(57)【要約】【課題】  建物の外壁に外装パネルなどの外装材を簡易に取付けられるようにすると共に、下地材の取付けや取外しの作業を簡易なものとする。また、解体した建物の支柱や外壁などに下地材取付時の溶接痕やボルト孔などの加工痕や傷痕を残さないようにする。【解決手段】  建物の外壁に設けられる下地構造であって、下地材が、建物の外壁パネル２を支持する形鋼柱１に保持される複数の連結具４と、各形鋼柱１に保持された複数の連結具４の間に掛け渡され且つ連結具４に固定される胴縁材５と、前記胴縁材５に取付けられる複数の支持レール６とを有し、これら複数の支持レール６が前記形鋼柱１間の間隔より狭い所定間隔で配設される。【選択図】  図２
2017222976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に設けられる下地構造であって、
下地材が、建物の外壁を支持する形鋼柱に保持される複数の連結具と、各形鋼柱に保持された複数の連結具の間に掛け渡され且つ連結具に固定される胴縁材と、
を有する建物の下地構造。
【請求項２】
さらに前記胴縁材に取付けられる複数の支持レールを有し、これら複数の支持レールは前記建物の形鋼柱間の間隔より狭い所定間隔で配設される請求項１に記載の建物の下地構造。
【請求項３】
前記複数の支持レールは、前記外壁の表面側に取付けられる外装材を支持するための係合部を有する請求項２に記載の建物の下地構造。
【請求項４】
前記支持レールの係合部は、外装材に設けられた係合溝に嵌り込む係合突起である請求項３に記載の建物の下地構造。
【請求項５】
前記外装材は、建物の外壁の表面を覆う外装パネルである請求項３又は４に記載の建物の下地構造。
【請求項６】
前記連結具は、前記形鋼柱の両端に設けられるリップにほぼ対応した形状の抱込部と、前記抱込部をリップに係合保持させる締結部と、前記胴縁材を固定する胴縁受部と、を有する請求項１に記載の建物の下地構造。
【請求項７】
前記胴縁受部は胴縁材が載置される水平面を有する請求項６に記載の建物の下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の下地構造に係り、特にプレハブ工法によって建てられた建物の外壁に外装パネルなどの外装材を取付ける際の下地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では古くなった建物のイメージを大きく変えてイメージアップを図る手段として、建物の外壁にアルミ製などの外装パネルを取付ける方法が採用されている（特許文献１）。この取付方法は、既設の外壁の表面にＬ型ファスナーをボルト止めし、このＬ型ファスナーにボルト止めされた樋状縦材及びこの樋状縦材にボルト止めされたブラケットを介してパネル取付用下地材を取付けるものである。
【０００３】
ところで、プレハブ工法によって建てられた建物は、レンタルなどで繰り返し利用されることが多い。そのため、建物の外壁に外装パネルを取付ける場合には、下地材の取付けや取外しの作業が簡易であることが望ましい。また、解体した建物の支柱や外壁などに溶接痕やボルト孔などの加工痕や傷痕が残らないことが望ましい。
【０００４】
従来、プレハブ工法によって建てられた建物の支柱に庇などの付属部材を取付ける場合に、建物の支柱や外壁に加工痕や傷痕を残さないような連結具を利用する方法が知られている（特許文献２参照）。この連結具は、支柱と付属部材との間に配設され、支柱には溶接することなく固定されるので、建物の支柱や外壁に加工痕や傷痕を残さないといったメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８‐１２０９４９号公報
【特許文献２】実開平６‐４３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、特許文献２に開示された連結具又はこの連結具と同等品を利用し、従来見られなかった建物の下地構造を提供することで、建物の外壁に外装パネルなどの外装材を簡易に取付けられるようにすると共に、下地材の取付けや取外しの作業を簡易なものとすることである。また、解体した建物の支柱や外壁などに下地材取付時の溶接痕やボルト孔などの加工痕や傷痕を残さないような下地構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建物の下地構造は、建物の外壁に設けられる下地構造であって、下地材が、建物の外壁を支持する形鋼柱に保持される複数の連結具と、各形鋼柱に保持された複数の連結具の間に掛け渡され且つ連結具に固定される胴縁材と、を有する。
【０００８】
