(57)【要約】      （修正有）【課題】チルト特性の傾斜を必要な範囲で容易に改善させる。【解決手段】ＢＳ帯域のチャンネル全てのＣ／Ｎ値を確認する処理Ｓ１００と、ＣＳ帯域のチャンネル全てのＣ／Ｎ値する処理Ｓ１０２は、周波数帯域の一部または全部にわたり、複数のチャンネルで受信の良否に関する受信状況を検出する受信状況検出部に相当しにて、ＢＳ帯域の最大値とＣＳ帯域の最小値とを比較し、その差分が１２以上か判断する処理Ｓ１０４は、検出された受信状況に基づき、さらに、低域側の帯域での最大値と高域側の帯域での最小値の差を比較するＳ１１６ことにより、周波数特性の傾き度合いを検出しており、周波数特性検出部に相当する。さらにＢＳ側を下げる方向にイコライザを設定するＳ１０６ことで傾き度合いを解消しており、チルト補正を反映させて前記傾き度合いを少なくさせるチルト補正部に相当する。【選択図】図３
2017038105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域にわたって受信可能なチューナーと、
前記周波数帯域の一部または全部にわたり、複数のチャンネルで受信状況を検出する受信状況検出部と、
検出された受信状況に基づいて周波数特性の傾き度合いを導き出す周波数特性検出部と、
前記傾き度合いを調整するチルト補正部と
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信状況検出部は、各チャンネルにおけるＣ／Ｎ値を検出することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記受信状況検出部は、各チャンネルにおけるＢＥＲ値を検出することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記チルト補正部が前記傾き度合いを調整した後に、前記受信状況に基づいて前記周波数特性検出部が導き出した周波数特性の傾き度合いが、前記傾き度合いの調整前よりも大きくなったときには、前記チルト補正部による前記傾き度合いの調整を反映させないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記周波数帯域は、第1の周波数帯域と、前記第1の周波数帯域よりも周波数が高い第2の周波数帯域にわたる範囲を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記周波数特性検出部は、前記第１の周波数帯域のチャンネルでの受信状況と、前記第２の周波数帯域のチャンネルでの受信状況とに基づき周波数特性の傾き度合いを検出し、前記チルト補正部は、前記傾き度合いが所定のしきい値を超えているときに、前記傾き度合いを小さくする調整をおこなうことを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記チルト補正部は、前記第２の周波数帯域を視聴しない設定かを検出し、前記第２の周波数帯域を視聴しない場合に傾き度合いの調整を行わないことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーに供給し、前記アンテナ出力端子へ供給しないことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項９】
外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーと、前記アンテナ出力端子へ供給することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１０】
外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チューナーと前記アンテナ出力端子とのそれぞれに個別の前記チルト補正部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１１】
外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーに供給せず、前記アンテナ出力端子へ供給することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１２】
