(57)【要約】【課題】立位積層方式とシュート方式とを切り替えられる配達物集積装置を提供することである。【解決手段】実施形態の配達物集積装置は、集積ベースと、集積パドルと、収容箱と、を持つ。集積ベースの表面上には、複数の配達物が立位状態で集積方向に順次集積可能である。集積パドルは、集積ベース上に集積された複数の配達物を集積方向の反対方向から支持可能である。集積パドルは、集積ベースの上方から退避可能である。収容箱は、集積ベースの下方に配置されるとともに、複数の配達物を収容可能である。集積ベースは回動して収容箱の上方から退避可能である。【選択図】図２
2017222472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立位状態で集積方向に順次重ねられる複数の配達物を表面上に集積可能な集積ベースと、
前記集積ベース上に集積された複数の前記配達物を前記集積方向の反対方向から支持可能であり、前記集積ベースの上方から退避可能に配置された集積パドルと、
前記集積ベースの下方に配置され、複数の前記配達物を収容可能な収容箱と、を備え、
前記集積ベースは回動して前記収容箱の上方から退避可能である、
配達物集積装置。
【請求項２】
前記配達物と摺擦する第１のガイドが前記集積ベースの裏面側に配置されている、
請求項１に記載の配達物集積装置。
【請求項３】
前記集積ベースの裏面側に配置された第２のガイドを有し、
前記第２のガイドは、前記第１のガイドより前記集積方向の上流側で前記第１のガイドから立設した状態に回動可能である、
請求項２に記載の配達物集積装置。
【請求項４】
前記第２のガイドの回動軸は、前記集積ベースが回動して前記収容箱の上方から退避した状態において、下方に向かうに従い漸次前記収容箱の外側から内側に向かうように上下方向に対して傾いている、
請求項３に記載の配達物集積装置。
【請求項５】
前記第２のガイドは、前記集積ベースと略平行な状態で保持される、
請求項３または４に記載の配達物集積装置。
【請求項６】
前記集積ベースの裏面側に配置された第３のガイドを有し、
前記第３のガイドは、前記第１のガイドより前記集積方向の下流側で前記第１のガイドから立設した状態に回動可能である、
請求項２から５のいずれか１項に記載の配達物集積装置。
【請求項７】
前記第３のガイドは、前記集積ベースと略平行な状態で保持される、
請求項６に記載の配達物集積装置。
【請求項８】
前記集積ベースは９０°を超えて回動可能であり、
前記第１のガイドは、前記集積方向の反対方向から見た正面視で、下方に向かうに従い漸次前記収容箱の外側から内側に向かって延びる状態で保持される、
請求項２から７のいずれか１項に記載の配達物集積装置。
【請求項９】
前記第１のガイドが、前記集積ベースと一体に形成されている、
請求項２から８のいずれか１項に記載の配達物集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配達物集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の配達物を立位状態で重ねて集積する、立位積層方式の配達物集積装置が知られている。立位積層方式の配達物集積装置は、立位状態で集積方向に順次重ねられる複数の配達物を集積する集積ベースと、複数の配達物を前記集積方向の反対方向から支持する集積パドルと、を備える。立位積層方式の配達物集積装置は、葉書などの比較的小さく軽い配達物を集積するのに適している。一方、大型の封筒など比較的大きく重い配達物を集積する場合には、配達物を収容箱に投入して集積するシュート方式の配達物集積装置の方が、装置の小型化や簡略化の面で適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、立位積層方式とシュート方式とを切り替えられる配達物集積装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の配達物集積装置は、集積ベースと、集積パドルと、収容箱と、を持つ。集積ベースの表面上には、複数の配達物が立位状態で集積方向に順次集積可能である。集積パドルは、集積ベース上に集積された複数の配達物を集積方向の反対方向から支持可能である。集積パドルは、集積ベースの上方から退避可能である。収容箱は、集積ベースの下方に配置されるとともに、複数の配達物を収容可能である。集積ベースは回動して収容箱の上方から退避可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の配達物集積装置を備える配達物処理装置の構成を示す平面図。
