(57)【要約】【課題】使用の際の利便性を向上させることが可能なカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１は、体内の中空器官（食道Ｅ）の内部温度を測定するためのカテーテルであって、偏向操作が行われるように構成された先端可撓部１１Ａと、この先端可撓部１１Ａの基端側に配置された基端部１１Ｂとを有するカテーテルチューブ１１と、先端可撓部１１Ａに配置された１または複数の温度センサ（温度センサ５１〜５５）とを備えている。基端部１１Ｂは、先端可撓部１１Ａ側に配置された第１基端部１１Ｂ１と、この第１基端部１１Ｂ１の基端側に配置され、第１基端部１１Ｂ１よりも低い剛性Ｓｂ２を有する第２基端部１１Ｂ２とを有している。【選択図】図３
2017131492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の中空器官の内部温度を測定するためのカテーテルであって、
偏向操作が行われるように構成された先端可撓部と、前記先端可撓部の基端側に配置された基端部と、を有するカテーテルチューブと、
前記先端可撓部に配置された１または複数の温度センサと
を備え、
前記基端部は、
前記先端可撓部側に配置された第１基端部と、
前記第１基端部の基端側に配置され、前記第１基端部よりも低い剛性を有する第２基端部と
を有するカテーテル。
【請求項２】
前記第２基端部の剛性が、前記カテーテルチューブの軸方向に沿って略平坦である
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１基端部の剛性が、前記先端可撓部の剛性よりも高い
請求項１または請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記先端可撓部に対する前記偏向操作を行うための操作部を含むハンドルを更に備えた
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記中空器官が食道である
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテルチューブが前記先端可撓部側から経鼻的に前記食道内へ挿入されて留置されたときに、前記第２基端部が鼻腔周辺に位置する
請求項５に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサを有するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
不整脈等の治療法の１つとして、例えば心臓内部の不整脈となっている部分をアブレーションカテーテルによって焼灼（アブレーション）する手術が行われている。この焼灼の手法は、一般的に、高周波電流を用いて高温焼灼（加熱）する手法と、液化亜酸化窒素や液体窒素等を用いて低温焼灼（冷却）する手法とに大別される。このようなアブレーションカテーテルを用いて、例えば心臓の左房後壁を焼灼する場合（左房アブレーション術の際には）、一般に、この左房後壁に近接する食道もが加熱または冷却され、食道が損傷を受けてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、患者の鼻を通して（経鼻的アプローチによって）食道の内部に温度測定用のカテーテル（いわゆる食道カテーテル）を挿入し、食道内部（内壁）の温度に関する情報を測定（監視）する手法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。この温度測定用のカテーテルには、カテーテルチューブにおける先端付近の金属リングの近傍に、そのような温度を測定するための温度センサが内蔵されている。また、この手法を実現するシステム（カテーテルシステム）は、上記した温度測定用のカテーテルと、このカテーテルにおける温度センサを利用して食道内部の温度を測定する温度測定装置と、により構成されている。
【０００４】
このようにして食道内部の温度を監視することで、例えば上記した左房アブレーション術の際に、食道が損傷を受けてしまうおそれを回避することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５０５５９２号公報
【特許文献２】特表２０１２−５１５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような温度測定用のカテーテルでは一般に、使用の際の利便性を向上させることが求められている。したがって、利便性を向上させることを可能とする手法の提案が望まれる。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、使用の際の利便性を向上させることが可能なカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のカテーテルは、体内の中空器官の内部温度を測定するためのカテーテルであって、偏向操作が行われるように構成された先端可撓部と、この先端可撓部の基端側に配置された基端部とを有するカテーテルチューブと、先端可撓部に配置された１または複数の温度センサとを備えたものである。上記基端部は、先端可撓部側に配置された第１基端部と、この第１基端部の基端側に配置され、第１基端部よりも低い剛性を有する第２基端部とを有している。