前記周波数帯域は、地上デジタル放送帯域を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のチャンネルを割り当てられた所定の周波数帯域にわたって受信可能な受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送信号を受信する場合、環境によってはＢＳ側の信号強度は高く、ＣＳ側の信号強度が低いため、その高低差が急峻なチルト波形となる周波数特性を示す場合がある。周波数の高い側において伝送損失が大きくなる傾向があるためである。このような周波数特性を示す場合、ＣＳ側における高域側の番組が視聴できない場合もある。これを軽減するために補正するシステムを組み込む必要がある。
【０００３】
従来、周波数特性の傾き度合いを解消するために、チルト補正（修正）回路が使用されている。
特許文献１には、「イコライザ８，３８は、供給された制御電圧の値に応じて対応する共同受信用信号に与えるチルト特性の傾斜を予め定められた調整可能範囲内で変更するものである」との開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にも開示されているように、チルト特性の傾斜を予め定められた調整可能範囲内で変更するチルト補正回路は、このようなブースター等に内蔵されていることはあるが、手動にてつまみを回転させて調整する。また、チルト補正が必要ではない環境に無理に同補正を組み込むと、受信感度が落ちる等デメリットしかない場合もあるので、不要な環境においては無理に補正を入れる必要はない。
【０００６】
本発明は、チルト特性の傾斜を必要な範囲で容易に改善させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、所定の周波数帯域にわたって受信可能なチューナーと、前記周波数帯域の一部または全部にわたり、複数のチャンネルで受信状況を検出する受信状況検出部と、検出された受信状況に基づいて周波数特性の傾き度合いを導き出す周波数特性検出部と、前記傾き度合いを調整するチルト補正部とを具備する構成としてある。
【０００８】
前記構成において、チューナーは、複数のチャンネルを割り当てられた所定の周波数帯域にわたって受信可能である。受信状況検出部が、前記周波数帯域の一部または全部にわたり、複数のチャンネルで受信の良否に関する受信状況を検出すると、周波数特性検出部は、検出された受信状況に基づいて周波数特性の傾き度合いを導き出す。すると、チルト補正部は、チルト補正を反映させて前記傾き度合いを調整して少なくさせる。
【０００９】
受信状況は各種の指標を参照することができる。その一例として、本発明の他の態様では、前記受信状況検出部は、各チャンネルにおけるＣ／Ｎ値を検出する構成としても良い。また、他の一例として、本発明の他の態様では、前記受信状況検出部は、各チャンネルにおけるＢＥＲ値を検出する構成としても良い。
【００１０】
周波数特性の傾き度合いが問題になる可能性がある状況として、広帯域で周波数の範囲が広い状況がある。このような状況に該当し、本発明を適用して好適な他の態様として、前記周波数帯域は、第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域よりも周波数が高い第２の周波数帯域にわたる範囲を含む構成としても良い。
前記構成において、周波数帯域が、第１の周波数帯域と、前記第１の周波数帯域よりも周波数が高い第２の周波数帯域にわたる範囲を含む場合、チューナーが第１の周波数帯域から第２の周波数帯域まで受信する状況では、アンテナからの伝送路での高域側の減衰が大きくなりがちなため、周波数特性において高域側が下がり、傾き度合いが大きくなる傾向がある。しかし、このような場合でも、検出された受信状況に基づいて周波数特性の傾き度合いを導きだし、チルト補正を反映させて前記傾き度合いを少なくさせることが可能となる。日本であれば、第１の周波数帯域の一例としてＢＳ放送帯域が該当し、第２の周波数帯域の一例としてＣＳ放送帯域が該当する。また、受信可能な周波数帯域には、地上デジタル放送帯域を含んでもよい。
【００１１】
本発明の他の態様として、前記周波数特性検出部は、前記第１の周波数帯域のチャンネルでの受信状況と、前記第２の周波数帯域のチャンネルでの受信状況とを検出し、前記チルト補正部は、前記方向き度合いが所定のしきい値を超えているときに、傾き度合いの調整を行なう構成としても良い。
本来、周波数特性の傾き度合いを正確に検出するには演算が複雑になる。しかし、一般的には傾きがあれば受信状況の良否の範囲が大きくなり、傾きが少なければ受信状況の良否の範囲が狭くなる。
【００１２】
