(57)【要約】【課題】吐出される液体の速度と体積を同時に目標値に制御し、画像形成の精度を向上する。【解決手段】駆動波形生成部７０１が、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂを有し、駆動信号を可変フィルタ回路７０１ｂに通過させることにより、帯域制限された駆動信号を駆動部５ｆに与える。速度測定部８０５及び適量測定部８５３が、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを測定する。制御部５００が、速度測定部８０５及び適量測定部８５３により測定された液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御する。【選択図】図２４
2017209891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号に応じて圧力を発生する圧力発生手段、及び前記圧力発生手段から供給される圧力により液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置であって、
通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路を有し、前記駆動信号を前記可変フィルタ回路に通過させることにより、帯域制限された駆動信号を前記圧力発生手段に与える駆動波形生成手段と、
前記液体吐出ヘッドから吐出される前記液体の速度、及び体積を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記液体の速度、及び体積が目標値の範囲に収まるように、前記可変フィルタ回路の通過帯域を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記駆動波形生成手段は、前記駆動信号の電圧レベルを増幅する電圧増幅部を備え、
前記可変フィルタ回路は、前記電圧増幅部により増幅された前記駆動信号に対して、小電流での動作が可能な可変素子により構成すること特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記駆動波形生成手段は、前記可変フィルタ回路を複数備え、前記各可変フィルタ回路内に設けられている前記可変素子に係る素子値は夫々独立して制御可能であること特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記各可変フィルタ回路内に設けられている前記可変素子に係る素子値を夫々独立して制御することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記液体吐出ヘッドに係る吐出特性に有効な帯域に対してのみ前記各可変フィルタ回路の減衰率を制御すること特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記液体吐出ヘッドに係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分のみについて前記各可変フィルタ回路の減衰率を制御すること特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記可変フィルタ回路は、可変された遮断帯域の周波数成分を除去するバンドストップフィルタ回路であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記駆動波形生成手段は、前記各バンドストップフィルタ回路を組み合わせることで、前記液体吐出ヘッドに係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分を有する駆動波形を生成することを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
駆動信号に応じて圧力を発生する圧力発生手段、及び前記圧力発生手段から供給される圧力により液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路を有し、前記駆動信号を前記可変フィルタ回路に通過させることにより、帯域制限された駆動信号を前記圧力発生手段に与える駆動波形生成手段と、を備えた液体吐出装置による液体吐出方法であって、
前記液体吐出ヘッドから吐出される前記液体の速度、及び体積を測定する測定ステップと、
前記測定された前記液体の速度、及び体積が目標値の範囲に収まるように、前記可変フィルタ回路の通過帯域を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体吐出装置により形成される画像の精度を向上するには、液体吐出ヘッドから吐出される液体の速度と体積をそれぞれ目標値に制御することが重要であり、また速度と体積は両者ともアクチュエータの駆動量に対して正相関があるということが既に知られている。
従来の液体吐出装置では、駆動波形生成部やアクチュエータなどの部品間ばらつきや、吐出液種の差などに起因した吐出特性（液体の速度や体積）のズレに対して、駆動波形に倍率を乗算してアクチュエータに入力するなどの方法が用いられている。
特許文献１には、駆動波形を適切に補正することで液体の吐出速度や体積を一定に保つことを目的として、駆動波形の最大電圧と最小電圧との差を検出する駆動波形検出器により検出された差に基づいて、駆動波形を補正する構成について開示されており、この駆動波形検出器は検出した駆動波形の最大電圧と最小電圧との差に反比例した補正値を駆動波形データに乗じて駆動波形を補正することで、駆動波形生成部の部品間ばらつきを排除して液体速度と体積を一定に保つように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、液体の速度と体積を同時に目標値に制御することは困難であるため、液体の着弾位置やドット径のズレによる画像形成精度の低下を引き起こすといった問題があった。
特許文献１にあっては、駆動波形を補正して吐出速度や体積を制御する点が開示されている。しかし、部品間ばらつきや吐出液種の差に対して、液体速度と体積を同時に目標値に制御できないという問題を解消できていない。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的は、吐出される液体の速度と体積を同時に目標値に制御し、画像形成の精度を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、駆動信号に応じて圧力を発生する圧力発生手段、及び前記圧力発生手段から供給される圧力により液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置であって、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路を有し、前記駆動信号を前記可変フィルタ回路に通過させることにより、帯域制限された駆動信号を前記圧力発生手段に与える駆動波形生成手段と、前記液体吐出ヘッドから吐出される前記液体の速度、及び体積を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記液体の速度、及び体積が目標値の範囲に収まるように、前記可変フィルタ回路の通過帯域を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、液体の速度、及び体積が目標値の範囲に収まるように、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路の通過帯域を制御することで、液体の着弾位置とドット径を同時に制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】インクジェットヘッドの液室の長手方向に沿う断面図である。
【図２】インクジェットヘッドの液室の短手方向に沿う断面図である。
【図３】画像形成装置の制御部の概要を示すブロック図である。
【図４】印刷制御部、及びヘッドドライバの一例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置の機構部の全体構成を示す概略構成図である。
【図６】機構部の要部を示す平面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の構成を示す上面図である。
【図９】通常の構成を用いた駆動波形の経路を示す図である。
【図１０】（ａ）は図９に示す構成における波形の電圧倍率と液体の速度の関係を示すグラフ図であり、（ｂ）は図９に示す構成における波形の電圧倍率と液体の体積の関係を示すグラフ図である。
【図１１】図９に示す構成における液体の速度と体積の関係を示すグラフ図である。
【図１２】駆動波形の伝送路においてスペクトル分布を変化させるための構成を示す図である。
【図１３】可変フィルタ回路の一例である可変帯域遮断フィルタの構成例を示す回路図である。
【図１４】帯域遮断フィルタの周波数応答特性を示すグラフ図である。
【図１５】図１２に示す可変フィルタ回路を複数段搭載した構成を簡易的に示す図である。
【図１６】図１５に示す構成における全フィルタ回路の合計の周波数遮断特性を示すグラフ図である。
【図１７】（ａ）は、波形の電圧倍率と、液体の速度の関係について説明するためのグラフ図であり、（ｂ）は、波形の電圧倍率と、液体の体積の関係について説明するためのグラフ図である。
【図１８】可変フィルタ回路の素子値の選択ごとに異なる相関上を遷移することを説明するためのグラフ図である。
【図１９】フィルタ回路Ａ〜Ｄそれぞれの周波数応答と、電圧倍率ＭＡ〜ＭＤの変化に対する速度と体積の遷移、目標値を実現する電圧倍率値を模式的に示すグラフ図である。
