(57)【要約】【課題】冊子の生産性の低下を抑制しつつ、冊子の接着強度を高めることが可能な製本装置を提供する。【解決手段】本文用紙Ｐ１を束ねた用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに接着剤Ｇを塗布し、冊子Ｂを作製する製本装置１であって、本文用紙Ｐ１を搬送方向ＴＤに沿って搬送する複数の搬送ローラと、複数の搬送ローラの回転を制御する搬送制御部２４２とを備え、複数の搬送ローラは、第１搬送ローラ１１０と、第１搬送ローラ１１０よりも搬送方向ＴＤ下流側に位置する第２搬送ローラ１２０とを含み、第２搬送ローラ１２０は、用紙束ＰＳの背端部ＰＳａを構成する本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａが第１搬送ローラ１１０に接触する所定タイミングにおいて、本文用紙Ｐ１の本体部Ｐｂに接触しながら本文用紙Ｐ１を搬送し、搬送制御部２４２は、所定タイミングにおいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれかにより第１搬送ローラ１１０の回転を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の本文用紙を束ねた用紙束の背端部に接着剤を塗布し、前記用紙束と表紙用紙とを接着させた冊子を作製する製本装置であって、
前記本文用紙に接触しながら回転することにより、前記本文用紙を搬送方向に沿って搬送する複数の搬送ローラと、
前記複数の搬送ローラの回転を制御する搬送制御部と、を備え、
前記複数の搬送ローラは、第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラよりも搬送方向下流側に位置する第２搬送ローラとを含み、
前記第２搬送ローラは、前記用紙束の背端部を構成する前記本文用紙の上流端部が前記第１搬送ローラに接触する所定タイミングにおいて、前記本文用紙の上流端部よりも搬送方向下流側に位置する前記本文用紙の本体部に接触しながら前記本文用紙を搬送し、
前記搬送制御部は、前記所定タイミングにおいて、前記第１搬送ローラの回転速度を前記第２搬送ローラの回転速度よりも低くする減速制御と、前記第１搬送ローラの回転を停止する停止制御と、前記第１搬送ローラの回転方向を反転する反転制御とのいずれかにより前記第１搬送ローラの回転を制御する
ことを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記第１搬送ローラの表面には、突起が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記本文用紙の厚さを示す用紙厚データ又は前記本文用紙の種類を示す種類データに基づいて、前記減速制御と前記停止制御と前記反転制御とのいずれにより前記第１搬送ローラを制御するか決定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の本文用紙を束ねた用紙束の背端部に接着剤を塗布し、用紙束と表紙用紙とを接着させた冊子を作製する製本装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本文用紙の用紙束の背端部に接着剤を塗布した後、用紙束に表紙用紙を接着させて、用紙束を表紙用紙でくるむことにより冊子を作製する製本装置が知られている。
【０００３】
この種の製本装置では、切削刀及び切削刀を駆動する駆動モータを含むミーリング部を備え、当該ミーリング部により用紙束の背端部を切削（所謂、ミーリング）する処理を行う製本装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述のようなミーリング部を備えた製本装置では、用紙束の背端部を切削することで、用紙束の背端部に接着剤が付着し易くなるため、表紙用紙と用紙束との接着強度や用紙束を構成する本文用紙同士の接着強度など、作製された冊子の接着強度を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７８８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、ミーリング部を用いることにより用紙束における接着強度を高められるものの