このため、前記周波数特性検出部は、前記第１の周波数帯域のチャンネルでの受信状況と、前記第２の周波数帯域のチャンネルでの受信状況とに基づき周波数特性の傾き度合いを検出し、前記チルト補正部は、前記傾き度合いが所定のしきい値を超えているときに、傾き度合いの調整を行なうことにより、簡易な方法でチルト補正を実現できる。
【００１３】
本発明の他の態様として、前記チルト補正部が前記傾き度合いを調整した後に、前記受信状況に基づいて前記周波数特性検出部が導き出した周波数特性の傾き度合いが、前記傾き度合いの調整前よりも大きくなったときには、前記チルト補正部による前記傾き度合いの調整を反映させない構成としても良い。
前記構成において、チルト補正を行った後に、受信状況の検出と、傾き度合いの導出を行なう。そして、傾き度合いが大きくなって悪化したときには、チルト補正を反映させないこととする。このようにすれば、非常に簡易な構成で実現できる。
【００１４】
本発明の他の態様として、前記チルト補正部は、前記第２の周波数帯域を視聴しない設定かを検出し、前記第２の周波数帯域を視聴しない場合にチルト補正を行わない構成としても良い。
チルト補正を行う場合、一例として、第２の周波数帯域がＣＳ放送帯域であり、第１の周波数帯域がＢＳ放送帯域であるとすると、周波数の低い側のＢＳ放送帯域を下げ、周波数の高い側のＣＳ放送帯域を上げる結果になりがちである。もし、ＣＳ放送帯域を受信しないのであれば、良好なＢＳ放送帯域を下げてまでＣＳ放送帯域を上げる必要はない。このため、ＣＳ放送帯域を視聴しない設定かを検出し、ＣＳ放送帯域を視聴しない場合にチルト補正を行わないようにすることで、ＢＳ放送帯域での受信状況を悪化させないようにすることができる。
【００１５】
受信装置は、自ら受信するためのアンテナ入力端子を備えるとともに、外部機器へのアンテナ出力端子を備える場合も多い。このような場合に有益な接続態様として、以下の態様がある。
第一の態様として、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーに供給し、前記アンテナ出力端子へ供給しない構成としても良い。
【００１６】
第二の態様として、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーと、前記アンテナ出力端子へ供給する構成としても良い。
第三の態様として、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チューナーと前記アンテナ出力端子とのそれぞれに個別の前記チルト補正部を備える構成としても良い。
第四の態様として、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーに供給せず、前記アンテナ出力端子へ供給する構成としても良い。
【００１７】
このように、周波数特性の傾き度合いを検出し、チルト補正を反映させて傾き度合いを少なくする手法は必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。
このため、発明の他の態様として、複数のチャンネルを割り当てられた所定の周波数帯域にわたって受信可能なチューナーを有する受信装置の調整方法であって、前記周波数帯域の一部または全部にわたり、複数のチャンネルで受信の良否に関する受信状況を検出する工程と、検出された受信状況に基づいて周波数特性の傾き度合いを検出する工程と、チルト補正を反映させて前記傾き度合いを少なくさせる工程とを実施する構成としても良い。
すなわち、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、周波数特性の傾き度合いを検出し、チルト補正を反映させて傾き度合いを少なくすることができるので、必要な場合にだけ自動的に周波数特性の傾斜を改善させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
【図２】受信信号の周波数特性を示す図である。
【図３】受信装置が実施する処理のフローチャート図である。
【図４】ＣＳ帯域が低い場合のチルト補正を示す図である。
【図５】ＢＳ帯域が低い場合のチルト補正を示す図である。
【図６】視聴する放送波を選択する画面を示す図である。
【図７】他の実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
【図８】他の実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
