(57)【要約】【課題】外部からインストールされたソフトウェアの利用の可否を、随時変更すること。【解決手段】情報処理装置、及びサーバ装置を有する管理システムにおいて、情報処理装置は、アプリケーションを起動する際、アプリケーションの利用の可否をサーバ装置に問い合わせ、サーバ装置からアプリケーションの利用可否の判定結果を受信する通信部と、サーバ装置から取得した判定結果に応じて、アプリケーションの実行を制御する制御部と、を備え、サーバ装置は、アプリケーションの識別情報に基づいて、アプリケーションの利用の可否を判定する判定部を備える。【選択図】図４
2017227991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置、及びサーバ装置を有する管理システムであって、
前記情報処理装置は、
アプリケーションを起動する際、前記アプリケーションの利用の可否の問い合わせを前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記アプリケーションの利用の可否の判定結果を受信する通信部と、
前記サーバ装置から取得した判定結果に応じて、前記アプリケーションの実行を制御する制御部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記アプリケーションの識別情報に基づいて、前記アプリケーションの利用の可否を判定する判定部を備える、
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記アプリケーションの識別情報に応じて設定された第１の条件に基づいて、前記アプリケーションの利用の可否を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置から前記アプリケーションの利用の許可を通知された場合に、前記アプリケーションの識別情報に応じて設定された前記第１の条件とは異なる第２の条件に基づいて、前記アプリケーションの利用の可否を判定する端末側判定部を備える
ことを特徴とする請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記サーバ装置から取得した判定結果、及び前記端末側判定部により判定された判定結果のログを記憶する記憶部を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記サーバ装置から前記アプリケーションの利用の禁止を通知された場合に、所定の操作または所定の通信を受け付けると、前記アプリケーションを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
情報処理装置、及びサーバ装置を有する管理システムが実行する管理方法であって、
前記情報処理装置が、
アプリケーションを起動する際、前記アプリケーションの利用の可否の問い合わせを前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記アプリケーションの利用の可否の判定結果を受信するステップと、
前記サーバ装置から取得した判定結果に応じて、前記アプリケーションの実行を制御するステップと、
を実行し、
前記サーバ装置が、
前記アプリケーションの識別情報に基づいて、前記アプリケーションの利用の可否を判定するステップを実行する、
ことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
アプリケーションを起動する際、前記アプリケーションの利用の可否の問い合わせをサーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記アプリケーションの利用の可否の判定結果を受信するステップと、
前記サーバ装置から取得した判定結果に応じて、前記アプリケーションの実行を制御するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品に追加されるソフトウェアの利用制限を行う技術として、ライセンス情報によりアクティベーションを行う技術や、配付したデジタルコンテンツの利用を許可する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、一旦ソフトウェアの利用を許可すると、後でその利用を制限することができないという問題がある。
【０００４】
そこで、外部からインストールされたソフトウェアの利用の可否を、随時変更できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
情報処理装置、及びサーバ装置を有する管理システムにおいて、前記情報処理装置は、アプリケーションを起動する際、前記アプリケーションの利用の可否の問い合わせを前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から前記アプリケーションの利用の可否の判定結果を受信する通信部と、前記サーバ装置から取得した判定結果に応じて、前記アプリケーションの実行を制御する制御部と、を備え、前記サーバ装置は、前記アプリケーションの識別情報に基づいて、前記アプリケーションの利用の可否を判定する判定部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
開示の技術によれば、外部からインストールされたソフトウェアの利用の可否を、随時変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態における管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態における管理システムの機能ブロック図である。
【図５】管理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】サーバ装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】利用判定データの一例を示す図である
【図８】情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】端末側利用判定データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、実施形態における管理システム１の構成例を示す図である。図１において、管理システム１は、１以上の情報処理装置１０、及びサーバ装置２０を備える。
【０００９】
情報処理装置１０、及びサーバ装置２０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線によって通信可能に接続される。