【図２０】液体の平均速度、液体の平均体積の仕様中心と仕様領域について説明するための図である。
【図２１】デジタル可変素子を用いた可変フィルタ回路の構成を示す回路図である。
【図２２】可変抵抗の回路構成を示す回路図である
【図２３】可変キャパシタの回路構成を示す回路図である。
【図２４】可変フィルタ回路に対して電圧倍率およびフィルタの周波数特性についての選択を行う動作を示すフローチャートである。
【図２５】液体の平均速度を自動で測定する方法の一例を示すブロック図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は、図２５に示すカメラが撮影した液体画像を示す模式図である。
【図２７】速度測定部において撮影画像から液体の平均速度を算出する処理を示すフローチャートである。
【図２８】液体に対して電子天秤を用いて液体の平均体積を自動で測定するための構成を示すブロック図である。
【図２９】適量測定部においてノズルから吐出された液体の平均体積を自動で測定する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、吐出される液体の速度と体積を同時に目標値に制御し、画像形成の精度を向上するために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明の液体吐出装置は、駆動信号に応じて圧力を発生する圧力発生手段、及び圧力発生手段から供給される圧力により液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置であって、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路を有し、駆動信号を可変フィルタ回路に通過させることにより、帯域制限された駆動信号を圧力発生手段に与える駆動波形生成手段と、液体吐出ヘッドから吐出される液体の速度、及び体積を測定する測定手段と、測定手段により測定された液体の速度、及び体積が目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路の通過帯域を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、液体の速度、及び体積が目標値の範囲に収まるように、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路の通過帯域を制御することで、液体の着弾位置とドット径を同時に制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【０００８】
＜インクジェットヘッド＞
図１、及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係るインクジェットヘッドの基本構成について説明する。図１は、インクジェットヘッドの液室の長手方向に沿う断面図であり、図２は、インクジェットヘッドの液室の短手方向に沿う断面図である。
このインクジェットヘッドは、インク供給口１ａと共通液室となる彫り込みを形成したフレーム１と、流体抵抗部２ａ、加圧液室２ｂとなる彫り込みとノズル３ａに連通する連通口２ｃを形成した流路板２と、ノズル３ａを形成するノズル板と、凸部６ａ、ダイアフラム部６ｂおよびインク流入口６ｃを有する振動板６と、振動板に接着層７を介して接合された積層圧電素子５と、積層圧電素子５を固定しているベース４と、を備えている。
【０００９】
ベース４は、チタン酸バリウム系セラミックからなり、積層圧電素子５を２列配置して接合している。
積層圧電素子５は、厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層５ａと、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層５ｂとを交互に積層している。内部電極層５ｂは両端で外部電極５ｃに接続する。
積層型圧電素子５はハーフカットのダイシング加工により櫛歯上に分割され、１つ毎に駆動部５ｅと支持部５ｆ（非駆動部）として使用する。積層型圧電素子５は、厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層５ａと、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層５ｂとを交互に積層したものであり、内部電極５ｂを交互に端面の端面電極（外部電極）である個別電極５ｃ、共通電極５ｄに電気的に接続したものである。
【００１０】
また、本発明のヘッドは厚み方向変位であるｄ３３方式での積層型圧電素子５を使用する構成とし、積層型圧電素子５の伸縮により加圧液室２ｂを収縮、膨張させるようになっている。
積層型圧電素子５に駆動信号が印加され充電が行われると伸長し、また積層型圧電素子５に充電された電荷が放電すると反対方向に収縮するようになっている。
駆動部の個別電極５ｃにはＦＰＣ７が半田接合されている。また、共通電極５ｄは積層圧電素子の端部に電極層を設けて回し込んでＦＰＣ７のＧｎｄ電極に接合している。ＦＰＣ８にはドライバＩＣが実装されており、これにより駆動部５ｅへの駆動電圧印加を制御している。
振動板６は、薄膜のダイアフラム部６ｂと、このダイアフラム部６ｂの中央部に形成した駆動部５ｅとなる積層圧電素子５と接合する島状凸部（アイランド部）６ａと、支持部１８に接合する梁を含む厚膜部と、インク流入口６ｃとなる開口を電鋳工法によるＮｉメッキ膜を２層重ねて形成している。
【００１１】
流路板２はシリコン単結晶基板を用いて、流体抵抗部２ａ、加圧液室２ｂ、液体導入部２ｃとなる彫り込み、およびノズル３ａに対する位置に連通口２ｄとなる貫通口をエッチング工法でパターニングした。エッチングで残された部分が加圧液室２ｂの隔壁２ｅとなる。
ノズルプレート３は金属材料、例えば電鋳工法によるＮｉメッキ膜等で形成したもので、インク滴を飛翔させるための微細な吐出口であるノズル３ａを多数形成している。このノズル３ａの内部形状（内側形状）は、ホーン形状（略円柱形状又は略円錘台形状でもよい。）に形成している。
このノズルプレート３のインク吐出面（ノズル表面側）は、撥水性の表面処理を施した撥水処理層を設けている。ＰＴＦＥ−Ｎｉ共析メッキやフッ素樹脂の電着塗装、蒸発性のあるフッ素樹脂（例えばフッ化ピッチなど）を蒸着コートしたもの、シリコン系樹脂・フッ素系樹脂の溶剤塗布後の焼き付け等、インク物性に応じて選定した撥水処理膜を設けて、インクの滴形状、飛翔特性を安定化し、高品位の画像品質を得られるようにしている。
【００１２】
インク供給口１ａと共通液室となる彫り込みを形成するフレーム１は樹脂成形で作製している。
このように構成したインクジェットヘッドにおいては、記録信号に応じて駆動部５ｆ（圧力発生手段）に駆動波形（１０〜５０Ｖのパルス電圧）を印加することによって、駆動部５ｆに積層方向の変位が生起し、振動板３を介して加圧液室２ｂが加圧されて圧力が上昇し、ノズル３ａからインク滴が吐出される。
【００１３】
その後、インク滴吐出の終了に伴い、加圧液室２ｂ内のインク圧力が低減し、インクの流れの慣性と駆動パルスの放電過程によって加圧液室２ｂ内に負圧が発生してインク充填行程へ移行する。このとき、インクタンクから供給されたインクは共通液室に流入し、共通液室からインク流入口６ｃを経て液体導入部２ｃ、流体抵抗部２ａを通り、加圧液室２ｂ内に充填される。
流体抵抗部２ａは、吐出後の残留圧力振動の減衰に効果が有る反面、表面張力による最充填（リフィル）に対して抵抗になる。流体抵抗部を適宜に選択することで、残留圧力の減衰とリフィル時間のバランスが取れ、次のインク滴吐出動作に移行するまでの時間（駆動周期）を短くできる。
【００１４】
＜制御部＞
図３を参照して、画像形成装置の制御部の概要について説明する。図３は、画像形成装置の制御部の概要を示すブロック図である。
この制御部５００は、この装置全体の制御を司っており本発明に係る空吐出動作の制御を行う手段を兼ねるＣＰＵ５１１と、ＣＰＵ５１１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ５０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ５０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ５０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ５０５とを備えている。
【００１５】
また、液体吐出ヘッド３４を駆動制御するためのデータ転送手段、駆動信号発生手段を含む印刷制御部５０８と、キャリッジ３３側に設けた液体吐出ヘッド３４を駆動するためのヘッドドライバ（ドライバＩＣ）５０９と、キャリッジ３３を移動走査する主走査モータ５５４、搬送ベルト５１を周回移動させる副走査モータ５５５、維持回復機構８１の維持回復モータ５５６を駆動するためのモータ駆動部５１０と、帯電ローラ５６にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部５１１などを備えている。
また、この制御部５００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル５１４が接続されている。
この制御部５００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのＩ／Ｆ５０６を持っていて、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト６００側から、ケーブル或いはネットワークを介してＩ／Ｆ５０６で受信する。
【００１６】
