(57)【要約】【課題】皮膚温度に基づき空調制御する際に、複数の在室者が存在する場合でも良好な空調制御を実現する。【解決手段】温度変化監視部１４が、収集された皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点Ｑ１を検出し、空調制御部１５が、予め設定した空調制御期間において、在室者のうち所定人数分に関する制御点Ｑ１の検出に応じて、在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。より具体的には、空調制御部１５が、皮膚温度の変化を示す傾きＲが、予め設定された変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化した時点を制御点Ｑ１として検出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の在室者から検出した皮膚温度に基づいて、空調空間の空調制御を行う空調制御装置であって、
前記在室者のそれぞれから検出した皮膚温度を逐次収集する皮膚温度収集部と、
前記在室者のそれぞれについて、収集された前記皮膚温度の変化を監視して、前記皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点を検出する温度変化監視部と、
予め設定した空調制御期間において、前記在室者のうち所定人数分に関する前記制御点の検出に応じて、前記在室者の前記皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する空調制御部と
を備えることを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空調制御装置において、
前記温度変化監視部は、前記皮膚温度の変化を示す傾きが、予め設定された変化確認範囲内から平坦確認範囲内まで変化した時点を制御点として検出することを特徴とする空調制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空調制御装置において、
前記温度変化監視部は、前記皮膚温度の変化を示す傾きが、一定の判定期間にわたりしきい値以上となった時点を制御点として検出することを特徴とする空調制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空調制御装置において、
前記所定人数は、前記空調空間に存在する全在室者に対する所定人数比率により求められる人数からなることを特徴とする空調制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の空調制御装置において、
前記空調制御部は、予め設定した空調制御期間において、前記在室者のうち最初の前記制御点の検出に応じて、所定の待機時間だけ経過した後、前記在室者の前記皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始することを特徴とする空調制御装置。
【請求項６】
複数の在室者から検出した皮膚温度に基づいて、空調空間の空調制御を行う空調制御装置で用いられる空調制御方法であって、
皮膚温度収集部が、前記在室者のそれぞれから検出した皮膚温度を逐次収集する皮膚温度収集ステップと、
温度変化監視部が、前記在室者のそれぞれについて、収集された前記皮膚温度の変化を監視して、前記皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点として検出する温度変化監視ステップと、
空調制御部が、予め設定した空調制御期間において、前記在室者のうち所定人数分に関する前記制御点の検出に応じて、前記在室者の前記皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する空調制御ステップと
を備えることを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在室者の皮膚温度に基づいて空調空間の空調制御を行う空調制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調空間を空調制御する際、空調空間内に取り付けられた温度計で検出した室温に基づき、空調制御する手法が一般的である。しかしながら、温度計で検出できる室温は空調空間内の限れた位置における温度であるため、空調空間内に在室する在室者との位置関係や温度分布の偏りに起因して、空調制御により得られる空調環境が在室者の温冷感と一致しない場合があった。
【０００３】
空調環境に対して人が感じる温冷感を示す指標としてＰＭＶ（predicted mean vote：平均予想温冷感申告）がある。このＰＭＶは空調空間内に在室する在室者の実際の温冷感と高い相関性を有しているため、このＰＭＶを精度よく特定できれば、最適な空調制御を実現することができる。しかしながら、このＰＭＶの計算には、在室者の着衣量や活動量など、計測が難しいパラメータを要するため、ＰＭＶを精度よく特定することは難しい。
【０００４】