、ミーリング部を用いて用紙束の背端部を切削する処理を行う工程が含まれることで、冊子の生産性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたもので、冊子の生産性の低下を抑制しつつ、冊子の接着強度を高めることが可能な製本装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る製本装置の第１の特徴は、複数枚の本文用紙を束ねた用紙束の背端部に接着剤を塗布し、前記用紙束と表紙用紙とを接着させた冊子を作製する製本装置であって、前記本文用紙に接触しながら回転することにより、前記本文用紙を搬送方向に沿って搬送する複数の搬送ローラと、前記複数の搬送ローラの回転を制御する搬送制御部と、を備え、前記複数の搬送ローラは、第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラよりも搬送方向下流側に位置する第２搬送ローラとを含み、前記第２搬送ローラは、前記用紙束の背端部を構成する前記本文用紙の上流端部が前記第１搬送ローラに接触する所定タイミングにおいて、前記本文用紙の上流端部よりも搬送方向下流側に位置する前記本文用紙の本体部に接触しながら前記本文用紙を搬送し、前記搬送制御部は、前記所定タイミングにおいて、前記第１搬送ローラの回転速度を前記第２搬送ローラの回転速度よりも低くする減速制御と、前記第１搬送ローラの回転を停止する停止制御と、前記第１搬送ローラの回転方向を反転する反転制御とのいずれかにより前記第１搬送ローラの回転を制御することにある。
【０００９】
本発明に係る製本装置の第２の特徴は、上記特徴に係り、前記第１搬送ローラの表面には、突起が形成されていることにある。
【００１０】
本発明に係る製本装置の第３の特徴は、上記特徴に係り、前記搬送制御部は、前記本文用紙の厚さを示す用紙厚データ又は前記本文用紙の種類を示す種類データに基づいて、前記減速制御と前記停止制御と前記反転制御とのいずれにより前記第１搬送ローラを制御するか決定することにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る製本装置の第１の特徴によれば、搬送制御部は、本文用紙の上流端部が第１搬送ローラに位置する所定タイミングにおいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれかにより第１搬送ローラの回転を制御する。
【００１２】
これにより、第１搬送ローラが、本文用紙の上流端部の表面を擦るため、本文用紙の上流端部の表面を荒くすることができる。また、本文用紙の上流端部の表面が粗くなることで、本文用紙を束ねた用紙束の背端部には、接着剤が浸透しやすくなる。この結果、表紙用紙と用紙束との接着強度や用紙束を構成する本文用紙同士の接着強度などが高められるため、冊子の接着強度を高めることができる。更に、従来技術のように、ミーリング部を用いて用紙束の背端部を切削する処理を行う工程を必要としないため、かかる工程を含むことよる生産性の低下も抑制できる。
【００１３】
このように、本発明に係る製本装置によれば、冊子の生産性の低下を抑制しつつ、冊子の接着強度を高めることができる。
【００１４】
また、減速制御よりも停止制御の方が、第１搬送ローラが本文用紙の上流端部の表面を強く擦り、停止制御よりも反転制御の方が、第１搬送ローラが本文用紙の上流端部の表面を強く擦る。よって、本発明に係る製本装置によれば、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれかを適宜選定することにより、本文用紙の上流端部の表面を荒くする度合も調整することができる。
【００１５】
本発明に係る製本装置の第２の特徴によれば、第１搬送ローラの表面には、突起が形成されている。
【００１６】
これにより、第１搬送ローラの突起が、本文用紙の上流端部の表面を擦ることにより、本文用紙の上流端部の表面をより荒くすることができる。この結果、用紙束の背端部には、接着剤が一層浸透しやすくなるため、冊子の接着強度を一層高めることができる。
【００１７】
本発明に係る製本装置の第３の特徴によれば、用紙厚データ又は種類データに基づいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれにより第１搬送ローラを制御するか決定する。
