(57)【要約】【課題】オペレータに煩わしい操作を要求することなくかつラベル等が付されている原稿に対して重送検知の無効を自動的に安定して判断できるようにする。【解決手段】本発明の媒体搬送装置は、重送検知手段と、端部検知手段と、重送検知手段からの重送検知信号及び端部検知手段からの端部位置の検知信号に基づいて、重送又は非重送を判定する制御手段とを備え、制御手段が、端部検知手段による検知対象内で、重送検知手段の重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定する重送領域判定手段と、重送検知信号及び端部位置の検知信号に基づいて、検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出する領域位置検出手段と、重送領域及び非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定する重送判定手段とを備える。【選択図】      図１
2017149504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体の重送を検知する重送検知手段と、
搬送される媒体の端部の位置を検知する端部検知手段と、
前記重送検知手段からの重送検知信号及び前記端部検知手段からの端部位置の検知信号に基づいて、重送又は非重送を判定する制御手段と
を備え、
前記制御手段が、
前記端部検知手段の前記端部位置の検知信号に基づく検知対象内で、前記重送検知手段からの重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定する重送領域判定手段と、
前記重送検知信号及び前記端部位置の検知信号に基づいて、前記検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出する領域位置検出手段と、
前記重送領域及び前記非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定する重送判定手段と
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記領域位置検出手段が、少なくとも、前記検知対象内で、非重なり先端長と非重なり後端長とを検出し、
前記重送判定手段が、前記非重なり先端長と前記非重なり後端長とが一致しない場合、当該媒体は非重送であると判定し、前記非重なり先端長と前記非重なり後端長とが一致する場合、当該媒体は重送であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記領域位置検出手段が、少なくとも、前記検知対象とする検知対象長をさらに検出し、
前記重送判定手段が、前記非重なり先端長と前記非重なり後端長とが一致し、かつ、前記検知対象長が前記媒体長と一致するとき、当該媒体は重送であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記領域位置検出手段が、前記検知対象内での重送領域の重なり長をさらに検出し、
前記重送判定手段が、前記非重なり先端長と前記非重なり後端長とが一致し、かつ、前記非重なり先端長、前記非重なり後端長、及び、前記重なり長の合計値が、前記媒体長と一致するとき、当該媒体は重送であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記領域検出手段が、前記検知対象内での重送領域の重なり長をさらに検出し、
前記重送判定手段が、前記非重なり先端長と前記非重なり後端長とが一致し、かつ、前記重なり長が所定値より小さいときに、当該媒体は重送であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記重送検知手段が、前記搬送する媒体に向けて間欠的に超音波の送出及び受信を行なう超音波センサを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
複数の媒体のそれぞれを搬送路に搬送するものであって、請求項１〜６のいずれかに記載の媒体搬送装置である媒体搬送手段と、
前記媒体搬送手段により搬送された前記各媒体の画像を読み取る画像読取手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
搬送される媒体が重送か否かを判定する重送判定方法において、
重送検知手段が、前記媒体の重送を検知し、
端部検知手段が、前記媒体の端部の位置を検知し、
重送領域判定手段が、前記端部検知手段の前記端部位置の検知信号に基づく検知対象内で、前記重送検知手段からの重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定し、
領域位置検出手段が、前記重送検知信号及び前記端部位置の検知信号に基づいて、前記検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出し、
重送判定手段が、前記重送領域及び前記非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定する
ことを特徴とする重送判定方法。
【請求項９】
搬送される媒体の重送を検知する重送検知手段と、
搬送される媒体の端部の位置を検知する端部検知手段と、
を備える装置を、
前記端部検知手段の前記端部位置の検知信号に基づく検知対象内で、前記重送検知手段からの重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定する重送領域判定手段と、
前記重送検知信号及び前記端部位置の検知信号に基づいて、前記検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出する領域位置検出手段と、
前記重送領域及び前記非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定する重送判定手段と
して機能させることを特徴とする重送判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、画像読取装置、重送判定方法及び重送判定プログラムに関し、例えば、複数の媒体が重なった状態で搬送されていることを検知する重送検知機能を備える媒体搬送装置、画像読取装置、重送判定方法及び重送判定プログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スキャナ、コピー機、ファクシミリ装置等の画像読取装置は、用紙載積台に載せられた原稿を送りこみ、原稿が重送されているか否かを検知する重送検知機能を備えるものがある。
