(57)【要約】【課題】事由発生前の情報を容易に提供可能な撮影装置、及び印刷媒体を提供する。【解決手段】撮影装置は、撮影が行われると、撮影する場所の位置を特定可能な位置情報を取得し（ステップＳ１Ｃ）、データ管理サーバー５が有するデータベースから、位置情報に対応づけられた固有情報を取得し、取得した固有情報を撮影画像と共に、印刷又は表示部に出力させる（ステップＳ２Ｃ〜Ｓ１３Ｃ）。【選択図】図５
2017038206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所を撮影する撮影部と、
前記撮影部が撮影する前記場所の位置を特定可能な位置情報を取得する位置取得部と、
前記場所における前記撮影部が撮影する撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報を、前記位置情報と対応づけて格納するデータベースから、前記位置取得部が取得した前記位置情報に対応づけられた前記固有情報を取得する情報取得部と、
取得した前記固有情報を、前記撮影部が撮影する撮影画像と共に出力する出力部と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記固有情報は、災害によって前記場所の景観が変わる前の景観構成要素の画像データを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記位置取得部は、撮影先であるところの前記場所、又は前記撮影部の少なくともいずれかの位置情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記データベースを有するサーバーとの通信により前記固有情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
前記位置取得部は、ＧＰＳシステムを利用して緯度及び経度からなる位置情報を取得し、
前記情報取得部は、緯度及び経度からなる前記位置情報を、前記データベースで位置情報として使用される所定機関の地図のグリッド座標系の位置情報に変換し、変換後の位置情報に対応づけられた固有情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の撮影装置によって、前記撮影部が撮影する撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報と、前記撮影部が撮影する撮影画像とが印刷された印刷媒体であることを特徴とする印刷媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置、及び印刷媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影画像に位置情報を付加する撮影装置が知られている。この種の撮影装置には、写真の場所を識別する際、又はそこに戻る際に助けとなるように、写真を撮った場所を含む地図も写真に付加するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、震災等の自然災害や戦争等の何らかの事由が発生してある場所の景観が変わると、その場所がどういう場所であったか判らなくなり、事由発生前の記憶の風化を招いてしまう。また、事由発生前の情報を容易に知ることができれば、学術的にも有用である。
そこで、本発明は、事由発生前の情報を容易に提供可能な撮影装置、及び印刷媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の撮影装置は、場所を撮影する撮影部と、前記撮影部が撮影する前記場所の位置を特定可能な位置情報を取得する位置取得部と、前記場所における前記撮影部が撮影する撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報を、前記位置情報と対応づけて格納するデータベースから、前記位置取得部が取得した前記位置情報に対応づけられた前記固有情報を取得する情報取得部と、取得した前記固有情報を、前記撮影部が撮影する撮影画像と共に出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、撮影する場所の位置を特定可能な位置情報に対応づけられた固有情報を取得し、撮影画像と共に出力するので、何らかの事由が発生する前の情報に対応する固有情報を容易に提供することができる。
【０００６】