【００１８】
これにより、本文用紙の厚さを示す用紙厚データ又は本文用紙の種類を示す種類データに応じて、本文用紙の上流端部の表面の擦り方を調整できるため、表面の荒さを調整できる。例えば、本文用紙の厚さが厚い場合、接着剤が本文用紙の厚さ方向中央まで浸透しにくくなる。よって、この場合、停止制御又は反転制御により第１搬送ローラを制御すれば、減速制御により第１搬送ローラを制御する場合に比べて、本文用紙の上流端部の表面をより確実に荒くして、本文用紙に接着剤を浸透しやすくできる。このように、本文用紙の厚さ又は本文用紙の種類に応じて、接着剤が浸透しやすくなるように表面の荒さを調整できるため、冊子の接着強度をより確実に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る製本装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る製本装置の一部拡大図である。
【図３】本発明の実施例１に係る本文用紙の領域を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施例１に係る製本装置の機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例１に係る製本装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）従来技術に係る製本装置により生製された冊子の一部断面図である。（ｂ）本発明の実施例１に係る製本装置により生製された冊子の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例に係る製本装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。また、以下に示す実施例は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２１】
［実施例１］
＜製本装置の概略構成＞
図１は、本発明の実施例１に係る印刷装置が設けられた製本装置１の概略構成図である。以下の説明において、図１に示すように、図１の上下左右を上下左右方向として説明する。
【００２２】
図１に示すように、製本装置１は、印刷装置２に接続されている。製本装置１には、印刷装置２によって印刷された本文用紙Ｐ１と表紙用紙Ｐ２とが、印刷装置２の連絡経路ＲＪを介して搬送される。
【００２３】
製本装置１は、複数枚の本文用紙Ｐ１を重ねた用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに接着剤Ｇを塗布し、用紙束ＰＳと表紙用紙Ｐ２とを接着させた冊子Ｂを作製する。製本装置１は、所謂くるみ製本機能により冊子Ｂを作製する。
【００２４】
製本装置１は、本文搬送部１１と、表紙搬送部１２と、整合部１３と、保持部１４と、塗布部１５と、成形部１６と、排出部１７と、各部を収納または保持する筐体５とを備える。なお、製本装置１における搬送経路は、本文経路ＲＨと反転経路ＲＲと表紙経路ＲＦとを含む。
【００２５】
本文搬送部１１は、印刷装置２から送り出された印刷済みの本文用紙Ｐ１を整合部１３へ搬送する。本文搬送部１１は、モータ（不図示）により本文搬送ローラを回転駆動させることで、本文経路ＲＨに沿って本文用紙Ｐ１を反転経路ＲＲに搬送する。
【００２６】
本文搬送部１１は、本文用紙Ｐ１に接触しながら回転することにより、本文用紙を搬送方向ＴＤに沿って搬送する複数の搬送ローラを備える。複数の搬送ローラは、第１搬送ローラ１１０と、第１搬送ローラ１１０よりも搬送方向ＴＤ下流側に位置する第２搬送ローラ１２０とを含む。なお、第１搬送ローラ１１０と第２搬送ローラ１２０との構成については、詳細を後述する（図２参照）。
【００２７】
本文経路ＲＨの上流端は、印刷装置２の連絡経路ＲＪの下流端に接続されている。本文経路ＲＨの下流端は、反転経路ＲＲに接続されている。本文搬送部１１では、反転経路ＲＲにおいて本文用紙Ｐ１の前後を反転して、整合部１３へ搬送する。
【００２８】