一方、在室者の皮膚温度が、ＰＭＶと同様、実際の温冷感とある程度の相関性を有していることに着目し、従来、このような在室者の温冷感に適応した空調制御を実現する技術として、在室者に装着した皮膚温度センサで検出した在室者の皮膚温度に基づいて空調制御を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４５５４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、皮膚温度と対応する温冷感に対して予め設定しておいた温度制御幅に基づいて、室温設定値を調整する空調制御を行っているものの、、空調環境内に複数の在室者がいた場合、どの在室者の皮膚温度に基づき空調制御すればよいのか特定することができない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、皮膚温度に基づき空調制御する際に、複数の在室者が存在する場合でも良好な空調制御を実現することができる空調制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる空調制御装置は、複数の在室者から検出した皮膚温度に基づいて、空調空間の空調制御を行う空調制御装置であって、前記在室者のそれぞれから検出した皮膚温度を逐次収集する皮膚温度収集部と、前記在室者のそれぞれについて、収集された前記皮膚温度の変化を監視して、前記皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点を検出する温度変化監視部と、予め設定した空調制御期間において、前記在室者のうち所定人数分に関する前記制御点の検出に応じて、前記在室者の前記皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する空調制御部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一構成例は、前記温度変化監視部が、前記皮膚温度の変化を示す傾きが、予め設定された変化確認範囲内から平坦確認範囲内まで変化した時点を制御点として検出するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一構成例は、前記温度変化監視部が、前記皮膚温度の変化を示す傾きが、一定の判定期間にわたりしきい値以上となった時点を制御点として検出するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一構成例は、前記所定人数が、前記空調空間に存在する全在室者に対する所定人数比率により求められる人数からなるものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記空調制御装置の一構成例は、前記空調制御部が、予め設定した空調制御期間において、前記在室者のうち最初の前記制御点の検出に応じて、所定の待機時間だけ経過した後、前記在室者の前記皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる空調制御方法は、複数の在室者から検出した皮膚温度に基づいて、空調空間の空調制御を行う空調制御装置で用いられる空調制御方法であって、皮膚温度収集部が、前記在室者のそれぞれから検出した皮膚温度を逐次収集する皮膚温度収集ステップと、温度変化監視部が、前記在室者のそれぞれについて、収集された前記皮膚温度の変化を監視して、前記皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点として検出する温度変化監視ステップと、空調制御部が、予め設定した空調制御期間において、前記在室者のうち所定人数分に関する前記制御点の検出に応じて、前記在室者の前記皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する空調制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、空調制御期間のうち、所定人数分の在室者について制御点に到達したことが検出された時点で、その在室者の皮膚温度の変化すなわち上昇／下降トレンドを緩和する方向への空調制御が開始されるため、室温変化に最も敏感な在室者に合わせて、他の在室者の皮膚温度の変化が早めに緩和されることになり、結果として、すべての在室者について暑い／寒いをガマンする期間を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態にかかる空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる空調制御処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態にかかる空調制御例（温度上昇時）を示すグラフである。
【図４】第２の実施の形態にかかる空調制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態にかかる空調制御例（温度上昇時）を示すグラフである。
【図６】第３の実施の形態にかかる空調制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［発明の原理］
まず、本発明の原理について説明する。
複数の在室者が空調空間内に存在する場合、これら在室者に皮膚温度センサを装着すれば、在室者ごとに皮膚温度を検出して収集することができる。
ここで、空調制御の手法として、収集した皮膚温度に基づいて、空調空間の室温を制御する場合には、これら在室者の皮膚温度のばらつきに応じて、対応する温度制御幅も異なるため、目的設定温度もばらつくことになる。
【００１７】
一方、空調制御の手法として、在室者の皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点を検出し、この制御点の検出に応じて、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する場合、これら在室者の皮膚温度は室温に影響されて同じ方向に変化するため、空調制御の内容は、特定の在室者だけでなくこれら在室者に共通するものとなる。
【００１８】