そして、制御部５００のＣＰＵ５０１は、Ｉ／Ｆ５０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ５０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行い、この画像データを印刷制御部５０８からヘッドドライバ５０９に転送する。
なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成はホスト６００側のプリンタドライバ６０１で行っている。
印刷制御部５０８は、上述した画像データをシリアルデータで転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、制御信号などをヘッドドライバ５０９に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動パルスのパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動信号生成部７０１を含み、１の駆動パルス或いは複数の駆動パルスで構成される駆動信号をヘッドドライバ５０９に対して出力する。
【００１７】
ヘッドドライバ５０９は、シリアルに入力される液体吐出ヘッド３４の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部５０８から与えられる駆動信号を構成する駆動パルスを選択的に液体吐出ヘッド３４の液体を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば圧電素子）に対して印加することで液体吐出ヘッド３４を駆動する。
このとき、駆動信号を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴、中滴、小滴など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
Ｉ／Ｏ部５１３は、装置に装着されている各種のセンサ群５１５からの情報を取得し、プリンタの制御に必要な情報を抽出し、印刷制御部５０８やモータ制御部５１０、ＡＣバイアス供給部５１１の制御に使用する。
センサ群５１５は、用紙の位置を検出するための光学センサや、機内の温度を監視するためのサーミスタ、帯電ベルトの電圧を監視するセンサ、カバーの開閉を検出するためのインターロックスイッチなどがあり、Ｉ／Ｏ部５１３は様々のセンサ情報を処理することができる。
【００１８】
＜印刷制御部、及びヘッドドライバ＞
図４を参照して、印刷制御部５０８、及びヘッドドライバ５０９の一例について説明する。図４は、印刷制御部５０８、及びヘッドドライバ５０９の一例を示すブロック図である。
印刷制御部５０８は、上述したように、画像形成時に１印刷周期内に複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形（共通駆動波形）を生成して出力し、空吐出動作時に１空吐出周期内に複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形（共通駆動波形）を生成して出力する駆動波形生成部７０１と、印刷画像に応じた２ビットの画像データ（階調信号０、１）と、クロック信号、ラッチ信号（ＬＡＴ）、滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３を出力するデータ転送部７０２とを備えている。
なお、滴制御信号は、ヘッドドライバ５０９の後述するスイッチ手段であるアナログスイッチ７１５の開閉を滴毎に指示する２ビットの信号であり、共通駆動波形の印刷周期に合わせて選択すべき波形でＨレベル（ＯＮ）に状態遷移し、非選択時にはＬレベル（ＯＦＦ）に状態に遷移する。
【００１９】
ヘッドドライバ５０９は、データ転送部７０２からの転送クロック（シフトクロック）及びシリアル画像データ（階調データ：２ビット／１チャンネル（１ノズル）を入力するシフトレジスタ７１１と、シフトレジスタ７１１の各レジスト値をラッチ信号によってラッチするためのラッチ回路７１２と、階調データと制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコードして結果を出力するデコーダ７１３と、デコーダ７１３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ７１５が動作可能なレベルへとレベル変換するレベルシフタ７１４と、レベルシフタ７１４を介して与えられるデコーダ７１３の出力でオン／オフ（開閉）されるアナログスイッチ７１６と、を備えている。
このアナログスイッチ７１６は、各圧電素子１２１の選択電極（個別電極）１５４に接続され、駆動波形生成部７０１からの共通駆動波形が入力されている。
したがって、シリアル転送された画像データ（階調データ）と制御信号ＭＮ０〜ＭＮ３をデコーダ７１３でデコードした結果に応じてアナログスイッチ７１５がオンにすることにより、共通駆動波形を構成する所要の駆動信号が通過して（選択されて）圧電素子１２１に印加される。
【００２０】
＜シリアル型画像形成装置＞
図５、及び図６を参照して、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置を含むシリアルの画像形成装置の一例について説明する。図５は、画像形成装置の機構部の全体構成を示す概略構成図であり、図６は、同機構部の要部を示す平面図である。
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２０１Ａ、２０１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる液体吐出ヘッド２３４ａ、２３４ｂ（区別しないときは「液体吐出ヘッド２３４」という。）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
液体吐出ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、液体吐出ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液体を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液体を、液体吐出ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液体を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液体を、それぞれ吐出する。
また、キャリッジ２３３には、液体吐出ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「ヘッドタンク３５」という。）を搭載している。
【００２１】
このサブタンク２３５には各色の供給チューブ３６を介して、各色のインクカートリッジ２１０ｋ、２１０ｃ、２１０ｍ、２１０ｙから各色のインクが補充供給される。
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００２２】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を液体吐出ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して液体吐出ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。
また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。
この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。
この搬送ベルト２５１は、副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００２３】
さらに、液体吐出ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。
この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。
また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、液体吐出ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。
この維持回復機構２８１には、液体吐出ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液体を吐出させる空吐出を行うときの液体を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液体を吐出させる空吐出を行うときの液体を受ける液体回収容器であるインク回収ユニット（空吐出受け）２８８を配置し、このインク回収ユニット２８８には液体吐出ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００２４】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。
このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて液体吐出ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００２５】
＜画像形成装置＞
図７、及び図８を参照して、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置を含むライン型の画像形成装置の一例について説明する。図７は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図であり、図８は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す上面図である。