【０００３】
従来の重送検知方法としては、例えば重送検知センサとして超音波センサを利用したものが広く使用されており、制御部は、超音波センサからの出力値と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて重送か否かを判定している。
【０００４】
例えば、ラベルやシール等が張られているダイレクトメールや、付箋が付されている原稿を読み取る際、ラベルやシールや付箋等（以下、ラベル等と呼ぶ。）が付されている部分があるため、重送検知センサから出力値が変化してしまい、制御部が誤って重送検知と判定してしまう場合がある。
【０００５】
上記のような誤検出を回避する手段として、特許文献１の記載技術がある。具体的に、特許文献１の記載技術は、ラベル等が付されている部分において重送検知センサの出力値に変動量が大きいことに注目して、重送センサの出力値の変動量が所定値以上のときには、制御部が重送検知結果を無効とし、重送でないと判定している。
【０００６】
また例えば、画像読取開始前に、オペレータが、操作パネル又は画像読取装置に接続するパーソナルコンピュータの操作画面等を通じて、重送検知を無効とする、媒体の長さ（搬送方向の媒体長）又は媒体パターン等を予め設定して誤った重送検知を無効とする技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術の場合、重送検知センサの出力状況は、例えば、原稿に付されているラベル等の紙質や厚さ等によって影響されるため、これに伴い重送検知センサからの出力値の変動量も大きく変動する。そのため、本来の重送であるのか又はラベル等が付されている原稿であるのかを安定して識別することは、現実的に非常に困難である。
【０００９】
また、画像読取開始前に、重送検知を無効とする媒体の長さ等を事前設定する場合、オペレータが重送検知を無効とする媒体の長さや位置等を予め設定する必要がある。そのため、複雑かつ面倒な煩わしい操作をオペレータに要求することになるという問題が生じ得る。
【００１０】
そのため、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、オペレータに煩わしい操作を要求することなく、かつ、ラベル等が付されている原稿に対して重送検知の無効を自動的に安定して判断できる媒体搬送装置、画像読取装置、重送判定方法および重送判定プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、第１の本発明の媒体搬送装置は、（１）搬送される媒体の重送を検知する重送検知手段と、（２）搬送される媒体の端部の位置を検知する端部検知手段と、（３）重送検知手段からの重送検知信号及び端部検知手段からの端部位置の検知信号に基づいて、重送又は非重送を判定する制御手段とを備え、制御手段が、（３−１）端部検知手段の端部位置の検知信号に基づく検知対象内で、重送検知手段からの重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定する重送領域判定手段と、（３−２）重送検知信号及び端部位置の検知信号に基づいて、検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出する領域位置検出手段と、（３−３）重送領域及び非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定する重送判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明の画像読取装置は、（１）複数の媒体のそれぞれを搬送路に搬送するものであって、第１の本発明の媒体搬送装置である媒体搬送手段と、（２）媒体搬送手段により搬送された前記各媒体の画像を読み取る画像読取手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明の重送判定方法は、搬送される媒体が重送か否かを判定する重送判定方法において、（１）重送検知手段が、媒体の重送を検知し、（２）端部検知手段が、媒体の端部の位置を検知し、（３）重送領域判定手段が、端部検知手段の端部位置の検知信号に基づく検知対象内で、重送検知手段からの重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定し、（４）領域位置検出手段が、重送検知信号及び端部位置の検知信号に基づいて、検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出し、（５）重送判定手段が、重送領域及び非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定することを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明の重送判定プログラムは、搬送される媒体の重送を検知する重送検知手段と、搬送される媒体の端部の位置を検知する端部検知手段とを備える装置を、（１）端部検知手段の端部位置の検知信号に基づく検知対象内で、重送検知手段からの重送検知信号に基づいて、重送領域の有無を判定する重送領域判定手段と、（２）重送検知信号及び端部位置の検知信号に基づいて、検知対象内での重送領域及び非重送領域の位置関係情報を検出する領域位置検出手段と、（３）重送領域及び非重送領域の位置関係情報に基づいて、重送又は非重送を判定する重送判定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のような特徴を備えることにより、オペレータに煩わしい操作を要求することなく、かつ、ラベル等が付されている原稿に対して重送検知の無効を自動的に安定して判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る画像読取装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】実施形態に係る画像読取装置における制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１〜第３の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】複数の用紙が重送された状態の検知位置の関係を説明する説明図である。
【図６】ラベルや付箋等が付された状態の検知位置の関係を説明する説明図である。
【図７】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）の状態の重送検知センサの出力レベルの状態を示すタイミングチャートである。