【０００９】
本発明のカテーテルでは、カテーテルチューブにおける先端可撓部の基端側に、この先端可撓部側に配置された第１基端部と、この第１基端部の基端側に配置されると共に第１基端部よりも低い剛性を有する第２基端部とが設けられている。このようにして、相対的に基端側に位置する第２基端部の剛性が、第１基端部の剛性よりも低くなっていることにより、例えば、カテーテルチューブが先端可撓部側から経鼻的に中空器官内に挿入されて留置されたときに、鼻腔等に対する患者への負担が軽減される。
【００１０】
本発明のカテーテルでは、上記第２基端部の剛性が、カテーテルチューブの軸方向に沿って略平坦であるのが望ましい。このようにした場合、第２基端部における剛性等の特性が軸方向に沿って均質化されるため、カテーテルチューブの製造が容易となる。また、上記第１基端部の剛性が、先端可撓部の剛性よりも高くなっているのが望ましい。このようにした場合、先端可撓部における可撓性が確保され、その偏向動作が容易となると共に、中空器官の入口への挿入性が良好となる。
【００１１】
本発明のカテーテルでは、上記先端可撓部に対する偏向操作を行うための操作部を含むハンドルを更に設けるようにするのが望ましい。このようにした場合、カテーテルチューブをその先端付近（先端可撓部）の形状を変化させながら挿通させることができるため、例えば、複雑な構造を有する鼻腔内にカテーテルチューブをスムーズに通過させ、容易に中空器官まで挿通させることが可能になる。
【００１２】
なお、上記中空器官としては、例えば食道が挙げられる。ここで、例えば、カテーテルチューブが先端可撓部側から経鼻的に食道内へ挿入されて留置されたときに、上記第２基端部が鼻腔周辺に位置するようにするのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のカテーテルによれば、カテーテルチューブにおける先端可撓部の基端側に、上記第１基端部と上記第２基端部とを有する基端部を設けるようにしたので、カテーテルチューブを先端可撓部側から経鼻的に中空器官内に挿入して留置させたときに、鼻腔等に対する患者への負担を軽減することができる。よって、カテーテルを使用する際の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るカテーテルの概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示したカテーテルチューブにおける先端可撓部の詳細構成例を表す模式図である。
【図３】図１に示したカテーテルチューブにおける剛性の特性例を表す模式図である。
【図４】図１に示したカテーテルの使用態様例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（第２基端部の剛性が第１基端部の剛性よりも低いカテーテルの構成例）
２．変形例
【００１６】
＜実施の形態＞
［概略構成例］
図１は、本発明の一実施の形態に係るカテーテル（カテーテル１）の概略構成例（Ｚ−Ｘ上面構成例）を、模式的に表したものである。このカテーテル１は、患者における不整脈等の治療（例えば左房アブレーション術）の際に、その患者の体内の中空器官（例えば、食道等の消化器官）の内部温度（内壁の温度）に関する情報を測定するために用いられるカテーテル（いわゆる食道カテーテル）である。具体的には、詳細は後述するが、このカテーテル１は、鼻（鼻腔）を通して（経鼻的アプローチにて）患者の食道等に挿入されるようになっている。
【００１７】
このカテーテル１は、図１に示したように、カテーテル本体（長尺部分）としてのカテーテルチューブ１１（カテーテルシャフト）と、このカテーテルチューブ１１の基端側に装着されたハンドル１２とを備えている。
【００１８】
（カテーテルチューブ１１）
カテーテルチューブ１１は、可撓性を有する管状構造（中空のチューブ状部材）からなり、自身の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延伸する形状となっている。具体的には、カテーテルチューブ１１の軸方向の長さは、ハンドル１２の軸方向（Ｚ軸方向）の長さと比べて数倍〜数十倍程度に長くなっている。
【００１９】
