(57)【要約】【課題】例えば車両外装材用の吸音部材（例えばフェンダーライナー）として用いられた場合に吸音率に優れる車両部材を提供すること。【解決手段】不織布ウェブを備える車両部材２１であって、不織布ウェブの２０℃、１０Ｈｚにおける損失係数が０．０７以上であり、不織布ウェブの曲げ剛性が０．５Ｎ／５０ｍｍ以上である、車両部材２１。【選択図】図３
2017160575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布ウェブを備える車両部材であって、
前記不織布ウェブの２０℃、１０Ｈｚにおける損失係数が０．０７以上であり、前記不織布ウェブの曲げ剛性が０．５Ｎ／５０ｍｍ以上である、車両部材。
【請求項２】
前記不織布ウェブのかさ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上である、請求項１に記載の車両部材。
【請求項３】
前記不織布ウェブの２０℃、１０Ｈｚにおける圧縮貯蔵弾性率が、０．１０ＭＰａ以上１０．０ＭＰａ以下である、請求項１又は２に記載の車両部材。
【請求項４】
前記不織布ウェブの２０℃、１０Ｈｚにおける圧縮貯蔵弾性率が、０．１０ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両部材。
【請求項５】
前記不織布ウェブの２０℃、１０Ｈｚにおける損失係数が０．１０以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両部材。
【請求項６】
前記不織布ウェブが長繊維と短繊維とを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両部材。
【請求項７】
車両外装材用の吸音部材である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸音材は、種々の騒音を抑制するために用いられる。例えば、自動車外装用の吸音部材は、自動車内に侵入する車外騒音（走行中に発生する走行音等）を抑制するために用いられる。当該分野において参考となる文献としては、例えば特許文献１及び２が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、主繊維とバインダ繊維とを含む不織布を有する車両外装用吸音材であって、前記不織布は、該不織布の表面に付与されたパウダ状樹脂が加熱されることにより形成した樹脂層を備え、前記樹脂層は、前記パウダ状樹脂の一部が粒子状態で残存しポーラスであることを特徴とする車両外装用吸音材が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、有機繊維不織布（Ａ）と、繊度が０．５ｄｔｅｘ以下の有機繊維からなるメルトブロー不織布（Ｂ）とを積層一体化した複合不織布からなる吸音材であって、有機繊維不織布（Ａ）は、繊度が１．１〜２２ｄｔｅｘの芯・構造の熱接着性有機繊維（ａ）１０〜９０重量％と繊度が２．２〜３３ｄｔｅｘの顕在・縮タイプのポリエステル短繊維（ｂ）１０〜９０重量％とからなり、上記複合不織布は、積層した有機繊維不織布（Ａ）とメルトブロー不織布（Ｂ）に、ドライヤーまたは熱ロール加工による熱処理を施すことにより、芯・構造の熱接着性有機繊維（ａ）を溶融させ、有機繊維不織布（Ａ）とメルトブロー不織布（Ｂ）が一体化して形成されることを特徴とする吸音材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６１３５９号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸音材には、使用環境、使用の目的等に応じた周波数領域における吸音率が高いことが求められる。例えば、吸音材が車両外装材用の吸音部材として用いられる場合、吸音材は、例えば５００〜８００Ｈｚの音（自動車の走行中、路面とタイヤとの摩擦や衝突などのロードノイズに起因する騒音等）に対する吸音率に優れることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、１つの態様として、不織布ウェブを備える車両部材であって、不織布ウェブの２０℃、１０Ｈｚにおける損失係数が０．