の厚さ方向における中央部よりやや前方側に偏った位置に設けられている（図６および図７参照）。
【００４３】
（回路構成体５３）
上述したコイル組立体１は、図９に示すように、回路基板５０（ベース部材の一例）上の所定位置に載置され、その一対の接続部２５Ａ，２５Ｂが、開口部５１から露出しているバスバー５２に半田付けにより導通接続される（回路構成体５３）。
【００４４】
（作用効果）
上述した本実施形態のコイル組立体１によれば、突状部４９が回路基板５０に当接することにより後方側が回路基板５０から離れた位置に保持され、コイル組立体１全体が前方に向けて傾く。よって、コイル２０の第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂが、バスバー５２に向けて押し付けられることとなる。これにより、コイル２０の巻回部２１から導出された第１端部２２Ａおよび第２端部２２Ｂの寸法精度が高くない場合でも、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂをバスバー５２に確実に接触させることができるから、両者の電気的な接続信頼性が向上する。
【００４５】
また、コイル組立体１はボビン３０を備えているから、このボビン３０によってコイル２０と磁性コア１０との相対的な位置決めをすることができる。また、突状部４９はこのようなボビン３０の後方支持壁部４６に設けられているから、突状部４９をボビン３０と異なる部品に形成する場合と比べて、部品点数を削減することができる。
【００４６】
また、回路基板５０とバスバー５２との間には、回路基板５０の厚さ寸法の分だけ段差が形成されているが、本実施形態のコイル組立体１によれば、このように段差がある場合でも、コイル２０の接続部２５Ａ，２５Ｂとバスバー５２との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００４７】
このように、本実施形態のコイル組立体１によれば、コイル２０とバスバー５２との接続信頼性を向上させることができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態を図１０ないし図１２により説明する。
【００４９】
本実施形態のコイル組立体２は、上記第１実施形態と概ね同様の形態のコイル（全体を図示せず）を磁性コア（図示せず）とともにコイルケース７０に収容し、ポッティング材を充填して固定した形態をなす。
【００５０】
コイルケース７０は絶縁樹脂製であり、図１１および図１２に示すように、コイルの巻回部を収容可能な大きさで、かつ、一側面が開口７１により開放された箱形をなしている。コイルケース７０の下面７０Ａ（対向面の一例）の四隅には、下方に向けて突出する円柱状の位置決め突部７２（突状部の一例）が一体に設けられている。また、開口７１を挟む一対の側壁には、一対の板状の固定片７３が外側に向けて垂直に立設されている。これらの各固定片７３には、図示しないコイル台に取り付けるための固定用ボルトを貫通させる固定孔７４が貫通形成されている。
【００５１】
コイルは、上記実施形態と概ね同様であるが、接続部６５の下面がコイルケース７０の下面７０Ａと同一面上となる位置に設定されている点と、接続部６５に接続用貫通孔６６が設けられている点が、上記実施形態のコイル２０と相違している（図１０参照）。
【００５２】
本実施形態のコイル組立体２は、上述したコイルの一対の端子部６２が開口７１から外側に向けて突出する向きでコイルケース７０内に収容され、ポッティング材が充填・固化されることにより、得られる。
【００５３】
このような本実施形態のコイル組立体２は、ベース部材上に配される。本実施形態におけるベース部材は放熱板８５であり、この放熱板８５の所定位置には、コイル組立体２の位置決め突部７２を嵌め入れるための位置決め凹部８６（凹部の一例）が設けられている。この位置決め凹部８６は、コイルケース７０の位置決め突部７２の外径よりやや大きい内径を有するように設定されており、位置決め突部７２との間に接着剤９０を充填させられるようになっている。
【００５４】
また放熱板８５の所定位置には、ナット９１を嵌め入れるための受け凹部８７が設けられている。この受け凹部８７に収容されたナット９１上に、放熱板８５上に固定された回路基板８０から導出されたバスバー８２の接続部が配され、接続ボルト９２とナット９１とが締結されることにより、コイルの接続部６５とバスバー８２（回路基板８０）とが導通接続されるようになっている。