図７、及び図８に示すように、本発明に係る画像形成装置は、ライン型画像形成装置であり、装置本体１と、用紙１０を積載し給紙する給紙トレイと、印刷された用紙１０を排紙積載する排紙トレイと、用紙１０を給紙トレイから排紙トレイまで搬送する搬送ユニットと、搬送ユニットによって搬送される用紙１０に液体を吐出し印字する液体吐出ヘッドを構成するヘッドモジュールアレイ５０を含む画像形成ユニットと、印刷終了後又は所要のタイミングで画像形成ユニットの各ヘッドモジュールアレイ５０の複数のヘッドの維持回復を行う維持回復機構であるヘッドクリーニング装置６０と、ヘッドクリーニング装置６０を開閉する搬送ガイド部と、画像形成ユニット５のヘッドモジュールアレイ５０にインクを供給するサブタンクやメインタンクで構成されるインク供給系とを備えている。なお、被記録媒体である用紙１０には、紙に限られず、ＯＨＰシートなどの他の材料からなるシートも用いられる。
【００２６】
装置本体１は、前後側板及びステーなどで構成されており、給紙トレイ２上に積載されている用紙１０は、分離ローラ２１及び給紙ローラ２２によって１枚ずつ搬送ユニット４に給紙される。
搬送ユニット４は、搬送駆動ローラ４１Ａと搬送従動ローラ４１Ｂと、これらのローラ４１Ａ、４１Ｂ間に掛け回された無端状の搬送ベルト４３とを備えている。この搬送ベルト４３の表面には複数の吸引穴が形成されており、搬送ベルト４３の下部には用紙１０を吸引する吸引ファン４４が配置されている。また、搬送駆動ローラ４１Ａ、搬送従動ローラ４１Ｂ上部には、それぞれ搬送ガイドローラ４２Ａ、４２Ｂがガイドに保持されて、自重にて搬送ベルト４３に当接している。
【００２７】
搬送ベルト４３は、搬送駆動ローラ４１Ａがモータにより回転されることで周回移動し、用紙１０は搬送ベルト４３上に吸引ファン４４により吸い付けられ、搬送ベルト４３の周回移動によって搬送される。なお、搬送従動ローラ４１Ｂ、搬送ガイドローラ４２Ａ、４２Ｂは搬送ベルト４３に従動して回転する。
搬送ユニット４の上部には、用紙１０に印字する液体を吐出するヘッドモジュールアレイ５０で構成される画像形成ユニット５が矢示Ａ方向（及び逆方向）に移動可能に配置されている。この画像形成ユニット５は、維持回復動作時（クリーニング時）にはクリーニング装置６０上方まで移動され、画像形成時には図１の位置に戻される。
【００２８】
画像形成ユニット５は、搬送ベルト４３上に吸着保持されて搬送される用紙１０に対して４色分のインク（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫ）の液体を吐出するライン型液体吐出ヘッドを構成するヘッドモジュールアレイ５０を有している。
ヘッドモジュールアレイ５０では、各列の液体吐出ヘッド１０１にインクを分配して供給する分岐部材５４が一体に設けられている。分岐部材５４にはサブタンクからインクが供給され、サブタンクにはメインタンクからインクが供給される。なお使用するインク色はこれら4色に限らず再現する色や階調の領域を拡大するためにレッド、グリーン、ブルー、グレー等の色を加える構成となる場合もある。
【００２９】
また、ヘッド配列方向（図２においてＸ方向、用紙搬送方向に対して直交する方向）において隣り合う２つの液体吐出ヘッド１０１の端部の１又は複数のノズルが重なり合う（重複する）ように液体吐出ヘッド１０１は配列されている。これにより、２つの液体吐出ヘッド１０１それぞれのノズルによって同じ記録位置（ドット位置）に記録を行うことができる。この同じ記録位置に記録を行うことのできる液体吐出ヘッド１０１の端部のノズルを「重複ノズル」といい、重複ノズルの領域を「繋ぎ部」、「ノズル列重複部分」、「重複ノズル領域（又は部分）若しくは「オーバーラップ領域（又は部分）」という。
搬送ユニット４の下流側には用紙１０を排紙トレイ３に排紙する搬送ガイド部が設けられている。搬送ガイド部にて案内されて搬送される用紙１０は排紙トレイ３に排紙される。排紙トレイ３は、用紙１０の幅方向を規制する対のサイドフェンス３１と用紙１０の先端を規制するエンドフェンス３２を備えている。
【００３０】
＜ヘッドクリーニング装置＞
ヘッドクリーニング装置６０は、維持回復機構であり、画像形成ユニット５の各液体吐出ヘッドの各ヘッド１０１に対応するキャップ部材６２及びワイパ部材と、キャップ部材６２で液体吐出ヘッド１０１のノズル面（ノズル１０２ａが形成された面）をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引するための吸引ポンプ６３が配置されている。
また、この画像形成装置においては、印刷終了後、液体を吐出する液体吐出ヘッド１０１の各液体吐出ヘッド１０１のノズル面をヘッドクリーニング装置６０のキャップ部材６２でキャッピングした状態でノズルからインクを吸引する場合、あるいは、液体吐出ヘッドの各ヘッド１０１のノズル面に付着したインクをワイピング部材で清掃する場合は、図１にも示すように、印刷停止後、搬送ユニット全体が搬送従動ローラ４１Ｂを支点に矢印Ｂ方向に回動し、画像形成ユニットとの間の空間を画像形成時よりも大きくすることで、画像形成ユニット５の移動スペースを確保するようにしている。このとき、ヘッドクリーニング装置６０上部に配置されている搬送ガイド部の搬送ガイド板７１も支点７２にて矢印Ｃ方向上方に回動され、ヘッドクリーニング装置６の上方が開放される。
そして、搬送ユニット４と搬送ガイド部がそれぞれ解放（解除）された後に、画像形成ユニット５が用紙通紙方向（矢示Ａ方向）に移動し、ヘッドクリーニング装置６０上方で停止され、キャップ部材６２などが上昇して液体吐出ヘッドの各ヘッド１０１のクリーニング動作（維持回復動作）に移行する。
【００３１】
＜駆動波形の経路＞
図９を参照して、通常の構成を用いた駆動波形の経路について説明する。図９は、通常の構成を用いた駆動波形の経路を示す図である。
図９は、駆動波形生成部から圧電素子に至る構成を示しており、駆動波形は駆動波形生成部７０１より配線を通じてヘッドドライバ５０９内のアナログスイッチ７１５へ入力される。そしてレベルシフタ７１４からアナログスイッチ７１５に入力される信号によりチャネルごとに制御されて圧電素子１２１に印加される。
この構成では、波形生成部より生成する駆動波形を用いて液体を吐出した際に速度や体積が目標値からずれていた場合に、それらを調整する手段としては電圧強度に倍率をかけることが挙げられる。液体の速度と体積は圧電素子の駆動量、つまり圧電素子に印加される波形の電圧強度に対してともに正の相関があり、駆動波形電圧に倍率を乗算した場合にはあるひとつの相関上で速度と体積の組み合わせを遷移させることになる。
【００３２】
＜波形の電圧倍率と、液体の速度・体積の関係＞
図１０、及び図１１を参照して、図９に示す構成における波形の電圧倍率と、液体の速度・体積の関係について説明する。図１０（ａ）は、図９に示す構成における波形の電圧倍率と、液体の速度の関係を示すグラフ図であり、図１０（ｂ）は、図９に示す構成における波形の電圧倍率と、液体の体積の関係を示すグラフ図であり、図１１は、図９に示す構成における液体の速度と体積の関係を示すグラフ図である。
図１０（ａ）（ｂ）は、図９に示す構成において、圧電素子１２１に印加される電圧波形に倍率を乗算した際の、その倍率に対する液体の速度と体積それぞれの相関関係を模式的に表したグラフ図であり、速度、液体ともに電圧倍率に対してそれぞれ正相関を持っている。
図１１は、液体の速度と体積の間の関係を模式的に表した図であり、任意の電圧倍率の値に対してそれぞれ速度と体積の組み合わせが一意に決まるため、同一波形では図１１に示すようにただひとつの相関上でのみ遷移する。換言すると、液体の速度あるいは体積のどちらか一方を電圧倍率によって制御した場合、もう一方も一意的に決定される。
【００３３】
＜駆動波形の伝送路＞
図１２を参照して、駆動波形の伝送路においてスペクトル分布を変化させるための構成について説明する。図１２は、駆動波形の伝送路においてスペクトル分布を変化させるための構成を示す図である。
図１２には、印刷制御部５０８（図３）中の駆動波形生成部７０１から圧電素子１２１までの構成を示している。駆動波形は駆動波形生成部７０１中において電圧増幅部７０１ａを通った後、可変フィルタ回路７０１ｂに入力されスペクトル分布が変化し、さらに電流増幅部７０１ｃを通ってアナログスイッチ７１５に入力される。電流増幅前に可変フィルタ回路７０１ｂを置くことで、可変フィルタ回路７０１ｂに大電流を流さなくても小電流で済む構成になっている。そしてレベルシフタ７１４からアナログスイッチ７１５に入力される信号によりチャネルごとに制御されて圧電素子１２１に印加される。
【００３４】
＜帯域遮断フィルタ＞
図１３、及び図１４を参照して、スペクトル分布を変化させるために用いるフィルタ回路について説明する。図１３は可変フィルタ回路の一例である可変帯域遮断フィルタの構成例を示す回路図である。図１４は、図１３に示す帯域遮断フィルタの周波数応答特性を示すグラフ図である。
図１３は可変フィルタ回路７０１ｂのひとつ、可変帯域遮断フィルタの構成例である。これは抵抗、キャパシタ、オペアンプと、可変キャパシタ、可変抵抗といった可変素子から構成される。可変素子を用いることで遮断帯域や遮断量を自在に変化させることができる。図１４は帯域遮断フィルタの周波数応答の形状を模式的に示したものである。周波数領域において可変素子値を調整し任意の帯域のスペクトル成分の強度を選択的に減衰させることで波形になまりを持たせることができる。
【００３５】
＜可変フィルタ回路を複数段搭載した構成＞
図１５、及び図１６を参照して、可変フィルタ回路７０１ｂを複数段搭載した構成について説明する。図１５は、図１２に示す可変フィルタ回路を複数段搭載した構成を簡易的に示す図であり、図１６は、図１５に示す構成における全フィルタ回路の合計の周波数遮断特性を示すグラフ図である。