【図８】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の状態の重送検知センサの出力レベルの状態を示すタイミングチャートである。
【図９】図６（Ｃ）の状態の重送検知センサの出力レベルの状態を示すタイミングチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る媒体搬送装置、画像読取装置、重送判定方法及び重送判定プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
第１の実施形態では、本発明を利用して、複数の媒体（以下、原稿又は用紙とも呼ぶ。）の重送判定機能を備える画像読取装置及び当該画像読取装置の自動給紙機構に適用する場合の実施形態を例示する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る画像読取装置の内部構成を示す内部構成図である。図１では、画像読取装置１００の自動給紙機構（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder）の構成を中心に示している。
【００２０】
図１において、第１の実施形態の画像読取装置１００は、原稿載置台１、ピックアップローラ２、給紙ローラ３、分離ローラ４、第１搬送ローラ対５、第２搬送ローラ対６、原稿押さえ部材７、透過板８、画像読取部９、第３搬送ローラ１１、排出ローラ対１２、原稿排出台１３、給紙センサ５３、原稿センサ５４、スキャンタイミングセンサ５５、重送検知手段としての送信側超音波センサ４６及び受信側超音波センサ４７を有する。
【００２１】
なお、以下では、送信側超音波センサ４６及び受信側超音波センサ４７をまとめたものを「重送検知センサ」又は「重送センサ」と表現して説明することもある。
【００２２】
原稿載置台１は、画像読取対象である原稿を載置するものである。原稿センサ５４は、原稿載置台１に載置されている原稿の存在を検知するものである。
【００２３】
ピックアップローラ２は、原稿画像を読み取る際に、原稿載置台１に載置されている原稿を搬送路に繰り出す部材である。給紙ローラ３及び分離ローラ４は、ピックアップローラ２によりピックアップされた原稿を１枚ずつの原稿に分離して搬送路に原稿を送り出す部材である。
【００２４】
給紙センサ５３は、搬送路に送り出された原稿の先端部を検知して、搬送路に給紙される給紙タイミングを図るものである。
【００２５】
送信側超音波センサ４６及び受信側超音波センサ４７は、例えば、給紙センサ５３と第１搬送ローラ対５との間に配置されており、搬送される原稿が重送しているか否かを検知する重送検知センサである。送信側超音波センサ４６及び受信側超音波センサ４７は、例えば圧電セラミック製の超音波センサを適用でできる。
【００２６】
送信側超音波センサ４６は、重送検知のため、超音波を送出する。受信側超音波センサ４７は、送信側超音波センサ４６から送出された超音波を受波して、電気信号に変換して、受波した超音波の受信レベルを出力する。
【００２７】
第１搬送ローラ対５及び第２搬送ローラ対６は、搬送路において原稿を搬送するものである。
【００２８】
スキャンタイミングセンサ５５は、画像読取部９の上流側に配置されており、原稿の先端部を検出して、画像読取タイミングを図るものである。
【００２９】
原稿押さえ部材７は、透過板８に対向して配置されており、画像を読み取る原稿を押さえるものである。画像読取部８は、透過板８上を通過する原稿の画像を読み取る。排出ローラ対１２は、画像読取後の原稿を原稿排出台１３に向けて搬送するものである。
【００３０】
図２は、第１の実施形態に係る画像読取装置１００における制御系の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図２において、第１の実施形態の画像読取装置１００の制御部４０は、主な構成要素として、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、モータ駆動部４４、増幅回路５０、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）５１、送信側回路５２を有する。
【００３２】
また、ＣＰＵ４１は、ＡＤコンバータ４１１、ピークホールド回路４１２、ＰＷＮ（Pulse  Width  Modulation）回路４１３を有する。
【００３３】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３に格納される処理プログラムを実行することにより、画像読取処理を行なうものである。ＲＯＭ４３にはＣＰＵ４１が実行する画像読取処理に係る種々の処理プログラムが格納されているが、第１の実施形態では、特に、重送検知プログラム４３１がＲＯＭ４３に格納されており、ＣＰＵ４１が重送検知プログラム４３１を実行することにより、自動給紙動作における重送検知処理を行なう。第１の実施形態に係る重送検知処理の詳細な説明については、動作の項で行なう。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、自動給紙機構（ＡＤＦ）を駆動するモータ駆動回路４４と接続している。モータ駆動回路４４は、ＣＰＵ４１の制御を受けて、接続しているＡＤＦ駆動モータ４５の駆動制御を行ない、ＡＤＦ駆動モータ４５が、自動給紙機構を構成する各構成要素に駆動力を与えて用紙搬送を行なう。
また、ＣＰＵ４１には原稿センサ５４、給紙センサ５３、スキャンタイミングセンサ５５の出力が入力される。
【００３５】
また、ＣＰＵ４１は、送信側回路５２を介して送信側超音波センサ４６と接続しており、ＢＰＦ５１及び増幅回路５０を介して受信側超音波センサ４７と接続している。
【００３６】
送信側回路４９は、ＣＰＵ４１の制御を受けて、送信側超音波センサ４６に対して所定周期（駆動周期とも呼ぶ。）毎に駆動信号を供給する。ここで、駆動周期は、用紙走行に対して充分な重送検知に係る分解能を得られる期間以下とすることができる。駆動周期が短くなるほど、重送検知センサとしての送信側超音波センサ４６及び受信側超音波センサ４７による重送検知精度が高くなるが、駆動周期は、重送検知センサとしての超音波センサの特性に応じて設定するようにしてもよい。
【００３７】
この実施形態では、例えば駆動周期が１０ｍｓ程度とする場合を例示する。送信側回路４９は、例えば１０ｍｓ毎に、駆動信号として共振周波数近傍の周波数信号を送信側超音波センサ４６に供給する。これにより、送信側超音波センサ４６は、供給された駆動信号を利用して超音波を送出する。
【００３８】
