(57)【要約】【課題】運動の効果を簡易に提示できる提示情報生成装置、効果提示装置、効果提示システム、提示情報生成方法及び提示情報生成プログラムを提供すること。【解決手段】提示情報生成装置は、第１期間及び第１期間より後の第２期間に属し、対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類部３５８と、複数の集合に含まれる検出日のうち、第１期間に属する検出日に検出された行動状態に基づく体力指標と、第２期間に属する検出日に検出された行動状態に基づく体力指標とを、複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、対象者の体力の向上度合を評価する評価部３６０と、評価部３６０による評価結果に基づく提示情報を生成する提示情報生成部３６１と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間及び前記第１期間より後の第２期間に属し、対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、前記行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類部と、
前記複数の集合に含まれる前記検出日のうち、前記第１期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、前記第２期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを、前記複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、前記対象者の体力の向上度合を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に基づく提示情報を生成する提示情報生成部と、を有することを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の提示情報生成装置において、
前記評価部は、前記第１期間に属する前記検出日の前記体力指標と、前記第２期間に属する前記検出日の前記体力指標とを、前記複数の集合において比較し、前記対象者の体力の向上度合を評価することを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の提示情報生成装置において、
前記体力指標は、前記対象者の歩調と、前記歩調を算出可能な情報が検出された際の前記対象者の脈拍数及び心拍数のうちのいずれかである拍動数に関連する拍動関連情報との相関関係を示す情報であることを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の提示情報生成装置において、
前記拍動関連情報は、運動強度であることを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の提示情報生成装置において、
前記体力指標は、前記歩調と前記運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きであることを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の提示情報生成装置において、
前記評価部は、
前記複数の集合毎に、前記第１期間における前記傾きと、前記第２期間における前記傾きとの差分を算出し、
前記複数の集合のうち、前記第２期間における前記傾きが前記第１期間における前記傾きより所定値以上小さい集合である変化集合の数を計数し、
前記複数の集合に対する前記変化集合の割合に基づいて、前記対象者の体力の向上度合を評価することを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の提示情報生成装置において、
前記評価部は、
前記複数の集合毎に、前記第１期間における前記傾きと、前記第２期間における前記傾きとの差分を算出し、
前記複数の集合のうち、前記第２期間における前記傾きが前記第１期間における前記傾きより所定値以上小さい集合である向上集合の数と、前記第２期間における前記傾きが前記第１期間における前記傾きより前記所定値以上大きい集合である低下集合の数と、前記第２期間における前記傾きと前記第１期間における前記傾きとの差分の絶対値が前記所定値未満の集合である維持集合の数と、を計数し、
前記向上集合の数、前記低下集合の数、及び、前記維持集合の数に基づいて、前記対象者の体力の向上度合を評価することを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の提示情報生成装置において、
前記分類部は、前記対象者の歩調と、前記歩調の行動が実施された時間との相関関係を示すヒストグラムの形状に基づいて、前記行動状態が類似する前記検出日を前記複数の集合に分類することを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の提示情報生成装置において、
前記評価部は、前記複数の集合のうち、入力される操作信号に応じた前記検出日が分類された集合において、前記第１期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、当該集合において前記第２期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを比較することを特徴とする提示情報生成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の提示情報生成装置と、
前記提示情報生成装置によって生成された前記提示情報を表示する表示装置と、を備えることを特徴とする効果提示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の効果提示装置と、
前記対象者の行動状態を検出した検出結果情報を前記効果提示装置に送信する検出装置と、を備えることを特徴とする効果提示システム。
【請求項１２】
対象者の運動による効果を把握可能な提示情報を生成する提示情報生成方法であって、
第１期間及び前記第１期間より後の第２期間に属し、前記対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、前記行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類ステップと、
前記複数の集合に含まれる前記検出日のうち、前記第１期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、前記第２期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを、前記複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、前記対象者の体力の向上度合を評価する評価ステップと、
前記評価ステップでの評価結果に基づく前記提示情報を生成する提示情報生成ステップと、を含むことを特徴とする提示情報生成方法。
【請求項１３】
コンピューターに対象者の運動による効果を把握可能な提示情報を生成させる提示情報生成プログラムであって、
前記コンピューターに、
第１期間及び前記第１期間より後の第２期間に属し、前記対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、前記行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類ステップと、
前記複数の集合に含まれる前記検出日のうち、前記第１期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、前記第２期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを、前記複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、前記対象者の体力の向上度合を評価する評価ステップと、
前記評価ステップでの評価結果に基づく前記提示情報を生成する提示情報生成ステップと、を実行させることを特徴とする提示情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提示情報生成装置、効果提示装置、効果提示システム、提示情報生成方法及び提示情報生成プログラムに関し、例えば、対象者の運動による効果を把握可能な提示情報を生成する提示情報生成装置、効果提示装置、効果提示システム、提示情報生成方法及び提示情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用者の生体情報を測定する生体情報測定装置として、使用者にとって効果的な運動を支援可能な生体情報測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の生体情報測定装置は、例えば使用者の手首等に装着されて使用される。この生体情報測定装置は、脈拍センサー、加速度センサー、記憶部及び制御部を有し、記憶部には、脈拍センサーによって検出される脈拍に基づく脈拍数や、加速度センサーによって検出される加速度に基づく歩数が記憶される。また、制御部は、記憶部に記憶された脈拍数からカロリー消費量を算出する他、運動時間を算出する。そして、制御部は、算出されたカロリー消費量、運動時間及び歩数が、それぞれ使用者により予め設定されたカロリー消費目標値、時間目標値及び歩数目標値に達したか否かを判定し、これら目標値に達したと判定された場合に、音により目標を達成した旨を通知する。
また、生体情報測定装置は、使用者の脈拍数が属する脈拍範囲（ゾーン）に基づく音を出力して、音により運動状態を使用者に通知する。このような音に応じて運動を実施することにより、使用者は、効果的な運動を実施できる。
【０００３】
なお、上記生体情報測定装置では、１日、１週間及び１ヶ月の歩数がそれぞれ１日、１週間及び１ヶ月の歩数目標値に達したか否かを判定し、各期間における歩数のうち少なくともいずれかが、対応する目標値に達していると判定された場合に、歩数目標値に達した旨の表示及び音声出力を行う。このような判定処理は、運動時間及びカロリー消費量に対しても行われ、各期間における運動時間やカロリー消費量が、対応する目標値に達した場合には、同様に、目標値に達した旨の表示及び音声出力が行われる。
このような生体情報測定装置によれば、出力される音に基づいて、効果的な運動を実施できるとともに、運動達成状況を把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載されているような生体情報測定装置を用いて運動を実施する使用者は、当該運動を日常的に実施することによってどの程度体力が向上したか、どの程度効果が上がっているのかを把握したいという欲求が高まる。