図１５は、図１２の構成において可変フィルタ回路７０１ｂを複数段搭載した構成を簡易的に示す図であり、各フィルタ回路を構成する可変素子の素子値はそれぞれ個別に制御可能とする。図１６は、図１５の構成における全フィルタ回路の合計の周波数遮断特性を模式的に示す図である。複数段のフィルタ回路を直列的に接続することにより、複数の異なる帯域において周波数遮断を制御可能になり、また特定の帯域に対して複数段用いることで、その帯域においてより詳細な帯域遮断の制御も可能になる。
【００３６】
＜波形の電圧倍率と、液体の速度・体積の関係＞
図１７（ａ）（ｂ）、及び図１８を参照して、波形の電圧倍率と、液体の速度・体積の関係について説明する。図１７（ａ）は、波形の電圧倍率と、液体の速度の関係について説明するためのグラフ図であり、図１７（ａ）は、波形の電圧倍率と、液体の体積の関係について説明するためのグラフ図である。図１８は、可変フィルタ回路７０１ｂの素子値の選択ごとに異なる相関上を遷移することを説明するためのグラフ図である。
図１２及び図１５に示すように、可変フィルタ回路７０１ｂを組み込んだ回路構成では、フィルタの周波数応答によって駆動波形のスペクトル分布を駆動波形生成部７０１を構成する可変フィルタ回路７０１ｂの単位で制御することが可能であり、スペクトル分布の制御された電圧波形を圧電素子に印加することができる。
従って、可変フィルタ回路７０１ｂの素子値の選択によって、図１７（ａ）（ｂ）に示すように電圧倍率に対する液体の吐出特性（速度Ｖｊや体積Ｍｊなど）を変化させることができる。このときスペクトル分布の変化に対する速度Ｖｊと体積Ｍｊの感度の差により、電圧倍率に対して図１８に示すように可変フィルタ回路７０１ｂの素子値の選択ごとに異なる相関上を遷移する。よって、電圧倍率と可変フィルタ回路７０１ｂの素子値の組み合わせの選択によって駆動波形生成部７０１ごとに液体の速度Ｖｊと体積Ｍｊの組み合わせをより自由に制御することが可能になる。
【００３７】
図１５に示す構成において、複数段の可変フィルタ回路７０１ｂの組み合わせによって作られるフィルタ回路Ａ〜Ｄに対して等しい駆動波形を入力し、ヘッドから液体を吐出させたところ、それぞれ速度と体積をともに目標値に制御できたとする。
【００３８】
＜フィルタ回路毎の周波数応答、速度と体積の遷移、電圧倍率値＞
図１９は、周波数特性が異なるフィルタ回路Ａ〜Ｄについて、それぞれの周波数応答と、電圧倍率ＭＡ〜ＭＤの変化に対する速度と体積の遷移、目標値を実現する電圧倍率値を模式的に示すグラフ図ものである。
図１９に示すフィルタ回路Ａ〜Ｄは、それぞれ異なるスイッチングデータＳＤが後述するレジスタに設定された可変素子において抵抗値又は／及び容量値を形成するため、それに応じた周波数特性を有する可変フィルタ回路を構成することができる。このため、スイッチングデータＳＤの設定に応じて、各可変フィルタ回路７０１ｂにおける特定帯域についての減衰率を制御することが可能になる。
どのフィルタ回路Ａ〜Ｄを用いても速度Ｖｊと体積Ｍｊを同時に目標値に制御することができているが、駆動波形に乗算する電圧倍率の値（ＭＡ〜ＭＤ）に差が生じる。
このＭＡ〜ＭＤの値が大きいほど駆動波形により大きな電圧振幅を持たせる必要があるので、電圧効率が悪いフィルタと言える。つまり、フィルタ回路の周波数遮断帯域の選択によって駆動波形全体として電圧損失が異なるため、より電圧損失を抑えることのできるフィルタ構成が要望される。
【００３９】
本実施形態によれば、制御部５００は、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に有効な帯域に対してのみ各可変フィルタ回路７０１ｂの減衰率を制御する。
これにより、各可変フィルタ回路７０１ｂに対して、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に有効な帯域に対してのみ減衰率を制御することができるので、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
また、制御部５００は、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分のみについて各可変フィルタ回路７０１ｂの減衰率を制御する。
これにより、各可変フィルタ回路７０１ｂに対して、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分のみについて減衰率を制御することができるので、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
【００４０】
＜仕様領域＞
図２０を参照して、液体の平均速度Ｖｊ、液体の平均体積Ｍｊの仕様中心（Ｖｊｓ，Ｍｊｓ）と仕様領域Ｓについて説明する。図２０は、液体の平均速度Ｖｊ、液体の平均体積Ｍｊの仕様中心（Ｖｊｓ，Ｍｊｓ）と仕様領域Ｓについて説明するための図である。
図２０に示すように、仕様領域Ｓとして、仕様中心（Ｖｊｓ，Ｍｊｓ）が定められており、詳しくは、液体の平均速度Ｖｊには範囲Ｖｊｓ−〜Ｖｊｓ＋が定められ、液体の平均体積Ｍｊには液体の平均体積Ｍｊｓ−〜Ｍｊｓ＋が定められており、例えば、開発段階において決定された仕様に従うこととする。
【００４１】
＜可変フィルタ回路＞
図２１を参照して、デジタル可変素子を用いた可変フィルタ回路の構成を説明する。図２１は、デジタル可変素子を用いた可変フィルタ回路の構成を示す回路図である。
図２１に示すように、可変フィルタ回路７０１ｂは、可変抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、可変キャパシタＣ１、Ｃ２、Ｃ３、オペアンプＯＰ１、ＯＰ２、抵抗Ｒ４、Ｒ５を備えている。
入力端子ｉｎとオペアンプＯＰ１の＋入力端子との間には、直列接続されたＲ１、Ｒ２と、直列接続されたＣ１、Ｃ２とが並列に接続されている。
オペアンプＯＰ１の−入力端子は、その出力端子に接続され、ボルテージフォロア回路を形成して、その出力端子が出力端子Ｏｕｔに接続されている。
オペアンプＯＰ１の出力端子は、直列接続された抵抗Ｒ４、Ｒ５を介して回路ＧＮＤに接続され、抵抗Ｒ４、Ｒ５の接続点はオペアンプＯＰ２の＋入力端子に接続されている。
オペアンプＯＰ２の−入力端子は、その出力端子に接続され、ボルテージフォロア回路を形成して、その出力端子が可変抵抗Ｒ３、及び可変キャパシタＣ３の一端に夫々接続されている。
【００４２】
可変キャパシタＣ３の他端は、直列接続されたＲ１、Ｒ２の接続点に接続されることで、可変抵抗Ｒ１、Ｒ２、及び可変キャパシタＣ３により帰還型の可変ローパスフィルタを形成している。
一方、可変抵抗Ｒ３の他端は、直列接続されたＣ１、Ｃ２の接続点に接続されることで、可変キャパシタＣ１、Ｃ２、及び可変抵抗Ｒ３により帰還型の可変ハイパスフィルタを形成している。
可変フィルタ回路７０１ｂに備えられた可変抵抗Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、可変キャパシタＣ１、Ｃ２、Ｃ３は、夫々に図２２、図２３に示すように、半導体スイッチを用いた回路構成により実現される。デジタル信号ＳＤによりスイッチングを行い、抵抗値、及び静電容量を選択することで、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を可変制御することが可能になる。
可変フィルタ回路７０１ｂは、上述したように可変ローパスフィルタ、及び可変ハイパスフィルタを形成することで、可変された遮断帯域の周波数成分を除去するバンドストップフィルタ回路を構成することができる。
【００４３】
本実施形態によれば、可変フィルタ回路７０１ｂは、電圧増幅部７０１ａにより増幅された駆動信号に対して、小電流での動作が可能な可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３により構成する。
これにより、小電流での動作が可能な可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３により可変フィルタ回路７０１ｂを構成することができるので、消費電力が小さい可変フィルタ回路７０１ｂを構成することができ、電源の電圧や電流の変動に起因した可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域の変動を抑制することができる。この結果、液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に安定して収めることができ、さらに、液体の着弾位置とドット径を同時に安定して制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
また、駆動波形生成部７０１は、各可変フィルタ回路７０１ｂ内に設けられている可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値は夫々独立して制御可能である。
これにより、可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値が夫々独立して制御することができるので、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を容易に制御することができる。
さらに、制御部５００は、各可変フィルタ回路７０１ｂ内に設けられている可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値を夫々独立して制御する。
