(57)【要約】【課題】  セルロースエステル樹脂層を備えた積層体であって、層間密着性に優れ、薄膜化しても水分の透過を効果的に抑えることができ、さらに偏光子の保護フィルムとして用いた際には偏光子と強固に密着することができ、高温高湿条件下においても偏光子の劣化を効果的に抑えることができる積層体、この積層体を用いた偏光板、及びこの偏光板を用いた画像表示装置を提供する【解決手段】  セルロースエステル樹脂層と、このセルロースエステル樹脂層と接する、アルカリ加水分解性基を有するポリマーを含有する層とを有する積層体、この積層体を用いた偏光板、及びこの偏光板を用いた画像表示装置。【選択図】図１
2017149001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂層と、このセルロースエステル樹脂層と接する、アルカリ加水分解性基を有するポリマーを含有する層とを有する積層体。
【請求項２】
上記アルカリ加水分解性基が下記一般式（１）〜（７）のいずれかで表される、請求項１記載の積層体。
【化１】
2017149001.tif 000044
一般式（１）中、Ａは単結合又は２価の基を示す。Ｚは下記一般式ＬＣ−１〜ＬＣ−１７から選ばれる基を示す。＊は連結部位を示す。
【化２】
2017149001.tif 000045
一般式ＬＣ−１〜ＬＣ−１７中、Ｒ２は置換基を示す。＊＊はＡとの連結部位を示す。ｎは０〜４の整数である。
【化３】
2017149001.tif 000046
一般式（２）中、Ｒａ〜Ｒｄは水素原子又はアルキル基を示す。Ｒｅはアルキル基を示す。＊は連結部位を示す。
【化４】
2017149001.tif 000047
一般式（３）中、Ｌ１は単結合又は２価の基を示す。ｎ１は１又は２である。＊は連結部位を示す。
【化５】
2017149001.tif 000048
一般式（４）中、Ｒｆ〜Ｒｉは水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す。Ｘは電子求引性基を示す。＊は連結部位を示す。
【化６】
2017149001.tif 000049
一般式（５）中、Ｌ２は単結合又は２価の基を示す。Ｚａは一般式（５ａ）又は（５ｂ）で表される基を示す。＊は連結部位を示す。
一般式（５ａ）中、Ｒｊ、Ｒｋ及びＲｍは水素原子又はアルキル基を示す。＊＊＊はＬ２との連結部位を示す。
一般式（５ｂ）中、Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓ及びＲｔは水素原子又はアルキル基を示す。＊＊＊はＬ２との連結部位を示す。
【化７】
2017149001.tif 000050
一般式（６）中、Ｌ３は単結合又は２価の基を示す。Ｒｕはアルキル基を示す。＊は連結部位を示す。
【化８】
2017149001.tif 000051
一般式（７）中、Ｌ４は単結合又は２価の基を示す。Ｒｖはアルキル基を示す。＊は連結部位を示す。
【請求項３】
上記ポリマー中、上記アルカリ加水分解性基の含有量が０．００００１〜０．０２モル／ｇである、請求項１又は２記載の積層体。
【請求項４】
上記アルカリ加水分解性基を有するポリマーが下記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位を有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の積層体。
【化９】
2017149001.tif 000052
一般式（１ａ）中、ＲＡは水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を示す。
ＲＢ及びＲＣは水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
ＬＡは単結合であるか、又は、アルキレン基、アリーレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−及び−ＮＲＤ−から選ばれる２価の基もしくはこれらの基の２種以上を組合せてなる２価の連結基を示す。ＲＤは水素原子又は置換基を示す。
＊１は上記一般式（１）〜（７）のいずれかで表されるアルカリ加水分解性基を示す。
【請求項５】
上記アルカリ加水分解性基を有するポリマーが下記一般式（１ｂ）で表される繰り返し単位を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の積層体。
【化１０】
2017149001.tif 000053
一般式（１ｂ）中、Ａ及びＺは、それぞれ上記一般式（１）におけるＡ及びＺと同義である。ＲＡ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の積層体と、偏光子とを有する偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、この積層体を用いた偏光板、並びに、この偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表される画像表示装置には、その薄型化への要求が益々高まっている。また、屋外用途をはじめとして画像表示装置の使用環境は多様化しており、画像表示装置には従来に比べて過酷な環境下でも良好な画像品質を安定して維持できる性能（高度な耐久性）が求められるようになっている。
画像表示装置における画像品質の低下は、水が偏光板内部へと進入し、偏光子を劣化させることが一因とされる。偏光子はその表面に保護フィルム（光学フィルム）が積層されて保護されているが、保護フィルムにも薄膜化が求められている。保護フィルムを薄膜化すると水分が偏光子とより接触しやすくなり、画像品質が低下しやすくなる。また、実用的な偏光板とするには保護フィルムと偏光子との密着性を高めることも重要である。
【０００３】
上記保護フィルムとしては、汎用性や加工性の観点からセルロースエステル樹脂やアクリル系樹脂等が広く用いられている。偏光子の保護作用をより高める必要性から、光学フィルムの改質が進められている（例えば特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７２０６２号公報
【特許文献３】特開２００６−８３２２５号公報
【特許文献４】特開２０１３−１０１２８１号公報
【特許文献５】特開平９−１９７１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、保護フィルムの偏光子保護機能について検討を重ねた結果、上記各特許文献記載のフィルムをはじめ従来の保護フィルムの構成では偏光子の劣化の問題に十分に対応できないことが明らかとなってきた。すなわち、透湿度を高度に抑えるべく保護フィルムを疎水性の高いポリマーで形成すると、保護フィルムと偏光子との密着性を安定に維持することが困難となることがわかった。そして、これを解決すべく疎水性の高いポリマーとセルロースエステルとのブレンド樹脂を用いて保護フィルムを形成した場合には、保護フィルムと偏光子との密着性がある程度改善するが、特に薄膜化した際に透湿性を低減する機能を目的のレベルまで高度に高めることが困難であることが明らかとなってきた。
本発明は、セルロースエステル樹脂層を備えた積層体であって、層間密着性に優れ、薄膜化しても透湿性を効果的に抑えることができ、さらに偏光子の保護フィルムとして用いた際には偏光子と強固に密着することができ、高温高湿条件下においても偏光子の劣化を効果的に抑えることができる積層体、この積層体を用いた偏光板、並びにこの偏光板を用いた画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、アルカリ加水分解性基を有するポリマーを含有する層をセルロースエステル樹脂層上に直接設けた積層体が、上記ポリマーを含有する層とセルロースエステル樹脂層との層間の密着性に優れること、薄層化しても透湿性が低く維持できることを見出した。さらに、本発明者らは、上記積層体を偏光子の保護フィルムとして用いた際には偏光子との貼り合わせ前に行う鹸化処理によりポリマー層表面にヒドロキシ基を生じさせることができ、上記ポリマー層を偏光子表面に強固に密着させることができること、結果、高温高湿条件下においても偏光子の劣化を効果的に抑えることができることを見出した。
本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００７】
本発明の上記課題は下記の手段により解決された。
〔１〕
セルロースエステル樹脂層と、このセルロースエステル樹脂層と接する、アルカリ加水分解性基を有するポリマーを含有する層とを有する積層体。
〔２〕
上記アルカリ加水分解性基が下記一般式（１）〜（７）のいずれかで表される、〔１〕記載の積層体。
【化１】
2017149001.tif 000003
一般式（１）中、Ａは単結合又は２価の基を示す。Ｚは下記一般式ＬＣ−１〜ＬＣ−１７から選ばれる基を示す。＊は連結部位を示す。
【化２】
2017149001.tif 000004
一般式ＬＣ−１〜ＬＣ−１７中、Ｒ２は置換基を示す。＊＊はＡとの連結部位を示す。ｎは０〜４の整数である。
【化３】
2017149001.tif 000005
一般式（２）中、Ｒａ〜Ｒｄは水素原子又はアルキル基を示す。Ｒｅはアルキル基を示す。＊は連結部位を示す。
【化４】
2017149001.tif 000006
一般式（３）中、Ｌ１は単結合又は２価の基を示す。ｎ１は１又は２である。＊は連結部位を示す。
【化５】
2017149001.tif 000007
一般式（４）中、Ｒｆ〜Ｒｉは水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す。Ｘは電子求引性基を示す。＊は連結部位を示す。
【化６】
2017149001.tif 000008
一般式（５）中、Ｌ２は単結合又は２価の基を示す。Ｚａは一般式（５ａ）又は（５ｂ）で表される基を示す。＊は連結部位を示す。
一般式（５ａ）中、Ｒｊ、Ｒｋ及びＲｍは水素原子又はアルキル基を示す。＊＊＊はＬ２との連結部位を示す。
一般式（５ｂ）中、Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓ及びＲｔは水素原子又はアルキル基を示す。＊＊＊はＬ２との連結部位を示す。
【化７】
2017149001.tif 000009
一般式（６）中、Ｌ３は単結合又は２価の基を示す。Ｒｕはアルキル基を示す。＊は連結部位を示す。
【化８】
2017149001.tif 000010
一般式（７）中、Ｌ４は単結合又は２価の基を示す。Ｒｖはアルキル基を示す。＊は連結部位を示す。
〔３〕
上記ポリマー中、上記アルカリ加水分解性基の含有量が０．００００１〜０．０２モル／ｇである、〔１〕又は〔２〕記載の積層体。
〔４〕
上記アルカリ加水分解性基を有するポリマーが下記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位を有する、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の積層体。
【化９】
2017149001.tif 000011
一般式（１ａ）中、ＲＡは水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を示す。
ＲＢ及びＲＣは水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
ＬＡは単結合であるか、又は、アルキレン基、アリーレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−及び−ＮＲＤ−から選ばれる２価の基もしくはこれらの基の２種以上を組合せてなる２価の連結基を示す。ＲＤは水素原子又は置換基を示す。
＊１は上記一般式（１）〜（７）のいずれかで表されるアルカリ加水分解性基を示す。
〔５〕
上記アルカリ加水分解性基を有するポリマーが下記一般式（１ｂ）で表される繰り返し単位を有する、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の積層体。
【化１０】
2017149001.tif 000012