【００１０】
情報処理装置１０は、例えば複合機（ＭＦＰ）、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、テレビ会議装置、電子黒板等の情報処理装置である。情報処理装置１０は、サーバ装置２０からアプリケーション（以下で「アプリ」とも称する）をダウンロードし、インストールする。
【００１１】
サーバ装置２０は、情報処理装置１０に、アプリケーションを配布し、情報処理装置１０における当該アプリケーションの利用を許可または制限する。
【００１２】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１３】
情報処理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０１、ＨＤＤ（Hard disk drive）１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Central Processing Unit；演算処理装置）１０４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５、操作Ｉ／Ｆ１０６、及び印刷装置１０７を有する。
【００１４】
ＨＤＤ１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１０３は、コンピュータの起動時にＨＤＤ１０２からプログラムを読み出して格納する。そして、ＣＰＵ１０４はメモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ＵＳＢポート、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。
【００１６】
操作Ｉ／Ｆ１０６は、表示パネルやボタン、またはタッチパネル等で実現され、情報処理装置１０を操作するための操作画面が表示される。
【００１７】
印刷装置１０７は、印刷データを印刷して出力する。
【００１８】
後述する実施形態の管理方法が管理プログラムによって実現される場合、管理プログラムは例えば記録媒体１１０の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。記録媒体１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００１９】
また、実施形態の管理プログラムを記録した記録媒体１１０がドライブ装置１０１にセットされると、記録媒体１１０からドライブ装置１０１を介してＨＤＤ１０２にインストールされる。管理プログラムをネットワークからダウンロードした場合は、通信Ｉ／Ｆ１０５を介してＨＤＤ１０２にインストールされる。
【００２０】
図３は、実施形態に係るサーバ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
サーバ装置２０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２０１、ＨＤＤ（Hard disk drive）２０２、メモリ装置２０３、ＣＰＵ（Central Processing Unit；演算処理装置）２０４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０５、操作Ｉ／Ｆ２０６を有する。
【００２２】
ＨＤＤ２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２０３は、コンピュータの起動時にＨＤＤ２０２からプログラムを読み出して格納する。そして、ＣＰＵ２０４はメモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ＵＳＢポート、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。
【００２４】
操作Ｉ／Ｆ２０６は、キーボードやディスプレイ等で実現され、サーバ装置２０を操作するための操作画面が表示される。
【００２５】
後述する実施形態の管理方法が管理プログラムによって実現される場合、管理プログラムは例えば記録媒体２１０の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。記録媒体２１０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２６】
また、実施形態の管理プログラムを記録した記録媒体２１０がドライブ装置２０１にセットされると、記録媒体２１０からドライブ装置２０１を介してＨＤＤ２０２にインストールされる。管理プログラムをネットワークからダウンロードした場合は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してＨＤＤ２０２にインストールされる。
【００２７】
＜機能構成＞
次に、図４を参照し、実施形態に係る管理システム１の機能構成について説明する。図４は、実施形態に係る管理システム１の機能ブロック図である。
【００２８】
管理システム１の情報処理装置１０は、アプリ実行部１２、判定部１３、ＵＩ部１４、及び通信部１５を有する。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２９】
また、情報処理装置１０は、記憶部１１を有する。記憶部１１は、例えば、情報処理装置１０の補助記憶装置であるＨＤＤ１０２等を用いて実現される。記憶部１１は、ログデータ１１１、端末側利用判定データ１１２を記憶する。
【００３０】
ログデータ１１１は、アプリの利用可否の判定結果が、例えば時刻やアプリの識別情報（アプリＩＤ）と対応付けて記録される。
【００３１】
端末側利用判定データ１１２は、情報処理装置１０にてアプリの利用可否を判定するためのデータであり、管理者等による操作に応じて、またはサーバ装置２０からの配信に応じて、予め設定される。
【００３２】
アプリ実行部１２は、例えば、管理者からインストールされたアプリや、サーバ装置２０から配信されたアプリを実行する。
【００３３】
アプリ実行部１２は、サーバ装置２０及び情報処理装置１０の判定部１３等により判定されたアプリケーション利用可否の判定結果に応じて、当該アプリケーションの起動、所定の設定情報へのアクセス、所定の文書等のデータへのアクセス等の実行を制御する。
【００３４】
判定部１３は、サーバ装置２０からアプリケーションの利用の許可を通知された場合に、サーバ装置２０における判定条件とは異なる条件に基づいて、当該アプリケーションの利用の可否を判定する。