【図２】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す斜視図であり、集積パドルを回動させた状態を示す図。
【図４】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す平面図であり、配達物の集積数が少ない状態を示す図。
【図５】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す平面図であり、配達物の集積数が多い状態を示す図。
【図６】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す斜視図であり、集積ベースを回動させた状態を示す図。
【図７】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す平面図であり、集積ベースを回動させた状態を示す図。
【図８】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す斜視図。
【図９】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す斜視図であり、集積ベースを回動させた状態を示す図。
【図１０】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す斜視図であり、集積ベース、第２のガイド、および第３のガイドを回動させた状態を示す図。
【図１１】第１の実施形態の配達物集積装置の構成を示す平面図であり、集積ベース、第２のガイド、および第３のガイドを回動させた状態を示す図。
【図１２】第２の実施形態の配達物集積装置の構成を示す平面図。
【図１３】図１２に示す第２の実施形態の配達物集積装置のＸ−Ｘ断面矢視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の配達物集積装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、実施形態の配達物集積装置１０を備える配達物処理装置１の全体構成を説明する。
図１は、実施形態の配達物処理装置１の構成の概略を示す平面図である。
図１に示すように、配達物処理装置１は、葉書や封筒などの配達物Ｐに記載・貼り付け等された宛先を認識し、その宛先に応じた配達物集積装置１０に配達物Ｐを区分集積する装置である。配達物処理装置１は、例えば郵便局等に設置される郵便物処理区分機である。
【０００９】
配達物処理装置１は、例えば、搬送機構２０と、区分部７０とを備える。区分部７０は、複数の配達物集積装置１０を有する。配達物集積装置１０の数は２以上の任意の数であってよい。配達物集積装置１０は、図１に示す搬送路２に沿って配置されている。
【００１０】
図１に示すように、搬送機構２０は、例えば、供給部６１と、整位部６２と、搬送可否判定部６３と、排除集積部６４と、読取り部６５と、ＩＪＰ６７（Ink Jet Printer）と、ギャップ補正部６８と、搬送路２を有する搬送台３と、を備えている。
供給部６１では、複数の配達物Ｐが１つずつ取り出される。整位部６２では、例えば配達物Ｐの下端の位置が揃えられる。
搬送可否判定部６３では、配達物Ｐのサイズ、姿勢、複数枚重ね、異物・金属の有無などが検知される。配達物Ｐのサイズ、厚みなどが規定外である場合、配達物Ｐが複数枚重ねとなっている場合、配達物Ｐに異物等が含まれている場合、配達物Ｐの姿勢が規定外である場合などには、その配達物Ｐは搬送不可と判定されて排除集積部６４に送られる。それ以外の配達物Ｐはそのまま通過する。
【００１１】
読取り部６５は、配達物Ｐを撮像するカメラ（ラインセンサ）を備えている。読取り部６５は、配達物Ｐに表示されたバーコード（仕分けバーコード等）を読み取ることができる。読取り部６５はＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部としても機能し、カメラによって撮像された画像に対してＯＣＲ処理を行って、配達物Ｐの郵便番号、宛先、差出人等の情報を読み取る。
ＩＪＰ６７は、読取り部６５によって取得された配達物Ｐの情報をエンコードしたオブジェクトを、ステルスバーコードとして配達物Ｐに印刷する。印刷されたステルスバーコードは、ＩＪＰ６７に付設されたバーコード読取部６９によって読み取られ、ベリファイ処理が行われる。
ギャップ補正部６８は、配達物Ｐの搬送速度を調整することにより、複数の配達物Ｐの間のギャップを適切な範囲に補正する。