これに対して、受信側超音波センサ４７は、用紙を挟んで、送信側超音波センサ４６と対向する位置に設けられ、送信側超音波センサ４６から送出された超音波を受波する。
【００３９】
受信側超音波センサ４６は、超音波の受信強度に応じた出力信号を増幅回路５０に出力する。増幅回路５０は、受信側超音波センサ４６からの出力信号を増幅してＢＰＦ５１に出力する。ＢＰＦ５１は、増幅回路５０により増幅された信号に含まれるノイズを除去して、ＣＰＵ４１のＡＤコンバータ４１１に出力する。
【００４０】
ＡＤコンバータ４１１は、増幅回路５０及びＢＰＦ５１を介して、入力された受信側超音波センサ４７からの出力信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換して、変換後の出力信号をピークホールド回路４１２に出力する。
【００４１】
ピークホールド回路４１２は、送信側超音波センサ４６の超音波発生周期（すなわち駆動周期；例えば１０ｍｓ）毎に、受信側超音波センサ４７からの出力信号の最大値を保持する。ピークホールド回路４１２が、受信側超音波センサ４７からの出力信号の最大値を保持することにより、ＡＤコンバータ４１１からの出力信号の最大値を、原稿用紙の走行に従った時系列で得ることができる。
【００４２】
ここで、第１の実施形態に係る受信側超音波センサ４７が検出する超音波の検出及び出力信号の出力値の強度（出力レベル）を説明する。
【００４３】
例えば、図２において、送信側超音波センサ４６と受信側超音波センサ４７との間に用紙Ａが存在しない場合、受信側超音波センサ４７は、遮蔽物がないため、高い検出強度（検出レベル）の超音波を検出する。
【００４４】
また、１枚の用紙Ａが存在する場合、１枚の用紙Ａが超音波を遮蔽し、超音波が減衰する。そのため、１枚の用紙Ａが存在する場合の受信側超音波センサ４７の検出レベルは、用紙が存在しない場合に受信側超音波センサ４７が検出した検出レベル（最大レベル）より小さく、後述の重送と判断する閾値よりは大きいレベルで超音波を検出することになる。
【００４５】
さらに、２枚以上の用紙Ａが存在する場合、用紙１枚での超音波の減衰に比較して、２枚以上の用紙間に空乏があるため、用紙１枚の場合より超音波の減衰が大きくなる。そのため、２枚以上の用紙Ａが存在する場合の受信側超音波センサ４７の受信レベルは、用紙が１枚の場合での検出レベルよりも小さくなる。
【００４６】
したがって、ピークホールド回路４１２には、送信側超音波センサ４６と受信側超音波センサ４７との間に用紙が存在しない場合に、受信側超音波センサ４７から出力された出力信号の出力値（出力レベル）が保持されることになる。
【００４７】
そのため、用紙の搬送走行中に、ＣＰＵ４１は、受信側超音波センサ４７からの出力信号の出力値が、閾値以上であって、ピークホールド回路４１２の最大値（最大レベル）未満の範囲であるとき、「正常レベル（以下では、「非重送レベル」とも呼ぶ）」と判定する。
【００４８】
なお、重送判定を行なう閾値は、用紙が１枚である場合の超音波検出レベルと、用紙が２枚以上である場合の超音波の検出レベルとの間の値を設定する。これにより、受信側超音波センサ４７からの出力信号の出力値に基づいて、重送判定が可能となる。
【００４９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
まず、画像形成装置１００における用紙の搬送走行を、図面を用いて説明する。
【００５０】
図１において、原稿積載台１に原稿が載積されて、原稿が原稿センサ５４に接触し、原稿センサ５４が原稿を検知した検知信号を制御部４０のＣＰＵ４１に出力する。これにより、原稿用紙が原稿載置台１に載せられたことを制御部４０が認識する。
【００５１】
画像読取装置１００において、図示しない画像読取開始ボタン又は接続しているパーソナルコンピュータ等の外部機器から画像読取開始信号が制御部４０に通知されると、モータ駆動部４４は、ＣＰＵ４１の制御を受けて、ＡＤＦ駆動部４４を駆動し、ＡＤＦ駆動モータ４５が各構成要素に駆動力を供給する。ＡＤＦ駆動モータ４５からの駆動力を受けて、ピックアップローラ２は、原稿載置台１に載置された原稿を繰り出し、給紙ローラ３及び分離ローラ４との間に原稿を送り出す。送り出された原稿は分離ローラ４により分離されて、給紙センサ５３が原稿の先端部を検知して検知信号をＣＰＵ４１に通知する。
【００５２】
そして、搬送される原稿は第１搬送ローラ５により搬送され、次いで原稿は第２搬送ローラ６により搬送されて、原稿が原稿押さえ部材７と透過板８との間に搬送される。
【００５３】
なお、上述したような原稿の搬送走行の駆動が行なわれると共に、重送検知センサである送信側超音波センサ４６の駆動及び受信側超音波センサ４７の受信も開始する。つまり、原稿の搬送中に、送信側超音波センサ４６は駆動周期毎に超音波を送出し、受信側超音波センサ４７が常時超音波の検知強度に応じた出力信号を出力する。
【００５４】
さらに、原稿が搬送され、スキャンタイミングセンサ５５が用紙の先端部を検出した後、所定時間経過後のタイミング（これをスキャンタイミングとも呼ぶ。）で、用紙の先端部が画像読取位置１０（図１参照）に到達する。
【００５５】
前記スキャンタイミングに従って、画像読取部９は原稿の用紙上の画像を読み取る。このとき、原稿の用紙は、原稿押さえ部材７により透過板８から所定距離超以上離れないように搬送されながら、画像読取部９により画像が読み取られる。
【００５６】
次に、原稿の用紙は第３搬送ローラ対１１により搬送され、次いで、原稿は排出ローラ対１２により搬送されて原稿排出台１３に排出される。原稿排出台１３では、複数の原稿が積載される。
【００５７】
図３及び図４は、第１の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。図３及び図４に示す処理は、制御部４０のＣＰＵ４１により行なわれる処理である。
【００５８】
まず、自動給紙機構（ＡＤＦ）における給紙処理が開始し（ステップＳ１）、ＣＰＵ４１は、給紙センサ５３からの出力信号に基づいて、用紙の先端部を給紙センサ５３が検出したか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２で、給紙センサ５３が用紙の先端部を検出していない場合、ステップＳ２に戻り、用紙の先端部が検出されるまで待機する。一方、ステップＳ２で、給紙センサ５３が用紙の先端部を検出した場合、ステップＳ３に移行する。
【００５９】
ステップＳ３では、ＣＰＵ４１が用紙の先端部の位置を用紙先端位置Ｓとして記憶して、ステップＳ４に進む。
【００６０】
