(57)【要約】【課題】使用者の膝より下の領域の放射線被ばくを好適に抑制することができる放射線防護部材を提供する。【解決手段】本発明の放射線防護部材１は、樹脂部１１と、放射線遮断シート紙２０とを有する本体１０を備え、樹脂部１１が本体１０の外形を規定し、放射線遮断シート紙２０が外形に追従するように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂部と、放射線遮断シート紙とを有する本体を備え、
前記樹脂部が前記本体の外形を規定し、
前記放射線遮断シート紙が、前記外形に追従するように配置されている、
放射線防護部材。
【請求項２】
前記外形は曲面を有し、
前記放射線遮断シート紙は前記曲面に追従している、
請求項１に記載の放射線防護部材。
【請求項３】
前記放射線遮断シート紙は、前記樹脂部内に埋め込まれるように配置されている、
請求項１または２に記載の放射線防護部材。
【請求項４】
前記樹脂部は、第一樹脂部および第二樹脂部を有し、
前記放射線遮断シート紙は、前記第一樹脂部と前記第二樹脂部との間に配置され、前記第一樹脂部および前記第二樹脂部の一方の面に追従している、
請求項１または２に記載の放射線防護部材。
【請求項５】
前記樹脂部が繊維強化プラスチックおよびポリカーボネートのいずれかを含んで形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線防護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線被ばくを抑制するための放射線防護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野、原子力分野、宇宙空間などで使用される設備機器、衣服、構造物、移動体などに、放射線被ばくを抑制するための放射線遮断材が用いられることがある（例えば、特許文献１）。また、医療現場では、Ｘ線撮影等に従事する医師等の放射線被ばくを抑制するために、放射線遮断材を用いたエプロンやスカート等の防護衣が使用されている。
【０００３】
放射線遮断材としては、鉛が用いられることが多い。上述の防護衣においても、鉛の薄板が配置されたものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５２６４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療現場で防護衣が使用される手技の一つに血管造影がある。血管造影時に用いられる一般的なＸ線撮影装置においては、Ｘ線を照射するＸ線管が、患者が横たわるベッドの下に配置される。一般的な防護衣は、術者の体表のうち、膝から上の範囲しか覆わないため、膝より下の領域は防護衣で覆われない。
そのため、血管造影においては、従来の防護衣による被ばく抑制は必ずしも十分とは言えない。
【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、使用者の膝より下の領域の放射線被ばくを好適に抑制することができる放射線防護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、樹脂部と、放射線遮断シート紙とを有する本体を備え、前記樹脂部が前記本体の外形を規定し、前記放射線遮断シート紙が、前記外形に追従するように配置されている放射線防護部材である。
前記外形は曲面を有し、前記放射線遮断シート紙は前記曲面に追従してもよい。
【０００８】
前記放射線遮断シート紙は、前記樹脂部内に埋め込まれるように配置されてもよい。
また、前記樹脂部は、第一樹脂部および第二樹脂部を有し、前記放射線遮断シート紙は、前記第一樹脂部と前記第二樹脂部との間に配置され、前記第一樹脂部および前記第二樹脂部の一方の面に追従してもよい。
【０００９】
前記樹脂部は、繊維強化プラスチックおよびポリカーボネートのいずれかを含んで形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の放射線防護部材によれば、使用者の膝より下の領域の放射線被ばくを好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る放射線防護部材を示す斜視図である。
【図２】同放射線防護部材の本体の断面図である。
【図３】同放射線防護部材の使用時の状態の一例を示す図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る放射線防護部材を示す斜視図である。
