(57)【要約】【課題】廃棄物を加水分解、蒸気による粉砕及び乾燥する手段を含む廃棄物処理システムにおいて、乾燥手段若しくは工程の大幅な改善により、更に効率的且つ環境に影響を及ぼさない廃棄物処理システムを提供する。【解決手段】廃棄物の投入口、排出口を備えた耐圧容器、前記耐圧容器内で廃棄物を攪拌及び粉砕する攪拌手段、前記耐圧容器内に飽和水蒸気を供給する水蒸気供給手段、前記耐圧容器内の圧力を開閉弁により調節する圧力調節手段、並びに前記各手段を制御する制御手段を少なくとも備えた廃棄物処理システムにおいて、前記廃棄物処理システムは、更に廃棄物を乾燥させるための乾燥空気を供給する乾燥空気供給手段を備え、前記飽和水蒸気による、廃棄物の加水分解処理及び前記圧力調節手段の開閉弁にて前記容器内の圧力を低下させた後、前記耐圧容器内に前記乾燥空気を、圧力を時間とともにパルス変動させて供給し、前記加水分解処理後の前記廃棄物を乾燥する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の投入口、排出口を備えた耐圧容器、前記耐圧容器内で廃棄物を攪拌及び粉砕する攪拌手段、前記耐圧容器内に飽和水蒸気を供給する水蒸気供給手段、前記耐圧容器内の圧力を開閉弁により調節する圧力調節手段、並びに前記各手段を制御する制御手段を少なくとも備えた廃棄物処理システムにおいて、
前記廃棄物処理システムは、更に廃棄物を乾燥させるための乾燥空気を供給する乾燥空気供給手段を備え、
前記飽和水蒸気による、廃棄物の加水分解処理及び前記圧力調節手段の開閉弁にて前記容器内の圧力を低下させた後、前記耐圧容器内に前記乾燥空気を、圧力を時間とともにパルス変動させて供給し、前記加水分解処理後の前記廃棄物を乾燥するようにしたことを特徴とする廃棄物処理システム。
【請求項２】
前記廃棄物の加水分解処理は、前記耐圧容器内の温度を２００〜２７０℃、圧力を２〜５ＭＰａに制御して前記廃棄物を攪拌処理する請求項１に記載の廃棄物処理システム。
【請求項３】
前記廃棄物の加水分解処理は、加水分解反応時間が５〜６０分である請求項１又は２に記載の廃棄物処理システム。
【請求項４】
前記乾燥空気は、圧力を０．１〜１ＭＰａで使用される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
【請求項５】
前記パルス変動は、前記耐圧容器内における前記乾燥空気の圧力保持時間及び圧力開放時間のセットで成り、並びに該圧力保持時間は１〜５分であり、及び該圧力開放時間は１〜３分である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
【請求項６】
前記乾燥は、前記パルス変動による前記乾燥空気の供給を、少なくとも２回以上行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
【請求項７】
前記廃棄物は、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木屑、動物系固形不要物、動物性残渣、感染性若しくは非感染性を問わない医療廃棄物、分別済み生ゴミ、食品残渣、廃漁網、又は廃プリント基板のいずれかである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を加水分解、蒸気による粉砕及び乾燥する手段を含む廃棄物処理システムにおいて、前記乾燥手段の大幅な改善により、更に効率的且つ環境に影響を及ぼさない廃棄物処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処理、特に有機系廃棄物の処理においては、従来の焼却炉による焼却処理や地中への埋設処分に代え、近年は、水蒸気を用いて、高温・高圧の飽和蒸気で有機系廃棄物を加水分解処理する廃棄物処理方法が注目されている。また、その方法による廃棄物処理装置やシステムが実際に開発、製造されており、このような装置やシステムの中には、廃棄物処理業者や地方自治体などに既に納入され、且つ運用されているものもある。