ここで、図１に示したように、カテーテルチューブ１１は、比較的可撓性に優れて後述する偏向操作が行われるように構成された先端部（先端可撓部１１Ａ）と、この先端可撓部１１Ａに対して軸方向に一体に形成されると共に先端可撓部１１Ａよりも比較的剛性のある基端部１１Ｂとを有している。基端部１１Ｂは、先端可撓部１１Ａの基端側に配置されている。また、この基端部１１Ｂは、図１に示したように、先端可撓部１１Ａ側に配置された第１基端部１１Ｂ１（中間部）と、この第１基端部１１Ｂ１の基端側に配置された第２基端部１１Ｂ２（後端部）とを有している。なお、これらの先端可撓部１１Ａ、第１基端部１１Ｂ１および第２基端部１１Ｂ２の詳細構成例（剛性特性例等）については、後述する（図３）。
【００２０】
このカテーテルチューブ１１はまた、自身の軸方向に沿って延在するように内部に１つのルーメン（内孔，細孔，貫通孔）が形成された、いわゆるシングルルーメン構造、あるいは複数（例えば４つ）のルーメンが形成された、いわゆるマルチルーメン構造を有している。なお、カテーテルチューブ１１の内部において、シングルルーメン構造からなる領域とマルチルーメン構造からなる領域との双方が設けられていてもよい。このようなカテーテルチューブ１１におけるルーメンには、各種の細線（図示しない一対の操作用ワイヤや、後述する導線Ｌ１〜Ｌ５等）がそれぞれ、互いに電気的に絶縁された状態で挿通されている。
【００２１】
このうち、一対の操作用ワイヤ（引張りワイヤ）はそれぞれ、カテーテルチューブ１１内を延伸してハンドル１２内へと引き出されており、上記した先端可撓部１１Ａの偏向操作の際に用いられるものである。換言すると、これらの操作用ワイヤはそれぞれ、カテーテルチューブ１１の先端付近を撓ませるために用いられるものである（例えば図１中の矢印ｄ２ａ，ｄ２ｂ参照）。これらの操作用ワイヤにおける各先端は、カテーテルチューブ１１内の先端付近において、アンカーおよびはんだ等によって固定されている。また、操作用ワイヤの各基端側は、上記したように、カテーテルチューブ１１内からハンドル１２内へと延伸され、ハンドル１２内で留め具（図示せず）により固定されている。これらの操作用ワイヤはそれぞれ、例えばＳＵＳ（ステンレス鋼）やＮｉＴｉ（ニッケルチタン）等の超弾性金属材料により構成されており、その径は約１００〜５００μｍ程度（例えば２００μｍ）である。ただし、必ずしも金属材料で構成されていなくともよく、例えば高強度の非導電性ワイヤ等で構成されていてもよい。
【００２２】
このようなカテーテルチューブ１１は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタン、ナイロン、ポリエーテルブロックアミド等の合成樹脂により構成されている。
【００２３】
ここで、カテーテルチューブ１１の軸方向の長さは、５００〜１２００ｍｍ程度であることが好ましく、好適な一例を示せば８００ｍｍである。カテーテルチューブ１１の先端可撓部１１Ａの軸方向の長さは、４０〜１００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５０〜８０ｍｍである。また、上記した基端部１１Ｂの軸方向の長さは、４００〜１１００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは６００〜９００ｍｍである。この基端部１１Ｂのうち、上記した第１基端部１１Ｂ１の軸方向の長さは、２００〜４００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは２５０〜３５０ｍｍである。また、上記した第２基端部１１Ｂ２の軸方向の長さは、２００〜９００ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは３５０〜７００ｍｍである。なお、カテーテルチューブ１１の外径（Ｘ−Ｙ断面の外径）は、１．３〜４．０ｍｍであることが好ましく、好適な一例を示せば２．４ｍｍである。
【００２４】
また、図１に示したように、カテーテルチューブ１１の先端付近（先端可撓部１１Ａ）には、１または複数の金属リング（この例では、５つの金属リング１１１〜１１５）および１つの先端チップ１１０が、所定の間隔をおいて配置されている。具体的には、金属リング１１１〜１１５（温度測定用金属リング）はそれぞれ、先端可撓部１１Ａの途中部分（中央領域付近）に固定配置される一方、先端チップ１１０は、先端可撓部１１Ａの最先端側に固定配置されている。
【００２５】
図２は、これらの金属リング１１１〜１１５および先端チップ１１０を含めた、カテーテルチューブ１１における先端付近の詳細構成例を、模式的に斜視図で表したものである。この図２に示したように、上記した５つの金属リング１１１〜１１５は、カテーテルチューブ１１の先端側（先端チップ１１０側）から基端側に向けて、この順序にて所定の間隔（図２中に示した金属リング間距離ｄ）で並んで配置されている。なお、この金属リング間距離ｄは、例えば１０ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは２〜５ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）である。また、図２中に示した金属リング１１１〜１１５の金属リング幅ｗはそれぞれ、例えば７ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１〜５ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）である。