また、本文搬送部１１は、一対の端部検出センサ１４０を備える。一対の端部検出センサ１４０は、本文経路ＲＨ上に配置されており、整合部１３に搬送される本文用紙Ｐ１の下流エッジＥｂを検出する。具体的に、一対の端部検出センサ１４０は、一方が発光部を構成し、他方が受光部を構成する。一対の端部検出センサ１４０では、一対の端部検出センサ１４０の間の光が遮断された場合に、本文用紙Ｐ１の下流エッジＥｂを検出して、検出データを出力する。
【００２９】
表紙搬送部１２は、印刷装置２から送り出された印刷済みの表紙用紙Ｐ２を成形部１６へ搬送する。表紙搬送部１２は、モータ（不図示）により表紙搬送ローラを回転駆動させることで、表紙経路ＲＦに沿って表紙用紙Ｐ２を成形部１６へ搬送する。表紙経路ＲＦの上流端は、印刷装置２の連絡経路ＲＪの下流端に接続されている。
【００３０】
本文経路ＲＨと表紙経路ＲＦとの分岐地点には、切替部（不図示）が配置されている。本文用紙Ｐ１の搬送経路である本文経路ＲＨと、表紙用紙Ｐ２の搬送経路である表紙経路ＲＦは、切替部によって切り替えられる。
【００３１】
整合部１３は、印刷済みの複数枚の本文用紙Ｐ１を整合する。整合部１３は、整合トレイ２１を備える。
【００３２】
整合トレイ２１には、本文用紙Ｐ１が積載される。整合トレイ２１には、モータ（不図示）によって駆動する複数のフェンス（不図示）が立設されている。整合トレイ２１では、複数のフェンスを駆動させながら、複数の本文用紙Ｐ１を整合した状態で積載する。
【００３３】
保持部１４は、整合トレイ２１上に積載された複数の本文用紙Ｐ１からなる用紙束ＰＳを保持し、保持した用紙束ＰＳを移動させる。保持部１４は、一対のクランプ板３６を備える。
【００３４】
一対のクランプ板３６は、整合トレイ２１上に積載された用紙束ＰＳをクランプ（挟持）することにより、用紙束ＰＳを保持する。一対のクランプ板３６は、開閉することにより、クランプおよびクランプ解除を行う。一対のクランプ板３６は、複数のモータ（不図示）の駆動によって、開閉されるとともに、塗布部１５、成形部１６等へ移動可能に構成される。
【００３５】
塗布部１５は、用紙束ＰＳの背端部ＰＳａにホットメルト接着剤Ｇを塗布する。なお、以下において、ホットメルト接着剤Ｇを、単に接着剤Ｇとして適宜示す。塗布部１５は、成形部１６の右側に配置されている。塗布部１５は、接着剤収容部４１と、塗布ローラ４２と、塗布ローラモータ４３とを備える。
【００３６】
接着剤収容部４１は、接着剤Ｇを収容する。接着剤Ｇは、用紙束ＰＳを構成する各本文用紙Ｐ１を接触させるとともに、用紙束ＰＳと表紙用紙Ｐ２とを接着させるものである。
【００３７】
塗布ローラ４２は、接着剤収容部４１に収容された接着剤Ｇを外周面に付着させる。塗布ローラ４２に用紙束ＰＳの背端部ＰＳａが接触することで、塗布ローラ４２の外周面に付着した接着剤Ｇが用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに塗布される。
【００３８】
塗布ローラモータ４３は、塗布ローラ４２を回転させる。これにより、塗布ローラ４２の外周面の接着剤Ｇが付着した部分を露出させることができるようになっている。
【００３９】
このようにして、塗布部１５では、塗布ローラモータ４３によって接着剤Ｇを付着させた塗布ローラ４２を回転させながら、保持部１４に保持される用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに接着剤Ｇを塗布する。
【００４０】
成形部１６は、用紙束ＰＳを表紙用紙Ｐ２でくるみ綴じして冊子Ｂを成形する。ここで、成形部１６は、用紙束ＰＳの小口端部ＰＳｂと、表紙用紙Ｐ２の背小口方向（天地方向に直交する方向）における端部とが揃うように、用紙束ＰＳを表紙用紙Ｐ２でくるみ綴じする。成形部１６は、整合トレイ２１の下方に配置されている。
【００４１】
成形部１６は、一対の背折りプレート５０と、突き当てプレート５２とを備える。
【００４２】
一対の背折りプレート５０は、表紙用紙Ｐ２の背表紙部分と表表紙部分との境界部、および背表紙部分と裏表紙部分との境界部を折り曲げるためのものである。一対の背折りプレート５０は、互いに接近、離反するように左右方向に移動可能に構成されている。背折りプレート５０は、突き当てプレート５２上に配置されている。
【００４３】
突き当てプレート５２は、用紙束ＰＳの背側の背端部ＰＳａが表紙用紙Ｐ２を介して突き当てられるものである。用紙束ＰＳの背側の背端部ＰＳａが表紙用紙Ｐ２を介して突き当てプレート５２に突き当てられた状態で、一対の背折りプレート５０が、表紙用紙Ｐ２を折り曲げる。これにより、冊子Ｂが成形される。
