(57)【要約】【課題】加熱および加圧を含む加工を経て得られた樹脂層上に偏光反射板を有する構成のハーフミラーとして、ムラのないミラー反射像を与えるハーフミラー、およびムラのないミラー反射像とともに、明るくムラのない画像を与える画像表示機能付きミラーを提供する。【解決手段】観察面、成形樹脂層、および偏光反射板をこの順で含み、１つ以上高Ｒｅ位相差膜を含み、高Ｒｅ位相差膜の正面位相差の合計は３０００ｎｍ以上であり、観察面と成形樹脂層との間に少なくとも第１の高Ｒｅ位相差膜を含むハーフミラー、ならびに、上記ハーフミラーおよび直線偏光を出射して画像を形成する画像表示装置を含み、第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸が上記直線偏光の偏光方向と３０°〜６０°の角度をなしている画像表示機能付きミラー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察面、成形樹脂層、および偏光反射板をこの順で含み、
前記観察面と前記偏光反射板との間に少なくとも１つの高Ｒｅ位相差膜を含み、前記１つ以上の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差の合計は３０００ｎｍ以上であり、
前記高Ｒｅ位相差膜として少なくとも第１の高Ｒｅ位相差膜を含み、
第１の高Ｒｅ位相差膜は前記観察面と前記成形樹脂層との間に配置されているハーフミラー。
【請求項２】
前記成形樹脂層の正面位相差分布が１００ｎｍ以上である請求項１に記載のハーフミラー。
【請求項３】
前記正面位相差の合計が５０００ｎｍ以上である請求項１または２に記載のハーフミラー。
【請求項４】
第１の高Ｒｅ位相差膜が３０００ｎｍ以上の正面位相差を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項５】
前記高Ｒｅ位相差膜として第１の高Ｒｅ位相差膜のみを含む請求項４に記載のハーフミラー。
【請求項６】
前記高Ｒｅ位相差膜として第２の高Ｒｅ位相差膜を含み、第２の高Ｒｅ位相差膜は前記成形樹脂層と前記偏光反射板との間に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項７】
第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸と第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向が同じである請求項６に記載のハーフミラー。
【請求項８】
第２の高Ｒｅ位相差膜と前記成形樹脂層との間に接着層または熱可塑性溶着層を含む請求項６または７に記載のハーフミラー。
【請求項９】
前記成形樹脂層が、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、およびシクロオレフィンポリマーからなる群より選択されるいずれか1つ以上のポリマーを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項１０】
前記偏光反射板が円偏光反射層である請求項１〜９のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項１１】
前記円偏光反射層がコレステリック液晶層を含む請求項１０に記載のハーフミラー。
【請求項１２】
前記円偏光反射層が３層以上のコレステリック液晶層を含む請求項１１に記載のハーフミラー。
【請求項１３】
１／４波長板を含み、
前記ハーフミラーが、前記成形樹脂層、前記円偏光反射層、前記１／４波長板をこの順に含む請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項１４】
前記円偏光反射層と前記１／４波長板とが互いに直接接している請求項１３に記載のハーフミラー。
【請求項１５】
前記成形樹脂層と前記偏光反射板との間に熱可塑性溶着層または接着層を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項１６】
第１の高Ｒｅ位相差膜と前記成形樹脂層との間に接着層または熱可塑性溶着層を含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載のハーフミラー。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のハーフミラーおよび画像表示装置を含み、前記観察面、前記成形樹脂層、前記偏光反射板、および前記画像表示装置がこの順で配置されている画像表示機能付きミラー。
【請求項１８】
前記画像表示装置は直線偏光を出射して画像を形成し、
前記画像表示装置のバックライトは連続的な発光スペクトルを与え、
第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸が前記直線偏光の偏光方向と３０°〜６０°の角度をなしている請求項１７に記載の画像表示機能付きミラー。
【請求項１９】
前記画像表示装置が液晶表示装置であり、前記バックライトが白色ＬＥＤである請求項１８に記載の画像表示機能付きミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハーフミラー、およびハーフミラーを含む画像表示機能付きミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のミラーに車載カメラで撮像された画像などの画像の表示も可能とした車両用画像表示機能付きミラーについては、例えば、特許文献１に記載がある。特許文献１で開示される車両用画像表示機能付きミラーでは、車両用ミラーのハウジングの内部に液晶表示装置を設け、車両用ミラーの前面に設けられたハーフミラーを介して画像を表示することにより、ミラーでの画像表示を実現している。
【０００３】
表示機能付きミラーとしては、特許文献２においては、インテリア、化粧用、防犯用、安全用の鏡に適用される情報表示機能付鏡に関する開示があり、ハーフミラーとして偏光反射板を利用することが記載されている。
ミラーの製造方法としては、特許文献３に記載のように、射出成形で得られる樹脂層に反射フィルムを熱圧着する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４５４２７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の車両用画像表示機能付きミラーにおけるハーフミラーとして、金属蒸着ミラー等を用いると、可視光の透過率が通常３０％〜７０％程度となり、画像がハーフミラーを有していないものよりも暗くなってしまうという問題が潜在的にある。
一方、特許文献２に記載のような偏光反射板を利用すると光のロスをなくすことができる。そこで、本発明者らは、特許文献３に記載のような射出成形により得られた樹脂層の表面に偏光反射板を設けたハーフミラーを作製した。しかし、得られたハーフミラーのミラー反射像を偏光サングラスを解して観察したところ、明暗ムラが確認された。また、このハーフミラーを用いて作製した画像表示機能付きミラーの画像についても、偏光サングラスを解して観察したところ、明暗ムラまたは色ムラ（虹色など）が確認された。
【０００６】
本発明は、加熱および加圧を含む加工を経て得られた樹脂層上に偏光反射板を有する構成のハーフミラーとして、ムラのないミラー反射像を与えるハーフミラーを提供することを課題とする。本発明はさらに、加熱および加圧を含む加工を経て得られた樹脂層上に偏光反射板を有する構成のハーフミラーを含む画像表示機能付きミラーとして、ムラのないミラー反射像とともに、明るく、ムラのない画像を与える画像表示機能付きミラーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題の解決のため鋭意検討し、本発明を完成させた。
本発明は以下の［１］〜［１９］を提供するものである。
［１］観察面、成形樹脂層、および偏光反射板をこの順で含み、
上記観察面と上記偏光反射板との間に少なくとも１つの高Ｒｅ位相差膜を含み、上記１つ以上の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差の合計は３０００ｎｍ以上であり、
上記高Ｒｅ位相差膜として少なくとも第１の高Ｒｅ位相差膜を含み、
第１の高Ｒｅ位相差膜は上記観察面と上記成形樹脂層との間に配置されているハーフミラー。
［２］上記成形樹脂層の正面位相差分布が１００ｎｍ以上である［１］に記載のハーフミラー。
［３］上記正面位相差の合計が５０００ｎｍ以上である［１］または［２］に記載のハーフミラー。
【０００８】
［４］第１の高Ｒｅ位相差膜が３０００ｎｍ以上の正面位相差を有する［１］〜［３］のいずれかに記載のハーフミラー。
［５］上記高Ｒｅ位相差膜として第１の高Ｒｅ位相差膜のみを含む［４］に記載のハーフミラー。
［６］上記高Ｒｅ位相差膜として第２の高Ｒｅ位相差膜を含み、第２の高Ｒｅ位相差膜は上記成形樹脂層と上記偏光反射板との間に配置されている［１］〜［４］のいずれかに記載のハーフミラー。
［７］第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸と第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向が同じである［６］に記載のハーフミラー。
［８］第２の高Ｒｅ位相差膜と上記成形樹脂層との間に接着層または熱可塑性溶着層を含む［６］または［７］に記載のハーフミラー。
【０００９】
［９］上記成形樹脂層が、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、およびシクロオレフィンポリマーからなる群より選択されるいずれか1つ以上のポリマーを含む［１］〜［８］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１０］上記偏光反射板が円偏光反射層である［１］〜［９］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１１］上記円偏光反射層がコレステリック液晶層を含む［１０］に記載のハーフミラー。
［１２］上記円偏光反射層が３層以上のコレステリック液晶層を含む［１１］に記載のハーフミラー。
［１３］１／４波長板を含み、
上記ハーフミラーが、上記成形樹脂層、上記円偏光反射層、上記１／４波長板をこの順に含む［１０］〜［１２］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１４］上記円偏光反射層と上記１／４波長板とが互いに直接接している［１３］に記載のハーフミラー。
【００１０】
［１５］上記成形樹脂層と上記偏光反射板との間に熱可塑性溶着層または接着層を含む［１］〜［１４］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１６］第１の高Ｒｅ位相差膜と上記成形樹脂層との間に接着層または熱可塑性溶着層を含む［１］〜［１５］のいずれかに記載のハーフミラー。
［１７］［１］〜［１６］のいずれかに記載のハーフミラーおよび画像表示装置を含み、上記観察面、上記成形樹脂層、上記偏光反射板、および上記画像表示装置がこの順で配置されている画像表示機能付きミラー。
［１８］上記画像表示装置は直線偏光を出射して画像を形成し、
上記画像表示装置のバックライトは連続的な発光スペクトルを与え、
第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸が上記直線偏光の偏光方向と３０°〜６０°の角度をなしている［１７］に記載の画像表示機能付きミラー。
［１９］上記画像表示装置が液晶表示装置であり、上記バックライトが白色ＬＥＤである［１８］に記載の画像表示機能付きミラー。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、加熱および加圧を含む加工を経て得られた樹脂層上に偏光反射板を有する構成のハーフミラーとして、ムラのないミラー反射像を与えるハーフミラーを提供することができる。また、加熱および加圧を含む加工を経て得られた樹脂層上に偏光反射板を有する構成のハーフミラーを含む画像表示機能付きミラーとして、ムラのないミラー反射像とともに、明るく、ムラのない画像を与える画像表示機能付きミラーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味を表す。「（ポリ（メタ）アクリレート」等も同様である。
【００１３】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１４】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１５】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１６】
本明細書において、正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は特に言及のないときは５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器株式会社製）においてコレステリック液晶層の選択反射の中心波長などの可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。本明細書において、正面位相差を「Ｒｅ」ということもある。
【００１７】
本明細書において、「ミラー反射像」というときは、ハーフミラーからの反射に基づいて観測される像を意味する。ミラー反射像は観察面で観測されるものであればよい。本明細書において、「画像」というときは、画像表示装置の画像、または画像表示機能付きミラーにおいて画像表示装置の画像表示部で画像が表示されているときに画像表示機能付きミラーで観察される画像表示装置の画像由来の像を意味する。
【００１８】
＜＜ハーフミラー＞＞
本明細書において、ハーフミラーは、鏡として、光を反射する機能を有するとともに、所望の波長の光の少なくとも一部を透過する機能を有するものを意味する。
本発明のハーフミラーは、観察面、成形樹脂層、および偏光反射板をこの順で含み、さらに高Ｒｅ位相差膜を含む。ハーフミラーは光学機能層、接着層、熱可塑性溶着層などの他の層を含んでいてもよい。
【００１９】
本発明のハーフミラーは、偏光反射板から見て成形樹脂層側である最外面を観察面としていればよい。なお、本明細書において、観察面は、ミラー反射像を観察する側の面であって、ハーフミラーの反射面を意味する。