【図５】図４のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図６】本発明の変形例に係る放射線防護部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第一実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
図１は、本実施形態の放射線防護部材１を示す図である。放射線防護部材１は、使用者のひざ下に装着される本体１０と、本体１０を使用者に固定するためのバンド５０とを備えている。放射線防護部材１は、使用者の両脚に装着できるよう、通常２つで一組とされる。
【００１３】
本体１０は、使用者の脛等に好適に装着できるよう、基本形状となる筒の外周面の一部が筒の軸線方向にわたり除去された、樋状または部分筒状に形成されている。本実施形態において、本体１０の基本形状となる筒は、軸線方向の一端に近づくにつれて直径が徐々に小さくなる円筒である。
【００１４】
図２は、本体１０の断面図である。本体１０は、本体の外形を規定する樹脂部１１と、樹脂部１１の形状に追従するように配置された放射線遮断シート紙２０とを有する。
【００１５】
樹脂部１１を形成する樹脂材料には特に制限はない。例えば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）は、軽くて強度にも優れるため、好適に用いることができる。ＦＲＰ以外にも、例えばポリカーボネート等を用いることができる。
【００１６】
放射線遮断シート紙２０は、繊維と、粒状の放射線遮断材とを含んでおり、繊維と、放射線遮断材とがシート状に一体化されて形成されている。放射線遮断シート紙２０としては、例えば特開２０１３−１７４４５８号に記載のものを好適に用いることができる。
【００１７】
図２に示すように、樹脂部１１は、放射線遮断シート紙２０が内部に埋まるように配置された状態で硬化され、本体１１の外形を規定している。放射線遮断シート紙２０は、加工性に優れ、容易に曲げることができるため、本体１０の基本形状に良好に追従させることができる。このような本体１０は、例えば、公知のインサート成形により製造することができる。
【００１８】
バンド５０は、一方の端部が本体１０に固定されている。本体１０を脚に固定可能であれば、バンド５０の形状や構造、設ける数等について特に制限はない。例えば、図１に示すように、面ファスナー５１を備えた構成や、バックルを備えたベルト状の構成等を例示することができる。
【００１９】
上記のように構成された放射線防護部材１を使用する際、使用者は、本体１０のうち、基本形状の直径が小さい方の端部を下側にし、本体１０によって脛の前面が覆われるように本体１０を配置する。バンド５０を用いて本体１０を脛から脱落しないように固定すると、放射線防護部材１の装着が完了する。
【００２０】
脛の前面を覆う本体１０内には、放射線遮断シート紙２０が本体１０の形状に追従するように配置されているため、放射線防護部材１を装着することにより、放射線遮断シート紙２０も脛の前面を覆うように配置される。
これにより、図３に示すように、ベッド１００の下に位置するＸ線管１１０から漏れたＸ線Ｘｒは、放射線防護部材１の放射線遮断シート紙２０により好適に反射され、使用者Ｕｓの膝から下の領域に到達することが抑制される。その結果、使用者Ｕｓの膝より下の領域の放射線被ばくを好適に抑制することができる。
発明者らの行った検討では、放射線遮断材としてタングステン（Ｗ）を用いた坪量７００ｇ／ｍ２の放射線遮断シート紙を本体１０に１枚配置した放射線防護部材では５０％、２枚重ねて配置した放射線防護部材では７５％の遮蔽効果がそれぞれ確認されている。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の放射線防護部材１によれば、樹脂部１１および放射線遮断シート紙２０により本体１０が形成されているため、樹脂部１１により規定される本体１０の外形に放射線遮断シート紙２０を好適に追従させて配置することができる。したがって、成型による外形の自由度と、防護性能の確保とを好適に両立することができる。
【００２２】
また、樹脂部１１を形成する樹脂材料により、本体１０の剛性も所望の程度に調整することができる。したがって、例えば、本体１０の剛性を適宜設定することにより、ベッド１００の下に配置されたＸ線管１１０が使用者Ｕｓのひざ下領域に衝突する等の物理的衝撃から使用者Ｕｓを保護することも可能となる。
【００２３】
さらに、樹脂部１１が折り曲げできない程度の一定の剛性を有する場合、放射線防護部材１の使用中に放射線遮断シート紙２０が過度に折り曲げられたり、使用後に放射線遮断シート紙２０が折り曲げられた状態で放射線防護部材１が長期間保管されたりする等の事態が発生しなくなる。その結果、放射線遮断シート紙から放射線遮断材が脱落したり、放射線遮断シート紙にピンホール等が形成されたりして防護機能が損なわれることを好適に防止することができる。