【００４４】
排出部１７は、完成した冊子Ｂを筐体５外へ排出する。排出部１７は、製本装置１の下部に配置されている。排出部１７は、冊子搬送コンベア６１と、冊子排出コンベア６３と、受取台６５とを備える。
【００４５】
冊子搬送コンベア６１は、成形部１６で成形された冊子Ｂを受け取り、冊子Ｂを冊子排出コンベア６３へ搬送する。冊子搬送コンベア６１は、搬送ベルト６２を備える。冊子搬送コンベア６１は、搬送ベルト６２を駆動させながら、冊子Ｂを冊子排出コンベア６３へ搬送する。
【００４６】
冊子排出コンベア６３は、冊子搬送コンベア６１によって搬送された冊子Ｂを受け取り、冊子Ｂを受取台６５へ搬送する。冊子排出コンベア６３は、搬送ベルト６４を備える。冊子排出コンベア６３は、搬送ベルト６４を駆動させながら、冊子Ｂを受取台６５へ搬送する。
【００４７】
受取台６５は、冊子排出コンベア６３により排出された冊子Ｂを受け取る。受取台６５は、筐体５の外部に配置されている。
【００４８】
＜搬送ローラの構成＞
次に、本発明の実施例１に係る搬送ローラの構成について説明する。図２には、搬送ローラの構成を説明するための一部拡大図が示されている。なお、図２は、図１に示す領域Ｘを拡大した一部拡大図である。また、図３は、搬送される本文用紙Ｐ１の構成を示す平面図である。
【００４９】
図２に示すように、本文搬送部１１は、複数の搬送ローラを備えており、複数の搬送ローラは、第１搬送ローラ１１０と第２搬送ローラ１２０とを含む。
【００５０】
第１搬送ローラ１１０は、搬送ローラ１１０ａと搬送ローラ１１０ｂとを有する。第１搬送ローラ１１０は、搬送ローラ１１０ａと搬送ローラ１１０ｂとによって、本文用紙Ｐ１を狭持しながら、本文用紙Ｐ１を搬送する。なお、以下において、搬送ローラ１１０ａと搬送ローラ１１０ｂとを、単に、第１搬送ローラ１１０として適宜説明する。
【００５１】
第１搬送ローラ１１０の表面には、突起１５０が形成されている。突起１５０は、第１搬送ローラ１１０の表面から法線方向に突出する。突起１５０の形状は、角柱である。突起１５０の形状は、角部（エッジ）が形成されていれば、様々な形状を適用できる。突起１５０の形状は、例えば円柱などでもよい。また、突起１５０は、例えば、セラミック、アルミ、鉄などの部材により構成される。
【００５２】
第１搬送ローラ１１０は、後述する制御部２４０の制御により、本文用紙Ｐ１を搬送中に回転方向Ｒ１に回転する回転速度を減速することや、回転を停止することや、回転方向Ｒ１を回転方向Ｒ２に反転することが可能である。
【００５３】
第２搬送ローラ１２０は、搬送ローラ１２０ａと搬送ローラ１２０ｂとを有する。第２搬送ローラ１２０は、搬送ローラ１２０ａと搬送ローラ１２０ｂとによって、本文用紙Ｐ１を狭持しながら、本文用紙Ｐ１を搬送する。なお、以下において、搬送ローラ１２０ａと搬送ローラ１２０ｂとを、単に、第２搬送ローラ１２０として適宜説明する。
【００５４】
第２搬送ローラ１２０は、第１搬送ローラ１１０よりも搬送方向ＴＤ下流側に距離Ｌ１だけ離れた位置に配置されている。距離Ｌ１は、本文用紙Ｐ１の搬送方向ＴＤにおける長さＬ２よりも短い。
【００５５】
また、図３に示すように、本文用紙Ｐ１には、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａと、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａよりも搬送方向ＴＤ下流側に位置する本文用紙Ｐ１の本体部Ｐｂとが規定されている。
【００５６】
本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａは、用紙束ＰＳの背端部ＰＳａを構成する部分である。上流端部Ｐａの搬送方向ＴＤにおける長さＬａは、例えば５ｍｍである。本体部Ｐｂの搬送方向ＴＤにおける長さＬｂは、本文用紙Ｐ１のサイズによって適宜決定されるが、例えば、本文用紙Ｐ１がＡ４サイズである場合には、２０５ｍｍ（＝２１０ｍｍ−５ｍｍ）であってもよい。
【００５７】