本発明は、このような皮膚温度の変化傾向に応じて空調制御を行う場合には、空調制御内容が複数の在室者間で共通となるという特徴に着目し、在室者のそれぞれについて、収集された皮膚温度の変化を監視して、皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点として検出するとともに、予め設定した空調制御期間において、所定人数分の在室者について制御点が検出された時点で、その在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。これにより、複数の在室者が存在する場合でも、室温変化に敏感な在室者に合わせて、良好な空調制御を実現することができる。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる空調制御装置１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
この空調制御装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、空調空間Ｘ内に存在する在室者から検出した皮膚温度に基づいて、空調空間Ｘの空調制御を行う機能を有している。
空調設備２０は、通信回線Ｌを介して受信した空調制御装置１０からの空調制御指示に応じて、空調空間Ｘの室温や湿度を調整する空気調和を行う機能を有している。
【００２１】
皮膚温度センサＳは、例えば腕時計型などの公知の皮膚温度センサからなり、在室者のそれぞれに装着されて、在室者の皮膚温度を検出し、空調空間Ｘに設置されているアクセスポイントＡＰへ無線送信する機能を有している。
アクセスポイントＡＰは、皮膚温度センサＳから無線受信した皮膚温度を、通信回線Ｌを介して空調制御装置１０へ中継転送する機能を有している。
【００２２】
［空調制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０の構成について詳細に説明する。
空調制御装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、皮膚温度ＤＢ１２、皮膚温度収集部１３、温度変化監視部１４、および空調制御部１５が設けられている。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介してアクセスポイントＡＰや空調設備２０とデータ通信を行う機能を有している。
皮膚温度ＤＢ１２は、皮膚センサＳから収集した皮膚温度を、在室者ごとに時系列で蓄積するデータベースである。
皮膚温度収集部１３は、皮膚センサＳで検出された皮膚温度を、アクセスポイントＡＰおよび通信回線Ｌを介して逐次収集し、皮膚温度ＤＢ１２へ格納する機能を有している。
【００２４】
温度変化監視部１４は、在室者のそれぞれについて、皮膚温度収集部１３により収集された皮膚温度の変化を監視する機能と、皮膚温度の変化を示す傾きＲが、予め設定された変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化した時点を制御点Ｑ１として検出する機能とを有している。この際、変化確認範囲Ｒｃとは、皮膚温度にある程度の変化が認められることを示す傾き範囲であり、平坦確認範囲Ｒｆとは、皮膚温度にほとんど変化が認められないことを示す傾き範囲である。これら変化確認範囲Ｒｃおよび平坦確認範囲Ｒｆについては、過去の計測結果に基づき経験的に特定すればよい。
【００２５】
空調制御部１５は、予め設定した空調制御期間において、在室者のうち所定人数分に関する温度変化監視部１４での制御点Ｑ１の検出に応じて、空調設備２０へ指示することにより、その在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する機能とを有している。
【００２６】
所定人数については、１以上の整数で予め設定されており、空調空間Ｘに存在する全在室者に対する所定人数比率により求められる人数を所定人数としてもよい。また、空調制御期間については、温度変化監視部１４が、空調空間Ｘの室温や皮膚温度の変化方向に合わせて設定すればよい。例えば、室温の温度が上昇傾向から下降傾向に変化した時点や、下降傾向から上昇傾向に変化した時点で、新たな空調制御期間を設定すればよい。
【００２７】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる空調制御処理を示すフローチャートである。
空調制御装置１０は、一定の周期で図２の空調制御処理を実行する。
【００２８】
まず、温度変化監視部１４は、新たに収集した皮膚温度に基づいて皮膚温度の変化を示す新たな傾きＲを計算し（ステップ１００）、傾きＲが予め設定されている変化確認範囲Ｒｃ内から予め設定されている平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化したかどうか、すなわち、直前の傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内であって、かつ、新たな傾きＲが平坦確認範囲Ｒｆ内であるかどうか確認する（ステップ１０１）。
【００２９】
ここで、傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化していない場合、すなわち、直前の傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内ではない場合、あるいは、新たな傾きＲが平坦確認範囲Ｒｆ内ではない場合（ステップ１０１：ＮＯ）、一連の空調制御処理を終了する。
【００３０】
一方、傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化した場合、すなわち、直前の傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内であって、かつ、新たな傾きＲが平坦確認範囲Ｒｆ内である場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、温度変化監視部１４は、皮膚温度が上昇傾向または下降傾向から横ばい傾向に変化した制御点Ｑ１に到達したと判定する（ステップ１０２）。