一般式（１ｂ）中、Ａ及びＺは、それぞれ上記一般式（１）におけるＡ及びＺと同義である。ＲＡ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
〔６〕
〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の積層体と、偏光子とを有する偏光板。
〔７〕
〔６〕に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【０００８】
本明細書において「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。
【０００９】
本明細書において、特定の符号で表示された置換基や連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時もしくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。
【００１０】
本明細書において化合物の表示については、化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を奏する範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。
なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸もしくは有機酸とで形成された、化合物の酸付加塩、又は、化合物と無機塩基もしくは有機塩基とで形成された、化合物の塩基付加塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が乖離してなる、化合物の骨格を含むイオンが挙げられる。
本明細書において置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を奏する範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物についても同義である。
また本明細書において単に「置換基」という場合、特段の断りが無い限り、下記置換基群Ｔから選択される基が挙げられる。また、特定の範囲を有する置換基が記載されているだけの場合（例えば「アルキル基」と記載されているだけの場合）は、下記置換基群Ｔの対応する基（上記の場合はアルキル基）における好ましい範囲、具体例が適用される。
本明細書において、ある基の炭素数を規定する場合、この炭素数は、基全体の炭素数を意味する。つまり、この基がさらに置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素数を意味する。
【００１１】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基などが挙げられる。）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０、より好ましくは３〜１２、特に好ましくは３〜８のものであり、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、及びシリル基（好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）。
これらの置換基は更に置換基を有してもよい。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、隣接する置換基は互いに連結して環を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層体は、層間の密着性に優れ、薄膜化しても透湿度が低い。本発明の積層体は、偏光子の保護フィルムとして用いた際には偏光子と強固に密着することができ、高温高湿条件下においても偏光子の劣化を効果的に抑えることができる。
本発明の偏光板及び画像表示装置は上記効果を奏する本発明の積層体を偏光板保護フィルムとして有し、高温高湿条件下においても偏光子の劣化が効果的に抑えられる。
なお、本明細書において、高温高湿条件下における偏光子の劣化を抑制する程度を「偏光子耐久性」または「偏光板耐久性」とも言う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の積層体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板保護フィルムを組み込んだ偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態について、その概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の好ましい実施形態について以下に説明する。
［積層体］
本発明の積層体は、図１に示すように、セルロースエステル樹脂層１１と、このセルロースエステル樹脂層１１上に直接設けられた、アルカリ加水分解性基を有するポリマーを含有する層１２（以下、単に「ポリマー層」ともいう。）を有する。セルロースエステル樹脂層１１とポリマー層１２の詳細については後述する。本発明の積層体は、図１に示すようにセルロースエステル樹脂層１１の片面に上記ポリマー層が設けられていてもよいし、セルロースエステル樹脂層１１の両面に上記ポリマー層が設けられた形態であってもよい。より好ましくは、本発明の積層体はセルロースエステル樹脂層１１の片面に上記ポリマー層が設けられた形態である。
なお、組成比が異なる２層以上のポリマー層をセルロースエステル樹脂層上に設けてもよい。２層以上のポリマー層を形成する場合は、セルロースエステル樹脂層の片面に２層以上のポリマー層を設けてもよく、セルロースエステル樹脂層の両面にそれぞれ２層以上のポリマー層を設けてもよい。
【００１５】
また、本発明の積層体は、セルロースエステル樹脂層１１の片面のみにポリマー層が設けられている場合、セルロースエステル樹脂層１１の、ポリマー層とは反対側の表面に、特定の機能に特化した各種機能層（図示していない）を有していてもよい。かかる機能層として、例えばハードコート層、反射防止層、光散乱層、防汚層、帯電防止層、等が挙げられる。
【００１６】
＜ポリマー層＞
本発明の積層体を構成するポリマー層について説明する。
【００１７】
本発明において「ポリマー層」とは、アルカリ加水分解性基を有するポリマー（以下、「ポリマー（Ｓ）」という。本明細書において単に「ポリマー」という場合、特に断りの無い限りポリマー（Ｓ）あるいはこれに対応するポリマー（例えばポリマー（Ｓ）と比較対象となるポリマー）を意味し、セルロースエステル樹脂を意味するものではない。）を層中に５０質量％以上含有する層を意味する。ここで、ポリマー層中、ポリマー（Ｓ）の含有量は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、８５質量％以上が特に好ましい。ポリマー層中のポリマー（Ｓ）の含有量が多い程、セルロースエステル樹脂層との密着性、低透湿性をより高めることができ、保護フィルムとして用いた際の偏光子の劣化をより抑えることができる点で好ましい。したがって、ポリマー層中のポリマー（Ｓ）の含有量は１００質量％でもよく、通常は９９質量％以下である。上記ポリマー層中のポリマー（Ｓ）の含有量が１００質量％でない場合、残部は各種の慣用添加剤を含むことができる。かかる添加剤としては、可塑剤、有機酸、色素、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などが例示される。
【００１８】
−ポリマー（Ｓ）−
上記ポリマー（Ｓ）は、アルカリ加水分解性基を有する。本明細書において「アルカリ加水分解性基」とは、アルカリ（ＮａＯＨ、ＫＯＨ等）の存在下で水と接触させることにより、加水分解され、結果、ヒドロキシ基（−ＯＨ）を生じる基を意味する。なお、カルボキシ基やスルホ基もその構造中にヒドロキシ基を有するため、アルカリ加水分解によってカルボキシ基やスルホ基を生成する置換基もアルカリ加水分解性基である。
【００１９】
上記アルカリ加水分解性基において、アルカリの存在下で水と接触した際に加水分解されてヒドロキシ基を生じる官能基としては、例えば、ラクトン環含有基、アルコキシスルホニルフェニル基、ジカルボン酸無水物構造含有基、アルコキシカルボニル基、エポキシ基含有基、オキセタニル基含有基、アルコキシカルボニルフェニル基、及びアシルオキシ基を挙げることができる。なかでも上記アルカリ加水分解性基はラクトン環を有することが好ましい。
【００２０】
上記のアルカリ加水分解性基は極性を有している。それ故、後述するセルロースエステル樹脂層と比較的強く相互作用することができ、セルロースエステル樹脂層との密着性に優れるものと推定される。また、この密着によりセルロースエステル樹脂層表面が部分的に緻密化されるため積層体の疎水性が高まり、結果、ポリマー（Ｓ）を用いた積層体は低透湿性（すなわちフィルムを透過して浸入する水に対するバリア性能）にも優れる。したがって、ポリマー（Ｓ）を含む層とセルロースエステル樹脂とを積層して積層体を形成し、これを偏光板保護フィルムとして用いることで、偏光子が水に曝されることを効果的に抑制することができ、偏光子の劣化を抑えることが可能になると推定される。低透湿性をより優れたものとするために、加水分解される前において、上記アルカリ加水分解性基はヒドロキシ基を有しないことが好ましい。
一方、偏光子は通常、ポリビニルアルコールを材料として形成されるために、上記のアルカリ加水分解性基を有するポリマーは、加水分解後に生じるヒドロキシ基の作用により偏光子との相互作用性が大きく高まる。それ故、ポリマー（Ｓ）を用いて形成した膜と、後述するセルロースエステル樹脂とを積層し、次いでアルカリで処理し（このアルカリ処理は、偏光板の作製に際して通常行う鹸化処理を含む。）、ポリマー層表面にヒドロキシ基を生じさせた上で、ポリマー層側が偏光子と接触する態様で偏光板保護フィルムとして用いることにより、偏光子と保護フィルムとの密着性に優れた偏光板を作製することが可能となる。
【００２１】
上記ポリマー（Ｓ）が有するアルカリ加水分解性基は、下記一般式（１）〜（７）のいずれかで表されることが好ましい。
【００２２】
【化９】
2017149001.tif 000013
【００２３】
上記一般式（１）中、＊はポリマー（Ｓ）中に組み込まれるための連結部位を示す。ｐは０又は１であり、１が好ましい。
【００２４】
Ａは単結合又は２価の基を示す。
Ａが２価の基の場合、この２価の基はアルキレン基、２価の脂環式炭化水素基（脂環式炭化水素の環構成原子が有する水素原子を２つ除いた２価の基を意味する）、２価の芳香族炭化水素基（芳香族炭化水素の環構成原子が有する水素原子を２つ除いた２価の基を意味する）、−Ｏ−もしくはＣ（＝Ｏ）−であるか、又はこれらの基の２種以上を組合せてなる２価の連結基が好ましい。
Ａがアルキレン基であるか、又はＡ中にアルキレン基が組み込まれている場合、かかるアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
Ａが２価の脂環式炭化水素基であるか、又はＡ中に２価の脂環式炭化水素基が組み込まれている場合、かかる２価の脂環式炭化水素基は単環構造であってもよく、多環構造であってもよい。この２価の脂環式炭化水素基は、その炭素数が２〜３０が好ましく、２〜１０がより好ましい。
Ａが２価の芳香族炭化水素基であるか、又はＡ中に２価の芳香族炭化水素基が組み込まれている場合、かかる２価の芳香族炭化水素基は単環構造であってもよく、多環構造であってもよい。この２価の芳香族炭化水素基は、その炭素数が５〜２０が好ましく、５〜１２がより好ましい。
【００２５】
Ａはその分子量が１４〜６００が好ましく、１４〜４００がより好ましい。
【００２６】
なかでもＡは、単結合であるか、又は−Ａ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される２価の連結基であることが好ましい。Ａ１はアルキレン基又はシクロアルキレン基を示す。
Ａ１がアルキレン基の場合、かかるアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、メチレン基又はエチレン基であることが特に好ましい。