ハーフミラーの形状は用途に応じたものであればよく、特に限定されないが、板状またはフィルム状であることが好ましい。ハーフミラーは曲面を有していてもよい。すなわち、ハーフミラーは平坦であってもよく、湾曲していてもよい。特に湾曲した形状は、球面以外に必要な光学性能に応じて多項式非球面やゼルニケ多項式面等の自由曲面で設計することができる。車両用ミラー用途などにおいては、観察面が凸曲面である形状が好ましい。
【００２０】
＜成形樹脂層（溶融樹脂）＞
本明細書において、成形樹脂層は加熱および加圧を含む加工で成形された樹脂層を意味する。成形樹脂層は射出成形で得られたものであることが好ましい。成形樹脂層の製法については後述する。
成形樹脂層の形状は特に限定されないが、板状またはフィルム状であることが好ましい。成形樹脂層は曲面を有していてもよい。すなわち、成形樹脂層は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。
【００２１】
本発明のハーフミラーにおいて、成形樹脂層としては可視光領域で透明であるものが用いられる。ここで、可視光領域で透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって光線透過率を求める。
【００２２】
成形樹脂層は加熱および加圧を含む加工によって、複屈折性が不均一となりやすい。例えば、成形樹脂層の正面位相差の分布は５０ｎｍ以上、特に１００ｎｍ以上となりうる。また、成形樹脂層の正面位相差の分布は最大５００ｎｍ程度となりうる。ここで、正面位相差の分布は、実施例に示すように、９等分した測定対象の正面位相差を測定し、最大値と最小値との差を算出することにより求める。
【００２３】
成形樹脂層の厚みは、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５．０ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜４．０ｍｍであり、さらに好ましくは１．０ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００２４】
成形樹脂層の形成のための材料としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂である場合、成形樹脂層の形成のための材料は、重合性基を有するモノマーを含んでいてもよい。成形樹脂層の形成のための材料としては、熱可塑性樹脂が好ましい。成形樹脂層の形成のための材料は、すなわち、成形樹脂層の製造において、例えば金型に射出される樹脂であることから、一般的に射出成形に使用される樹脂であることが好ましい。成形樹脂層の形成のための材料は成形樹脂層の形成の際、融点以上に加熱された溶融樹脂として用いられる。
【００２５】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を挙げることができる。熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂を挙げることができる。
【００２６】
成形樹脂層の形成のための材料としては、これらのうち、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、シクロオレフィンポリマーが好ましく、ポリ（メタ）アクリレートまたはポリカーボネートがより好ましく、ポリカーボネートがさらに好ましい。
市販品の熱可塑性樹脂の例としては、ユーピロンＳ３０００  ｌ（ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）、ノバレックス７０２２−ｌ（ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）、スミペックス  ＭＧ５（ポリ（メタ）アクリレート、住友化学株式会社製）、ＰＥＴＧ  Ｋ２０１２（ポリエチレンテレフタレート、イーストマンケミカル社製）、ゼオネックス  Ｅ４８Ｒ（シクロオレフィンポリマー、日本ゼオン株式会社製）、パンライト  Ｌ−１２５０Ｚ１００（ポリカーボネート、帝人株式会社）、ＤＵＲＢＩＯ  Ｔ７４４ＯＩＲ（ポリカーボネート、三菱化学株式会社製）等を用いることができる。
【００２７】
＜偏光反射板：直線偏光反射層＞
偏光反射板としては、直線偏光反射層および円偏光反射層が挙げられる。
直線偏光反射層としては、例えば（ｉ）多層構造の直線偏光反射板、（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド偏光子、（ｉｖ）偏光プリズム、（ｖ）散乱異方性型偏光板などが挙げられる。
【００２８】
（ｉ）多層構造の直線偏光反射板としては、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜を複数層積層してなるものが挙げられる。波長選択反射膜とするためには、高屈折率の誘電体薄膜と低屈折率の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することが好ましいが、２種以上に限定されず、それ以上の種類であってもよい。積層数は、２層〜２０層が好ましく、２層〜１２層がより好ましく、４層〜１０層が更に好ましく、６層〜８層が特に好ましい。積層数を２０層以下とすることで、多層蒸着を原因とする生産効率性の低下を防止することができる。
【００２９】
誘電体薄膜の積層順については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、隣接する膜の屈折率が高い場合にはそれより低い屈折率の膜を最初に積層する。その逆に、隣接する層の屈折率が低い場合にはそれより高い屈折率の膜を最初に積層する。屈折率の高低の境目の目安は１．８である。なお、屈折率の高低は絶対的なものではなく、高屈折率の材料の中でも、相対的に屈折率の高いものと低いものとが存在してもよく、これらを交互に使用してもよい。
【００３０】
高屈折率の誘電体薄膜の材料としては、例えば、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｓ3、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＣｅＦ3、ＨｆＯ2、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｐｒ6Ｏ11、Ｓｃ2Ｏ3、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＴｌＣｌ、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2、などが挙げられる。これらの中でも、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＣｅＦ3、ＨｆＯ2、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2が好ましく、これらの中でも、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2が特に好ましい。
【００３１】
低屈折率の誘電体薄膜の材料としては、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＢｉＦ3、ＣａＦ2、ＬａＦ3、ＰｂＣｌ2、ＰｂＦ2、ＬｉＦ、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＮｄＦ3、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＮａＦ、ＴｈＯ2、ＴｈＦ4、などが挙げられる。これらの中でも、Ａｌ2Ｏ3、ＢｉＦ3、ＣａＦ2、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3が好ましく、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＦ2、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3が特に好ましい。
なお、誘電体薄膜の材料においては、原子比についても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、成膜時に雰囲気ガス濃度を変えることにより、原子比を調整することができる。
【００３２】
誘電体薄膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）、などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法、スパッタリング法が好ましく、スパッタリング法が特に好ましい。
スパッタリング法としては、成膜速度の高いＤＣスパッタリング法が好ましい。なお、ＤＣスパッタリング法においては、導電性が高い材料を用いることが好ましい。
また、スパッタリング法により多層成膜する方法としては、例えば、（１）１つのチャンバで複数のターゲットから交互又は順番に成膜する１チャンバ法、（２）複数のチャンバで連続的に成膜するマルチチャンバ法とがある。これらの中でも、生産性及び材料コンタミネーションを防ぐ観点から、マルチチャンバ法が特に好ましい。
誘電体薄膜の厚みとしては、光学波長オーダーで、λ／１６〜λの厚みが好ましく、λ／８〜３λ／４がより好ましく、λ／６〜３λ／８がより好ましい。
【００３３】
誘電体蒸着層中を伝播する光は、誘電体薄膜毎に光の一部が多重反射し、それらの反射光が干渉して誘電体薄膜の厚みと光に対する膜の屈折率との積で決まる波長の光のみが選択的に透過される。また、誘電体蒸着層の中心透過波長は入射光に対して角度依存性を有しており、入射光を変化させると透過波長を変えることができる。
【００３４】
（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば特表平９−５０６８３７号公報などに記載されたものを用いることができる。具体的には、特定の屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。一般に、第一の材料の一つが、選ばれた方向において、第二の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、又はフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。
複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、ＤＢＥＦ（登録商標）（３Ｍ社製）などが挙げられる。
【００３５】
（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。
ワイヤーグリッド偏光子は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには，ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。
ワイヤーグリッド偏光子では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。
【００３６】
ワイヤーグリッド偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。
【００３７】
＜偏光反射板：円偏光反射層＞
円偏光反射層を用いることにより、成形樹脂層側からの入射光を円偏光として反射させることができる。また、ハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、画像表示装置からの入射光を円偏光として透過させることができる。そのため、円偏光反射層を用いたハーフミラーおよびこのハーフミラーを用いた画像表示機能付きミラーでは、偏光サングラスを介しても、方向に依存せずに、画像およびミラー反射像の観察を行うことができる。
【００３８】
円偏光反射層の例としては、直線偏光反射板と１／４波長板とを含む積層型円偏光反射層およびコレステリック液晶層を含むコレステリック円偏光反射層が挙げられる。
【００３９】
［直線偏光反射板と１／４波長板とを含む積層型円偏光反射層］
積層型円偏光反射層において、直線偏光反射板と１／４波長板とは直線偏光反射板の偏光反射軸に対し１／４波長板の遅相軸が４５°となるように配置されていればよい。また、１／４波長板と直線偏光反射板とは、例えば、接着層により接着されていればよい。
ハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、積層型円偏光反射層において直線偏光反射板が画像表示装置に近い面となるように配置して使用することで、画像表示装置からの画像表示のための光を効率よく円偏光に変換して、画像表示機能付きミラーの観察面から出射させることができる。画像表示装置からの画像表示のための光が直線偏光であるとき、この直線偏光を透過するように直線偏光反射板の偏光反射軸を調整すればよい。
直線偏光反射板と１／４波長板とを含む円偏光反射層の厚みは好ましくは２．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは８．０μｍ〜２００μｍの範囲であればよい。
直線偏光反射板としては、上記で直線偏光反射層として説明したものを用いることができる。
１／４波長板としては、後述する１／４波長板を用いることができる。
【００４０】
［コレステリック円偏光反射層］
コレステリック円偏光反射層はコレステリック液晶層を少なくとも１層含む。コレステリック円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層は可視光領域で選択反射を示すものであればよい。
円偏光反射層は２層以上のコレステリック液晶層を含んでいてもよく、配向層などの他の層を含んでいてもよい。円偏光反射層はコレステリック液晶層のみからなることが好ましい。また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、それらは隣接するコレステリック液晶層と直接接していることが好ましい。円偏光反射層は、３層、４層など、３層以上のコレステリック液晶層を含んでいることが好ましい。
コレステリック円偏光反射層の厚みは、好ましくは１．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは１．５μｍ〜１００μｍの範囲、さらに好ましくは２．０μｍ〜２０μｍの範囲であればよい。
【００４１】
本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。
コレステリック液晶相は、特定の波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を選択的に透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
