(57)【要約】【課題】比較的発熱量の小さい温風生成装置であっても屋根面に積もった雪を効果的に融雪することができる、連棟ビニールハウス、パネル部材、及び融雪装置を提供すること。【解決手段】屋根面１０Ａに設置されたパネル部材２０を備え、パネル部材２０は、一定の厚みのあるフレーム２１と、フレーム２１に二重に展張された透明フィルム２２と、桟２３とを有し、桟２３によって複数のパネル２４に区分されており、複数のパネル２４は、二重の透明フィルム２２の間に形成された空気断熱層となる空間２５をそれぞれ有し、複数のパネル２４のうち谷樋１７に最も近い谷樋側パネル２４Ａには、温風生成装置３０によって生成された温風を谷樋側パネル２４Ａの谷樋側空間２５Ａに導入する谷樋側導風部２６Ａと、谷樋側空間２５Ａの温風を排出する谷樋側排風部２７Ａが設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部が谷となった連棟ビニールハウスであって、
前記連棟接続部に設置された谷樋と、
前記屋根面に設置されたパネル部材とを備え、
前記パネル部材は、
一定の厚みのあるフレームと、
前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、
一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを有し、
前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、
複数の前記パネルは、
一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、
複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近い谷樋側パネルには、
温風生成装置によって生成された温風を前記谷樋側パネルの前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられていることを特徴とする連棟ビニールハウス。
【請求項２】
複数の前記パネルのうち前記棟に最も近い棟側パネルには、
前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記棟側パネルの前記空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、前記棟側空間の前記温風を排出する棟側排風部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項３】
前記屋根面に複数の前記パネル部材が並列に設置され、
隣接する前記パネル部材間において、一方の前記パネル部材の前記棟側排風部と、他方の前記パネル部材の前記棟側導風部とが接続されていることを特徴とする請求項２に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項４】
前記屋根面に複数の前記パネル部材が並列に設置され、
隣接する前記パネル部材間において、一方の前記パネル部材の前記谷樋側排風部と、他方の前記パネル部材の前記谷樋側導風部とが接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項５】
前記パネル部材において、前記谷樋側排風部と前記棟側導風部とが接続されていることを特徴とする請求項２に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項６】
前記パネル部材への積雪又は降雪を感知するセンサーを有し、前記センサーが前記積雪又は前記降雪を感知したときに、前記谷樋側空間に前記温風が導入されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項７】
前記温風生成装置と前記パネル部材とを接続する配管に設けられた切換え弁と、前記パネル部材への積雪を感知するセンサーと、前記センサーの感知結果に基づいて前記パネル部材への前記積雪を判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて前記切換え弁を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への前記積雪が所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量未満であると判断したときには前記棟側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項８】
予想天気を取得する予想天気情報取得部を備え、
前記判断部は、前記センサーの前記感知結果及び前記予想天気情報取得部が取得した予想天気に基づいて前記パネル部材への前記積雪又は前記降雪を判断し、
前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量未満、又は前記降雪が予想されると判断したときには前記棟側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする請求項７に記載の連棟ビニールハウス。
【請求項９】
傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部に谷樋が設置された連棟ビニールハウスの屋根面に用いるパネル部材であって、
一定の厚みのあるフレームと、
前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、
一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを備え、
前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、
複数の前記パネルは、
一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、
複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近く設置される谷樋側パネルには、
温風生成装置によって生成された温風を前記谷樋側パネルの前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられていることを特徴とするパネル部材。
【請求項１０】
複数の前記パネルのうち前記棟側に最も近く設置される棟側パネルには、
前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記棟側パネルの前記空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、前記棟側空間の前記温風を排出する棟側排風部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のパネル部材。
【請求項１１】
傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部に谷樋が設置された連棟ビニールハウスに用いる融雪装置であって、
前記屋根面に設置されるパネル部材と、
前記パネル部材への積雪又は降雪を感知するセンサーとを備え、
前記パネル部材は、
一定の厚みのあるフレームと、
前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、
