(57)【要約】      （修正有）【課題】ＮＦＣ機能を搭載した携帯端末装置を非接触充電器上に置いても、ＮＦＣ用ＩＣチップと周辺回路が故障しない携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置は、非接触で電力を受ける受電手段と、電力の受電に係る信号を通信する第１の通信手段と、通信アンテナ、近距離無線通信部、通信アンテナと近距離無線通信部の間に配置されたスイッチとから成る近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備えている。受電手段が非接触で受電を開始したことを第1の通信手段により検知すると、スイッチによって通信アンテナと近距離無線通信部とを切り離す。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力を受ける受電手段と、
電力の受電に係る信号を通信する第１の通信手段と、
通信アンテナ、近距離無線通信部、前記通信アンテナと前記近距離無線通信部の間に配置されたスイッチとから成る近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備え、
前記受電手段が非接触で受電を開始したことを前記第1の通信手段により検出すると、前記スイッチによって前記通信アンテナと近距離無線通信部とを切り離す携帯端末装置。
【請求項２】
非接触で電力を受ける受電手段と、
電力の受電に係る信号を通信する第１の通信手段と、
通信アンテナ、近距離無線通信部、前記通信アンテナと前記近距離無線通信部の間に配置されたスイッチとから成る近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備える携帯端末装置において、
前記携帯端末装置が非接触で電力を送る送電装置に置かれた、または近接したことを前記第1の通信手段により検出すると、前記スイッチによって前記通信アンテナと近距離無線通信部とを切り離す携帯端末装置。
【請求項３】
非接触で電力を受ける受電手段と、
電力の受電に係る信号を通信する第１の通信手段と、
通信アンテナ、近距離無線通信部、前記通信アンテナと前記近距離無線通信部の間に配置されたインピーダンスを変化させるインピーダンス可変回路とから成る近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備え、
前記受電手段が非接触で受電を開始したことを前記第1の通信手段により検出すると、前記インピーダンス可変回路のインピーダンスを変化させる携帯端末装置。
【請求項４】
前記インピーダンス可変回路は前記通信アンテナと並列に設けられたスイッチを備え、
前記受電手段が非接触で受電を開始したことを前記第1の通信手段により検出すると、前記スイッチはオン状態になる請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段は負荷変調である請求項1乃至４の１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触充電機能と近距離無線通信機能を備えた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触充電機能を搭載したスマートフォンなどの携帯端末装置が利用されるようになっている。携帯端末装置は二次電池とその二次電池へ充電する回路を内蔵し、非接触充電器から送電される電力で充電するようになっている。非接触で充電を行うために、携帯端末装置は電力を受電するための受電コイルと受電回路、二次電池に充電するための充電回路などを備えている。
【０００３】
非接触充電では、非接触充電器内に配置された送電コイルと、携帯端末装置内に配置された受電コイルとの間の電磁誘導により電力を伝送する方法が普及している。電力を伝送する周波数は１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ程度の帯域が使われている。
【０００４】
非接触でデータを伝送する技術として、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれている近距離無線通信技術が知られている。近距離無線通信技術は、１０ｃｍ程度以下の距離で、送信装置と携帯端末装置との間でデータの伝達を行っている。
【０００５】