これに応じて、空調制御部１５は、予め設定されている空調制御期間のうち、温度変化監視部１４で検出された制御点Ｑ１への到達が所定人数分に達したが否か判定する（ステップ１０３）。
【００３１】
ここで、制御点Ｑ１への到達が所定人数分に達していない場合（ステップ１０３：ＮＯ）、一連の空調制御処理を終了する。
一方、制御点Ｑ１への到達が所定人数分に達した場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、空調制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して空調設備２０へ指示することにより、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始し（ステップ１０４）、一連の空調制御処理を終了する。
【００３２】
図３は、第１の実施の形態にかかる空調制御例（温度上昇時）を示すグラフである。
恒温恒湿環境において室温を徐々に上昇させる実験を行った結果、図３に示すように、恒温恒湿環境に存在する被験者の上着表面温度は室温に応じて上昇し、被験者が感じる温冷感も室温に応じて悪化することが確認された。温冷感は、被験者からの申告によるものとし、非常に暑い、暑い、暖かい、やや暖かい、どちらでもないという温冷感を１〜５の数値で表したものである。
【００３３】
ここで、図３において、温冷感は、５から１に向けて一定の傾きで変化しているが、上着表面温度が３３．０℃から３４．０付近まで上昇傾向を示した後、ある程度の期間にわたりほぼ横ばい傾向を示し、その後再び上昇傾向を示している。この横ばい傾向区間は、温冷感が３〜５に上昇する期間に相当しており、皮膚での発汗や血流変化による温度調節作用によるものと考えられる。また、温度低下時にも、温度調節作用により皮膚での発汗減少や血流減少による発熱が抑制されて上着表面温度がほぼ横ばい傾向を示す区間がある。したがって、この横ばい傾向区間は、被験者の生体が暑さ／寒さをガマンするための反応をしている、いわゆるガマン期間に相当しているとみなすことも可能である。
【００３４】
本実施の形態は、このようなガマン期間の存在に着目し、このガマン期間の先頭、すなわちガマン開始ポイントＰに相当する制御点、あるいはガマン開始ポイントＰに向かう途中の制御点を、上着表面温度の変化の傾きから検出し、この制御点の検出に応じて、上着表面温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。
【００３５】
ここでは、より具体的な制御点の検出方法として、傾きＲと、変化確認範囲Ｒｃおよび平坦確認範囲Ｒｆとを比較して制御点Ｑ１かどうかを判定する例が示されている。
この場合、変化確認範囲（温度上昇時変化確認範囲）Ｒｃは、傾きＲが１．７５以上となる傾き範囲に設定されており、平坦確認範囲Ｒｆは、傾きＲが０．２５〜−０．２５となる傾き範囲に設定されている。なお、これらＲｃ，Ｒｆの範囲は例であり、これに限定されるものではない。また、これら確認範囲の境界を示すしきい値に基づき判定してもよい。
【００３６】
温度変化監視部１４では、皮膚温度収集部１３により収集された皮膚温度の傾きＲが新たに計算され、直前の傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内であって、かつ、新たな傾きＲが平坦確認範囲Ｒｆ内である場合、制御点Ｑ１に到達したものと判定されている。
なお、収集した皮膚温度にはノイズが含まれている場合があるため、皮膚温度の傾きＲを計算する周期については、皮膚温度を収集するサンプリング周期より長くしてもよい。また、皮膚温度をローパスフィルタやノイズカットフィルタなどのフィルタ処理を適用した後、傾きＲを計算してもよく、例えば移動平均などのように、時系列的に連続する複数の皮膚温度から統計処理して得られた代表皮膚温度から傾きＲを算出してもよい。
【００３７】
これにより、皮膚温度のグラフから推定されるガマン開始ポイントＰと比較して、ほとんど遅れることなく制御点Ｑ１を検出することができ、制御点Ｑ１によりガマン開始ポイントＰを精度よく推定されていることがわかる。したがって、この制御点Ｑ１において、皮膚温度の上昇傾向を緩和する方向、ここでは現状の目標設定室温を低下させて冷房を強化する内容の空調指示が、空調制御部１５から空調設備２０に対して送信されることになり、結果として、制御点Ｑ１以降に在室者が暑さをガマンするガマン期間の長さが低減されることになる。
【００３８】
なお、図２〜図３では、空調空間Ｘの室温が上昇する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。空調空間Ｘの室温が低下する場合には、図３に示したように傾きＲの負側領域にも変化確認範囲（温度低下時変化確認範囲）Ｒｃを予め設定しておき、ステップ１０１において、温度変化監視部１４が、傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化したかどうか、すなわち、直前の傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内であって、かつ、新たな傾きＲが平坦確認範囲Ｒｆ内であるかどうか確認すればよい。
【００３９】
図３では、変化確認範囲（温度低下時変化確認範囲）Ｒｃは、傾きＲが−１．７５以下となる傾き範囲に設定されているが、これに限定されるものではない。そして、傾きＲが変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化した場合に（ステップ１０１：ＹＥＳ）、皮膚温度が下降傾向から横ばい傾向に変化した制御点Ｑ１に到達したと判定すればよい（ステップ１０２）。