【００５５】
このような本実施形態の回路構成体８３によれば、コイル組立体２が放熱板８５に配された状態においては、コイル組立体２は位置決め突部７２が放熱板８５の位置決め凹部８６内に嵌め入れられることにより位置ずれが抑制されるから、回路基板８０とコイル組立体２との接続信頼性が向上する。
【００５６】
しかも、位置決め突部７２と位置決め凹部８６との間には接着剤９０が設けられているから、位置ずれがより確実に抑制され、回路基板８０とコイル組立体２との接続信頼性がさらに向上する。
【００５７】
また、位置決め突部７２はコイルケース７０に一体に設けられているから、簡単な構造で位置決め突部７２を設けることができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００５９】
（１）上記実施形態１では、ボビン３０の後方支持壁部４６に突状部４９を一体に設ける構成としたが、別部材をコイル組立体に組み込むことにより、接続部をバスバーに押し付ける突状部を設ける構成としてもよい。あるいは、磁性コア１０に突状部を設ける構成としてもよい。
【００６０】
（２）また突状部は突部に限らず、例えば、コイル組立体を前方に向けて傾ける板状等、任意の形態とすることができる。
【００６１】
（３）上記実施形態１では突状部４９をひとつだけ設ける構成としたが、複数設ける構成としてもよい。
【００６２】
（４）磁性コア１０やボビン３０の形態は、上記実施形態に限るものではない。例えば磁性コアとしては、Ｅ型コアの他、ＰＱコア、ＥＩコア、ＥＥＲコア、ＥＰＣコア等、他の型のコアを使用してもよい。
【００６３】
（５）上記実施形態１では、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂを同じ高さ（面一）に配置し、ともに、回路基板５０の開口部５１を通して裏面側のバスバー５２に接続する構成としたが、異なる高さに配されたバスバーに接続する構成としてもよい。例えば、一方の接続部は回路基板５０の表面に配されたバスバー５２に接続する構成としてもよい。
【００６４】
（６）上記実施形態２では、コイルの端子部６２をクランク状に屈曲する例を示したが、端子部の形態は上記実施形態に限るものではない。例えば、図１３に示すように、巻回部から端子部１６２がまっすぐ延出された形態でもよい。このような場合には、例えばベース部材（放熱板１８５）に所定高さの端子台１８８を設け、この端子台１８８に回路基板から延出されたバスバー１８２を載置し、端子部１６２と共締めすることにより、コイル組立体３と回路基板とが接続された回路構成体１８３を得ることができる。
【００６５】
（７）上記実施形態２では、コイルケース７０を絶縁樹脂製としたが、金属製のコイルケースとしてもよい。この場合、放熱板８５との間に絶縁シート等を設けるとよい。
【００６６】
（８）上記実施形態２では、コイル組立体２を放熱板８５上に配する構成としたが、回路基板８０上に配する構成としてもよい。この場合、回路基板８０に位置決め突部７２を貫通させるための孔部を設け、回路基板８０の下面側に配された放熱板８５の位置決め凹部８６に嵌め入れて位置決めすることができる。
【００６７】
（９）放熱板８５は必ず要するものでなく、ベース部材は回路基板だけであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３…コイル組立体
１０…磁性コア
１０Ａ…第１コア
１０Ｂ…第２コア
１１…底壁部（壁部）
１２…側壁部
１３…柱部
２０…コイル
２１…巻回部
２２Ａ…第１端部（端子部）
２２Ｂ…第２端部（端子部）
２３Ａ…第１延出部
２３Ｂ…第２延出部
２４Ａ…第１段差部
２４Ｂ…第２段差部
２５Ａ…第１接続部
２５Ｂ…第２接続部
３０…ボビン
３１…第１分割ボビン体
３２…第１底壁部（鍔部）
４１…第２分割ボビン体
４２…第２底壁部（鍔部）
４５…前方支持壁部
４６…後方支持壁部（張出部）
４７…筒状部
４８…嵌合溝
４９…突状部
５０，８０…回路基板
５１…開口部
５２，８２，１８２…バスバー
５３，８３，１８３…回路構成体
６２…端子部
６６…接続部
７０…コイルケース
７２…位置決め突部（突状部）
８５…放熱板（ベース部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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