しかしながら、運動を長期間継続したことによる効果を把握するためには、一般的には、運動負荷試験や血液検査による疲労度分析を行う必要があり、使用者は当該効果を容易には把握しづらい。
このため、自身の運動効果を簡易に把握できる構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、運動の効果を簡易に提示できる提示情報生成装置、効果提示装置、効果提示システム、提示情報生成方法及び提示情報生成プログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る提示情報生成装置は、第１期間及び前記第１期間より後の第２期間に属し、対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、前記行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類部と、前記複数の集合に含まれる前記検出日のうち、前記第１期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、前記第２期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを、前記複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、前記対象者の体力の向上度合を評価する評価部と、前記評価部による評価結果に基づく提示情報を生成する提示情報生成部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記第１態様によれば、分類部によって第１期間及び第２期間に属する検出日が分類された複数の集合のうち、少なくとも１つにおいて、評価部が、第１期間に属する検出日に検出された対象者の行動状態に基づく体力指標（第１の体力指標）と、当該第１期間より後の第２期間に属する検出日に検出された対象者の行動状態に基づく体力指標（第２の体力指標）とを比較し、当該対象者の体力の向上度合を評価する。そして、提示情報生成部が、当該評価部による評価結果に基づく提示情報を生成する。これによれば、当該提示情報の内容を把握することにより、対象者の体力が向上したか否かや、当該対象者の体力がどの程度向上したのかを把握できる。
【０００９】
ここで、各集合は、それぞれ類似する行動状態が検出された検出日の集合である。そして、複数の集合には、第１期間に属する検出日と第２期間に属する検出日とを含む集合が含まれる。これによれば、評価部が、第１期間に属する検出日と第２期間に属する検出日とが分類された集合について、それぞれの体力指標を比較することにより、それぞれ類似する行動状態が検出された検出日を、第１期間及び第２期間のそれぞれから抽出して、各検出日に基づく体力指標を比較できる。このため、評価部が、類似した行動の日同士での比較を実施して、対象者の体力の向上度合を評価できるので、運動の効果をより正確に評価できる。更に、このような構成によれば、上記運動負荷試験や血液検査による疲労度分析を行わなくても、日常の生活において同様の行動（運動を含む）を実施した日同士での体力指標の比較及び体力の向上度合の評価が行われるので、簡易な構成で上記提示情報を生成できる。従って、体力の向上度合の評価結果に基づく提示情報を簡易に提示できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記評価部は、前記第１期間に属する前記検出日の前記体力指標と、前記第２期間に属する前記検出日の前記体力指標とを、前記複数の集合において比較し、前記対象者の体力の向上度合を評価することが好ましい。
このような構成によれば、上記複数の集合において、当該集合に分類された検出日のうち、第１期間に属する検出日における上記体力指標と、第２期間に属する検出日における上記体力指標とが比較され、対象者の体力の向上度合が評価される。これにより、比較する集合の数が増えることによって、当該体力の向上度合の評価の正確性を高めることができる。従って、体力の向上度合をより正確に評価できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記体力指標は、前記対象者の歩調と、前記歩調を算出可能な情報が検出された際の前記対象者の脈拍数及び心拍数のうちのいずれかである拍動数に関連する拍動関連情報との相関関係を示す情報であることが好ましい。
ここで、運動時の歩調及び拍動数は、体力（筋力、心肺能力及び運動能力等の運動機能）と密接な関係にあり、体力の高低によって、拍動数に関連する拍動関連情報も歩調に応じて変化する。
このため、歩調と上記拍動数に関連する拍動関連情報との相関関係を示す情報を、上記体力指標とし、上記少なくとも１つの集合に分類される検出日のうち、第１期間に属する検出日における当該体力指標と、第２期間に属する検出日における当該体力指標とを比較することにより、第１期間に比べて第２期間の方が対象者の体力が向上しているか否かを正確に評価できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記拍動関連情報は、運動強度であることが好ましい。
なお、運動強度は、カルボーネン法等の手法による運動強度を例示でき、当該運動強度は、上記拍動数から算出可能である。
ここで、体力が高い人では、歩調に応じた運動強度は低めであり、体力が低い人では、歩調に応じた運動強度は高めである。すなわち、同じ歩調の運動を実施した場合でも、体力が高い人では、低い運動強度となり、体力が低い人では、高い運動強度となる。このため、歩調と運動強度との相関関係を確認することにより、体力の高低を把握できる。
これに対し、上記拍動関連情報は、運動強度である。これによれば、上記少なくとも１つの集合に分類される検出日のうち、第１期間に属する検出日における歩調と運動強度との相関関係を示す情報と、第２期間に属する検出日における歩調と運動強度との相関関係を示す情報とを比較することにより、第１期間に比べて第２期間の方が対象者の体力が向上しているか否かを、より正確に評価できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記体力指標は、前記歩調と前記運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きであることが好ましい。
ここで、上記回帰直線の傾きは、体力が高くなるに従って小さくなる。
このため、ある集合において第１期間に属する検出日における上記回帰直線の傾きと、第２期間に属する検出日における上記回帰直線の傾きとを比較することにより、第１期間に比べて第２期間の方が対象者の体力が向上しているか否かを、より簡易に評価できる。
なお、第１期間及び第２期間にて上記傾きを比較する集合において、第１期間及び第２期間のうち、少なくとも一方の期間に属する検出日が複数含まれる場合には、当該少なくとも一方の期間に属する各検出日におけるそれぞれの回帰直線の傾きの平均値を、当該少なくとも一方の期間における傾きとして比較すればよい。
【００１４】
上記第１態様では、前記評価部は、前記複数の集合毎に、前記第１期間における前記傾きと、前記第２期間における前記傾きとの差分を算出し、前記複数の集合のうち、前記第２期間における前記傾きが前記第１期間における前記傾きより所定値以上小さい集合である変化集合の数を計数し、前記複数の集合に対する前記変化集合の割合に基づいて、前記対象者の体力の向上度合を評価することが好ましい。
上記複数の集合のうち、第１期間における上記傾きに比べて第２期間における傾きの方が所定値以上小さい変化集合の割合が比較的高くなれば、体力が向上していることが想定される。このため、評価部が、当該変化集合数の割合に基づいて、対象者の体力の向上度合を評価することにより、比較的簡易な方法で正確に体力の向上度合を評価できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記評価部は、前記複数の集合毎に、前記第１期間における前記傾きと、前記第２期間における前記傾きとの差分を算出し、前記複数の集合のうち、前記第２期間における前記傾きが前記第１期間における前記傾きより所定値以上小さい集合である向上集合の数と、前記第２期間における前記傾きが前記第１期間における前記傾きより前記所定値以上大きい集合である低下集合の数と、前記第２期間における前記傾きと前記第１期間における前記傾きとの差分の絶対値が前記所定値未満の集合である維持集合の数と、を計数し、前記向上集合の数、前記低下集合の数、及び、前記維持集合の数に基づいて、前記対象者の体力の向上度合を評価することが好ましい。
【００１６】
なお、このような評価部による評価には、向上集合の数、低下集合の数、及び、維持集合の数に応じて体力の向上度合を点数化し、当該点数に基づいて、体力の向上度合を評価することも含まれる。
ここで、上記向上集合の数が比較的多い場合には、体力が向上していることが想定される。一方、上記低下集合の数が比較的多い場合には、体力が低下していることが想定され、上記維持集合の数が比較的多い場合には、体力が向上も低下もしておらず維持されていると推定される。このような向上集合、低下集合及び維持集合の数は、対象者の行動状態だけでなく、当該の意欲、体調及び心理的状態によっても変化する。
このため、これら向上集合、低下集合及び維持集合のそれぞれの数（或いは、これらの数に応じた点数）に基づいて、評価部が、対象者の体力の向上度合を評価することにより、体力の向上度合だけでなく、当該対象者の身体の状態を評価できる。
【００１７】
上記第１態様では、前記分類部は、前記対象者の歩調と、前記歩調の行動が実施された時間との相関関係を示すヒストグラムの形状に基づいて、前記行動状態が類似する前記検出日を前記複数の集合に分類することが好ましい。
なお、ヒストグラムにおける歩調の範囲は、例えば、歩行時間及び走行時間を区別可能な範囲に分けられていることが好ましい。
ここで、互いに行動状態が類似する複数の日の上記ヒストグラムでは、形状が互いに類似する。
このため、各検出日におけるヒストグラムの形状に基づいて当該各検出日を分類することにより、それぞれの集合を、行動状態が類似する検出日が分類された集合とすることができる。従って、行動が類似する検出日を、それぞれの集合に確実に分類できる。
【００１８】
上記第１態様では、前記評価部は、前記複数の集合のうち、入力される操作信号に応じた前記検出日が分類された集合において、前記第１期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、当該集合において前記第２期間に属する前記検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを比較することが好ましい。
このような構成によれば、例えば、対象者により運動が実施された検出日を示す操作信号が入力されることにより、当該運動が実施された検出日に類似する行動状態の検出日が分類された集合において、上記第１期間における体力指標と上記第２期間における体力指標とが比較される。これによれば、運動の効果による体力の向上度合を、評価部がより適切に評価できる。従って、評価部による評価の正確性を高めることができる。