【００２６】
このような金属リング１１１〜１１５はそれぞれ、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、ＳＵＳ、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）等の、電気伝導性の良好な金属材料により構成されている。また、先端チップ１１０は、例えばこれら金属リング１１１〜１１５と同様の金属材料により構成されているほか、例えばシリコーンゴム樹脂やポリウレタンなどの樹脂材料でできていることが好ましい。なお、これらの金属リング１１１〜１１５および先端チップ１１０の外径は、特には限定されないが、上記したカテーテルチューブ１１の外径と同程度であることが望ましい。
【００２７】
ここで、図２中に模式的に示したように、カテーテルチューブ１１における先端可撓部１１Ａには、各金属リング１１１〜１１５の近傍（例えば、各金属リング１１１〜１１５の対向位置）に、これらと対応付けられた５つの温度センサ５１〜５５が内蔵されている。すなわち、この例では、５つの金属リング１１１〜１１５と５つの温度センサ５１〜５５とが、１対１の対応関係にて複数組（この例では５組）設けられている。なお、この例では、先端チップ１１０の近傍には、これと対となる（電気的接続された）温度センサは設けられていない。
【００２８】
これらの温度センサ５１〜５５はそれぞれ、例えば前述した左房アブレーション術中において、食道等の内部温度を測定するためのセンサであり、各金属リング１１１〜１１５と個別に電気的接続されている。具体的には、図２に示したように、温度センサ５１は、金属リング１１１の近傍に内蔵されており、この金属リング１１１に対して電気的に接続されている。同様に、温度センサ５２は、金属リング１１２の近傍に内蔵されており、この金属リング１１２に対して電気的に接続されている。温度センサ５３は、金属リング１１３の近傍に内蔵されており、この金属リング１１３に対して電気的に接続されている。温度センサ５４は、金属リング１１４の近傍に内蔵されており、この金属リング１１４に対して電気的に接続されている。温度センサ５５は、金属リング１１５の近傍に内蔵されており、この金属リング１１５に対して電気的に接続されている。なお、これらの電気的接続はそれぞれ、例えば、金属リング１１１〜１１５の内周面上に温度センサ５１〜５５が個別にスポット溶接されることで、実現されるようになっている。
【００２９】
このような温度センサ５１〜５５はそれぞれ、例えば熱電対（熱電対の測温接点）を用いて構成されている。また、これらの温度センサ５１〜５５に個別に電気的接続された導線Ｌ１〜Ｌ５（リード線）はそれぞれ、例えば、熱電対を構成する異種同士の金属線からなる。なお、これらの導線Ｌ１〜Ｌ５はそれぞれ、前述したように、カテーテルチューブ１１におけるルーメン内に挿通され、ハンドル１２内へ引き出されるようになっている。
【００３０】
（ハンドル１２）
図１に示したハンドル１２は、カテーテル１の使用時に操作者（医師）が掴む（握る）部分である。このハンドル１２は、図１に示したように、カテーテルチューブ１１の基端側に装着されたハンドル本体１２１と、回転操作部１２２とを有している。なお、この回転操作部１２２は、本発明における「操作部」の一具体例に対応している。
【００３１】
ハンドル本体１２１は、操作者が実際に握る部分（把持部）に相当し、その軸方向（Ｚ軸方向）に沿って延在する形状となっている。このようなハンドル本体１２１は、例えば、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の合成樹脂により構成されている。
【００３２】
回転操作部１２２は、前述した一対の操作用ワイヤとともに、カテーテルチューブ１１の先端付近（先端可撓部１１Ａ）を撓ませる偏向動作（偏向操作）の際に用いられる部分である。具体的には、このような偏向動作の際に、回転操作部１２２が操作（回転操作）されるようになっている。つまり、この回転操作部１２２は、先端可撓部１１Ａに対する偏向操作を行うための操作部として機能している。このような回転操作部１２２は、図１に示したように、回転板４１および調整摘み４２を含んで構成されている。
【００３３】
回転板４１は、ハンドル本体１２１に対して、その長手方向（Ｚ軸方向）に垂直な回転軸（Ｙ軸方向）を中心として回転自在に装着された部材である。この回転板４１は、前述した回転操作の際に操作者が実際に操作を行う部分に相当し、略円盤状の形状からなる。具体的には、この例では図１中の矢印ｄ１ａ，ｄ１ｂで示したように、ハンドル本体１２１に対し、回転板４１をＺ−Ｘ平面内で双方向に回転させる操作（回転軸を回転中心とした回転操作）が可能となっている。