【００３５】
ＵＩ部１４は、ユーザからの操作を受け付ける。また、ＵＩ部１４は、所定の情報を画面に表示する。
【００３６】
通信部１５は、サーバ装置２０との通信を行う。
【００３７】
管理システム１のサーバ装置２０は、判定部２２、及び通信部２３を有する。これら各部は、サーバ装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、サーバ装置２０のＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。
【００３８】
また、サーバ装置２０は、記憶部２１を有する。記憶部２１は、例えば、サーバ装置２０の補助記憶装置であるＨＤＤ２０２等を用いて実現される。記憶部２１は、利用判定データ２１１を記憶する。
【００３９】
判定部２２は、情報処理装置１０にて起動されるアプリケーションの識別情報に応じて設定された所定の条件に基づいて、当該アプリケーションの利用の可否を判定する。
【００４０】
通信部２３は、情報処理装置１０との通信を行う。
【００４１】
＜処理＞
次に、図５を参照し、管理システム１の処理について説明する。図５は、管理システム１の処理の一例を示すシーケンス図である。
【００４２】
情報処理装置１０のＵＩ部１４は、ユーザからのアプリ起動操作を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００４３】
続いて、情報処理装置１０のアプリ実行部１２は、判定部１３に、アプリ利用開始要求を通知する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
続いて、判定部１３は、通信部１５を介して、サーバ装置２０に、アプリの利用可否判定要求を送信する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
続いて、サーバ装置２０の判定部２２は、アプリ利用可否を判定し（ステップＳ１０４）、通信部２３を介して、情報処理装置１０に判定結果を通知する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
続いて、情報処理装置１０の判定部１３は、アプリ利用可否の判定結果をログデータ１１１に記録し（ステップＳ１０６）、ＵＩ部１４に、アプリ利用可否の判定結果を表示させる（ステップＳ１０７）。
【００４７】
続いて、判定部１３は、アプリ実行部１２に、アプリ利用可否の判定結果を通知し（ステップＳＳ１０８）、アプリ実行部１２は、アプリ利用可否の判定結果に応じて、アプリを実行する、またはＵＩ部１４に操作失敗を表示させる（ステップＳ１０９）。
【００４８】
次に、図６を参照し、サーバ装置２０の処理について説明する。図６は、サーバ装置２０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
通信部２３は、情報処理装置１０から、アプリＩＤ及び認証情報を含む利用可否判定要求を受信する（ステップＳ２０１）。
【００５０】
続いて、判定部２２は、受信したアプリＩＤ及び認証情報に基づいて、アプリの認証を行う（ステップＳ２０２）。なお、判定部２２は、例えば、受信したアプリＩＤ及び認証情報が、予め登録されている内容と一致するか否かに基づいてアプリの認証を行う。
【００５１】
続いて、判定部２２は、認証に成功したか判定する（ステップＳ２０３）。
【００５２】
認証に成功しない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、判定部２２は、通信部２３を介して、アプリの利用を禁止する応答を返し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００５３】
認証に成功した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、判定部２２は、受信したアプリＩＤが、禁止リスト２１２に登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。なお、禁止リスト２１２は、利用を禁止する各アプリのアプリＩＤが予め登録されている。
【００５４】
受信したアプリＩＤが禁止リスト２１２に登録されている場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ステップＳ２０４の処理に進む。なお、ステップＳ２０４の処理を行う代わりに、情報処理装置１０に当該アプリの削除を要求してもよい。この場合、情報処理装置１０は、当該アプリをアンインストールする。もしくは、情報処理装置１０は、ログに削除対象アプリによる要求があったことを記録し、情報処理装置１０のユーザまたは管理者に削除を促すようにしてもよい。
【００５５】
受信したアプリＩＤが禁止リスト２１２に登録されていない場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、判定部２２は、利用判定データ２１１に基づいて、アプリの利用可否を判定する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
図７は、利用判定データ２１１の一例を示す図である。利用判定データ２１１は、アプリ名称、アプリＩＤ、時間帯、制御種別の項目を含む。アプリ名称は、アプリの名称である。アプリＩＤは、アプリの識別情報である。時間帯は、曜日や時刻を示す情報である。制御種別は、アプリの利用の可否を指定する情報であり「許可」または「禁止」が含まれる。
【００５７】
図７の例では、例えばアプリＩＤが「０００１」のアプリについては、毎週月曜から金曜の１２時から１５時の間、利用が許可される設定となっている。
【００５８】
続いて、判定部２２は、アプリの利用可否の判定結果を判定する（ステップＳ２０７）。
【００５９】
アプリの利用可否の判定結果が「禁止」であれば（ステップＳ２０７で「禁止」）、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００６０】
アプリの利用可否の判定結果が「許可」であれば（ステップＳ２０７で「許可」）、判定部２２は、通信部２３を介して、アプリの利用を許可する応答を返し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００６１】
このように、禁止リスト２１２や利用判定データ２１１をサーバ装置２０にて記憶しておくことにより、情報処理装置１０にインストールされているアプリの利用可否の設定をサーバ装置２０側で変更することができる。
【００６２】