本発明に係る下地構造の一実施形態では、さらに胴縁材に取付けられる複数の支持レールを有し、これら複数の支持レールは前記建物の形鋼柱間の間隔より狭い所定間隔で配設される。
【０００９】
また、本発明に係る下地構造の一実施形態では、前記連結具が、前記形鋼柱の両端に設けられるリップにほぼ対応した形状の抱込部と、前記抱込部をリップに係合保持させる締結部と、前記胴縁材を固定する胴縁受部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る建物の下地構造によれば、建物の外壁に外装パネルなどの外装材を簡易に取付けることができる。また、下地材の取付けや取外しの作業が簡易なものとなる。さらに、解体した建物の支柱や外壁などに下地材取付時の溶接痕やボルト孔などの加工痕や傷痕が残らない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る下地構造の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る下地構造とその下地材に取付けた外装パネルの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る下地構造の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る下地構造の斜視図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る下地構造の斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る下地構造正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る建物の下地構造の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１乃至図４には、プレハブ工法によって建てられた建物の外壁に外装パネルを取付けるための下地構造が示されている。プレハブ工法では、予め工場で生産された建物の支柱や外壁パネルが建設現場に運び込まれ、建設現場で建てられた支柱と支柱との間に外壁パネルを落とし込むことによって、建物全体が組み立てられる。支柱は断面略Ｈ形状の形鋼柱１が用いられ、形鋼柱１の両側の溝部１ａ，１ｂに各外壁パネル２の端部を嵌め入れる。
【００１３】
この実施形態に係る下地構造は、前記外壁パネル２の外表面に外装パネル３を取付ける際に利用するもので、前記形鋼柱１に係合保持される連結具４と、この連結具４に固定される胴縁材５と、この胴縁材５に取付けられる支持レール６とを有する。
【００１４】
前記連結具４は、左右がほぼ対称形の２枚の連結プレート７，８からなり、この連結プレート７，８を密着させて締結することにより一体に構成される。各連結プレート７，８は、前記形鋼柱１の各溝部１ａ，１ｂの端部に内向きに形成される左右のリップ１ｃ，１ｄを外側から抱き込む抱込部７ａ，８ａと、各抱込部７ａ，８ａから前方に延びる締結部７ｂ、８ｂと、締結部７ｂ、８ｂの上端に折曲形成される水平面状の胴縁受部７ｃ、８ｃとを有する。前記抱込部７ａ，８ａは、前記形鋼柱１の溝部１ａ，１ｂの両端に設けられるリップ１ｃ，１ｄに対応する凹溝部７ｄ，８ｄを有している。
【００１５】
両方の連結プレート７，８を密着させた時に前記締結部７ｂ，８ｂ間に隙間９が設けられる。この隙間９は、一方の連結プレート７の締結部７ｂに段差１０を設けることによって形成される。この締結部７ｂ，８ｂにおいて、両方の連結プレート７，８に設けられたボルト挿通孔７ｅ，８ｅにボルト１１ａを挿入し、このボルト１１ａにナット１２ａを締め付けた時に締結部７ｂ，８ｂがお互いに内側に向けて弾性的に撓むことで、抱込部７ａ，８ａが形鋼柱１のリップ１ｃ，１ｄに食い込むように係合して保持されることになる。このようにして、形鋼柱１の所定の位置に必要な数だけ連結具４を簡易に取付けることができる。
【００１６】
前記一対の胴縁受部７ｃ，８ｃは同一平面でつながっている。また、各胴縁受部７ｃ，８ｃの中心部にはボルト挿通孔７ｆ，８ｆが設けられている。この実施形態において、胴縁材５はＣ形鋼からなり、前記各形鋼柱１に保持された複数の連結具４間に掛け渡される。胴縁材５は底壁５ａを下にした状態で胴縁受部７ｃ，８ｃの上に載置される。また、前記胴縁材５の低壁５ａにはボルト挿通孔５ｃが設けられ、前記胴縁受部７ｃ，８ｃのボルト挿通孔７ｆ，８ｆと位置合わせした後、ボルト１１ｂとナット１２ｂとによって締結される。
【００１７】