【００３４】
この回転板４１の側面には、一対の摘み４１ａ，４１ｂが回転板４１と一体的に設けられている。この例では図１に示したように、回転板４１の回転軸を中心として、摘み４１ａと摘み４１ｂとが互いに点対称となる位置に配置されている。これらの摘み４１ａ，４１ｂはそれぞれ、操作者が回転板４１を回転操作させる際に、例えば片手の指で操作される（押される）部分に相当する。なお、このような回転板４１は、例えば前述したハンドル本体１２１と同様の材料（合成樹脂等）により構成されている。
【００３５】
調整摘み４２は、Ｚ−Ｘ平面内で回転可能に構成されており、回転板４１の回転位置（カテーテルチューブ１１の先端付近の湾曲状態）を固定化（保持）するための部材である。すなわち、操作者がこの調整摘み４２をねじって回転板４１をハンドル本体１２１に固定することで、この回転板４１の回転位置が固定化されるようになっている。
【００３６】
［カテーテルチューブ１１の詳細構成例］
続いて図３を参照して、カテーテルチューブ１１における、前述した先端可撓部１１Ａ、第１基端部１１Ｂ１および第２基端部１１Ｂ２の詳細構成例（剛性特性例等）について説明する。
【００３７】
図３は、カテーテルチューブ１１における剛性の特性例を、模式的に表したものである。具体的には、この図３では、カテーテルチューブ１１の先端（先端チップ１１０の最先端の位置）からの距離と、カテーテルチューブ１１における剛性（曲げ剛性）との関係の一例を、先端可撓部１１Ａ、第１基端部１１Ｂ１および第２基端部１１Ｂ２の各部分について示している。
【００３８】
なお、図３中に示した境界Ａth1は、先端可撓部１１Ａと第１基端部１１Ｂ１との境界の位置を示しており、先端からこの境界Ａth1までの距離の一例としては、例えば１００ｍｍである。また、図３中に示した境界Ａth2は、第１基端部１１Ｂ１と第２基端部１１Ｂ２との境界の位置を示しており、先端からこの境界Ａth2までの距離の一例としては、例えば３００ｍｍである。
【００３９】
ここで、図３中の符号Ｇで示したように、このカテーテルチューブ１１では、第２基端部１１Ｂ２における剛性Ｓｂ２が、第１基端部１１Ｂ１における剛性Ｓｂ１よりも低くなっている（Ｓｂ２＜Ｓｂ１）。また、この例では、第２基端部１１Ｂ２における剛性Ｓｂ２の値が、カテーテルチューブ１１の軸方向に沿って略平坦（略一定値）となっている。一方、第１基端部１１Ｂ１における剛性Ｓｂ１は、先端可撓部１１Ａにおける剛性Ｓａよりも高くなっている（Ｓｂ１＞Ｓａ）。また、この例では、この第１基端部１１Ｂ１における剛性Ｓｂ１の値も、基本的には、カテーテルチューブ１１の軸方向に沿って略平坦（略一定値）となっている。そして、第１基端部１１Ｂ１と第２基端部１１Ｂ２との境界Ａth2付近の領域では、第１基端部１１Ｂ１から第２基端部１１Ｂ２へ向けて、剛性の値が徐々に減少（この例では線形的に減少）していくようになっている。また、先端可撓部１１Ａにおける剛性Ｓａの値は、カテーテルチューブ１１の先端から基端側に向かって、徐々に増加（この例では線形的に増加）していくようになっている。
【００４０】
なお、上記した剛性Ｓａの数値範囲としては、例えば、０〜１００ＭＰａ程度（好ましくは、０〜７５ＭＰａ程度）である。また、剛性Ｓｂ１の数値範囲としては、例えば、６０〜１２０ＭＰａ程度（好ましくは、７５〜１１５ＭＰａ程度）である。剛性Ｓｂ２の数値範囲としては、例えば、４５〜８０ＭＰａ程度（好ましくは、４５〜７５ＭＰａ程度）である。ちなみに、このような剛性Ｓａ，Ｓｂ１，Ｓｂ２（曲げ弾性率）の数値範囲例は、所定の曲げ試験によって得られた実験データに基づくものである。
【００４１】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
このカテーテル１は、患者における不整脈等の治療（例えば左房アブレーション術）の際に用いられることで、その患者の体内の中空器官（食道等）の内部温度に関する情報が測定される。なお、このときのアブレーションの手法としては、高周波電流を用いて高温焼灼（加熱）する手法と、液化亜酸化窒素や液体窒素等を用いて低温焼灼（冷却）する手法とが挙げられる。
【００４２】
ここで、図４に模式的に示したように、このような内部温度測定の際には、例えば患者９の鼻（鼻腔Ｎ）を通して（経鼻的アプローチにて）、カテーテル１におけるカテーテルチューブ１１が、その先端側（先端可撓部１１Ａ側）から患者９の食道Ｅへ挿入される。このとき、カテーテル１の操作者による回転板４１の回転操作に応じて、この挿入されたカテーテルチューブ１１における先端付近（先端可撓部１１Ａ）の形状が、両方向に変化する。
【００４３】