【００１９】
本発明の第２態様に係る効果提示装置は、上記提示情報生成装置と、前記提示情報生成装置によって生成された前記提示情報を表示する表示装置と、を備えることを特徴とする。
なお、提示情報生成装置と表示装置とは、別体で構成されていてもよく、一体化されることによって１つの装置を構成していてもよい。例えば、前者の場合、提示情報生成装置は、ＰＣ（Personal Computer）でもネットワーク上に位置するサーバー等でもよく、表示装置は、当該ＰＣに接続されるディスプレイでも当該サーバーにアクセス可能な端末装置（例えばスマートフォン及びタブレットや、ＰＣの表示部）でもよい。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る提示情報生成装置と同様の効果を奏することができ、表示部が上記提示情報を表示することにより、上記対象者や他者が、当該対象者の体力の向上度合を容易に把握できる。
【００２０】
本発明の第３態様に係る効果提示システムは、上記効果提示装置と、前記対象者の行動状態を検出した検出結果情報を前記効果提示装置に送信する検出装置と、を備えることを特徴とする。
なお、検出結果情報としては、対象者の上記拍動数を把握可能な生体情報や、当該対象者の体動に関する体動情報を含む情報を例示できる。
上記第３態様によれば、上記第２態様に係る効果提示装置と同様の効果を奏することができる。また、当該効果提示システムは、対象者の行動状態を検出して上記検出結果情報を効果提示装置に送信する検出装置を更に備える構成であるので、当該対象者の行動状態を確実に取得でき、ひいては、対象者の体力の向上度合を、上記対象者や他者が確実かつ容易に把握できる。
【００２１】
本発明の第４態様に係る提示情報生成方法は、対象者の運動による効果を把握可能な提示情報を生成する提示情報生成方法であって、第１期間及び前記第１期間より後の第２期間に属し、前記対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、前記行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類ステップと、前記複数の集合に含まれる前記検出日のうち、前記第１期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、前記第２期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを、前記複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、前記対象者の体力の向上度合を評価する評価ステップと、前記評価ステップでの評価結果に基づく前記提示情報を生成する提示情報生成ステップと、を含むことを特徴とする。
上記第４態様によれば、当該提示情報生成方法を実施することにより、上記第１態様に係る提示情報生成装置と同様の効果を奏することができる。
【００２２】
本発明の第５態様に係る提示情報生成プログラムは、コンピューターに対象者の運動による効果を把握可能な提示情報を生成させる提示情報生成プログラムであって、前記コンピューターに、第１期間及び前記第１期間より後の第２期間に属し、前記対象者の行動状態が検出された複数の検出日を、前記行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する分類ステップと、前記複数の集合に含まれる前記検出日のうち、前記第１期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標と、前記第２期間の検出日に検出された前記行動状態に基づく体力指標とを、前記複数の集合の少なくとも１つにおいて比較して、前記対象者の体力の向上度合を評価する評価ステップと、前記評価ステップでの評価結果に基づく前記提示情報を生成する提示情報生成ステップと、を実行させることを特徴とする。
上記第５態様によれば、当該提示情報生成プログラムをコンピューターが実行することにより、上記第１態様に係る提示情報生成装置と同様の効果を奏することができる。
【００２３】
なお、このような提示情報生成プログラムは、コンピューターにより読取可能に記録媒体に記録されていてもよい。
このような構成によれば、当該記録媒体に記録された提示情報生成プログラムをコンピューターが適宜読み取って実行することにより、上記第１態様に係る提示情報生成装置と同様の効果を奏することが可能となる。また、記録媒体としては、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及び半導体メモリー等を採用でき、これらを利用して、提示情報生成プログラムをコンピューターにてインストール及び実行できるほか、当該提示情報生成プログラムの配布を容易に行うことができる。なお、これに限らず、提示情報生成プログラムは、ネットワーク上に位置するサーバー等から取得されて、コンピューターにインストール及び実行可能に配布されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施態様に係る生体情報測定システムの構成を示す模式図。
【図２】上記実施形態における生体情報測定システムの使用態様の一例を示す図。
【図３】上記実施形態における検出装置の構成を示すブロック図。
【図４】上記実施形態における検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図５】上記実施形態における検出結果情報の内容を説明する図。
【図６】上記実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図。
【図７】上記実施形態における情報処理装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図８】上記実施形態における歩調に応じた行動時間を示すヒストグラムの一例を示す図。
【図９】上記実施形態における或る集合に分類された検出日の一例を説明する図。
【図１０】上記実施形態における歩調と運動強度との関係を示す散布図。
【図１１】上記実施形態における第１提示モードが選択された場合の効果提示画像の一例を示す図。
【図１２】上記実施形態における第２提示モードが選択された場合の効果提示画像の一例を示す図。
【図１３】上記実施形態における第３提示モードが選択された場合の効果提示画像の一例を示す図。
【図１４】上記実施形態における詳細情報画像の一例を示す図。
【図１５】上記実施形態における第４提示モードが選択された場合の効果提示画像の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報測定システムの概略構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報測定システム１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る生体情報測定システム１は、検出装置２と、当該検出装置２と通信可能な情報処理装置３と、を備える。この生体情報測定システム１では、検出装置２は、当該検出装置２を装着した対象者（検出装置の使用者）の生体情報及び体動情報等を検出し、これらの情報を情報処理装置３に送信する。一方、情報処理装置３は、受信された生体情報及び体動情報を記憶するとともに、これら情報を処理して、当該対象者が実施した運動による効果を把握可能な提示情報を生成及び提示する。すなわち、生体情報測定システム１は、本発明の運動効果提示システムを含む。
以下、生体情報測定システム１の各構成について説明する。
【００２６】
図２は、生体情報測定システム１の使用状態の一例を示す模式図である。なお、図２の例では、情報処理装置３として携帯可能な情報端末装置が用いられている場合が示されている。また、図３は、検出装置２の構成を示すブロック図である。
検出装置２は、図２に示すように、対象者ＵＳの手首等に装着されて使用されるウェアラブル機器である。この検出装置２は、上記のように、当該対象者ＵＳの生体情報、体動情報及び位置情報を検出し、これらを含む情報を、上記情報処理装置３に送信する。
このような検出装置２は、図３に示すように、操作部２１、検出部２２、受信部２３、報知部２４、通信部２５、記憶部２６、信号処理部２７及び制御部２８を有し、これら各部２１〜２７は、バスラインＢＬによって互いに電気的に接続されている。
【００２７】
［操作部の構成］
操作部２１は、検出装置２の外装ケースに配設された複数のボタンを有し、入力（押下）されたボタンに応じた操作信号を制御部２８に出力する。なお、操作部２１は、ボタンを有する構成に限らず、後述する表示部２４１上に配置されるタッチパネルや、対象者のタップ操作を検出する構成であってもよい。
【００２８】
［検出部の構成］
検出部２２は、対象者の生体情報及び体動情報をそれぞれ検出する生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２を有し、これらによる検出結果を制御部２８に出力する。
生体情報検出部２２１は、上記対象者の生体情報を検出する。本実施形態では、生体情報検出部２２１は、生体情報としての脈波を検出して、当該脈波を示す脈波信号を出力する。しかしながら、これに限らず、生体情報検出部２２１は、脳波、心電及び体温等の他の生体情報を更に検出する構成としてもよい。
体動情報検出部２２２は、上記対象者の体動情報として、当該対象者の体動に応じて変化する加速度を検出して、当該加速度の変化を示す加速度信号を出力する。
【００２９】
［受信部の構成］
受信部２３は、検出装置２の現在位置を示す位置情報（対象者の現在位置を示す位置情報）を取得する。このような受信部２３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムに対応し、衛星から受信される電波に基づいて上記位置情報を取得するモジュールにより構成できる。なお、受信部２３は、通信用無線電波を用いて位置情報を算出する構成とすることも可能である。
【００３０】
［報知部の構成］
報知部２４は、制御部２８による制御の下、各種情報を報知する。この報知部２４は、例えば、検出装置２の動作状態や、取得された生体情報、体動情報及び位置情報を報知する。この報知部２４は、表示部２４１、音声出力部２４２及び振動部２４３を有する。
表示部２４１は、液晶等のディスプレイを有し、制御部２８から入力される画像信号に応じた画像を表示する。
音声出力部２４２は、スピーカー等の音声出力手段を備えて構成され、制御部２８から入力される音声情報に応じた音声を出力する。
振動部２４３は、制御部２８によって駆動が制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって生じる振動により、当該検出装置２の状態を通知する。