搬送路２は、搬送台３の上面にあって、配達物Ｐを配達物集積装置１０に向けて搬送する経路である。配達物Ｐは、搬送路２に沿って搬送されながら、宛先やサイズなどのカテゴリごとに各配達物集積装置１０に集積される。
【００１２】
次に、図２〜図１１を参照して、本実施形態の配達物集積装置１０の構成を説明する。
配達物集積装置１０は、図２〜図１１に示すように、集積ベース１２と、押込機構２１と、集積パドル２２と、パドル支持機構２３と、付勢機構２４と、ストッパ２５と、収容箱５０と、を備えている。
図４、図５は、配達物集積装置１０の構成を示す平面図である。このうち、図４は配達物Ｐの集積数が少ない状態を示し、図５は配達物Ｐの集積数が多い状態を示す。
図４、図５に示すように、配達物集積装置１０は、集積ベース１２の表面上において複数の配達物Ｐを立位状態で集積方向Ｑに順次重ねて集積可能である。
【００１３】
ここで、本実施形態では集積方向Ｑに沿う下流側を前側といい、その反対側を奥側という。また、上下方向および集積方向Ｑに直交する方向を左右方向という。押込機構２１の後述する押込ローラ対３３と、ストッパ２５と、は左右方向で互いに対向している。左右方向に沿って、ストッパ２５側を右側といい、押込ローラ対３３側を左側という。
【００１４】
図４に示すように、押込機構２１は、搬送ベルト対３１、搬送ガイド対３２、押込ローラ対３３、および送りスクリュー３４を備えている。なお、図２、３、６、８〜１０に示す斜視図では、図面を見やすくするため搬送ベルト対３１の記載を省略している。
図４に示すように、搬送ベルト対３１は、配達物Ｐを送りスクリュー３４に向けて搬送する。搬送ガイド対３２は、搬送ベルト対３１から送りスクリュー３４にかけて延びている。搬送ガイド対３２は、配達物Ｐを搬送ベルト対３１から送りスクリュー３４に向けてガイドする。送りスクリュー３４は、例えば、円柱状の軸部３４ａの外周面上に螺旋状に設けられた羽部３４ｂを有している。押込ローラ対３３は、送りスクリュー３４よりも右側に配置されている。押込ローラ対３３は、左右方向に並んで配置されている。押込ローラ対３３は、集積方向Ｑで集積パドル２２に対向して配置されている。搬送ベルト対３１、押込ローラ対３３、および送りスクリュー３４は、モータ（図示略）などの駆動力によって回転駆動される。
【００１５】
送りスクリュー３４は、軸部３４ａの軸周りに回転する羽部３４ｂによって配達物Ｐを押込ローラ対３３と集積パドル２２との間に押し込むように搬送する。押込ローラ対３３は、送りスクリュー３４に搬送された配達物Ｐをストッパ２５に向けて搬送する。配達物Ｐはストッパ２５に突き当たることで、左右方向の位置が規制される。押込ローラ対３３は、複数の配達物Ｐを集積方向Ｑに順次重ねて集積する。
【００１６】
図２に示すように、集積パドル２２は、パドル支持機構２３に連結されている。パドル支持機構２３は、パドル支持壁２６と、スライダ軸３５と、スライダ３６と、を備えている。パドル支持壁２６は、集積方向Ｑと平行に延び、かつ上下方向に沿って延びている。スライダ軸３５は、パドル支持壁２６に固定され、集積方向Ｑと平行に延びている。スライダ３６は、スライダ軸３５に沿って集積方向Ｑと平行にスライド移動する。集積パドル２２は、スライダ３６に固定されている。集積パドル２２は、スライダ３６とともに集積方向Ｑと平行にスライド移動する。
なお、図示の例では丸棒状のスライダ軸３５を用いたが、他の構成により集積パドル２２の集積方向Ｑの移動をガイドしてもよい。例えば、集積方向Ｑと平行に延びるスライドレールを用いてもよい。あるいは、集積方向Ｑと平行に延びるガイド壁に対して、集積パドル２２に固定したベアリングなどを突き当てて、集積パドル２２の集積方向Ｑの移動をガイドしてもよい。
【００１７】
図２などに示すように、スライダ３６は、回動軸３８を備えている。回動軸３８は、集積方向Ｑと平行に延びている。回動軸３８は、スライダ３６の内部かつスライダ軸３５の上方に配置されている。回動軸３８は、集積パドル２２に形成された集積方向Ｑと平行に延びる貫通孔に挿通されている。これにより、集積パドル２２は回動軸３８周りに回動可能である。集積パドル２２を回動軸３８周りに回動させると、集積パドル２２は不図示の突き当て部に突き当たり、図３に示す状態となる。これにより、集積パドル２２は集積ベース１２の上方から退避可能となっている。
【００１８】