これにより、可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値を夫々独立して制御することができるので、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を容易に制御することができる。
また、可変フィルタ回路７０１ｂは、可変された遮断帯域の周波数成分を除去するバンドストップフィルタ回路である。
これにより、バンドストップフィルタ回路を用いて可変された遮断帯域の周波数成分を除去することにより、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
さらに、駆動波形生成部７０１は、各バンドストップフィルタ回路を組み合わせることで、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分を有する駆動波形を生成する。
これにより、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分を有する駆動波形を生成することができるので、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
【００４４】
＜可変抵抗＞
図２２を参照して、半導体スイッチを用いた可変抵抗の回路構成について説明する。図２２は、可変抵抗の回路構成を示す回路図である。なお、図２２に示す可変抵抗Ｒ１は、可変抵抗Ｒ２、Ｒ３と同様の構成を有しているので、その説明を省略する。
図２２に示すように、可変抵抗Ｒ１は、半導体スイッチＱ１〜Ｑｎ、抵抗ｒ１〜ｒｎに加え、デジタルデータＳＤ１〜ＳＤｎを記憶するためのレジスタを備えている。なお、ｎの上限は格納されているスイッチングデータ数Ｎとする。
可変抵抗Ｒ１は、並列接続された半導体スイッチと抵抗が多段に直列接続されている。
各半導体スイッチのゲート端子には、デジタルデータを構成する複数ビットのうちの１ビットが割り当てられ、レジスタに接続されている。
例えば、レジスタのデジタルデータＳＤ１に１を表すハイレベル信号が設定された場合、半導体スイッチＱ１がＯＮしてソース−ドレイン間が閉結状態になり抵抗ｒ１の両端子間の抵抗値が０に設定される。
一方、レジスタのデジタルデータＳＤ１に０を表すローレベル信号が設定された場合、半導体スイッチＱ１がＯＦＦしてソース−ドレイン間が開放状態になり抵抗ｒ１の両端子間の抵抗値がｒ１に設定される。なお、他の半導体スイッチＱ２〜ＱｎもＱ１と同様の動作を行うので、デジタルデータＳＤ１〜ＳＤｎに応じた抵抗値を形成することができる。
【００４５】
＜可変キャパシタ＞
図２３を参照して、半導体スイッチを用いた可変キャパシタの回路構成について説明する。図２３、可変キャパシタの回路構成を示す回路図である。なお、図２３に示す可変キャパシタＣ１は、可変キャパシタＣ２、Ｃ３と同様の構成を有しているので、その説明を省略する。
図２３に示すように、可変キャパシタＣ１は、半導体スイッチＱ１〜Ｑｎ、キャパシタｃ１〜ｃｎに加え、デジタルデータＳＤ１〜ＳＤｎを記憶するためのレジスタを備えている。なお、ｎの上限は格納されているスイッチングデータ数Ｎとする。
可変キャパシタＣ１は、直列接続された半導体スイッチとキャパシタが多段に並列接続されている。
各半導体スイッチのゲート端子には、デジタルデータを構成する複数ビットのうちの１ビットが割り当てられ、レジスタに接続されている。
例えば、レジスタのデジタルデータＳＤ１に１を表すハイレベル信号が設定された場合、半導体スイッチＱ１がＯＮしてソース−ドレイン間が閉結状態になり可変キャパシタｃ１の両端子間の容量が有効に設定される。
一方、レジスタのデジタルデータＳＤ１に０を表すローレベル信号が設定された場合、半導体スイッチＱ１がＯＦＦしてソース−ドレイン間が開放状態になり可変キャパシタｃ１の両端子間の容量が無効に設定される。なお、他の半導体スイッチＱ２〜ＱｎもＱ１と同様の動作を行うので、デジタルデータＳＤ１〜ＳＤｎに応じた容量値を形成することができる。
【００４６】
＜動作説明＞
図２４を参照して、図２１に示す可変フィルタ回路７０１ｂに対して電圧倍率およびフィルタの周波数特性についての選択を行う動作を説明する。図２４は、可変フィルタ回路７０１ｂに対して電圧倍率およびフィルタの周波数特性についての選択を行う動作を示すフローチャートである。
図２１に示す可変フィルタ回路７０１ｂに用いているデジタル可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３（図２２、２３）に対して、制御部５００は、図２４に示す手順に従って、スイッチングデータＳＤｎを随時選択し、半導体スイッチＱｎのゲート端子（制御信号入力部）に出力することで、電圧倍率およびフィルタの周波数特性についての選択を行う。なお、ｎの上限は格納されているスイッチングデータ数Ｎとする。
【００４７】
まず、制御部５００は、初期化処理としてカウンタｎに０を設定する（ステップＳ２）。
次に、制御部５００は、スイッチングデータＳＤｎを選択する（ステップＳ４）。なお、カウンタｎの初期値は０である。
次に、制御部５００は、スイッチングデータＳＤｎを各デジタル可変素子のレジスタ（可変素子のスイッチ制御部として機能する）へ設定する（ステップＳ６）。この結果、可変素子はスイッチングデータＳＤｎに応じた抵抗値又は／及び容量値に設定され、それに応じた周波数特性を有する可変フィルタ回路を構成することができる。
次に、制御部５００は、電圧倍率Ｍａにおいて、速度測定部８０５により液体の平均速度Ｖｊと、適量測定部８５３により液体の平均体積Ｍｊを測定し、（Ｖｊ，Ｍｊ）＝（Ｖｊａ，Ｍｊａ）とする（ステップＳ８）。
【００４８】
次に、制御部５００は、仕様領域Ｓ内に（Ｖｊａ，Ｍｊａ）が入っているか否かを判断する（ステップＳ１０）。
ここで、制御部５００は、仕様領域Ｓ内に（Ｖｊａ，Ｍｊａ）が入っている場合（Ｓ１０、Ｙｅｓ）には、処理を終了する。
一方、制御部５００は、仕様領域Ｓ内に（Ｖｊａ，Ｍｊａ）がない場合（Ｓ１０、Ｎｏ）、電圧倍率ＭａをＭｂに変更する（ステップＳ１２）。
次に、制御部５００は、液体の平均速度Ｖｊと液体の平均体積Ｍｊを電圧倍率Ｍｂにおいて測定し、（Ｖｊ，Ｍｊ）＝（Ｖｊｂ，Ｍｊｂ）とする（ステップＳ１４）。
【００４９】
次に、制御部５００は、仕様領域Ｓ内に（Ｖｊｂ，Ｍｊｂ）が入っているか否かを判断する（ステップＳ１６）。
ここで、制御部５００は、仕様領域Ｓ内に（Ｖｊｂ，Ｍｊｂ）が入っている場合（Ｓ１６、Ｙｅｓ）には、処理を終了する。
一方、制御部５００は、仕様領域Ｓ内に（Ｖｊｂ，Ｍｊｂ）がない場合（Ｓ１６、Ｎｏ）、Ｌ式を以下に定義する（ステップＳ１８）。
Ｌ：Ｍｊ＝｛（Ｍｊｂ−Ｍｊａ）／（Ｖｊｂ−Ｖｊａ）｝＊（Ｖｊ−Ｖｊａ）＋Ｍｊａ
制御部５００は、Ｌ式において、ＶｊにＶｊｓを代入し、Ｍｊ＝Ｍｊ（ｓ）とする（ステップＳ２０）。
【００５０】
制御部５００は、液体の平均体積Ｍｊ（ｓ）が、Ｍｊｓ−≦Ｍｊ（ｓ）≦Ｍｊｓ＋の範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
制御部５００は、液体の平均体積Ｍｊ（ｓ）が、Ｍｊｓ−≦Ｍｊ（ｓ）≦Ｍｊｓ＋の範囲内に入っていない場合（Ｓ２２、Ｎｏ）、カウンタｎ＝ｎ＋１（ｎをインクリメント）とする（ステップＳ２４）。
次に、制御部５００は、カウンタｎが１≦ｎ≦Ｎの範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ２６）。
ここで、制御部５００は、カウンタｎが１≦ｎ≦Ｎの範囲内に入っている場合（Ｓ２６、Ｙｅｓ）、ステップＳ４に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００５１】
一方、制御部５００は、カウンタｎが１≦ｎ≦Ｎの範囲内に入っていない場合（Ｓ２６、Ｎｏ）、Ｎ個すべてのスイッチ制御によっても仕様値を満たす液体の平均速度Ｖｊと液体の平均体積Ｍｊの組み合わせが実現されない場合ため、エラーを通知する（ステップＳ２８）。
一方、制御部５００は、液体の平均体積Ｍｊ（ｓ）が、Ｍｊｓ−≦Ｍｊ（ｓ）≦Ｍｊｓ＋の範囲内に入っている場合（Ｓ２２、Ｙｅｓ）、下記の式に従って、Ｍｓを算出する（ステップＳ３０）。
Ｍｓ＝｛（Ｖｊｂ−Ｖｊｓ）Ｍａ＋（Ｖｊｓ−Ｖｊａ）Ｍｂ｝／（Ｖｊｂ−Ｖｊａ）
次に、制御部５００は、ステップＳ３０において算出した電圧倍率Ｍｓを、今まで用いていた電圧倍率Ｍｂに代入してＭｂを変更する（ステップＳ３２）。
このように、制御部５００は、可変フィルタ回路７０１ｂ（図２１）に用いているデジタル可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に対して、図２４に示す手順に従って、スイッチングデータＳＤｎを随時選択し、半導体スイッチＱｎのゲート端子（制御信号入力部）に出力することで、電圧倍率およびフィルタの周波数特性についての選択を行うことができる。
【００５２】
＜液体の平均速度Ｖｊの自動測定＞
図２５に示す構成において、液体吐出ヘッド３４のノズルより一定周期で連続して吐出された液体に対してＬＥＤ光源とカメラを用いて液体の平均速度Ｖｊを自動で測定する方法の一例について説明する。図２５は、液体の平均速度Ｖｊを自動で測定する方法の一例を示すブロック図である。
ＬＥＤ光源８０１は、速度測定部８０５からのパルス信号に応じて一定の時間間隔ｔＬで発光しており、吐出信号が入力されるタイミングをＴ０に対してカメラ８０３で画像を撮影するまでの遅延時間を時間間隔ｔＬずつ増加させることにより、ＬＥＤ光源８０１の発光間隔と同等の時間分解能で画像撮影を行う。
さらに、速度測定部８０５は、時間間隔ｔＬで撮影した画像をそれぞれ２値化することで、液体の位置を感知し、液体の一部分が着弾面を初めて超えた画像が撮影された時刻ＴとＴ０との差をＴｊと定め、制御部５００に出力する。
【００５３】
＜液体画像＞