Ａ１がシクロアルキレン基の場合、このシクロアルキレン基の炭素数は３〜１５が好ましく、４〜１２がより好ましく、５〜１０がさらに好ましい。このシクロアルキレン基の好ましい具体例として、例えばシクロヘキシレン基、アダマンチレン基、及びノルボルニレン基を挙げることができる。
【００２７】
Ｚは下記一般式ＬＣ−１〜ＬＣ−１７から選ばれる基を示す。
【００２８】
【化１０】
2017149001.tif 000014
【００２９】
上記ＬＣ−１〜ＬＣ−１７中、Ｒ２は置換基を示し、＊＊はＡとの連結部位を示す。なお、Ａが単結合である場合、＊＊はＡと隣接する原子（例えばｐが１の場合は酸素原子）との連結部位となる。
ｎは０〜４の整数であり、０〜３が好ましく、０〜２がより好ましい。
【００３０】
Ｒ２が置換基の場合、この置換基は上記置換基群Ｔから選ばれる基が挙げられ、なかでもアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、又はシアノ基が好ましく、アルキル基が特に好ましい。
Ｒ２がアルキル基の場合、このアルキル基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルである。
Ｒ２がシクロアルキル基の場合、このシクロアルキル基の炭素数は３〜１２が好ましく４〜１０がより好ましく、５〜８が特に好ましく、さらに好ましくはシクロペンチル又はシクロヘキシルである。
Ｒ２がアルコキシ基の場合、このアルコキシ基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルコキシ基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメトキシ又はエトキシである。
Ｒ２がアルコキシカルボニル基の場合、このアルコキシカルボニル基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルコキシカルボニル基の炭素数は１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、さらに好ましくはメトキシカルボニル又はエトキシカルボニルであるである。
Ｒ２が２つ以上ある場合（ｎが２以上の場合）、隣接する２つのＲ２は互いに連結して環を形成していてもよい。形成される環としては５員環又は６員環が好ましく、５員環がより好ましい。また、この環はさらに置換基を有してよく、かかる置換基が２以上の場合、互いに連結して環を形成してもよい。
【００３１】
上記ＬＣ−１〜ＬＣ−１７はアルカリ加水分解性基である。ＬＣ−１を例にとって、アルカリ加水分解後の構造を以下に示す。
【００３２】
【化１１】
2017149001.tif 000015
【００３３】
ＺはＬＣ−１、ＬＣ−４、ＬＣ−５、ＬＣ−６、ＬＣ−８又はＬＣ−１６であることがより好ましい。
【００３４】
上記一般式（１）で表される置換基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記構造中、Ｍｅはメチルを示す。また＊は、一般式（１）における＊に対応する連結部位である。
【００３５】
【化１２】
2017149001.tif 000016
【００３６】
【化１３】
2017149001.tif 000017
【００３７】
【化１４】
2017149001.tif 000018
【００３８】
一般式（２）中、＊はポリマー（Ｓ）中に組み込まれるための連結部位を示す。
【００３９】
Ｒａ〜Ｒｄは水素原子又はアルキル基を示し、Ｒｅはアルキル基を示す。
Ｒａ〜Ｒｄがアルキル基の場合、直鎖でも分岐を有していてもよい。このアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルである。
Ｒａ〜Ｒｄはすべてがアルキル基の形態でもよいが、Ｒａ〜Ｒｄのうち０〜２個がアルキル基であることが好ましい。一般式（２）のより好ましい形態において、Ｒａ〜Ｒｄはすべて水素原子である。
【００４０】
アルキル基Ｒｅはその炭素数が１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、２〜４がさらに好ましく、２又は３が特に好ましい。なかでもＲｅは炭素数２又は３のアルキル基（好ましくはエチル基）であってこのアルキル基のβ位に置換基として電子求引性基を有する形態が好ましい。
かかる電子求引性基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、アシル基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜５、さらに好ましくは炭素数２〜３のアシル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜５、さらに好ましくは炭素数２〜３のアルコキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜１６、より好ましくは炭素数７〜１３のアリールオキシカルボニル基）、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキルスルホニル基）、スルファモイル基、パーフルオロアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基）が挙げられる。上記電子求引性基は、より好ましくはハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）又はシアノ基であり、シアノ基が特に好ましい。
【００４１】
上記一般式（２）で表される置換基がアルカリ加水分解した後の構造を以下に示す。
【００４２】
【化１５】
2017149001.tif 000019
【００４３】
上記一般式（２）で表される置換基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【化１６】
2017149001.tif 000020
【００４５】
【化１７】
2017149001.tif 000021
【００４６】
一般式（３）中、＊はポリマー（Ｓ）中に組み込まれるための連結部位を示す。ｎ１は１又は２であり、１が好ましい。
【００４７】
Ｌ１は単結合又は２価の基を示す。
Ｌ１が２価の基の場合、この２価の基はアルキレン基が好ましい。このアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。Ｌ１がアルキレン基の場合の好ましい炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくメチレンである。
【００４８】
上記一般式（３）で表される置換基がアルカリ加水分解した後の構造を以下に示す。
【００４９】
【化１８】
2017149001.tif 000022
【００５０】
【化１９】
2017149001.tif 000023
【００５１】
一般式（４）中、＊はポリマー（Ｓ）に組み込まれるための連結部位を示す。
【００５２】
Ｒｆ〜Ｒｉは水素原子、アルキル基又はハロゲン原子を示す。
Ｒｆ〜Ｒｉがアルキル基の場合、直鎖でも分岐を有してもよく、環状でもよい。Ｒｆ〜Ｒｉがアルキル基の場合、その炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルである。Ｒｆ〜Ｒｉのうち隣接する２つの基がアルキル基の場合、この隣接する２つのアルキル基は互いに連結して環を形成してもよい。かかる環構造は脂環が好ましく、より好ましくはシクロヘキサン環である。
Ｒｆ〜Ｒｉがハロゲン原子の場合、このハロゲン原子はフッ素原子が好ましい。
Ｒｆ〜Ｒｉは好ましくは水素原子である。
【００５３】
Ｘは電子求引性基を示す。
かかる電子求引性基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、アシル基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜５、さらに好ましくは炭素数２〜３のアシル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜５、さらに好ましくは炭素数２〜３のアルコキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜１６、より好ましくは炭素数７〜１３のアリールオキシカルボニル基）、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３のアルキルスルホニル基）、スルファモイル基、パーフルオロアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜１０、さらに好ましくは炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基）が挙げられる。上記電子求引性基は、より好ましくはハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）、シアノ基又はパーフルオロアルキル基であり、シアノ基が特に好ましい。
【００５４】
上記一般式（４）で表される置換基がアルカリ加水分解した後の構造を以下に示す。
【００５５】
【化２０】
2017149001.tif 000024
【００５６】
上記一般式（４）で表される置換基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
【化２１】
2017149001.tif 000025
【００５８】
【化２２】
2017149001.tif 000026
【００５９】
一般式（５）中、＊はポリマー（Ｓ）に組み込まれるための連結部位を示す。
【００６０】
Ｌ２は単結合又は２価の基を示す。
Ｌ２が２価の基の場合、この２価の基はアルキレン基が好ましい。このアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。Ｌ２がアルキレン基の場合の好ましい炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくメチレンである。
【００６１】
Ｚａは上記一般式（５ａ）又は（５ｂ）で表される基を示す。
上記一般式（５ａ）又は（５ｂ）中、＊＊＊はＬ２との連結部位を示す。なお、Ｌ２が単結合の場合、一般式（５ａ）又は（５ｂ）中の＊＊＊は酸素原子との連結部位となる。
【００６２】
Ｒｊ、Ｒｋ、Ｒｍ、Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓ及びＲｔは水素原子又はアルキル基を示す。
Ｒｊ、Ｒｋ、Ｒｍ、Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓ及びＲｔがアルキル基の場合、このアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルである。
一般式（５ａ）において、Ｒｊ、Ｒｋ及びＲｍのうち０〜２個がアルキル基であることがこのましく、０又は１個がアルキルであることがより好ましい。
また一般式（５ｂ）において、Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓ及びＲｔのうち０〜３個がアルキル基であることが好ましく、０〜２個がアルキルであることがより好ましく、０又は１個がアルキル基であることがさらに好ましい。
【００６３】
上記一般式（５ａ）で表される置換基及び一般式（５ｂ）で表される置換基がアルカリ加水分解した後の構造を以下に示す。
【００６４】
【化２３】
2017149001.tif 000027
【００６５】
上記一般式（５ａ）又は（５ｂ）で表される置換基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
【化２４】
2017149001.tif 000028
【００６７】
【化２５】
2017149001.tif 000029
【００６８】
一般式（６）中、＊はポリマー（Ｓ）中に組み込まれるための連結部位を示す。