図２などに示すように、付勢機構２４は、パドル支持機構２３の端部２３ａとスライダ３６との間に設けられている。付勢機構２４は、ばね４１、４２を備えている。ばね４１、４２は、例えば、スライダ３６が集積方向Ｑと平行にスライド移動することに伴って、ばねの伸びが増大するように設けられている。ばね４１、４２は、パドル支持機構２３の端部２３ａとスライダ３６とに接続されている。ばね４１、４２は、ばねの戻し力によって、スライダ３６に集積方向Ｑの反対方向に向かう付勢力を付与する。ばね４１、４２は、スライダ３６を介して集積パドル２２を集積方向Ｑの反対方向に付勢する。集積パドル２２は、ばね４１、４２の戻し力によって、立位状態で集積方向Ｑに順次重ねられる複数の配達物Ｐを集積方向Ｑの反対方向から支持可能である。集積パドル２２は、押込機構２１によって集積方向Ｑに順次重ねられる配達物Ｐの集積数が増大すると、増大傾向に変化する付勢力によって複数の配達物Ｐを支持しながら、スライダ３６とともに集積方向Ｑと平行にスライド移動する。
【００１９】
図２に示すように、集積ベース１２は、矩形の板状に形成されている。集積ベース１２は、集積方向Ｑおよび左右方向に沿って延びている。集積ベース１２は、収容箱５０の上方に配置されている。集積ベース１２は、収容箱５０の開口部５０ａから上方に離間した位置で、この開口部５０ａを覆っている。図４に示すように、集積ベース１２は、第１ヒンジ１６により、パドル支持壁２６に対して回動可能に連結されている。
図６は、配達物集積装置１０の構成を示す斜視図であり、集積ベース１２を回動させた状態を示している。図７は、配達物集積装置１０の構成を示す平面図であり、集積ベース１２を回動させた状態を示している。
集積ベース１２を第１ヒンジ１６周りに回動させると、図６、図７に示すように、集積ベース１２は水平面に対して直立した状態で保持される。これにより、集積ベース１２は収容箱５０の上方から退避する。集積ベース１２が収容箱５０の上方から退避することで、上面視で収容箱５０の開口部５０ａが露出する。
【００２０】
図７に示すように、集積ベース１２の裏面側には、第１のガイド１３、第２のガイド１４、および第３のガイド１５が配置されている。本実施形態では、集積ベース１２の裏面が第１のガイド１３として機能する。なお、集積ベース１２と第１のガイド１３とは別体に形成されていてもよい。
【００２１】
図８〜１０は、配達物集積装置の構成を示す斜視図である。
図９に示すように、第２のガイド１４は、矩形の板状に形成されている。第２のガイド１４は、集積ベース１２の裏面に対して、一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂを介して連結されている。第２のガイド１４は、集積ベース１２と略平行な状態で保持されている。一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂとして、例えばトルクヒンジを用いてもよい。トルクヒンジを用いることで、第２のガイド１４を集積ベース１２に対して略平行な状態で保持可能であり、第２のガイド１４を集積ベース１２に対して回動させることもできる。なお、一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂとして通常のヒンジを用いて、ストッパなどにより第２のガイド１４の姿勢を保持してもよい。
【００２２】
第２のガイド１４は、一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂ周りに回動可能である。一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂは、集積方向Ｑにおいて互いに異なる位置に配置されている。詳しくは、図９に示すように集積ベース１２を直立させた状態で、下方の第２ヒンジ１７ｂが上方の第２ヒンジ１７ａよりも手前側に配置されている。このため、第２のガイド１４の回動軸は、下方に向かうに従い漸次集積方向Ｑに向かうように、上下方向に対して傾いている。また、一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂは、集積方向Ｑにおいて収容箱５０の奥側の周壁の近傍に配置されている。これにより、第２のガイド１４の回動軸は、下方に向かうに従い漸次収容箱５０の外側から内側に向かうように、上下方向に対して傾いている。従って、第２のガイド１４は、一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂ周りに回動させると、図１０、図１１に示すように下方に向かうに従い漸次収容箱５０の外側から内側に向かって延びる状態となる。
