(57)【要約】【課題】不要放射を抑制する装置を提供する。【解決手段】基準発振器からの基準信号に基づいて、時間変化する周波数の出力信号を生成する局部発振器と、前記局部発振器からの出力信号が入力され、所定の通過帯域の信号を通過させて出力する可変帯域通過フィルタを備え、前記通過帯域は、前記局部発振器からの前記出力信号の周波数の時間変化に追従して、当該周波数を含むように制御される、不要放射抑制装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準発振器からの基準信号に基づいて、時間変化する周波数の出力信号を生成する局部発振器と、
前記局部発振器からの出力信号が入力され、所定の通過帯域の信号を通過させて出力する可変帯域通過フィルタを備え、
前記通過帯域は、前記局部発振器からの前記出力信号の周波数の時間変化に追従して、当該周波数を含むように制御される、
不要放射抑制装置。
【請求項２】
前記局部発振器は、ＦＭＣＷレーダの変調周波数の出力信号を生成し、
前記可変帯域通過フィルタは、前記変調周波数に追従して、前記通過帯域を制御する、請求項１に記載の不要放射抑制装置。
【請求項３】
前記可変帯域通過フィルタは、電圧可変の電源に接続される液晶素子を含む、
請求項１又は２に記載の不要放射抑制装置。
【請求項４】
前記局部発振器は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を有し、
前記ＰＬＬ回路は、前記局部発振器からの前記出力信号の周波数を制御する信号が入力されるＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）を含み、
前記可変帯域通過フィルタの通過帯域を制御する信号が、前記ＶＣＯに入力される信号に基づいて制御される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の不要放射抑制装置。
【請求項５】
基準発振器からの基準信号に基づいて、時間変化する周波数の出力信号を生成し、
生成された前記出力信号を、前記出力信号の周波数の時間変化に追従して、前記周波数を含むように通過帯域を制御される可変帯域通過フィルタに、通過させる、
不要放射抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要放射抑制装置、及び、不要放射抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を含むレーダ装置が利用されている。当該レーダ装
置は、ＰＬＬ回路の位相比較器をリファレンスクロックの周波数で動作させる構成であるため、出力信号の周波数からリファレンスクロックの周波数だけ離れた周波数に、不要な放射が発生する。この不要放射は、ＰＬＬ回路内のローパスフィルタの帯域を狭くするなどの工夫により、抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２０９７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＦＭ変調方式を用いるレーダ装置の場合、出力信号の周波数が変化するため、出力信号の周波数に追従して発生する不要放射の周波数も変化する。一般的な固定帯域のフィルタ回路では、周波数が変化する不要放射のみを選択して取り除くことは困難である。不要放射は、誤ターゲットの検出や、レーダが受信する信号のノイズレベル上昇による信号ノイズ比の劣化を引き起こす恐れがある。
【０００５】
本発明は、不要放射を抑制する装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、第１の態様は、
基準発振器からの基準信号に基づいて、時間変化する周波数の出力信号を生成する局部発振器と、
前記局部発振器からの出力信号が入力され、所定の通過帯域の信号を通過させて出力する可変帯域通過フィルタを備え、
前記通過帯域は、前記局部発振器からの前記出力信号の周波数の時間変化に追従して、当該周波数を含むように制御される、
不要放射抑制装置とする。
【０００７】
開示の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されてもよい。即ち、開示の構成は、上記した態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として特定することができる。また、開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されてもよい。開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を行う情報処理装置を含むシステムとして特定されてもよい。
【０００８】
プログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくても、並列的または個別に実行される処理を含む。プログラムを記述するステップの一部が省略されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不要放射を抑制する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るレーダ装置の構成例である。
【図２】図２は、レーダ装置のＰＬＬ回路の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＰＬＬ回路の出力の例を示す図である。