次に、図８を参照し、情報処理装置１０の処理について説明する。図８は、情報処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
アプリ実行部１２は、例えばＵＩ部１４等からアプリ起動要求を受ける（ステップＳ３０１）。
【００６４】
続いて、判定部１３は、通信部１５を介して、サーバ装置２０に、アプリの利用可否判定要求を送信する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
続いて、判定部１３は、通信部１５を介して、サーバ装置２０から、アプリの利用可否判定結果を受信する（ステップＳ３０３）。
【００６６】
続いて、判定部１３は、判定結果を判定する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
アプリの利用可否の判定結果が「禁止」であれば（ステップＳ３０４で「禁止」）、後述するステップＳ３０７の処理に進む。
【００６８】
アプリの利用可否の判定結果が「許可」であれば（ステップＳ３０４で「許可」）、判定部１３は、端末側利用判定データ１１２に基づいて、アプリの利用可否を判定する（ステップＳ３０５）。これにより、サーバ装置２０から利用を許可されたアプリケーションであっても、例えば情報処理装置１０の運用環境において当該アプリケーションの利用により所定の問題が生じる等の場合に、当該アプリケーションの利用を禁止することができる。
【００６９】
図９は、端末側利用判定データ１１２の一例を示す図である。端末側利用判定データ１１２は、アプリ名称、アプリＩＤ、ユーザ種別、ユーザＩＤ、アドレス、時間帯、制御種別の項目を含む。
【００７０】
ユーザ種別は、ユーザの種別を示す情報である。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。アドレスは、情報処理装置１０の通信アドレスである。
【００７１】
図９の例では、例えばアプリＩＤが「０００１」のアプリについては、ユーザ種別が「一般社員」であるユーザが、毎日９時から１７時の間、利用が許可される設定となっている。また、アプリＩＤが「０００３」のアプリについては、ユーザＩＤが「ＵＳＥＲ０００１」、「ＵＳＥＲ０００２」、または「ＵＳＥＲ０００３」であるユーザが、「ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ．０４８」のアドレス（例えばＩＰアドレス）の情報処理装置１０であれば、利用が禁止される設定となっている。
【００７２】
続いて、判定部１３は、ステップＳ３０５の判定結果を判定する（ステップＳ３０６）。
【００７３】
ステップＳ３０５の判定結果が「許可」であれば（ステップＳ３０６で「許可」）、後述するステップＳ３０９の処理に進む。
【００７４】
ステップＳ３０５の判定結果が「禁止」であれば（ステップＳ３０６で「禁止」）、判定部１３は、管理者からの判定を取得する（ステップＳ３０７）。
【００７５】
管理者からの判定の取得は、例えば、情報処理装置１０のＵＩ部１４により受け付けた、管理者のパスワード入力等を含む所定の操作に応じて取得してもよい。または、予め設定されている情報端末にメール等により通知し、当該情報端末におけるＷｅｂ画面の操作に応じた所定の通信により取得してもよい。これにより、サーバ装置２０から利用を禁止されたアプリケーションであっても、例えば情報処理装置１０の運用環境において当該アプリケーションの利用により発生するデメリットが特に存在しない等の場合に、当該アプリケーションの利用を許可することができる。
【００７６】
続いて、判定部１３は、ステップＳ３０７の判定結果を判定する（ステップＳ３０８）。
【００７７】
ステップＳ３０８の判定結果が「許可」であれば（ステップＳ３０８で「許可」）、判定部１３は、アプリ利用「許可」をログデータ１１１に記録し（ステップＳ３０９）、ＵＩ部１４は、アプリ利用が許可された旨を表示する（ステップＳ３１０）。
【００７８】
続いて、アプリ実行部１２は、アプリ利用が許可されたアプリを実行し（ステップＳ３１１）、処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ３０８の判定結果が「許可」であれば（ステップＳ３０８で「禁止」）、判定部１３は、アプリ利用「禁止」をログデータ１１１に記録し（ステップＳ３１２）、ＵＩ部１４は、アプリ利用が禁止された旨を表示する（ステップＳ３１３）。
【００８０】
続いて、アプリ実行部１２は、ＵＩ部１４に操作失敗を表示させ（ステップＳ３１４）、処理を終了する。
【００８１】
＜まとめ＞
例えば、製品出荷時に製品に組み込まれず、外部からインストールされたソフトウェア（アプリケーション）の場合、後日、悪意のあるコードを含むことや、脆弱性を有することが判明する場合がある。
【００８２】
従来技術では、一度ソフトウェアのアクティベーション（有効化）を行うと、当該ソフトウェアに対して、所定期間または永久に、動作を許可してしまう問題があった。
【００８３】
本実施形態では、アプリケーションを起動する際、当該アプリケーションの利用の可否をサーバ装置に問い合わせる。
【００８４】
それにより、アプリケーションの実行を遠隔から随時制限することができる。
【００８５】
なお、上述した実施形態におけるシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００８６】
例えば、サーバ装置２０は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  管理システム
１０  情報処理装置
１１  記憶部
１１１  ログデータ
１１２  端末側利用判定データ
１２  アプリ実行部（「制御部」の一例）
１３  判定部（「端末側判定部」の一例）
１４  ＵＩ部
１５  通信部
２０  サーバ装置
２１  記憶部
２１１  利用判定データ
２２  判定部
２３  通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１０−２１８５５９号公報
【図１】
2017227991.tif 000003
【図２】
2017227991.tif 000004
【図３】
2017227991.tif 000005
【図４】
2017227991.tif 000006
【図５】
2017227991.tif 000007
【図６】
2017227991.tif 000008
【図７】
2017227991.tif 000009
【図８】
2017227991.tif 000010
【図９】
2017227991.tif 000011