【００４２】
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００４３】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００４４】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトル（コレステリック液晶層の法線方向から測定したもの）を測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλl（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλh（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
選択反射中心波長＝（λl＋λh）／２
半値幅＝（λh−λl）
上記のように求められる、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と通常一致する。なお、本明細書において、選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した時の中心波長を意味する。
上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。ｎ値とＰ値を調節して、所望の波長の光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【００４５】
コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、画像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ2のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。
λd＝ｎ2×Ｐ×ｃｏｓθ2
【００４６】
本発明のハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、上記を考慮して、円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を設計することにより、画像の斜めからの視認性の低下を防止することができる。また、画像の斜めからの視認性を意図的に低下させることもできる。また、上記の選択反射の性質により、本発明のハーフミラーまたは本発明のハーフミラーを含む画像表示機能付きミラーにおいて、斜め方向から見た画像またはミラー反射像に、色味が出てしまうことがある。円偏光反射層に赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含ませることによって、このような色味を防止することも可能である。この場合の赤外光領域の選択反射の中心波長は具体的には、７８０〜９００ｎｍ、好ましくは７８０〜８５０ｎｍにあればよい。
赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を設ける場合は、可視光領域に選択反射の中心波長をそれぞれ有するコレステリック液晶層すべてに対し最も外側にあることが好ましく、観察面から最も遠い層にあることがより好ましい。
【００４７】
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００４８】
ハーフミラーにおいて、円偏光反射層は、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含むことが好ましい。反射層は、例えば、４００ｎｍ〜５００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５００ｎｍ〜５８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および５８０ｎｍ〜７００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。
【００４９】
また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、より画像表示装置に近いコレステリック液晶層がより長い選択反射の中心波長を有していることが好ましい。このような構成により、画像における斜め色味を抑えることができる。
【００５０】
特に、１／４波長板を含まないコレステリック円偏光反射層を利用した画像表示機能付きミラーにおいて、各コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長は、画像表示装置の発光のピークの波長と５ｎｍ以上異なるようにすることが好ましい。この差異は、１０ｎｍ以上とすることもより好ましい。選択反射の中心波長と画像表示装置の画像表示のための発光ピークの波長をずらすことにより、画像表示のための光がコレステリック液晶層で反射されず、表示画像を明るくすることができる。画像表示装置の発光のピークの波長は画像表示装置の白表示時の発光スペクトルで確認できる。ピーク波長は上記発光スペクトルの可視光領域におけるピーク波長であればよく、例えば、画像表示装置の上述の赤色光の発光ピーク波長λＲ、緑色光の発光ピーク波長λＧ、および青色光の発光ピーク波長λＢからなる群から選択されるいずれか１つ以上であればよい。コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長は、画像表示装置の上述の赤色光の発光ピーク波長λＲ、緑色光の発光ピーク波長λＧ、および青色光の発光ピーク波長λＢのいずれとも５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なっていることが好ましい。円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含む場合は、すべてのコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光する光のピークの波長と５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なるようにすればよい。例えば、画像表示装置が白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示すフルカラー表示の表示装置である場合、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長がいずれも、λＲ、λＧ、およびλＢのいずれとも５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なるようにすればよい。さらに、円偏光反射層がλ１、λ２、λ３で表される互いに異なる選択反射の中心波長を有する３つのコレステリック液晶層を含む場合は、λＢ＜λ１＜λＧ＜λ２＜λＲ＜λ３の関係が満たされていることが好ましい。
【００５１】
ハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光波長域、および円偏光反射層の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く明るい画像を表示することができる。円偏光反射層の使用態様としては、特に円偏光反射層への光の入射角、画像観察方向などが挙げられる。
【００５２】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。複数のコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよい。すなわち、右または左のいずれか一方のセンスのコレステリック液晶層を含んでいてもよく、右および左の双方のセンスのコレステリック液晶層を含んでいてもよい。ただし、１／４波長板を含む画像表示機能付きミラーにおいては、複数のコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであることが好ましい。そのときの螺旋のセンスは、各コレステリック液晶層として、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過して得られているセンスの円偏光のセンスに応じて決定すればよい。具体的には、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過して得られているセンスの円偏光を透過する螺旋のセンスを有するコレステリック液晶層を用いればよい。
【００５３】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによっては、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００５４】
＜１／４波長板＞
ハーフミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、コレステリック円偏光反射層を含むハーフミラーは、さらに１／４波長板を含んでいることが好ましい。１／４波長板は画像表示装置とコレステリック円偏光反射層との間となるように配置される。画像表示装置とコレステリック円偏光反射層との間に１／４波長板を含むことによっては、特に、直線偏光により画像表示している画像表示装置からの光を円偏光に変換してコレステリック円偏光反射層に入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層において反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。また、１／４波長板の利用によりコレステリック円偏光反射層において画像表示装置側に反射するセンスの円偏光を生じさせない構成が可能であるため、画像表示装置およびハーフミラーの間の多重反射に基づく画像表示品質の低下が生じにくい。
すなわち、例えば、コレステリック円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射の中心波長が、画像表示装置の白表示時の発光スペクトルにおける青色光の発光ピーク波長と略同一（例えば差異が５ｎｍ未満）であったとしても、円偏光反射層において画像表示側に反射するセンスの円偏光を生じさせることなく、画像表示装置の出射光を観察面側に透過させることができる。
【００５５】
コレステリック円偏光反射層と組み合わせて用いられる１／４波長板は画像表示装置に接着した際に、画像が最も明るくなるように、角度調整されていることが好ましい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示装置に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板の遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。例えば、一層型の１／４波長板の場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示装置から出射した光は１／４波長板を透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。円偏光反射層は、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層で構成されていればよい。
【００５６】
１／４波長板は可視光領域において１／４波長板として機能する位相差層であればよい。１／４波長板の例としては、一層型の１／４波長板、１／４波長板と１／２波長板とを積層した広帯域１／４波長板などが挙げられる。
前者の１／４波長板の正面位相差は  画像表示装置の発光波長の１／４の長さであればよい。それゆえに例えば画像表示装置の発光波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１１２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍ、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍ、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差であるような逆分散性の位相差層が１／４波長板として最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散性の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【００５７】
積層型の１／４波長板は、１／４波長板と１／２波長板とをその遅相軸を６０°の角度で貼り合わせ、１／２波長板側を直線偏光の入射側に配置して、且つ１／２波長板の遅相軸を入射直線偏光の偏光面に対して１５°、または７５°に交差して使用するもので、位相差の逆分散性が良好なため好適に用いることができる。
【００５８】
１／４波長板としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を示す無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
【００５９】
１／４波長板としては、例えば、（１）特開平５−２７１１８号公報、及び特開平５−２７１１９号公報に記載された、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折性フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板、（２）特開平１０−６８８１６号公報に記載された、特定波長において１／４波長となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２波長となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長域で１／４波長が得られる位相差板、（３）特開平１０−９０５２１号公報に記載された、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（４）国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載された変性ポリカーボネートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（５）国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載されたセルロースアセテートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、などが挙げられる。