【図９】他の実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
・実施形態１
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる受信装置をブロック図により示している。本受信装置は、ＢＳ放送帯域とＣＳ放送帯域の放送信号を受信することが可能となっている。
同図において、チューナ１０は、アンテナ端子に接続されて受信周波数帯域に通過周波数帯域を設定するＲＦバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１と、ＲＦバンドパスフィルタ１１の出力を増幅する低ノイズ増幅器（ＬＮＡ：高周波増幅器）１２と、主にチルト補正のために使用するイコライザ１３と、イコライザ１３の出力を必要に応じて増幅する増幅器１４と、所望のチャンネルの放送信号を受信するチューナ回路１５と、チューナ回路１５から出力される中間周波信号を入力して不要な信号成分を低減させるＩＦフィルタ（ＬＰＦ：ローパスフィルタ）１６と、中間周波信号に基づいて復調する復調回路１７と、これらを制御する制御部１８とを備えている。なお、チューナ１０には、外部の受信機に対してアンテナ信号を出力するためのアンテナ出力端子１９を備えている。なお、本実施例においては、イコライザ１３や増幅器１４と呼んでいるが、広義においては、これらはフィルタの一種といえる。
【００２１】
チューナ回路１５はスーパーヘテロダイン方式を採用しており、制御部１８は受信周波数を対応した局部発振周波数を発振させるようにチューナ回路１５内の局部発振器を制御する。また、後述するように受信信号の周波数特性を改善させるために、イコライザ１３と増幅器１４とを制御する。また、復調回路１７は、復調時に信号成分とノイズ成分との比に対応するＣ／Ｎ値を制御部１８に出力する。
【００２２】
復調回路１７から出力される復調信号はデコーダー２０に出力され、デコーダー２０がアナログ信号からディジタル信号に変換する。このとき、デコーダー２０はビットエラーレート（ＢＥＲ）を算出しており、制御部１８はこのＢＥＲを用いることも可能である。なお、チューナ回路１５と復調回路１７と制御部１８は一体化したＩＣで構成することも可能である。また、制御部１８にはプログラムに従って処理を実行できるＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭが組み込まれている。
【００２３】
図２は、受信信号の強度の周波数特性を示す図である。横軸に周波数、縦軸に受信信号の強度（レベル）を表示しており、縦軸の一目盛りは４ｄＢである。
ＢＳ放送帯域からＣＳ放送帯域にわたる範囲を表示しており、低周波側がＢＳ帯域であり、高周波側がＣＳ帯域である。この周波数帯域にわたって複数のチャンネルを割り当てられている。図において、ＢＳ帯域とＣＳ帯域のそれぞれにおいて、一定周波数間隔で信号レベルが上がる山状の部分と、その間の信号レベルが下がる谷状の部分とが繰り返し現れている。山状となっている部分はチャンネル番号が割り当てられている帯域である。従って、一定周波数間隔で繰り返し生じることになる。また、ＢＳ帯域とＣＳ帯域との間は連続的に信号レベルが下がっている無信号帯が存在している。
本実施例では、日本で利用されている周波数帯域としてＢＳ帯域とＣＳ帯域を例示している。しかし、低周波数側を第１の周波数帯域とし、高周波側を第２の周波数帯域として受信する受信装置においても本発明は適用可能である。また、これに加えて地上デジタル放送波を周波数帯域に含むものであっても良い。
【００２４】
受信信号の山状の部分のピーク値を結んだカーブをここでは周波数特性と呼ぶと、この受信信号の周波数特性は右肩下がりとなっていることが分かる。一般的にはＣＳ放送帯域の方が高周波側であり、高周波側の方が伝送損失が大きくなるので、右肩下がりとなりがちである。右肩下がりとなりがちであることが分かっていても、必ずしもそれによってＣＳ放送を受信できないとは限らないので、デフォルトでチルト補正をすることが良いとは限らない。上述したように、受信信号の山状の部分のピーク値を結んだカーブを周波数特性と呼ぶことにしているため、谷状の部分は特に利用することはない。また、ピーク値のみを処理の対象としており、図２の中で示すように、ＢＳ帯域において、ピーク値の中での最大値を最大値ＢＳｍａｘとし、最小値をＢＳｍｉｎとしている。同様に、ＣＳ帯域において、ピーク値の中での最大値を最大値ＣＳｍａｘとし、最小値をＣＳｍｉｎとしている。