ＮＦＣは１３．５６ＭＨｚの帯域が利用されている。送信装置内に配置された通信用アンテナ（コイル）と、携帯端末装置内に配置された通信用アンテナ（コイル）との間で、電磁誘導を利用して通信を行っている。ＮＦＣは通信可能距離が１０ｃｍ程度と短く、送信装置に携帯端末装置をかざす、置く、あるいは触れることで通信を行うことが一般的となっている。
【０００６】
携帯端末装置の中には、上記非接触充電の機能とＮＦＣの機能の両方を備えた装置がある。非接触充電用の周波数は１００ｋＨｚ〜２００ｋＨｚ、ＮＦＣ用の周波数は１３．５６ＭＨｚであり、それぞれの周波数は大きく異なっている。周波数に差があるため、互いに干渉することは殆どない。干渉がないので、非接触充電を行いながらＮＦＣによるデータ通信を行うということが可能となっている。
【０００７】
電磁誘導を用いる構成とは異なり、非接触充電用に６．７８ＭＨｚの周波数を用いた磁界結合による方式が、国内外で制度化されつつある。近い将来、６．７８ＭＨｚに対応した非接触充電機能を搭載した携帯端末装置が普及することが予想される。６．７８ＭＨｚの磁界結合を用いた携帯端末装置においても、１３．５６ＭＨｚのＮＦＣを搭載することは十分に考えられる。
【０００８】
６．７８ＭＨｚを使用する非接触充電用の送電装置からは、高調波成分が少なからず発生する。特に２次高調波は１３．５６ＭＨｚであり、ＮＦＣで使う周波数の１３．５６ＭＨｚと一致してしまう。また、非接触充電用の出力は、電力を伝送するという目的から、ＮＦＣの出力と比べると非常に大きい出力（例えば１０Ｗ〜数十Ｗ）である。そのために、非接触充電とＮＦＣの両方の機能を備えた携帯端末装置を非接触充電器に近づけると、携帯端末装置内のＮＦＣ用ＩＣチップの定格を超える大きな値の電力が入力されてしまう。定格を超える電力のため、ＮＦＣ用ＩＣチップやその周辺回路が故障する可能性がある。
【０００９】
携帯端末装置内のＮＦＣ用ＩＣチップの故障を避けるための従来技術として、特許文献1及び特許文献２に記載された技術が知られている。特許文献1にはワイヤレス給電によって充電する電池を備える通信装置が記載されている。その通信装置では、非接触充電中に受電電圧を検出し、所定の給電閾値電圧よりも高い電圧を検出した場合に、ＮＦＣ用ＩＣチップに供給する系統のスイッチをオフ制御するようにしている。
【００１０】
特許文献２には非接触充電可能な通信機器が記載されている。通信機器は、充電用電力供給部とＮＦＣチップを有する非接触充電器と、充電用電力受電部とＮＦＣチップを有する携帯端末装置を備えている。非接触充電器の送電側と携帯端末装置の受電側が、同期して、充電とＮＦＣを行うタイミングを切り替えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−３３５０４号公報
【特許文献２】特開２００９−２５３６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１では、非接触充電の期間中もＮＦＣを動作させることが可能な構成としている。しかし、非接触充電とＮＦＣとは同時に使う必要のない機器も多い。非接触充電とＮＦＣを同時に使わない機器でも、非接触充電中に、たとえ給電閾値電圧以下であっても、非接触充電用の電力の受電で発生する高い電圧をＮＦＣ用ＩＣチップやその周辺回路に供給することになる。ＮＦＣ用ＩＣチップが高い電圧を受けることは、ＩＣチップを故障させる可能性がある。
【００１３】
特許文献２では、ＮＦＣ機能を搭載した充電器でなければ、非接触充電とＮＦＣ動作とを切り替えて正常に動作させることができない。例えば、ＮＦＣ機能を持たない非接触充電器に携帯端末装置が置かれた場合には、ＮＦＣ用ＩＣチップや周辺回路に高電圧の信号が入力されることになる。高電圧が入力されると、ＩＣチップや周辺回路が故障する可能性がある。
【００１４】
本実施の形態では、非接触充電機能とＮＦＣ機能を搭載した携帯端末装置において、携帯端末装置を非接触充電器上に置いても、ＮＦＣ用ＩＣチップと周辺回路が故障しない携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
非接触で電力を受ける受電手段と、電力の受電に係る信号を通信する第１の通信手段と、通信アンテナ、近距離無線通信部、前記通信アンテナと前記近距離無線通信部の間に配置されたスイッチとから成る近距離無線通信を行う第２の通信手段とを備え、前記受電手段が非接触で受電を開始したことを前記第1の通信手段により検出すると、前記スイッチによって前記通信アンテナと近距離無線通信部とを切り離す携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る非接触充電器と携帯端末装置を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置とＰＯＳターミナルを示す図。