【０００３】
上記の廃棄物処理方法、装置及び／又はシステムが、例えば特開２００７−７６２２号公報（特許文献１）や国際公開第２００８／０３８３６１号（特許文献２）に開示されている。特許文献１に開示されている廃棄物処理装置又は特許文献２に開示されている廃棄物処理システムは、主に有機系廃棄物を処理対象とし、それらの廃棄物を密閉型の耐圧容器内に入れた後、容器内に高圧の飽和蒸気を供給し、容器内の圧力・温度を制御しながら、高温・高圧の環境下で廃棄物を粉砕し、加水分解するという廃棄物処理装置又はシステムである。
【０００４】
ここで、加水分解された廃棄処理物がそのままで耐圧容器から排出された場合、該処理物の多くは、含水率が高く且つヘドロ状態なので、悪臭を放ち、周辺の環境に多大な悪影響を及ぼす。この悪臭の改善を鑑みた場合、廃棄物処理方法、装置及び／又はシステムにおいては乾燥する工程や手段が必要になってくる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、乾燥工程若しくは手段についての記載はない。また特許文献２に開示されている処理システムでは、二重壁構造の耐圧容器の外壁と内壁の隙間に高熱の水蒸気を供給して、乾燥時の水分蒸発による温度の低下を防ぐことができるが、間接的な加熱であるため乾燥に長時間かかり、乾燥時間の短縮化という点で更に改良の余地があった。
【０００６】
こうした乾燥時間に係る改良点を改善すべく、例えば特開２００８−２４６３００号公報（特許文献３）においては、加水分解廃棄処理物を、別に設置した低圧容器に移動させ、そこで乾燥させ、耐圧容器の回転率を上げるという廃棄物処理装置及びその方法が開示されている。しかしながら、特許文献３に開示されている廃棄物処理装置及びその方法においては、乾燥した廃棄処理物であれば、攪拌翼で移動させることができて、そのことにより耐圧容器の回転率を上げ、且つ乾燥時間の短縮を図ることが可能であるが、含水率が高く且つヘドロ状態の廃棄処理物の場合は、該廃棄処理物の移動が簡単ではないという問題があった。
【０００７】
また、特開２０１０−２８４５８９号公報（特許文献４）では耐圧容器内に直接過熱水蒸気を供給して廃棄処理物を乾燥させる廃棄物処理システムが提案されている。特許文献４に係るシステムでは、悪臭の懸念は改善されたが、耐圧容器内で、乾燥用の流体の流路を十分に取れないと、乾燥時間がかかるという問題があった。
【０００８】
こうした廃棄物処理装置やシステムに係る乾燥時間の短縮化は、廃棄物処理装置若しくはシステムの設置に要する高額な費用の回収、装置運転の経費面からも改善の要望が強かった。これは、大量の廃棄物を１日にどれだけ処理できるか、または１日に何回運転できるかという処理装置の回転率に関連するからで、乾燥時間の短縮化を図ることができれば、装置の回転率を上げて、処理できる廃棄物の量を大幅に増やすことができ、運転経費の節約、コスト回収に寄与できるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−７６２２号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０３８３６１号