【００４０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、温度変化監視部１４が、在室者のそれぞれについて、収集された皮膚温度の変化を監視して、皮膚温度の変化に対応する空調制御を開始する制御点を検出し、空調制御部１５が、予め設定した空調制御期間において、在室者のうち所定人数分に関する制御点の検出に応じて、在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。より具体的には、空調制御部１５が、皮膚温度の変化を示す傾きＲが、予め設定された変化確認範囲Ｒｃ内から平坦確認範囲Ｒｆ内まで変化した時点を制御点Ｑ１として検出するようにしたものである。
【００４１】
前述したように、皮膚温度の変化は、在室者間において早い遅いの違いはあるものの、皮膚温度の上昇／下降というトレンド自体は、同一空調空間Ｘ内に存在する在室者間において同じ傾向を示すと考えられる。本実施の形態によれば、空調制御期間のうち、所定人数分の在室者について制御点Ｑ１が検出された時点で、その在室者の皮膚温度の変化すなわち上昇／下降トレンドを緩和する方向への空調制御が開始されるため、室温変化に敏感な在室者に合わせて、他の在室者の皮膚温度の変化が早めに緩和されることになり、結果として、すべての在室者について暑い／寒いをガマンする期間を低減することが可能となる。
【００４２】
また、本実施の形態によれば、実際に在室者が暑さ／寒さのガマンを開始するガマン開始ポイントＰが制御点Ｑ１として精度よく推定されて、制御点Ｑ１から、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御が開始されることになる。したがって、在室者が実際に暑い／寒いを感じる前に適正な空調制御が早めに開始されるため、制御系に内在する遅れなどの理由により、室温が適正温度になるまで在室者が暑い／寒いをある程度ガマンするガマン期間を低減することが可能となる。また、在室者のガマン開始ポイントに基づき空調制御されるため、暖房しすぎあるいは冷房しすぎを回避することができ、結果としてこのような過剰な空調に使われていた無駄なエネルギーを削減することができる。
【００４３】
また、ビル等の建物では、空調設定のための操作器が近くにない場合が多く、空調空間を不特定多数の人が利用することも多いため、空調設定しにくい傾向がある。このため、このようなビル等の建物では、操作器による設定よりも、在室者の皮膚温度による空調自動調整が望ましい。したがって、本実施の形態は、自動車や一般家庭のエアコンによる空調制御に比較して、ビル等の建物の空調制御に適用したほうが、より大きなメリットを得ることができる。
【００４４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる空調制御装置１０について説明する。
本実施の形態では、温度変化監視部１４において、皮膚温度の変化を示す傾きＲが、一定の判定期間ｔｓにわたり連続して、しきい値Ｒｔｈ以上となった時点を制御点Ｑ２として検出する場合について説明する。
【００４５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０の動作について説明する。図４は、第２の実施の形態にかかる空調制御処理を示すフローチャートである。
空調制御装置１０は、一定の周期で図４の空調制御処理を実行する。
【００４６】
まず、温度変化監視部１４は、新たに収集した皮膚温度に基づいて皮膚温度の変化の傾きＲを計算し（ステップ２００）、傾きＲが一定の判定期間ｔｓにわたり連続して、しきい値Ｒｔｈ以上となったかどうか判定する（ステップ２０１）。
ここで、傾きＲが一定の判定期間ｔｓにわたり連続して、しきい値Ｒｔｈ以上となっていない場合（ステップ２０１：ＮＯ）、一連の空調制御処理を終了する。
【００４７】
一方、傾きＲが一定の判定期間ｔｓにわたり連続して、しきい値Ｒｔｈ以上となったことが確認された場合（ステップ２０１：ＹＥＳ）、温度変化監視部１４は、皮膚温度が上昇傾向または下降傾向から横ばい傾向に変化するガマン開始ポイントＰへ向かう制御点Ｑ２に到達したと判定する（ステップ２０２）。
これに応じて、空調制御部１５は、予め設定されている空調制御期間のうち、温度変化監視部１４で検出された制御点Ｑ１への到達が所定人数分に達したが否か判定する（ステップ２０３）。
【００４８】
ここで、制御点Ｑ１への到達が所定人数分に達していない場合（ステップ２０３：ＮＯ）、一連の空調制御処理を終了する。
一方、制御点Ｑ１への到達が所定人数分に達した場合（ステップ２０３：ＹＥＳ）、空調制御部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して空調設備２０へ指示することにより、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始し（ステップ２０４）、一連の空調制御処理を終了する。
【００４９】
図５は、第２の実施の形態にかかる空調制御例（温度上昇時）を示すグラフである。ここでは、傾きＲの推移を判定期間ｔｓとしきい値Ｒｔｈで比較して制御点Ｑ２かどうか判定する例が示されている。
この場合、温度変化監視部１４では、皮膚温度収集部１３により収集された皮膚温度の傾きＲが新たに計算され、判定期間ｔｓにわたって連続して、傾きＲがしきい値Ｒｔｈ以上となった場合、制御点Ｑ２に到達したものと判定されている。
【００５０】