【図４】図４は、マイクロストリップ線路の構成例、及び、マイクロストリップ線路の等価回路の例を示す図である。
【図５】図５は、図４のマイクロストリップ線路の印加電圧と共振周波数との関係を示す図である。
【図６】図６は、マイクロストリップ線路に入力される信号の周波数と、通過特性との関係の例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＬＬ回路の出力信号の周波数、容量可変素子への印加電圧、帯域通過フィルタの通過帯域のピーク周波数の時間依存性の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１２】
〔実施形態〕
（構成例）
〈レーダ装置の構成例〉
図１は、本実施形態に係るレーダ装置の構成例である。本実施形態に係るレーダ装置１は、車両に搭載され、他の車両、標識、ガードレール等、車両の周囲に存在する物標を検知することに用いることができる。但し、本実施形態に係るレーダ装置１は、車載レーダ装置以外の各種用途（例えば、飛行中の航空機や航行中の船舶の監視等）に用いられてもよい。レーダ装置１は、不要放射抑制装置の一例である。
【００１３】
レーダ装置１は、基準発振器１０１、ＰＬＬ回路１０２、帯域通過フィルタ１０３、送信回路１０４、送信アンテナ１０５、受信アンテナ１０６、受信回路１０７、帯域通過フィルタ１０８、ミキサ１０９、ＢＢ回路１１０、制御部１１１を含む。
【００１４】
基準発振器１０１は、基準の周波数の信号（基準信号）を出力する発振器である。基準発振器１０１は、基準信号をＰＬＬ回路１０２に出力する。
【００１５】
ＰＬＬ回路１０２は、入力される基準信号にフィードバック制御を加えて、所定の周波数の信号を出力する電子回路である。ＰＬＬ回路１０２は、制御部１１１による制御により、出力信号の周波数を変化させることができる。ＰＬＬ回路１０２は、局部発振器の一例である。ＰＬＬ回路１０２については後に説明する。
【００１６】
帯域通過フィルタ１０３は、所定の帯域の信号を通過させ、所定の帯域以外の信号を減衰させるフィルタである。帯域通過フィルタ１０３は、制御部１１１による制御により、信号を通過させる帯域を変化させることができる。帯域通過フィルタ１０３は、所定の第１周波数以上の信号を通過させるハイパスフィルタと、所定の第２周波数（＞第１周波数）以下の信号を通過させるローパスフィルタとを組み合わせて実現されてもよい。
【００１７】
送信回路１０４は、帯域通過フィルタ１０３の出力を増幅して、送信信号を生成する回路である。
【００１８】
送信アンテナ１０５は、送信回路１０４で生成された送信信号を送信する。
【００１９】
受信アンテナ１０６は、送信アンテナ１０５からの送信信号等が物標等によって反射された信号等を受信する。
【００２０】
受信回路１０７は、受信アンテナで受信された信号を増幅して出力する回路である。
【００２１】
帯域通過フィルタ１０８は、所定の帯域の信号を通過させ、所定の帯域以外の信号を減衰させるフィルタである。帯域通過フィルタ１０８は、制御部１１１による制御により、信号を通過させる帯域を変化させることができる。帯域通過フィルタ１０３、帯域通過フィルタ１０８は、可変帯域通過フィルタの一例である。
【００２２】
ミキサ１０９は、受信回路１０７の出力と、帯域通過フィルタ１０８の出力とを乗算してベースバンド信号を生成し、ＢＢ回路１１０に出力する。
【００２３】
ＢＢ（Base Band）回路１１０は、ミキサ１０９で生成されたベースバンド信号に対す
る所定の処理を行う。
【００２４】
制御部１１１は、ＰＬＬ回路１０２から出力される信号の周波数、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８で通過させる帯域を、制御する。制御部１１１は、例えば、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の容量可変素子に印加する直流電圧を制御する。帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８は、制御部１１１によって同様に制御される。制御部１１１は、例えば、コンピュータプログラムに従って信号の演算処理を行うプロセッサや、演算処理に係る情報を記憶するメモリを備えたコンピュータによって実現される。メモリは、コンピュータプログラムや設定値を記憶する補助記憶部や、演算処理に用いる情報を一時的に記憶する主記憶部など、複数のメモリから構成されてもよい。制御部１１１は、例えば、ＰＬＬ回路１０２から出力される信号を、ＦＭ−ＣＷレーダやＦＣＭレーダのＦＭ変調信号に制御する。また、制御部１１１は、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の通過帯域（印加電圧）を、ＦＭ変調信号のタイミングにともなって制御する。
【００２５】
〈ＰＬＬ回路の構成例〉
図２は、レーダ装置のＰＬＬ回路の構成例を示す図である。レーダ装置１のＰＬＬ回路１０２は、位相比較器２０１、ＬＰＦ２０２、ＶＣＯ２０３、分周器２０４を含む。
【００２６】
位相比較器２０１は、基準発振器１０１から入力される基準信号と、分周器２０４から入力される参照信号との位相差を電圧に変換して出力する回路である。
【００２７】
ＬＰＦ（Low Pass Filter）２０２は、信号のうち、遮断周波数よりも低い周波数の成