ステップＳ４では、ＣＰＵ４１が、受信側超音波センサ４７からの出力信号の出力値（出力レベル）と閾値とを比較し、出力レベルが正常（非重送）レベルであるか否かを判定する。つまり、出力レベルが、前記閾値を超えている場合に、正常レベルであると判定する。また、出力レベルが前記閾値未満である場合に、非正常（重送）レベルであると判定する。
【００６１】
出力レベルが正常（非重送）レベルの場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進み、出力レベルが閾値未満の場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ７に進む。
【００６２】
ステップＳ７では、出力レベルが正常レベルでない（すなわち、重送レベル）の場合、ＣＰＵ４１は、重送検出位置を特定するため、前回（直前）の重送検出レベルが正常（非重送）レベルであるか否かを判定する。そして、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルである場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ステップＳ８に進み、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルでない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、ＣＰＵ４１は重送エリアが継続していると判断して、ステップＳ９に進む。
【００６３】
ステップ８では、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルである場合、ＣＰＵ４１は重送検出の開始位置として開始位置（重送エリア開始位置とも呼ぶ。）ＭＳを記憶する。
【００６４】
ステップＳ５では、今回の出力レベルが正常（非重送）レベルである場合、ＣＰＵ４１は、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルであるか否かを判定する。そして、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルである場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４１は正常レベルが継続していると判断して、ステップＳ９に進む。一方、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルでない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、ステップＳ６に進む。
【００６５】
ステップ６では、前回の出力レベルが正常（非重送）レベルでない場合、ＣＰＵ４１は重送検知の終了位置として終了位置（重送エリア終了位置）ＭＥを記憶する。つまり、前回の出力レベルは重送であると検知され、今回の出力レベルは非重送レベルであると検知されるので、重送エリアが終了したものと判断できるため、重送検知の終了位置ＭＥを検知できる。
【００６６】
ステップＳ９では、ＣＰＵ４１は、給紙センサ５３からの検知信号に基づいて、用紙の後端部が給紙センサ５３を通過したか否かを検出する。つまり、給紙センサ５３からの検知信号がＯＦＦ（用紙検出無し）になった場合、用紙の後端部が給紙センサ５３を通過したと判断し、ステップ１０に進む。一方、給紙センサ５３からの検知信号がＯＮ（用紙検出あり）の場合には、ステップＳ４に戻り処理を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ４１が、給紙センサ５３が検出した用紙の後端部の位置を用紙後端位置Ｅとして記憶する。
【００６８】
次に、図４のステップＳ１１以降の処理を、図５〜図９を参照しながら説明する。
【００６９】
図５は、複数の用紙が重送された状態の検知位置の関係を説明する説明図である。図６は、ラベルや付箋が付された状態の検知位置の関係を説明する説明図である。
【００７０】
図７は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）の状態の重送検知センサの出力レベルの状態を示すタイミングチャートである。図８は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の状態の重送検知センサの出力レベルの状態を示すタイミングチャートである。
【００７１】
図９は、図６（Ｃ）の状態の重送検知センサの出力レベルの状態を示すタイミングチャートである。
【００７２】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ４１は、原稿ページ内で重送レベルが非検出であるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ４１は、用紙の後端部を検出した用紙のページ内で重送レベルを１度でも重送レベルが検出された履歴があるか否かを判断する。そして、原稿ページ内で重送レベルが非検出の場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２１に進む。一方、原稿ページ内で重送レベルが非検出の場合、ステップＳ１２に進む。
【００７３】
ここで、図５〜図９を用いて、搬送される用紙の状態及び検知位置と、重送検知センサからの出力信号の出力レベルとの関係を説明する。
【００７４】
図５（Ａ）及び図７（Ａ）は、ある用紙の先端部又は先端部付近で、別の用紙が重なっている場合の検知位置及び重送検知センサの出力レベルを示す。この場合、ある用紙の先端部で別の用紙と重なっているため、原稿用紙長（用紙長とも呼ぶ。）の変動は通常の用紙長とほぼ同程度である（図５（Ａ）参照）。つまり、後述する非重なり先端長及び非重なり後端長が「０」又は「０に近似する値」である。しかし、用紙が重送されているため、用紙が重なっている領域では、受信側超音波センサ４７の検知レベルは低くなり、重送検知センサからの出力レベルは閾値より小さくなる（図７（Ａ）参照）。なお、図７（Ａ）に示すように、原稿ページ内での重送エリアの検知は１回のみとなる。
【００７５】
図５（Ｂ）及び図７（Ｂ）は、ある用紙の途中から別の用紙が重なっている状態の検知位置及び重送検知センサの出力レベルを示す。この場合、各用紙の先端部及び後端部がずれた状態で重なっているため、後述する非重なり先端長と非重なり後端長が「０」又は「０に近似する値」ではない（図５（Ｂ）参照）。さらに、用紙が重送されているため、用紙が重なっている領域では、受信側超音波センサ４７の検知レベルは低くなり、重送検知センサからの出力レベルは閾値より小さくなる（図７（Ｂ）参照）。なお、図７（Ｂ）に示すように、原稿ページ内での重送エリアの検知は１回のみとなる。