０７以上であり、不織布ウェブの曲げ剛性が０．５Ｎ／５０ｍｍ以上である、車両部材を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば車両外装材用の吸音部材（例えばフェンダーライナー）として用いられた場合に吸音率に優れる車両部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】不織布ウェブの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】不織布ウェブの製造方法の一実施形態を示す模式図である。
【図３】（ａ）は車両部材の一実施形態を示す模式図であり、（ｂ）は（ａ）中の矢視端面を示す模式端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
本実施形態に係る車両部材は、不織布ウェブを備える。図１は、不織布ウェブの一実施形態を示す模式断面図である。不織布ウェブ１は、例えば長繊維と短繊維とを有する不織布の一層から構成されていてよく、メルトブローン繊維とバインダー繊維とを有する不織布の一層から構成されていてもよい。
【００１２】
本明細書において、ウェブとは、繊維同士が、連結、絡み合いなどすることにより形成される物品（例えばシート）を意味する。
【００１３】
長繊維は、例えばメルトブローン法又はスパンボンド法で製造される連続した長い繊維であってよく、より細い繊維径の不織布ウェブを紡糸でき、吸音率を高めることが可能になる観点から、好ましくはメルトブローン法で製造される繊維（メルトブローン繊維）である。
【００１４】
本明細書において、メルトブローン繊維とは、熱可塑性材料を溶融させ、ダイ（金型）を通して糸状（又はフィラメント状）に成形される繊維のうち、特に、高速ガス（例えば空気）の流れの中に押し出すことによって、細く形成される繊維を意味する。糸状又はフィラメント状に成形された溶融熱可塑性材料は、高速ガスの流れにより延伸され、その直径が減少する。これらのメルトブローン繊維の繊維径は、２０マイクロメートル（μｍ）未満、又は、１〜１０μｍであってもよい。バインダー繊維とは、繊維間を連結（例えば、融着による連結）させるバインダーの役割を果たす短繊維を意味する。
【００１５】
不織布ウェブ１においては、ダイから溶融状態で連続的に複数射出されたメルトブローン繊維（長繊維）と、様々な方向を向いたバインダー繊維（短繊維）とが交絡しており、メルトブローン繊維とバインダー繊維との交差点（交絡点）の少なくとも一部において両繊維が互いに融着している。不織布ウェブ１においては、メルトブローン繊維とバインダー繊維とが互いに融着しているだけでなく、バインダー繊維同士が融着していてもよい。具体的な製造方法は後述するが、不織布ウェブ１は、例えば、ダイから連続的に射出されたメルトブローン繊維の流れに対して、バインダー繊維を吹き付けるようにして交絡させ、メルトブローン繊維及びバインダー繊維からなるウェブを構成させ、続いて、バインダー繊維が様々な方向を向いて分散した状態で、ウェブを加熱及び加圧し、圧縮することによって得ることできる。
【００１６】
したがって、バインダー繊維は、好ましくは、ウェブを加熱等する際に、溶融又は軟化してメルトブローン繊維との融着が可能であるような熱的性質を有する繊維である。加えて、バインダー繊維の溶融温度（又は軟化温度）は、好ましくは、メルトブローン繊維の溶融温度（又は軟化温度）よりも低い。ここで溶融温度とはＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）における「融解温度」を意味し、軟化温度とはＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９９）における「ビカット軟化温度」を意味する。
【００１７】