分を通過させ、遮断周波数よりも高い周波数の成分を減衰させるフィルタである。ＬＰＦ２０２は、位相比較器２０１からの信号を平滑化する。
【００２８】
ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）２０３は、入力された信号の電圧によって
、出力する信号の周波数を制御する回路である。
【００２９】
分周器２０４は、入力された信号の周波数を整数分の１倍の周波数にして、出力する回路である。分周器２０４の分周する比率を制御することで、ＰＬＬ回路１０２が出力する信号の周波数を制御することができる。分周器２０４には、ＶＣＯ２０３の出力が入力される。
【００３０】
《ＰＬＬ回路の出力の例》
ＰＬＬ回路１０２は、基準発振器１０１から出力される基準信号と、分周器２０４から出力される信号とを同期する。分周期２０４の入力は、ＶＣＯ２０３の出力であることから、ＶＣＯ２０３の出力信号の周波数は、基準信号の周波数の分周数倍（分周器２０４が入力信号の周波数をＮ分の１倍の周波数にする場合、Ｎ倍）の周波数となる。分周器２０３の分周する比率を変化させることで、出力信号の周波数を変化させることができる。
【００３１】
図３は、ＰＬＬ回路の出力の例を示す図である。図３のグラフの横軸は、出力信号の周波数であり、縦軸は出力信号のレベルである。図３の例では、所望の信号の周波数（基準信号の周波数のＮ倍）で、出力信号の最も高いピークが現れている。当該ピークの信号がレーダ装置１で出力したい信号である。また、最も高いピークから、基準信号の周波数分離れた位置等に、不要放射のピーク（図３において楕円で囲まれた部分）が現れている（図３において楕円で囲まれた部分）。これらの不要放射のピークは、ＰＬＬ回路１の特性によって現れる。これらの不要放射のピークは、レーダ装置１から出力させたくない信号である。不要放射のピークの周波数は、所望の信号の周波数が変化するのに伴って、変化する。したがって、周波数固定のバンドパスフィルタ等では、不要放射のピークを除去することは難しい。
【００３２】
〈帯域通過フィルタの構成例〉
帯域通過フィルタ１０３、帯域通過フィルタ１０８は、例えば、マイクロストリップ線路によって実現される。マイクロストリップ線路は、一方の面に導体を形成した板状の誘電体の他方の面に線状の導体を形成した構造を有する伝送路である。ここでは、誘電体として、液晶素子が用いられる。液晶素子には、可変の直流電圧が印加される。液晶素子は、印加される電圧によって、誘電率を変化させることができる。マイクロストリップ線路では、誘電体の誘電率が変化することで、通過する電磁波の周波数が変化する。なお、上記の例では帯域通過フィルタ１０３、帯域通過フィルタ１０８をマイクロストリップ線路を用いて実現したが、必ずしもマイクロストリップ線路を用いなくてもよく、プリント基板上に後述する可変容量素子等を実装して構成してもよく、また、可変容量素子等を含む集積回路として構成してもよい。
【００３３】
帯域通過フィルタ１０３、帯域通過フィルタ１０８は、通過帯域を、出力信号の所望の周波数の範囲で変更できるフィルタであればよく、マイクロストリップ線路に限定されるものではない。
【００３４】
図４は、マイクロストリップ線路の構成例、及び、マイクロストリップ線路の等価回路の例を示す図である。図４のマイクロストリップ線路は、板状の容量可変素子の、一方の面に導体が形成され、他方の面に線状の導体が形成された構造を有する。容量可変素子には、可変の直流電圧が印加されるように形成される。容量可変素子に印加される直流電圧は、制御部１１１によって制御される。図４の例では、複数の容量可変素子が配置される。容量可変素子は、印加される電圧を変更することにより、静電容量が変化する。容量可変素子は、例えば、液晶素子である。液晶素子を用いることで、ストリップ線路の一部として可変容量素子を一体的に形成することができ、通過帯域の制御特性が向上し、より効果的に、不要放射を抑制することができる。ただし、容量可変素子は、液晶素子に限定されるものではない。容量可変素子は、印加電圧等によって静電容量が変化する素子であればよく、たとえば可変容量ダイオードなどを用いることもできる。図４のマイクロストリップ線路では、信号が線状導体の左側から入力され、線状導体の右側から出力される。また、図４のマイクロストリップ線路の等価回路は、並列の容量可変コンデンサ及びコイルと、直列の容量可変コンデンサ及びコイルとを組み合わせることにより表される。当該等価回路は、コンデンサとコイルによる共振回路であり、入力される信号のうち共振周波数
近傍の成分を通過させ、共振周波数近傍以外の成分を減衰させる。マイクロストリップ線路の共振周波数は、容量可変素子に印加される電圧に依存する。マイクロストリップ線路の共振周波数は、帯域通過フィルタの通過帯域の通過特性のピークの周波数に相当する。即ち、容量可変素子に印加される電圧を変更することにより帯域通過フィルタの通過帯域を変更することができる。図４のマイクロストリップ線路では、形状や印加電圧に基づく通過帯域外の信号が減衰されて出力される。
【００３５】
図５は、図４のマイクロストリップ線路の印加電圧と共振周波数との関係を示す図である。図５のグラフの横軸は、マイクロストリップ線路の容量可変素子への印加電圧であり、縦軸はマイクロストリップ線路の共振周波数である。共振周波数の範囲が出力信号の所望の周波数の範囲となるように、マイクロストリップ線路が設計される。マイクロストリップ線路の設計は、周知の方法が使用され得る。さらに、印加電圧と共振周波数との関係が線形となる共振周波数の範囲が、出力信号の所望の周波数の範囲となるようにマイクロストリップ線路を設計することで、マイクロストリップ線路の共振周波数の制御が容易になる。図５のグラフの例では、線形領域で、印加電圧が増大すると、共振周波数が低下する。