【図３】第１の実施形態に係る非接触充電器、携帯端末装置の構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図。
【図６】第２の実施形態に係るインピーダンス可変回路の構成図。
【図７】第２の実施形態に係るインピーダンス可変回路の構成図。
【図８】第３の実施形態に係る非接触充電器、携帯端末装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る携帯端末装置１１０が、非接触充電器１００に置かれて、あるいは近接して配置されて、非接触で充電する例を示している。図２は、携帯端末装置１１０をＰＯＳターミナル１５０に近接させ後述するＮＦＣを利用する例を示している。図３は、第１の実施形態に係る携帯端末装置１１０と非接触充電器１００の構成を示すブロック図である。
【００１９】
非接触充電器１００は、電源部１０１と、高周波電力を発生する送電部１０２と、電力を送電するための送電コイル１０３と、各部を制御する制御部１０４と、通信部１０５と、通信用アンテナ１０６とを備えている。電源部１０１は、ＡＣアダプタ等から電力を供給され、非接触充電器内の各部に適した電力を供給する。制御部１０４はマイコンである。
【００２０】
携帯端末装置１１０は、送電コイル１０３と磁気結合して電力を受電する受電コイル１１１と、受電部１１２と、二次電池１１４に充電するための充電部１１３と、各部を制御するマイコン等から成る制御部１１５とを備えている。携帯端末装置１１０は、さらに、非接触充電器１００の通信部１０５と通信するための通信部１１６と通信用アンテナ１１７（第１の通信手段）と、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行うＮＦＣ用のＩＣなどから成るＮＦＣ部１１８と、ＮＦＣ用のアンテナ１１９とを備えている。携帯端末装置１１０のアンテナ１１９とＮＦＣ部１１８の間に、スイッチ１２０を設け、制御部１１５が出力する制御信号により、スイッチ１２０のオン、オフを切り替えられるようになっている。（第２の通信手段）
携帯端末装置１１０は、非接触充電部や通信部以外に、携帯端末としての機能部である表示部１４０や通話部１４２等を備えている。
【００２１】
受電部１１２は、非接触充電器１００の送電部１０２で生成される、６．７８ＭＨｚの電力を受電するように構成されている。受電コイル１１１と直列にコンデンサ１４４、並列にコンデンサ１４６を設けて、６．７８ＭＨｚに共振するようにしている。６．７８ＭＨｚの共振現象を利用することで、送電コイル１０３から送電される電力を、数ｃｍ〜数十ｃｍ離れた位置でも、電力を受電するようにすることもできる。本実施形態のコンデンサ１４４、１４６の組合せの代りに、受電コイル１１１のみでも、また、直列または並列コンデンサのいずれかのみでも６．７８ＭＨｚに共振させることは可能である。
【００２２】
非接触充電器１００の通信部１０５及び携帯端末装置１１０の通信部１１６は、非接触充電器１００と携帯端末装置１１０との間で情報の通信を行うために設けられている。通信する情報としては、例えば、非接触充電器１００に携帯端末装置１１０が載置されたことを示す情報、携帯端末装置のＩＤを特定するための認証情報、受電した電力量や電力伝送効率などの、電力伝送を行うために必要な情報などである。通信部１０５及び通信部１１６はアンテナ１０６、１１７を通して、２．４ＧＨｚ帯を使う、通信距離が１０ｍ程度の近距離無線通信手段を用いて通信している。
【００２３】
通信部１０５と通信部１１６の通信は、電力伝送周波数の６．７８ＭＨｚ帯と大きく異なる２．４ＧＨｚ帯の周波数を使うため、電力伝送時に電力伝送周波数の影響を受けにくい。したがって、通信部１０５と通信部１１６は信頼性の高い通信が可能となる。２．４ＧＨｚ帯の周波数は例示であって、周波数を２．４ＧＨｚ帯に限定するものではなく、また近距離無線通信手段以外の通信方式、例えば無線ＬＡＮ等を利用することもできる。
【００２４】
ＮＦＣは十数ｃｍ以下の距離での通信が可能な小電力無線通信技術である。ＮＦＣ部１１８は１３．５６ＭＨｚの周波数で通信を行う部分で、ＮＦＣ機能に対応した送信装置との間で通信を行う。