第１搬送ローラ１１０と第２搬送ローラ１２０との距離Ｌ１は、本文用紙Ｐ１の搬送方向ＴＤにおける長さＬ２よりも短いため、第２搬送ローラ１２０は、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａが第１搬送ローラ１１０に接触する所定タイミングにおいて、本文用紙Ｐ１の本体部Ｐｂに接触しながら本文用紙Ｐ１を搬送する。
【００５８】
＜製本装置の機能ブロック構成＞
図４は、製本装置１の機能ブロック図である。製本装置１は、図１で示した本文搬送部１１、整合部１３、保持部１４、塗布部１５、成形部１６、排出部１７に加えて、通信部２１０、記憶部２２０、操作パネル部２３０、制御部２４０を備える。
【００５９】
通信部２１０は、制御部２４０と印刷装置２との間でデータの送受信を行う。
【００６０】
記憶部２２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭあるいは不揮発性メモリなどで構成される。記憶部２２０は、制御部２４０を構成するＣＰＵの動作プログラムなどの各種プログラムや各種データやテーブルを格納する。また、記憶部２２０は、ＣＰＵ動作時のワークエリアあるいは、各種データの展開メモリとしても機能する。
【００６１】
記憶部２２０は、搬送される本文用紙Ｐ１の厚さを示す用紙厚データ、又は、搬送される本文用紙Ｐ１の種類を示す種類データを記憶する。なお、用紙厚データ又は種類データは、通信部２１０を介して印刷装置２から取得されたデータであってもよいし、ユーザによって操作パネル部２３０に入力されたデータであってもよい。
【００６２】
操作パネル部２３０は、表示／入力パネル（不図示）と、各種処理を開始させるためのスタートキー、各種処理を停止させるためのストップキー、印刷枚数等を入力するためのテンキー（いずれも不図示）等の各種操作キー（不図示）とを備える。操作パネル部２３０は、ユーザ操作に基づく操作データを制御部２４０に送信する。操作パネル部２３０の表示／入力パネルは、前面に配置された感圧式あるいは静電式の透明なタッチパネルと、このタッチパネルの裏面に配置され、各種表示画面を表示する液晶表示パネル（いずれも図示せず）とを備える。ユーザは、液晶表示パネルの表示画面を見ながら、タッチパネルの表面を指などで直接触れることで、表示画面上に表示された各種の操作を行うことができる。
【００６３】
制御部２４０は、製本装置１を統括的に制御する。制御部２４０は、不図示のＣＰＵを備え、制御プログラムを読込んだＣＰＵにより実行される各種制御処理を実現する。制御部２４０は、製本制御部２４１と搬送制御部２４２とを備える。
【００６４】
製本制御部２４１は、ユーザから指示された製本条件に基づき、整合部１３、保持部１４、塗布部１５、成形部１６、排出部１７を制御して、冊子Ｂを製本するための処理を実行する。
【００６５】
搬送制御部２４２は、本文搬送部１１を制御して、本文用紙Ｐ１を搬送するための処理を実行する。また、搬送制御部２４２は、本文搬送部１１に備えられる複数の搬送ローラの回転を制御する。
【００６６】
具体的に、搬送制御部２４２は、所定タイミングにおいて、第１搬送ローラ１１０の回転速度を第２搬送ローラ１２０の回転速度よりも低くする減速制御と、第１搬送ローラ１１０の回転を停止する停止制御と、第１搬送ローラ１１０の回転方向を反転する反転制御とのいずれかにより第１搬送ローラ１１０の回転を制御する。
【００６７】
なお、所定タイミングとは、搬送される本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａが、第１搬送ローラ１１０に到達して、接触するタイミングである。
【００６８】
＜製本装置の動作＞
次に、本発明の実施例１に係る製本装置１の動作について説明する。具体的に、製本装置１において、搬送制御部２４２が、本文用紙Ｐ１を搬送する際の動作について説明する。図５には、本発明の実施例１に係る製本装置１の動作を示すフローチャートが示されている。
【００６９】
まず、ステップＳ１０において、搬送制御部２４２は、記憶部２２０から、本文用紙Ｐ１の厚さを示す用紙厚データを取得する。
【００７０】
ステップＳ２０において、搬送制御部２４２は、用紙厚データに基づいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれにより第１搬送ローラ１１０を制御するか決定する。
【００７１】