一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを有し、
前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、
複数の前記パネルは、
一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、
複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近い谷樋側パネルには、
温風生成装置によって生成された温風を前記谷樋側パネルの前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられており、
前記センサーが前記積雪又は前記降雪を感知したときに、前記谷樋側空間に前記温風を導入することを特徴とする融雪装置。
【請求項１２】
傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部に谷樋が設置された連棟ビニールハウスに用いる融雪装置であって、
前記屋根面に設置されるパネル部材と、温風生成装置と前記パネル部材とを接続する配管に設けられた切換え弁と、前記パネル部材への積雪を感知するセンサーと、前記センサーの感知結果に基づいて前記パネル部材への積雪を判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて前記切換え弁を制御する制御部とを備え、
前記パネル部材は、
一定の厚みのあるフレームと、
前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、
一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを有し、
前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、
複数の前記パネルは、
一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、
複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近い谷樋側パネルには、
前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられ、
複数の前記パネルのうち前記棟に最も近い棟側パネルには、
前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、前記棟側空間の前記温風を排出する棟側排風部とが設けられており、
前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への前記積雪が所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量未満であると判断したときには前記棟側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする融雪装置。
【請求項１３】
予想天気を取得する予想天気情報取得部を備え、
前記判断部は、前記センサーの感知結果及び前記予想天気情報取得部が取得した予想天気に基づいて前記パネル部材への積雪又は降雪を判断し、
前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への積雪が所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への積雪が所定量未満、又は降雪が予想されると判断したときには前記棟側空間に温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする請求項１２に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪装置を備えた連棟ビニールハウス、連棟ビニールハウスの屋根面に用いるパネル部材、連棟ビニールハウス用の融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用等のビニールハウスは、透明なビニールフィルムを金属などで構成されるフレームに展張することで太陽熱を閉じ込めてビニールハウス内部を保温するものである。ビニールハウス内部を保温することで、作物の生育を促進し、又は収穫時期をずらし、作物の高値取引を実現している。
また、被覆面積に対する床面積が大きい連棟ビニールハウスのほうが単棟ビニールハウスよりも暖房効率が良いことが知られている。
また、ビニールフィルムが一枚の場合は、夜間のビニールハウス内温度が外気温とほぼ同等まで低下してしまうので、特許文献１又は特許文献２のように、ビニールフィルムを二重にし、二枚のフィルムの間に空間（空気層）を形成して保温性を高めることが知られている。
しかし、雪が多い地域では、屋根面（特に連棟谷部）への積雪により、太陽光線が遮蔽されて作物の生育が悪くなる。また、積雪による屋根荷重増加によってビニールハウスが倒壊する可能性がある。特に、ビニールフィルムを二重にしたビニールハウスでは、断熱性が良いためビニールハウス内部の暖房熱では屋根の雪が融雪しにくく、上記のような問題を招きやすい。
ここで、特許文献３には、二枚のビニールフィルムの間の空間（空気層）に温風を通すことによって、屋根に積もった雪を融雪する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５７９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−７５４０５号公報
【特許文献３】特開２０１２−７５４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３に記載の発明は、空間（空気層）全体に温風を通すものであるため、屋根面の温度分布にばらつきが生じて融雪効率が悪い。また、空間（空気層）に温風を送る暖房装置を大型のものにする必要があるため、暖房装置の導入・維持費用や、石油などの燃料費用が高くなってしまう。
【０００５】
そこで本発明は、比較的発熱量の小さい暖房設備等の温風生成装置であっても屋根面に積もった雪を効果的に融雪することができる、連棟ビニールハウス、パネル部材、及び融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の連棟ビニールハウスは、傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部が谷となった連棟ビニールハウスであって、前記連棟接続部に設置された谷樋と、前記屋根面に設置されたパネル部材とを備え、前記パネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを有し、前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数の前記パネルは、一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近い谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を前記谷樋側パネルの前