具体的には、例えば、操作者がハンドル１２を片手で掴み、その片手の指で摘み４１ａを操作することにより、回転板４１を図１中の矢印ｄ１ａ方向（右回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、カテーテルチューブ１１内で、前述した一対の操作用ワイヤのうちの一方が、基端側へ引っ張られる。すると、このカテーテルチューブ１１の先端付近が、図１中の矢印ｄ２ａで示した方向に沿って湾曲する（撓む）。
【００４４】
また、例えば、操作者が摘み４１ｂを操作することにより、回転板４１を図１中の矢印ｄ１ｂ方向（左回り）に回転させた場合、以下のようになる。すなわち、カテーテルチューブ１１内で、他方の操作用ワイヤが基端側へ引っ張られる。すると、このカテーテルチューブ１１の先端付近が、図１中の矢印ｄ２ｂで示した方向に沿って湾曲する。
【００４５】
このように、操作者が回転板４１を回転操作することにより、カテーテルチューブ１１における先端可撓部１１Ａの首振り偏向動作を行うことができる。なお、ハンドル本体１２１を軸回りに（ＸＹ平面内で）回転させることで、カテーテルチューブ１１が患者９の体内（食道Ｅ内）に挿入された状態のまま、先端可撓部１１Ａの偏向方向（湾曲方向）の向きを自由に設定することができる。このようにしてカテーテル１では、先端可撓部１１Ａを偏向させるための偏向機構が設けられているため、カテーテルチューブ１１をその先端付近（先端可撓部１１Ａ）の形状を変化させながら挿通させることができる。したがって、複雑な構造を有する鼻腔Ｎ内をスムーズにカテーテルチューブ１１を通過させ、容易に食道Ｅまで挿通させることが可能になると共に、先端可撓部１１Ａを食道Ｅの該当箇所に密着させた状態で押し当てることが可能となる。
【００４６】
ここで、このようなカテーテルチューブ１１における先端可撓部１１Ａには、温度測定用金属リングとしての５つの金属リング１１１〜１１５と、それらに個別に電気的接続された５つの温度センサ５１〜５５とが設けられている。そのため、これらを利用して、食道Ｅの内部温度に関する情報を測定（監視）することが可能となる。なお、図４に示したように、カテーテルチューブ１１は先端可撓部１１Ａ側から患者９の食道Ｅに挿入されると、金属リング１１１が食道Ｅの下側（胃側）、金属リング１１５が食道の上側（口腔側）をそれぞれ測定するように配置される。
【００４７】
このようにして、カテーテル１を利用して患者９の食道Ｅの内部温度を監視することで、例えば上記した左房アブレーション術の際に、その食道Ｅが損傷を受けてしまうおそれを回避することが可能となる。すなわち、アブレーションカテーテルを用いて、例えば心臓の左房後壁を焼灼する場合（左房アブレーション術の際には）、一般に、この左房後壁に近接する食道もが加熱または冷却され、食道が損傷を受けてしまうおそれがある。そこで、このようにして食道Ｅの内部温度を監視することで事前の対応を取ることができるようになり、そのような損傷のおそれを回避することが可能となる。
【００４８】
（Ｂ．カテーテルチューブ１１における作用・効果）
ここで本実施の形態のカテーテル１では、例えば図１および図３に示したように、カテーテルチューブ１１が以下のように構成されている。すなわち、カテーテルチューブ１１における先端可撓部１１Ａの基端側に、この先端可撓部１１Ａ側に配置された第１基端部１１Ｂ１と、この第１基端部１１Ｂ１の基端側に配置されると共に第１基端部１１Ｂ１よりも低い剛性を有する第２基端部１１Ｂ２とが設けられている。
【００４９】
このようにして、相対的に基端側に位置する第２基端部１１Ｂ２の剛性Ｓｂ２が、第１基端部１１Ｂ１の剛性Ｓｂ１よりも低くなっている（柔らかくなっている）ことにより（Ｓｂ２＜Ｓｂ１）、カテーテル１では以下のようになる。すなわち、カテーテルチューブ１１が先端可撓部１１Ａ側から経鼻的に中空器官（食道Ｅ等）内に挿入されて留置されたときに、鼻腔Ｎ等に対する患者９への負担が軽減される。
【００５０】
具体的には、例えば図４に示したように、カテーテルチューブ１１が先端可撓部１１Ａ側から経鼻的に食道Ｅ内へ挿入されて留置されたときに、相対的に剛性の低い第２基端部１１Ｂ２（Ｓｂ２＜Ｓｂ１）が、患者９の鼻腔Ｎ周辺に位置することになる。このため、鼻腔Ｎ等の内部（内壁）を損傷するリスクが抑えられることになり、患者９への負担が軽減されるのである。
【００５１】
なお、これに対して、例えば、カテーテルチューブの先端から基端側に向けて剛性が徐々に高くなっている（Ｓａ＜Ｓｂ１＜Ｓｂ２）ようなカテーテルの場合（比較例）、本実施の形態のカテーテル１とは異なり、以下のようになる。すなわち、相対的に剛性が高くなっている（硬くなっている）第２基端部が、患者９の鼻腔Ｎ周辺に位置することになるため、鼻腔Ｎ等の内部を損傷するリスクが高まり、患者９への負担が増大してしまうことになる。
【００５２】
また、このカテーテル１では、例えば図３に示したように、第２基端部１１Ｂ２の剛性Ｓｂ２が、カテーテルチューブ１１の軸方向に沿って略平坦となっている。これにより、第２基端部１１Ｂ２における剛性Ｓｂ２等の特性が軸方向に沿って均質化されるため、カテーテルチューブ１１の製造が容易となる。