以上の構成により、第２のガイド１４は、第１のガイド１３から立設した状態に回動可能に配置されている。第２のガイド１４は、第１のガイド１３よりも奥側（集積方向Ｑの上流側）に配置されている。図１１に示すように、第２のガイド１４の奥側の端部は、搬送ガイド対３２の手前側の端部と近接した状態で保持される。
【００２３】
図９に示すように、第３のガイド１５は、矩形の板状に形成されている。第３のガイド１５は、集積ベース１２の裏面に対して、一対の第３ヒンジ１８を介して連結されている。第３のガイド１５は、集積ベース１２と略平行な状態で保持されている。第３ヒンジ１８として、例えばトルクヒンジを用いてもよい。トルクヒンジを用いることで、第３のガイド１５を集積ベース１２に対して略平行な状態で保持可能であり、第３のガイド１５を集積ベース１２に対して回動させることもできる。なお、第３ヒンジ１８として通常のヒンジを用いて、ストッパなどにより第３のガイド１５の姿勢を保持してもよい。
第３のガイド１５は、一対の第３ヒンジ１８周りに回動可能である。第３のガイド１５は、一対の第３ヒンジ１８周りに回動すると、図１０、図１１に示すように、左右方向に沿って延びた状態となる。第３のガイド１５は、第１のガイド１３から立設した状態に回動可能に配置されている。第３のガイド１５は、左右方向に沿って延びた状態で保持される。第３のガイド１５は、第１のガイド１３よりも手前側（集積方向Ｑの下流側）に配置されている。
【００２４】
図２などに示すように、収容箱５０は、集積ベース１２の下方に配置されている。収容箱５０は、複数の配達物Ｐを収容可能である。収容箱５０の下方には、引出トレイ５１が配置されている。引出トレイ５１は、集積ベース１２に対して集積方向Ｑと平行に移動可能である。収容箱５０は、水平面に対して傾いた状態で、引出トレイ５１に固定されている。図９に示すように、収容箱５０の上端部は、第１ヒンジ１６に近接している。このため、集積ベース１２を第１ヒンジ１６周りに回動させると、集積ベース１２の下端部が収容箱５０の上端部に近接する。収容箱５０の底部は、左方に向かうに従い漸次下方に向かって延びている。引出トレイ５１は、支持部５２により、集積方向Ｑと平行に移動可能に支持されている。
【００２５】
以下、実施形態の配達物集積装置１０の動作について説明する。
図２に示すように、集積ベース１２の表面が水平な状態にある場合、配達物集積装置１０は配達物Ｐを立位状態で集積方向Ｑに順次重ねる立位集積方式となる。立位集積方式では、押込機構２１が配達物Ｐを押込ローラ対３３と集積パドル２２との間に順次集積する。このとき、図４、図５に示すように、配達物Ｐが集積されるのに伴って集積パドル２２が順次集積方向Ｑに移動する。所定量の配達物Ｐが集積された後、引出トレイ５１を収容箱５０とともに手前側に引き出す。次に、集積パドル２２を回動軸３８周りに回動させて集積ベース１２上から退避させる。そして、集積された配達物Ｐを手前側に動かし、集積ベース１２から収容箱５０内に落下させることで、配達物Ｐを容易に収容箱５０内に収容することができる。
【００２６】
次に、配達物集積装置１０をシュート方式に変更する場合について説明する。シュート方式では、搬送ベルト対３１により搬送された配達物Ｐを、直接収容箱５０内に投入させる。配達物集積装置１０を立位集積方式からシュート方式に変更するには、まず集積パドル２２を回動軸３８周りに回動させて、集積ベース１２上から退避させる（図２、図３参照）。次に、集積ベース１２を第１ヒンジ１６周りに回動させて、収容箱５０の上方から退避させる（図８、図９参照）。次に、第２のガイド１４を一対の第２ヒンジ１７ａ、１７ｂ周りに回動させ、第３のガイド１５を第３ヒンジ１８周りに回動させる（図１０参照）。この状態で、搬送ベルト対３１を駆動して配達物Ｐを搬送させる（以降、図１１参照）。配達物Ｐは、搬送ベルト対３１から出ると、搬送ガイド対３２にガイドされながら進行し、第２のガイド１４に接触する。配達物Ｐが搬送ベルト対３１から放出された後も、配達物Ｐは、慣性によってある程度進行する。このとき、配達物Ｐは、徐々に落下しつつ、第２のガイド１４および第１のガイド１３と摺擦しながら進行する。そして、配達物Ｐは、第３のガイド１５に当接して収容箱５０内に落下する。収容箱５０の底部は傾いているため、収容箱内に落下した配達物Ｐは、順次左側に寄せられる。
以上により、シュート方式によれば配達物Ｐが収容箱５０内に順次落下し、収容箱５０内で直接集積される。
【００２７】
例えば葉書などの比較的小さく軽い配達物Ｐを集積する場合には、高速・高密度に配達物Ｐを集積可能な立位集積方式が適している。