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられていることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の連棟ビニールハウスにおいて、複数の前記パネルのうち前記棟に最も近い棟側パネルには、前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記棟側パネルの前記空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、前記棟側空間の前記温風を排出する棟側排風部が設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の連棟ビニールハウスにおいて、前記屋根面に複数の前記パネル部材が並列に設置され、隣接する前記パネル部材間において、一方の前記パネル部材の前記棟側排風部と、他方の前記パネル部材の前記棟側導風部とが接続されていることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の連棟ビニールハウスにおいて、前記屋根面に複数の前記パネル部材が並列に設置され、隣接する前記パネル部材間において、一方の前記パネル部材の前記谷樋側排風部と、他方の前記パネル部材の前記谷樋側導風部とが接続されていることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項２に記載の連棟ビニールハウスにおいて、前記パネル部材において、前記谷樋側排風部と前記棟側導風部とが接続されていることを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の連棟ビニールハウスにおいて、前記パネル部材への積雪又は降雪を感知するセンサーを有し、前記センサーが前記積雪又は前記降雪を感知したときに、前記谷樋側空間に前記温風が導入されることを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の連棟ビニールハウスにおいて、前記温風生成装置と前記パネル部材とを接続する配管に設けられた切換え弁と、前記パネル部材への積雪を感知するセンサーと、前記センサーの感知結果に基づいて前記パネル部材への前記積雪を判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて前記切換え弁を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への前記積雪が所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量未満であると判断したときには前記棟側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項７に記載の連棟ビニールハウスにおいて、予想天気を取得する予想天気情報取得部を備え、前記判断部は、前記センサーの前記感知結果及び前記予想天気情報取得部が取得した予想天気に基づいて前記パネル部材への前記積雪又は前記降雪を判断し、前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量未満、又は前記降雪が予想されると判断したときには前記棟側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする。
請求項９記載の本発明のパネル部材は、傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部に谷樋が設置された連棟ビニールハウスの屋根面に用いるパネル部材であって、一定の厚みのあるフレームと、前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを備え、前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数の前記パネルは、一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近く設置される谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を前記谷樋側パネルの前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられていることを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項９に記載のパネル部材において、複数の前記パネルのうち前記棟側に最も近く設置される棟側パネルには、前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記棟側パネルの前記空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、前記棟側空間の前記温風を排出する棟側排風部が設けられていることを特徴とする。
請求項１１記載の本発明の融雪装置は、傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部に谷樋が設置された連棟ビニールハウスに用いる融雪装置であって、前記屋根面に設置されるパネル部材と、前記パネル部材への積雪又は降雪を感知するセンサーとを備え、前記パネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを有し、前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数の前記パネルは、一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近い谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を前記谷樋側パネルの前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられており、前記センサーが前記積雪又は前記降雪を感知したときに、前記谷樋側空間に前記温風を導入することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明の融雪装置は、傾斜した屋根面を有するビニールハウスが複数連なり、前記ビニールハウス同士の前記屋根面の接続部分である連棟接続部に谷樋が設置された連棟ビニールハウスに用いる融雪装置であって、前記屋根面に設置されるパネル部材と、温風生成装置と前記パネル部材とを接続する配管に設けられた切換え弁と、前記パネル部材への積雪を感知するセンサーと、前記センサーの感知結果に基づいて前記パネル部材への積雪を判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて前記切換え弁を制御する制御部とを備え、前記パネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、前記フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端が前記フレームの一方の側面に接続され、他端が前記フレームの他方の側面に接続された桟とを有し、前記桟によって前記屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数