これにより、皮膚温度のグラフから推定されるガマン開始ポイントＰと比較して、ガマン開始ポイントＰの到来よりも前の時点が、制御点Ｑ２により特定されていることがわかる。したがって、この制御点Ｑ２において、皮膚温度の上昇傾向を緩和する方向、ここでは現状の目標設定室温を低下させて冷房を強化する内容の空調指示が、空調制御部１５から空調設備２０に対して送信されることになり、結果として、制御点Ｑ２以降に在室者が暑さをガマンするガマン期間の長さが低減されることになる。
【００５１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、温度変化監視部１４が、収集された皮膚温度の変化を示す傾きＲが、一定の判定期間ｔｓにわたりしきい値Ｒｔｈ以上となった時点を制御点Ｑ２として検出し、空調制御部１５が、制御点Ｑ２の検出に応じて、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。
【００５２】
これにより、実際に在室者が暑さ／寒さのガマンを開始するガマン開始ポイントＰに向かう時点が制御点Ｑ２により推定されて、制御点Ｑ２から、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御が開始されることになる。したがって、在室者が実際に暑い／寒いを感じる前に適正な空調制御が早めに開始されるため、制御系に内在する遅れなどの理由により、室温が適正温度になるまで在室者が暑い／寒いをある程度ガマンするガマン期間を低減することが可能となる。
【００５３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる空調制御装置１０について説明する。
第１（第２）の実施の形態では、在室者のうち所定人数分に関する制御点Ｑ１（Ｑ２）の検出に応じて、在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにした場合を例として説明した。本実施の形態では、在室者のうち最初に制御点Ｑ１（Ｑ２）を検出した時点から、所定の待機期間だけ経過した後、在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する場合について説明する。
【００５４】
すなわち、本実施の形態において、空調制御部１５は、予め設定した空調制御期間において、在室者のうち最初に制御点Ｑ１（Ｑ２）を検出した時点から、所定の待機期間Ｔｗだけ経過した後、在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始する機能を有している。この際、過去の計測結果に基づいて、最初に制御点を検出した時点から他の在室者の制御点Ｑ１（Ｑ２）の平均的な時点までの遅れ時間を求め、この遅れ時間を待機期間Ｔｗとして用いてもよい。
【００５５】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる空調制御装置１０の動作について説明する。図６は、第３の実施の形態にかかる空調制御処理を示すフローチャートである。
空調制御装置１０は、一定の周期で図６の空調制御処理を実行する。ここでは、第１の実施の形態への適用例として説明し、制御点Ｑ１への到達判定は図２に準拠するものとし、ステップ１００〜１０２については説明を省略する。なお、第２の実施の形態に適用する場合、制御点Ｑ２への到達判定は図４に準拠するものとしてもよい。
【００５６】
ステップ３０３において、空調制御部１５が、予め設定されている空調制御期間のうち、温度変化監視部１４で検出された制御点Ｑ１への到達が最初であるか判定する（ステップ３０３）。
ここで、制御点Ｑ１への到達が最初でない場合（ステップ３０３：ＮＯ）、一連の空調制御処理を終了する。
【００５７】
一方、制御点Ｑ１への到達が最初である場合（ステップ３０３：ＹＥＳ）、空調制御部１５は、制御点Ｑ１の到達確認から、所定の待機期間Ｔｗだけ経過した後、通信Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌを介して空調設備２０へ指示することにより、皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始し（ステップ３０４）、一連の空調制御処理を終了する。
【００５８】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、空調制御部１５が、予め設定した空調制御期間において、在室者のうち最初に制御点Ｑ１（Ｑ２）を検出した時点から、所定の待機期間Ｔｗだけ経過した後、在室者の皮膚温度の変化傾向を緩和する方向への空調制御を開始するようにしたものである。
通常、暑さ／寒さに敏感な在室者が最初に制御点に到達してガマンを開始するが、その他の在室者は制御点Ｑ１（Ｑ２）に到達していないため、空調制御を開始する必要はないと考えられる。本実施の形態では、敏感な在室者が最初に制御点Ｑ１（Ｑ２）に到達してガマンを開始してから、待機時間Ｔｗだけ経過した後、空調制御を開始するようにしたので、敏感な在室者およびその他の在室者の双方にとって、ガマン期間を低減することができる。
【００５９】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…空調制御装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…皮膚温度ＤＢ、１３…皮膚温度収集部、１４…温度変化監視部、１５…空調制御部、２０…空調設備、Ｓ…皮膚温度センサ、ＡＰ…アクセスポイント、Ｘ…空調空間、Ｌ…通信回線、Ｒ…傾き、Ｒｃ…変化確認範囲、Ｒｆ…平坦確認範囲、ｔｓ…判定期間、Ｒｔｈ…しきい値、Ｑ１，Ｑ２…制御点、Ｐ…ガマン開始ポイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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