(57)【要約】      （修正有）【課題】操船に対する安全のために一定の視野が確保され，確実な把持が出来ると共に，潮力に抗して様々な角度に傾けることが出来る着脱自在の箱めがねを提供する。【解決手段】箱めがね２００は着脱装置１００により把持される際、第１案内部材４乃至第４案内部材により、所望の装着位置へ誘導しやすく、かつ装着時には第１当接部材乃至第２当接部材により箱めがね２００の動きを一定の範囲に規制することにより着脱装置１００から外れにくいことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着脱物を自在に着脱させる着脱装置において、前記被着脱物を所望の装着位置に誘導する第１乃至第４の案内部材と、被着脱物を一定の把持力で前記着脱装置に把持させる第１及び第２の弾性体と、これらの弾性体を介して被着脱物の動きを一定範囲に規制する第１及び第２の当接部材を備えていることを特徴とする着脱装置。
【請求項２】
前記案内部材は、少なくとも一部にテーパーの形状を有することを特徴とする請求項１記載の着脱装置。
【請求項３】
前記弾性体は、少なくとも一部にテーパーの形状を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の着脱装置。
【請求項４】
着脱装置が装着された箱めがねにおいて、箱めがね本体と、当該箱めがね本体を所望の装着位置に誘導する第１乃至第４の案内部材と、箱めがね本体を一定の把持力で前記着脱装置に把持させる第１及び第２の弾性体と、これらの弾性体を介して箱めがね本体の動きを一定範囲に規制する第１及び第２の当接部材とを備えていることを特徴とする箱めがね。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、漁師が箱めがね等を使用する際、当該箱めがね等を自在に着脱できる装置及びそれを用いた箱めがねに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  漁師は一人で操船、漁具の操作及び箱めがねの把持を同時に行っている。この時、操船及び漁具の操作は両手を使用し、箱めがねは口でくわえて把持しているが、漁師の高齢化等により口でくわえて固定することが困難になってきているという問題がある。さらに水上に浮いている箱めがねは、単に流れていかないように把持すればよいのではなく、水中を探索するために、潮力に抵抗して様々な角度に傾ける操作が必要であり、確実に把持することが必要となる。その一方で、効率的に磯漁の作業を行うためには、自在に箱めがねを外し、船上での作業性向上と操船の安全のため一定の視野を確保することが必要となる。【０００３】  従来例としては、例えば下記特許文献１，２のようなものが知られている。下記特許文献１で開示されている従来例においては、箱めがねとしても使用できる水中水上両用めがねが示されている。一方、下記特許文献２で開示されている従来例においては、漁具であるほこの先端部に水中カメラや水中ライトを具備した装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  然しながら、上記特許文献１で示されている水中水上両用めがねによれば、装着部３とフロントフレーム部５は、ねじ山とねじ溝がそれぞれ施されており、接合して箱めがねとして利用する。この場合、ベルト１５のみで確実に箱メガネを把持することは不可能であるため、掴持部９、９′が施されており、当該掴持部９、９′を両手で掴むことにより作業性が損なわれてしまうという問題があった。
一方、上記特許文献２で示されている装置によれば、箱めがねの機能を水中カメラに置き換えているため、水中を探索する視野が狭くなってしまうという問題があった。また、視野を広くするため広角のレンズを使用する方法が考えられるが、レンズによるゆがみ率が大きくなること、漁具との距離感が変化すること等の理由により作業性が損なわれてしまうという問題があった。【０００６】  本発明は、以上のような従来例の課題に鑑みてなされたものであり、上記問題を一挙に解決できる着脱装置及びそれを用いた箱めがねを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の着脱装置は、被着脱物を所望の装着位置に誘導する第１乃至第４の案内部材と、当該装置を被着脱物に一定の把持力で把持させる第１及び第２の弾性体と、これらの弾性体を介して被着脱物の動きを一定範囲に規制する第１及び第２の当接部材を備えることにより上記課題を解決するものである。【０００８】  同様に本発明の着脱装置は前記案内部材と前記弾性体が、少なくとも一部にテーパーの形状を有することにより上記課題を解決するものである。【０００９】  また、着脱装置が装着された箱めがねにおいて、箱めがね本体と、当該箱めがね本体を所望の装着位置に誘導する第１乃至第４の案内部材と、箱めがね本体を一定の把持力で前記着脱装置に把持させる第１及び第２の弾性体と、これらの弾性体を介して箱めがね本体の動きを一定範囲に規制する第１及び第２の当接部材とを備えていることにより上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の装着装置およびそれを用いた箱めがねによれば、両手を使うことなく被着脱物を自在に着脱することが可能となり、箱めがね本体を効果的に操作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねの実施形態の一例を示す構成斜視図である。
【図２】本発明に係る着脱装置のＡ−Ａ′断面図である。
【図３】本発明に係る着脱装置のＢ−Ｂ′断面図である。
【図４】本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねのＡ−Ａ′断面図による動作説明図である。
【図５】本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねのＢ−Ｂ′断面図による動作説明図である。
【図６】本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねの参考図である。
【図７】本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねの変形図である。
【発明を実施するための形態】
以下、図を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００１２】（実施例）図１は、本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねの実施形態の一例を示す構成斜視図である。当該着脱装置１００の装着は顎あて部２、額あて部５が顔面と密接し、固定手段である頭あて部１により固定される。