従来の放射線防護衣では、使用中や保管中の曲げにより視認の容易でないピンホール等が形成され、防護機能が低下することが知られており、定期的な保守点検が義務付けられているが、放射線防護部材１は、このようなリスクをほぼゼロにできる点で大きなメリットがある。
【００２４】
さらに、放射線遮断シート紙２０が、樹脂部１１内に埋め込まれるように配置されているので、放射線遮断シート紙２０の表面に、使用者の衣服や皮膚、外部の物体等が直接接触しない。その結果、これらとの接触により放射線遮断材が放射線遮断シート紙２０から脱落する等の事態も防止することができ、防護効果を安定して持続させることができる。
【００２５】
次に、本発明の第二実施形態について、図４および図５を参照して説明する。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２６】
図４は、本実施形態の放射線防護部材６０を示す斜視図である。放射線防護部材６０の本体６１の樹脂部６５は、第一樹脂部６２および第二樹脂部６３を有し、第一樹脂部６２と第二樹脂部６３との間に放射線遮断シート紙２０が配置されている。
【００２７】
図５は、図４のＩ−Ｉ線における断面図である。第一樹脂部６２および第二樹脂部６３は、いずれも曲面を有し、曲面の凸側を前方に向けた状態で、厚さ方向に隙間を空けて配置されている。放射線遮断シート紙２０は、前面２０ａが第一樹脂部６２における後面６２ｂの曲面形状に追従するように曲げて配置されている。放射線遮断シート紙２０の後面２０ｂは、第二樹脂部６３の前面６３ａと接触しており、第二樹脂部６３によって第一樹脂部６２に沿う状態が保持されている。
【００２８】
本実施形態において、バンド５０は、第一樹脂部６２および第二樹脂部６３に形成された穴に通されており、バンドを用いて第一樹脂部６２と第二樹脂部６３との距離を調節することができる。
【００２９】
放射線防護部材６０の使用時の動作は、第一実施形態の放射線防護部材１と概ね同様である。放射線防護部材６０においては、第一実施形態と異なり、樹脂部６５と放射線遮断シート紙２０とが固定されていないため、古い放射線遮断シート紙を第一樹脂部６２と第二樹脂部６３との間から引き抜いて新しいものと交換したり、第一樹脂部６２と第二樹脂部６３との間に配置される放射線遮断シート紙の枚数を増減したりすることができる。
【００３０】
本実施形態の放射線防護部材６０によっても、第一実施形態と同様に、使用者の膝より下の領域の放射線被ばくを好適に抑制することができる。
また、放射線遮断シート紙２０が、第一樹脂部６２と第二樹脂部６３との間に、固定されない態様で配置されているため、第一実施形態と同様に放射線遮断シート紙を好適に保護して防護機能が保持される。しかも、使用者は、放射線遮断シート紙２０を引き出してピンホールの有無等を容易に確認することができるため、必要に応じて保守点検も容易に行える。加えて、上述したように、放射線遮断シート紙の交換や、枚数調節等も容易に行うことができる。
【００３１】
本実施形態において、放射線遮断シート紙の配置態様および保持態様は、様々に変更されてよい。
例えば、放射線遮断シート紙が第二樹脂部６３の前面６３ａに沿うように配置されてもよい。また、上述した交換性や枚数可変性は低下するが、粘着テープ等により放射線遮断シート紙が第一樹脂部６２および第二樹脂部６３のいずれかに固定されてもよい。
【００３２】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００３３】
例えば、図６に示す変形例の放射線防護部材７０のように、本体１０と同等の構成を有し、本体１０と接続された第二本体７１をさらに備える構成であってもよい。このようにすると、第二本体７１により使用者の足の甲を覆うことで、被ばく抑制効果をさらに高めることができる。本変形例において、本体１０および第二本体７１の一方が、上述の本体６１のように構成されてもよい。
【００３４】
また、本発明の放射線防護部材において、バンドは必須の構成ではない。すなわち、本体に取り付けられていない紐等によって本体が使用者の体に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１、６０、７０  放射線防護部材
１０、６１  本体
１１、６５  樹脂部
６２  第一樹脂部
６３  第二樹脂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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