【００３６】
図６は、マイクロストリップ線路に入力される信号の周波数と、通過特性との関係の例を示す図である。図６のグラフでは、横軸がマイクロストリップ線路に入力される信号の周波数であり、縦軸がマイクロストリップ線路を通過する信号の通過特性である。縦軸の値が大きいほど、マイクロストリップ線路を通過する信号の割合が高くなる。図６の例では、マイクロストリップ線路の容量可変素子の容量がＡであるとき、マイクロストリップ線路の通過帯域は、周波数Ｘを中心とした領域となる。通過帯域は、通過特性が所定値以上の領域である。同様に、マイクロストリップ線路の容量可変素子の容量がＢであるとき、マイクロストリップ線路の通過帯域は、周波数Ｙを中心とした領域となる。マイクロストリップ線路の容量可変素子の容量がＣであるとき、マイクロストリップ線路の通過帯域は、周波数Ｚを中心とした領域となる。よって、例えば、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数がＸであるときには、容量可変素子の容量がＡとなるように電圧を印加することで、周波数Ｘの信号を通過させることができる。さらに、周波数Ｘの周辺の不要放射による信号を除去することができる。マイクロストリップ線路の通過帯域は、容量可変素子の静電容量によって制御される。
【００３７】
（動作例）
レーダ装置１の動作例について、説明する。レーダ装置１の基準発振器１０１は、所定の周波数の基準信号をＰＬＬ回路１０２に出力する。ＰＬＬ回路１０２は、分周器２０４の分周の比率に基づく周波数の信号を出力信号として出力する。分周器２０４の分周の比率は、制御部１１１によって制御される。ＰＬＬ回路１０２の出力信号には、不要放射の成分も含まれる。
【００３８】
ＰＬＬ回路１０２は、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８に、信号を出力する。制御部１１１は、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の容量可変素子に印加する電圧を制御して、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の通過帯域がＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数を含むようにする。これにより、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８から出力される信号は、不要放射の成分を減衰された信号となる。
【００３９】
送信回路１０４は、帯域通過フィルタ１０３からの信号を増幅して、送信アンテナ１０５に出力する。送信アンテナ１０５は、送信回路１０４の出力を送信する。
【００４０】
一方、受信アンテナ１０６は、送信アンテナ１０５から送信されて物標等で反射された
信号等を受信する。受信回路１０７は、受信アンテナ１０６が受信した信号を増幅して、ミキサ１０９に出力する。
【００４１】
ミキサ１０９は、帯域通過フィルタ１０８の出力及び受信回路１０７の出力を乗算してベースバンド信号を生成し、ＢＢ回路１１０に出力する。ＢＢ（Base Band）回路１１０
は、ミキサ１０９で生成されたベースバンド信号に対する所定の処理を行う。ミキサ１０９に入力される信号において、不要放射の成分が除去されているため、誤ターゲットの検出やノイズレベルの上昇を抑制することができる。
【００４２】
ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数に追従して、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の通過帯域を変更するため、出力信号の周波数に追従して周波数が変化する不要放射の信号を除去することができる。また、不要放射の成分が、ＰＬＬ回路１０２の後段で除去されることで、不要放射の成分が送信アンテナ１０５から出力されない。したがって、ＢＢ回路１１０におけるベースバンド信号に対する処理においても不要放射の成分による影響を除去する処理を行わなくてもよい。また、ＰＬＬ回路１０２の後段で、不要放射の成分を除去することができるので、ＰＬＬ回路１０２のスプリアス性能に関する設計の自由度が上がる。
【００４３】
図７は、ＰＬＬ回路の出力信号の周波数、容量可変素子への印加電圧、帯域通過フィルタの通過帯域のピーク周波数の時間依存性の例を示す図である。図７（ａ）は、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数の時間依存性を示す。ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数は、制御部１１１によって制御される。ここでは、ＦＭ−ＣＷレーダのＦＭ変調信号である三角波変調の例を示す。三角波変調では、出力信号の周波数が、周波数Ａ及び周波数Ｂ（＜Ａ）の間で、上昇下降を繰り返す。出力信号の周波数の上昇下降にともなって不要放射の周波数も上昇下降を繰り返すことになる。
【００４４】