【００５３】
更に、このカテーテル１では、例えば図３に示したように、第１基端部１１Ｂ１の剛性Ｓｂ１が、先端可撓部１１Ａの剛性Ｓａよりも高くなっている（Ｓｂ１＞Ｓａ）。これにより、先端可撓部１１Ａにおける可撓性が確保され、前述した偏向動作が容易となると共に、食道Ｅの入口への挿入性が良好となる。
【００５４】
加えて、このカテーテル１では、図１に示したように、先端可撓部１１Ａに対する偏向操作を行うための回転操作部１２２を含むハンドル１２が設けられている。これにより、カテーテルチューブ１１をその先端付近（先端可撓部１１Ａ）の形状を変化させながら挿通させることができるため、例えば、複雑な構造を有する鼻腔Ｎ内にカテーテルチューブ１１をスムーズに通過させ、容易に食道Ｅまで挿通させることが可能になると共に、先端可撓部１１Ａを食道Ｅの該当箇所に密着させた状態で押し当てることが可能となる。
【００５５】
以上のように本実施の形態では、カテーテルチューブ１１における先端可撓部１１Ａの基端側に、第１基端部１１Ｂ１と第２基端部１１Ｂ２とを有する基端部１１Ｂを設けるようにしたので、カテーテルチューブ１１を先端可撓部１１Ａ側から経鼻的に食道Ｅ内に挿入して留置させたときに、鼻腔Ｎ等に対する患者９への負担を軽減することができる。よって、カテーテル１を使用する際の利便性を向上させることが可能となる。
【００５６】
＜変形例＞
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【００５７】
例えば、上記実施の形態において説明した各部材の形状や配置位置、特性（剛性の特性等）、材料等は限定されるものではなく、他の形状や配置位置、特性、材料等としてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態では、カテーテルチューブ１１の構成を具体的に挙げて説明したが、必ずしも全ての部材を備える必要はなく、また、他の部材を更に備えていてもよい。具体的には、例えばカテーテルチューブ１１の内部に、首振り部材として、撓み方向に変形可能な板バネが設けられているようにしてもよい。また、カテーテルチューブ１１における金属リング１１１〜１１５および先端チップ１１０の配置や形状、個数等は、上記実施の形態で挙げたものには限られない。更に、温度センサ（温度測定用金属リング）や導線の個数はそれぞれ、上記実施の形態で説明したもの（５つ）には限定されず、例えば１〜２０個の範囲内で適宜調整される。ただし、前述した理由から、これらの個数はそれぞれ２以上（望ましくは４以上程度）であるのが望ましい。加えて、上記実施の形態では先端チップ１１０には温度センサが電気的接続されていない例について説明したが、これには限られず、例えば、先端チップ１１０にも温度センサを電気的に接続し、先端チップ１１０も温度測定機能を有するようにしてもよい。また、この温度センサとしても、上記実施の形態で説明したように熱電対を用いた構成には限られず、例えばサーミスタ等の他の温度センサを用いるようにしてもよい。加えて、金属リング１１１〜１１５と温度センサ５１〜５５とは、必ずしも電気的に接続されていなくともよい。また、この温度センサは、上記実施の形態で説明した体内の中空器官（例えば食道等）の内部温度を測定するためのものには限られず、他の部位の温度を測定するためのものであってもよい（つまり、他の部位の温度を測定するためのカテーテルとして機能するようにしてもよい）。
【００５９】
更に、上記実施の形態では、ハンドル１２（ハンドル本体１２１および回転操作部１２２）の構成についても具体的に挙げて説明したが、必ずしも全ての部材を備える必要はなく、また、他の部材を更に備えていてもよい。なお、このハンドル１２における操作部の構成としても、回転操作部１２２には限られず、他の構成からなる操作部を用いるようにしてもよい。
【００６０】
加えて、カテーテルチューブ１１における先端付近の形状の態様は、上記実施の形態で説明したものには限られない。具体的には、上記実施の形態では、カテーテルチューブ１１における先端付近（先端可撓部１１Ａ）の形状が回転板４１の操作に応じて両方向に変化するタイプ（バイディレクションタイプ）のカテーテル１を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、本発明は、例えば、カテーテルチューブ１１における先端付近の形状が回転板４１の操作に応じて片方向に変化するタイプ（シングルディレクションタイプ）のカテーテルにも適用することが可能である。この場合、前述した操作用ワイヤを１本（１つ）だけ設けることとなる。
【符号の説明】
【００６１】