【００３１】
［通信部の構成］
通信部２５は、上記情報処理装置３等の外部機器と通信可能な通信モジュールを有する。この通信部２５は、例えば、制御部２８の制御の下、取得された生体情報、体動情報及び位置情報や、これら情報に基づいて算出された脈拍数及び歩調（ピッチ）を当該外部機器に送信する。なお、本実施形態では、通信部２５は、近距離無線通信方式により情報処理装置３と無線にて通信するが、クレードル等の中継装置を介して情報処理装置３と通信してもよく、或いは、ケーブルを介して情報処理装置３と有線にて通信してもよい。更に、通信部２５は、ネットワークを介して外部機器と通信してもよい。
【００３２】
［記憶部の構成］
記憶部２６は、フラッシュメモリー等の不揮発性の半導体メモリーにより構成され、検出装置２の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している。
また、記憶部２６は、取得された生体情報、体動情報及び位置情報を記憶する他、後述する制御部２８が生体情報及び体動情報を分析して得られる脈拍数、歩調及び運動強度等の各種情報を記憶する。
【００３３】
［信号処理部の構成］
信号処理部２７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の信号処理回路を有し、検出部２２によって検出された生体情報（脈波信号）及び体動情報（加速度信号）の信号処理を実行する。
例えば、信号処理部２７は、生体情報検出部２２１によって検出された脈波信号から体動情報検出部２２２によって検出された加速度信号に基づく体動ノイズ成分を除去して、拍動信号を得る。そして、信号処理部２７は、当該拍動信号及び加速度信号に対してＦＦＴ（高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform）等の周波数解析を行い、得られた処理結果（パワースペクトル）を制御部２８に出力する。
【００３４】
［制御部の構成］
図４は、制御部２８の構成を示すブロック図である。
制御部２８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路を含み、検出装置２の動作を自律的に、或いは、対象者の操作に応じて操作部２１から入力される操作信号に応じて制御する。この制御部２８は、例えば、上記信号処理部２７による処理結果を解析する他、通信部２５を介して各種情報を情報処理装置３に送信する。
このような制御部２８は、図４に示すように、上記処理回路が記憶部２６に記憶されたプログラムを実行することで実現される計時部２８１、検出制御部２８２、報知制御部２８３、通信制御部２８４、情報取得部２８５、解析部２８６及び情報送信部２８７を有する。
【００３５】
計時部２８１は、現在日時を計時する。
検出制御部２８２は、上記検出部２２の動作を制御する。例えば、検出制御部２８２は、検出装置２が対象者に装着されていないと判定すると、生体情報検出部２２１による生体情報の検出を停止させ、消費電力を低減させる。
報知制御部２８３は、報知部２４の動作を制御する。例えば、報知制御部２８３は、検出装置２の動作状態、及び、検出部２２による検出結果等を示す表示や音声を含む報知情報を報知部２４に出力して、当該報知情報を報知部２４に報知させる。また、報知制御部２８３は、必要に応じて振動部２４３のモーターを駆動させ、当該モーターの駆動によって発生する振動により、所定の情報を報知させる。
通信制御部２８４は、上記通信部２５の動作を制御する。
【００３６】
情報取得部２８５は、操作部２１、検出部２２、受信部２３、通信部２５及び信号処理部２７から入力される各種信号及び情報を取得する。例えば、情報取得部２８５は、検出部２２から入力される生体情報及び体動情報と、受信部２３から入力される位置情報と、信号処理部２７から入力される周波数解析の処理結果と、を記憶部２６に記憶させる。この際、情報取得部２８５は、計時部２８１により計時されている現在日時を示す日時情報に関連付けて、これら生体情報、体動情報及び位置情報と、当該周波数解析の処理結果とを、記憶部２６に記憶させる。
解析部２８６は、生体情報及び体動情報を解析する。具体的に、解析部２８６は、信号処理部２７から入力される上記周波数解析の処理結果から脈拍及び体動の周波数を特定し、これら脈拍及び体動の周波数を所定数倍（例えば６０倍）することにより、対象者の脈拍数や、対象者の行動状態を示す歩調を算出する。そして、解析部２８６は、このような生体情報及び体動情報の解析結果を、記憶部２６に記憶させる。
【００３７】
図５は、検出結果情報の内容を説明する図である。
情報送信部２８７は、通信部２５を介して情報処理装置３との通信が可能な状態であれば、記憶部２６に記憶された各種情報を、当該情報処理装置３に逐次送信する。この際、情報送信部２８７は、図５に示すように、送信する情報に、生体情報、体動情報及び位置情報の取得日時（検出日時）を示す日時情報を含め、検出結果情報として送信する。
なお、情報送信部２８７は、所定の入力操作に応じた操作信号が操作部２１から入力された場合や、情報処理装置３から所定の要求情報が受信された場合、或いは、所定時間毎に、上記検出結果情報を情報処理装置３に送信する構成としてもよい。
【００３８】
なお、詳しくは後述するが、情報処理装置３は、受信された検出結果情報に含まれる日時情報、生体情報及び体動情報に基づいて、対象者の脈拍数、歩調、当該歩調に応じた行動時間及び運動強度等を解析する解析部３５５を有する。このため、解析部２８６による解析結果は、検出結果情報に含まれていなくてもよく、上記信号処理部２７による周波数解析の処理結果も検出結果情報に含まれていなくてもよい。すなわち、検出結果情報は、日時情報により示される日付及び時刻にそれぞれ関連付けられた脈拍数及び歩調を情報処理装置３が取得又は解析可能な情報を含むものであればよい。更には、検出結果情報に、位置情報は含まれていなくてもよい。
【００３９】
［情報処理装置の構成］
図１に戻り、情報処理装置３は、本発明の提示情報生成装置の機能を含む効果提示装置に相当するものであり、スマートフォン（多機能携帯電話機）、タブレット及びＰＣ（Personal Computer）等の情報端末装置（コンピューター）により構成される。この情報処理装置３は、上記のように、検出装置２から受信される検出結果情報を記憶して管理する。
この他、情報処理装置３は、当該検出結果情報を解析して、対象者の運動による効果（慢性効果）を提示する。
【００４０】
ここで、運動による効果は、超短期効果、短期効果及び長期効果に分類可能である。
超短期効果は、例えば運動時の筋肉へのエネルギー供給、及び、運動後の筋グリコーゲンの回復による血糖値上昇の抑制等の効果が挙げられ、運動後、数時間から１日の間持続される効果である。
短期効果は、例えば運動による一時的なインスリン抵抗性の改善（すなわち、グルコース輸送体Ｇｌｕｔ４の発現）が挙げられ、運動後、略３日の間持続される効果である。
慢性効果は、長期効果とも言われ、運動を少なくとも３０日継続して実施することで効果が現れ、数ヶ月継続実施することにより実感される効果である。このような慢性効果としては、筋力、心肺能力及び運動能力等の総合的な体力の向上の他、長期的なインスリン抵抗性の改善や内蔵脂肪の減少等、健康面の効果が挙げられる。例えば、運動能力の向上には、運動時における歩調に対する脈拍数又は運動強度の上昇率の低下が含まれる。
そして、情報処理装置３は、これら効果のうち、慢性効果に含まれる体力の向上度合を把握可能な提示情報を、複数の検出日にて検出及び取得された上記検出結果情報を解析することによって生成し、当該提示情報を情報処理装置３の操作者（上記対象者である場合を含む）に提示する。
【００４１】
図６は、情報処理装置３の構成を示すブロック図である。
このような情報処理装置３は、図６に示すように、操作部３１、報知部３２、通信部３３、記憶部３４及び制御部３５を有し、これら各部３１〜３５は、バスラインＢＬによって互いに電気的に接続されている。
【００４２】
［操作部の構成］
操作部３１は、上記操作部２１と同様に、操作者による入力操作を受け付け、当該入力操作に応じた操作信号を制御部３５に出力する。このような操作部３１は、例えば、情報処理装置３の筐体に設けられた物理キーやタッチパネル等により構成できる他、当該情報処理装置３に有線又は無線で接続されるキーボード及びポインティングデバイス等により構成できる。
【００４３】
［報知部の構成］
報知部３２は、制御部３５による制御の下、操作者に各種情報を報知する。この報知部３２は、表示部３２１及び音声出力部３２２を有する。
表示部３２１は、液晶等の各種表示パネルを有し、後述する報知制御部３５２による制御の下、所定の画像を表示する。例えば、このような画像として、後述する提示情報生成部３６１によって生成される提示情報を含む画像が挙げられる。
音声出力部３２２は、スピーカー等の音声出力手段を備えて構成され、制御部３５から入力される音声情報に応じた音声を出力する。
なお、報知部３２は、上記検出装置２の報知部２４と異なり、振動部を有しないが、例えば、情報処理装置３が、スマートフォンやタブレットにより構成されている場合には、振動部を有する構成としてもよい。
【００４４】
［通信部の構成］
通信部３３は、検出装置２と通信可能な第１通信モジュールと、インターネット等のネットワーク上の外部機器と通信可能な第２通信モジュールとを有し、制御部３５による制御の下、それぞれの機器と通信する。なお、通信部３３は、検出装置２と通信する際の通信方式と同じ通信方式にて当該外部機器と通信可能な場合には、第１通信モジュール及び第２通信モジュールのうち一方を備えていればよい。また、ネットワーク上の外部機器と通信する必要が無ければ、通信部３３は、第２通信モジュールを備えなくてもよい。
【００４５】
［記憶部の構成］
記憶部３４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）或いはフラッシュメモリー等により構成され、情報処理装置３の動作に必要な各種プログラム及びデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶部３４は、例えばＯＳ（Operating System）や、後述する効果提示処理を実行するための効果提示プログラム（本発明の提示情報生成プログラムを含むプログラム）を含む運動管理アプリケーションを記憶している。また、記憶部３４は、上記データとして、例えば上記検出装置２と通信接続するための接続情報を記憶している。
更に、記憶部３４は、通信部３３によって検出装置２から受信された上記検出結果情報を記憶する。この際、記憶部３４は、取得された検出結果情報に含まれる日時情報に基づく検出日及び検出時刻毎に、同じく当該検出結果情報に含まれる生体情報、体動情報、位置情報及び解析結果を記憶する。なお、上記のように、検出結果情報には必ずしも当該解析結果は含まれないので、当該解析結果が含まれない場合には、記憶部３４は、残りの各情報を日時情報に基づく検出日及び検出時刻毎に記憶する。
【００４６】