次に、不織布ウェブ１の製造方法について説明する。図２は、不織布ウェブ１の製造方法を示す模式図である。図２に示すように、不織布ウェブ１の製造には、不織布ウェブ製造装置２を用いる。不織布ウェブ製造装置２は、例えば、メルトブローン繊維を供給する第１のユニット（メルトブローン装置）３と、バインダー繊維を供給する第２のユニット（繊維吹出し装置）４とを備えている。この不織布ウェブ製造装置２は、ハウザー（Hauser）の米国特許第４，１１８，５３１号で開示された装置と同じである。
【００１８】
第１のユニット（メルトブローン装置）３は、例えば、エクストルーダー（図示せず）と、溶融した熱可塑性材料（熱可塑性樹脂等）を流入側から流出側へ押し進める押出しチャンバ５、押出しチャンバ５から押し進められた溶融した熱可塑性材料を外部に押し出すダイオリフィス６、及びガス（例えば加熱空気）を高速で外部に向けて噴射する連携ガスオリフィス７を有するメルトブローンダイ８とを備えている。第１のユニット（メルトブローン装置）３では、エクストルーダーから供給される溶融した熱可塑性樹脂を、メルトブローンダイ８から押し出してメルトブローン繊維（長繊維）９を形成させる（メルトブローン法）。連携ガスオリフィス７から噴射される高速ガスは、押し出された熱可塑性材料を引き伸ばし、繊細化する。繊細化された熱可塑性材料（繊細化繊維）は、集積装置の表面に移動する際に凝固する。繊細化繊維のアスペクト比（繊維径に対する繊維の長さの比率）は、無限大に漸近する。メルトブローン繊維は、高速ガスによる繊細化の際に切断されることがあるため、繊維の長さは必ずしも均一とはならないことが知られている。
【００１９】
図２に示された第１のユニット（メルトブローン装置）３は、例えば、ウェンテ、ヴァン（Wente, Van）Ａの「スーパーファイン  サーモプラスチック  ファイバ（SuperfineThermoplastic Fibers）」、Naval Research Laboratories、報告書第４３６４号で開示されたような従来型の構造であってもよく、両方ともに上記ハウザー（Hauser）の米国特許第４，１１８，５３１号で引用されている。
【００２０】
このようにして形成されるメルトブローン繊維９を、表面に細かい孔が設けられたスクリーン等を含む回転ドラム１０に吹き付けて、回転ドラム１０表面にメルトブローン繊維９を集積させることでウェブ１１が作製される。この回転ドラム１０は、少なくともメルトブローンダイ８と同じ幅を有する。回転ドラム１０の表面は、メルトブローンダイ８から０．３〜１ｍ又は０．３８〜０．６４ｍの範囲内の距離に設置される。図２では、回転ドラム１０の表面上にメルトブローン繊維９を集積させる例を示しているが、集積させる対象（集積装置）としては、回転ドラム１０に代えて、例えばベルトコンベア等であってもよく、複数の回転ドラムやベルトコンベアを組み合わせた装置であってもよい。集積装置においては、メルトブローン繊維９を集積させる面（集積表面）の裏面側に吸引装置を設け、メルトブローン繊維９を集積表面に吹き付けると同時に、吸引装置により吸引してもよい。
【００２１】
回転ドラム１０の回転速度（又は集積装置の運転速度）は、好ましくは、メルトブローン繊維９の射出速度よりも充分に遅い回転速度に設定される。回転ドラム１０の回転速度を調整することにより、得られるウェブ１１及び不織布ウェブ１の単位面積当たりの質量を調整することが可能である。例えば、回転ドラム１０の回転速度を遅くすると、回転ドラム１０表面上で集積されるメルトブローン繊維９の量が増え、単位面積当たりの質量を大きくすることができる。
【００２２】
メルトブローン繊維９を回転ドラム１０に吹きつけウェブ１１を形成する際に、例えば第１のユニット（メルトブローン装置）３の上方に配置された第２のユニット（繊維吹出し装置）４を使用して、バインダー繊維（短繊維）１２をウェブ１１中に混合させることができる。つまり、図２に示すように、バインダー繊維１２の混合は、シュート１３、ドライブロール１４、リッカーインロール１５、ダクト１６及びエアー供給ダクト１７を備える第２のユニット（繊維吹出し装置）４を使用して行う。バインダー繊維１２の原料となる繊維集積物１８は、ドライブロール１４によりシュート１３に沿って移動する。