の前記パネルは、一方の前記透明フィルムと他方の前記透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数の前記パネルのうち前記谷樋に最も近い谷樋側パネルには、前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、前記谷樋側空間の前記温風を排出する谷樋側排風部が設けられ、複数の前記パネルのうち前記棟に最も近い棟側パネルには、前記温風生成装置によって生成された前記温風を前記空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、前記棟側空間の前記温風を排出する棟側排風部とが設けられており、前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への前記積雪が所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への前記積雪が前記所定量未満であると判断したときには前記棟側空間に前記温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項１２に記載の融雪装置において、予想天気を取得する予想天気情報取得部を備え、前記判断部は、前記センサーの感知結果及び前記予想天気情報取得部が取得した予想天気に基づいて前記パネル部材への積雪又は降雪を判断し、前記制御部は、前記判断部が、前記パネル部材への積雪が所定量以上であると判断したときには前記谷樋側空間に温風が導入されるように前記切換え弁を制御し、前記パネル部材への積雪が所定量未満、又は降雪が予想されると判断したときには前記棟側空間に温風が導入されるように前記切換え弁を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、比較的発熱量の小さい暖房設備等の温風生成装置であっても屋根面に積もった雪を効果的に融雪することができる、連棟ビニールハウス、パネル部材、及び融雪装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による連棟ビニールハウスの斜視図
【図２】同連棟ビニールハウスのパネル部材の斜視図及び側面断面図
【図３】同連棟ビニールハウスの温風が通る配管の概略構成図
【図４】同連棟ビニールハウスの制御装置のブロック図及び制御フローチャート
【図５】本発明の他の実施例による連棟ビニールハウスの温風の流れを示す図
【図６】本発明の更に他の実施例による連棟ビニールハウスの温風の流れを示す図
【図７】同連棟ビニールハウスの制御装置のブロック図及び制御フローチャート
【図８】本発明の更に他の実施例による連棟ビニールハウスの斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による連棟ビニールハウスは、連棟接続部に設置された谷樋と、屋根面に設置されたパネル部材とを備え、パネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端がフレームの一方の側面に接続され、他端がフレームの他方の側面に接続された桟とを有し、桟によって屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数のパネルは、一方の透明フィルムと他方の透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数のパネルのうち谷樋に最も近い谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を谷樋側パネルの空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、谷樋側空間の温風を排出する谷樋側排風部が設けられているものである。本実施の形態によれば、局所的にパネルを加温して融雪することができるので、屋根面全体を温風で温める場合よりも必要とする熱量が少ない。従って、比較的発熱量の小さい温風生成装置であっても屋根面に積もった雪を効果的に融雪することができる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、複数のパネルのうち棟に最も近い棟側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を棟側パネルの空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、棟側空間の温風を排出する棟側排風部が設けられているものである。本実施の形態によれば、谷樋側パネルに加えて棟側パネルを加熱することで、より効率的に融雪することができる。
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、屋根面に複数のパネル部材が並列に設置され、隣接するパネル部材間において、一方のパネル部材の棟側排風部と、他方のパネル部材の棟側導風部とが接続されているものである。本実施の形態によれば、加温のための構成を簡素化することができる。
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれか１つの実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、屋根面に複数のパネル部材が並列に設置され、隣接するパネル部材間において、一方のパネル部材の谷樋側排風部と、他方のパネル部材の谷樋側導風部とが接続されているものである。本実施の形態によれば、加温のための構成を簡素化することができる。
本発明の第５の実施の形態は、第２の実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、パネル部材において、谷樋側排風部と棟側導風部とが接続されているものである。本実施の形態によれば、加温のための構成を簡素化することができる。
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれか１つの実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、パネル部材への積雪又は降雪を感知するセンサーを有し、センサーが積雪又は降雪を感知したときに、谷樋側空間に温風が導入されるものである。本実施の形態によれば、自動で融雪を行うことができる。
本発明の第７の実施の形態は、第２から第５のいずれか１つの実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、温風生成装置とパネル部材とを接続する配管に設けられた切換え弁と、パネル部材への積雪を感知するセンサーと、センサーの感知結果に基づいてパネル部材への積雪を判断する判断部と、判断部の判断結果に基づいて切換え弁を制御する制御部とを備え、制御部は、判断部が、パネル部材への積雪が所定量以上であると判断したときには谷樋側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御し、パネル部材への積雪が所定量未満であると判断したときには棟側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御するものである。本実施の形態によれば、降雪初期は棟に最も近いパネルを加温し、所定量以上の積雪が生じている場合には、谷樋に最も近いパネルを加温するため、効果的に融雪できる。