１／４波長板としては、市販品を用いることもでき、市販品としては、例えば、ピュアエース（登録商標）ＷＲ（帝人株式会社製ポリカーボネートフィルム）などが挙げられる。
【００６０】
１／４波長板は、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成してもよい。例えば、１／４波長板は、仮支持体、または配向膜表面に液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。液晶組成物または製法について、詳細は後述する。１／４波長板は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体、支持体、または配向膜表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって配向を固定化して得られる層であってもよい。
１／４波長板はコレステリック円偏光反射層と、接着層により接着されていてもよく、直接接していてもよいが、後者が好ましい。
【００６１】
＜コレステリック液晶層および液晶組成物から形成される１／４波長板の作製方法＞
以下、コレステリック液晶層および液晶組成物から形成される１／４波長板の作製材料および作製方法について説明する。
上記１／４波長板の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。上記コレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、さらにキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物などが挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、仮支持体、支持体、配向膜、下層となるコレステリック液晶層、１／４波長板などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層または１／４波長板を形成することができる。
【００６２】
［重合性液晶化合物］
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。
棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００６３】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００号公報、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００６４】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０質量％〜９９．９質量％であることが好ましく、８５質量％〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０質量％〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００６５】
［キラル剤：光学活性化合物］
コレステリック液晶層の形成に用いる液晶組成物はキラル剤を含んでいることが好ましい。キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、特開２００３−２８７６２３号、特開２００２−３０２４８７号、特開２００２−８０４７８号、特開２００２−８０８５１号、特開２０１０−１８１８５２号または特開２０１４−０３４５８１号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００６６】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００６７】
キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、またはビナフチル誘導体を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６等の市販品を用いてもよい。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物の総モル量に対し０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１．０モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００６８】
［重合開始剤］
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましく、特にラジカル光重合開始剤が好ましい。ラジカル光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）、オキシム化合物（特公昭６３−４０７９９号、特公平５−２９２３４号、特開平１０−９５７８８号、特開平１０−２９９９７号、特開２００１−２３３８４２号、特開２０００−８００６８号、特開２００６−３４２１６６号、特開２０１３−１１４２４９号、特開２０１４−１３７４６６号、特許４２２３０７１号、特開２０１０−２６２０２８号、特表２０１４−５００８５２号各公報記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５００〜０５４７の記載も参酌できる。
【００６９】
重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。
アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
【００７０】
重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物中の重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５．０質量％であることがさらに好ましい。
【００７１】
［架橋剤］
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物の架橋剤の含有量は、３．０質量％〜２０質量％が好ましく、５．０質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が３．０質量％以上であることにより、架橋密度向上の効果を得ることができる。また、２０質量％以下とすることにより、形成される層の安定性を維持することができる。
【００７２】
［配向制御剤］
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落００１８〜００４３等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落００３１〜００３４等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１．０質量％が特に好ましい。
【００７４】
［その他の添加剤］
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し厚みを均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００７５】
［溶媒］
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００７６】
［塗布、配向、重合］
仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。液晶組成物の塗布のほか、本明細書中で塗布というときの塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。コレステリック液晶層形成の際はコレステリック配向させればよく、１／４波長板形成の際は、ネマチック配向させることが好ましい。コレステリック配向の際、加熱温度は２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物がフィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。ネマチック配向の際、加熱温度は５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００７７】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から高いことが好ましく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性基の消費割合をＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより決定することができる。
【００７８】
個々のコレステリック液晶層の厚みは、上記特性を示す範囲であれば、特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲、より好ましくは１．０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であればよい。また、液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．２μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜２．０μｍであればよい。
【００７９】
［重合性液晶化合物から形成される層の積層膜］
複数のコレステリック液晶層からなる積層膜、および１／４波長板と複数のコレステリック液晶層とからなる積層膜の形成の際は、それぞれ、１／４波長板または先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよく、別に用意した１／４波長板、コレステリック液晶層、またはそれらの積層体を接着剤等を用いて積層してもよいが、前者が好ましい。接着層の厚みムラに由来する干渉ムラが観測されにくくなるからである。また、コレステリック液晶層の積層膜においては、先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接接するように次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。
【００８０】
［仮支持体、支持体、配向層］
液晶組成物は、支持体、仮支持体または支持体もしくは仮支持体表面に形成された配向層の表面に塗布され層形成されていることが好ましい。支持体は層形成後に剥離しなくてよく、仮支持体または仮支持体および配向層は、層形成後に剥離されてもよい。
仮支持体および支持体の例としては、プラスチックフィルムまたはガラス板が挙げられる。プラスチックフィルムの材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。プラスチックフィルムである仮支持体は、後述の転写シートの基材フィルムとして機能することも好ましい。仮支持体は、ハーフミラーが使用されるまで、例えば画像表示装置に接着されるまで、保護フィルムとして機能していてもよい。
【００８１】
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに仮支持体表面に、または仮支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
配向層の厚さは０．０１μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．０５μｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。
【００８２】
＜高Ｒｅ位相差膜＞
本発明のハーフミラーは高Ｒｅ位相差膜を含む。本明細書において、「高Ｒｅ位相差膜」というとき、１／４波長板（位相差板）とは区別される、高い正面位相差を有する位相差膜を意味する。高Ｒｅ位相差膜は、観察面と偏光反射板との間に少なくとも１つ含まれる。本発明のハーフミラーに、高Ｒｅ位相差膜は１つまたは２つ含まれていることが好ましい。
【００８３】
本発明のハーフミラーにおいて、高Ｒｅ位相差膜は観察面と成形樹脂層との間には少なくとも１つ含まれる。すなわち、本発明のハーフミラーは成形樹脂層から見て観察面側（偏光反射板と反対側）に配置される高Ｒｅ位相差膜を含む。本明細書において、観察面と成形樹脂層との間に配置されている高Ｒｅ位相差膜を第１の高Ｒｅ位相差膜という。また、本発明のハーフミラーが２つ以上の高Ｒｅ位相差膜を含むとき、さらに成形樹脂層と偏光反射板との間にもう一つの高Ｒｅ位相差膜を含んでいればよい。すなわち、成形樹脂層の両面に高Ｒｅ位相差膜が配置されていればよい。本明細書において、成形樹脂層と偏光反射板との間に配置されている高Ｒｅ位相差膜を第２の高Ｒｅ位相差膜という。
本明細書において単に「高Ｒｅ位相差膜」として説明するときは、「第１の高Ｒｅ位相差膜」および「第２の高Ｒｅ位相差膜」のいずれにも該当するものとする。
【００８４】
本発明のハーフミラーが２つ以上の高Ｒｅ位相差膜を含むとき、２つ以上の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸は同じであることが好ましい。具体的には、本発明のハーフミラーが第１の高Ｒｅ位相差膜および第２の高Ｒｅ位相差膜を含むとき、第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向および第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向は同じであることが好ましい。この遅相軸の方向が同じである本発明のハーフミラーを用いて、画像のムラがより効率的に低減した画像表示装置を提供することができるからである。
【００８５】
上記の１つ以上の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差の合計は、３０００ｎｍ以上であることが好ましく、５０００ｎｍ以上であることがより好ましい。上記の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差の合計は、大きいほど好ましいが、製造効率や薄膜化を考慮して、１０００００ｎｍ以下、５００００ｎｍ以下、４００００ｎｍ以下、または３００００ｎｍ以下であればよい。
【００８６】