【００６９】
Ｌ３は単結合又は２価の基を示す。
Ｌ３が２価の基の場合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−及びアルキレン基を組合せてなる２価の連結基が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−アルキレン基−又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−アルキレン基−で表される２価の連結基がより好ましい。Ｒは水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
Ｌ３中にアルキレン基が含まれる場合、かかるアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
【００７０】
Ｒｕはアルキル基を示す。アルキル基Ｒｕは直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキル基Ｒｕの炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルである。
【００７１】
上記一般式（６）で表される置換基のアルカリ加水分解後の構造を以下に示す。
【００７２】
【化２６】
2017149001.tif 000030
【００７３】
上記一般式（６）で表される置換基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７４】
【化２７】
2017149001.tif 000031
【００７５】
【化２８】
2017149001.tif 000032
【００７６】
一般式（７）中、＊はポリマー（Ｓ）中に組み込まれるための連結部位を示す。
【００７７】
Ｌ４は単結合又は２価の基を示す。
Ｌ４が２価の基の場合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−及びアルキレン基を組合せてなる２価の連結基が好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−アルキレン基−又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−で表される２価の連結基がより好ましい。Ｒは水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
Ｌ４中にアルキレン基が含まれる場合、かかるアルキレン基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。
【００７８】
Ｒｖはアルキル基又はアリール基を示す。Ｒｖがアルキル基の場合、このアルキル基は直鎖でも分岐を有してもよく、環状であってもよい。アルキル基Ｒｖの炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルである。なお、アルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。
Ｒｖがアリール基の場合、フェニル基又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００７９】
上記一般式（７）で表される置換基のアルカリ加水分解後の構造を以下に示す。
【００８０】
【化２９】
2017149001.tif 000033
【００８１】
上記一般式（７）で表される置換基の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
【化３０】
2017149001.tif 000034
【００８３】
上記ポリマー（Ｓ）は下記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。上記ポリマー（Ｓ）は下記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位を２種以上有してもよい。
【００８４】
【化３１】
2017149001.tif 000035
【００８５】
一般式（１ａ）中、ＲＡは水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を示す。
ＲＡがハロゲン原子の場合、かかるハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
ＲＡがアルキル基の場合、このアルキル基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。アルキル基ＲＡはより好ましくはメチル、ヒドロキシメチル又はトリフルオロメチル、メチル又はエチルであり、さらに好ましくはメチルである。
ＲＡは、さらに好ましくは水素原子又はメチルである。
【００８６】
ＲＢ及びＲＣがアルキル基の場合、このアルキル基は直鎖でも分岐を有してもよい。このアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、さらに好ましくはメチル又はエチルであり、さらに好ましくはメチルである。
ＲＢ及びＲＣがアリール基の場合、このアリール基は、その炭素数が６〜２０が好ましく、６〜１５がさらに好ましく、６〜１２が特に好ましく、とりわけフェニルが好ましい。
ＲＢ及びＲＣがアルコキシカルボニル基の場合、このアルコキシカルボニル基は、その炭素数が２〜１０が好ましく、２〜５がさらに好ましく、さらに好ましくはメトキシカルボニル又はエトキシカルボニルである。
ＲＢ及びＲＣはさらに好ましくは水素原子である。
【００８７】
ＬＡは単結合であるか、又は、アルキレン基、アリーレン基、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−及び−ＮＲＤ−から選ばれる２価の基もしくはこれらの基の２種以上を組合せてなる２価の連結基を示す。ＲＤは水素原子又は置換基を示す。ＲＤが置換基の場合、この置換基としては、上述した置換基群Ｔから選ばれる基が挙げられ、なかでもアルキル基が好ましい。このアルキル基の炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、メチル又はエチルがさらに好ましい。
上記の２価の基を２種以上組み合わせてなる２価の連結基ＬＡにおいて、組み合わされる上記２価の基の数は、特に限定されないが、例えば、２〜９個が好ましく、２個又は３個がより好ましい。また、連結基の組み合わせも、特に限定されず、例えば、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−及びアルキレン基の組み合わせ、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−及びアリーレン基の組み合わせが好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−及びアルキレン基の組み合わせがより好ましい。なかでも、ＬＡが−Ｃ（＝Ｏ）−を含む２価の基であり、−Ｃ（＝Ｏ）−がポリマー（Ｓ）の主鎖に結合することが更に好ましい。
アルキレン基ＬＡ、又はＬＡ中に組み込まれるアルキレン基は直鎖であることが好ましい。また、このアルキレン基の炭素数は１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、２が特に好ましい。
アリーレン基ＬＡ、又はＬＡ中に組み込まれるアリーレン基は、その炭素数が６〜２０が好ましく、６〜１５がさらに好ましく、６〜１２が特に好ましく、とりわけフェニレンが好ましい。
ＬＡは単結合であることも好ましい。
【００８８】
＊１は上記一般式（１）〜（７）のいずれかで表されるアルカリ加水分解性基を示す。つまり、上記一般式（１）〜（７）のいずれかで表されるアルカリ加水分解性基の連結部位＊が、一般式（１ａ）中のＬＡと連結している（ＬＡが単結合の場合には、上記一般式（１）〜（７）のいずれかで表されるアルカリ加水分解性基の連結部位＊が、ポリマー（Ｓ）の主鎖を構成する炭素原子と連結している）。
【００８９】
上記ポリマー（Ｓ）が上記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位を有する場合、上記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位の一部又は全部が下記一般式（ＭＣ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００９０】
【化３２】
2017149001.tif 000036
【００９１】
一般式（ＭＣ）中、ＲＡ及び＊１は、それぞれ上記一般式（１ａ）におけるＲＡ及び＊１と同義であり、好ましい形態も同じである。
【００９２】
上記ポリマー（Ｓ）が上記一般式（ＭＣ）で表される繰り返し単位を有する場合、一般式（ＭＣ）で表される繰り返し単位の一部又は全部が下記一般式（１ｂ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００９３】
【化３３】
2017149001.tif 000037
【００９４】
一般式（１ｂ）中、Ａ及びＺは、それぞれ上記一般式（１）におけるＡ及びＺと同義である。ＲＡ１は水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。
ＲＡ１が炭素数１〜４のアルキル基の場合、好ましくはメチル、ヒドロキシメチル又はトリフルオロメチルであり、より好ましくはメチルである。
ＲＡ１はより好ましくは水素原子又はメチルである。
【００９５】
本発明に用いるポリマー（Ｓ）中、上記のアルカリ加水分解性基の含有量は０．００００１〜０．０２モル／ｇであることが好ましく、０．０００５〜０．０１モル／ｇであることがより好ましく、０．００１〜０．０１モル／ｇであることがさらに好ましく、０．００１〜０．００７モル／ｇであることがさらに好ましい。
【００９６】
上記ポリマー（Ｓ）は、アルカリ加水分解性基を有する１種又は２種以上の繰り返し単位のみから構成された単独重合体ないし共重合体であってもよいし、アルカリ加水分解性基を有する繰り返し単位と、アルカリ加水分解性基を有しない繰り返し単位とから構成された共重合体であってもよい。
アルカリ加水分解性基を有しない繰り返し単位の好ましい例として、例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物由来の繰り返し単位を挙げることができる。かかる（メタ）アクリル酸エステル化合物の好ましい具体例として、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリルを挙げることができる。
【００９７】
上記ポリマー（Ｓ）は、上記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位と、上記のアルカリ加水分解性基を有しない（メタ）アクリル酸エステル化合物（以下、「モノマー（ＡＥ）」という。）由来の繰り返し単位からなることが好ましい。この場合において、ポリマー（Ｓ）を構成する上記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位のモル量と、モノマー（ＡＥ）由来の繰り返し単位のモル量の合計を１００モル％とした場合、上記一般式（１ａ）で表される繰り返し単位のモル量は１５〜１００モル％が好ましく、２０〜１００モル％がより好ましく、３０〜１００モル％がさらに好ましい。
【００９８】
上記ポリマー（Ｓ）の重量平均分子量は、１０，０００〜１０００，０００であることが好ましく、２０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜３００，０００であることがさらに好ましく、３０，０００〜２００，０００であることがさらに好ましい。
重量平均分子量は、後述する実施例に記載の方法等で測定することができる。
【００９９】