【特許文献３】特開２００８−２４６３００号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８４５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先述したように、上記従来の水蒸気による高温・高圧の環境下で加水分解して処理する廃棄物処理方法、装置及び／又はシステムでは、乾燥工程若しくは手段における、廃棄処理物の乾燥に時間がかかりすぎるため、装置の運転効率が悪い。そのような事情を鑑み、本発明は、廃棄物を高圧蒸気の飽和蒸気による加水分解、粉砕及び乾燥する手段を含む廃棄物処理システムにおいて、乾燥手段若しくは工程の大幅な改善により、更に効率的且つ環境に影響を及ぼさない廃棄物処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決することを目的とした本発明に係る廃棄物処理システムの構成は、廃棄物の投入口、排出口を備えた耐圧容器、前記耐圧容器内で廃棄物を攪拌及び粉砕する攪拌手段、前記耐圧容器内に飽和水蒸気を供給する水蒸気供給手段、前記耐圧容器内の圧力を開閉弁により調節する圧力調節手段、並びに前記各手段を制御する制御手段を少なくとも備えた廃棄物処理システムにおいて、前記廃棄物処理システムは、更に廃棄物を乾燥させるための乾燥空気を供給する乾燥空気供給手段を備え、前記飽和水蒸気による、廃棄物の加水分解処理及び前記圧力調節手段の開閉弁にて前記容器内の圧力を低下させた後、前記耐圧容器内に前記乾燥空気を、圧力を時間とともにパルス変動させて供給し、前記加水分解処理後の前記廃棄物を乾燥するようにしたことを特徴とすることにより、効果的に達成される。
【００１２】
また、本発明に係る廃棄物処理システムの構成は、前記廃棄物の加水分解処理は、前記耐圧容器内の温度を２００〜２７０℃、圧力を２〜５ＭＰａに制御して前記廃棄物を攪拌処理することにより、或いは前記廃棄物の加水分解処理は、加水分解反応時間が５〜６０分であることにより、或いは前記乾燥空気は、圧力を０．１〜１ＭＰａで使用されることにより、或いは前記パルス変動は、前記耐圧容器内における前記乾燥空気の圧力保持時間及び圧力開放時間のセットで成り、並びに該圧力保持時間は１〜５分であり、及び該圧力開放時間は１〜３分であることにより、或いは前記乾燥は、前記パルス変動による前記乾燥空気の供給を、少なくとも２回以上行うことにより、或いは前記廃棄物は、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木屑、動物系固形不要物、動物性残渣、感染性若しくは非感染性を問わない医療廃棄物、分別済み生ゴミ、食品残渣、廃漁網、又は廃プリント基板のいずれかであることにより、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１３】
一般に、固体、粉体の乾燥では、物体（廃棄物）表面の付着水と物体内部保有水の両者の乾燥が必要であり、このうち表面水は、乾燥空気の気流乾燥で充分効率的な乾燥ができる。一方内部に含有した水分は、なかなか乾燥しにくく、湿度差による移動または毛細管現象による移動等、内部保有水が固体表面に移動して、初めて乾燥しやすい状態となる。すなわち内部保有水の乾燥が乾燥時間の長さを決定づけてしまうのが通例である。
【００１４】
本発明では、高圧の乾燥空気を当該容器内に送入することで、いわゆるパスカルの原理により乾燥空気を、表面だけでなく、内部の保有水にも浸透・接触させ、その後、圧力を低下させることにより、内部の水分を保有する固体が、表面の気流乾燥と同等の乾燥条件となり、乾燥時間に大きく影響する内部保有水の固体表面へ移動時間に相当する時間を大幅に短縮して乾燥効率の向上を図ることが可能になった。
【００１５】
また、本発明の廃棄物処理システムによれば、高温・高圧の飽和蒸気による加水分解手段を含む廃棄物処理装置において、乾燥時間が大幅に短縮され、装置の１日の回転率を増やすことができ、コストの大幅な低減を図ることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る廃棄物処理システムに用いる産業廃棄物処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】加水分解処理された廃棄物を乾燥する場合における乾燥空気（空気）の圧力の調節信号（パルス変動）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る廃棄物処理システムについて、図１に示した当該システムに用いる産業廃棄物処理装置の一例を示す概略図を用いて説明する。