また、本発明のハーフミラーが２つ以上の高Ｒｅ位相差膜を含むとき、それぞれの高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は１５００ｎｍ以上であることが好ましく、２０００ｎｍ以上であることがより好ましく、３０００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、２つ以上の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は等しいことが好ましい。製造が容易になるためである。特に、本発明のハーフミラーが第１の高Ｒｅ位相差膜および第２の高Ｒｅ位相差膜を含むとき、第１の高Ｒｅ位相差膜および第２の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は等しいことが好ましい。
【００８７】
上述のように、成形樹脂層は、複屈折性が不均一となりやすい。ハーフミラーを画像表示機能付きミラーに使用する場合、画像を形成するための光は成形樹脂層を透過するため、上記の不均一な複屈折性の影響を受け、偏光サングラスを介して画像を観測すると明暗ムラや色ムラが生じる。同様にミラー反射像も成形樹脂層を２回透過した光により観測されるため、上記の不均一な複屈折性の影響を受け、偏光サングラスを介して画像を観測すると明暗ムラまたは色ムラが生じやすい。
【００８８】
また、車両の窓ガラス、特にリアガラスに用いられる強化ガラス（例えば、合わせガラスの構成ではない強化ガラス）は複屈折分布を有することが知られている。そのため、車両のリアガラスなどを通過して画像表示機能付きミラー前面に入射する光に基づくミラー反射像には明暗ムラまたは色ムラが生じると考えられる。すなわち、複屈折分布により画像表示機能付きミラー前面に入射する光に分布を伴った偏光成分が生じると、画像表示機能付きミラー前面（最表面）での反射光と円偏光反射層での選択反射光との干渉によって反射光の強度の差が生じ、上述の明暗ムラまたは色ムラが生じうると考えられる。
【００８９】
高Ｒｅ位相差膜は、偏光を疑似的に無偏光とすることができるため、明暗ムラや色ムラを解消することができる。
偏光を疑似的に無偏光とすることができる正面位相差については、特開２００５−３２１５４４号公報の段落００２２〜００３３に記載がある。具体的な正面位相差の数値は、成形樹脂層に応じて、また、後述の車両用画像表示機能付きミラーとして用いる場合については、成形樹脂層および車両に応じて決定することができる。
【００９０】
高Ｒｅ位相差膜としては、プラスチックフィルムや、水晶板などの複屈折性材料を挙げることができる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアセタールフィルム、ポリアリレートフィルムなどが挙げられる。ＰＥＴを含む高い位相差を有する位相差膜については、特開２０１３−２５７５７９号公報、特開２０１５−１０２６３６号公報などを参照することができる。光学コスモシャイン（登録商標）超複屈折タイプ（東洋紡）などの市販品を用いてもよい。
【００９１】
高い位相差を有するプラスチックフィルムは一般的には、樹脂を溶融押出ししてドラム上などにキャストしてフィルム状に成形し、これを加熱しながら、一軸、または二軸に２〜５倍の延伸倍率で延伸することによって形成できる。また結晶化を促進しフィルムの強度を上げる目的で、延伸した後に延伸温度を超える温度で「熱固定」とよばれる熱処理を行ってもよい。
【００９２】
位相差を有する膜を複数積層することにより、高Ｒｅ位相差膜を作製してもよい。複数の位相差を有する膜の間には、接着層などの他の層が含まれていてもよい。
高Ｒｅ位相差膜の厚みは１．０μｍ〜１００００μｍが好ましく、１０μｍ〜１０００μｍがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍがさらに好ましい。
【００９３】
＜光学機能層＞
本発明のハーフミラーは、光学機能層を含んでいてもよい。光学機能層は本発明のハーフミラーにおいて、光学機能層、第１の高Ｒｅ位相差膜、成形樹脂層、および反射偏光板がこの順となるように設けられていることが好ましい。
本発明のハーフミラーにおいて、光学機能層としては可視光領域で透明であるものが用いられる。
光学機能層としては、ハードコート層、防眩層、反射防止層、または帯電防止層などが挙げられる。
光学機能層は第１の高Ｒｅ位相差膜上に設けられた重合性組成物の硬化層であることが好ましい。光学機能層は第１の高Ｒｅ位相差膜上に設けられたあと、第１の高Ｒｅ位相差膜と一体となって、成形樹脂層上に設けられることが好ましい。
【００９４】
［ハードコート層］
ハードコート層はハーフミラーの最外層として含まれていてもよく、ハードコート層の外側にさらに他の層が設けられていてもよい。
本明細書において、ハードコート層とは、形成されることでハーフミラー表面の鉛筆硬度が上昇する層をいう。具体的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ５４００）がＨ以上となる層である。ハードコート層積層後の鉛筆硬度は好ましくは２Ｈ以上であり、さらに好ましくは３Ｈ以上となっていればよい。ハードコート層の厚みは、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、１．０μｍ〜７０μｍがより好ましく、２．０μｍ〜５０μｍがさらに好ましい。
ハードコート層は反射防止層または帯電防止層などを兼ねるものであってもよい。
【００９５】
ハードコート層の具体例としては、紫外線硬化性重合性化合物を含む組成物から形成された層が挙げられる。この組成物は粒子など他の成分を含んでいてもよい。紫外線硬化性重合性化合物としては（メタ）アクリレートが好ましい。ハードコート層の材料および作製方法については、特開２０１６−０７１０８５号公報、特開２０１２−１６８２９５号公報、特開２０１１−２２５８４６号公報等を参照することができる。
【００９６】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱に基づく防眩性を付与するための層である。防眩層は、ハーフミラーの最外層として含まれていてもよく、防眩層の外側にさらに他の層が設けられていてもよい。
防眩層は、防眩層用バインダー樹脂形成化合物と防眩層用粒子を含む組成物から形成することができる。
防眩層の材料および作製方法については、特開２０１３−１７８５８４号公報の０１０１〜０１０９の記載、特開２０１６−０５３６０１号公報等を参照することができる。
【００９７】
［反射防止層］
反射防止層は、ハーフミラーの最表面に含まれていることが好ましい。反射防止層を設けることによって、最表面の反射光が抑制され、偏光反射板からの光に由来する像に基づくミラー反射像を鮮明に観測することができる。反射防止層の材料および作製方法については、ＷＯ２０１５／０５０２０２の００４９〜００５３の記載を参照できる。
【００９８】
［帯電防止層］
帯電防止層は、ハーフミラーの最表面に含まれていることが好ましい。帯電防止層の材料および作製方法については、特開２０１２−０２７１９１号公報の００２０〜００２８の記載を参照できる。
【００９９】
＜接着層＞
ハーフミラーは、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点から、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【０１００】
硬化の不要な感圧接着タイプの接着層はシート状の市販の接着層を用いて形成することができる。いわゆる、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成してもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１など）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シートなどが挙げられる。
例えば、成形樹脂層と高Ｒｅ位相差膜との接着は、硬化の不要な感圧接着タイプの接着層で行うことができる。
【０１０１】
＜熱可塑性溶着層＞
ハーフミラーは、熱可塑性溶着層を含んでいてもよい。熱可塑性溶着層は層間の接着のために用いられる。熱可塑性溶着層は、加熱により溶解し、その後冷却することで層を接着させる。熱可塑性溶着層は成形樹脂層と他の層との接着に用いられることが好ましく、熱可塑性溶着層と成形樹脂層とは直接接していることが好ましい。熱可塑性溶着層は、特に、後述のように、成形樹脂層の射出成形等による製造と同時に、高Ｒｅ位相差膜または偏光反射板等を成形樹脂層のいずれか一方の表面に設けるときに用いられることが好ましい。成形樹脂層と熱可塑性溶着層とは両者の成分が混合した混合層を形成していてもよい。成形樹脂層と熱可塑性溶着層との間に混合層が形成されていてもよい。
【０１０２】
熱可塑性溶着層は熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合樹脂、エチレンと酢酸ビニルとの共重合樹脂、イソブテンと無水マレイン酸との共重合樹脂、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル共重合樹脂、スチレンとブタジエンとの共重合樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ロジン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリル樹脂などが挙げられる。
【０１０３】
熱可塑性溶着層の厚みは０．１μｍ〜１００μｍであればよく、０．５μｍ〜３０μｍであることが好ましく、１．０μｍ〜８．０μｍであることがより好ましい。熱可塑性溶着層の厚みを１．０μｍ以上とすることにより、基材との十分な密着性が確実となる。また、熱可塑性溶着層の厚みを８．０μｍ以下とすることにより、表面粗さを抑えやすく、鏡面状が得られやすい。
【０１０４】
熱可塑性溶着層は、熱可塑性樹脂を含む塗布液を偏光反射層または離型シート等の表面等に塗布して形成することができる。塗布液の溶媒としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン、シクロヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）、アルキルアルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール）が挙げられる。また、二種類以上の溶媒を混合して使用してもよい。上記の中で、アルキルハライド、エステル、ケトンおよびそれらの混合溶媒が好ましい。
熱可塑性溶着層の形成のための塗布液としては、ヒートシール剤として市販の組成物をそのまま用いるか、または溶媒に溶解したもの、もしくは溶媒で希釈したものを用いることができる。
【０１０５】
＜＜ハーフミラーの製造方法＞＞
本発明のハーフミラーは、各層を接着層を用いて接着させることにより製造してもよく、成形樹脂層の射出成形等による製造と同時に、高Ｒｅ位相差膜または偏光反射板等を成形樹脂層のいずれか一方の表面に設け、これにさらに他の層を接着層を用いて接着させることにより製造してもよい。
【０１０６】
高Ｒｅ位相差膜として第１の高Ｒｅ位相差膜のみを含むハーフミラーは、例えば、以下のいずれかの手順で得ることができる。
成形樹脂層の一方の主表面側に偏光反射板、他方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜を、接着層を用いて接着させる；
成形樹脂層の作製と同時に成形樹脂層の一方の主表面側に偏光反射板を設け、他方の主表面側に接着層を用いて第１の高Ｒｅ位相差膜を接着させる；
成形樹脂層の作製と同時に成形樹脂層の一方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜を設け、他方の主表面側に接着層を用いて偏光反射板を接着させる；
成形樹脂層の作製と同時に成形樹脂層の一方の主表面側に偏光反射板、他方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜を設ける。
【０１０７】
また、高Ｒｅ位相差膜として第１の高Ｒｅ位相差膜および第２の高Ｒｅ位相差膜を含むハーフミラーは、例えば、以下のいずれかの手順で得ることができる。
成形樹脂層の一方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜、他方の主表面側に第２の高Ｒｅ位相差膜を、接着層を用いて接着させ、さらに第２の高Ｒｅ位相差膜の成形樹脂層が接着していない表面側に偏光反射板を接着層を用いて接着させる；
成形樹脂層の作製と同時に成形樹脂層の一方の主表面側に第２の高Ｒｅ位相差膜を設け、得られた成形体の第２の高Ｒｅ位相差膜側に接着層を用いて接着させる。その後、成形樹脂層の他方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜を接着層を用いて接着させる；
成形樹脂層の作製と同時に成形樹脂層の一方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜を設け、他方の主表面側に偏光反射板、第２の高Ｒｅ位相差膜をこの順でそれぞれ接着層を用いて接着させる；
成形樹脂層の作製と同時に成形樹脂層の一方の主表面側に第１の高Ｒｅ位相差膜、他方の主表面側に第２の高Ｒｅ位相差膜を設け、その後、得られた成形体の第２の高Ｒｅ位相差膜側に接着層を用いて接着させる。
【０１０８】
＜射出成形＞
成形樹脂層は射出成形で製造することが好ましい。射出成形は樹脂を加熱溶融させたのち、溶融樹脂を金型内に加圧注入充填し、固化あるいは硬化して成形品を得る方法である。金型内とは金型により形成されている空間の中を意味する。通常は雄型と雌型の２枚の型により空間が形成されていればよい。
【０１０９】
溶融樹脂を金型内に加圧注入充填する際の射出速度は１ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒であることが好ましく、５ｍｍ／秒〜３０ｍｍ／秒であることがより好ましい。
射出成形は、金型内で溶融樹脂が加熱および加圧された後、冷却されることにより行われる。
加熱温度（金型温度：金型内面の表面温度）は５０℃〜１５０℃であればよく、８０℃〜１３０℃が好ましい。５０℃〜１５０℃の温度範囲にすることで、溶融樹脂を金型内に加圧注入充填する際のヒケ、バリ、またはフローマークなどの発生を抑えることができ、寸法の安定した成形樹脂層を得ることができる。加圧は、０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａであればよく、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａが好ましく、０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａがより好ましい。加熱および加圧の時間は１秒から３００秒が好ましく、１０秒から１２０秒がより好ましい。