また、本発明は、上記構成において、前記固有情報は、災害によって前記場所の景観が変わる前の景観構成要素の画像データを含むことを特徴とする。本発明によれば、災害前の景観を容易に視認可能になる。
【０００７】
また、本発明は、上記構成において、前記位置取得部は、撮影先であるところの前記場所、又は前記撮影部の少なくともいずれかの位置情報を取得することを特徴とする。本発明によれば、撮影先であるところの場所の位置情報を取得する場合、撮影した場所の位置を高精度に特定でき、その位置に対応づけられた固有情報を精度良く取得できる。また、撮影部の位置情報を取得する場合、撮影先の位置情報を取得する場合と比べて簡易に位置情報を取得できる。
【０００８】
また、本発明は、上記構成において、前記情報取得部は、前記データベースを有するサーバーとの通信により前記固有情報を取得することを特徴とする。本発明によれば、撮影装置にデータベースを記憶する必要がなく、撮影装置の小型化などに有利である。
【０００９】
また、本発明は、上記構成において、前記位置取得部は、ＧＰＳシステムを利用して緯度及び経度からなる位置情報を取得し、前記情報取得部は、緯度及び経度からなる前記位置情報を、前記データベースで位置情報として使用される所定機関の地図のグリッド座標系の位置情報に変換し、変換後の位置情報に対応づけられた固有情報を取得することを特徴とする。本発明によれば、データベースから所望の固有情報を容易に取得し易くなる。
【００１０】
また、本発明の印刷媒体は、上記撮影装置によって、前記撮影部が撮影する撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報と、前記撮影部が撮影する撮影画像とが印刷された印刷媒体であることを特徴とする。本発明によれば、何らかの事由が発生する前後の変化が理解し易い印刷媒体を得ることができ、前後の変化を調査する者などにとって有用な印刷媒体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の撮影装置を使用する情報提供システムを示す図。
【図２】防災データベースの内容を模式的に示した図。
【図３】ＵＴＭグリッド地図の一例を示す図。
【図４】ＵＴＭグリッド座標を説明する図であり、（Ａ）はＵＴＮグリッド座標と緯度・経度との関係を示し、（Ｂ）はＵＴＮグリッド座標の構造を示す。
【図５】情報提供システムの動作を示す図。
【図６】撮影データの画像を示す図。
【図７】表示部への出力を選んだ場合を説明する図であり、（Ａ）は表示部の表示を示す図、（Ｂ）は画像データの画像を示す図、（Ｃ）は表示部への画像データの出力を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の撮影装置を使用する情報提供システムを示す図である。
この情報提供システム１は、撮影装置２を用いて災害（事由）の発生によって景観が変わった場所を撮影した場合に、撮影装置２で取得される位置情報を利用して災害前の場所の景観などの固有情報を特定し、撮影装置２に提供する位置情報利用システムである。この情報提供システム１は、このシステム１に対応した複数の撮影装置２と、撮影装置２と近距離通信可能なゲートウェイ装置３と、通信ネットワーク（本実施形態ではインターネット）４に通信接続されるデータ管理サーバー５とを備えている。なお、図１には１台の撮影装置２を例に示している。
なお、近距離通信とは、数センチメートルから数十センチメートルの近距離で通信を行うために、通常の通信時と比べて送信電力を低く設定した通信のことである。一例を挙げると、Near Field communication（略書：ＮＦＣ）として知られている無線通信の国際規格がそれである。
【００１３】
データ管理サーバー５は、災害対策を行う所定機関（本実施形態では防災機関）に属する情報提供サーバーであり、固有情報を格納する防災データベース（以下、「防災ＤＢ」と言う。）５Ａを有している。
図２は防災ＤＢ５Ａの内容を模式的に示した図である。
防災ＤＢ５Ａは、防災機関が管理する防災情報を格納したデータベースであり、図２に示すように、固有情報と位置情報とを対応づけて格納している。
固有情報は、災害によって場所の景観が変わる前の情報に依存する情報であり、少なくとも所在地、名称、及び画像データを含んでいる。所在地は、その場所を特定する情報であり、より具体的には、災害前に存在していた景観構成要素の住所（都道府県、市町村、町名、及び番地など）である。住所表記は、特殊な用途を除いて広く使用されるので、一般的な地図を用いて場所を特定する場合などに有利である。
【００１４】