【００１３】  図２は本発明に係る着脱装置のＡ−Ａ′断面図である。第１案内部材４、第２案内部材４′の断面はテーパーの形状を備えており、同様に第１弾性体７、第２弾性体７′もテーパーの形状を備え、それぞれ対応するテーパー面が連続するように配置される。
【００１４】  図３は本発明に係る着脱装置のＢ−Ｂ′断面図である。第３案内部材６、第４案内部材６′の断面はテーパーの形状を備えており、第１当接部材３と第２当接部材３′が対面するように配置される。
【００１５】  また、第１弾性体７は、第１案内部材４の中央に配置され、対面する第２弾性体７′と第２案内部材４′についても同様に配置される。この第１弾性体７と第２弾性体７′の長さとテーパーの角度は被装着物である箱めがね２００の自重を支える程度の把持力を有するように調整される。
【００１６】  図４は本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねのＡ−Ａ′断面図による動作説明図である。当該着脱装置１００が被着脱物８を把持している状態のａ部は、被着脱物８を額あて部５に密接することにより実現し、第１弾性体７及び第２弾性体７′が弾性変形し把持力を発生させることで被着脱物８を把持している。
【００１７】  また、潮力等の外乱の力により被着脱物８が傾けられ、その一部が第２弾性体７から離れてｂ部のような非当接の状態になっても、対面する側の第１弾性体７′はｃ部のように変形し、被着脱物８は第２案内部材４′と当接し、かつ第２当接部材３′にも当接しているため被着脱物８が外れないことを可能にする。まったく同様にして被着脱物８が第１弾性体７′から離れてしまった場合も第２当接部材３′により被着脱物８が外れないことを可能にする。さらに対面する第１当接部材３においても全く同様の効果がある。
【００１８】  図５は本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねのＢ−Ｂ′断面図による動作説明図である。被着脱物８が把持されている状態のｄ部では、被着脱物８は第３案内部材６及び第４案内部材６′と当接し、かつ額当て部５及び顎当て部２に当接している。この場合の把持力は前述第１弾性体７及び第２弾性体７′の弾性変形により供給されている。
【００１９】  また、潮力等の外乱の力により被着脱物８が傾けられ一部が第４案内部材６′から離れてｆ部のような非当接の状態になっても、対面する側ではｅ部のように第３案内部材６と第２当接部材３′に当接することで被着脱物８が外れないことを可能にする。まったく同様にして被着脱物８が第３案内部材６から離れてしまった場合も第１当接部材３により被着脱物８が外れないことを可能にする。
【００２０】  第１当接部材３及び第２当接部材３′、第１案内部材４乃至第４案内部材６′、第１弾性体７及び第１弾性体７′の形状は実施例に限るものではなく、被着脱物８の形状に応じて調整される。
【００２１】  図６は本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねの参考図である。この参考図は着脱装置１００及びそれを用いた箱めがね２００の上面図であり、当該着脱装置１００と箱めがね２００の位置関係、すなわち、被着脱物８を所望の把持位置に装着した状態を示す。図を見やすくするため、顎当て部２と、額当て部５と第１当接部材３及び第１当接部材３′の顔面に密接する部分の形状の記述は省略している。被着脱物８は第１弾性体７及び第２弾性体７′が弾性変形することで把持され、顎当て部２及び額当て部５に当接している。また、この状態では、被着脱物８は第３案内部材６及び第４案内部材６′には当接しているが、第１当接部材３及び第２当接部材３′には当接していないため、首を振るなど振動を与えながら当該着脱装置１００を被着脱物８から離れる方向に動かすことで、被着脱物８の自重により着脱装置１００から離れ、第１弾性体７及び第２弾性体７′の弾性変形による把持力が弱まり、自在に被着脱物８を外すことが可能となる。
【００２２】  逆に、被着脱物８を着脱装置１００から外れないようにするときは、第１当接部材３及び第２当接部材３′に被着脱物８を当接させ、着脱装置１００を被着脱物８に押し付ける方向へ動かすことにより、被着脱物８が外れないようにすることが可能となる。また、顎当て部２及び額当て部５に当接するような方向に着脱装置１００を傾け、着脱装置１００を被着脱物８に押し付ける方向へ動かすことにより、所望の把持位置へと戻すことも可能である。
【００２３】  図７は本発明に係る着脱装置及びそれを用いた箱めがねの変形図である。この変形図は被着脱物８′が円錐の形状である場合の上面図を図７−（ａ）に、Ｃ−Ｃ′断面図を図７−（ｂ）に示す。図を見やすくするため、顎当て部２と、額当て部５と第１当接部材９及び第１当接部材１０の顔面に密接する部分の形状の記述は省略している。
変形例では、第１案内部材４乃至第４案内部材６′の中央部分に被着脱物８′の形状に沿ってテーパー面を施すように形状の変更を行うことにより対応することが可能となる。また、図に示すように第１当接部材３、第２当接部材３′をそれぞれ第１当接部材９、第２当接部材１０に変更し、第１弾性体７、第２弾性体７′をそれぞれ第３当接部材１１、第４当接部材１２に変更することで潮力等の外乱により被着脱物８′が着脱装置１００から外れないことを可能にする。
【００２４】  前記外乱を受けた場合に許容できる被着脱物８′の角度については、第１当接部材９乃至第４当接部材１２の形状により調整させる。
【００２５】  着脱装置１００の第１当接部材９乃至第４当接部材１２、第１案内部材４乃至第４案内部材６′の形状については実施例に限られるものではない。
【符号の説明】    １      頭当て部
２      顎当て部
３      第１当接部材
３′    第２当接部材
４      第１案内部材
４′    第２案内部材
５      額当て部
６      第３案内部材
６′    第４案内部材
７      第１弾性体
７′    第２弾性体
８      被着脱物
８′    被着脱物（変形例）
９      第１当接部材（変形例）
１０      第２当接部材（変形例）
１１      第３当接部材（変形例）
１２      第４当接部材（変形例）
１００      着脱装置
２００      箱めがね
ａ      当接（弾性変形あり）
ｂ      非当接
ｃ      当接（弾性変形なし）
ｄ      当接
ｅ      当接
ｆ      非当接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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