本発明の第８の実施の形態は、第７の実施の形態による連棟ビニールハウスにおいて、予想天気を取得する予想天気情報取得部を備え、判断部は、センサーの感知結果及び予想天気情報取得部が取得した予想天気に基づいてパネル部材への積雪又は降雪を判断し、制御部は、判断部が、パネル部材への積雪が所定量以上であると判断したときには谷樋側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御し、パネル部材への積雪が所定量未満、又は降雪が予想されると判断したときには棟側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御するものである。本実施の形態によれば、降雪が予想されるときには予めパネルが加温されるので、パネル部材への積雪を防止できる。
本発明の第９の実施の形態によるパネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端がフレームの一方の側面に接続され、他端がフレームの他方の側面に接続された桟とを備え、桟によって屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数のパネルは、一方の透明フィルムと他方の透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数のパネルのうち谷樋に最も近く設置される谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を谷樋側パネルの空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、谷樋側空間の温風を排出する谷樋側排風部が設けられているものである。本実施の形態によれば、局所的にパネルを加温して融雪することができるので、屋根面全体を温風で温める場合よりも必要とする熱量が少ない。従って、比較的発熱量の小さい温風生成装置であっても屋根面に積もった雪を効果的に融雪することができる。
本発明の第１０の実施の形態は、第９の実施の形態によるパネル部材において、複数のパネルのうち棟側に最も近く設置される棟側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を棟側パネルの空間である棟側空間に導入する棟側導風部と、棟側空間の温風を排出する棟側排風部が設けられているものである。本実施の形態によれば、谷樋側パネルに加えて棟側パネルを加熱することで、より効率的に融雪することができる。
本発明の第１１の実施の形態による融雪装置は、屋根面に設置されるパネル部材と、パネル部材への積雪又は降雪を感知するセンサーとを備え、パネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端がフレームの一方の側面に接続され、他端がフレームの他方の側面に接続された桟とを有し、桟によって屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数のパネルは、一方の透明フィルムと他方の透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数のパネルのうち谷樋に最も近い谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を谷樋側パネルの空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、谷樋側空間の温風を排出する谷樋側排風部が設けられており、センサーが積雪又は降雪を感知したときに、谷樋側空間に温風を導入するものである。本実施の形態によれば、局所的にパネルを加温して融雪することができるので、屋根面全体を温風で温める場合よりも必要とする熱量が少ない。従って、比較的発熱量の小さい温風生成装置であっても屋根面に積もった雪を効果的に融雪することができる。
本発明の第１２の実施の形態による融雪装置は、屋根面に設置されるパネル部材と、温風生成装置とパネル部材とを接続する配管に設けられた切換え弁と、パネル部材への積雪を感知するセンサーと、センサーの感知結果に基づいてパネル部材への積雪を判断する判断部と、判断部の判断結果に基づいて切換え弁を制御する制御部とを備え、パネル部材は、一定の厚みのあるフレームと、フレームに少なくとも二重に展張された透明フィルムと、一端がフレームの一方の側面に接続され、他端がフレームの他方の側面に接続された桟とを有し、桟によって屋根面の傾斜方向に複数のパネルに区分されており、複数のパネルは、一方の透明フィルムと他方の透明フィルムとの間に形成された空気断熱層となる空間をそれぞれ有し、複数のパネルのうち谷樋に最も近い谷樋側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を空間である谷樋側空間に導入する谷樋側導風部と、谷樋側空間の温風を排出する谷樋側排風部が設けられ、複数のパネルのうち棟に最も近い棟側パネルには、温風生成装置によって生成された温風を空間である棟側空間に導入する棟側導風部、棟側空間の温風を排出する棟側排風部が設けられており、制御部は、判断部が、パネル部材への積雪が所定量以上であると判断したときには谷樋側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御し、パネル部材への積雪が所定量未満であると判断したときには棟側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御するものである。本実施の形態によれば、降雪初期は棟に最も近いパネルを加温し、所定量以上の積雪が生じている場合には、谷樋に最も近いパネルを加温するため、効果的に融雪できる。
本発明の第１３の実施の形態は、第１２の実施の形態による融雪装置において、予想天気を取得する予想天気情報取得部を備え、判断部は、センサーの感知結果及び予想天気情報取得部が取得した予想天気に基づいてパネル部材への積雪又は降雪を判断し、制御部は、判断部が、パネル部材への積雪が所定量以上であると判断したときには谷樋側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御し、パネル部材への積雪が所定量未満、又は降雪が予想されると判断したときには棟側空間に温風が導入されるように切換え弁を制御するものである。本実施の形態によれば、降雪が予想されるときには予めパネルが加温されるので、パネル部材への積雪を防止できる。
【実施例】
【００１０】
以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例による連棟ビニールハウスの斜視図である。
本実施例による連棟ビニールハウス１０は、第１ビニールハウス１１、第２ビニールハウス１２、及び第３ビニールハウス１３を連ねて構成されている。
連棟ビニールハウス１０の屋根面１０Ａは、第１ビニールハウス１１の屋根面１１Ａ、第２ビニールハウス１２の屋根面１２Ａ、及び第３ビニールハウス１３の屋根面１３Ａからなる。