例えば、搬送制御部２４２では、本文用紙Ｐ１の厚さの閾値として、予め規定された第１閾値と第１閾値よりも大きい第２閾値とが記憶されている。搬送制御部２４２は、第１閾値と第２閾値とに基づいて、次のようにして第１搬送ローラ１１０の制御方法を決定する。
【００７２】
具体的に、搬送制御部２４２は、用紙厚データによって示される本文用紙Ｐ１の厚さが、第１閾値よりも小さい場合、減速制御により制御すると決定し、本文用紙Ｐ１の厚さが、第１閾値以上かつ第２閾値よりも小さい場合、停止制御により制御すると決定し、本文用紙Ｐ１の厚さが、第２閾値以上である場合、反転制御により制御すると決定する。
【００７３】
ステップＳ３０において、搬送制御部２４２は、本文搬送部１１を制御して、印刷装置２から送られた本文用紙Ｐ１を搬送する。
【００７４】
ステップＳ４０において、一対の端部検出センサ１４０は、搬送される本文用紙Ｐ１の下流エッジＥｂを検出して、検出データを搬送制御部２４２に送信する。
【００７５】
ステップＳ５０において、搬送制御部２４２は、検出データを受信すると、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａが第１搬送ローラ１１０に接触する所定タイミングとなったか否かを判定する。
【００７６】
具体的に、搬送制御部２４２は、検出データを受信した受信タイミングｔａを基準として、本文用紙Ｐ１の搬送距離が、本文用紙Ｐ１の本体部Ｐｂの長さＬｂになり、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａが第１搬送ローラ１１０に達した所定タイミングになったか否かを判定する。なお、搬送制御部２４２は、所定タイミングになっていないと判定した場合（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０の動作を繰り返す。
【００７７】
なお、本文用紙Ｐ１の搬送距離の測定方法は、特に限定されないが、例えば、第１搬送ローラ１１０又は第２搬送ローラ１２０の回転量をロータリーエンコーダによって測定した測定データに基づいて、本文用紙Ｐ１の搬送距離を測定してもよい。
【００７８】
ステップＳ６０において、搬送制御部２４２は、所定タイミングになったと判定した場合（ステップＳ５０；Ｎｏ）、搬送制御部２４２は、ステップＳ２０において決定した制御方法により、第１搬送ローラ１１０を制御する。すなわち、搬送制御部２４２は、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれかにより第１搬送ローラを制御する。
【００７９】
なお、搬送制御部２４２は、本文用紙Ｐ１が第１搬送ローラ１１０を通過すると、第１搬送ローラ１１０の回転を元に戻す復帰制御を行う。復帰制御された第１搬送ローラ１１０は、第２搬送ローラ１２０と同期しながら、本文用紙Ｐ１を搬送する。
【００８０】
以上のように、本発明の実施例１に係る製本装置１によれば、搬送制御部２４２は、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａが第１搬送ローラ１１０に位置する所定タイミングにおいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれかにより第１搬送ローラ１１０の回転を制御する。
【００８１】
これにより、第１搬送ローラ１１０が、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面を擦るため、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面を荒くすることができる。
【００８２】
ここで、図６（ａ）には、従来技術において、用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに接着剤Ｇを塗布した冊子Ｂの拡大断面図が示されており、図６（ｂ）には、本発明の実施例１に係る製本装置１により用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに接着剤Ｇを塗布した冊子Ｂの拡大断面図が示されている。
【００８３】
図４（ａ）に示すように、従来技術では、用紙束ＰＳを構成する本文用紙Ｐ１同士が密着しているため、接着剤Ｇが用紙束ＰＳの背端部ＰＳａに長さＴ１だけしか浸透しない。
【００８４】