【００１８】
図１において、１は廃棄物を収容し処理するための耐圧容器を示し、１ａは廃棄物の投入口を示し、１ｂは処理済廃棄物の排出口を示している。なお耐圧容器１は密閉構造となっており、投入口１ａ、排出口１ｂは弁により開閉可能な構造（図示せず）になっている。なお図示しないが、廃棄物を処理するための耐圧容器１は二重構造とし、外壁と内壁の隙間に高温の水蒸気を供給する構造にして、乾燥操作を補助する構造にしてもよい。更に、耐圧容器１は、密閉構造であるということを順守すれば三重構造、ひいては多重構造といった構造を採ることも可能である。また、耐圧容器１の大きさ、材質、形状等は、特に限定はなく、設置場所や周囲の環境に応じて適宜選択若しくは設計可能である。また、投入口１ａ、排出口１ｂの設置場所については、廃棄物の移送を考慮さえすれば、図１に示すような場所にこだわる必要が無い。
【００１９】
２は、投入口１ａから投入された廃棄物を攪拌しながら排出口１ｂへ移送するための攪拌翼を示す。２ａは攪拌翼２の撹拌軸を示し、撹拌軸２ａは耐圧容器１内に貫通して設けられている。なお、撹拌翼２の形状は、特に問わないが、廃棄物の撹拌並びに投入口１ａから排出口１ｂへの廃棄物の移送を考慮した場合、螺旋スクリュー羽根が望ましい。更に廃棄物の粉砕を考慮して、撹拌翼２の端部に刃（図示せず）を設けても良い。なお、この刃については、既知の技術で設けることが可能であり、場合によっては最初から刃が設けられているスクリュー羽根を用いても良い。
【００２０】
３は、撹拌軸２ａを回転させるためのモータである。モータ３は正逆回転制御され、投入口１ａから投入された廃棄物が、耐圧容器１内を前後に排出口１ｂへと移送されるようになっている。モータ３については正逆回転可能であれば、性能等に関して、特に限定はない。
【００２１】
４は、耐圧容器１内に、廃棄物を加水分解するための高温・高圧の水蒸気を供給するボイラを示し、４ａは、廃棄物の加水分解時にボイラ４から耐圧容器１内へ高温・高圧の水蒸気を供給するための水蒸気供給管である。
【００２２】
なお、耐圧容器１内に供給する水蒸気の温度、圧力及び／又は供給時間は、処理する廃棄物の状態（例えば、物体（廃棄物）表面の付着水と物体内部保有水の含有率の大小等）により調節される。
【００２３】
５は高圧の乾燥空気発生装置を示す。５ａは開閉弁で、乾燥時の耐圧容器１の圧力をパルス制御する開閉弁である。言い換えると、開閉弁５ａは、乾燥空気発生装置５から発生させた空気（乾燥空気）の風量の制御するための開閉弁も兼ねる。乾燥空気発生装置５や開閉弁５ａについては、公知の製品を用いても構わない。なお、開閉弁５ａは、自動方式でも手動方式でも構わないが、自動方式が望ましい。
【００２４】
９は耐圧容器１内の温度、圧力、時間を制御する制御装置を示す。該制御装置９は、投入口１ａ、排出口１ｂ、モータ３、ボイラ４、開閉弁５ａ、温度測定ライン６、圧力測定ライン７、及び上記排出口８に連結（接続）されている。なおその詳細は図示しないが、この制御装置９については、連結されている投入口１ａ等の各構成部のコントローラが集約されているようなものであり、制御装置９の製造については任意の手段若しくは方式を取り得る。また、投入口１ａ等の各構成部と、制御装置９との接続手段については、図１においては有線（ライン）で接続された形態を記しているが、投入口１ａ等の各構成部並びに制御装置９にセンサ等をそれぞれ設けて、無線の信号接続手段を採用しても良い。また、該制御装置９の役割としては、温度測定ライン６、圧力測定ライン７により測定した耐圧容器１内の温度、圧力に基づいて、加水分解時のボイラ４の水蒸気蒸気の供給量の制御、乾燥時の開閉弁５ａの開閉、及び／又は蒸気自動排出開閉弁８の開閉をする。更にまた、制御装置９では耐圧容器１の投入口１ａ及び／又は排出口１ｂの開閉の制御、攪拌翼２（モータ３）の正逆回転及び／又は回転速度の制御などを行う。