【０１１０】
冷却は室温以下にすることが好ましく、具体的には１０℃〜３０℃にすればよい。冷却の前には加圧を行うことが好ましい。さらに冷却時は加圧状態が維持されていることが好ましい。一般に、金型温度を高くすると冷却までの時間が長くなるため、成形サイクルが長くなってしまう問題がある。そこで、金型内面を短時間で冷却することが好ましい。金型内面は、成形樹脂層の耐擦過傷性の点から、１℃〜１００℃／秒で冷却されることが好ましい。この金型内面の冷却速度は、３０℃〜９０℃／秒がより好ましく、４０℃〜８０℃／秒が更に好ましい。
射出成形は、射出成形機により行うことができる。射出成形機は金型または金型を設置する部位のほか、射出機構、温度制御機構、型締機構などを有していればよい。
【０１１１】
［金型］
金型は通常、二枚組となっており、二枚を型締めすることにより上記空間が形成される。二枚のいずれかが固定盤であり、他方が可動盤であればよい。またいずれかが雌型であり、他方が雄型であればよい。雌型が固定盤であっても雄型が固定盤であってもよいが、雌型が固定盤であることが好ましい。
【０１１２】
＜インモールド成形またはインサート成形＞
成形樹脂層の作製と同時に偏光反射板、第１の高Ｒｅ位相差膜、または第２の高Ｒｅ位相差膜のいずれか１つ以上（以下「偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等」ということがある）を設ける方法としては、一般的にインモールド成形またはインサート成形として知られる方法を用いることができる。いずれを用いるかは特に限定されないが、偏光反射板はインモールド成形、高Ｒｅ位相差膜はインサート成形で設けられることが好ましい。
【０１１３】
インモールド成形では、射出成形を行う際に、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等および基材フィルムを含む成形用シートが金型に挟み込まれた状態、例えば、成形用シートが二枚の金型に挟み込まれた状態とし、射出成形と同時に金型内で偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等を射出成形品表面に接着させる。射出成形の際に溶融樹脂が金型内に注入されて、基材フィルム、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等、および溶融樹脂がこの順となるように配置すればよい。なお、熱可塑性溶着層を有する成形用シートを用いる場合は、基材フィルム、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等、熱可塑性溶着層および溶融樹脂がこの順となるように配置する。その後、得られた成形樹脂層、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等、および基材フィルムを含む成形体から基材フィルムを剥離する。インモールド成形では、金型内にロール状の成形用シートを送り込み、順次成形用シートの必要部位を挟み込んでハーフミラーを製造することができる。
【０１１４】
インサート成形は、射出成形を行う際に偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等を含む成形用シートが金型に挟み込まれた状態、例えば、成形用シートが二枚の金型に挟み込まれた状態とし、射出成形と同時に金型内で、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等を射出成形品表面に接着させる。成形用シートが熱可塑性溶着層を有する場合は、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等、熱可塑性溶着層および溶融樹脂がこの順となるように配置する。インサート成形では実質的に成形用シート全体が完成品の一部となる。
【０１１５】
成形用シートが金型に挟み込まれた状態とする際には、成形用シートを金型の内面に接触させておくことが好ましい。成形用シートの金型の内面への接触は、成形用シートの少なくとも一部で達成されていればよいが、金型の対応する面積の実質的に全面で達成されていることが好ましい。すなわち、成形用シートの対応する面積は全面で密着していることが好ましい。接触は、単に転写シートを金型上に配置することにより達成されていてもよく、または、接触を達成する手段が講じられていてもよい。接触を達成する手段としては、真空吸引などが挙げられる。真空吸引については、例えば特開平１０−２６４２０１号公報を参照することができる。
【０１１６】
成形樹脂層を成形後、他の部材を接着させる場合は、上記射出成形で得られる成形体を金型から取り外したあと、接着させればよい。インモールド成形で得られた成形体から基材フィルムを剥離する場合、基材フィルムの剥離は光学機能層の接着の前であっても後であってもよい。
【０１１７】
［成形用シート］
成形用シートは、偏光反射板、第１の高Ｒｅ位相差膜、または第２の高Ｒｅ位相差膜のいずれか１つ以上を含む。成形用シートは、熱可塑性溶着層を含んでいてもよい。また、成形用シートは、基材フィルムを含んでいてもよい。
【０１１８】
成形用シートが熱可塑性溶着層を含む場合、成形用シートの熱可塑性溶着層の成形樹脂層（溶融樹脂）への接着により、偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等が成形樹脂層と一体になった樹脂ミラーを得ることができる。熱可塑性溶着層は成形用シートの最外層にあることが好ましい。
【０１１９】
成形用シートの最外層の表面、例えば熱可塑性溶着層の表面には、運搬等の際の保護のために保護層などが設けられていてもよく、成形用シートとしての使用時に保護層を剥離して用いてもよい。
【０１２０】
（転写シート）
特に、偏光反射板を設けるための成形用シートとしては、転写シートを用いることができる。
成形樹脂層の射出成形において偏光反射板を成形樹脂層上に設けるために転写シートを用いることができる。転写シートは板状またはフィルム状であればよい。転写シートはロール状になっていてもよい。
転写シートの厚みは１．０μｍ〜３００μｍであればよく、５．０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。転写シートの厚みを１．０μｍ〜３００μｍとすることにより、シワを発生させることなく成形することができる。
転写シートは、常温下での伸長伸びが５％〜３００％であることが好ましく、１０％〜２５０％であることがより好ましく、２０％〜２００％であることがさらに好ましい。引張伸びは、薄いプラスチックシートの引張試験（ＡＳＴＭＤ８８２）に準じて測定することができる。
【０１２１】
転写シートは偏光反射板を含む。転写シートは熱可塑性溶着層を含むことが好ましい。転写シートは、基材フィルム、離型層、配向層、保護層、接着層などの他の層を含んでいてもよい。偏光反射板および熱可塑性溶着層は、直接接していても、両者間に他の層があってもよい。
転写シートとしては、上述のように作製された偏光反射板をそのまま用いることができる。作製の際に仮支持体を有するものは、仮支持体を基材フィルムとして、そのまま用いることができる。熱可塑性溶着層を含む転写シートは、偏光反射板上に、通常は偏光反射板の表面に、熱可塑性溶着層を形成することにより製造することができる。熱可塑性溶着層は、熱可塑性樹脂を含む塗布液を偏光反射板上に塗布して乾燥させること、または熱可塑性溶着層が形成された離型シートから熱可塑性溶着層を偏光反射板上に転写することにより作製することができる。
【０１２２】
（基材フィルム）
成形用シートは基材フィルムを含んでいてもよい。特に転写シートは基材フィルムを含むことが好ましい。
基材フィルムとしては、液晶組成物を塗布して層形成するための仮支持体と同様の材料を用いることができる。好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムを挙げることができる。液晶組成物を塗布して層形成するための仮支持体がそのまま転写シートの基材フィルムとなっていることが好ましい。転写シートは偏光反射板形成時に用いられた配向層を含んでいてもよく、ハーフミラーの製造方法において、基材フィルムが剥離される場合、配向層も同時に剥離されてもよく、されなくてもよい。
基材フィルムの厚みは、通常、５．０〜２００μｍ程度であり、好ましくは、２０〜１００μｍ程度であればよい。
【０１２３】
（離型層）
成形用シート、特に転写シートは離型層を含んでいてもよい。離型層は基材フィルムの表面に設けられ、基材フィルムと偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等との間に配置されて、基材フィルムと偏光反射板または高Ｒｅ位相差膜等との分離を容易にするための層であり、基材フィルムが剥離されるときは、基材フィルムとともに剥離される。
離型層は、基材フィルムの全面を被覆していてもよいし、基材フィルムの一部に設けられるものであってもよい。通常は、剥離性を考慮して、基材フィルムの全面を被覆していることが好ましい。
【０１２４】
離型層は、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル−メラミン系樹脂が含まれる。）、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、硝化綿などの熱可塑性樹脂、この熱可塑性樹脂を形成するモノマーの共重合体、あるいはこれらの樹脂を（メタ）アクリル酸やウレタンで変性したものを、単独でまたは複数を混合した樹脂組成物を用いて形成することができる。なかでも、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、これらの樹脂を形成するモノマーの共重合体、及びこれらをウレタン変性したものが好ましい。より具体的には、アクリル−メラミン系樹脂単独、アクリル−メラミン系樹脂含有組成物、ポリエステル系樹脂とエチレン及びアクリル酸の共重合体をウレタン変性したものとを混合した樹脂組成物、アクリル系樹脂とスチレン及びアクリルとの共重合体のエマルションとを混合した樹脂組成物などが挙げられる。これらのうち、アクリル−メラミン系樹脂単独又はアクリル−メラミン系樹脂を５０質量％以上含有する組成物で離型層を構成することが特に好ましい。離型層の厚みは、通常、０．０１〜５．０μｍ程度であればよく、好ましくは、０．０５〜３．０μｍ程度であればよい。
【０１２５】
＜＜ハーフミラーの用途＞＞
ハーフミラーは、偏光反射板の光学特性に応じて、様々な用途に用いることができる。用途の例としては、車両用（車載用）ミラー、光学レンズ、アイウェア用光学部材などが挙げられる。これらのうち、車両用ミラーが好ましい。
【０１２６】
＜＜画像表示機能付きミラー＞＞
本発明のハーフミラーを用いて、画像表示機能付きミラーを作製することができる。画像表示機能付きミラーはハーフミラーおよび画像表示装置を含む。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置、偏光反射板、および成形樹脂層はこの順で配置される。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置およびハーフミラーは、互いに直接接していてもよく、その間に空気層が存在してもよく、または接着層を介して直接接着されていてもよい。
【０１２７】
画像表示機能付きミラーにおいては、画像表示装置の画像表示部の面積と同じ表面積を有するハーフミラーを用いてもよく、画像表示装置の画像表示部の面積よりも大きいか、または小さい表面積を有するハーフミラーを用いてもよい。これらの関係を選択することにより、ミラーの全面に対する画像表示部表面の割合や位置を調整することができる。なお、本明細書において、「表面積」とは、板状またはフィルム状の部材のおもて面または裏面いずれか一方の面積をいう。
【０１２８】
１／４波長板を含むハーフミラーを用いる場合、画像表示機能付きミラーにおいて、１／４波長板の遅相軸は、画像が最も明るくなるように調整されていることが好ましい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示装置に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板の遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。例えば、１／４波長板の場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示装置から出射した光は１／４波長板を透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。後述の円偏光反射層は、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層で構成されていればよい。
【０１２９】
画像表示装置と円偏光反射層との間に１／４波長板を含むことによって、画像表示装置からの光を円偏光に変換して円偏光反射層に入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層において反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。
【０１３０】
＜画像表示装置＞
画像表示装置は直線偏光を出射して（発光して）画像を形成する画像表示装置であることが好ましい。高Ｒｅ位相差膜の遅相軸が画像表示装置が出射する直線偏光の偏光方向と３０°〜６０°の角度をなすように本発明のハーフミラーを配置して画像表示機能付きミラーを作製することにより、偏光サングラスを介して観察しても明暗ムラまたは色ムラのない画像を観測することができる。
【０１３１】
画像表示装置は、液晶表示装置であればよい。また、本発明のハーフミラーは、バックライトとして連続的な発光スペクトルを与えるバックライトを有する画像表示装置と組み合わせて用いることにより、偏光サングラスを介して観察した画像における明暗ムラまたは色ムラを解消することができる。バックライトとしては白色ＬＥＤ（白色発光ダイオード）が好ましい。ここで、連続的な発光スペクトルとは、例えば、発光を実質的に示さない波長域がない可視光領域の発光スペクトル（例えば太陽光の可視光領域のスペクトル）を意味する。連続的な発光スペクトルを与えるバックライトの例には、白色ＬＥＤが含まれ、蛍光灯などのように可視光波長領域において特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルを示すものは含まれない。
【０１３２】