屋根面１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは山形であり、それぞれ棟１４から両側の軒１５にかけて斜め下方に傾斜している。従って、屋根面１１Ａと屋根面１２Ａとの接続部分、及び屋根面１２Ａと屋根面１３Ａとの接続部分である連棟連接部１６は、谷となる。連棟連接部１６には谷樋１７が設置される。なお、屋根面１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、かまぼこ形やドーム形であっても良い。
屋根面１１Ａ、１２Ａ、１３Ａには、複数のパネル部材２０が一方の側部から他方の側部にかけて並列に設置される。図１において、一枚のパネル部材２０の大きさを薄墨部分Ｘで示す。一枚のパネル部材２０の長手方向の長さは、棟１４から片側の軒１５までの長さと同一である。パネル部材２０は、１枚ごとに取付け・取外しが可能である。なお、図１では、屋根面１１Ａ、１２Ａ、１３Ａに、それぞれ片面１８枚（両面３６枚）のパネル部材２０が設置されている状態を示している。
また、連棟ビニールハウス１０内には、温風を生成する温風生成装置（暖房装置）３０が設置されている。
また、屋根面１０Ａには、パネル部材２０への積雪を感知する積雪センサー６１、降雪を感知する降雪センサー６２が設置されている。積雪センサー６１には、画像処理方式のセンサー等を用いることができる。また、降雪センサー６２には、赤外線検知方式のセンサー等を用いることができる。
【００１１】
図２（ａ）はパネル部材の斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）のパネル部材を側面（Ａ側）から視た断面図である。
パネル部材２０は、外枠となるフレーム２１と、フレーム２１に二重に展張された透明フィルム２２と、フレーム２１に掛け渡されてフレーム２１を補強する桟２３とを有する。なお、透明フィルム２２は、光が透過するフィルムであり、透過率が極めて高く視認性を有するフィルムのほか、透過率が低いか又は透過する光が拡散されるため視認性を有さないフィルムを含む。
フレーム２１は、一定の厚みを有し、屋根面１０Ａに配置された状態において上面視で長方形である。なお、六角形や八角形等の多角形、又は円形としてもよい。
フレーム２１は、谷樋側フレーム部２１Ａと、棟側フレーム部２１Ｂと、一方の側方フレーム２１Ｃと、他方の側方フレーム２１Ｄとからなる。谷樋側フレーム部２１Ａは、谷樋１７側（軒１５側）に配置される。棟側フレーム部２１Ｂは、棟１４側に配置される。
谷樋側フレーム部２１Ａと棟側フレーム部２１Ｂの長さは等しく、一方の側方フレーム２１Ｃと他方の側方フレーム２１Ｄの長さは等しい。また、谷樋側フレーム部２１Ａ及び棟側フレーム部２１Ｂよりも、一方の側方フレーム２１Ｃ及び他方の側方フレーム２１Ｄのほうが長い。
桟２３は、谷樋側フレーム部２１Ａ及び棟側フレーム部２１Ｂと平行に配置される。桟２３の一端２３ａは、一方の側方フレーム２１Ｃの内側面に接続され、桟２３の他端２３ｂは、他方の側方フレーム２１Ｄの内側面に接続されている。また、桟２３の厚みはフレーム２１の厚みと等しい。この桟２３によって、パネル部材２０は、谷樋側フレーム部２１Ａと棟側フレーム部２１Ｂとの間が複数のパネル２４に区分されている。
すなわち桟２３は、フレーム２１を補強する補強材としての機能と、パネル部材２０を複数のパネル２４に区分する区分材としての機能を有する。本実施例では、三つの桟２３（谷樋側フレーム部２１Ａに近いほうから、第１の桟２３Ａ、第２の桟２３Ｂ、第３の桟２３Ｃとする）が配置されることにより、四つのパネル２４（屋根面１０Ａに設置したときに谷樋１７に近いほうから、谷樋側パネル２４Ａ、第１中間パネル２４Ｂ、第２中間パネル２４Ｃ、棟側パネル２４Ｄとする）に区分されている。一つのパネル部材２０において、谷樋側パネル２４Ａ、第１中間パネル２４Ｂ、第２中間パネル２４Ｃ、及び棟側パネル２４Ｄの大きさは等しい。なお、それぞれのパネル２４の大きさを異ならせても良い。
【００１２】
透明フィルム２２は、フレーム２１及び桟２３の両面に展張される。これにより、屋外側となる一方の透明フィルム２２Ａと、屋内側となる他方の透明フィルム２２Ｂとの間には、空気断熱層となる空間２５が形成される。空間２５の高さＨは、数ｃｍ〜数十ｃｍ程度であることが好ましい。
隣接するパネル２４同士の空間２５は桟２３によって仕切られているため、一つのパネル２４の空間２５は、他のパネル２４の空間２５から独立している。すなわち、谷樋側パネル２４Ａには谷樋側空間２５Ａ、第１中間パネル２４Ｂには第１空間２５Ｂ、第２中間パネル２４Ｃには第２空間２５Ｃ、棟側パネル２４Ｄには棟側空間２５Ｄがそれぞれ形成され、空間２５同士の空気の往来は遮断されている。
複数のパネル２４のうち、谷樋１７の最も近くに配置される谷樋側パネル２４Ａには、温風生成装置３０が生成した温風を谷樋側空間２５Ａに導入する谷樋側導風部２６Ａと、谷樋側空間２５Ａに導入された温風を排出する谷樋側排風部２７Ａが設けられている。谷樋側導風部２６Ａ及び谷樋側排風部２７Ａは、ニップルや逆止弁等により構成される。
谷樋側導風部２６Ａは、谷樋側フレーム部２１Ａと他方の側方フレーム２１Ｄとの接続部分近傍に設けられ、吸込口が谷樋側空間２５Ａの外側に、吐出口が谷樋側空間２５Ａの内側に配置される。
谷樋側排風部２７Ａは、一方の側方フレーム２１Ｃと第１の桟２３Ａとの接続部分近傍に設けられ、吸込口が谷樋側空間２５Ａの内側に、吐出口が谷樋側空間２５Ａの外側に配置される。
また、複数のパネル２４のうち、棟１４に最も近く配置される棟側パネル２４Ｄには、温風生成装置３０が生成した温風を棟側空間２５Ｄに導入する棟側導風部２６Ｄと、棟側空間２５Ｄに導入された温風を排出する棟側排風部２７Ｄが設けられている。棟側導風部２６Ｄ及び棟側排風部２７Ｄは、ニップルや逆止弁等により構成される。
棟側導風部２６Ｄは、第３の桟２３Ｃと他方の側方フレーム２１Ｄとの接続部分近傍に設けられ、吸込口が棟側空間２５Ｄの外側に、吐出口が棟側空間２５Ｄの内側に配置される。
棟側排風部２７Ｄは、棟側フレーム部２１Ｂと一方の側方フレーム２１Ｃとの接続部分近傍に設けられ、吸込口が棟側空間２５Ｄの内側に、吐出口が棟側空間２５Ｄの外側に配置される。
【００１３】
なお、谷樋１７の最も近くに配置される谷樋側パネル２４Ａとは、透明フィルム２２が二重に展張されることにより空気断熱層となる空間２５が形成されたパネル２４の中で、最も谷樋１７の近くに配置されるパネル２４という意味である。従って、例えば、谷樋パネル２４Ａと谷樋１７との間に、空気断熱層となる空間２５を有さない等の別パネルがあったとしても、それらの別パネルは含まない。
同じく、棟１４の最も近くに配置される棟側パネル２４Ｄとは、透明フィルム２２が二重に展張されることにより空気断熱層となる空間２５が形成されたパネル２４の中で、最も棟１４の近くに配置されるパネル２４という意味である。従って、例えば、棟側パネル２４Ｄと棟１４との間に、空気断熱層となる空間２５を有さない等の別パネルがあったとしても、それらの別パネルは含まない。
【００１４】
連棟ビニールハウス１０には、温風生成装置３０により生成された温風を屋根面１０Ａに送る配管が設けられている。
図３は温風が通る配管の構成の一部を示す図であり、図３（ａ）はパネル部材を下方から視た状態を示し、図３（ｂ）は温風の流れを示している。
温風生成装置３０が生成した温風は、配管４０を通って各パネル部材２０に供給される。配管４０は、谷樋側空間２５Ａへの温風供給用の第１配管４１と、棟側空間２５Ｄへの温風供給用の第２配管４２とからなる。