この実施形態に係る下地構造では胴縁材５の外側壁５ｂに上下方向に長く延びる支持レール６が所定間隔毎に取り付けられる。この所定間隔は、建物の形鋼柱１間の間隔より狭く設定される。一般に、建物の場合は支柱と支柱との間は１間に設定されることが多いが、外装パネルはそのような制約を受けることがないので、取り扱いを容易にするために１間より狭く間隔で設定されることが好ましい。そこで、本実施形態では、外壁パネル２より横幅の狭い外装パネル３を取付けるために、支持レール６間の間隔寸法ｗ１を形鋼柱１間の間隔寸法ｗ２より狭くした状態で各支持レール６が配設される。
【００１８】
前記支持レール６は断面略コ字状の長尺部材からなり、背面６ａが胴縁材５の外側壁５ｂにビス１３によって固定されている。支持レール６の左右の側面６ｂ間には係合突部としての丸棒１４が水平に掛け渡されている。この丸棒１４は支持レール６の長手方向に沿って所定間隔毎に複数設けられている。
【００１９】
外装パネル３は、例えば薄板状のアルミ複合材からなる。外装パネル３の両側縁には直角に折れ曲がる内向フランジ３ａが設けられ、この内向フランジ３ａに前記支持レール６の丸棒１４と係合する係合溝１５が設けられている。この係合溝１５は、横方向に開口した横溝１５ａとその先端から上方に直角に折れ曲がる縦溝１５ｂとでＬ字形状に形成されている。この係合溝１５は、内向フランジ３ａの長手方向に沿って所定間隔毎に複数設けられ、前記支持レール６に設けられた丸棒１４の位置に対応している。
【００２０】
したがって、建物の外壁パネル２の表面側を外装パネル３で被覆する場合には、上述したように、建物の形鋼柱１に連結具４を取付け、この連結具４に胴縁材５及び支持レール６を順に固定することによって、簡単に下地構造を設けることができる。そして、このようにして設けた下地構造の支持レール６に外装パネル３を取付ける。この取付けは外装パネル３の重量や横幅を作業員が１人で抱えられる程度にしておくことで、スムーズに行うことができる。先ず両側の支持レール６に外装パネル３の各内向フランジ３ａを位置合わせし、次いで外装パネル３を支持レール６に接近させて係合溝１５に丸棒１４を挿入する。そして、丸棒１４が横溝１５ａの先端まで挿入されたら、外装パネル３を下方にスライドさせる。外装パネル３が自重で下がると同時に丸棒１４が縦溝１５ｂ内を移動し、図４に示したように、丸棒１４が縦溝１５ｂの上端周縁に係合することで、外装パネル３が支持レール６にしっかりと取付けられる。
【００２１】
図５及び図６には、本発明に係る下地構造の第２実施形態が示されている。この実施形態に係る下地構造は、建物の形鋼柱１に抱込み保持される連結具４と、この連結具４に固定される胴縁材５と、この胴縁材に取付けられる複数の支持レール６とを有する。胴縁材５は前記実施形態と同様Ｃ形鋼が利用されるが、この実施形態においてはＣ形鋼の開口側を下向きにして連結具４の胴縁受部７ｃ，８ｃに載置される。胴縁材５の内部には矩形状の連結板１６がスライド可能に配置され、この連結板１６に設けられたボルト挿通孔と連結具４の胴縁受部７ｃ，８ｃに設けられたボルト挿通孔とを位置合わせし、連結板１６を胴縁受部７ｃ，８ｃにボルト１１ｃとナット１２ｃとで固定することによって、胴縁材５を連結具４に固定することができる。連結板１６の横幅寸法ｗ３は胴縁材５の開口幅寸法ｗ４より大きく、ボルト１１ｃで固定した時には連結板１６の両端部と胴縁受部７ｃ，８ｃとの間で胴縁材５の開口端部５ｄを挟持することで、胴縁材５が固定される。
【００２２】
したがって、この実施形態に係る下地構造では、胴縁材５の底壁５ａにボルト挿通孔を設ける手間を省ける。また、胴縁材５の底壁５ａには傷が残らないので、取り外した後の利用の幅が広がることになる。なお、胴縁材５に対する支持レール６の固定手段と支持レール６に対する外装パネル３の取付け手段は、前記の実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００２３】
図７及び図８には、本発明に係る下地構造の第３実施形態が示される。この実施形態に係る下地構造は、建物の形鋼柱１に抱込み保持される連結具２０と、この連結具２０に固定される胴縁材５と、胴縁材５に取付けられる支持レール６とを有する。
【００２４】
前記連結具２０は、前記実施形態と同様、２枚の連結プレート２１，２２を密着させて締結することにより構成される。各連結プレート２１，２２は、前記形鋼柱１の各溝部１ａ，１ｂの端部に内向きに形成される左右のリップ１ｃ，１ｄを外側から抱き込む抱込部２１ａ，２２ａと、各抱込部２１ａ，２２ａから前方に延びる締結部２１ｂ，２２ｂと、一方の締結部２２ｂより前方に延びる胴縁受部２２ｃとを有する。前記抱込部２１ａ，２２ａは、前記形鋼柱１の溝部１ａ，１ｂの両端に設けられるリップ１ｃ，１ｄに対応する凹溝部２１ｄ，２２ｄを有している。
【００２５】