繊維集積物１８の前端がドライブロール１４の下方に到達すると、リッカーインロール１５により、繊維集積物１８から繊維がむしりとられ、バインダー繊維としてダクト１６に供給される。リッカーインロール１５の回転によって生じる空気流又はエアー供給ダクト１７から供給される空気流がダクト１６に流れ込むことによって、メルトブローンダイ８から射出されるメルトブローン繊維９の流れに対して、バインダー繊維１２が吹き付けられる。こうして、バインダー繊維１２をメルトブローン繊維９の流れの中に組み入れることができ、メルトブローン繊維９とバインダー繊維１２とが相互混合されたウェブ１１が作製される。このようにして、ウェブ１１において、メルトブローン繊維９とバインダー繊維１２とが交絡した状態となる。なお、バインダー繊維１２の吹き付け量（すなわち、バインダー繊維１２の配合量）は、リッカーインロール１５の回転数、エアー供給ダクト１７からの空気の供給量などによって調整することができる。
【００２３】
繊維集積物１８は、従来型の繊維開繊設備により作製されるものであってもよく、例えばガーネットマシン、すなわちＲＡＮＤＯ−ＷＥＢＢＥＲを用いて作製されるものであってもよい。
【００２４】
次いで、得られたウェブ１１を加熱及び加圧させることで、不織布ウェブ１が得られる。この際、メルトブローン繊維９とバインダー繊維１２とが、その接触点（交差点、交絡点）において融着を起こすように充分加熱すると共に、ウェブ１１の厚み方向の一方面側又は両面側から加圧し、ウェブ１１を圧縮する。ウェブ１１に対する加熱、加圧条件を制御することにより、得られる不織布ウェブ１の厚み、ソリディティ等を調整することができる。なお、不織布ウェブ１は所望の形状に成形されて使用されるが、不織布ウェブ１を得てから成形してもよく、ウェブ１１を所望の形状に成形した後に加熱及び加圧を行って不織布ウェブ１を得てもよい。
【００２５】
加熱温度は、ウェブ１１を構成する繊維の種類に応じて適宜設定することができるが、バインダー繊維１２の少なくとも一部が溶融する温度以上の温度であり、好ましくは、バインダー繊維１２は溶融するが、メルトブローン繊維９が溶融しないような温度である。芯鞘構造のバインダー繊維を使用する場合、加熱温度は、鞘部のみが溶融する温度であってもよい。加熱の方法は、限定されるものではなく、ランプ、ヒータ等を用いてウェブ１１を直接に加熱する方法、圧縮する際に用いるプレス機のプレス部分を加熱し、圧縮時にウェブ１１を間接的に加熱する方法などであってよい。
【００２６】
加圧圧力は、適宜設定することができ、例えば１０ＭＰａであってよい。加圧する方法は、限定されるものではなく、プレス機、カレンダー、加圧ローラ等を用いて加圧する方法などであってよい。
【００２７】
上記のようにして得られる不織布ウェブ１の単位面積当たりの質量（目付）は、３００ｇ／ｍ２以上、４００ｇ／ｍ２以上又は５００ｇ／ｍ２以上であってよく、１５００ｇ／ｍ２以下、１０００ｇ／ｍ２以下又は８００ｇ／ｍ２以下であってよい。不織布ウェブ１の単位面積当たりの質量は、メルトブローン繊維９とバインダー繊維１２との含有量の比、上記の不織布ウェブの製造方法におけるメルトブローン繊維９の射出量、バインダー繊維１２の吹き付け量、集積装置の運転速度などの制御により調整することができる。
【００２８】
不織布ウェブ１の曲げ剛性は、不織布ウェブ１の自立性の観点から、０．５Ｎ／５０ｍｍ以上であり、０．７Ｎ／５０ｍｍ以上、１．０Ｎ／５０ｍｍ以上、１．５Ｎ／５０ｍｍ以上又は２．０Ｎ／５０ｍｍ以上であってもよい。不織布ウェブ１の曲げ剛性は、２０．０Ｎ／５０ｍｍ以下、１５．０Ｎ／５０ｍｍ以下又は１０．０Ｎ／５０ｍｍ以下であってよい。不織布ウェブ１の曲げ剛性は、ＪＩＳ  Ｋ７０７４（１９９８）の３点曲げ試験（Ａ法）に準拠して測定される。不織布ウェブ１の曲げ剛性は、メルトブローン繊維９とバインダー繊維１２との含有量の比、不織布ウェブ１の単位面積当たりの質量の制御、ウェブ１１の熱圧縮制御などにより、調整することができる。
【００２９】