【００２５】
また、制御装置９や、当該装置に接続されている各構成部については、シーケンサやタイマーなどを設置しても良い。
【００２６】
１０は、蒸気排出口８に接続しているコンデンサ（凝縮器）を示す。また１１は、コンデンサ１０で凝縮しないガスを移送するための移送用ブロワを示す。１２は、コンデンサ１０で凝縮した廃液を中和槽１７に移送するポンプを示している。なお、コンデンサ１０、ブロワ１１、ポンプ１２、及び中和槽１７に関しては、公知のもので構わない。
【００２７】
コンデンサ１０で凝縮されないガスは、ブロワ１１を経て水洗浄吸収塔１３とアルカリ洗浄吸収塔１４で洗浄され、無臭化された後外部に排気される。アルカリ洗浄吸収塔１４には、苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）等のアルカリ水溶液が入れられている。なお、アルカリ水溶液に次亜塩素酸を加えての酸化分解除去する場合もある。また、水洗浄吸収塔１３及び／又はアルカリ洗浄吸収塔１４に貯まった余剰の水分は、後述する水分蒸発缶（減圧乾燥機）に移送するようラインを組んでも良い（図１参照）。
【００２８】
１６は、水分蒸発缶（減圧乾燥機）を示し、ポンプ１２で吸引され且つ中和槽１７で中和処理された廃液中の水分を蒸発させる役割を果たす。なお、前記排液中に一部残存した臭気成分は、水分蒸発缶１６に付随する活性炭吸着処理機（図示せず）で吸着除去が可能である。
【００２９】
以上述べた各構成部材を図１に示すように組み合わせることにより、本発明に係る廃棄物処理システムが成立する。
【００３０】
次に、本発明に係る廃棄物処理システムの動作内容（廃棄物処理方法の概要）について説明する。本発明に係る廃棄物処理システムは高温且つ高圧の水蒸気を用いた加水分解後の廃棄物について、従来の高圧飽和水蒸気を用いた加水分解廃棄物処理技術と比較した場合、短時間で乾燥させることに特徴があり、処理する廃棄物は、加水分解可能な有機物であれば、特に限定されない。また本発明システムでは加水分解処理後の廃棄物を短時間で乾燥させるが、熱分解、炭化までは行わないので、燃料や肥料などとして再利用できるようになる。
【００３１】
廃棄物を加水分解する条件は、特に限定されないが、耐圧容器（例えば図１の耐熱容器１を参照）内の温度を２００〜２７０℃、圧力を２〜５ＭＰａに制御して廃棄物を高温・高圧の飽和蒸気を使用して処理すると、大半の（有機系）廃棄物を加水分解処理することが可能である。なお、耐圧容器内の温度が２００℃、且つ圧力が２ＭＰａ以下であると、廃棄物に混入しているプラスチック類が加水分解処理されず、また該耐圧容器内の温度が２７０℃、且つ圧力が５ＭＰａ以上であっても、一般の加水分解性能は必ずしも改良されず、更に耐圧容器の肉厚を厚くせざるを得ないことから、装置のコストが上昇し、経済性が悪くなってしまう問題がある。
【００３２】
また、廃棄物を加水分解する水蒸気としては、圧力が２〜５ＭＰａであることが望ましい。圧力が２ＭＰａ以下であると、廃棄物に混入しているプラスチック類が加水分解処理されず、５ＭＰａ以上であっても加水分解の効果がさほど上がるものではない。
【００３３】
また、加水分解に係る反応時間については、耐圧容器内の温度及び／又は圧力、水蒸気の圧力との兼ね合いによるが、５〜６０分くらいが望ましい。この反応時間が５分以下だと、廃棄物が加水分解処理されない。また６０分以内で、一般の廃棄物の加水分解は完了し、それ以上の時間をかけると、廃棄物中の廃プラスチックの一部が分解して、油分を生成し、排水処理に多大なコストがかかることになる。