一方、図４（ｂ）に示すように、本発明の実施例１に係る製本装置１では、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面が粗いため、本文用紙Ｐ１を束ねた用紙束ＰＳの背端部ＰＳａには、接着剤Ｇが浸透しやすくなる。この結果、表紙用紙Ｐ２と用紙束ＰＳとの接着強度や用紙束ＰＳを構成する本文用紙Ｐ１同士の接着強度などが高められるため、冊子Ｂの接着強度を高めることができる。
【００８５】
更に、従来技術のように、ミーリング部を用いて用紙束の背端部を切削する処理を行う工程を必要としないため、かかる工程を含むことよる生産性の低下も抑制できる。
【００８６】
このように、本発明の実施例１に係る製本装置１によれば、冊子Ｂの生産性の低下を抑制しつつ、冊子Ｂの接着強度を高めることができる。
【００８７】
ここで、本文用紙Ｐ１の厚さが厚い場合、接着剤Ｇが本文用紙Ｐ１の厚さ方向中央まで浸透しにくくなる。また、減速制御よりも停止制御の方が、第１搬送ローラ１１０が本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面を強く擦り、停止制御よりも反転制御の方が、第１搬送ローラ１１０が本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面を強く擦る。
【００８８】
このような点を鑑みて、本発明の実施例１に係る製本装置１では、搬送制御部２４２は、用紙厚データに基づいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれにより第１搬送ローラ１１０を制御するか決定する。つまり、搬送制御部２４２は、用紙厚データに基づいて、第１搬送ローラ１１０が本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面を強く擦る度合を調整する。これにより、用紙厚データに基づいて、本文用紙Ｐ１の上流端部Ｐａの表面を荒くする度合を調整できるため、本文用紙Ｐ１の厚さが厚い場合であっても、本文用紙Ｐ１に接着剤Ｇをより確実に浸透させることができる。
【００８９】
［本発明のその他の実施形態］
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。
【００９０】
例えば、上述した実施形態では、ステップＳ２０において、搬送制御部２４２は、用紙厚データに基づいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれにより第１搬送ローラ１１０を制御するか決定していたが、これに限定されるものではない。搬送制御部２４２は、本文用紙Ｐ１の種類を示す種類データに基づいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれにより第１搬送ローラを制御するか決定してもよい。
【００９１】
すなわち、搬送制御部２４２は、用紙厚データ又は種類データに基づいて、第１搬送ローラ１１０の制御方法を決定してもよい。なお、この場合、ステップＳ１０において、搬送制御部２４２は、記憶部２２０から種類データを取得する。
【００９２】
更に、搬送制御部２４２は、ユーザが操作パネル部２３０を用いて入力した入力指示データに基づいて、減速制御と停止制御と反転制御とのいずれにより第１搬送ローラを制御するか決定してもよい。なお、この場合、ステップＳ１０において、搬送制御部２４２は、操作パネル部２３０から入力指示データを取得する。
【００９３】
このように、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…製本装置
２…印刷装置
１１…本文搬送部
１２…表紙搬送部
１３…整合部
１４…保持部
１５…塗布部
１６…成形部
１７…排出部
１１０…第１搬送ローラ
１２０…第２搬送ローラ
１４０…端部検出センサ
１５０…突起
２４０…制御部
２４１…製本制御部
２４２…搬送制御部
Ｂ…冊子
Ｇ…接着剤
Ｐ１…本文用紙
Ｐ２…表紙用紙
Ｐａ…上流端部
Ｐｂ…本体部
ＰＳ…用紙束
ＰＳａ…背端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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