不織布ウェブ１の厚みは、１０ｍｍ以下、５ｍｍ以下又は３ｍｍ以下であってよく、０．５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以上又は１．５ｍｍ以上であってよい。不織布ウェブ１の厚みが上記のような範囲であると、狭スペースに対しても不織布ウェブ１を使用することができる。
【００３０】
不織布ウェブ１のかさ密度は、不織布ウェブ１の自立性の観点から、５０ｋｇ／ｍ３以上であり、７０ｋｇ／ｍ３以上、１００ｋｇ／ｍ３以上、１５０ｋｇ／ｍ３以上又は２００ｋｇ／ｍ３以上であってもよい。不織布ウェブ１のかさ密度は、１０００ｋｇ／ｍ３以下、７００ｋｇ／ｍ３以下又は５００ｋｇ／ｍ３以下であってよい。
【００３１】
不織布ウェブ１の温度２０℃、周波数１０Ｈｚにおける損失係数ｔａｎδは、吸音特性に優れる観点から、０．０７以上であり、好ましくは０．０９以上、より好ましくは０．１０以上である、更に好ましくは０．１１以上である。不織布ウェブ１の温度２０℃、周波数１０Ｈｚにおける損失係数ｔａｎδは、例えば１．０以下、０．７以下、０．５以下、又は０．３以下であってよい。
【００３２】
不織布ウェブ１の温度２０℃、周波数１０Ｈｚにおける圧縮貯蔵弾性率は、チッピングノイズ（車両走行時の石跳ねに起因する打音）を低減する観点から、好ましくは、１０．０ＭＰａ以下、８．０ＭＰａ以下、６．０ＭＰａ以下、５．０ＭＰａ以下、３．０ＭＰａ以下、２．０ＭＰａ以下、又は１．０ＭＰａ以下である。０．１０ＭＰａ以上、１０．０ＭＰａ以下である。不織布ウェブ１の温度２０℃、周波数１０Ｈｚにおける圧縮貯蔵弾性率は、例えば０．１０ＭＰａ以上、０．３０ＭＰａ以上、０．５０ＭＰａ以上、又は０．８０ＭＰａ以上であってよい。
【００３３】
不織布ウェブ１を構成するメルトブローン繊維９を与える樹脂としては、熱により溶融し、メルトブローン装置により溶融紡糸することが可能であれば、特に制限されるものではない。このような樹脂としては、例えば、レーヨン、ビスコース等のセルロース、６ナイロン、６，６ナイロン等のポリアミド、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・αオレフィンの共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル、ポリオキシメチレン共重合体等のポリアセタール、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１ブテン共重合体等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプロピレン共重合体等のスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリブチレンテレフタレート系熱可塑性エラストマーやポリブチレンナフタレート系熱可塑性エラストマー等のポリエステル系熱可塑性エラストマーといった樹脂が用いられる。
【００３４】
また、メルトブローン繊維（長繊維）９を与える樹脂は、所望の熱的特性が得られる観点から、好ましくは２種以上の樹脂を含有し、より好ましくは熱的特性が互いに異なる２種以上の樹脂を含有し、更に好ましくは軟化点が互いに異なる２種以上の樹脂を含有する。メルトブローン繊維（長繊維）９を与える樹脂が２種以上の樹脂を含有する場合、それらの樹脂は、樹脂同士の相溶性の観点から、例えば、高結晶ポリプロピレン及び低結晶ポリプロピレンであってよい。高結晶性ポリプロピレンとは、２種以上の樹脂のうち分子構造の立体規則性が相対的に高いポリプロピレンを意味する。低結晶性ポリプロピレンとは、２種以上の樹脂のうち分子構造の立体規則性が相対的に低いポリプロピレンを意味する。この場合、メルトブローン繊維における低結晶性ポリプロピレンの含有量は、高結晶性ポリプロピレン及び低結晶性ポリプロピレンの合計含有量１００質量部に対して、０．５質量部以上、１質量部以上、５質量部以上又は１０質量部以上であってよく、９０質量部以下、８５質量部以下又は８０質量部以下であってよい。
【００３５】
