(57)【要約】【課題】過去の日誌データなどの管理データを欠測させることなくプラントの監視用計算機を更新することができるプラント監視用計算機の更新方法を提供する。【解決手段】運用系の既設監視用計算機１０ａの二重化処理部１３ａと更新監視用計算機２０ｂの二重化処理部２３ｂにデータバックアップ装置３０を接続して、既設監視用計算機１０ａで作成された日誌データ１１ａと更新監視用計算機２０ｂで作成された日誌データ２１ａをそれぞれデータバックアップ装置３０に格納するとともに、更新日誌データ３４のファイル構成に合わせて過去の既設日誌データ３３のデータ変換を行なって更新日誌データ３４に結合させるデータ等価処理を行うものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント監視制御用の通信ネットワークを介して受信したプラントのプロセスデータから管理データを作成して前記プラントの運転管理を行う二重化構成のプラント監視用計算機の更新方法であって、運用系の既設監視用計算機で運転管理中に待機系の既設監視用計算機を停止して前記通信ネットワークの通信ポートから撤去してその通信ポートに更新監視用計算機を接続するとともに、運用系の前記既設監視用計算機の二重化処理部と前記更新監視用計算機の二重化処理部にデータバックアップ装置を接続して、前記既設監視用計算機で作成された管理データと前記更新監視用計算機で作成された管理データをそれぞれ前記データバックアップ装置に格納するとともに、更新管理データのファイル構成に合わせて過去の既設管理データのデータ変換を行なって更新管理データに結合させるデータ等価処理を行うことを特徴とするプラント監視用計算機の更新方法。
【請求項２】
前記既設監視用計算機および前記更新監視用計算機で作成する管理データは日誌データであることを特徴とする請求項１に記載のプラント監視用計算機の更新方法。
【請求項３】
前記データ等価処理を行うデータ等価部に対して等価する過去の管理データの期間を設定する等価条件設定部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のプラント監視用計算機の更新方法。
【請求項４】
前記データ等価処理で等価された管理データの履歴を保存した等価履歴データを備えていることを特徴とする請求項３に記載のプラント監視用計算機の更新方法。
【請求項５】
前記データバックアップ装置に格納された既設管理データと更新管理データを照合するデータ照合部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプラント監視用計算機の更新方法。
【請求項６】
前記データ照合部で照合された結果を保存した照合結果データを備えていることを特徴とする請求項５に記載のプラント監視用計算機の更新方法。
【請求項７】
前記データバックアップ装置における各種データの確認を行う端末を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のプラント監視用計算機の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントのプロセスデータから例えば日誌データなどの管理データを作成してプラントの運転管理を行うプラント監視用計算機の更新方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラント監視用計算機を更新する際には、プラントを構成する全ての既設機器を停止して、既設の監視用計算機を停止し撤去した後に、更新監視用計算機を据付け接続して起動させる一括更新が行われており、作業期間や計算機停止期間が長期に及ぶという問題があった。この問題を解決するために、プラントのプロセスデータをバックアップすることでプラントが運転されている状態で一部の機器のみを入れ替える部分更新を行うプラント監視システムの更新方法が提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラント監視システムの更新方法においては、プラントのプロセスデータをバックアップすることでプラントの監視を継続しながら一部の機器を更新するものであるが、プラントのプロセスデータから例えば日誌データなどの管理データを作成してプラントの運転管理を行うプラント監視用計算機の更新を行う場合には、既設の監視用計算機で作成した日誌データと更新用の監視計算機で作成した日誌データのデータ形式の違いなどのファイル構成の違いにより過去の日誌データなどの管理データが欠測してしまうなどの課題があった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、過去の日誌データなどの管理データを欠測させることなくプラントの監視用計算機を更新することができるプラント監視用計算機の更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るプラント監視用計算機の更新方法は、プラント監視制御用の通信ネットワークを介して受信したプラントのプロセスデータから管理データを作成して前記プラントの運転管理を行う二重化構成のプラント監視用計算機の更新方法であって、運用系の既設監視用計算機で運転管理中に待機系の既設監視用計算機を停止して前記通信ネットワークの通信ポートから撤去してその通信ポートに更新監視用計算機を接続するとともに、運用系の前記既設監視用計算機の二重化処理部と前記更新監視用計算機の二重化処理部にデータバックアップ装置を接続して、前記既設監視用計算機で作成された管理データと前記更新監視用計算機で作成された管理データをそれぞれ前記データバックアップ装置に格納するとともに、更新管理データのファイル構成に合わせて過去の既設管理データのデータ変換を行なって更新管理データに結合させるデータ等価処理を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、既設監視用計算機で作成された管理データと更新監視用計算機で作成された管理データをそれぞれデータバックアップ装置に格納するとともに、更新管理データのファイル構成に合わせて過去の既設管理データのデータ変換を行なって更新管理データに結合させるデータ等価処理を行うものであるため、過去の管理データを欠測させることのないプラント監視用計算機の更新方法を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１ａ】この発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を使用するプラント監視システムの更新前の概略構成を説明する説明図である。