第１配管４１には温風取出口４１Ａが複数設けられ、第２配管４２には温風取出口４２Ａが複数設けられている。
それぞれのパネル部材２０において、温風取出口４１Ａと谷樋側導風部２６Ａの吸込口、温風取出口４２Ａと棟側導風部２６Ｄの吸込口は、ホース等のフレキシブル配管４３で接続されている。
温風は、谷樋側導風部２６Ａ又は棟側導風部２６Ｄを介して谷樋側空間２５Ａ又は棟側空間２５Ｄに導入され、谷樋側排風部２７Ａ又は棟側排風部２７Ｄを介して連棟ビニールハウス１０内（以下、単に「ハウス室内」という）に排出される。
図３において、矢印（α）は温風取出口４１Ａ、４２Ａから空間２５に導入される温風を示し、矢印（β）は空間２５からハウス室内に排出される温風を示す。
また、第１配管４１には、温風取出口４１Ａの上流側に第１切換え弁４５が設けられ、第２配管４２には、温風取出口４１Ａの上流側に第２切換え弁４６が設けられている。第１切換え弁４５及び第２切換え弁４６によって、温風の供給先を谷樋側空間２５Ａ又は棟側空間２５Ｄに切換えることができる。なお、第１切換え弁４５及び第２切換え弁４６は、融雪を必要としない通常時は閉とされている。
【００１５】
なお、棟側導風部２６Ｄ及び棟側排風部２７Ｄは、無くても良い。すなわち、温風を導入するのは谷樋側空間２５Ａだけとしても良い。この場合は、第２配管４２及び第２切換え弁４６を省略できる。
また、谷樋側パネル２４Ａ及び棟側パネル２４Ｄに加えて、第１中間パネル２４Ｂ及び第２中間パネル２４Ｃに、温風を第１空間２５Ｂ及び第２空間２５Ｃに導入又は排出する導風部と排風部を設けても良い。この場合は、温風を通すための配管が増加するが、任意のパネル２４を温風で加温することができる。
【００１６】
連棟ビニールハウス１０には、屋根面１０Ａに積もった雪の状態に応じて第１切換え弁４５及び第２切換え弁４６を制御する制御装置が設けられている。
図４は制御装置の（ａ）ブロック図、（ｂ）制御フローチャートである。
制御装置５０は、積雪センサー６１及び降雪センサー６２からの信号を受信する受信部５１と、予想天気情報を取得する予想天気情報取得部５２と、積雪センサー６１及び降雪センサー６２の感知結果並びに予想天気情報取得部５２が取得した予想天気情報に基づいてパネル部材２０への積雪状態又は降雪を判断する判断部５３と、判断部５３の判断結果に基づいて第１切換え弁４５及び第２切換え弁４６を制御する制御部５４と、時間を計測する計時部５５と、記憶部５６とを備える。
予想天気情報取得部５２は、定期的に外部から予想天気情報を受信して記憶部５６に記憶する。なお、判断部５３が判断を開始するタイミングで外部から予想天気情報を取り込んでも良い。
定期的に又は操作者の操作によって制御装置５０が動作を開始すると、判断部５３は、積雪センサー６１の感知結果に基づいて、パネル部材２０への積雪の有無を判断する（ステップ１）。
ステップ１において、積雪有りと判断された場合には、判断部５３は、積雪センサー６１の感知結果と記憶部５６に記憶された閾値とを比較し、パネル部材２０への積雪が所定量以上であるか否かを判断する（ステップ２）。
ステップ２において、積雪が所定量以上であると判断された場合には、制御部５４は、第１切換え弁４５を開とし、第２切換え弁４６を閉とする（ステップ３）。これにより温風が谷樋側空間２５Ａに導入され、谷樋側パネル２４Ａが加熱される。
また、計時部５５は、制御部５４が第１切換え弁４５を開とする制御を行った時点で時間計測を開始する。計時部５５が計測した時間が一定時間を経過すると、制御部５４は、第１切換え弁４５を閉とする（ステップ４）。そして、制御装置５０は制御を終了して待機状態となる。
ステップ１において、積雪無しと判断された場合には、判断部５３は、予想天気情報取得部５２が取得した予想天気情報、及び降雪センサー６２の感知結果に基づいて、所定時間内に降雪する可能性が有るか又は降雪中か否かを判断する（ステップ５）。
ステップ５において、所定時間内に降雪する可能性が有るか又は降雪中であると判断された場合には、制御部５４は、第１切換え弁４５を閉とし、第２切換え弁４６を開とする（ステップ６）。これにより温風が棟側空間２５Ｄに導入され、棟側パネル２４Ｄの透明フィルム２２が加熱される。
また、計時部５５は、制御部５４が第２切換え弁４６を開とする制御を行った時点で時間計測を開始する。計時部５５が計測した時間が一定時間を経過すると、制御部５４は、第２切換え弁４６を閉とする（ステップ７）。そして、制御装置５０は制御を終了して待機状態となる。
ステップ２において、積雪が所定量未満であると判断された場合には、ステップ５に移行する。
ステップ５において、所定時間内に降雪する可能性が無く降雪中でもないと判断された場合には、制御装置５０は制御を終了して待機状態となる。
なお、ステップ３又はステップ６において谷樋側空間２５Ａ又は棟側空間２５Ｄへの温風導入を開始した後、ステップ１に戻り、ステップ５において所定時間内に降雪する可能性が無く降雪中でもないと判断されるまで、第１切換え弁４５又は第２切換え弁４６の開状態を維持するように制御しても良い。
【００１７】
上記制御によれば、パネル部材２０への積雪が所定量以上の場合には、温風を谷樋側空間２５Ａに導入して谷樋側パネル２４Ａを加熱するので、まず屋根面１０Ａの積雪のうち谷樋１７側の雪が融け、谷樋１７側の雪が融けることによってその上部側（棟１４側）の積雪の滑雪が誘発され、谷樋１７側に滑雪した雪は、谷樋側パネル２４Ａの熱によって融ける。このように融雪と滑雪が繰り返されるので、少ない熱量で、雪が屋根面１０Ａの全面に積もった場合でも効率的に融雪できる。
また、降雪の初期においては棟側パネル２４Ｄに温風が導入されるので、棟１４側で融けた雪の融雪水が谷樋１７に向かって流れ落ちながら第２中間パネル２４Ｃ、第１中間パネル２４Ｂ、及び谷樋側パネル２４Ａに付着した雪を溶かし、積雪を防止する効果が期待できる。なお、既に積雪量が多い場合には、流れ落ちる融雪水は途中の雪に吸収され余計に融雪が困難となるため逆効果となるが、上記制御によれば、降雪前〜降雪初期は棟側パネル２４Ｄを加熱し、所定量以上の積雪がある場合には、谷樋側パネル２４Ａを加熱するので、そのような問題も無く効果的に融雪できる。
さらに、空間２５に温風を通すことにより、パネル２４の内部に溜まる結露水を蒸発させることができ、パネル２４の太陽光透過性を高められると共に、パネル２４の下側下面（他方の透明フィルム２２Ｂのハウス室内側の面）の結露水がハウス室内に水滴となって落ちることを防止し、育成する作物の病気や水滴による障害を減らすことができる。
【００１８】
図５は本発明の他の実施例による連棟ビニールハウスについての温風の流れを示す図である。なお、上記実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
図５において、矢印（α）は温風取出口４１Ａ、４２Ａから空間２５に導入される温風を示し、矢印（β）は空間２５からハウス室内に排出される温風を示し、矢印（γ）は一方のパネル部材２０の空間２５から隣接する他方のパネル部材２０の空間２５へ排出される温風を示す。
本実施例では、隣接するパネル部材２０間において、一方のパネル部材２０の谷樋側排風部２７Ａの吐出口と他方のパネル部材２０の谷樋側導風部２６Ａの吸込口、及び一方のパネル部材２０の棟側排風部２７Ｄの吐出口と他方のパネル部材２０の棟側導風部２６Ｄの吸込口とは、フレキシブル配管４３でそれぞれ接続されている。