【００２５】
ＮＦＣ機能を利用してプリペイド型の電子マネーの処理を行う例を示す。携帯端末装置１１０は電子マネーの情報を通信するＮＦＣ部１１８を有している。店舗では、電子マネーやＮＦＣ機能を有する携帯端末装置による支払いを可能にするために、ＮＦＣ機能に対応した送受信装置を備えるＰＯＳターミナルが利用されている。顧客は、買い物の際に、ＰＯＳターミナルの通信装置に携帯端末装置をかざすだけで、支払を完了させることが可能である。実際には、電子マネー機能を有する携帯端末装置を通信装置にかざす、または接触させるようにして、ＮＦＣ通信を行っている。ＰＯＳターミナルによる支払いだけではなく、他の例として、ＮＦＣ機能は鉄道の改札やバスの乗降時の自動精算でも利用されている。
【００２６】
図２は、携帯端末装置１１０をＰＯＳターミナル１５０の近傍にかざすことで、電子マネーの処理を行う例を示している。ＰＯＳターミナル１５０は、本体１の上面前方側に、商品販売登録用の各種キーが配設されたキーボード３を備えている。本体１の正面後方側に、オペレータに対して販売登録された商品の品名，金額等を表示する正面表示器４を備えている。さらに、本体１はレシート印字やジャーナル印字等を行うプリンタ５を内蔵し、プリンタ５によって印字されたレシートを発行するようになっている。また、ＰＯＳターミナル１５０は、ＮＦＣ機能に対応した通信装置６および顧客に対して販売登録された商品の品名，金額等を表示する客面表示器８を備えている。携帯端末装置１１０を通信装置６に近接、またはかざすことで近距離無線通信を行っている。携帯端末装置１１０のＮＦＣ部１１８と通信装置６を通して、近距離無線通信による電子マネーの処理を行っている。
【００２７】
ＮＦＣで使われる周波数は１３．５６ＭＨｚである。非接触充電の周波数に１３．５６ＭＨｚの１／２の周波数である６．７８ＭＨｚが使われていると、非接触充電の電波とＮＦＣの電波が干渉することがある。電波干渉により、大電力の信号が非接触充電器からＮＦＣ部１１８に入力され、故障する可能性がある。
【００２８】
電波干渉について詳述する。非接触充電器１００が６．７８ＭＨｚの周波数で携帯端末装置１１０へ送電すると、送電部１０２では高調波が発生する。送電コイル１０３からは６．７８ＭＨｚの基本波成分と、その高調波成分が送出される。ＮＦＣで使われる１３．５６ＭＨｚは、ちょうど６．７８ＭＨｚの２倍の高調波になっている。送電コイル１０３から送出された高調波成分１３．５６ＭＨｚの電力は、ＮＦＣ用のアンテナ１１９で受信され、ＮＦＣ部１１８に供給される。
【００２９】
スマートフォンなどの携帯端末装置１１０は小型であるため、送電コイル１０３とアンテナ１１９とが近接することは十分に想定される。非接触充電器１００は、非接触で電力を送るために、送電コイル１０３から通常１０Ｗあるいは数十Ｗという大きな電力を送電する。しかし、ＮＦＣでは１０Ｗから数十Ｗという大きな電力を受けることは想定しておらず、概ね１Ｗ程度である。そのため、ＮＦＣ部１１８に定格を超えるような大電力の信号が入力され、故障してしまう可能性がある。
【００３０】
本実施例では、ＮＦＣ部の故障を避けるために、携帯端末装置１１０のアンテナ１１９とＮＦＣ部１１８との間に、スイッチ１２０を設けている。
【００３１】
スイッチ１２０は制御部１１５によってオン、オフを制御される。その制御方法について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
携帯端末装置１１０の動作が開始すると（２００）、制御部１１５はスイッチ１２０をオンし、ＮＦＣ機能を有効にする。同時に通信部１１６もオンし、通信部１１６による通信機能も有効になる（２０１）。この状態で、電子マネー等のＮＦＣ機能は有効となっている。
【００３３】
次に、制御部では非接触充電器１００に置かれたか、あるいは近接して配置されたかを確認する（２０２）。携帯端末装置１１０が非接触充電器１００に置かれた場合、通信部１０５及び１１６間の通信により認証動作を行い、非接触充電器１００の制御部１０４は携帯端末装置１１０が置かれたことを認識する。即ち認証が成立する。同時に携帯端末装置１１０の制御部も、非接触充電器１００に置かれたことを認識する。
【００３４】
非接触充電器１００に携帯端末装置１１０が置かれたことを制御部１１５が認識すると、スイッチ１２０をオフにし、アンテナ１１９とＮＦＣ部１１８とを切り離す（２０３）。なお、スイッチはＦＥＴ等を使い電気的に切り離してもよいし、メカニカルスイッチを使って物理的に切り離してもよい。