［制御部の構成］
図７は、制御部３５の構成を示すブロック図である。
制御部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えて構成され、記憶部３４に記憶されたプログラムを実行することにより、情報処理装置３の動作を制御する。このような制御部３５は、図７に示すように、ＯＳ実行部３５Ａ及びＡＰ実行部３５Ｂと、を有する。
【００４７】
［ＯＳ実行部の構成］
ＯＳ実行部３５Ａは、記憶部３４に記憶されたＯＳを実行する機能部であり、計時部３５１、報知制御部３５２及び通信制御部３５３を有する。
計時部３５１は、現在日時を計時する。
報知制御部３５２は、図示を省略するが、表示制御部及び音声出力制御部を有する。これらのうち、表示制御部は、ＯＳや各種アプリケーション等のプログラムの実行時画面の画像をＡＰ実行部３５Ｂから取得して、当該画像を表示部３２１に表示させる。また、音声出力制御部は、当該プログラムの実行時に生成された音声信号を出力して、当該音声信号に応じた音声を上記音声出力部３２２に出力させる。
通信制御部３５３は、通信部３３による外部機器との通信を制御する。
【００４８】
［ＡＰ実行部の構成］
ＡＰ実行部３５Ｂは、記憶部３４に記憶されたアプリケーションのうち、操作部３１から入力される操作信号に応じてＯＳ実行部３５Ａにより指示されたアプリケーションを実行する。このＡＰ実行部３５Ｂは、当該ＡＰ実行部３５Ｂに効果提示処理（本発明の効果提示方法を含む処理）を実行させる上記運動管理アプリケーションを上記ＣＰＵが実行することによって機能する情報取得部３５４、解析部３５５、モード選択部３５６、対象選択部３５７、分類部３５８、傾き算出部３５９、評価部３６０及び提示情報生成部３６１を有する。
【００４９】
情報取得部３５４は、通信部３３によって上記検出装置２から受信された上記検出結果情報を取得し、当該検出結果情報を記憶部３４に記憶させる。この際、情報取得部３５４は、上記のように、検出結果情報に含まれる日時情報に基づいて、当該検出結果情報に含まれる各種情報を検出日毎に判別可能に記憶部３４に記憶させる。これにより、選択された検出日（更に言えば、当該検出日における所定期間内）の生体情報、体動情報及び位置情報がそれぞれ読出可能となる。
【００５０】
解析部３５５は、検出装置２から受信された検出結果情報を解析する。具体的に、解析部３５５は、当該検出結果情報に含まれる生体情報（脈波信号）及び体動情報（加速度信号）に基づいて、上記対象者の脈拍数及び歩調を、検出日及び検出時刻毎に算出する。また、解析部３５５は、算出された脈拍数に基づいて安静時脈拍数を特定し、当該安静時脈拍数と、予め操作者や医療従事者によって入力された対象者の最大脈拍数とに基づいて、検出日及び検出時刻毎の運動強度（例えば、カルボーネン法による運動強度）を算出する。そして、解析部３５５は、これら脈拍数、歩調及び運動強度を、検出日及び検出時刻毎に記憶部３４に記憶させ、特定された安静時脈拍数を検出日毎に記憶部３４に記憶させる。なお、これら脈拍数、歩調及び運動強度が、上記検出結果情報に含まれている場合には、解析部３５５による脈拍数、歩調及び運動強度の算出処理は、実施しなくてもよい。
更に、解析部３５５は、検出日毎の安静時脈拍数（最小脈拍数）から、当該安静時脈拍数の平均値を算出する。なお、安静時脈拍数は、基底脈拍数とほぼ同義である。
【００５１】
図８は、ある検出日における歩調と行動時間との相関関係を示すヒストグラムＨＳの一例である。
また、解析部３５５は、算出された歩調と、当該歩調が導かれる体動情報が検出された時刻から算出される行動時間とに基づいて、例えば図８に示すヒストグラムＨＳを検出日毎に生成する。
具体的に、解析部３５５は、それぞれの検出日において、当該検出日における所定の歩調に応じた行動時間を、体動情報の検出時間間隔に基づいて算出する。例えば、解析部３５５は、歩調０以上４０以下、４１以上８０以下、８１以上１２０以下、１２１以上１６０以下、１６１以上２００以下、２０１以上２４０以下、及び、２４１以上２８０以下の各歩調範囲における行動時間を算出する。そして、解析部３５５は、当該各歩調範囲の行動時間に基づいて、図８に示すヒストグラムを生成する。
【００５２】
モード選択部３５６は、それぞれ上記対象者の体力の向上度合の評価方法が異なる第１〜第４提示モードのうち、操作部３１から入力される操作信号に応じて、操作者により選択された提示モードを現在の提示モードとして設定する。
【００５３】
対象選択部３５７は、モード選択部３５６によって後述する第１提示モード又は第２提示モードが設定された場合に、操作部３１から入力される操作信号に基づいて、体力の向上度合を評価する対象期間（開始月及び終了月）を選択する。
また、対象選択部３５７は、モード選択部３５６によって後述する第３提示モードが設定された場合に、操作部３１から入力される操作信号に基づいて、当該対象期間（第１比較月及び第２比較月）を選択する。
更に、対象選択部３５７は、モード選択部３５６によって後述する第４提示モードが選択された場合に、操作部３１から入力される操作信号に基づいて、上記第３提示モードが選択された場合と同様の対象期間（第１比較月及び第２比較月）と、比較対象の集合を選択するための検出日と、を選択する。なお、集合については、分類部３５８の機能とともに説明する。
【００５４】
分類部３５８は、上記対象選択部３５７によって選択された対象期間に含まれる複数の検出日を、行動状態の類似度合に基づいて、複数の集合に分類する。すなわち、分類部３５８は、当該対象期間に含まれる複数の検出日を、当該検出日の行動状態を示す検出結果情報に基づいて、それぞれ行動状態が類似する複数の集合に分類する。
具体的に、分類部３５８は、上記解析部３５５によって生成されたヒストグラムの形状の類似性に基づく統計分析によって各検出日を複数の集合（本実施形態では５つの集合）に分類する。このような統計分析の手法としては、例えばウォード法といった階層クラスター分析手法やk-means（k平均法）といった非階層クラスター分析手法を採用できる。
このようにして検出日を分類する際に、分類部３５８は、検出日の安静時脈拍数と上記安静時脈拍数の平均値との差が所定範囲外の検出日（異常日）を、複数の集合に分類する対象とはしない。
このような分類部３５８による各検出日の分類によれば、分類する集合数が予め設定されることにより、対象選択部３５７によって選択された対象期間内の検出日（上記異常日を除く検出日）が、上記ヒストグラムの類似性、すなわち、行動状態の類似度合に基づいて、設定された数の集合に分類される。
【００５５】
図９は、或る集合に分類された検出日の一例を説明する図である。なお、図９におけるモデルパターンとしてのヒストグラム、及び、各検出日のヒストグラムの縦軸及び横軸は、図８にて示したヒストグラムＨＳと同様に、行動時間及び歩調範囲を示している。
例えば２０１３年９月及び２０１４年１１月が対象期間として選択され、当該対象期間内の検出日を分類する場合には、分類部３５８は、まず、当該対象期間から上記異常日を除外する。そして、分類部３５８は、残った検出日の上記ヒストグラムに基づいて、当該残った検出日を複数の集合（クラスター）に分類する。
例えば図９に示す１つの集合に着目すると、当該集合には、２０１３年９月１５日及び１７日と、２０１４年１１月１５日、１７日、１９日及び２４日とが分類されている。これら検出日のヒストグラムは、図９において右側に示されているが、これらは、図９において左側に示す当該集合のモデルパターンとしてのヒストグラムと類似性が高い。
このように、分類部３５８は、各検出日の検出結果情報に基づいて作成される上記ヒストグラムに基づいて、当該各検出日を複数の集合に分類する。
【００５６】
なお、このような分類部３５８による検出日の分類は、予め設定された数の集合に、各検出日を振り分けるものである。このため、上記ヒストグラムのモデルパターンは、集合毎に異なるものとなる他、上記対象期間が異なることによって分類条件が変化するので、これに伴って各集合のモデルパターンは変化する。
例えば、２０１３年９月の検出日及び２０１４年１１月の検出日を分類した際に、上記複数の集合のうちの第５集合に属する２０１３年９月の検出日がなくても、対象期間が異なれば分類条件が変わるため、例えば２０１３年９月の検出日及び２０１４年１２月の検出日を分類すると、第５集合に属する２０１３年９月の検出日が現れる場合がある。
【００５７】
図１０は、ある検出日における歩調と運動強度との関係を示す散布図ＤＭであり、当該図１０においては、これら歩調及び運動強度の相関関係を示す回帰直線も示されている。なお、当該散布図ＤＭにおける横軸は歩調であり、縦軸は運動強度である。
傾き算出部３５９は、検出日における歩調と運動強度との相関関係を示す回帰直線（例えば、図１０に示す回帰直線Ｌ１）を検出日毎に求め、当該回帰直線の傾きを算出する。
【００５８】
具体的に、傾き算出部３５９は、検出日毎に上記回帰直線の傾きを算出する。そして、傾き算出部３５９は、同じ集合に分類された検出日のうち、比較対象となる一方の月に属する各検出日における上記傾きの平均値を、当該集合における一方の月の傾きとして算出し、他方の月に属する各検出日における上記傾きの平均値を、当該集合における他方の月の傾きとして算出する。なお、ある集合において一方の月に属する検出日が一日しかない場合や、他方の月に属する検出日が一日しかない場合には、当該検出日における上記回帰直線の傾きを、当該集合における一方又は他方の月の傾きとする。
なお、体力の向上に伴って歩調に応じた脈拍数は小さくなり、これによって同じ歩調の運動を実施した場合の運動強度も低くなることから、回帰直線の傾きは、体力の向上に伴って、理論上、小さくなる。このため、当該回帰直線の傾きは、或る検出日に検出された行動状態に基づく体力の状態（度合）を示す体力指標に相当する。
【００５９】
評価部３６０は、選択された対象期間において検出日が分類された集合毎に、２つの月の傾きを比較し、体力の向上が認められる集合の割合を算出したり、点数を付与する等して、体力の向上度合を評価する。この評価部３６０による処理は、上記モード選択部３５６によって選択される提示モード毎に異なる。このため、評価部３６０による処理については、後に詳述する。
提示情報生成部３６１は、評価部３６０による評価結果を含む効果提示情報である効果提示画像ＥＰ（ＥＰ１〜ＥＰ４）（図１１〜図１３、図１５参照）及び詳細情報画像ＤＰ（図１４参照）を生成する。この提示情報生成部３６１によって生成された各画像ＥＰ，ＤＰは、上記報知制御部３５２によって表示部３２１に表示される。なお、これら効果提示画像ＥＰも、選択された提示モードに応じて内容が異なる。
【００６０】
［第１提示モード］
以下、第１〜第４提示モードについて説明する。
第１提示モードは、選択された開始月における上記各集合の傾きと、当該開始月以降の月における上記各集合の傾きとの比較を、開始月と終了月との間の対象期間にて行い、比較結果に基づく効果提示画像ＥＰ１を提示するモードである。