一方、例えば大型の封筒など、比較的大きく重い配達物Ｐを立位集積方式で集積する場合、配達物集積装置１０の各部品を大型で堅牢なものとする必要があり、装置の大型化やコストアップにつながる。従って、このような大型の配達物Ｐを集積する場合には、収容箱５０内に配達物Ｐを直接投入するシュート方式が適している。
【００２８】
以上説明した実施形態によれば、集積ベース１２が回動して収容箱５０の上方から退避可能であるため、立位集積方式とシュート方式とを容易に切り替えることができる。これにより、配達物Ｐの種類に応じて集積方式を切り替え可能な配達物集積装置１０を提供することができる。
【００２９】
また、第１のガイド１３、第２のガイド１４、および第３のガイド１５が集積ベース１２の裏面側に形成されているため、集積ベース１２を回動させてシュート方式とした際に、これらのガイドが現れて配達物Ｐを収容箱５０内に確実に導入することができる。
詳しくは、第１のガイド１３よりも集積方向Ｑの上流側に配置された第２のガイド１４が、搬送ガイド対３２から出た配達物Ｐを第１のガイド１３に導く。第１のガイド１３は、配達物Ｐを第３のガイド１５に導く。第１のガイド１３よりも集積方向Ｑの下流側に配置された第３のガイド１５は、第１のガイド１３から立設した状態で保持されるため、配達物Ｐは第３のガイド１５に当接して減速する。これにより、配達物Ｐが収容箱５０内に落下する。
【００３０】
また、第２のガイド１４および第３のガイド１５が、集積ベース１２と略平行な状態で保持されるため、配達物集積装置１０全体をコンパクトにすることができる。さらに、立位集積方式の場合に第２のガイド１４および第３のガイド１５が集積ベース１２から下方に向けて突出し、収容箱５０の集積方向Ｑの移動を妨げるのを防止できる。
【００３１】
なお、第２のガイド１４にガイドされる配達物Ｐが、第１のガイド１３に接触する前に落下したとしても、第２のガイド１４が下方に向かうに従い漸次収容箱５０の外側から内側に向かうように傾斜しているため、落下した配達物Ｐの姿勢を水平面に対して寝かせることができる。これにより、収容箱５０内で配達物Ｐが直立した状態になるのが抑止され、複数の配達物Ｐを収容箱５０の底部に平行な状態で集積させることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、集積ベース１２が直立姿勢を超えて回動可能である点が、第１の実施形態と相違する。第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００３３】
図１２、図１３に示すように、第２の実施形態では、パドル支持壁２６には下端部から左側へ向けて突出する突出部２６ａが形成されている。これにより、パドル支持壁２６は
手前側から見た正面視でＬ字状に形成されている。そして、突出部２６ａの先端部に、第１ヒンジ１６が配置されている。これにより、図１３に示すように、集積ベース１２が９０°を超えて回動可能となっている。集積ベース１２を第１ヒンジ１６周りに回動させると、集積ベース１２の表面がパドル支持壁２６に当接する。これにより、第１のガイド１３が、手前側（集積方向Ｑの反対方向）から見た正面視で、下方に向かうに従い漸次収容箱５０の外側から内側に向かって延びる状態で保持される。このときの集積ベース１２の回動角度θは、例えば１００〜１２０°である。
【００３４】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１のガイド１３が収容箱５０の外側から内側に向けて傾いているため、第１のガイド１３と摺擦する配達物Ｐの姿勢を、水平面に対して寝かせることができる。これにより、落下した配達物Ｐが収容箱５０内で直立した状態になるのが抑止され、複数の配達物Ｐを収容箱５０の底部に平行な状態で集積させることができる。
【００３５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、集積ベース１２が回動して収容箱５０の上方から退避可能であるため、立位集積方式とシュート方式とを容易に切り替えることができる。これにより、配達物Ｐの種類に応じて集積方式を切り替え可能な配達物集積装置１０を提供することができる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１…配達物処理装置、８…搬送部、１０…配達物集積装置、１２…集積ベース、１３…第１のガイド、１４…第２のガイド、１５…第３のガイド、２２…集積パドル、５０…収容箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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