名称は、災害によって景観が変わる前の場所の名称であり、より具体的には、災害前の場所に存在していた景観構成要素の名称である。例えば、災害前に寺が存在していた場合は、その寺の名称（例えば、○○寺）である。
画像データは、災害によって景観が変わる前の場所の画像データであり、災害前の景観構成要素を少なくとも含む画像データである。例えば、景観構成要素が寺であった場合は、災害発生前にその寺を撮影した写真データである。
ここで、景観構成要素は、寺などの人工物に限らず、自然物を含んでいる。例えば、災害前の景観構成要素として、人工物としては、災害で消失する前の建築物、災害で改修される前の公園などが挙げられる。また、自然物としては、災害で形が変わる前の山、災害で形状又は色などが変化する前の湖などが挙げられる。
【００１５】
この情報提供システム１が対象とする災害は、景観の変化が生じる災害であり、地震、風水害、及び火山噴火などの自然災害に限らず、戦争及びテロ等の人災、火災、及び遭難などの災害を含む。なお、列挙した全ての災害を対象とする場合に限らず、いずれか一つ以上を対象としても良い。
【００１６】
防災ＤＢ５Ａに格納される位置情報は、ＵＴＭグリッド座標である。
ＵＴＭグリッドは、国際規格で定められたグリッド地図座標系であり、国際的にはＭＧＲＳ（Military Grid Reference System）と呼ばれ、地球上の位置を特定する方法、及びこの方法により表現される位置情報の形態である。ＵＴＭグリッドを利用すると、後述するように、緯度及び経度で表す座標に比べて簡易な表現で位置を特定できるという利点がある。
図３はＵＴＭグリッド地図の一例を示す図である。また、図４はＵＴＭグリッド座標を説明する図であり、図４（Ａ）はＵＴＮグリッド座標と緯度・経度との関係を示した図、図４（Ｂ）はＵＴＮグリッド座標の構造を示した図である。
ＵＴＭグリッド地図は、ユニバーサル横メルカトル図法で作成された地図を、南北方向及び東西方向に所定の長さを単位として区分した地図である。ＵＴＭグリッド地図は、所定の間隔で南北方向及び東西方向に延びるグリッド（罫線）を有し、グリッドで区切られた領域（範囲）を、座標により特定する。この座標をＵＴＭグリッド座標と呼ぶ。
典型的なＵＴＭグリッドでは、対象の地域（地球上全体としてもよい）を１００ｋｍ四方で区切った最大の区分を有し、この区分された１００ｋｍ四方を、１００ｍ、１０ｍ、及び１ｍのいずれかの間隔のグリッドで区切る。ＵＴＭグリッド座標は、最大の区分に対して付与される５桁のエリアコードと、この区分における位置を特定する所定桁数のコードとを組み合わせた階層構造を有する。
【００１７】
１００ｋｍ四方の区分を特定する５桁のエリアコードは、例えば、図４（Ｂ）に例示する「53SME」である。このエリアコードが含む「53」は東西方向の位置を示す座標体番号である。エリアコードの「S」は、緯度方向（南北方向）を８度ごとに区切り、アルファベット１文字を割り当てたものである。エリアコードの「ME」は、１００ｋｍ四方を特定するＵＴＭ１００Ｋｍ平方地域コードであることを示す符号である。東西方向の座標体番号は経度の範囲（図の例では東経132-138°）に対応し、南北方向の位置を示す符号は、緯度方向を所定長さ（図の例では８°）毎に区切ったときの範囲に対応する。エリアコードは省略可能である。例えば日本全国を対象としてＵＴＭグリッド座標で位置を表す場合、対象となる範囲が最大の区分である１００ｋｍ四方よりも大幅に大きいため、エリアコードを必要とする。これに対し、１００ｋｍ四方に収まる範囲内で位置を特定する場合には、どの位置も同じ５桁のエリアコードを有するので、エリアコードを省略できる。
【００１８】
１００ｍ、１０ｍ、または１ｍ単位のグリッドで区分される四角形の領域は、南北方向の位置を示すｎ桁の数（ｎは整数）と、東西方向の位置を示すｎ桁の数とによって特定される。この２ｎ桁の数の数を、ＭＧＲＳ座標と呼ぶこともある。例えば、図３において矢印で示す位置を含む領域のＵＴＭグリッド座標は「886-355」である。また、図４（Ａ）の例では、緯度及び経度で表される座標「北緯34°22′2.6″、東経133°55′43.4″」は、ＵＴＭグリッド座標で「53SME  015-034」と表現される。
グリッドの間隔が１００ｍの場合、ＵＴＭグリッド座標はｎ＝３の６桁の数で表される。また、グリッドの間隔が１０ｍの場合、ＵＴＭグリッド座標はｎ＝４の８桁の数で表され、グリッドの間隔が１ｍの場合のＵＴＭグリッド座標はｎ＝５の１０桁の数で表される。
【００１９】