ポリマー（Ｓ）は、目的のポリマー（Ｓ）の構造に対応する特定構造のモノマーを常法により重合させることで得ることができる。例えば、ポリマー（Ｓ）がエチレン性不飽和結合を有するモノマー成分から構成されている場合、熱重合開始剤及び／又は光重合開始剤の共存下、熱処理及び／又は光照射することにより、目的のポリマー（Ｓ）の構造に対応する特定構造のモノマーを重合させて得ることができる。
【０１００】
本発明において、上記ポリマー層の膜厚に特に制限はなく、１〜２５μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、１〜１５μｍが特に好ましい。また、かかる層厚は２〜１５μｍでもよく、３〜１５μｍでもよく、５〜１５μｍであってもよい。
【０１０１】
［セルロースエステル樹脂層］
本発明の積層体を構成するセルロースエステル樹脂層は、層中にセルロースエステルを５０質量％以上含有する層である。セルロースエステル樹脂層中のセルロースエステルの含有量は６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、８５質量％以上がさらに好ましい。セルロースエステル樹脂層中のセルロースエステルの含有量の上限は、通常は９６質量％以下であり、９５質量％以下が好ましく、９２質量％以下がさらに好ましい。この場合、セルロースエステルを除く残部には、例えば後述する添加剤等が含まれる。
【０１０２】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステル樹脂層の製造において、原料として用いるセルロースエステルについて説明する。
本発明で使用されるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。原料セルロースは、例えば、丸澤、宇田著，「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」，日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
セルロースエステルとしては、セルロースエステルフィルムの製造に用いられる公知のセルロースエステルを何ら制限なく用いることができる。なかでもセルロースアシレートを用いることが好ましい。
【０１０３】
（セルロースアシレート）
本発明に用いるセルロースアシレートは、セルロースアシレートフィルムの製造に用いられる公知のセルロースアシレートを何ら制限なく用いることができる。
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースアシレートは、これらのヒドロキシ基の一部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。
アシル置換度（以下、単に「置換度」ということがある）は、２位、３位及び６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、全てのグルコース単位の２位、３位及び６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３である。例えば、全てのグルコース単位で、６位のみが全てアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位及び２位のいずれか一方の全てがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち置換度は、グルコース分子中の全ヒドロキシ基が全てアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
セルロースアシレートの置換度は、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法、又は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【０１０４】
本発明に用いるセルロースアシレートの総アシル置換度は透湿度の観点から１．５０以上３．００以下であることが好ましく、２．００〜２．９７であることがより好ましく、２．３０以上２．９７未満であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【０１０５】
本発明に用いるセルロースアシレートのアシル基に特に制限はなく、１種のアシル基を有する形態でもよいし、２種以上のアシル基を有する形態でもよい。本発明に用いうるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基に特に制限はなく、脂肪族のアシル基でもよいし、芳香族のアシル基でもよい。炭素数２以上のアシル基の具体例として、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、さらに好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルである。
【０１０６】
セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートは本発明に好適に用いることができ、このセルロースアセテートの総アシル置換度は、透湿度及び光学特性の観点から、２．００〜３．００であることが好ましく、２．２０〜３．００であることがより好ましく、２．３０〜３．００であることが更に好ましく、２．３０〜２．９７であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【０１０７】
２種類以上のアシル基を有する混合脂肪酸エステルも本発明におけるセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。また、特開２００８−２０８９６号公報の段落００２３〜００３８に記載の、脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも好ましく用いることができる。なかでも混合脂肪酸エステルのアシル基には、アセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が含まれることが好ましい。また、混合脂肪酸エステルがアシル基としてアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満が更に好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基を含む場合の炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
本発明に用いるセルロースエステル樹脂層として、後述の共流延法などにより、異なるセルロースアシレートからなる複数層からなる樹脂層を採用することも好ましい。
【０１０８】
本発明に用いるセルロースエステルないしセルロースアシレートは、その重合度が２５０〜８００が好ましく、３００〜６００が更に好ましい。また、本発明に用いるセルロースエステルないしセルロースアシレートは、その数平均分子量が４００００〜２３００００が好ましく、６００００〜２３００００が更に好ましく、７５０００〜２０００００が最も好ましい。重合度は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される数平均分子量をセルロースエステルないしセルロースアシレートのグルコピラノース単位の分子量で序することで求めることができる。
【０１０９】
本発明に用いるセルロースエステルは常法により合成することができる。例えばセルロースアシレートであれば、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。上記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。セルロースアシレートの一般的な工業的生産では、セルロースを目的のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸等）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等）を用いてそのヒドロキシ基がエステル化される。
例えば、綿花リンター又は木材パルプ由来のセルロースを原料とし、これを酢酸等の有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、所望の構造の有機酸を用いてエステル化することによりセルロースアシレートを得ることができる。また、アシル化剤として有機酸無水物を用いる場合には、一般にセルロース中に存在するヒドロキシ基の量に対して有機酸無水物を過剰量で使用してセルロースをエステル化する。
またセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載された方法により合成することもできる。
【０１１０】
また、本発明のセルロースエステル樹脂層中には、本発明の効果を損なわない範囲でセルロースエステルに加えて他の樹脂（例えば（メタ）アクリル樹脂等）を併用して用いることもできる。セルロースエステルフィルム中の上記他の樹脂の含有量は、セルロースエステルフィルム中、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１１１】
＜セルロースエステル樹脂層の形成＞
続いて上記セルロースエステル樹脂層の形成について説明する。
上記セルロースエステル樹脂層の形成は、特に限定されるものではなく、例えば溶融製膜法又は溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により形成することが好ましく、添加剤の揮散や分解を考慮すると溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により形成することがより好ましい。ソルベントキャスト法を利用したフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，４９２，０７８号、同第２，４９２，９７７号、同第２，４９２，９７８号、同第２，６０７，７０４号、同第２，７３９，０６９号及び同第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、上記セルロースエステル樹脂層は、延伸処理が施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１１２】
（流延）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属等の支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があり、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルロースエステル溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することができる。
【０１１３】
セルロースエステル樹脂層は単層であっても複層であってもよく、複層とする場合には、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延（同時多層共流延ともいう。）法を用いることが、安定製造及び生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法及び逐次流延法によりセルロースエステル樹脂層を製造する場合には、先ず、各層用のセルロースエステル溶液（ドープともいう）を調製し、この溶液を支持体上に流延する。
共流延法（重層同時流延）では、まず流延用支持体（バンド又はドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別々のスリットなどから同時に押出すことができる流延用ダイを用いてドープを押出して、各層同時に流延する。流延後、適当な時間をおいて支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。共流延ダイを用いることにより、例えば、流延用支持体の上に表層用ドープから形成された表層２層と、これら表層に挟まれたコア層用ドープからなるコア層の計３層を、支持体上に同時に押出して流延することができる。