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置は、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching) モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。
【０１３３】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。画像表示装置の画像表示部に示される画像の好ましい例としては、車載用のカメラで撮影された像が挙げられる。この像は動画であることが好ましい。
【０１３４】
画像表示装置は、例えば、白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示していればよい。このような発光ピーク波長を有することによりフルカラーの画像表示が可能である。λＲは５８０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲、好ましくは６１０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＧは５００ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲、好ましくは５１０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＢは４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲、好ましくは４４０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。
【０１３５】
＜＜画像表示機能付きミラーの製法＞＞
画像表示機能付きミラーは、画像表示装置の画像表示側に、上記ハーフミラーを配置して、画像表示装置とハーフミラーとを一体化することにより作製することができる。ハーフミラーは、画像表示装置、偏光反射板、および成形樹脂層がこの順となるように配置する。また、上述のように、ハーフミラーの第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸が画像表示装置が出射する直線偏光の偏光方向と３０°〜６０°の角度をなすように配置することが好ましく、４０°〜５０°の角度をなすように配置することがより好ましい。この場合、第１の高Ｒｅ位相差膜および第２の高Ｒｅ位相差膜を含むハーフミラーを用いるとき、第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向および第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向が同じであるハーフミラーを用いることが好ましい。第１の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向および第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向が同じであることにより、画像ムラを効率的に低減することができるからである。例えば、第１の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差と第２の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差との差異が３０００ｎｍ以上ある場合は、両者の遅相軸の方向が異なっていても画像ムラを低減することができる。しかし、第１の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差と第２の高Ｒｅ位相差膜の正面位相差との差異が同じであるものを用いる場合、両者の遅相軸の方向が異なっていると、画像ムラを低減できない。両者の遅相軸の方向が同じものを用いることにより、それぞれの正面位相差が１５００ｎｍ以上３０００ｎｍ未満程度である場合であっても、画像ムラを低減することができる。
【０１３６】
画像表示装置とハーフミラーとの一体化は、フレームまたは蝶番での連結や、接着により行えばよい。例えば、画像表示機能付きミラーは、画像表示装置の画像表示面にハーフミラーを接着して作製することができる。接着は、成形樹脂層、偏光反射板、および画像表示装置がこの順になるように行う。画像表示装置とハーフミラーとの接着は上述の接着層を用いて行うことができ、高透明性接着剤転写テープを用いることが好ましい。
【０１３７】
＜＜画像表示機能付きミラーの用途＞＞
画像表示機能付きミラーの用途としては特に限定されない。例えば、防犯用ミラー、美容室または理容室のミラー等として用い、文字情報、静止画、動画などの画像を表示することができる。また、画像表示機能付きミラーは、車両用ルームミラーであってもよく、テレビ、パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話として用いられていてもよい。
【０１３８】
画像表示機能付きミラーは車両用ルームミラーとして用いられることが特に好ましい。画像表示機能付きミラーは、ルームミラーとしての使用のため、フレーム、ハウジング、車両本体に取り付けるための支持アーム等を有していてもよい。あるいは、車両用画像表示機能付きミラーはルームミラーへの組み込み用に成形されたものであってもよい。上記の形状の車両用画像表示機能付きミラーにおいては、通常使用時に上下左右となる方向が特定できる。
【０１３９】
画像表示機能付きミラーを湾曲させて、観察面を凸曲面とすることにより、広角的に後方視野等を視認できるワイドミラーとすることも可能である。このような湾曲した観察面は湾曲したハーフミラーを用いて作製することができる。
湾曲は、上下方向、左右方向、または上下方向と左右方向との両方にあればよい。また、湾曲は、曲率半径が５００ｍｍ〜３０００ｍｍであればよい。１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることがより好ましい。曲率半径は、断面で湾曲部分の外接円を仮定した場合の、この外接円の半径である。
【実施例】
【０１４０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
＜ハーフミラーの作製＞
以下の材料および手順を表３に示すように用いて実施例１〜１８、比較例１〜４，参考例１〜３のハーフミラーを作製した。
【０１４２】
［偏光反射板の作製］
（塗布液の調製）
コレステリック液晶層形成用の、塗布液１、塗布液２、塗布液３および、１／４波長板用として塗布液４を下記表１に示す組成で調製した。
【０１４３】
【表１】
2017227879.tif 000002
【０１４４】
【化１】
2017227879.tif 000003
化合物２は特開２００５−９９２４８号公報に記載の方法で製造した。
【０１４５】
（円偏光反射板Ａの作製）
仮支持体（１００ｍｍ×１５０ｍｍ）は東洋紡（株）製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。塗布液１を、ワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み３．５μｍのコレステリック液晶層を得た。得られた層の表面にさらに塗布液２および塗布液３を用いて同様の工程を繰り返し、３層のコレステリック液晶層の円偏光反射板Ａ（塗布液２の層：３．０μｍ、塗布液３の層：２．７μｍ）を得た。円偏光反射板Ａの透過スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、４５０ｎｍに反射ピークを有する透過スペクトルが得られた。
【０１４６】
（円偏光反射板Ｂ（１／４波長板を含む）の作製）
塗布液４を、ワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて、６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、厚み０．８μｍの１／４波長板を得た。得られた層の表面にさらに塗布液１、塗布液２および塗布液３を用いて同様の工程を繰り返し、１／４波長板上に３層のコレステリック液晶層の円偏光反射フィルムＢ（塗布液１の層：３．５μｍ、塗布液２の層：３．０μｍ、塗布液３の層：２．７μｍ）を得た。円偏光反射フィルムＢの透過スペクトルをＶ−６７０にて測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、４５０ｎｍに反射ピークを有する透過スペクトルが得られた。
【０１４７】
（直線偏光反射板の作製）
特表平９−５０６８３７号公報に記載された方法に基づき、直線偏光反射板を作製した。２，６−ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とナフタレート７０／テレフタレート３０のコポリエステル（ｃｏＰＥＮ）を、ジオールとしてエチレングリコールを用いて、標準ポリエステル樹脂合成釜において合成した。ＰＥＮとｃｏＰＥＮの単層フィルムを押出成形した後、約１５０℃において、延伸比５：１で延伸した。配向軸に関するＰＥＮの屈折率は、約１．８８、横断軸に関する屈折率は、１．６４、ｃｏＰＥＮフィルムの屈折率は、約１．６４となることを確認した。
続いて、標準押出ダイを供給した５０スロット供給ブロックを用いて同時押出することにより、ＰＥＮとｃｏＰＥＮの交互の層の厚さを表２（１）に示す膜厚で形成した。上記を繰返して、表２（２）〜（５）に示す膜厚のＰＥＮおよびｃｏＰＥＮの層を順に形成し、さらに（１）〜（５）の層の形成を繰り返して各５０層ずつを計２５０層積層した。その後、延伸したフィルムを、エアーオーブン内において、約２３０℃で３０秒間熱硬化し、直線偏光板を得た。
【０１４８】
【表２】
2017227879.tif 000004
【０１４９】
［仮支持体付き１／４波長板の作製］
上記塗布液４を、ワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて、６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、厚み０．８μｍの仮支持体付き１／４波長板を得た。
【０１５０】
［光透過性基材（高Ｒｅ位相差膜）の作製］
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ））した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
上記未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、表３に示す正面位相差を有する一軸配向の光透過性基材を得た。正面位相差はＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した。
【０１５１】
［光学機能層の作製］
（ハードコート層：ＨＣ）
ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）                          ５０質量部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ２．０質量部
メチルエチルケトン                                      ５０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて正面位相差８０００ｎｍの光透過性基材上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み５．０μｍのハードコート層を形成した。
【０１５２】
（防眩層：ＡＧ）
ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）                          ５０質量部
ＳＸ−３５０（平均粒径３．５μｍ、屈折率１．５５、綜研化学株式会社製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１００００ｒｐｍで２０分分散後使用）
１０質量部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ２．０質量部
トルエン                                                ４０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて正面位相差８０００ｎｍの光透過性基材上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み５μｍの防眩層を形成した。
【０１５３】
（反射防止層：ＡＲ）
ＰＥＴＡ（商品名ＰＥＴ−３０）：（日本化薬株式会社製）    ５０質量部
ＫＥ−Ｐ３０（日本触媒株式会社製アモルファスシリカ粒子シーホスター、平均一次粒子径３００ｎｍ）                                            １０質量部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）    ２．０質量部
酢酸ブチル                                                ５０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて正面位相差８０００ｎｍの光透過性基材上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み５．０μｍの反射防止層を形成した。
【０１５４】
（帯電防止層：ＡＳ層）
特許第５６７４７２９号公報に記載のイオン伝導性化合物（導電性ポリマー）ＩＰ−１５  ５質量部
Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業株式会社）  ９２質量部
１−ブタノール                          １０質量部
メチルエチルケトン                      ９０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて光透過性基材上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み５．０μｍの帯電防止層を形成した。
【０１５５】
＜実施例１〜６、９、１０、および比較例１、２、参考例１〜３のハーフミラーの作製＞（シングルインモールド）
上記円偏光反射板Ｂのコレステリック液晶層の表面にヒートシール剤  Ａ−１００（ＤＩＣ製）をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて３．０μｍの熱可塑性溶着層を形成して、転写シートを得た。