【図１ｂ】この発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を使用するプラント監視システムの更新中の概略構成を説明する説明図である。
【図１ｃ】この発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を使用するプラント監視システムの更新中の概略構成を説明する説明図である。
【図１ｄ】この発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を使用するプラント監視システムの更新後の概略構成を説明する説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
【図７】この発明の実施の形態６におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１ａから図１ｄはこの発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を使用するプラント監視システムの概略構成を説明する説明図であり、図１ａから図１ｄの４枚の説明図により、更新手順を示している。図２はこの発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。なお、以下の説明においてはプラント監視用計算機で作成される管理データが日誌データの場合について説明するが、管理データは日誌データに限定されるものではなく、プラントのプロセスデータを使用してプラントの運転管理を行う管理データを作成するものであれば、全てのプラント監視用計算機に適用可能である。
【００１０】
図１ａは、この発明の実施の形態１におけるプラント監視用計算機の更新方法を使用するプラント監視システムの更新前の概略構成を説明する説明図であり、複数の制御装置１からプラントのプロセスデータ２をプラント監視制御用の通信ネットワーク３（以下、制御ネットワークと称す）を経由して既設監視用計算機１０ａ，１０ｂに送信する。既設監視用計算機１０ａ，１０ｂは一方が運用系で運転中に他方が待機系として運転される二重化構成となっており、図１ａでは既設監視用計算機１０ａが運用系で既設監視用計算機１０ｂが待機系として運転されている。運用系の既設監視用計算機１０ａでは、制御ネットワークを介して受信したプラントのプロセスデータを使用して日誌作成機能（図示せず）により日誌データ１１ａを作成して、モニタ１２ａに表示させることでプラントの監視を実行している。
【００１１】
このとき、待機系の既設監視用計算機１０ｂでは、制御ネットワークを介して受信したプラントのプロセスデータを使用して日誌作成機能（図示せず）により日誌データ１１ｂを作成しているが、監視制御のための出力は行わず、例えば、運用系の既設監視用計算機１１ａに不具合が発生して停止した場合などには、直ぐに代替運転が出来るように待機運転している。日誌データ１１ａと日誌データ１１ｂは両方が同じデータになるように、例えば、一方が停止してその間の日誌データが欠測した場合などには、復帰後に他方から欠測した期間の日誌データをコピーして欠測の無い日誌データにして保存している。
【００１２】
このような二重化構成の監視用計算機を更新する場合には、待機系の既設監視用計算機１０ｂを停止させ、制御ネットワーク３の通信ポートから撤去して、その通信ポートに図１ｂに示すように更新監視用計算機２０ｂを接続するとともに、図２に詳細を示すように既設監視用計算機１０ａの二重化処理部１３ａとデータバックアップ装置３０の二重化処理部３１を通信線４で接続し、更新監視用計算機２０ｂの二重化処理部２３ｂとデータバックアップ装置３０の二重化処理部３２を通信線５で接続する。この状態で更新監視用計算機２０ｂを待機系と同様な状態で試験運転を実施して、日誌データ２１ｂを作成する。更新監視用計算機２０ｂの試験運転では待機系と同様な状態での運転であり、出力は行わないため運転中の他の設備機器への影響もない状態で実際のプラントのプロセスデータを使用して日誌データの作成やその他の試験が実施可能である。
【００１３】
図２に示すように、データバックアップ装置３０は既設監視用計算機１０ａと通信線４で接続され、更新監視用計算機２０ｂと通信線５で接続されており、既設監視用計算機１０ａで作成された日誌データ１１ａを二重化処理部１３ａと通信線４と二重化処理部３１を経由してデータバックアップ装置３０内の日誌データ３３に取込んで（保管）格納するとともに、更新監視用計算機２０ｂで作成された日誌データ２１ｂを二重化処理部２３ｂと通信線５と二重化処理部３２を経由してデータバックアップ装置３０内の日誌データ３４に取込んで（保管）格納する。一般に監視用計算機を更新する場合には、保有する日誌作成機能等のソフトウエアも更新されるため、既設監視用計算機１０ａから取込んだ日誌データ３３（以下、既設日誌データと称す）と、更新監視用計算機２０ｂから取込んだ日誌データ３４（以下、更新日誌データと称す）は、例えばデータ形式やフォーマットなどのファイル構成が異なっている場合がほとんどであり、既設日誌データ３３の過去分をそのままコピーしても更新監視用計算機２０ｂで使用することができないため、更新日誌データ３４は過去分の日誌データが欠測している状態である。
【００１４】
このためデータ等価部３５により、既設日誌データ３３の過去分を更新日誌データ３４のファイル構成に合うようにデータ形式やフォーマットなどを変換して、更新日誌データ３４に結合するデータ等価処理を行うことで、過去分のデータが欠測していない更新日誌データ３４となる。このように処理された後の更新日誌データ３４の過去分を、二重化処理部３２と通信線５と二重化処理部２３ｂを経由して日誌データ２１ｂにコピーすることで、日誌データ２１ｂも欠測の無い状態となる。