【０１１４】
逐次流延法では、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ダイから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ダイから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時間をおいて支持体から剥ぎ取って乾燥し、セルロースエステル樹脂層を形成する。
また塗布法では、一般的には、コア層を溶液製膜法によりフィルム状に形成し、その表層に、目的のセルロースエステル溶液である塗布液を塗布し、乾燥して、積層構造のセルロースエステル樹脂層を形成する。
【０１１５】
（延伸）
上記セルロースエステル樹脂層は、上記の流延、乾燥後、延伸処理されていることも好ましい。セルロースエステル樹脂層の延伸方向はフィルム搬送方向（ＭＤ(Machine  Direction)方向）と搬送方向に直交する方向（ＴＤ（Transverse  Direction）方向）のいずれでもよい。後に続く偏光板加工プロセスを考慮すると、ＴＤ方向であることが好ましい。延伸処理は２段階以上に分けて複数回行ってもよい。
【０１１６】
ＴＤ方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。ＴＤ方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによって延伸することができる。またフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
ＭＤ方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりも巻き取り速度を速くすることで行うことができる。
【０１１７】
本発明の積層体を偏光子の保護膜（偏光板保護フィルムとも呼ぶ）として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースエステル樹脂層の面内の遅相軸を平行に配置する態様が好ましい。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、上記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースエステル樹脂層からなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、セルロースエステル樹脂層の幅方向に平行であることが必要となる。従ってＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【０１１８】
ＴＤ方向の延伸は５〜１００％が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％とする。なお、未延伸の場合、延伸は０％となる。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％の状態で延伸することが好ましい。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸することがより好ましい。
【０１１９】
＜添加剤＞
上記セルロースエステル樹脂層は、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、色素、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号００６２〜００９７の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公開第２０１５／００５３９８号段落０２１２〜０２１９の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。更に、添加剤として、後述する、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤又はバルビツール酸化合物なども挙げることができる。
添加剤の含有量（上記セルロースエステル樹脂層が二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、セルロースエステル１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、５〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【０１２０】
（可塑剤）
好ましい添加剤の１つとしては、可塑剤を挙げることができる。可塑剤をセルロースエステル樹脂層に添加することにより、セルロースエステル樹脂層の疎水性を高めることができる。この点は、セルロースエステル樹脂層の含水率を低下させる観点から好ましい。このような可塑剤を使用することは、セルロースエステル樹脂層を有する積層体を、偏光板保護フィルムとして用いた場合、湿度に起因する画像表示装置の表示ムラを発生しにくくすることができるため、好ましい。
【０１２１】
可塑剤の分子量は、添加することによる上記効果を良好に得る観点からは、３０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましい。また、可塑剤の分子量は、低揮散性の観点からは、例えば３００以上であり、好ましくは３５０以上である。なお多量体の可塑剤については、分子量とは、数平均分子量をいうものとする。
【０１２２】
可塑剤としては、多価アルコールの多価エステル化合物（以下、「多価アルコールエステル可塑剤」とも記載する。）、重縮合エステル化合物（以下、「重縮合エステル可塑剤」とも記載する。）、炭水化物化合物（以下、「炭水化物誘導体可塑剤」とも記載する。）を挙げることができる。多価アルコールエステル可塑剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落００８１〜００９８、重縮合エステル可塑剤については、同公報段落００９９〜０１２２、炭水化物誘導体可塑剤については、同公報段落０１２３〜０１４０を参照でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。これらの可塑剤の含有量は、可塑剤の添加効果と可塑剤の析出抑制とを両立する観点から、可塑剤を添加する層の樹脂（セルロースエステル）１００質量部に対して１〜２０質量部とすることが好ましく、２〜１５質量部とすることがより好ましく、５〜１５質量部とすることが更に好ましい。
なお、これらの可塑剤は２種類以上添加してもよい。２種類以上添加する場合も、添加量の具体例および好ましい範囲は上記と同一である。
【０１２３】
（酸化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落０１４３〜０１６５の記載も参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２４】
（ラジカル捕捉剤）
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル補捉剤を挙げることもできる。ラジカル補捉剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落０１６６〜０１９９の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２５】
（劣化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落０２０５〜０２０６の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２６】
（バルビツール酸化合物）
上記セルロースエステル樹脂層は、バルビツール酸構造を有する化合物（バルビツール酸化合物）を含有することもできる。バルビツール酸化合物は、この化合物を添加することにより、セルロースエステル樹脂層に各種機能を発現させることができる化合物である。例えば、バルビツール酸化合物は、セルロースエステル樹脂層の硬度向上に有効である。また、バルビツール酸化合物は、この化合物を含むセルロースエステル樹脂層を備えた偏光板の光、熱、湿度等に対する耐久性の改良にも有効である。上記セルロースエステル樹脂層に添加可能なバルビツール酸化合物については、例えば国際公開第２０１５／００５３９８号段落００２９〜００６０段落の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１２７】
＜鹸化処理＞
上記セルロースエステル樹脂層は、アルカリ鹸化処理することにより、ポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を高めることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１１及び段落番号０２１２に記載されている方法を用いることができる。
【０１２８】
例えば、セルロースエステル樹脂層に対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０モル／Ｌの範囲が好ましく、０．５〜４．０モル／Ｌの範囲がさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲がさらに好ましい。
【０１２９】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１３０】
上記セルロースエステル樹脂層の膜厚は、１〜８０μｍが好ましく、１〜６０μｍがより好ましく、３〜６０μｍがさらに好ましい。また、かかる膜厚は５〜６０μｍでもよく、１０〜６０μｍでもよく、２０〜６０μｍでもよく、３０〜６０μｍでもよい。
【０１３１】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体の製造方法について説明する。
本発明の積層体は、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができる。溶融製膜法、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）の他、セルロースエステル樹脂層を作製した後、各種公知の塗布方法によりポリマー（Ｓ）を含む層を形成し、これを乾燥して積層体を製造することもできる。上記塗布方法としては特に制限はないが、マイクログラビア塗工方式を好ましく用いることができる。なお、いずれの塗布方法を用いた場合であっても、上記モノマーを、適宜の溶媒に適宜の濃度で溶解したものであれば、塗布液は特に限定されず、塗工条件及び成膜条件も特に限定されない。
なお、量産適性の観点から、溶融製膜法、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により塗布することができる。溶融製膜法としては、Ｔ−ダイ法などの製造法を用いることが好ましく、特に同時共押し出し法を用いることが好ましい。溶液製膜法としては、上記共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延（同時多層共流延ともいう。）法を用いることが、安定製造及び生産コスト低減の観点から特に好ましい。
【０１３２】
本発明の積層体は、積層体中に占める上記ポリマー層（ポリマー（Ｓ）を含む層）の厚さとセルロースエステル樹脂層の厚さの比の値が、［ポリマー層］／［セルロースエステル樹脂層］＝０．５／９５．５〜０．４９／０．５１を満たすことが好ましく、［ポリマー層］／［セルロースエステル樹脂層］＝１／９９〜２０／８０を満たすことがより好ましい。
【０１３３】
（膜厚）
本発明の積層体の膜厚は、用途に応じ適宜調整ことができるが、例えば、５〜１００μｍとすることができる。５μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、１００μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。積層体の膜厚は、８〜８０μｍがより好ましく、１０〜７０μｍが更に好ましい。