【００７６】
図６（Ａ）及び図８（Ａ）は、ラベルが付されている用紙の検知位置及び重送検知センサの出力レベルを示す。この場合、用紙の部分的な領域にラベルが付されているため、用紙長の変動はない（図６（Ａ）参照）。つまり、後述する非重なり先端長及び非重なり後端長が「０」である。しかし、ラベルが付されている領域では、受信側超音波センサ４７の検知レベルは低くなり、重送検知センサからの出力レベルは閾値より小さくなる（図８（Ａ）参照）。なお、図８（Ａ）に示すように、原稿ページ内での重送エリアの検知は１回のみとなる。
【００７７】
図６（Ｂ）及び図８（Ｂ）は、付箋が付されている用紙の検知位置及び重送検知センサの出力レベルを示す。この場合、用紙の部分的な領域に付箋が付されているため、用紙長の変動はない（図６（Ｂ）参照）。つまり、後述する非重なり先端長及び非重なり後端長が「０」である。しかし、付箋が付されている領域では、受信側超音波センサ４７の検知レベルは低くなり、重送検知センサからの出力レベルは閾値より小さくなる（図８（Ｂ）参照）。なお、図８（Ｂ）に示すように、原稿ページ内での重送エリアの検知は１回のみとなる。
【００７８】
図６（Ｃ）及び図９は、複数の付箋が付されている用紙の検知位置及び重送検知センサの出力レベルを示す。この場合、複数の付箋のそれぞれが用紙に部分的に付されているため、用紙長の変動はない（図６（Ｃ）参照）。つまり、後述する非重なり先端長及び非重なり後端長が「０」である。しかし、複数の付箋が付されている各領域では、受信側超音波センサ４７の検知レベルは低くなり、重送検知センサからの出力レベルは閾値より小さくなる（図９参照）。なお、図９に示すように、原稿ページ内での重送エリアの検知は複数（図９では２回）となる。
【００７９】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ４１が、原稿ページ内で、出力レベルが閾値を下回る重送レベルが存在するか否かを判定し、閾値未満の出力レベルがある場合には、ステップＳ１２に進む。
【００８０】
ステップＳ１２では、原稿ページ内で重送レベルが存在する場合に、ＣＰＵ４１が、原稿ページ内で重送エリアが１回のみであるか否かを判定する。そして、１回のみの場合は次のステップＳ１３に進む。一方、原稿ページ内で、検出された重送エリアが１回のみでない場合、すなわち重送エリアが複数以上の場合は、ステップＳ２０に進む。
【００８１】
ここで、ステップＳ２０では、重送エリアの検知が複数の場合に、非重送であると判定して（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に進む。
【００８２】
ステップＳ１３では、原稿ページ内での重送エリアの検知が１回の場合、ＣＰＵ４１は、式（１）に従って、用紙先端位置Ｓ、用紙後端位置Ｅに基づいて、原稿用紙長Ｌを算出する。
Ｌ＝Ｅ−Ｓ      …（１）
【００８３】
次に、ステップＳ１４では、ＣＰＵ４１が、式（２）に従って、用紙先端位置Ｓから重送エリア開始位置ＭＳまでの長さの非重なり先端長ＳＬを算出する。
ＳＬ＝Ｓ−ＭＳ      …（２）
【００８４】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ４１が、式（３）に従って、重送検知エリア開始位置ＭＳから重送検知エリア終了位置ＭＥまでの長さの重なり長ＭＬを算出する。
ＭＬ＝ＭＥ−ＭＳ      …（３）
【００８５】
さらに、ステップＳ１６では、ＣＰＵ４１が、式（４）に従って、重送エリア終了位置ＭＥから用紙後端位置Ｅまでの長さの非重なり後端長ＥＬを算出する。
ＥＬ＝Ｅ−ＭＥ      …（４）
【００８６】
ステップＳ１７では、複数の用紙がずれないで重なっている場合（図５（Ａ）参照）と、複数の用紙がずれて重なっている場合（図５（Ｂ））とを判別するために、非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬがほぼ０であるか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ４１は、非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬが、「０」であるか又は０に近い閾値未満であるかを判定する。非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬがほぼ０である場合、ステップＳ１８に進み、そうでない場合、ステップＳ１９に進む。
【００８７】
ステップＳ１９では、ＣＰＵ４１が、非重なり後端長ＥＬと非重なり先端長ＳＬとがほぼ等しいか否かを判定する。これは、図５（Ｂ）に示すように複数の用紙がずれて重送しているものか、又は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すようにラベル等が付されている用紙であるかを判定するためである。非重なり後端長ＥＬと非重なり先端長ＳＬとがほぼ等しい場合には、複数の用紙がずれて重送していると判断して、ステップＳ１８に進む。そうでない場合には、ラベル等が付されている用紙であると判断して、ステップＳ２０に進む。
【００８８】
ステップＳ１８では、重送であると判定されるため、重送である旨をユーザに報知するため、ＣＰＵ４１は、例えば操作パネルに重送エラーを表示して、給紙を停止して、自動給紙機構の給紙処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ２１では、次の原稿の存在を確認するため、ＣＰＵ４１が原稿センサ５４から検知信号に基づいて、ＡＤＦ原稿が終了か否かを判定する。すなわち、原稿センサ５４からの検知信号がＯＦＦ（原稿用紙無し）の場合、原稿は終了したと判断して自動給紙機構の給紙処理を終了する。一方、原稿センサ５４からの検知信号がＯＮ（原稿用紙あり）の場合、ステップＳ１に戻り、給紙処理を繰り返す。
【００９０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、重送パターンの規則性を判別条件とし、重送検知センサからの出力結果に基づいて、原稿ページ内の重送エリアと非重送エリアの位置関係が一致するか否かを判別する。その結果、原稿の重送を正しく検知すると共に、オペレータに煩わしい操作を要求することなく、かつ、ラベル等が付されている原稿に対して重送検知の無効を自動的に安定して判断できる。