【００３５】
この後、非接触充電器１００は送電を開始し（２０４）、携帯端末装置１１０は非接触で電力を受電し、二次電池１１４に充電を行う。
【００３６】
通信部１０５と１１６との間の通信を介して、非接触充電器１００から携帯端末装置１１０が離されたことを検知すると（２０５）、制御部１１５は再びスイッチ１２０をオンにする。結果、アンテナ１１９とＮＦＣ部１１８が接続し、ＮＦＣ機能を有効にする。
【００３７】
スイッチ１２０をオフにする制御は、非接触充電器１００に携帯端末装置１１０が置かれたか、もしくは非接触充電可能な距離に近接した場合に行われる。しかし、非接触充電器１００および携帯端末装置１１０の周囲環境によっては、通信部１０５、１１６による通信距離は、数十メートル程度に及ぶことがある。通信距離が延びることがあるため、携帯端末装置１１０と非接触充電器１００とが近づいていない状態であっても、スイッチ１２０をオフにする制御が発生する可能性がある。そのような誤動作を避け、携帯端末装置１１０が非接触充電器１００に置かれた、または近接したことを正しく検知する必要がある。載置または近接していることを正確に検知するために、通信部１０５、１１６を介した判断に加えて、携帯端末装置１１０の通信部１１６の電源を受電部１１２経由で供給している。
【００３８】
通信部１１６の電源を受電部１１２経由で供給する構成の代りに、周期的に受電部１１２が送電部１０２から電力を受けているかどうかを制御部１１５で検出し、電力を受けていれば非接触充電器１００に近接したと判定する、構成にすることも可能である。
【００３９】
なお、スイッチ１２０がオンしている間に大電力がＮＦＣ部１１８に入力するのを避けるため、通信部１０５、１１６を介して認証が完了するまで非接触充電器１００は微小な電力を送電する。認証完了後、非接触充電器１００は非接触充電可能な電力を携帯端末装置１１０へ送電する構成とすることが望ましい。
【００４０】
上述したように、携帯端末装置１１０が非接触充電器１００に置かれた、または近接した状態では、ＮＦＣ部１１８がＮＦＣ用のアンテナ１１９から切り離される。ＮＦＣ部１１８とＮＦＣ用アンテナ１１９が分離されるため、非接触充電器１００から送電される大きな電力がＮＦＣ部１１８に入力されることがない。したがって、ＮＦＣ機能を搭載した携帯端末装置１１０に非接触充電を行う場合でも、ＮＦＣ部１１８が故障しないようにすることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図５乃至図７を参照して第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では、非接触充電器１００の構成は第1の実施形態と同じである。携帯端末装置１１０は、基本的な構成及び動作は第1の実施形態と同様である。第２の実施形態ではスイッチ１２０の代わりにインピーダンス可変回路１２１を備えている。
【００４２】
ＮＦＣ用のアンテナ１１９とＮＦＣ部１１８との間に、制御部１１５からの制御信号によってインピーダンスを変化させることが可能な、インピーダンス可変回路１２１を備えている。
【００４３】
図６に示すように、インピーダンス可変回路１２１はスイッチ１２２で構成される。通常、スイッチ１２２はオフの状態で、ハイインピーダンス状態になっているため、アンテナ１１９のインピーダンスには影響を与えない。したがって、ＮＦＣ用のアンテナ１１９がＮＦＣの送信装置のアンテナに近接すると、ＮＦＣによるデータ通信を行うことができる。
【００４４】
携帯端末装置１１０が非接触充電器１００に置かれたか、あるいは近接したことを検知すると、制御部１１５はスイッチ１２２をオンにする。オン時には、スイッチ１２２はショート状態になるため、ＮＦＣ部１１８からアンテナ１１９側を見たときのインピーダンスはローインピーダンスになる。結果、携帯端末装置１１０が非接触充電器１００から離れている通常時のインピーダンス値と、載置または近接している時のインピーダンス値は、大きく変化する。
【００４５】
インピーダンス可変回路１２１がローインピーダンスになっている時は、アンテナ１１９を介して信号をほとんど受信できなくなる。結果、携帯端末装置１１０が非接触充電器１００に置かれた状態であっても、ＮＦＣ部１１８には大きな電力が入力されることがない。
【００４６】