むろん、周波数特性を特定するためには最大値や最小値だけを利用するのではなく、同等の意味を持つ値を採用しても構わない。例えば、最大値を中心とする所定の周波数範囲の平均値を取るということも可能である。このようにすれば、ノイズによるピーク値を最大値としてしまうことを避けることができる。ノイズによるピーク値であれば、その前後の範囲において受信信号の強度は下がるが、本来の最大値であればその前後の範囲においても受信信号の強度は上がっていると考えられるからである。
【００２５】
図３は、受信装置が実施する処理のフローチャート図である。
制御部１８のＣＰＵは、ステップＳ１００にて、ＢＳ帯域のチャンネル全てのＣ／Ｎ値を確認し、その最大値と最小値を記録する。Ｃ／Ｎ値は、復調回路１７が検出し、制御部１８に出力する。ノイズの信号強度は放送帯域にわたって大きく変化しないから、信号強度が高ければＣ／Ｎ値も高いと言える。図２を参照すると、山状の部分での信号強度の最大値と最小値は、ＢＳ帯域で最大値ＢＳｍａｘと最小値ＢＳｍｉｎとなっている。次に、ステップＳ１０２にて、ＣＳ帯域のチャンネル全てのＣ／Ｎ値を確認し、その最大値と最小値を記録する。同様に、図２を参照すると、ＣＳ帯域で最大値ＣＳｍａｘと最小値ＣＳｍｉｎとなっている。
【００２６】
ＢＳ帯域での最大値ＢＳｍａｘと最小値ＢＳｍｉｎと、ＣＳ帯域での最大値ＣＳｍａｘと最小値ＣＳｍｉｎを得られたら、ＣＰＵは、ステップＳ１０４にて、ＢＳ帯域の最大値とＣＳ帯域の最小値とを比較し、その差分が１２以上か判断する。図２に示す周波数特性の場合は、ＣＳ帯域の減衰量が大きく、その差分は１２以上となっている。このため、ＣＰＵは、ステップＳ１０６にて、ＢＳ側を下げる方向にイコライザ１３を設定する。イコライザによる修正はチルト補正となる。
なお、Ｃ／Ｎ値は、周波数特性を検知する一例にすぎない。従って、周波数特性を検知するには他の評価値を利用することもできる。この場合、同評価値は復調回路１７から得られるもの以外であっても良い。
【００２７】
図４は、ＣＳ帯域が低い場合のチルト補正を示す図である。横軸に周波数、縦軸に受信信号の強度を表示している。チルト補正を示すための模式図であり、概略化した表示となっている。
同図に示すように、このチルト補正であれば、ＢＳ帯域が大きい場合にＢＳ帯域を下げるとともに、ＣＳ帯域を上げる。これにより、ＢＳ帯域の信号強度が下がるから、ＢＳ帯域のＣ／Ｎ値が下がり、ＣＳ帯域のＣ／Ｎ値との差が少なくなる。これは、周波数特性の傾き度合いが小さくなることを示している。
【００２８】
ステップＳ１００にて、ＢＳ帯域のチャンネル全てのＣ／Ｎ値を確認する処理と、ステップＳ１０２にて、ＣＳ帯域のチャンネル全てのＣ／Ｎ値する処理は、周波数帯域の一部または全部にわたり、複数のチャンネルで受信の良否に関する受信状況を検出する受信状況検出部に相当し、ステップＳ１０４にて、ＢＳ帯域の最大値とＣＳ帯域の最小値とを比較し、その差分が１２以上か判断する処理は、検出された受信状況に基づいているし、さらに、低域側の帯域での最大値と高域側の帯域での最小値の差を比較することにより、周波数特性の傾き度合いを検出しており、周波数特性検出部に相当する。さらに、ステップＳ１０６にて、ＢＳ側を下げる方向にイコライザ１３を設定することで傾き度合いを解消しており、チルト補正を反映させて前記傾き度合いを調整して少なくさせるチルト補正部に相当する。
【００２９】
本実施例においては、受信状況の良否として、各チャンネルにおけるＣ／Ｎ値を検出しており、復調回路１７や制御部１８が受信状況検出部に相当する。
上述したように、本実施例での周波数帯域は、ＢＳ放送帯域からＣＳ放送帯域にわたる範囲を含んでいる。しかし、本実施例のようなチルト補正は、地上デジタル放送帯域においても同様に適用可能であることは言うまでもない。この場合、前記周波数帯域は、地上デジタル放送帯域を含むことになる。
傾き度合いを判断するにあたり、上述したようにＢＳ放送帯域のチャンネルでの受信状況とＣＳ放送帯域のチャンネルでの受信状況とを検出しており、その際、ＢＳ帯域の最大値とＣＳ帯域の最小値との差を求めているのは、受信状況の良否の範囲を求めていることに相当し、その範囲が所定のしきい値（差分としての１２の値）を超えているときに、チルト補正を行なって同受信状況の良否の範囲を少なくさせていると言える。これらは、周波数特性検出部と、チルト補正部に相当する。
【００３０】
ＣＰＵは、ステップＳ１０８にて、上述した差分が１２未満になり、かつ最小値がもっとも良い値のところで調整をやめる。すなわち、イコライザ１３に対する調整を停止する。また、ＣＰＵは、ステップＳ１１０にて、差分が大きくなるというように、傾き度合いが悪化した場合は、イコライザ１３を元に戻す。