【００９１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る媒体搬送装置、画像読取装置、重送判定方法及び重送判定プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態の画像読取装置は、第１の実施形態の構成と同様の構成であるため、第１の実施形態の図１及び図２を用いて説明する。
【００９３】
第２の実施形態の画像読取装置１００は、制御部４０による重送判定処理の動作が第１の実施形態と異なる。
【００９４】
そこで、以下では、第２の実施形態に係る重送判定処理の動作を、図面を用いて説明する。
【００９５】
図３及び図１０は、第２の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。図３及び図１０に示す処理は、制御部４０のＣＰＵ４１により行なわれる処理である。
【００９６】
図３の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。すなわち、ＣＰＵ４１は、自動給紙機構（ＡＤＦ）の給紙処理を開始後、ＣＰＵ４１は、用紙先端位置Ｓ及び用紙後端位置Ｅを記憶すると共に、重送検知センサからの出力レベルが正常（非重送）レベルでない（つまり重送レベルである）と判定したときには、重送エリア開始位置ＭＳ及び重送エリア終了位置ＭＥを記憶する。
【００９７】
図１０において、ステップＳ１１では、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４１は、原稿ページ内で重送レベルが非検出であるか否かを判定する。原稿ページ内で、重送レベルが非検出でない場合、すなわち重送レベルを検出した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ１２に進む。そうでない場合、ステップＳ２１に進む。
【００９８】
ステップＳ１２では、第１の実施形態と同様に、原稿ページ内で重送レベルが存在する場合に、ＣＰＵ４１が、原稿ページ内で重送エリアが１回のみであるか否かを判定する。そして、１回のみの場合は次のステップＳ１３に進む。一方、原稿ページ内で、検出された重送エリアが１回のみでない場合、すなわち重送エリアが複数以上の場合は、ステップＳ２０に進む。
【００９９】
ステップＳ１３〜ステップＳ１６では、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４１が、原稿用紙長Ｌ、非重なり先端長ＳＬ、重なり長ＭＬ、非重なり後端長ＥＬを算出する。
【０１００】
ステップＳ１７では、第１の実施形態と同様に、複数の用紙がずれないで重なっている場合（図５（Ａ）参照）と、複数の用紙がずれて重なっている場合（図５（Ｂ））とを判別するために、非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬがほぼ０であるか否かを判定する。非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬがほぼ０である場合、ステップＳ１８に進み、そうでない場合、ステップＳ１９に進む。
【０１０１】
ステップＳ１９では、ＣＰＵ４１が、非重なり後端長ＥＬと非重なり先端長ＳＬとがほぼ等しいか否かを判定する。非重なり後端長ＥＬと非重なり先端長ＳＬとがほぼ等しい場合には、複数の用紙がずれて重送していると判断して、ステップＳ３０に進む。そうでない場合には、ラベル等が付されている用紙であると判断して、ステップＳ２０に進む。
【０１０２】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ４１が、非重なり先端長ＳＬと、重なり長ＭＬと、非重なり後端長ＥＬとの合計の長さが、設定された用紙長と等しいか又はほぼ等しいか否かを判定する。前記合計の長さが設定された用紙長と等しい又はほぼ等しい場合、ステップＳ２０に進み、そうでない場、ステップＳ１８に進む。
【０１０３】
つまり、ステップＳ３０では、前記合計の長さが用紙長よりも長くなっている場合には、重送が発生していると判定して、ステップＳ１８に進むようにしており、そうでない場合には、ラベル等が付された用紙であると判定してステップＳ２０に進むようしている。
【０１０４】
その後、ステップＳ２０では、重送エリアの検知が複数の場合に、非重送であると判定して（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に進む。
【０１０５】
ステップＳ２１では、次の原稿の存在を確認するため、ＣＰＵ４１が原稿センサ５４から検知信号に基づいて、ＡＤＦ原稿が終了か否かを判定する。すなわち、原稿センサ５４からの検知信号がＯＦＦ（原稿用紙無し）の場合、原稿は終了したと判断して自動給紙機構の給紙処理を終了する。一方、原稿センサ５４からの検知信号がＯＮ（原稿用紙あり）の場合、ステップＳ１に戻り、給紙処理を繰り返す。
【０１０６】
一方、ステップＳ１８では、重送であると判定されるため、重送である旨をユーザに報知するため、ＣＰＵ４１は、例えば操作パネルに重送エラーを表示して、給紙を停止して、自動給紙機構の給紙処理を終了する。
【０１０７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態では、自動給紙処理での用紙の重送パターンの規則性を判別条件として、重送検知センサの出力結果から、重送エリアと非重送エリアの位置関係を算出する手段と、前述の重送パターンと重送エリアと非重送エリアの位置関係が一致するかの判別手段と、設定された用紙長に対して、検出された重送エリアの長さと非重送エリアの長さの合計が同ーかの判定手段を設けた。これにより、前記合計の長さが用紙長と一致する場合は重送ではないと判断できる。すなわち、第２の実施形態は、第１の実施形態の場合よりも、より確実に本来の原稿用紙の重送か、あるいは、ラベル等が付された原稿であるかを区別でき、ラベル等が付された原稿については重送でないと確実に判断できる。
【０１０８】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る媒体搬送装置、画像読取装置、重送判定方法及び重送判定プログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態の画像読取装置は、第１及び第２の実施形態の構成と同様の構成であるため、第１の実施形態の図１及び図２を用いて説明する。
【０１１０】
第３の実施形態の画像読取装置１００は、制御部４０による重送判定処理の動作が第１及び第２の実施形態と異なる。
【０１１１】
そこで、以下では、第３の実施形態に係る重送判定処理の動作を、図面を用いて説明する。
【０１１２】
図３及び図１１は、第３の実施形態に係る重送判定処理の動作を示すフローチャートである。図３及び図１１に示す処理は、制御部４０のＣＰＵ４１により行なわれる処理である。