このように、ＵＴＭグリッド座標は、特定の位置（地点）を含むエリアを表し、その精度は、グリッドの間隔（１００ｍ、１０ｍ、または１ｍ）で決定される。ＵＴＭグリッド座標の桁数が「015-034」のように６桁の場合は、１００ｍ四方のエリアを特定でき、言い換えれば精度は１００ｍである。座標が８桁（４桁＋４桁）の場合は１０ｍ範囲を示す精度、１０桁（５桁＋５桁）の場合は１ｍ範囲を示す精度となる。座標の桁数を多くすれば高精度で位置を特定することができ、高精度が要求されない場合は座標の桁数を少なくできる。
【００２０】
緯度・経度で現在地を表記する場合、例えば、５桁の数を用いて表記する場合には、整数部分は３桁必要であるため、小数点以下は２桁となる。緯度・経度の１度は約１１１ｋｍ（40000ｋｍ/３６０度）に相当するので、小数点以下２桁では、約１．１１ｋｍの精度である。より高精度で位置を表記するためには多くの桁数を必要とし、例えば小数点以下を４桁（すなわち全体で７桁）まで使用すると約１１ｍの精度となる。
つまり、緯度・経度で場所を指定する方法を採用する場合、ある程度の精度を求めると、緯度を示す７桁以上の数と経度を示す７桁以上の数とを含む桁数の多い文字列が必要とされる。このような桁数の多い文字列を人が口頭で連絡すると、伝達ミスを招くおそれがある。
上述した理由から、グリッド座標を用いることが、極めて有効である。特に、ＵＴＭ座標値では、４桁＋４桁の数の組み合わせによって、緯度・経度を７桁＋７桁の数で表記する場合と同様の精度で位置を表すことができる。
【００２１】
ＵＴＭグリッド座標は、緯度及び経度により位置を表現する場合に比べて情報量が少なく、表現が単純であるという利点を有する。図４（Ａ）、（Ｂ）の例では、エリアコード「53SME」を省略して座標を「015-034」と表すことができるが、この６桁の数により位置を１００ｍの精度で特定できる。座標の構造が単純であるため、特に、人から人に伝達する場合の正確性・簡便性に優れ、例えば電話や無線等で位置を伝える場合に有用である。ＵＴＭグリッド地図、及びＵＴＭグリッド座標を利用すれば、地名や住所表記を知らない人であっても、位置を容易に特定し把握できる。地名や住所表記は、難読地名や複雑な行政区分を有する地域では、地域外の人には難解である。このため、例えば、災害発生時に被災地域において救助活動等に従事する人が、被災地域の特定の位置を表す場合、地名や住所に頼らない方法を用いることが好ましい。特に、県内外から応援派遣が発生するような広域災害や救急救命の場合は、地名や住所を利用しない方法が好適である。ＵＴＭグリッド座標は、わずか数桁の数により確実に位置を表現できるので、位置を伝達する場合に非常に有効なツールということができる。
本構成では、防災ＤＢ５ＡにＵＴＭグリッド座標を使用するので、防災機関がＵＴＭグリッド座標を用いて災害対応をしていた場合に、そのＵＴＭグリッド座標をそのまま使用することができる。従って、防災ＤＢ５Ａの構築が容易である。
【００２２】
次いで、撮影装置２、及びゲートウェイ装置３を説明する。
撮影装置２は、ユーザーが所持して場所を撮影する装置であり、図１に示すように、制御部１１、撮影部１２、入力部１３、記憶部１４、近距離通信部１５、表示部１６、音声出力部１７、及び位置取得部１８を備えている。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するコンピューター構成を具備し、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。撮影部１２は、いわゆるデジタルカメラのカメラ部分であり、イメージセンサー、及び被写体をイメージセンサーに結像させる光学系などを備えている。
【００２３】
入力部１３は、ユーザーの指示を入力する装置であり、不図示の操作スイッチ、及び表示部１６に設けられたタッチパネルなどを介してユーザーの指示を入力する。
記憶部１４は、撮影装置２が各種処理を行うために必要な制御プログラムやデータを記憶する装置である。この記憶部１４には、緯度及び経度からなる位置情報を、上述したＵＴＭグリッド座標に変換する情報を記述した座標変換データベース（以下、「座標変換ＤＢ」と言う。）１４Ａも記憶されている。
【００２４】