図２６（ａ）〜（ｃ）を参照して、図２５に示すカメラが撮影した液体画像について説明する。図２６（ａ）〜（ｃ）は、図２５に示すカメラが撮影した液体画像を示す模式図である。
図２６（ａ）は、ノズル面から液体が吐出される直前の状態を表しており、このときの時刻Ｔは、Ｔ＝Ｔ０＋ｎ１・ｔＬである。
図２６（ｂ）は、ノズル面から吐出された液体が空間を飛翔している状態を表しており、このときの時刻Ｔは、Ｔ＝Ｔ０＋ｎ２・ｔＬである。
図２６（ｃ）は、ノズル面から吐出された液体が着弾面に到着した状態を表しており、このときの時刻Ｔは、Ｔ＝Ｔ０＋ｎ３・ｔＬである。
ここで、ノズル面から着弾面までの距離をＬとすると、液体の平均速度ＶｊはＬ／Ｔｊ、Ｔｊ＝ｎ３ｔＬで得られる。
Ｖｊ＝Ｌ／Ｔｊ＝Ｌ／ｎ３ｔＬ
【００５４】
＜液体の平均速度Ｖｊ算出処理＞
図２７を参照して、撮影画像から液体の平均速度Ｖｊを算出する処理について説明する。図２７は、速度測定部８０５において撮影画像から液体の平均速度Ｖｊを算出する処理を示すフローチャートである。
まず、速度測定部８０５は、液体吐出ヘッド３４のノズル面のメンテナンス動作を行う（ステップＳ５２）。
次に、速度測定部８０５は、液体８０７の連続吐出を開始する（ステップＳ５４）。
次に、速度測定部８０５は、初期化処理としてカウンタｎに１を設定する（ステップＳ５６）。
次に、速度測定部８０５は、遅延時間ｎｔＬで画像を継続して撮影する（ステップＳ５８）。
次に、速度測定部８０５は、画像を２値化処理する（ステップＳ６０）。
次に、速度測定部８０５は、液体が着弾面を越えているか否かを判断する（ステップＳ６２）。
ここで、速度測定部８０５は、液体が着弾面を越えていない場合は（ステップＳ６２、Ｎｏ）、カウンタｎ＝ｎ＋１（ｎをインクリメント）とし（ステップＳ６４）、ステップＳ５８に戻る。
【００５５】
一方、速度測定部８０５は、液体が着弾面を越えている場合は（ステップＳ６２、Ｙｅｓ）、液体の吐出を停止する（ステップＳ６６）。
次に、速度測定部８０５は、カウンタｎからｎ値を取得して、Ｔｊ＝ｎｔＬを算出する（ステップＳ６８）。
次に、速度測定部８０５は、Ｖｊ＝Ｌ／Ｔｊを算出する（ステップＳ７０）。
速度測定部８０５は、算出した液体の平均速度Ｖｊを制御部５００に出力する。
【００５６】
＜液体の平均体積の測定＞
図２８を参照して、液体に対して電子天秤を用いて液体の平均体積Ｍｊを自動で測定するための構成について説明する。図２８は、液体に対して電子天秤を用いて液体の平均体積Ｍｊを自動で測定するための構成を示すブロック図である。
図２８に示すように、液体吐出ヘッド３４のノズル面の下方に受け皿８５５を配置した電子天秤８５１、適量測定部８５３を備え、適量測定部８５３は、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体８０７の重量Ｍを電子天秤８５１を用いて測定する。電子天秤８５１の測定値は、適量測定部８５３から制御部５００に出力する。
【００５７】
＜液体の平均体積の自動測定処理＞
図２９を参照して、ノズルから吐出された液体の平均体積を自動で測定する方法について説明する。図２９は、適量測定部においてノズルから吐出された液体の平均体積を自動で測定する方法を示すフローチャートである。
図２８に示す構成において、ノズルより一定周期で連続して吐出される液体に対して、電子天秤を用いて液体の平均体積Ｍｊを自動で測定する方法の一例について説明する。
まず、適量測定部８５３は、液体吐出ヘッド３４のノズル面のメンテナンス動作を行う（ステップＳ８２）。
次に、適量測定部８５３は、一滴目の液体を吐出させるための吐出信号をヘッドに出力し、同時に吐出液体数のカウントｎを始め、同時に電子天秤８５１の値をリセットする（ステップＳ８４）。
次に、適量測定部８５３は、一定周期で連続して液体をＮ滴だけ吐出させたか否かを判断する（ステップＳ８６）。ここで、適量測定部８５３は、液体をＮ滴まで吐出させてない場合（ステップＳ８６、Ｎｏ）、ステップＳ８６の判断処理を繰り返す。
【００５８】
一方、適量測定部８５３は、液体をＮ滴だけ吐出させた合は（ステップＳ８６、Ｙｅｓ）、液体の吐出を停止する（ステップＳ８８）。
次に、適量測定部８５３は、電子天秤の値を読み取って、その値をＭ（ｇ）とする（ステップＳ９０）。
次に、適量測定部８５３は、Ｍ値を吐出液体数Ｎで割って、１滴の平均体積Ｍｊ（平均重量ｇ）を算出する（ステップＳ９２）。
適量測定部８５３は、算出した１滴の平均体積Ｍｊを制御部５００に出力する。
なお、本実施形態では、Ｍｊを液体の平均体積と呼んでいるが、液体の平均重量と液体の比重に基づいて、液体の平均体積を算出してもよい。
【００５９】
＜Ｖｊ−Ｍｊ直線＞
図２７に示すステップＳ７０により算出された液体の平均速度Ｖｊ、図２９に示すステップＳ９２により算出された１滴の平均体積Ｍｊを夫々に取得し、横軸を液体の平均速度Ｖｊ、縦軸をＭｊとする平面上に点（Ｖｊ，Ｍｊ）をプロットし、２つのサンプルから取得した２点を通る直線の式Ｌを算出する。
ここで、式Ｌは、
Ｌ：Ｍｊ＝｛（Ｍｊｂ−Ｍｊａ）／（Ｖｊｂ−Ｖｊａ）｝＊（Ｖｊ−Ｖｊａ）＋Ｍｊａ
である。
【００６０】
本実施形態によれば、駆動波形生成部７０１が、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂを有し、駆動信号を可変フィルタ回路７０１ｂに通過させることにより、帯域制限された駆動信号を駆動部５ｆに与える。速度測定部８０５及び適量測定部８５３が、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを測定する。制御部５００が、速度測定部８０５及び適量測定部８５３により測定された液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御する。
これにより、部品間ばらつきや吐出液種の差が生じた場合でも、液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御することで、液体の着弾位置とドット径を同時に制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
【００６１】
＜液体吐出装置＞
なお、上記実施形態では液体吐出装置として、インクジェット式の画像形成装置を記載したが、本発明は他の液体吐出装置を対象とすることができる。液体吐出装置は、液体吐出ヘッド３４又は液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッド３４を駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体吐出装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置、例えば立体造形装置、処理液塗布装置、噴射造粒装置が含まれる。
【００６２】
また、この液体吐出装置は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００６３】
例えば、液体吐出装置として、上述したシリアル型インクジェット記録装置の他、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【００６４】
また、液体吐出装置は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【００６５】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味する。具体例としては、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体であり、特に限定しない限り、液体が付着するすべてのものが含まれる。
【００６６】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【００６７】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００６８】
また、「液体吐出装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００６９】
また、「液体吐出装置」としては他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液を、ノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などがある。
【００７０】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様の液体吐出装置は、駆動信号に応じて圧力を発生する駆動部５ｆ、及び駆動部５ｆから供給される圧力により液体を吐出するノズル３ａを有する液体吐出ヘッド３４を備えた液体吐出装置であって、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂを有し、駆動信号を可変フィルタ回路７０１ｂに通過させることにより、帯域制限された駆動信号を駆動部５ｆに与える駆動波形生成部７０１と、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを測定する速度測定部８０５及び適量測定部８５３と、速度測定部８０５及び適量測定部８５３により測定された液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御する制御部５００と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、駆動波形生成部７０１が、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂを有し、駆動信号を可変フィルタ回路７０１ｂに通過させることにより、帯域制限された駆動信号を駆動部５ｆに与える。速度測定部８０５及び適量測定部８５３が、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを測定する。制御部５００が、速度測定部８０５及び適量測定部８５３により測定された液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御する。