【０１１３】
図３の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。すなわち、ＣＰＵ４１は、自動給紙機構（ＡＤＦ）の給紙処理を開始後、ＣＰＵ４１は、用紙先端位置Ｓ及び用紙後端位置Ｅを記憶すると共に、重送検知センサからの出力レベルが正常（非重送）レベルでない（つまり重送レベルである）と判定したときには、重送エリア開始位置ＭＳ及び重送エリア終了位置ＭＥを記憶する。
【０１１４】
図１１において、ステップＳ１１では、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４１は、原稿ページ内で重送レベルが非検出であるか否かを判定する。原稿ページ内で、重送レベルが非検出でない場合、すなわち重送レベルを検出した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ１２に進む。そうでない場合、ステップＳ２１に進む。
【０１１５】
ステップＳ１２では、第１の実施形態と同様に、原稿ページ内で重送レベルが存在する場合に、ＣＰＵ４１が、原稿ページ内で重送エリアが１回のみであるか否かを判定する。そして、１回のみの場合は次のステップＳ１３に進む。一方、原稿ページ内で、検出された重送エリアが１回のみでない場合、すなわち重送エリアが複数以上の場合は、ステップＳ２０に進む。
【０１１６】
ステップＳ１３〜ステップＳ１６では、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４１が、原稿用紙長Ｌ、非重なり先端長ＳＬ、重なり長ＭＬ、非重なり後端長ＥＬを算出する。
【０１１７】
ステップＳ１７では、第１の実施形態と同様に、複数の用紙がずれないで重なっている場合（図５（Ａ）参照）と、複数の用紙がずれて重なっている場合（図５（Ｂ））とを判別するために、非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬがほぼ０であるか否かを判定する。非重なり先端長ＳＬ及び非重なり後端長ＥＬがほぼ０である場合、ステップＳ１８に進み、そうでない場合、ステップＳ１９に進む。
【０１１８】
ステップＳ１９では、ＣＰＵ４１が、非重なり後端長ＥＬと非重なり先端長ＳＬとがほぼ等しいか否かを判定する。非重なり後端長ＥＬと非重なり先端長ＳＬとがほぼ等しい場合には、複数の用紙がずれて重送していると判断して、ステップＳ３１に進む。そうでない場合には、ラベル等が付されている用紙であると判断して、ステップＳ２０に進む。
【０１１９】
ステップＳ３１では、ＣＰＵ４１が、重なり長ＭＬが、設定された重送最小長より小さいか否かを判定する。この重送最小長の値は、重なり長ＭＬが所定長以上であるときには、図５（Ｂ）に例示するように、ある用紙の途中で別の用紙が重なっている状態であることを判定するための値である。
【０１２０】
そして、重なり長ＭＬが重送最小長以上である場合、ステップＳ１８に進み、重なり長ＭＬが重送最小長より小さい場合、ステップＳ２０に進む。
【０１２１】
その後、ステップＳ２０では、重送エリアの検知が複数の場合に、非重送であると判定して（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に進む。
【０１２２】
ステップＳ２１では、次の原稿の存在を確認するため、ＣＰＵ４１が原稿センサ５４から検知信号に基づいて、ＡＤＦ原稿が終了か否かを判定する。すなわち、原稿センサ５４からの検知信号がＯＦＦ（原稿用紙無し）の場合、原稿は終了したと判断して自動給紙機構の給紙処理を終了する。一方、原稿センサ５４からの検知信号がＯＮ（原稿用紙あり）の場合、ステップＳ１に戻り、給紙処理を繰り返す。
【０１２３】
一方、ステップＳ１８では、重送であると判定されるため、重送である旨をユーザに報知するため、ＣＰＵ４１は、例えば操作パネルに重送エラーを表示して、給紙を停止して、自動給紙機構の給紙処理を終了する。
【０１２４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上の通り、第３の実施形態によれば、自動給処理での用紙の重送パターンの規則性を判別条件として、重送センサの出力結果から、重送エリアと非重送エリアの位置関係を算出する手段と、前述の重送パターンと重送エリアと非重送エリアの位置関係が一致するかの判別手段と、重送エリアの最小長さの判定手段を設けた。これにより、第３の実施形態は、第１の実施形態の場合よりも、本来の原稿用紙の重送か、あるいは、ラベル等が付された用紙であるかを確実に区別でき、ラベル等が付された原稿については重送でないと確実に判断できる。
【０１２５】
（Ｄ）他の実施形態
上述した第１〜第３の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１２６】
（Ｄ−１）上述の第１〜第３の実施形態では、超音波センサで重送検知を行う画像読取装置に適用した例を説明したが、重送検知センサは超音波センサに限定されるものではない。例えば、重送検知センサは、超音波センサ以外であってもよく、搬送用紙に対する重送位置が算出可能であれば、同様に適用可能である。
【０１２７】
（Ｄ−２）また本発明は、画像読取装置に限定されるものではなく、重送判定を行う機能を有する全ての用紙搬送装置に対しても、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００…画像読取装置、１…原稿載置台、２…ピックアップローラ、３…給紙ローラ、４…分離ローラ、５…第１搬送ローラ対、６…第２搬送ローラ対、７…原稿押さえ部材、８…透過板、９…画像読取部、１１…第３搬送ローラ、１２…排出ローラ対、１３…原稿排出台、５３…給紙センサ、５４…原稿センサ、５５…スキャンタイミングセンサ、４６…送信側超音波センサ、４７…受信側超音波センサ、
４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、４３…ＲＯＭ、４４…モータ駆動部、５０…増幅回路、５１…ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、５２…送信側回路、４１１…ＡＤコンバータ、４１２…ピークホールド回路、４１３…ＰＷＮ回路、４３１…重送検知プログラム。
【図１】
2017149504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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