近距離通信部１５は、制御部１１の制御の下、ゲートウェイ装置３などと近距離無線通信する装置であり、本実施形態では、Bluetooth（登録商標）、無線ＬＡＮ、或いはZigBee（登録商標）の規格に従って通信する。また、本実施形態では、図１に示すように、撮影装置２、及びゲートウェイ装置３が、同規格に従った近距離通信部３１を備える印刷装置９と通信可能である。これによって、印刷装置９に対し、撮影装置２、又はゲートウェイ装置３から印刷データを無線送信することにより、印刷装置９が具備する印刷部３２（媒体出力部）により、印刷データに対応する画像を記録した印刷媒体を出力させることが可能である。
【００２５】
表示部１６は、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネル、又は電子ペーパーなどの表示デバイスを有し、制御部１１の制御の下、ユーザーなどに対して各種の情報を表示する。音声出力部１７は、アンプ及びスピーカーを有し、制御部１１の制御の下、ユーザーなどに対して各種の音声を出力させる。
位置取得部１８は、ＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して現在位置を取得する装置であり、不図示のＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度及び経度からなる現在位置を演算により取得する。なお、本実施形態では、ＧＰＳを利用した場合を例示するが、ＧＰＳ以外の他の位置取得方法を用いても良い。
【００２６】
なお、撮影装置２は、撮影専用の装置に限らず、時刻表示機能などを備えた腕時計型でも良い。また、この撮影装置２は発電部１９を備え、発電部１９で発電された電力を電源部２０に蓄える。発電部１９には、ソーラー発電、熱発電、或いは、ユーザーの手首などの動きで回転する回転錘の運動エネルギーを利用して発電する装置などの公知の装置を広く適用可能である。電源部２０は撮影装置２の各部に動作電力を供給する。発電部１９を備えることによって、電源環境がない状況でも撮影装置２を継続使用し易くなる。
【００２７】
ゲートウェイ装置３は、制御部２１、通信部２２、入力部２３、記憶部２４、近距離通信部２５、表示部２６、音声出力部２７、及び位置取得部２８を備えている。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有するコンピューター構成を具備し、各部の制御や演算処理を中枢的に行う情報処理部として機能する。通信部２２は、制御部２１の制御の下、所定の無線通信網などの規格に従って通信を行う。これにより、ゲートウェイ装置３は、無線通信網を利用した各種サービス（電話、携帯電話会社からの災害発生の緊急速報など）の利用、及び、無線通信網を介して通信ネットワーク４からの各種サービスの利用ができる。
また、通信部２２は、制御部２１の制御の下、撮影装置２と通信ネットワーク４との間の通信を中継する。これによって、撮影装置２が通信ネットワーク４にアクセスし、通信ネットワーク４に接続されたデータ管理サーバー５などから各種のデータを受信することができる。
【００２８】
入力部２３は、ユーザーの指示を入力する装置であり、不図示の操作スイッチ、及び表示部２６に設けられたタッチパネルなどを介してユーザーの指示を入力する。
記憶部２４は、ゲートウェイ装置３が各種処理を行うために必要な制御プログラムやデータを記憶する装置である。
近距離通信部２５は、制御部２１の制御の下、撮影装置２や印刷装置９などと近距離無線通信する装置であり、本実施形態では、Bluetooth、無線ＬＡＮ、或いはZigBeeの規格に従って通信する。
【００２９】
表示部２６は、液晶パネル、有機ＥＬパネル、又は電子ペーパーなどの表示デバイスを有し、制御部２１の制御の下、ユーザーなどに対して各種の情報を表示する。音声出力部２７は、アンプ及びスピーカーを有し、制御部２１の制御の下、ユーザーなどに対して各種の音声を出力させる。
位置取得部２８は、ＧＰＳを利用して現在位置を取得する装置であり、不図示のＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ衛星からの電波を受信し、緯度及び経度からなる現在位置を演算により取得する。ゲートウェイ装置３は、この位置取得部２８により現在位置を得、現在位置を含む周辺地図の表示などを行うことができる。なお、本実施形態では、ＧＰＳを利用した場合を例示するが、ＧＰＳ以外の他の位置取得方法を用いても良い。
【００３０】
図５は情報提供システム１の動作を示す図である。
この情報提供システム１は、ユーザーが撮影装置２を用いて撮影したことをトリガーにして動作を開始する。なお、撮影装置２は、動作モードとして、通常の撮影を行う撮影モードと、撮影した場所における撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報、つまり、災害前の場所の景観などの固有情報を取得する情報取得モードとを備え、図５はユーザーの指示に応じて情報取得モードで動作している場合である。