これにより、部品間ばらつきや吐出液種の差が生じた場合でも、液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御することで、液体の着弾位置とドット径を同時に制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
【００７１】
＜第２態様＞
本態様の駆動波形生成部７０１は、駆動信号の電圧レベルを増幅する電圧増幅部７０１ａを備え、可変フィルタ回路７０１ｂは、電圧増幅部７０１ａにより増幅された駆動信号に対して、小電流での動作が可能な可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３により構成すること特徴とする。
本態様によれば、可変フィルタ回路７０１ｂは、電圧増幅部７０１ａにより増幅された駆動信号に対して、小電流での動作が可能な可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３により構成する。
これにより、小電流での動作が可能な可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３により可変フィルタ回路７０１ｂを構成することができるので、消費電力が小さい可変フィルタ回路７０１ｂを構成することができ、電源の電圧や電流の変動に起因した可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域の変動を抑制することができる。この結果、液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に安定して収めることができ、さらに、液体の着弾位置とドット径を同時に安定して制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
【００７２】
＜第３態様＞
本態様の駆動波形生成部７０１は、可変フィルタ回路７０１ｂを複数備え、各可変フィルタ回路７０１ｂ内に設けられている可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値は夫々独立して制御可能であること特徴とする。
本態様によれば、駆動波形生成部７０１は、各可変フィルタ回路７０１ｂ内に設けられている可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値は夫々独立して制御可能である。
これにより、可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値が夫々独立して制御することができるので、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を容易に制御することができる。
【００７３】
＜第４態様＞
本態様の制御部５００は、各可変フィルタ回路７０１ｂ内に設けられている可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値を夫々独立して制御することを特徴とする。
本態様によれば、制御部５００は、各可変フィルタ回路７０１ｂ内に設けられている可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値を夫々独立して制御する。
これにより、可変素子Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に係る素子値を夫々独立して制御することができるので、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を容易に制御することができる。
【００７４】
＜第５態様＞
本態様の制御部５００は、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に有効な帯域に対してのみ各可変フィルタ回路７０１ｂの減衰率を制御すること特徴とする。
本態様によれば、制御部５００は、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に有効な帯域に対してのみ各可変フィルタ回路７０１ｂの減衰率を制御する。
これにより、各可変フィルタ回路７０１ｂに対して、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に有効な帯域に対してのみ減衰率を制御することができるので、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
【００７５】
＜第６態様＞
本態様の制御部５００は、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分のみについて各可変フィルタ回路７０１ｂの減衰率を制御すること特徴とする。
本態様によれば、制御部５００は、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分のみについて各可変フィルタ回路７０１ｂの減衰率を制御する。
これにより、各可変フィルタ回路７０１ｂに対して、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分のみについて減衰率を制御することができるので、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
【００７６】
＜第７態様＞
本態様の可変フィルタ回路７０１ｂは、可変された遮断帯域の周波数成分を除去するバンドストップフィルタ回路であることを特徴とする。
本態様によれば、可変フィルタ回路７０１ｂは、可変された遮断帯域の周波数成分を除去するバンドストップフィルタ回路である。
これにより、バンドストップフィルタ回路を用いて可変された遮断帯域の周波数成分を除去することにより、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
【００７７】
＜第８態様＞
本態様の駆動波形生成部７０１は、各バンドストップフィルタ回路を組み合わせることで、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分を有する駆動波形を生成することを特徴とする。
本態様によれば、駆動波形生成部７０１は、各バンドストップフィルタ回路を組み合わせることで、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分を有する駆動波形を生成する。
これにより、液体吐出ヘッド３４に係る吐出特性に影響を与えるスペクトル成分を有する駆動波形を生成することができるので、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを目標値の範囲に収めることができる。
【００７８】
＜第９態様＞
本態様の液体吐出方法は、駆動信号に応じて圧力を発生する駆動部５ｆ、及び駆動部５ｆから供給される圧力により液体を吐出するノズル３ａを有する液体吐出ヘッド３４と、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂを有し、駆動信号を可変フィルタ回路７０１ｂに通過させることにより、帯域制限された駆動信号を駆動部５ｆに与える駆動波形生成部７０１と、を備えた液体吐出装置による液体吐出方法であって、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを測定する測定ステップ（Ｓ５２〜Ｓ７０、Ｓ８２〜Ｓ９２）と、測定された液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御する制御ステップ（Ｓ２〜Ｓ３２）と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、測定ステップ（Ｓ５２〜Ｓ７０、Ｓ８２〜Ｓ９２）が、液体吐出ヘッド３４から吐出される液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊを測定する。制御ステップ（Ｓ２〜Ｓ３２）が、測定された液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御する。
これにより、部品間ばらつきや吐出液種の差が生じた場合でも、液体の速度Ｖｊ、及び体積Ｍｊが目標値の範囲に収まるように、通過帯域の周波数特性が可変な可変フィルタ回路７０１ｂの通過帯域を制御することで、液体の着弾位置とドット径を同時に制御することができ、画像形成の精度を向上することができる。
【符号の説明】
【００７９】
３ａ…ノズル、５ｆ…駆動部、３４…液体吐出ヘッド、５００…制御部、７０１…駆動波形生成部、７０１ａ…電圧増幅部、７０１ｂ…可変フィルタ回路、７０１ｂ…各可変フィルタ回路、８０３…カメラ装置、８０５…速度測定部、８５１…電子天秤、８５３…適量測定部、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３…可変素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第５４５４３８５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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