【００１５】
次に、更新監視用計算機２０ｂを運用系に切換えるとともに、既設監視用計算機１０ａを待機系に切換えてから、既設監視用計算機１０ａを停止して制御ネットワーク３の通信ポートから撤去して、その通信ポートに図１ｃに示すように更新監視用計算機２０ａを接続する。この状態で更新監視用計算機２０ａを待機系と同様な状態で試験運転を実施して、日誌データ２１ａを作成する。また、日誌データ２１ｂから過去分のデータを日誌データ２１ａにコピーして、日誌データ２１ａも欠測の無い状態とする。
【００１６】
最後に、更新監視用計算機２０ａを運用系にし、更新監視用計算機２０ｂを待機系にしてから、データバックアップ装置３０を取り外して、図１ｄに示す状態にすることで、日誌データ２１ａ，２１ｂを欠測させることなく、監視用計算機を更新することが可能となる。なお、図１ｄでは更新監視用計算機２０ａを運用系にし、更新監視用計算機２０ｂを待機系にした場合について図示しているが、一方を運用系にして他方を待機系に設定すればよいため、更新監視用計算機２０ｂを運用系のままとし、更新監視用計算機２０ａを待機系のままの状態で、データバックアップ装置３０を取り外して更新完了としてもよいことは言うまでもない。
【００１７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
上記実施の形態１では、データ等価部３５により過去分の日誌データを等価処理する場合について説明したが、実施の形態２では、図３に示すように等価条件設定部３６を設けて、例えば○年△月以降最新までの１年間分などのように、等価処理する対象の過去分の日誌データの期間を設定することで、今後使用する可能性の少ない古い日誌データを除いた期間の過去分の日誌データのみをデータ等価部３５により等価処理することが可能となり、等価処理時間を短縮できるとともに、更新監視用計算機も今後使用する可能性の少ない不要なデータが無い分処理等が早くなる。なお、他の部分については上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００１８】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
上記実施の形態１および２では、データ等価部３５により過去分の日誌データを等価処理する場合について説明したが、実施の形態３では、図４に示すようにデータ等価部３５で等価したデータの履歴を保存した等価履歴データ３７を設けたものである。このように構成することで、等価履歴データ３７を見ることで過去に実施した日誌データの等価履歴を何時でも確認可能となる。なお、他の部分については上記実施の形態１および２と同様であるため説明を省略する。
【００１９】
実施の形態４．
図５はこの発明の実施の形態４におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
上記実施の形態１では、データバックアップ装置３０内に取込んだ既設日誌データ３３の過去分をデータ等価部３５により更新日誌データ３４に等価処理する場合について説明したが、実施の形態４では、図５に示すようにプラントの同一プロセスデータを使用して作成された既設日誌データ３３と更新日誌データ３４の照合を行うデータ照合部３８を設けたものである。データ照合部３８では、データ形式やフォーマットなどのファイル構成の違いを考慮した上で、同一時点の既設日誌データ３３と更新日誌データ３４を照合することで、更新監視用計算機の不適合を未然に発見することが可能となる。なお、他の部分については上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００２０】
実施の形態５．
図６はこの発明の実施の形態５におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
上記実施の形態４では、既設日誌データ３３と更新日誌データ３４の照合を行うデータ照合部３８を設けた場合について説明したが、実施の形態５では、図６に示すようにデータ照合部３８で照合した結果を保存した照合結果データ３９を設けたものである。このように構成することで、照合結果データ３９が更新監視用計算機の接続試験結果の一部のデータとして、後で何時でも確認可能となる。なお、他の部分については上記実施の形態４と同様であるため説明を省略する。
【００２１】
実施の形態６．
図７はこの発明の実施の形態６におけるプラント監視用計算機の更新方法を示す概略構成図である。
上記実施の形態１から５では、データバックアップ装置３０に保存した各種のデータやその処理などについて説明したが、実施の形態６ではデータバックアップ装置３０に保存した各種データの確認などに使用される端末４０を設けたものである。端末４０はキーボードなどの入力手段と、等価履歴データ３７や照合結果データ３９などを表示する表示画面を備えており、入力手段からの入力により等価条件設定部３６の設定を実施したり、入力手段からの指示で等価履歴データ３７や照合結果データ３９を表示画面に表示して確認可能にする。なお、他の部分については上記実施の形態１から５と同様であるため説明を省略する。
【００２２】
なお、この発明は、その発明の範囲内において各実施の形態を自由に組み合わせたり、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１  制御装置、２  プロセスデータ、３  制御ネットワーク、４  通信線、５  通信線、１０ａ  既設監視用計算機、１０ｂ  既設監視用計算機、２０ａ  更新監視用計算機、２０ｂ  更新監視用計算機、３０  データバックアップ装置、３５  データ等価部、３６  等価条件設定部、３７  等価履歴データ、３８  データ照合部、３９  照合結果データ、４０  端末
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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