撮影装置２は、ユーザーにより撮影が指示されると、制御部１１の制御の下、撮影部１２による撮影処理を行うとともに、位置取得部１８により位置情報の取得処理を行う（ステップＳ１Ｃ）。
この撮影処理においては、公知の撮影条件を求める処理（オートフォーカス調整、自動露出（自動焦点調整）、シャッター速度の設定など）を行い、撮影部１２が向けられた場所の景観に対応する画像データを撮影データとして取得し、記憶部１４に記憶する。ここで、図６はこの時に取得した撮影データの画像Ｇ１を示している。この撮影データは災害により建築物（○○寺）が倒壊した後の場所の景観を撮影したものである。
【００３１】
位置情報の取得処理においては、撮影部１２の撮影先の位置情報、又は撮影部１２のいずれかの位置情報を取得する。いずれの位置情報を取得するかはユーザーなどが予め設定すれば良い。
ここで、撮影部１２の位置情報とは、位置取得部１８により取得された位置情報そのものである。撮影部１２の位置情報を取得する場合は、撮影先の位置情報を取得する場合と比べて、演算処理などの処理量が低減されるので、演算処理に要する処理負担が軽減される。
【００３２】
一方、撮影先の位置情報とは、位置取得部１８により取得された位置情報に、撮影装置２から撮影先までの位置ずれ分（離間距離、方向）を加算した情報である。上記位置ずれ分の情報は、撮影部１２の撮影条件、及び不図示のセンサーなどを利用して取得すれば良い。例えば、撮影部１２のオートフォーカス調整では、撮影部１２レンズを駆動して被写体に焦点を合わせるので、その焦点距離に基づいて、撮影装置２と撮影先との離間距離を特定することができる。また、撮影装置２から撮影先までの方向は、ジャイロセンサーなどを利用すれば特定することができる。
このように、撮影先の位置情報を取得した場合、撮影部１２の位置情報を取得する場合と比べて、ユーザーが撮影した場所の景観の位置（＝景観の中心位置）を高精度に取得できる。なお、撮影先の位置情報を取得する方法は公知の技術を適宜に適用すれば良い。
【００３３】
上記取得した位置情報は、緯度及び経度からなる情報であり、制御部１１によりＵＴＭグリッド座標に変換された後（ステップＳ２Ｃ）、近距離通信部１５によりゲートウェイ装置３に送信される（ステップＳ３Ｃ）。このＵＴＭグリッド座標への変換は、制御部１１が座標変換ＤＢ１４Ａ（図１参照）を利用して行う。つまり、制御部１１は、位置取得部１８などと協働して景観の位置情報を取得する景観位置取得部として機能するともに、緯度及び経度からなる位置情報を利用してＵＴＭグリッド座標を得る位置情報利用部として機能する。
【００３４】
ゲートウェイ装置３は、制御部２１の制御の下、通信部２２により、撮影装置２から送られた位置情報を、通信ネットワーク４を経由してデータ管理サーバー５に送信する（ステップＳ４Ｃ）。
データ管理サーバー５では、位置情報を受信すると、防災ＤＢ５Ａから、その位置情報に対応づけられた固有情報を検索する（ステップＳ５Ｃ）。固有情報が検索されると、まず、データ管理サーバー５は、検索された固有情報のうちの文字情報（住所、及び名称など）だけを、通信部２２によりゲートウェイ装置３に送信する（ステップＳ６Ｃ）。ゲートウェイ装置３は、固有情報の文字情報を受信すると、制御部２１の制御の下、近距離通信部２５により固有情報を撮影装置２に送信する（ステップＳ７Ｃ）。
【００３５】
撮影装置２では、固有情報の文字情報を受信すると、制御部１１の制御の下、ユーザーへの文字情報の出力を行う（ステップＳ８Ｃ）。この出力には、表示部１６への出力と、印刷装置９への出力とがあり、どちらを選ぶかはユーザーが適宜に選択すれば良い。
図７は表示部１６への出力を選んだ場合を説明する図であり、図７（Ａ）は、表示部１６の表示を示している。図７（Ａ）に示すように、制御部１１は、取得した文字情報の内容（所在、及び名称など）Ｇ０を表示部１６の表示画面１６Ｇに表示するので、ユーザーは撮影箇所の住所、及び震災前の名称などを容易に認識できる。特に、名称に基づき、震災前にどのような景観構成要素（人工物又は自然物）があったかを文字で迅速且つ容易に認識できる。
また、同図７（Ａ）に示すように、表示部１６には、取得した文字情報の内容Ｇ０に加え、撮影データの画像（撮影画像）Ｇ１と、ステップＳ２Ｃで取得したＵＴＭグリッド座標Ｇ２とが同時に表示される。これにより、ユーザーが情報の切り替え表示の操作を行うことなく、これら情報Ｇ０〜Ｇ２をユーザーが確認できる。