具体的に、第１提示モードでは、上記分類部３５８により、開始月と当該開始月の翌月から終了月までの各月（各比較月）との二月をそれぞれ比較期間とし、これら二月に属する検出日を上記複数の集合に分類して各集合における傾きを比較する。そして、開始月についての傾き（第１の体力指標）と各月についての傾き（第２の体力指標）との差に基づいて、複数の集合を、向上集合、低下集合及び維持集合に分類し、これらの割合に基づいて、体力の向上度合を示す効果提示画像ＥＰ１を提示する。
【００６１】
図１１は、第１提示モードが選択された場合に生成及び表示される効果提示画像ＥＰ１の一例を示す図である。
この第１提示モードでは、例えば、図１１に示す効果提示画像ＥＰ１が後述する提示情報生成部３６１によって生成され、表示部３２１に表示される。
この効果提示画像ＥＰ１は、上段に位置する選択領域ＥＰ１１と、下段に位置する評価領域ＥＰ１２と、を有する。
選択領域ＥＰ１１は、対象期間を操作者に選択させる領域である。本実施形態では、選択領域ＥＰ１１には、過去の検出結果情報に基づく月毎の目標達成日数（目標運動強度に達する運動を目標時間実施した日数）が棒グラフで示されており、当該棒グラフを選択（クリック又はタップ）することにより、開始月を選択可能とされている。同様に、開始月以降の棒グラフを選択することにより、対象期間の終了月も選択可能とされている。
このような選択操作が行われると、上記対象選択部３５７が、選択された開始月から、選択された終了月までの期間を対象期間として選択する。
【００６２】
対象期間が選択されると、まず、分類部３５８が、開始月の翌月を比較月とする他、当該開始月と比較月とを比較期間とし、当該開始月に属する検出日のヒストグラムと、当該比較月に属する検出日のヒストグラムとに基づいて、これら開始月及び比較月の各検出日を上記複数の集合に分類する。この際、上記異常日は、分類対象とはならない。
そして、傾き算出部３５９が、上記のように、開始月における各集合の傾き（各集合に分類された開始月に属する検出日の回帰直線の傾きの平均値）と、比較月における各集合の上記傾き（各集合に分類された比較月に属する検出日の回帰直線の傾きの平均値）と、を算出する。
【００６３】
この後、評価部３６０が、それぞれ算出された開始月における各集合の傾き、及び、比較月における各集合の傾きに基づいて、上記複数の集合を、体力が向上したと判断される集合（向上集合）、体力が低下したと判断される集合（低下集合）、及び、体力が維持されていると判断される集合（維持集合）に分類する。
具体的に、向上集合は、上記複数の集合のうち、比較月における傾きが、開始月における傾きより所定値（例えば０．０２）以上小さくなった集合である。
低下集合は、上記複数の集合のうち、比較月における傾きが、開始月における傾きより当該所定値以上大きくなった集合である。なお、上記回帰直線の傾きは、体調が悪かった検出日やストレスを感じていた検出日においても大きくなりやすい。このため、本実施形態では、これらの検出日も含め、当該分類条件に合致する集合を低下集合とする。
維持集合は、上記複数の集合のうち、比較月における傾きと開始月における傾きとの差の絶対値が所定値未満である集合である。
そして、評価部３６０は、集合の総数に対する向上集合の割合、低下集合の割合及び維持集合の割合を算出する。このような各集合の割合の算出を、評価部３６０は、上記対象期間において比較月を変えて実施する。
【００６４】
例えば、開始月に２０１３年７月が設定され、終了月に２０１３年１１月が設定されている場合、まず、２０１３年８月が比較月に設定され、２０１３年７月及び８月が比較期間に設定される。次に、分類部３５８が、当該比較期間に属する各検出日を複数の集合に分類する。そして、傾き算出部３５９が、開始月における各集合の傾きと、比較月における各集合の傾きとを算出する。この後、評価部３６０が、それぞれ同じ集合における開始月の傾き（第１の体力指標）と比較月の傾き（第２の体力指標）とに基づいて、向上集合、低下集合及び維持集合の割合を算出する。
【００６５】
このような各集合の割合が算出されると、比較月が一月繰り上げられて２０１３年９月となり、２０１３年７月及び９月が比較期間に設定される。そして、上記と同様に、分類部３５８による比較期間に属する各検出日の分類と、傾き算出部３５９による開始月における各集合の傾き及び比較月における各集合の傾きの算出と、評価部３６０による各集合の割合の算出が行われる。
このような比較月の繰り上げ、及び、各部３５８〜３６０による処理は、比較月が上記終了月である２０１３年１１月となり、開始月及び比較月（この場合は終了月）を比較期間とする各部３５８〜３６０による処理が実施されるまで実行される。
【００６６】
このようにして算出された開始月から終了月までの向上集合、低下集合及び維持集合の割合が、評価領域ＥＰ１２に設定される。具体的に、評価領域ＥＰ１２には、図１１に示すように、横軸が開始月からの経過月数を示し、縦軸が各集合の割合を示すグラフＧＲ１が設定される。
このグラフＧＲ１は、向上集合、低下集合及び維持集合の各割合の経過月数に応じた変化を、それぞれ異なる線種又は色で示すものである。図１１の例では、向上集合の割合の変化、低下集合の割合の変化及び維持集合の割合の変化が、それぞれ実線、点線及び一点鎖線で示されている。
【００６７】
このグラフＧＲ１では、向上集合の割合の増加は、上記対象者の体力の向上を示し、低下集合の割合の増加は、当該対象者の体力の低下を示し、維持集合の割合の増加は、当該対象者の体力に変化がないことを示す。このため、図１１に示したグラフＧＲ１では、選択された開始月からの経過月数に応じて向上集合の割合が増加していることから、当該開始月から、選択された終了月までの期間においては、体力が向上していることが示されている。このようなグラフＧＲ１が設定される効果提示画像ＥＰ１を確認することにより、操作者は、自らの体力の向上度合を把握できる。
【００６８】
なお、上記例では、対象期間を２０１３年７月から１１月の範囲としたが、これに限らず、対象期間の開始月及び終了月は、上記検出結果情報が取得されている期間内であれば、適宜変更可能である。
また、上記グラフＧＲ１とともに、後述する各集合の割合に応じた点数を評価領域ＥＰ１２に含めてもよい。
【００６９】
［第２提示モード］
図１２は、第２提示モードが選択された場合に生成及び表示される効果提示画像ＥＰ２の一例を示す図である。
第２提示モードは、上記対象期間において向上集合、低下集合及び維持集合の各割合に応じた点数を付与し、選択された開始月からの経過月数と当該点数とが関連付けられたグラフを含む効果提示画像ＥＰ２を生成及び表示する提示モードである。
この効果提示画像ＥＰ２は、図１２に示すように、効果提示画像ＥＰ１と同様に、上段に位置する選択領域ＥＰ１１と、下段に位置する評価領域ＥＰ１２と、を有するが、当該評価領域ＥＰ１２による提示内容が、効果提示画像ＥＰ１と異なる。
具体的に、効果提示画像ＥＰ２における評価領域ＥＰ１２には、体力の向上度合を示す点数の推移を示すグラフＧＲ２が設定される。このグラフＧＲ２は、上記開始月から上記終了月までの対象期間における、開始月に対する比較月の向上集合、低下集合及び維持集合の割合に基づく点数を、経過月数に応じて設定したグラフである。すなわち、グラフＧＲ２は、選択された対象期間において体力の向上度合を点数の推移によって提示するグラフである。
【００７０】
この第２提示モードが選択された場合には、分類部３５８及び傾き算出部３５９は、上記第１提示モードと同様に機能し、評価部３６０は、以下のようにして、向上集合、低下集合及び維持集合の割合に応じた点数を設定する。
具体的に、開始月及び比較月を比較した場合の向上集合の割合が０％以上、３０％未満である場合の点数は、維持集合の割合が低下集合の割合より高いときは２点とされ、維持集合の割合が低下集合の割合以下であるときは１点とされる。
向上集合の割合が３０％以上、５０％未満である場合の点数は、維持集合の割合が低下集合の割合より高いときは４点とされ、維持集合の割合が低下集合の割合以下であるときは３点とされる。
向上集合の割合が５０％以上、７０％未満である場合の点数は、維持集合の割合が低下集合の割合より高いときは６点とされ、維持集合の割合が低下集合の割合以下であるときは５点とされる。
向上集合の割合が７０％以上、１００％未満である場合の点数は、維持集合の割合が低下集合の割合より高いときは８点とされ、維持集合の割合が低下集合の割合以下であるときは７点とされる。
このような加算条件に基づいて、評価部３６０によって点数が付与され、経過月数に応じた当該点数の推移を示すグラフが、上記グラフＧＲ２である。このようなグラフＧＲ２を参照することによって、上記グラフＧＲ１と同様に、操作者は、対象者の体力の向上度合を把握できる。
【００７１】
［第３提示モード］
図１３は、第３提示モードが選択された際に生成及び表示される効果提示画像ＥＰ３の一例を示す図である。
第３提示モードは、選択された２つの比較月（第１比較月及び第２比較月）を比較期間とし、当該比較期間における検出日が分類された各集合の傾きに基づいて、上記向上集合、上記低下集合及び維持集合の各割合を算出し、これらの割合に基づく評価内容（メッセージ）を含む効果提示画像ＥＰ３（図１３）を提示する提示モードである。
【００７２】
この効果提示画像ＥＰ３は、図１３に示すように、２つの比較月情報領域ＥＰ３１，ＥＰ３２と、割合領域ＥＰ３３と、評価領域ＥＰ３４と、分類された各集合に関する情報が設定される５つの集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９と、を有する。
比較月情報領域ＥＰ３１，ＥＰ３２は、効果提示画像ＥＰ２における上部に位置し、上記対象選択部３５７によって選択された２つの比較月に関する情報が設定される。具体的に、左側の比較月情報領域ＥＰ３１には、選択された２つの比較月のうち、過去側の比較月である第１比較月に関する情報が設定され、右側の比較月情報領域ＥＰ３２には、現在に近い比較月である第２比較月に関する情報が設定される。本実施形態では、これら比較月情報領域ＥＰ３１，ＥＰ３２には、各比較月に属する検出日において目標運動強度に達する運動を実施した時間（ゾーン滞在時間）を示すグラフが設定される。
【００７３】
例えば、図１３では、比較月情報領域ＥＰ３１には、第１比較月としての２０１３年９月に属する各検出日のゾーン滞在時間を示すグラフが設定され、比較月情報領域ＥＰ３２には、第２比較月としての２０１４年１１月に属する各検出日のゾーン滞在時間を示すグラフが設定されている。
しかしながら、これに限らず、比較月情報領域ＥＰ３１，ＥＰ３２には、これらグラフに代えて、各比較月を選択するための比較月選択オブジェクトが設定されてもよい。
【００７４】
集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９は、上記分類部３５８によって検出日が分類される集合の数に応じて設けられる。これら集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９は、効果提示画像ＥＰ３における下部に位置し、それぞれ対応する集合に関する情報が設定される。