【０１３４】
（透湿度）
上記積層体の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
本発明の積層体の透湿度は、１６００ｇ／ｍ２／ｄａｙ（２４時間）以下であることが好ましく、１０００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、６００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがさらに好ましく、２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。積層体の透湿度を上記範囲に制御することで、本発明の積層体を搭載した液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【０１３５】
（含水率）
上記積層体の含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの親水性熱可塑性樹脂との接着性を損なわないために、膜厚に関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０〜２．５質量％であることがより好ましく、０〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置「ＣＡ−０３」及び「ＶＡ−０５」（共に三菱化学（株）製）を用いてカールフィッシャー法で測定することができる。含水率は水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１３６】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の保護フィルムとして本発明の積層体を少なくとも１枚含む。
【０１３７】
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、例えば、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に、上記積層体におけるセルロースエステル樹脂層の鹸化処理面を貼り合わせることができる。上記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、紫外線硬化型の接着剤を用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【０１３８】
本発明の偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法に準じて作製することができる。例えば、本発明の積層体をアルカリ処理（鹸化処理）し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述のような表面処理を行ってもよい。
なかでも本発明では、上記アルカリ処理を行うことが好ましい。すなわち、ポリマー層表面に存在するアルカリ加水分解性基を加水分解し、ヒドロキシ基を露出させておくことにより、ポリマー層と、ポリビニルアルコールを基材とする偏光子との密着性を効果的に高めることができる。一方、ポリマー層内部に存在するアルカリ加水分解性基は加水分解されないため、ポリマー層の水に対するバリア性能は実質的に損なわれない。
積層体がセルロースエステル樹脂層の片面に上記ポリマー層が設けられた形態である場合、上記積層体の偏光子との貼合面は、上記ポリマー層の側とすることが好ましい。
【０１３９】
本発明の積層体の偏光子への貼り合せは、偏光子の透過軸と本発明の積層体の遅相軸が平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
ここで、平行、直交又は４５°については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、それぞれ平行、直交及び４５°に関する厳密な角度から±１０°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±５°の範囲内が好ましく、±３°の範囲内がより好ましい。
偏光子の透過軸と本発明の積層体の遅相軸についての平行とは、本発明の積層体の主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、±５°の範囲内が好ましく、より好ましくは±３°の範囲内、さらに好ましくは±１°の範囲内、最も好ましくは±０．５°の範囲内である。
また、偏光子の透過軸と本発明の積層体の遅相軸についての直交とは、本発明の積層体の主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが９０°±１０°の範囲内の角度で交わっていることを意味する。この角度は、好ましくは９０°±５°の範囲内、より好ましくは９０°±３°の範囲内、さらに好ましくは９０°±１°の範囲内、最も好ましくは９０°±０．１°の範囲内である。上述のような範囲であれば、偏光板クロスニコル下における偏光度性能の低下が抑制され、光抜けが低減され好ましい。
【０１４０】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、保護フィルムの少なくとも１枚を、本発明の積層体とすることが好ましい。更に通常は、この偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１４１】
＜偏光度＞
本発明の偏光板は、偏光度が９５．０％以上が好ましく、９８．０％以上がより好ましく、最も好ましくは９９．５％以上である。
【０１４２】
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定することができる。より詳細には、波長３８０ｎｍ〜７００ｎｍで測定した直交透過率及び平行透過率から以下の式により偏光度スペクトルを算出し、さらに光源（補助イルミナントＣ）とＣＩＥ視感度（Ｙ）の重み付け平均を計算することにより求めることができる。
【０１４３】
偏光度（％）
＝｛（平行透過率−直交透過率）／（平行透過率＋直交透過率）｝１／２×１００
【０１４４】
＜偏光度変化量＞
本発明の偏光板は、湿熱経時条件下における耐久性に優れる。このため、後述する偏光板耐久性試験前後での偏光度の変化量は小さい。
本発明の偏光板は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率及び平行透過率を測定し、上記式により偏光度を算出し、特に、８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した場合の偏光度変化量が５％未満であるのが好ましい。
【０１４５】
＜その他の特性＞
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の段落番号０２３８〜０２５５に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１４６】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は画像表示装置用途として好ましく用いられる。かかる画像表示装置として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いる場合、例えば反射防止用途に用いられる。なかでも本発明の偏光板は液晶表示装置に好適に用いられる。
＜液晶表示装置＞
本発明の画像表示装置としての一実施形態である液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含む。
【０１４７】
上記液晶表示装置の好ましい実施形態について説明する。
図２は、上記液晶表示装置の一実施形態を示す概略図である。図２において、液晶表示装置２０は、液晶層２４とこの上下に配置された液晶セル上電極基板２３及び液晶セル下電極基板２５とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板２１及び下側偏光板２６からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。液晶表示装置２０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１４８】
上側偏光板２１及び下側偏光板２６は、通常は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有している。本発明の液晶表示装置２０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。本発明の液晶表示装置２０が備える偏光板２１及び２６は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から順に、偏光板保護フィルムとしての本発明の積層体、偏光子、一般の透明保護フィルムの順序で各層が積層された形態が好ましい。また、上記一般の透明保護フィルムに代えて、本発明の積層板を位相差フィルムとして用いた形態も好ましい。
液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１４９】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースエステルフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃＬｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースエステルは、いずれの表示モードの液晶表示装置にも好適に用いることができる。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１５０】
本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１５１】
［合成例］
＜合成例１：ポリマーＰ−１の合成＞
温度計、攪拌羽根、還流環を備えた１Ｌの三つ口フラスコに、メチルエチルケトン７５．０ｇを仕込み、窒素気流下、７５℃で攪拌した。別途、３００ｍＬ三角フラスコにγ−ブチロラクトンメタクリレート（ＧＢＬＭＡ、大阪有機化学工業製）９０ｇ、Ｖ−６５（重合開始剤、和光純薬製）０．０８ｇ、メチルエチルケトン７５．０ｇを量りとり、これらを混合溶解させてモノマー溶液を調製した。
次に、上記７５℃に攪拌したメチルエチルケトン中に、上記モノマー溶液を、１．２ｍＬ／ｍｉｎの速度で滴下した。滴下にはケミカルポンプを使用した。滴下終了後の反応溶液を、さらに７５℃で６時間反応させ、反応終了後、反応溶液を室温まで放冷し、メチルエチルケトン２００ｍＬで希釈し、水５Ｌ／メタノール０．３Ｌの水溶液中で再沈殿させて白色沈殿を得た。得られた白色沈殿をろ別した後、水２Ｌで洗浄を３回繰り返し、４０℃で２４時間乾燥することで下記ポリマーＰ−１を７０ｇ得た。なお、本実施例においてポリマーの繰り返し単位に付された数字は、ポリマー中に存在する繰り返し単位のモル％を示す。
【０１５２】
【化３４】
2017149001.tif 000038
【０１５３】
＜合成例２〜８：ポリマーＰ−２〜Ｐ−８の合成＞
上記合成例１において、使用するモノマー種を、下記繰り返し単位を導くモノマーに変更し、合成例１と同様にしてポリマーＰ−２〜Ｐ−８を得た。
【０１５４】
【化３５】
2017149001.tif 000039
【０１５５】
＜比較合成例１：比較ポリマーＨＰ−１の合成＞
上記合成例１において、使用するモノマー種を、下記繰り返し単位を導くモノマーに変更し、合成例１と同様にして比較ポリマーＨＰ−１を得た。
【０１５６】
【化３６】
2017149001.tif 000040
【０１５７】
下記表１には、ポリマーの重量平均分子量、ポリマー１ｇ中のアルカリ加水分解性基のモル量（モル／ｇ）についても示した。