また、固有情報のうち、画像データよりもデータ量が少ない文字情報を先に送信して撮影装置２で情報出力するので、撮影装置２での情報表示を迅速に行うことが可能になる。
【００３６】
撮影装置２では、文字情報の出力処理（ステップＳ８Ｃ）を行うと、制御部１１の制御の下、データ管理サーバー５に対し、画像データの要求を行う。この場合、撮影装置２の制御部１１は、近距離通信部１５により画像データの要求をゲートウェイ装置３に送信する（ステップＳ９）。そして、この要求を受信したゲートウェイ装置３の制御部２１が、通信部２２により受信した画像データの要求をデータ管理サーバー５に送信する（ステップＳ１０Ｃ）。
画像データの要求を受けたデータ管理サーバー５は、検索された固有情報に含まれる画像データを読み出し、ゲートウェイ装置３に送信する（ステップＳ１１Ｃ）。続いて、ゲートウェイ装置３は、制御部２１の制御の下、受信した画像データを、近距離通信部２５により撮影装置２に送信する（ステップＳ１２Ｃ）。これによって、制御部２１は、防災ＤＢ５Ａから固有情報を取得する情報取得部として機能する。
【００３７】
図７（Ｂ）は画像データの画像Ｇ３を示している。この画像データは、撮影装置２から送られた位置情報に対応する位置に震災前に存在していた建築物（○○寺）を撮影した撮影データである。
撮影装置２では、撮影データを受信すると、制御部１１の制御の下、ユーザーに対する画像データの出力を行う（ステップＳ１３Ｃ）。この出力にも、表示部１６への出力と、印刷装置９への出力があり、どちらを選ぶかはユーザーが適宜に選択すれば良い。
【００３８】
図７（Ｃ）は表示部１６への画像データの出力を示している。
図７（Ｃ）に示すように、制御部１１は、取得した画像データの画像Ｇ３を表示部１６の表示画面１６Ｇに表示するので、ユーザーは、撮影した場所に、災害前にどのような景観構成要素があったのかを画像で認識できる。しかも、図７（Ａ）で表示した情報（文字情報の内容Ｇ０、撮影画像Ｇ１）も同時に表示するので、同じ場所で関連する一連の情報をまとめて表示することができる。これにより、ユーザーは災害前後の変化を容易に視認することができる。なお、このようにして取得したデータを、記憶部１４に記憶し、ユーザーの指示などに基づいて適宜のタイミングで表示部１６に表示させ、又は、印刷装置９に印刷させるようにしても良い。
【００３９】
また、ステップＳ８Ｃで印刷装置９への出力が選ばれている場合、制御部１１は、表示部１６に表示させる画像（図７（Ａ）参照）と同じ画像を印刷させる印刷データを、通信範囲に存在する印刷装置９（図１参照）に無線送信し、印刷媒体に印刷させる。
また、ステップＳ１３Ｃで印刷装置９への出力が選ばれている場合、制御部１１は、表示部１６に表示させる画像（図７（Ｃ）に示す画像を印刷させる印刷データを、通信範囲に存在する印刷装置９（図１参照）に無線送信し、印刷媒体に印刷させる。これにより、震災前後の変化を記録した印刷媒体を得ることが可能になる。つまり、制御部１１は、取得した固有情報を、撮影画像と共に印刷、又は出力させる出力部としても機能する。以上が情報取得モードの動作である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の情報提供システム１では、撮影装置２で撮影が行われると、撮影装置２が、撮影部１２が撮影する場所（撮影場所）の位置を特定可能な位置情報を取得する。そして、撮影装置２が、データ管理サーバー５が有する防災ＤＢ５Ａから、位置情報に対応づけられた固有情報を取得し、取得した固有情報を撮影画像と共に、印刷又は表示部１６に出力させる。これにより、撮影装置２のユーザーに対し、撮影場所に依存する災害前の情報を容易に提供することが可能になる。
【００４１】
また、固有情報は、撮影場所における撮影部１２が撮影する撮影時よりも以前の景観構成要素の画像データを含むので、災害によって撮影場所の景観が変わる前の景観を容易に視認可能になる。
しかも、撮影装置２は、撮影部１２が撮影する場所の位置を特定可能な位置情報として、撮影先であるところの場所、又は撮影部１２の少なくともいずれかの位置情報を取得する。これにより、撮影先であるところの場所の位置情報を取得する場合、撮影した場所の位置を高精度に特定でき、その位置に対応づけられた固有情報を精度良く取得できる。また、撮影部１２の位置情報を取得する場合、撮影先の位置情報を取得する場合と比べて簡易に位置情報を取得できる。
【００４２】