【０１５６】
平面板作製用の金型として凹型および凸型の組み合わせからなる金型を用意した。凹型金型上に、転写シートの仮支持体（基材フィルム）が金型の内面に接するような向きで配置し、真空吸引して転写シートを凹部底面に接触させた。この凹型金型に凸型金型を組み合わせて、金型を閉じ、形成された空間にＰＣ（ポリカーボネート、ユーピロンＳ３０００）からなる溶融樹脂を、転写シートの熱可塑性溶着層側の面に接するように、金型内に注入して成形（金型温度９０℃、樹脂温度：３００℃、圧力１００ＭＰａ、時間３０秒）した。室温に冷却し、金型を開いて得られた成形体を取り出した。仮支持体を剥離して、成形体を得た。得られた成形体において、成形樹脂層は１５０ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍの平板であった。
【０１５７】
このときの成形樹脂層の正面位相差分布は表３に示す値をとるように射出速度、冷却速度を変更して作製した。
なお、表３、および表４に示す実施例、比較例、および参考例において、成形樹脂層の正面位相差分布は、それぞれ同様に作製した成形樹脂層を９等分した各サンプルの正面位相差をＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定し、最大値と最小値との差を正面位相差分布として算出した。
【０１５８】
その後、得られた成形体の成形樹脂層の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜：表３に示す正面位相差）を貼合して、または貼合しないで、実施例１〜６、９、１０、および比較例１、２、参考例１〜３のハーフミラーを得た。
【０１５９】
＜実施例１２〜１５のハーフミラーの作製＞
光透過性基材の代わりにそれぞれ、上記ハードコート層、防眩層、反射防止層、および帯電防止層が設けられた光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜：正面位相差８０００ｎｍ）を用いるほかは、実施例１のハーフミラーの作製と同様に、実施例１２〜１５のハーフミラーを作製した。なお、粘着フィルムへの貼合は光透過性基材側が粘着フィルムに接触するように行った。
【０１６０】
＜実施例１１のハーフミラーの作製＞（片側インモールド／片側インサート成形）
正面位相差８０００ｎｍの光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜）の片側にヒートシール剤  Ａ−１００（ＤＩＣ製）をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて３．０μｍの熱可塑性溶着層を形成し、熱可塑性溶着層付きの光透過性基材（成形用シート）を得た。
平面板作製用の金型として凹型および凸型の組み合わせからなる金型を用意した。凸型金型の内面に光透過性基材が接するように、上記熱可塑性溶着層付きの光透過性基材を配置した。凹型金型上に、実施例１で使用した転写シートと同じ転写シートの仮支持体（基材フィルム）が金型の内面に接するような向きで配置し、真空吸引して転写シートを凹部底面に接触させた。両金型を組み合わせて、閉じ、ＰＣ（ポリカーボネート、ユーピロンＳ３０００）からなる溶融樹脂を、金型内の光透過性基材と転写シートとの間に注入して成形（金型温度９０℃、樹脂温度：３００℃、圧力１００ＭＰａ、時間３０秒）した。室温に冷却し、金型を開いて得られた成形体を取り出した。仮支持体を剥離して、ハーフミラーを得た。成形樹脂層の正面位相差分布は実施例１と同様に表３に示す値をとるように調整した。
【０１６１】
＜実施例７、８、１６、１７、１８のハーフミラーの作製＞
［成形樹脂層の作製］
凹型および凸型の組み合わせからなる平面板作製用の金型を閉じ、表３に示す溶融樹脂を注入して成形（金型温度９０℃、樹脂温度：３００℃、圧力１００ＭＰａ、時間３０秒））した。室温に冷却し金型を開いて得られた成形樹脂層（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの平板）を取り出した。
表３中、溶融樹脂のＰＣはユーピロンＳ３０００、アクリルはスミペックス  ＭＧ５、ＰＥＴはＰＥＴＧ  Ｋ２０１２、ＣＯＰはゼオネックス  Ｅ４８Ｒである。成形樹脂層の正面位相差分布は実施例１と同様に表３に示す値をとるように調整した。
【０１６２】
得られた成形樹脂層の片側の主表面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）を使用してパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合した。次いで同装置を使用し粘着フィルムの面に円偏光反射板Ｂまたは直線偏光反射板を貼合した。このとき、円偏光反射板Ｂの場合には、コレステリック液晶層側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、仮支持体を剥離した。また直線偏光反射板の場合には、任意の面が粘着フィルムと接触するように貼合し、かつ直線偏光反射フィルムの透過軸と画像表示装置の表示側偏光板の透過軸が一致するように貼合した。
【０１６３】
成形樹脂層の円偏光反射板Ｂあるいは直線偏光反射板と反対側の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜：正面位相差８０００ｎｍ）を貼合した。
【０１６４】
＜比較例３のハーフミラーの作製＞
実施例７と同様の手順で得た成形樹脂層の片側の主表面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）を使用してパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合した。次いで同装置を使用し、光学粘着フィルムと仮支持体付き１／４波長板とを貼合した。このとき、１／４波長板側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、その後仮支持体を剥離した。
その後、１／４波長板が設けられた面と反対側の、成形樹脂層の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜：正面位相差８０００ｎｍ）を貼合した。
光透過性基材の面に、ＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）を使用し、パナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、この粘着フィルムに円偏光反射板Ａを貼合した。このとき、コレステリック液晶層側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、その後仮支持体を剥離した。
【０１６５】
＜比較例４のハーフミラーの作製＞
実施例７と同様の手順で得た成形樹脂層の片側の主表面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）を使用してパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合した。次いで同装置を使用し、光学粘着フィルムと光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜：正面位相差８０００ｎｍ）とを貼合した。この光透過性基材の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、この光学粘着フィルムと仮支持体付き１／４波長板を貼合した。このとき、１／４波長板側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、その後仮支持体を剥離した。この剥離面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）を使用し、パナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、円偏光反射板Ａを貼合した。このとき、コレステリック液晶層側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、その後仮支持体を剥離した。
【０１６６】
＜実施例１９、参考例４のハーフミラーの作製＞
光透過性基材（第２の高Ｒｅ位相差膜：正面位相差４０００ｎｍ）の表面にヒートシール剤  Ａ−１００（ＤＩＣ製）をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて３．０μｍの熱可塑性溶着層を形成して、成形用シートを得た。
平面板作製用の金型として凹型および凸型の組み合わせからなる金型を用意した。凹型金型上に、上記成形用シートの光透過性基材が金型の内面に接するような向きで配置し、真空吸引して成形用シートを凹部底面に接触させた。この凹型金型に凸型金型を組み合わせて、金型を閉じ、形成された空間にＰＣ（ポリカーボネート、ユーピロンＳ３０００）からなる溶融樹脂を、転写シートの熱可塑性溶着層側の面に接するように、金型内に注入して成形（金型温度９０℃、樹脂温度：３００℃、圧力１００ＭＰａ、時間３０秒）した。室温に冷却し、金型を開いて得られた成形体を取り出した。得られた成形体中の成形樹脂層は１５０ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍの平板であった。
このときの成形樹脂層の正面位相差分布は表に示す値をとるように射出速度、冷却速度を調整して作製した。
【０１６７】
その後、光透過性基材（第２の高Ｒｅ位相差膜）の上からＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、円偏光反射板Ｂを貼合した。このとき、円偏光反射板Ｂの場合には、コレステリック液晶層側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、仮支持体を剥離した。
その後、成形樹脂層の円偏光反射板Ｂと反対側の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜、正面位相差４０００ｎｍ）を、遅相軸の方向が第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向と表４に示す角度となるように貼合し、実施例１９、参考例４のハーフミラーを得た。
【０１６８】
＜実施例２０のハーフミラーの作製＞
実施例７と同様、凹型および凸型の組み合わせからなる平面板作製用の金型を閉じ、表に示す溶融樹脂を注入して成形（金型温度９０℃、樹脂温度：３００℃、圧力１００ＭＰａ、時間３０秒））した。室温に冷却し金型を開いて得られた成形樹脂層（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの平板）を取り出した。
表３中、溶融樹脂のＰＣはユーピロンＳ３０００、である。成形樹脂層の正面位相差分布は実施例１と同様に表に示す値をとるように調整した。
【０１６９】
得られた成形樹脂層の片側の主表面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）を使用してパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合した。次いで同装置を使用し粘着フィルムの面に光透過性基材（第２の高Ｒｅ位相差膜、正面位相差４０００ｎｍ）を貼合し、その上からＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、円偏光反射板Ｂを貼合した。このとき、円偏光反射板Ｂの場合には、コレステリック液晶層側（仮支持体側と反対側）が粘着フィルムと接触するように貼合し、仮支持体を剥離した。
【０１７０】
成形樹脂層の円偏光反射板Ｂと反対側の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、光透過性基材（第１の高Ｒｅ位相差膜、正面位相差４０００ｎｍ）を、遅相軸の方向が第２の高Ｒｅ位相差膜の遅相軸の方向と０°の角度をなすように貼合し、実施例２０のハーフミラーを得た。
【０１７１】
＜ハーフミラーの評価＞
［画像の色ムラの評価］
以下の画像表示装置の画像表示面に画像表示面と平行になるようにハーフミラーを配置して、白画像を表示させた。
（画像表示装置）
液晶モニター
白色ＬＥＤタイプ：（ＦＬＡＴＯＲＯＮ  Ｅ２２６０Ｖ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｊａｐａｎ社製））
蛍光灯タイプ：（ＦＬＡＴＯＲＯＮ  Ｗ２２４０Ｖ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｊａｐａｎ社製））
【０１７２】
上記の平行状態を維持したまま光透過性基材の遅相軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角を０°〜９０°の間で表３、表４に示すように位置を設定した。画像表示装置において白画像表示したときの画像を観察面から偏光サングラスを着けて観察して色ムラ発生の有無及び程度を確認した。下記の基準に従って評価した。結果を表３、表４に示す。
無：  正面から観察したときに、色ムラ発生せず視認性に問題ない。
有り：  正面から観察したときに、色ムラが観察される。
【０１７３】
［ミラー反射像のムラの評価］
光透過性基材の遅相軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角を、画像の色ムラの評価と同様に、０°〜９０°の間で表３に示すように位置を設定した。画像表示装置をオフとした時のミラー反射像を、観察面から偏光サングラスを着けて観察して色ムラ発生の有無及び程度を確認した。下記の基準に従って評価した。結果を表３、表４に示す。
無：  正面から観察したときに、色ムラ発生せず視認性に問題ない。
有り：  正面から観察したときに、色ムラが観察される。
【０１７４】
［直線偏光透過率］
直線偏光透過率を日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０を用いて測定した。直線偏光に対する透過率の測定は、直線偏光板を分光光度計の光源側において、その偏光透過軸と１／４波長板の遅相軸が４５°になるように配置して測定を行った。このようにして得られた自然光透過率の波長４００ｎｍから７００ｎｍまでの直線偏光に対する平均透過率を算出し、８０％以上を良、８０％未満を不良とした。結果を表３、表４に示す。
【０１７５】
【表３】
2017227879.tif 000005
【０１７６】
【表４】
2017227879.tif 000006