メルトブローン繊維９の断面形状、繊維径、長さ等は、特に限定されない。メルトブローン繊維９は、例えば２０μｍ未満、又は１〜１０μｍの繊維径を有することから、メルトブローン繊維９を含む不織布ウェブ１においては、一般的な繊維で構成される不織布からなる吸音材に比較して、面密度に対する相対的な繊維本数が増加することになる。これにより、不織布ウェブ１を介して侵入する音エネルギーを空気の摩擦エネルギーに効率良く変えることができるため、高い吸音特性が得られる。
【００３６】
不織布ウェブ１を構成するバインダー繊維（短繊維）１２としては、その表面の少なくとも一部に、メルトブローン繊維９を与える樹脂の溶融温度（又は軟化温度）よりも溶融温度（又は軟化温度）が低い部分を有するものが使用できる。例えば、バインダー繊維１２の当該部分の溶融温度（又は軟化温度）は、メルトブローン繊維９の溶融温度（又は軟化温度）より１０℃以上低くてよく、２０℃以上低くてもよい。バインダー繊維１２は、このような部分を有することによりバインダーとしての機能を果たす。バインダー繊維１２を与える樹脂は、メルトブローン繊維９を与える樹脂として上記で例示したものであってよい。バインダー繊維１２の低溶融温度（又は低軟化点温度）を有する部分には、例えば低融点ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等を使用することができる。
【００３７】
バインダー繊維１２は、全体にわたって均一な溶融温度（又は軟化温度）を有している必要はなく、少なくとも表面に低溶融温度（又は低軟化温度）の部分を備えるものであればよい。バインダー繊維１２は、例えば芯鞘構造の繊維であって、鞘部分のみに低溶融温度（又は低軟化温度）の樹脂を使用した繊維であってよい。このような芯鞘構造の繊維を使用した場合、メルトブローン繊維９と混合された際にバインダー繊維１２の低溶融温度（又は低軟化温度）の鞘部分のみが溶融し、芯部はメルトブローン繊維９とともに繊維として残存する。
【００３８】
不織布ウェブ１を構成するバインダー繊維（短繊維）１２の断面形状、繊維径等は、特に限定されない。バインダー繊維１２は、例えば、紡糸された繊維を裁断することで製造される繊維長が１０ｍｍ〜１００ｍｍのステープルファイバーであってよい。
【００３９】
バインダー繊維１２の繊度は、例えば１デシテックス（ｄｔｅｘ）〜１００デシテックス（ｄｔｅｘ）であり、２デシテックス（ｄｔｅｘ）〜５０デシテックス（ｄｔｅｘ）、又は２デシテックス（ｄｔｅｘ）〜１５デシテックス（ｄｔｅｘ）であってもよい。
【００４０】
バインダー繊維１２の繊維長は、好ましくは１０ｍｍ〜１００ｍｍ、より好ましくは２５ｍｍ〜６０ｍｍであってよく、例えば１５０ｍｍ程度であってもよい。バインダー繊維１２は、例えば１〜１０、又は３〜５のけん縮数毎ｃｍを有するように、けん縮されていてもよい。
【００４１】
バインダー繊維１２の含有量は、メルトブローン繊維９と及びバインダー繊維１２との合計量１００質量部に対して、３０質量部以上９０質量部以下、又は４０質量部以上８０質量部以下であってよい。
【００４２】
不織布ウェブ１は、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の構成材料を更に含んでもよい。不織布ウェブ１は、例えば、メルトブローン繊維９を与える樹脂の溶融温度以上の溶融温度を有するステープルファイバーを更に含んでいてもよい。
【００４３】
不織布ウェブ１は、上記の構成を備えることにより、例えば５００〜８００Ｈｚの周波数域における吸音率（特に８００Ｈｚの周波数域における吸音率）に優れたものとなっており、空気層と不織布ウェブ１とが連続して配置される場合においては、特に優れた吸音率を発揮し得る。従来の吸音材は、高周波数領域における吸音に優れているものであっても、８００Ｈｚの周波数域においては充分な吸音率を達成できていなかった。この周波数域の音はロードノイズピークに対応していることから、不織布ウェブ１は、フェンダーライナー、エンジンアンダーカバー、ボディアンダーカバー等の車両外装材用の吸音部材に適している。
【００４４】
以下では、不織布ウェブ１を備える車両部材が、車両外装材用の吸音部材（フェンダーライナー）として用いられる態様について説明する。
【００４５】