１…カテーテル、１１…カテーテルチューブ（カテーテルシャフト）、１１Ａ…先端可撓部、１１Ｂ…基端部、１１Ｂ１…第１基端部（中間部）、１１Ｂ２…第２基端部（後端部）、１１０…先端チップ、１１１〜１１５…金属リング（温度測定用金属リング）、１２…ハンドル、１２１…ハンドル本体（把持部）、１２２…回転操作部、４１…回転板、４１ａ，４１ｂ…摘み、４２…調整摘み、５１〜５５…温度センサ、９…患者、Ｌ１〜Ｌ５…導線、Ｓａ，Ｓｂ１，Ｓｂ２…剛性（曲げ剛性）、Ａth1，Ａth2…境界、Ｅ…食道、Ｎ…鼻腔。
【図１】
2017131492.tif 000003
【図２】
2017131492.tif 000004
【図３】
2017131492.tif 000005
【図４】
2017131492.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の中空器官の内部温度を測定するためのカテーテルであって、
偏向操作が行われるように構成された先端可撓部と、前記先端可撓部の基端側に配置された基端部と、を有するカテーテルチューブと、
前記先端可撓部に配置された１または複数の温度センサと
を備え、
前記基端部は、
前記先端可撓部側に配置され、前記先端可撓部よりも高い剛性を有する第１基端部と、
前記第１基端部の基端側に配置され、前記第１基端部よりも低い剛性を有する第２基端部と
を有しており、
前記先端可撓部における軸方向の長さは、４０〜１００ｍｍであり、
前記第１基端部における軸方向の長さは、２００〜４００ｍｍであり、
前記第２基端部における軸方向の長さは、２００〜９００ｍｍであり、
前記第１基端部と前記第２基端部との境界付近の領域では、前記第１基端部から前記第２基端部へ向けて、剛性の値が線形的に減少している
カテーテル。
【請求項２】
前記第２基端部の剛性が、前記カテーテルチューブの軸方向に沿って略平坦である
請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記先端可撓部における剛性の値は、前記カテーテルチューブの先端から前記第１基端部側に向かって、線形的に増加している
請求項１または請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記先端可撓部に対する前記偏向操作を行うための操作部を含むハンドルを更に備えた
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記中空器官が食道である
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテルチューブが前記先端可撓部側から経鼻的に前記食道内へ挿入されて留置されたときに、前記第２基端部が鼻腔周辺に位置する
請求項５に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のカテーテルは、体内の中空器官の内部温度を測定するためのカテーテルであって、偏向操作が行われるように構成された先端可撓部と、この先端可撓部の基端側に配置された基端部とを有するカテーテルチューブと、先端可撓部に配置された１または複数の温度センサとを備えたものである。上記基端部は、先端可撓部側に配置され、この先端可撓部よりも高い剛性を有する第１基端部と、この第１基端部の基端側に配置され、第１基端部よりも低い剛性を有する第２基端部とを有している。上記先端可撓部における軸方向の長さは、４０〜１００ｍｍであり、上記第１基端部における軸方向の長さは、２００〜４００ｍｍであり、上記第２基端部における軸方向の長さは、２００〜９００ｍｍである。また、第１基端部と第２基端部との境界付近の領域では、第１基端部から第２基端部へ向けて、剛性の値が線形的に減少している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のカテーテルでは、カテーテルチューブにおける先端可撓部の基端側に、この先端可撓部側に配置されると共に先端可撓部よりも高い剛性を有する第１基端部と、この第１基端部の基端側に配置されると共に第１基端部よりも低い剛性を有する第２基端部とが設けられている。このようにして、相対的に基端側に位置する第２基端部の剛性が、第１基端部の剛性よりも低くなっていることにより、例えば、カテーテルチューブが先端可撓部側から経鼻的に中空器官内に挿入されて留置されたときに、鼻腔等に対する患者への負担が軽減される。また、第１基端部の剛性が、先端可撓部の剛性よりも高くなっているため、先端可撓部における可撓性が確保され、その偏向動作が容易となると共に、中空器官の入口への挿入性が良好となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のカテーテルでは、上記第２基端部の剛性が、カテーテルチューブの軸方向に沿って略平坦であるのが望ましい。このようにした場合、第２基端部における剛性等の特性が軸方向に沿って均質化されるため、カテーテルチューブの製造が容易となる。また、上記先端可撓部における剛性の値は、カテーテルチューブの先端から第１基端部側に向かって、線形的に増加しているのが望ましい。