ＣＰＵは、ステップＳ１１２にて、帯域全体のゲインを調整し、最小値がもっとも良いところで調整をやめる。すなわち、増幅器１４のゲインを設定する。図４は、チルト補正の作用とともに全体のゲインを上げる図示をしている。傾き度合いを少なくした後、全体を底上げするように増幅器１４のゲインを設定することになる。そして、ステップＳ１１４にて、再度、Ｃ／Ｎ値が悪化していないか判断し、悪化した場合はゲインを元に戻す。
【００３１】
ステップＳ１１０，Ｓ１１２の処理は、チルト補正後に、受信状況の検出と、傾き度合いの検出を行ない、傾き度合いが悪化したときには、チルト補正を反映させないことに相当する。これらを、受信状況検出部と周波数特性検出部とチルト補正部とで実現している。
図２に示す例では、ＢＳ帯域よりもＣＳ帯域の方が信号強度が低いため、ステップＳ１０４では、ＢＳ帯域の最大値とＣＳ帯域の最小値とを比較して、その差分が１２以上であると判断された。しかし、周波数特性が逆の傾きを表している場合もある。
【００３２】
ＣＰＵは、ステップＳ１０４にてＮｏと判断した後、ステップＳ１１６にて、ＢＳ帯域の最小値とＣＳ帯域の最大値とを比較し、その差分が１２以上か判断する。極端に右肩上がりの場合には、この判断がＹｅｓとなる。すると、ＣＰＵは、ステップＳ１１８にて、ＣＳ側を下げる方向にイコライザ１３を設定する。
【００３３】
図５は、ＢＳ帯域が低い場合のチルト補正を示す図である。横軸に周波数、縦軸に受信信号の強度を表示している。チルト補正を示すための模式図であり、概略化した表示となっている。
同図に示すように、このチルト補正であれば、ＣＳ帯域が大きい場合にＣＳ帯域を下げるとともに、ＢＳ帯域を上げる。これにより、ＣＳ帯域の信号強度が下がるから、ＣＳ帯域のＣ／Ｎ値が下がり、ＢＳ帯域のＣ／Ｎ値との差が少なくなる。これは、周波数特性の傾き度合いが小さくなることを示している。
ステップＳ１１６にて、ＣＳ帯域の最大値とＢＳ帯域の最小値とを比較し、その差分が１２以上か判断する処理は、検出された受信状況に基づいているし、さらに、低域側の帯域での最大値と高域側の帯域での最小値の差を比較することにより、周波数特性の傾き度合いを検出しており、周波数特性検出部に相当する。さらに、ステップＳ１１８にて、ＣＳ側を下げる方向にイコライザ１３を設定することで傾き度合いを解消しており、チルト補正を反映させて前記傾き度合いを少なくさせるチルト補正部に相当する。
【００３４】
ＣＰＵは、ステップＳ１２０にて、差分が１２未満になり、かつ最小値がもっとも良い値のところで調整をやめる。また、ＣＰＵは、ステップＳ１２２にて、悪化した場合はイコライザを元に戻す。
その後、ＣＰＵは、ステップ１１２と同様に、ステップＳ１２４にて、帯域全体のゲインを調整し、最小値がもっとも良いところで調整をやめる。また、ステップＳ１２６にて、再度、Ｃ／Ｎ値が悪化していないか判断し、悪化した場合はゲインを元に戻す。
以上の処理により、ＢＳ帯域とＣＳ帯域とにわたる周波数帯域で、Ｃ／Ｎ値を参照することで周波数特性の傾き度合いを検出し、チルト補正を反映させることで傾き度合いを小さくさせることができる。
【００３５】
・実施形態２
上述した実施例では、受信状況の良否を判断するために、制御部１８は復調回路１７からＣ／Ｎ値を得て判断している。しかし、受信状況の良否を判断する指標は、Ｃ／Ｎ値に限らない。
【００３６】
他の実施形態として、制御部１８は、デコーダー２０からビットエラーレート（ＢＥＲ）を得るようにしても良い。デコーダー２０は、受信状況が良好であればデコード時にエラーが生じる可能性は低くなるため、ＢＥＲを参照することで、逆に受信状況を判断することができる。
このように、受信状況検出部は、各チャンネルにおけるＢＥＲ値を検出し、受信状況を判断している。
【００３７】
・実施形態３
図６は、視聴する放送波を選択する画面を示す図である。
図２に示すように、ＣＳ帯域の受信状況が悪い状況であったとしても、そもそもユーザがＣＳ帯域を視聴しないのであれば問題ないし、逆にイコライザ１３でチルト補正することでＢＳ帯域の信号強度を下げるとＣ／Ｎ値が悪くなる。
このため、チューナ１０を組み込んだ機器、例えばハードディスク録画再生装置において、チャンネルセットアップ時、図６に示すように、視聴する放送波を選択する画面を表示する。ユーザは、チャンネルセットアップ時に、同画面を見て、ＣＳ放送波興味がなければチェックマークを外せばよい。同画面ではＢＳ放送についてもチェックマークを外すこともできるようにしている。