図３（ａ）は、車両部材（フェンダーライナー）の一実施形態を示す模式図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中のＩ−Ｉ線矢視端面を示す模式端面図である。図３（ａ），（ｂ）に示すように、フェンダーライナー（車両部材）２１は、車体２２の内部（フェンダー２３の下方、タイヤ２４の上方）に形成されたタイヤハウス２５に対して離間して配置されるようにして、タイヤハウス２５に固定されている。フェンダーライナー（車両部材）２１は、例えばタイヤハウス２５の形に対応するように成形された不織布ウェブである。
【００４６】
タイヤハウス２５に対して、フェンダーライナー２１を取り付ける取付け手段（又は固定手段）は、特に制限されるものではなく、例えば、タイヤハウス２５側に挟持手段（例えばクリップ）を設けてフェンダーライナー２１をタイヤハウス２５に固定してもよいし、フェンダーライナー２１に孔を設けてタイヤハウス２５に嵌込することで固定してもよい。
【００４７】
フェンダーライナー２１とタイヤハウス２５とがなす空間２６は、空気層、フェルト層等を含む吸音体からなる層で構成されていてもよい。吸音体からなる層を設ける場合には、これらの層がフェンダーライナー２１と一体となって、車両の騒音、車外騒音（走行中に発生する走行音等）などが車内に侵入するのを防ぐ吸音構造体として機能し得る。すなわち、吸音構造体は、フェンダーライナー２１等の吸音材層と、空気層、フェルト層等とを含む吸音体からなる層を備える。吸音構造体としては、吸音体からなる層が空気層であるものが好ましく用いられる。吸音体からなる層の厚さＬは、例えば５〜４０ｍｍであってよく、５〜２０ｍｍであってもよい。
【００４８】
本実施形態は、別の側面において、車外騒音の車両内部への侵入防止方法であるともいえる。すなわち、本実施形態は、車外騒音の車両内部への侵入防止方法であって、フェンダーライナー２１をタイヤハウス２５と離間して配置することを含み、フェンダーライナーは不織布ウェブ１を備える、方法を提供するものといえる。当該方法においては、フェンダーライナー２１をタイヤハウス２５から５〜４０ｍｍだけ離間させて配置してもよく、５〜２０ｍｍだけ離間させて配置してもよい。タイヤハウス２５の表面が平滑でない場合には、タイヤハウス２５とフェンダーライナー２１との離間距離は、その平均値であってよい。
【００４９】
上記方法によれば、タイヤハウス２５の下部に、上述の不織布ウェブ１を備えるフェンダーライナー２１からなる吸音材層と、空気層等を含む吸音体からなる層とを備える吸音構造体が形成されることから、車外騒音の車両内部への侵入の防止性能に優れる。特に、５００〜８００Ｈｚの周波数域において優れた吸音率を示し、ロードノイズの車両内部への侵入を効率的に防止することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
メルトブローン繊維として、高結晶性ポリプロピレン（サンアロマー社製）及び低結晶性ポリプロピレン（出光興産社製、Ｌ−ＭＯＤＵＳ９０１又はＬ−ＭＯＤＵ Ｓ４００）を使用し、高結晶性ポリプロピレン及び低結晶性ポリプロピレンの単位面積あたりの質量が表１に示す値となるように、エクストルーダーにより、メルトブローンダイからメルトブローン繊維（長繊維）を紡糸した。メルトブローン繊維が紡糸された直後のウェブに合流するように、芯材としてポリエチレンテレフタレート、鞘材としてポリエチレンテレフタレート系コポリマーを含む芯鞘構造（ユニチカ社製４０８０、繊度：６．６ｄｔｅｘ、繊維長：３２ｍｍ）を有するバインダー繊維（短繊維）を、表１に示す単位面積あたりの質量となるように混合して、ウェブを作製した。このウェブを１３７℃、１０ＭＰaの条件下で６０秒間加熱圧縮することにより、厚み２．０ｍｍの不織布を得て、この不織布一層からなる不織布ウェブを得た。
【００５２】
【表１】
2017160575.tif 000003
【００５３】
［単位面積当たりの質量（目付）の測定］
不織布ウェブを直径１３３ｍｍの円状に切り出したものを３枚用意し、それぞれの質量を測定した。３枚の質量の平均値を単位面積当たりの質量（目付）として求めた。結果を表２に示す。
【００５４】
［厚みの測定］