両方の連結プレート２１，２２を密着させた時に前記締結部２１ｂ，２２ｂ間に隙間２３が設けられる。この隙間２３は、一方側の連結プレート２１の締結部２１ｂに段差２４を設けることによって形成される。この締結部２１ｂ，２２ｂにおいて、両方の連結プレート２１，２２に設けられたボルト挿通孔にボルト１１ｄを挿入し、このボルト１１ｄにナットを締め付けた時に締結部２１ｂ，２２ｂが内方に向け弾性的に撓むことで、抱込部２１ａ，２２ｂが形鋼柱１のリップ１ｃ，１ｄに食い込むように係合して保持されることになる。このようにして、形鋼柱１の所定の位置に必要な数だけ連結具２０を簡易に取付けることができる。
【００２６】
他方側の連結プレート２２には、前記締結部２２ｂの前方に延びる胴縁受部２２ｃが一体に設けられている。この胴縁受部２２ｃは、前記締結部２２ｂと同一平面上に形成される。この胴縁受部２２ｃには等間隔に４つのボルト挿通孔２２ｆが設けられている。
【００２７】
胴縁材５は前記実施形態と同様のＣ形鋼が用いられるが、底壁５ａの下面から下方に突出する連結板２６が設けられ、この連結板２６が前記連結具２０の胴縁受部２２ｃにボルトで固定される。連結板２６には前記胴縁受部２２ｃのボルト挿通孔２２ｆに対応したボルト挿通孔２６ａが設けられており、前記連結具２０の胴縁受部２２ｃに胴縁材５を載置したのち、胴縁受部２２ｃに連結板２６を密着させて、両者をボルト１１ｅとナット１２ｅとで締結することで、連結具２０に胴縁材５が固定される。
【００２８】
なお上記のいずれの実施形態においても、建物の外壁の表面に外装パネルを取付ける場合について説明したが、外装パネルに限定されないことは勿論である。また、連結具についても上記の実施形態のものに限定されないのは勿論である。
【符号の説明】
【００２９】
１  形鋼柱（支柱）
１ａ，１ｂ  溝部
１ｃ，１ｄ  リップ
２  外壁パネル（外壁）
３  外装パネル
３ａ  内向フランジ
４，２０  連結具
５  胴縁材
５ａ  底壁
５ｂ  外側壁
５ｃ  ボルト挿通孔
５ｄ  開口縁部
６  支持レール
６ａ  背面
６ｂ  側面
７，８，２１，２２  連結プレート
７ａ，８ａ，２１ａ，２２ａ  抱込部
７ｂ，８ｂ，２１ｂ，２２ｂ  締結部
７ｃ，８ｃ，２２ｃ  胴縁受部
７ｄ，８ｄ，２１ｄ，２２ｄ  凹溝部
７ｅ，８ｅ  ボルト挿通孔
７ｆ，８ｆ、２２ｆ  ボルト挿通孔
９，２３  隙間
１０，２４  段差
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ  ボルト
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｅ  ナット
１３  ビス
１４  丸棒（係合突起）
１５  係合溝
１５ａ  横溝
１５ｂ  縦溝
１６，２６  連結板
２６ａ  ボルト挿通孔
【図１】
2017222976.tif 000003
【図２】
2017222976.tif 000004
【図３】
2017222976.tif 000005
【図４】
2017222976.tif 000006
【図５】
2017222976.tif 000007
【図６】
2017222976.tif 000008
【図７】
2017222976.tif 000009
【図８】
2017222976.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建物の外壁に設けられる下地構造であって、
下地材が、建物の外壁を支持する形鋼柱に保持される複数の連結具と、各形鋼柱に保持された複数の連結具の間に掛け渡され且つ連結具に固定される胴縁材と、を有し、
前記連結具が、前記形鋼柱の両端に設けられるリップにほぼ対応した形状の抱込部と、前記抱込部をリップに係合保持させる締結部と、前記胴縁材を固定する胴縁受部と、を有する建物の下地構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記胴縁受部は胴縁材が載置される水平面を有する請求項１に記載の建物の下地構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る建物の下地構造は、建物の外壁に設けられる下地構造であって、下地材が、建物の外壁を支持する形鋼柱に保持される複数の連結具と、各形鋼柱に保持された複数の連結具の間に掛け渡され且つ連結具に固定される胴縁材と、を有し、前記連結具が、前記形鋼柱の両端に設けられるリップにほぼ対応した形状の抱込部と、前記抱込部をリップに係合保持させる締結部と、前記胴縁材を固定する胴縁受部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る下地構造の一実施形態では、前記胴縁受部は胴縁材が載置される水平面を有する。