上記各合成例及び比較合成例で得られたポリマー中のアルカリ加水分解性基のモル量は、ＢＲＵＫＥＲ社製核磁気共鳴スペクトル測定装置（ＮＭＲ３００ＭＨｚ）を用いた１Ｈ  ＮＭＲ測定により決定した。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を採用した。具体的な測定条件を以下に示す。
ＧＰＣ装置：東ソー社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、Ｅｃｏｓｅｃ）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００併用、（東ソー製、４．６ｍｍＩＤ（内径）×１５．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【０１５８】
【表１】
2017149001.tif 000041
【０１５９】
［製造例１：積層体Ｓ−１〜Ｓ−８、比較積層体ＨＳ−１及び単層体ＣＳ−２の作製］
＜セルロースエステル樹脂層ＣＡ−１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープＡ）を調製した。
［セルロースアセテート溶液（ドープＡ）の組成］
アセチル置換度２．８６のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２８  チバ・ジャパン製）        ０．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６  チバ・ジャパン製）        ０．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                １１質量部
【０１６０】
バンド流延装置を用い、上記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。得られたセルロースエステル樹脂層（セルロースエステルフィルム）ＣＡ−１の厚さは５５μｍであった。
【０１６１】
＜セルロースエステル樹脂層ＣＡ−２の作製＞
上記ＣＡ−１の作製と同様にしてセルロースエステル樹脂層（セルロースエステルフィルム）ＣＡ−２（厚さは６０μｍ）を得た。
【０１６２】
＜積層体Ｓ−１の作製＞
上記ポリマーＰ−１を固形分１５％となるようにメチルエチルケトンと混合した後、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて５時間攪拌後、孔径５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、ポリマー層形成用組成物を得た。次に、上述した手順で作製したセルロースエステル樹脂層ＣＡ−１上に、上記ポリマー層形成用組成物を、グラビアコーターを用いて塗布した。次いで２５℃で１分間乾燥し、さらに１２０℃で約５分間乾燥して膜厚６０μｍの積層体Ｓ−１を得た。
【０１６３】
＜積層体Ｓ−２〜Ｓ−８及び比較積層体ＨＳ−１の作製＞
上記＜積層体Ｓ−１の作製＞において、ポリマー層形成用組成物に用いるポリマーＰ−１を下記表２に示す通りに変更し、またセルロースエステル樹脂層を下記表２に示す通りとした以外は、上記＜積層体Ｓ−１の作製＞と同様にして、積層体Ｓ−２〜Ｓ−８、比較積層体ＨＳ−１を作製した。得られた各積層体の厚さはいずれも６０μｍであった。
【０１６４】
［試験例１：積層体の層間密着性試験］
積層体の層間密着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準処した碁盤目試験を適用した。具体的な手順を以下に示す。
上記で調製した各積層体のポリマー層側の面にカッターナイフ及びカッターガイドを用いて、１ｍｍ間隔の１１本の切り傷をつけ１００個（これを１００％とする）の碁盤目を作製した。この碁盤目上にセロハンテープを強く圧着させた後、テープの端を４５°の角度で一気に剥がし、碁盤目の状態（碁盤目を構成する格子の剥がれの状態）を観察した。観察結果を下記評価基準に当てはめ評価した。
【０１６５】
Ａ：どの格子の目も剥がれない
Ｂ：格子の目の剥がれが５％未満である
Ｃ：格子の目の剥がれが５％以上である
結果を下記表２に示す。
【０１６６】
［試験例２：積層体の透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）の評価］
透湿度は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）を適用し、評価した。具体的な手順を以下に示す。
ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の方法に準じて、上記で作製した各積層体を裁断し、この裁断した積層体を透湿カップに装着して試験試料とした。この試験試料を温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間調湿した。
調湿前後における試験試料の質量をそれぞれ秤量し、調湿前の試験試料の質量をＡ、調質後の試料の質量をＢとして、２４時間で試料を通過する水分量Δｍを、下記式より算出した。
Δｍ＝｜Ａ−Ｂ｜
次いで、上記Δｍを試料面積１ｍ２あたりの値に換算し、透湿度（ｇ／（ｍ２×ｄａｙ））とした。得られた各積層体の透湿度を下記評価基準により評価した。
【０１６７】
Ａ＋：透湿度が５００ｇ／（ｍ２×ｄａｙ）未満である
Ａ：透湿度が５００ｇ／（ｍ２×ｄａｙ）以上１０００ｇ／（ｍ２×ｄａｙ）未満である
Ｂ：透湿度が１０００ｇ／（ｍ２×ｄａｙ）以上１６００ｇ／（ｍ２×ｄａｙ）未満である
Ｃ：透湿度が１６００ｇ／（ｍ２×ｄａｙ）以上である
結果を下記表２に示す。
【０１６８】
【表２】
2017149001.tif 000042
【０１６９】
表２に示された結果から、本発明の積層体は層間の密着性に優れ、透湿度が低いことが分かる。
【０１７０】
［製造例２：偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−８及び比較偏光板ＨＰＬ−１及びＨＰＬ−２の作製］
下記のようにして、偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−８及び比較偏光板ＨＰＬ−１及びＨＰＬ−２を作製した。
（１）鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）と、上記で作製した各積層体Ｓ−１〜Ｓ−８、ＨＳ−１及びセルロールエステル単層フィルムＣＡ−２を、５５℃に保った１．５モル／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、ＺＲＤ４０及び各積層体を水洗した。次いで、ＺＲＤ４０及び各積層体を２５℃の０．０５モル／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、ＺＲＤ４０及び各積層体を中性の状態にした。得られたＺＲＤ４０及び各積層体に対し、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したＺＲＤ４０、各積層体及びセルロールエステル単層フィルムＣＡ−２を得た。
【０１７１】
（２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２７μｍの偏光子を作製した。
【０１７２】
（３）貼り合わせ
上記の鹸化後の各積層体（各積層体のポリマー層表面を偏光子と接するように配置する）又はセルロールエステル単層フィルムＣＡ−２、上記で作製した偏光子、上記の鹸化後のセルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥して、偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−８、比較偏光板ＨＰＬ−１及びＨＰＬ−２を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と、各積層体のセルロースエステル樹脂層のロールの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロールアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。
【０１７３】
［試験例３：保護フィルムと偏光子との密着性の評価］
上記で作製した偏光板において、積層体（保護フィルム）と偏光子との密着性を下記の通り評価した。 
偏光板を偏光子の延伸方向と平行に２００ｍｍ、直交方向に１５ｍｍの大きさに切り出し、積層体と偏光子との間にカッターナイフで切り込みを入れた後、積層体のセルロースエステル樹脂層表面をガラス板と貼り合わせた。テンシロン万能試験機RTGシリーズ（エー・アンド・デイ株式会社製）により、９０度方向に、上記積層体と偏光子とを剥離速度３０００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、その剥離強度（単位：Ｎ（ニュートン））を測定した。同様の試験を５枚の偏光板に対して行い、得られた剥離強度の算術平均値を下記評価基準に当てはめ密着性を評価した。測定値が大きいほど、剥離に大きな力を要すること、即ち密着性に優れることを意味する。
＜保護フィルムと偏光子との密着性の評価基準＞
Ａ：剥離強度が３Ｎ以上
Ｂ：剥離強度が２Ｎ以上３Ｎ未満
Ｃ：剥離強度が２Ｎ未満
【０１７４】
［試験例４：偏光板の偏光子耐久性の評価］
偏光板の耐久性は、偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のようにして直交透過率及び偏光度をそれぞれ測定した。
ガラス板の上に、上記で作製した偏光板を、Ｓ−１〜Ｓ−８、ＨＳ−１及びＣＡ−２の側が空気界面側になるように（ガラス板から離れた側になるように）貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つずつ作製した。これらのサンプルについて、ガラス板側を光源に向けてセットして偏光度を測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、算術平均した値を偏光板の偏光度とした。
なお、偏光度は、以下の式により算出した。
【０１７５】
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］１／２×１００
【０１７６】
偏光度は、日本分光（株）製、自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定し、劣化の度合いが他の波長より顕著に出る波長４１０ｎｍにおける測定値を採用した。
その後、温度８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した。次いで、上記と同様にして２つのサンプルについて偏光度を測定し、２つのサンプルの測定値を算術平均し、保存後の偏光板の偏光度とした。保存前後の偏光度の変化量に基づき、偏光板耐久性を下記評価基準に基づき評価した。
ここで、偏光度変化量は下記式で算出される。
【０１７７】
偏光度変化量（％）＝［上記保存後の偏光度（％）］−［上記保存前の偏光度（％）］
【０１７８】
＜偏光子耐久性評価基準＞
偏光度変化量（％）  
Ａ＋：偏光度変化量が０．０５％未満
Ａ  ：偏光度変化量が０．０５％以上２．０％未満
Ｂ  ：偏光度変化量が２．０％以上３．０％未満
Ｃ  ：偏光度変化量が３．０％以上
結果を下記表３に示す。
【０１７９】
【表３】
2017149001.tif 000043
【０１８０】
表３に示された結果から、本発明の偏光板は保護フィルムと偏光子との密着性に優れ、偏光子の保護作用にも優れることが分かる。
【符号の説明】
【０１８１】
１０  積層体（積層板）
１１  セルロースエステル樹脂層
１２  ポリマー層
２０  液晶表示装置
２１  上側偏光板
２２  上側偏光板吸収軸の方向
２３  液晶セル上電極基板
２４  液晶層
２５  液晶セル下電極基板
２６  下側偏光板
２７  下側偏光板吸収軸の方向
【図１】
2017149001.tif 000054
【図２】
2017149001.tif 000055