例えば、図１３に示す効果提示画像ＥＰ３では、それぞれの集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９における左側には、当該集合に対応するヒストグラムのモデルパターンが設定される。また、各集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９における右側には、当該集合に分類される検出日のうち、第１比較月に属する検出日の日数、及び、当該第１比較月の上記傾きが、「ｂｅｆｏｒｅ」と表記された欄にそれぞれ設定される。また、同じく右側には、当該集合に分類される検出日のうち、第２比較月に属する検出日の日数、及び、当該第２比較月の上記傾きが、「ａｆｔｅｒ」と表記された欄にそれぞれ設定される。なお、例えば、ある集合に分類された検出日に一方の比較月に属する検出日が無い場合には、集合情報領域ＥＰ３６に示すように、当該集合に含まれる一方の比較月に属する日数に「０」が設定され、対応する上記傾きの欄に「−」が設定される。
これら集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９のうちいずれかが選択されると、後述する詳細情報画像ＤＰが生成及び表示される。
【００７５】
割合領域ＥＰ３３及び評価領域ＥＰ３４は、効果提示画像ＥＰ３において略中央に位置している。
割合領域ＥＰ３３には、第１比較月及び第２比較月を比較期間とする場合の向上集合の割合、維持集合の割合及びその他の集合の割合（低下集合の割合）が設定される。
評価領域ＥＰ３４には、割合領域ＥＰ３３にそれぞれ設定された各集合の割合に応じた点数と、当該点数に応じた評価内容を示すメッセージとが設定される。これらのうち、当該点数は、上記のように、向上集合、低下集合及び維持集合の各割合に応じて評価部３６０によって設定される。また、メッセージは、設定された点数に応じて評価部３６０によって以下のように設定される。
【００７６】
点数が８点の場合のメッセージは、第１比較月と第２比較月との差をｘ月とすると「ｘヶ月前に比べて体力が向上しています。このまま頑張りましょう。」との内容である。
点数が７点の場合のメッセージは、「ｘヶ月前に比べて体力が向上していますが、体調を崩したりしていませんか。体調管理にも気を付けましょう。」との内容である。
点数が６点の場合のメッセージは、「ｘヶ月前に比べて体力が向上傾向にあります。」との内容である。
点数が５点の場合のメッセージは、「ｘヶ月前に比べて体力が向上傾向にありますが、体調を崩したりしていませんか。体調管理にも気をつけましょう。」との内容である。
点数が４点の場合のメッセージは、「ｘヶ月前に比べて体力がやや付いてきています。」との内容である。
点数が３点の場合のメッセージは、「ｘヶ月前に比べて体力がやや付いてきていますが、体調を崩したりしていませんか。体調管理にも気をつけましょう。」との内容である。
点数が２点の場合のメッセージは、「ｘヶ月前に比べて体力は特に変わっていません。根気よく続けましょう。」との内容である。
点数が１点の場合のメッセージは、「体調を崩していませんか。体調管理に気を付けましょう。」との内容である。
このような評価領域ＥＰ３４に設定される点数及びメッセージを確認することにより、操作者は、上記対象者の体力の向上度合を容易に把握できる。
【００７７】
図１４は、上記集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９のうち、領域ＥＰ３８が選択された場合に表示される詳細情報画像ＤＰの一例を示す図である。
上記のように、集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９のうちいずれかが選択されると、該当する集合に分類された検出日に関する詳細情報が含まれる詳細情報画像ＤＰが表示される。例えば、上記効果提示画像ＥＰ３における集合情報領域ＥＰ３８が選択された場合には、図１４に一例が示される詳細情報画像ＤＰが表示される。
【００７８】
この詳細情報画像ＤＰは、それぞれ上下に区分された第１比較月情報領域ＤＰ１及び第２比較月情報領域ＤＰ２を有する。
第１比較月情報領域ＤＰ１は、該当する集合に分類された検出日のうち、第１比較月に属する検出日についての情報が設定される領域である。具体的に、第１比較月情報領域ＤＰ１には、当該検出日の検出結果情報に基づく上記ヒストグラムＨＳと、上記散布図ＤＭ（歩調と運動強度との関係を示す上記回帰直線を含む）と、日時、運動時間及び安静時脈拍数が設定される詳細情報領域ＤＡとが、当該検出日毎に上下に並んで配置される。
第２比較月情報領域ＤＰ２も、該当する集合に分類された検出日のうち、第２比較月に属する検出日についての情報が設定される領域であり、構成は、上記第１比較月情報領域ＤＰ１と同様である。
【００７９】
このような詳細情報画像ＤＰを確認することにより、それぞれの検出日についての詳細情報を操作者は確認できる。
なお、図示を省略するが、各領域ＤＰ１，ＤＰ２に検出日毎に設定されたヒストグラムＨＳ及び散布図ＤＭがクリックやタップ等によって選択されると、選択されたヒストグラムＨＳ又は散布図ＤＭが拡大表示される。そして、所定の操作が行われると、当該ヒストグラムＨＳ及び散布図ＤＭの拡大表示が解除され、元の詳細情報画像ＤＰが表示される。更に、当該詳細情報画像ＤＰの表示時に所定の操作が行われると、元の上記効果提示画像ＥＰ２が表示される。
【００８０】
［第４提示モード］
図１５は、第４提示モードが選択された際に生成及び表示される効果提示画像ＥＰ４の一例を示す図である。
第４提示モードは、それぞれ選択された第１比較月及び第２比較月を対象期間とする点については上記第３提示モードと同じであるが、第１比較月と第２比較月とで比較する集合を特定するために、当該第１比較月又は第２比較月のいずれかに属する検出日を操作者に選択させ、選択された検出日が属する集合における第１比較月の上記傾き（第１の体力指標）と第２比較月の上記傾き（第２の体力指標）とを比較する点で相違する。すなわち、第４提示モードは、例えば対象者が運動を実施した日として選択された検出日に類似する検出日についての上記傾きを第１比較月と第２比較月とで比較し、これら傾きの評価結果を含む効果提示画像ＥＰ４（図１５参照）を生成及び提示する提示モードである。
【００８１】
この効果提示画像ＥＰ４は、図１５に一例が示されるように、上部に位置する選択領域ＥＰ４１と、下部に位置する評価領域ＥＰ４２と、を有する。
選択領域ＥＰ４１には、２つの比較月選択部ＥＰ４１１，ＥＰ４１２と、検出日選択部ＥＰ４１３と、表示領域ＥＰ４１４と、実行ボタンＥＰ４１５及びキャンセルボタンＥＰ４１６と、が配置されている。
比較月選択部ＥＰ４１１は、上記第１比較月を選択可能に構成され、比較月選択部ＥＰ４１２は、上記第２比較月を選択可能に構成されている。なお、比較月選択部ＥＰ４１２は、比較月選択部ＥＰ４１１にて第１比較月が選択された後に有効に機能し、当該第１比較月の選択後では、比較月選択部ＥＰ４１２は、当該第１比較月以降の月の選択のみ可能となる。これら各選択部ＥＰ４１１に対する選択操作に応じて、上記対象選択部３５７が、第１比較月及び第２比較月を選択する。
【００８２】
検出日選択部ＥＰ４１３は、比較月選択部ＥＰ４１１，ＥＰ４１２にて第１比較月及び第２比較月が選択された後に有効に機能する。この検出日選択部ＥＰ４１３は、選択された第１比較月及び第２比較月から、体力の向上度合を把握したい集合を特定するための検出日を操作者によって選択可能に構成された、いわゆるカレンダーオブジェクトである。この検出日選択部ＥＰ４１３に設けられた比較月切替ボタンＢＴを押下することにより、当該検出日選択部ＥＰ４１３に表示されるカレンダーを第１比較月と第２比較月とで切替可能である。なお、図示を省略するが、当該カレンダーにおいて何等かの理由により上記検出結果情報が取得されていない日付については、日付が黒塗りで表示される等して、検出結果情報が取得されていないことが示される他、当該日付は選択不可となっている。
このような検出日選択部ＥＰ４１３に対する選択操作に応じて、上記対象選択部３５７が、検出日を選択する。
【００８３】
表示領域ＥＰ４１４は、選択された検出日における行動内容を表示する領域である。例えば、本実施形態における効果提示画像ＥＰ４では、表示領域ＥＰ４１４には、当該検出日の検出結果情報に基づく上記ヒストグラムＨＳ及び上記散布図ＤＭ（上記回帰直線含む）が表示される。このヒストグラムＨＳの縦軸及び横軸も、上記と同様に行動時間及び歩調範囲を示し、散布図ＤＭの縦軸及び横軸も運動強度及び歩調を示している。
実行ボタンＥＰ４１５は、検出日選択部ＥＰ４１３にて検出日が選択されると有効に機能する。この実行ボタンＥＰ４１５は、比較月選択部ＥＰ４１１，ＥＰ４１２にて選択された第１比較月及び第２比較月と、検出日選択部ＥＰ４１３にて選択された検出日とに基づく評価を評価部３６０に実行させるボタンである。
キャンセルボタンＥＰ４１６は、評価部３６０による評価を行わずに、前の画面に戻るためのボタンである。このボタンＥＰ４１６は、常時有効に機能する。
【００８４】
評価領域ＥＰ４２は、評価部３６０による評価内容が設定される領域であり、集合情報領域ＥＰ４２１及び評価内容領域ＥＰ４２２を有する。
集合情報領域ＥＰ４２１は、比較月選択部ＥＰ４１１，ＥＰ４１２にて選択された第１比較月及び第２比較月に属する検出日が上記分類部３５８によって分類された複数の集合のうち、検出日選択部ＥＰ４１３にて選択された検出日が属する集合に関する情報が設定される領域である。
【００８５】
この集合情報領域ＥＰ４２１は、上記集合情報領域ＥＰ３５〜ＥＰ３９と同様の構成を有し、当該集合情報領域ＥＰ４２１の左側には、選択された検出日が属する集合に分類されるヒストグラムのモデルパターンが設定される。
また、集合情報領域ＥＰ４２１の右側には、当該集合に分類された検出日のうち、第１比較月に属する検出日の日数、及び、当該第１比較月の上記傾きが、「ｂｅｆｏｒｅ」と表記された欄にそれぞれ設定される。同じく右側には、当該集合に分類される検出日のうち、第２比較月に属する検出日の日数、及び、当該第２比較月の上記傾きが、「ａｆｔｅｒ」と表記された欄にそれぞれ設定される。
【００８６】
評価内容領域ＥＰ４２２は、評価部３６０による上記第１比較月の傾きと上記第２比較月の傾きとの比較結果に基づく評価内容が設定される。この評価部３６０による評価は、以下のように行われる。
選択された検出日が属する集合において、第２比較月の上記傾きが、第１比較月の上記傾きより所定値（例えば０．０２）以上小さい場合には、評価部３６０は、対象者の体力が向上していると判断する。この場合、評価部３６０は「体力が向上している」旨の評価内容を生成する。
また、当該集合において、第２比較月の上記傾きが、第１比較月の上記傾きより当該所定値以上大きい場合には、評価部３６０は、対象者の体力は低下していると判断する。この場合、評価部３６０は「体力が低下している」旨の評価内容を生成する。