【００３８】
そして、少なくともＣＳ放送についてチェックマークを外されているときには、チルト補正を行わないことにする。
このような処理は、ＣＳ放送帯域を視聴しない設定かを検出し、ＣＳ放送帯域を視聴しない場合にチルト補正を行わないチルト補正部に相当する。
【００３９】
・実施形態４
図７は、他の実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
図１に示す受信装置では、イコライザ１３と増幅器１４によって周波数特性とゲインを改善された受信信号がチューナ回路１５に出力されている。そして、アンテナ出力端子１９には、改善前のアンテナからの受信信号だけを出力している。外部機器がチルト補正回路を有している場合に改善される前の信号を入力する方が好ましかったり、外部機器ではＣＳ放送を受信しないことが分かっている場合には好適である。
すなわち、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーに供給し、前記アンテナ出力端子へ供給しない構成となっている。
【００４０】
一方、図７に示す受信装置では、改善された受信信号をアンテナ出力端子１９にも出力するようにしている。このようにすれば、外部機器としてアンテナ信号を必要とする機器がチルト補正回路を備えていない場合にもＣＳ帯域を受信不能とならないようにすることができる。
すなわち、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーと、前記アンテナ出力端子へ供給する構成となっている。
【００４１】
・実施形態５
図８は、他の実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
図８に示す受信装置では、チューナ回路１５とアンテナ出力端子１９のために、イコライザ１３と増幅器１４の対を個別に設けている。従って、改善された受信信号は、チューナ回路１５にもアンテナ出力端子１９にも出力され、かつ、それぞれ独立したイコライザ１３と増幅器１４によって改善させている。イコライザ１３と増幅器１４の対を一対だけ備える場合には能力が大きくなければならないが、チューナ回路１５とアンテナ出力端子１９に独立したイコライザ１３と増幅器１４を備えれば、一方にのみ利用されるのでそれぞれの能力は小さくても実現できる。
すなわち、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チューナーと前記アンテナ出力端子とのそれぞれに個別の前記チルト補正部を備える構成となっている。
【００４２】
・実施形態６
図９は、他の実施形態にかかる受信装置のブロック図である。
図９に示す受信装置では、アンテナ出力端子１９のためにだけ、イコライザ１３と増幅器１４の対を設けている。従って、改善された受信信号は、チューナ回路１５には出力されない。外部機器は本受信装置を通過したアンテナ信号が出力されるので、一定量の減衰は避けられない。これを避けるため、アンテナ出力端子１９にだけ改善された受信信号を出力するようにしている。
すなわち、外部機器へのアンテナ出力端子を備え、前記チルト補正部の出力を、前記チューナーに供給せず、前記アンテナ出力端子へ供給する構成となっている。
【００４３】
なお、本発明は前記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・前記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって前記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が前記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０…チューナ、１１…ＲＦバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、１２…低ノイズ増幅器（ＬＮＡ：高周波増幅器）、１４…増幅器、１５…チューナ回路、１６…ＩＦフィルタ（ＬＰＦ：ローパスフィルタ）、１７…復調回路、１８…制御部、１９…アンテナ出力端子、２０…デコーダー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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