すなわち、例えば屋根面１１Ａの片面に配置される複数のパネル部材２０を、一端側から順にパネル部材２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、・・・２０Ｚとすると、温風取出口４１Ａは一端に配置されたパネル部材２０Ａの谷樋側導風部２６Ａａの吸込口に、パネル部材２０Ａの谷樋側排風部２７Ａａの吐出口はパネル部材２０Ｂの谷樋側導風部２６Ａｂの吸込口に、パネル部材２０Ｂの谷樋側排風部２７Ａｂの吐出口はパネル部材２０Ｃの谷樋側導風部２６Ａｃの吸込口に、というように、それぞれ順にフレキシブル配管４３で接続され、温風は、他端に配置されたパネル部材２０Ｚの谷樋側排風部２７Ａｚからハウス室内に排出される。
同様に、温風取出口４２Ａは屋根面１１Ａの一端に配置されたパネル部材２０Ａの棟側導風部２６Ｄａの吸込口に、パネル部材２０Ａの棟側排風部２７Ｄａの吐出口はパネル部材２０Ｂの棟側導風部２６Ｄｂの吸込口に、パネル部材２０Ｂの棟側排風部２７Ｄｂの吐出口はパネル部材２０Ｃの棟側導風部２６Ｄｃの吸込口に、というように、それぞれフレキシブル配管４３で接続され、温風は、他端に配置されたパネル部材２０Ｚの棟側排風部２７Ｄｚからハウス室内に排出される。
このように構成することで、温風取出口４１Ａ、４２Ａの数を少なくし、フレキシブル配管４３の取り回しを簡素化できる。
また、制御装置５０には、上記した実施例と同様のものを適用することができる。
なお、屋根面１０Ａが長い場合には、３〜１０枚程度のパネル部材２０を一つのユニットとして、屋根面１０Ａに複数のユニットを配置してもよい。この場合は、一つのユニットにおいて、一端に配置されたパネル部材２０の谷樋側導風部２６Ａの吸込口と温風取出口４１Ａとを接続し、中間に配置されたパネル部材２０の谷樋側導風部２６Ａの吸込口と隣接するパネル部材２０の谷樋側排風部２７Ａの吐出口とを接続し、他端に配置されたパネル部材２０の谷樋側排風部２７Ａの吐出口からハウス室内に温風を排出する。
【００１９】
図６は本発明の更に他の実施例による連棟ビニールハウスについての温風の流れを示す図であり、図７は本実施例による連棟ビニールハウスに用いる制御装置の（ａ）ブロック図と、（ｂ）制御フローチャートである。なお、上記実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
図６において、矢印（α）は温風取出口４１Ａから空間２５に導入される温風を示し、矢印（β）は空間２５からハウス室内に排出される温風を示す。
本実施例では、それぞれのパネル部材２０において、温風取出口４１Ａと谷樋側導風部２６Ａの吸込口、谷樋側排風部２７Ａの吐出口と棟側導風部２６Ｄの吸込口は、フレキシブル配管４３で接続されている。
このように構成することで、温風は、谷樋側空間２５Ａを経由して棟側空間２５Ｄに流入し、棟側排風部２７Ｄからハウス室内に排出されるので、第２配管４２及び第２切換え弁４６を省略できる。
【００２０】
制御装置１５０は、積雪センサー６１及び降雪センサー６２からの信号を受信する受信部１５１と、予想天気情報を取得する予想天気情報取得部１５２と、積雪センサー６１及び降雪センサー６２の感知結果並びに予想天気情報取得部１５２が取得した予想天気情報に基づいてパネル部材２０への積雪状態又は降雪を判断する判断部１５３と、判断部１５３の判断結果に基づいて第１切換え弁４５を制御する制御部１５４と、時間を計測する計時部１５５と、記憶部１５６とを備える。
定期的に又は操作者の操作によって制御装置１５０が動作を開始すると、判断部１５３は、積雪センサー６１及び降雪センサー６２の感知結果に基づいて、パネル部材２０への積雪又は降雪の有無を判断する（ステップ１１）。
ステップ１１において、積雪又は降雪有りと判断された場合には、制御部１５４は、第１切換え弁４５を開とする（ステップ１３）。これにより温風が谷樋側空間２５Ａに導入され、谷樋側パネル２４Ａが加熱される。さらに、谷樋側空間２５Ａから排出された温風は棟側空間２５Ｄに送られ、棟側パネル２４Ｄが加熱される。
また、計時部１５５は、制御部１５４が第１切換え弁４５を開とする制御を行った時点で時間計測を開始する。計時部１５５が計測した時間が一定時間を経過すると、制御部１５４は、第１切換え弁４５を閉とする（ステップ１４）。そして、制御装置１５０は制御を終了して待機状態となる。
ステップ１１において、積雪及び降雪無しと判断された場合には、判断部１５３は、予想天気情報取得部１５２が取得した予想天気情報に基づいて、所定時間内に降雪する可能性が有るか否かを判断する（ステップ１２）。
ステップ１２において、所定時間内に降雪する可能性有りと判断された場合には、ステップ１３に移行する。
ステップ１２において、所定時間内に降雪する可能性無しと判断された場合には、制御装置５０は制御を終了して待機状態となる。
なお、ステップ１３において谷樋側空間２５Ａ及び棟側空間２５Ｄへの温風導入を開始した後、ステップ１１に戻り、ステップ１２において所定時間内に降雪する可能性が無いと判断されるまで、第１切換え弁４５の開状態を維持するように制御しても良い。
【００２１】
図８は本発明の更に他の実施例による連棟ビニールハウスの斜視図である。なお、上記実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例では、屋根面１０Ａにパネル部材２０が横に配置され、谷樋１７から棟１４まで複数のパネル部材２０が積み上がるように設置されている。図８において、一枚のパネル部材２０の大きさを薄墨部分Ｙで示す。
このように設置する場合には、最も谷樋１７に近いパネル部材２０を谷樋側パネル２４Ａとみなし、最も棟に近いパネル部材２０を棟側パネル２４Ｄとみなして上記実施例のいずれかと同様に構成すればよい。すなわち、最も谷樋１７に近いパネル部材２０の各パネル２４に谷樋側導風部２６Ａ及び谷樋側排風部２７Ａを設け、最も樋１４に近いパネル部材２０の各パネル２４に棟側導風部２６Ｄ及び棟側排風部２７Ｄを設ける。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、特に積雪地帯に設置される連棟ビニールハウスに適用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１０  連棟ビニールハウス
１０Ａ  屋根面
１４  棟
１６  連棟接続部
１７  谷樋
２０  パネル部材
２１  フレーム
２２  透明フィルム
２２Ａ  一方の透明フィルム
２２Ｂ  他方の透明フィルム
２３  桟
２３ａ  一端
２３ｂ  他端
２４  パネル
２４Ａ  谷樋側パネル
２４Ｄ  棟側パネル
２５  空間
２５Ａ  谷樋側空間
２５Ｄ  棟側空間
２６Ａ  谷樋側導風部
２６Ｄ  棟側導風部
２７Ａ  谷樋側排風部
２７Ｄ  棟側排風部
３０  温風生成装置
４０  配管
４５  第１切換え弁
４６  第２切換え弁
５２  予想天気情報取得部
５３  判断部
５４  制御部
６１  積雪センサー
６２  降雪センサー
【図１】
2017131186.tif 000003
【図２】
2017131186.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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