また、当該集合において、第１比較月の上記傾きと第２比較月の上記傾きとの差の絶対値が当該所定値未満である場合には、評価部３６０は、対象者の体力が維持されていると判断する。この場合、評価部３６０は「体力は維持されているが、体力向上のためには実施する運動の強度を高める必要がある」旨の評価内容を生成する。
【００８７】
このような評価部３６０による評価が行われると、上記提示情報生成部３６１が、当該評価部３６０による評価内容を評価内容領域ＥＰ４２２に設定した効果提示画像ＥＰ４を再度生成する。これにより、当該効果提示画像ＥＰ４は、報知制御部３５２によって表示部３２１に表示される。
このような効果提示画像ＥＰ４を確認することにより、操作者は、例えば対象者が運動を実施した日の行動パターンに類似した検出日の検出結果情報を第１比較月と第２比較月とで比較できるので、対象者の体力の向上度合をより適切に把握できる。
【００８８】
以上説明した本実施形態に係る生体情報測定システム１によれば、以下の効果がある。
分類部３５８によって第１期間（開始月又は第１比較月）、並びに、第２期間（比較月又は第２比較月）に属する検出日が分類された複数の集合のうち、少なくとも１つにおいて、評価部３６０が、第１期間の体力指標（第１の体力指標）としての上記傾きと、第２期間の体力指標（第２の体力指標）としての上記傾きとを比較し、当該対象者の体力の向上度合を評価する。そして、提示情報生成部３６１が、当該評価部３６０による評価結果に基づく提示情報としての効果提示画像ＥＰを生成する。これによれば、当該効果提示画像ＥＰの内容を把握することにより、対象者の体力が向上したか否かや、対象者の体力がどの程度向上したのかを把握できる。
【００８９】
各集合は、それぞれ類似する行動状態が検出された検出日の集合となる。そして、複数の集合には、上記第１期間に属する検出日と上記第２期間に属する検出日とを含む集合が含まれる。これによれば、評価部３６０が、第１期間に属する検出日と第２期間に属する検出日とが分類された集合について、それぞれの上記傾きを比較することにより、それぞれ類似する行動状態が検出された検出日を、上記第１期間及び上記第２期間のそれぞれから抽出して、各検出日に基づく上記傾きを比較できる。このため、評価部３６０が、類似した行動の日同士での比較を実施でき、対象者の体力の向上度合を評価できるので、運動の効果をより正確に評価できる。更に、このような構成によれば、上記運動負荷試験や血液検査による疲労度分析を行わなくても、日常の生活において同様の行動（運動を含む）を実施した日同士での体力指標の比較及び体力の向上度合の評価が行われるので、簡易な構成で上記提示情報を生成できる。従って、体力の向上度合の評価結果に基づく提示情報としての効果提示画像ＥＰを簡易に提示できる。
【００９０】
評価部３６０は、上記第１期間の傾きと前記第２期間の傾きとを、複数の集合において比較して、対象者の体力の向上度合を評価する。これによれば、当該複数の集合毎に、上記第１期間の傾きと上記第２期間の傾きとが比較され、対象者の体力の向上度合が評価される。このため、比較する集合の数が増えることによって、当該体力の向上度合の評価の正確性を高めることができる。従って、体力の向上度合をより正確に評価できる。
【００９１】
ここで、運動時の歩調及び脈拍数は、体力と密接な関係にあり、体力の高低によって、脈拍数に関連する運動強度も歩調に応じて変化する。
このため、歩調と運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きを体力指標とし、少なくとも１つの集合において、上記第１期間の傾きと上記第２期間の傾きとを比較することにより、第１期間に比べて第２期間の方が対象者の体力が向上しているか否かを正確に評価できる。
【００９２】
体力が高い人では、歩調に応じた運動強度は低めであり、体力が低い人では、歩調に応じた運動強度は高めである。すなわち、同じ歩調の運動を実施した場合でも、体力が高い人では、低い運動強度となり、体力が低い人では、高い運動強度となる。このため、歩調と運動強度との相関関係を確認することにより、体力の高低を把握できる。
これに対し、上記実施形態では、少なくとも１つの集合において、上記第１期間における歩調と運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きと、第２期間における歩調と運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きとを比較することにより、第１期間に比べて第２期間の方が対象者の体力が向上しているか否かを、より正確に評価できる。
【００９３】
歩調と運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きは、体力が高くなるに従って小さくなる。このため、ある集合において上記第１期間における回帰直線の傾きと、第２期間における回帰直線の傾きとを比較することにより、第１期間に比べて第２期間の方が対象者の体力が向上しているか否かを、より簡易に評価できる。
【００９４】
複数の集合のうち、上記第１期間の傾きに比べて上記第２期間の傾きが所定値以上小さい向上集合の割合が比較的高くなれば、体力が向上していることが想定される。このため、評価部３６０が、全体の集合に対する向上集合の割合に基づいて、対象者の体力の向上度合を評価することにより、比較的簡易な方法で正確に体力の向上度合を評価できる。
【００９５】
向上集合の数が比較的多い場合には、体力が向上していることが想定される。一方、低下集合の数が比較的多い場合には、体力が低下していることが想定され、維持集合の数が比較的多い場合には、体力が向上も低下もしておらず維持されていると推定される。このような向上集合、低下集合及び維持集合の数は、対象者の行動状態だけでなく、当該の意欲、体調及び心理的状態によっても変化する。
このため、これら向上集合、低下集合及び維持集合のそれぞれの割合（或いは、これらの割合に応じた点数）に基づいて、評価部３６０が、対象者の体力の向上度合を評価することにより、体力の向上度合だけでなく、当該対象者の身体の状態を評価できる。
【００９６】
分類部３５８は、上記ヒストグラムの形状に基づいて、行動状態が類似する検出日を複数の集合に分類する。これによれば、それぞれの集合を、行動状態が類似する検出日が分類された集合とすることができる。従って、行動が類似する検出日を、それぞれの集合に確実に分類できる。
【００９７】
評価部３６０は、第４提示モードにおいて、複数の集合のうち、選択された検出日が分類された集合において、上記第１比較月の傾きと上記第２比較月の傾きとを比較する。これによれば、例えば、対象者により運動が実施された検出日に類似する行動状態の検出日が分類された集合において、上記第１期間の傾きと上記第２期間の傾きとを比較できる。従って、運動の効果による体力の向上度合を、評価部がより適切に評価できるので、評価部による評価の正確性を高めることができる。
【００９８】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、操作者は、操作部３１に対する入力操作に応じて第１〜第４提示モードのいずれかを選択可能であり、情報処理装置３は、これら第１〜第４提示モードの全てを実施可能な構成を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、情報処理装置３は、第１〜第４提示モードのうち少なくとも１つの提示モードを実施可能な構成であればよい。
【００９９】
上記実施形態では、第１期間として、上記開始月及び第１比較月を挙げ、第２期間として、上記比較月及び第２比較月を挙げた。すなわち、上記傾きが比較される期間は一ヶ月単位とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、比較期間は、一週間単位で選択されてもよく、１日単位で選択されてもよい。
また、比較期間に含まれる検出日が分類される集合の数は、５つとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、当該検出日が分類される集合の数は、１以上、好ましくは２以上であれば、適宜変更可能である。
【０１００】
上記実施形態では、検出装置２によって検出された体動情報に基づいて算出される歩調と、脈波信号に基づく脈拍数を用いて算出される運動強度との相関関係を示す回帰直線の傾きを、上記第１期間及び第２期間にて比較する体力指標（第１の体力指標及び第２の体力指標）とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、歩調と脈拍数との相関関係を示す回帰直線の傾きを当該体力指標としてもよく、他の指標を体力指標としてもよい。また、脈拍数に代えて心拍数を用いてもよい。
更に、上記実施形態では、提示情報として効果提示画像ＥＰを挙げたが、本発明はこれに限らず、音声形式による提示情報であってもよい。
加えて、上記のように、検出結果情報に位置情報は含まれていなくてもよく、検出装置２は、位置情報を検出しなくてもよい。
【０１０１】
上記実施形態では、提示情報としての効果提示画像ＥＰは、検出装置２から検出結果情報を受信する情報処理装置３が生成及び表示するとした。すなわち、情報処理装置３が、本発明の提示情報生成装置及び表示装置を備える効果提示装置であるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、検出装置２から検出結果情報を受信した情報処理装置３が、外部機器（ネットワーク上に位置する外部機器を含む）に検出結果情報を送信し、当該外部機器によって生成された効果提示画像ＥＰを受信して表示部３２１に表示させる構成としてもよい。この場合、当該外部機器が本発明の提示情報生成装置として機能し、情報処理装置３が、当該外部機器によって生成された提示情報を表示する表示装置として機能することとなる。
【０１０２】
上記実施形態では、本発明の提示情報生成プログラムを含む効果提示プログラムは、運動管理アプリケーションに含まれ、当該運動管理アプリケーションは、記憶部３４に予め記憶されているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、当該効果提示プログラムは、運動管理アプリケーションの実行に伴って、ディスク型記録媒体等の記録媒体からと読み出されて実行される構成としてもよく、ネットワーク上のサーバー等から取得されて実行される構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…生体情報測定システム（効果提示システム）、２…検出装置、３…情報処理装置（効果提示装置、表示装置、提示情報生成装置）、３５８…分類部、３６０…評価部、３６１…提示情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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