不織布ウェブの厚み（ｍｍ）を、ＡＳＴＭ  Ｆ７７８−８８に準じて測定した。まず、不織布ウェブを直径１３３ｍｍの円状に切り出した試料を３枚用意した。直径１００ｍｍの上側プレート及び下側プレートの１組のプレートを備えた測定器を準備し、上側プレートに１６ｇの重りを載せ、持ち上げ、下側プレートの中央に試料を置いた。上下のプレート間の距離が１．０ｃｍとなるように上側プレートの高さに調整し、この高さから上側プレートを放し、自重で下側プレートの上に落下させた。この状態で３秒待ち、上下のプレート間距離を備え付けのマイクロメータで測定した。測定された値を不織布ウェブの厚みとした。
【００５５】
［曲げ剛性の測定］
不織布ウェブの曲げ剛性を、ＪＩＳ  Ｋ７０７４（１９９８）の３点曲げ試験（Ａ法）に準じて測定した。
【００５６】
［かさ密度の算出］
上記のとおり測定された単位面積当たりの質量（目付）を、上記のとおり測定された厚みで割ることにより、不織布ウェブのかさ密度を算出した。
【００５７】
以上のとおり測定した不織布ウェブの各物性値を表２に示す。
【表２】
2017160575.tif 000004
【００５８】
［粘弾性特性の測定］
不織布ウェブの粘弾性特性を、動的粘弾性測定装置RAS−III Solid Analyzer（Rheometric Scientific社製）を使用して測定した。不織布ウェブを２４時間以上放置後、不織布ウェブから直径８ｍｍの円形の試料を打ち抜き、昇温速度５℃／分、周波数１０Ｈｚの圧縮モードの条件で、圧縮貯蔵弾性率Ｅ’及び損失係数ｔａｎδ（＝圧縮損失弾性率Ｅ’’／圧縮貯蔵弾性率Ｅ’）を測定した。結果（２０℃、０℃及び−１０℃における圧縮貯蔵弾性率Ｅ’及び損失係数ｔａｎδ）をそれぞれ表３及び４にそれぞれ示す。
【００５９】
【表３】
2017160575.tif 000005
【００６０】
【表４】
2017160575.tif 000006
【００６１】
［垂直入射吸音率の測定］
不織布ウェブの吸音率を、ＡＳＴＭ  Ｅ１０５０−９８（“Impedance and Absorption Using A Tube, Two Microphones and ADigital Frequency Analysis System.”）に基づく２マイクロホン法で測定した。測定範囲は、１２５Ｈｚ〜１６００Ｈｚとした。２マイクロホン法は、音響インピーダンス管内の音圧の入射と反射成分を２つのマイクロホンで測定し吸音率を求める方法である。具体的には、一方の端部が剛体面となっている音響インピーダンス管の内部に、剛体面から１０ｍｍだけ離間させて（１０ｍｍの空気層を設けて）不織布ウェブを設置し、不織布ウェブの剛体面と面する側とは反対側の面から音圧を入射することで吸音率の測定を行った。結果（５００Ｈｚ及び８００Ｈｚにおける吸音率）を表５に示す。
【００６２】
【表５】
2017160575.tif 000007
【００６３】
［チッピングノイズの測定］
実施例１〜６の不織布ウェブについて、チッピングノイズの測定を行った。無響室内において、３００ｍｍ四方の不織布ウェブを準備し、各縁から内側５０ｍｍの箇所を治具で拘束して、治具で拘束された不織布ウェブを治具ごと４５度に傾斜させ接地させた。接地面から高さ１５０ｍｍ、不織布ウェブの中央部から４０ｍｍ離れた位置に騒音計を設置し、不織布ウェブの中央部から上方２ｍ離れた場所からφ８ｍｍ、重さ２ｇの鋼球を落下させた。鋼球と不織布ウェブとの衝突時に発生する衝撃音を、チッピングノイズとして騒音計により測定した。結果（１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚ、及び８０００Ｈｚにおけるチッピングノイズ）を表６に示す。
【００６４】
【表６】
2017160575.tif 000008
【符号の説明】
【００６５】
１…不織布ウェブ、９…メルトブローン繊維（長繊維）、１２…バインダー繊維（短繊維）、２１…フェンダーライナー（車両部材）。
【図１】
2017160575.tif 000009
【図２】
2017160575.tif 000010
【図３】
2017160575.tif 000011