また、撮影装置２は、防災ＤＢ５Ａを有するデータ管理サーバー５との通信により固有情報を取得するので、撮影装置２に防災ＤＢ５Ａを記憶する必要がなく、撮影装置２の小型化などに有利である。また、災害対策を行う所定機関（防災機関）が構築した防災データベースを、この情報提供システム１で利用する防災ＤＢ５Ａに適用し易くなる。
【００４３】
また、撮影装置２は、ＧＰＳシステムを利用して緯度及び経度からなる位置情報を取得し、取得した位置情報を、防災ＤＢ５Ａで位置情報として使用される所定機関の地図のグリッド座標系の位置情報（ＵＴＭグリッド座標）に変換し、変換後の位置情報に対応づけられた固有情報を取得する。これによって、防災ＤＢ５Ａから所望の固有情報を容易に取得し易くなる。本構成では、撮影装置２で得たＵＴＭグリッド座標についても、ユーザーに提示するので、ユーザーがＵＴＭグリッド座標を知ることができ、ＵＴＭグリッド地図からも場所を特定し易くなる。
【００４４】
また、上記撮影装置２によって、撮影部１２が撮影する撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報と、撮影部１２が撮影する撮影画像とが印刷された印刷媒体が得られるので、災害前後の変化が理解し易い印刷媒体を得ることができる。従って、災害前後の変化を調査する者などにとって有用な印刷媒体を得ることができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態を示すものであり、本発明を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述の実施形態では、固有情報を印刷、又は表示部１６に出力させる場合を説明したが、撮影装置２が備える音声出力部１７により音声出力させても良い。この場合、例えば、ＵＴＭグリッド座標などの文字情報を音声合成で読み上げれば良い。
【００４６】
また、上述の実施形態では、撮影装置２とデータ管理サーバー５との間の通信を中継するゲートウェイ装置３を備える場合を説明したが、撮影装置２とデータ管理サーバー５とが直接通信可能でも良い。
また、上述の実施形態では、撮影装置２がデータ管理サーバー５から固有情報を取得する場合を説明したが、防災ＤＢ５Ａに相当する情報を撮影装置２に予め記憶させ、通信を行うことなく撮影装置２単体で固有情報を取得可能にしても良い。また、固有情報の内容は、上記実施例に限定されず、適宜に変更しても良い。
【００４７】
また、図１は、情報提供システム１を構成する各装置の機能ブロックとして、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能的構成を示し、情報提供システム１を構成する各装置の具体的な実装形態は図１の構成に制限されない。従って、機能ブロック図における各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、情報提供システム１の他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【００４８】
また、本発明は、防災ＤＢ５Ａから、災害の発生によって撮影場所の景観が変わる前の景観構成要素の画像データ等を固有情報として取得する場合を説明したが、これに限らず、取得する情報は、撮影場所における撮影時よりも以前の情報に依存する固有情報であれば良い。例えば、固有情報は、災害に限定されない何らかの事由の発生によって撮影場所の景観が変わる前の景観構成要素の画像データ又は文字データなどであっても良い。つまり、この種の固有情報を位置情報と対応づけて格納するデータベースから、撮影場所に対応づけられた固有情報を取得する場合に本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１…情報提供システム（位置情報利用システム）、２…撮影装置、３…ゲートウェイ装置、４…通信ネットワーク、５…データ管理サーバー（情報提供サーバー）、５Ａ…防災データベース（データベース）、９…印刷装置、１１、２１…制御部（情報取得部、出力部）、１２…撮影部、１３、２３…入力部、１４、２４…記憶部、１５、２５、３１…近距離通信部、１６、２６…表示部、１７、２７…音声出力部、１８、２８…位置取得部、２２…通信部、３２…印刷部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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