図７（ｂ）は、帯域通過フィルタ１０３の容量可変素子に印加される直流電圧の時間変化の例を示す。帯域通過フィルタ１０３の共振周波数は、印加電圧によって、図５のグラフのように変化するとする。ここでは、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数がＡであるときに、印加電圧がＤとなり、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数がＢであるときに、印加電圧がＣとなっている。
【００４５】
図７（ｃ）は、帯域通過フィルタ１０３の通過帯域のピークの周波数の時間変化の例を示す。帯域通過フィルタ１０３の通過帯域のピークは、帯域通過フィルタ１０３の共振周波数である。帯域通過フィルタ１０３の通過帯域のピークは、印加電圧の変化にともなって変化する。印加電圧がＤであるときに、通過帯域のピークの周波数はＡとなっている。また、印加電圧がＣであるときに、通過帯域のピークの周波数はＢとなっている。通過帯域のピークの周波数はＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数とほぼ一致する。制御部１１１は、容量可変素子への印加電圧を、ＰＬＬ出力信号の周波数の変化に合わせて制御することで、通過帯域のピークの周波数をＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数に一致させる。これにより、帯域通過フィルタ１０３は、ＰＬＬ回路１０２の出力信号に含まれる不要放射の成分を減衰させることができる。帯域通過フィルタ１０８についても同様である。レーダ装置１は、帯域通過フィルタ１０３により、送信アンテナ１０５からの、レーダのＦＭ変調信号に伴う不要放射を抑制することができる。
【００４６】
ここで、ＰＬＬ回路１０２において、出力信号の周波数はＶＣＯ２０３に入力される電圧に依存する。また、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８において、共振周波数は容量可変素子に印加される電圧に依存する。また、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数と、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の共振周波数は、一致することが求められる。そこで、ＶＣＯ２０３に入力される電圧を用いて、容量可変素
子に印加される電圧を設定してもよい。これにより、より簡易に、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数と帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の共振周波数とが、同期して一致することができる。
【００４７】
（本実施形態の作用、効果）
レーダ装置１は、ＰＬＬ回路１０２の出力側に帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８を設けることで、ＰＬＬ回路１０２で発生する不要放射の成分を減衰させる。ローカル系（Lo系：ＰＬＬ回路等の局部発振器から出力された信号が通過する系）で不要信号を除去することで、後段の信号処理（例えば、ＢＢ回路１１０における処理）でのノイズ除去が不要になり、また、レーダ装置１としてのノイズレベルの上昇を抑制することができる。レーダ装置１は、ＰＬＬ回路１０２の出力信号の周波数が、時間変化する場合、帯域通過フィルタ１０３及び帯域通過フィルタ１０８の通過帯域を、出力信号の周波数に追従して変化させることで、不要放射の成分を減衰させる。レーダ装置１は、出力信号の周波数が時間変化する場合であっても、不要放射を効果的に抑制することができる。
【００４８】
〈コンピュータ読み取り可能な記録媒体〉
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００４９】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体内には、ＣＰＵ、メモリ等のコンピュータを構成する要素を設け、そのＣＰＵにプログラムを実行させてもよい。
【００５０】
また、このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００５１】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００５２】
１          レーダ装置
１０１        基準発振器
１０２        ＰＬＬ回路
１０３        帯域通過フィルタ
１０４        送信回路
１０５        送信アンテナ
１０６        受信アンテナ
１０７        受信回路
１０８        帯域通過フィルタ
１０９        ミキサ
１１０        ＢＢ回路
１１１        制御部
２０１        位相比較器
２０２        ＬＰＦ
２０３        ＶＣＯ
２０４        分周器
【図１】
2017227460.tif 000003
【図２】
2017227460.tif 000004
【図３】
2017227460.tif 000005
【図４】
2017227460.tif 000006
【図５】
2017227460.tif 000007
【図６】
2017227460.tif 000008
【図７】
2017227460.tif 000009