図７は、インピーダンス可変回路１２１の他の構成を示している。インピーダンス可変回路１２１はアンテナ１１９と直列にコンデンサ１２３を備え、ＮＦＣ通信に使う周波数（１３．５６ＭＨｚ）に共振するように構成されている。このコンデンサ１２３と並列にスイッチ１２４を設け、制御部１１５によりスイッチ１２４をオン、オフ制御し、インピーダンスを変化するようにしている。
【００４７】
携帯端末装置１１０が非接触充電器１００から離れている通常時は、スイッチ１２４はオフであり、アンテナ１１９とコンデンサ１２３が１３．５６ＭＨｚに共振して、効率よくＮＦＣ用の信号を受信するようになっている。携帯端末装置１１０が非接触充電器１００に置かれたか、あるいは近接したことを検知すると、制御部１１５はスイッチ１２２をオンにして、アンテナ１１９の共振周波数を１３．５６ＭＨｚから大きくずらすようにする。なお、非接触充電器１００が送電する６．７８ＭＨｚの周波数からも、共振周波数がずれるようにしている。
【００４８】
図６または図７に示すインピーダンス可変回路１２１によって、ＮＦＣ部１１８には電力伝送の周波数である６．７８ＭＨｚや、その高調波である１３．５６ＭＨｚがＮＦＣ部１１８へほとんど入力されなくなる。結果、ＮＦＣ部１１８は大電力の入力により故障することがない。
【００４９】
上記に示したインピーダンス可変回路１２１の構成例は一例であり、上記の構成に限るものではない。例えば、図７に示す例では、アンテナ１１９とコンデンサ１２３が直列に配置された構成を示したが、アンテナ１１９と共振用のコンデンサを並列に配置する構成とし、さらにスイッチも共振用のコンデンサに並列に設けることも可能である。
【００５０】
（第３の実施形態）
図８を参照して第３の実施形態を説明する。第３の実施形態においても、基本的な構成及び動作は第1の実施形態と同様である。非接触充電器１００の通信部１３０を送電部１０２に設け、携帯端末装置１１０の通信部１３１を受電部１１２内に設ける構成になっている。通信用アンテナ１０６及び１１７を不要とした構成になっている。非接触充電器１００のアンテナ１０３を送電部１０２と通信部１３０で共用し、携帯端末装置１１０のアンテナ１１１を受電部１１２と通信部１３１で共用するようになっている。第１、第２の実施形態の非接触充電器１００が有しているアンテナ１０６、および、携帯端末装置１１０が有しているアンテナ１１７を必要としない構成になっている。
【００５１】
通信の方法としては負荷変調方式を利用している。電力の伝送周波数を搬送周波数とし、この搬送周波数を例えば数ｋｂｐｓ以下の遅い伝送速度で負荷変調することで、送電部１０２の通信部１３０と受電部１１２の通信部１３１間で必要な情報を通信することが可能である。なお、負荷変調方式による通信方法は、第１、第２の実施形態においても適用可能である。
【００５２】
通信部１３０及び１３１は、送電コイル１０３及び受電コイル１１１を介して、負荷変調による通信を行うため、送電コイル１０３と受電コイル１１１は電力伝送が可能な位置関係、例えば数ｃｍ以内の距離に配置されている必要がある。
【００５３】
通信部１３０及び１３１によって認証が成立した時点においては、すでに送電コイル１０３と受電コイル１１１は近接した状態で、さらに送電コイル１０３とＮＦＣ用の通信アンテナ１１９も近接した状態になる。したがって、負荷変調による通信時に大電力がＮＦＣ部１１８に入力するのを避けるため、非接触充電開始前の通信実施時（図２における動作２０２に相当）において、非接触充電器１００が出力する電力量を、ＮＦＣ部１１８に影響しない範囲に小さくしている。
【００５４】
上記いずれの実施例においても、非接触充電器１００が送電する周波数は６．７８ＭＨｚとして述べたが、それに限るものではない。他の周波数で送電することも可能である。例えば、送電周波数をＮＦＣで使用する周波数と同じ１３．５６ＭＨｚとしてもよい。
【００５５】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１００…非接触充電器
１０１…電源部
１０２…送電部
１０３…送電コイル
１０４、１１５…制御部
１０５、１１６…通信部
１０６、１１７…アンテナ
１１０…携帯端末装置
１１１…受電コイル
１１２…受電部
１１３…充電部
１１４…二次電池
１１８…ＮＦＣ部
１２０…スイッチ
１２１…インピーダンス可変回路
１４０…表示部
１４２…通話部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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