【００３４】
対象の有機系の廃棄物としては、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木屑、動物系固形不要物、動物性残渣、感染性又は非感染性を問わない医療廃棄物、分別済み生ゴミ、食品残渣、廃漁網、廃プリント基板などが挙げられる。処理の量は、本発明に係る廃棄物処理システムの規模や各構成装置の大きさに合わせて任意の量の廃棄物を処理することが可能である。
【００３５】
次に、高温且つ高圧の水蒸気を用いて加水分解された廃棄物は、含水率が高い、いわゆるヘドロ状態になっているため、そのままでは耐圧容器からうまく取り出すことができない。そこで、本発明に係る廃棄物処理システムでは加水分解処理後に、高圧の乾燥空気（乾燥空気）を、圧力をパルス変動させることにより、短時間に乾燥し、排出させるシステムとすることにより、水蒸気で加水分解処理した廃棄物の高効率な乾燥且つ乾燥時間の短縮を図ることが可能になった。
【００３６】
先ず、廃棄物の乾燥に関しては、加水分解処理の後行う。その方法としては、先述のように高圧の乾燥空気（乾燥空気）を用いることにより行う。高圧の乾燥空気を用いる目的としては、高圧の乾燥空気を当該容器内に送入することで、いわゆるパスカルの原理により乾燥空気を、表面だけでなく、内部の保有水にも浸透・接触させ、その後、圧力を低下させることにより、内部の水分を保有する固体が、表面の気流乾燥と同等の条件となり、乾燥時間に大きく影響する内部保有水の固体表面へ移動時間に相当する時間を大幅に短縮して乾燥効率の向上を図ることである。
【００３７】
なお、乾燥空気（乾燥空気）の温度は凡そ１００〜３５０℃くらいのものを指す。また、当該乾燥前には、耐圧容器内の圧を予め低く（ほぼ常圧）しておく。
【００３８】
また廃棄物の乾燥に用いる、乾燥空気の圧力は、０．１〜１ＭＰａくらいが望ましい。ここで言う圧力とは、耐圧容器内で維持する圧力のことを言う。その圧力が０．１ＭＰａ以下であると、廃棄物の含水率が下がらない。そして１ＭＰａ以上であっても設備投資の金額が増える割には、乾燥時間の短縮に効果が少ないことと、また耐圧容器内で廃棄物の含水率は下がるものの、一般の廃棄物の加水分解性能は必ずしも改良されず、加水分解処理廃棄物の再利用（例えば肥料や燃料）を考慮した場合に高温での劣化が心配されるため適切ではない。
【００３９】
次に、乾燥空気の耐圧容器内での保持（維持）時間であるが、１分〜５分が望ましい。その保持（維持）時間が１分以下であると、乾燥空気の圧力が安定しない。また、その保持（維持）時間が５分以上であると、乾燥空気の圧力は安定しても、乾燥の効率はさほど上がらない。
【００４０】
そして、本発明に係るシステムにおいては、乾燥空気の耐圧容器内での保持（維持）時間を設けた後に、耐圧容器内の圧力を常圧（１気圧）に戻すための圧力開放時間を設けることが重要である。その理由は後述する。なお、圧力開放、即ち耐圧容器内の圧力を常圧に戻すには、例えば図１においては蒸気排出口８を開放すればよい。
【００４１】
ちなみに、圧力開放時間であるが、１〜３分程度が望ましい。その圧力開放時間が１分以下であると、耐圧容器内の廃棄物が散乱して場合によっては、本発明のシステムの作動に影響が出る可能性がある。また、その圧力開放時間が３分以上であると、空気中の水分を取り込んで廃棄物の含水率が下がらなくなるといったことがある。
【００４２】
そして、加水分解処理後の廃棄物の乾燥において、圧力保持（維持）時間と、圧力開放時間との組み合わせ、即ち乾燥空気（乾燥空気）の調節が、本発明では先述した「圧力をパルス変動させる」なる記載事項と連動する。図２は、乾燥空気（乾燥空気）の圧力の調節信号即ちパルス変動を示す一例である。図２においては、乾燥空気の圧力と、時間との関係性を示しているが、例えば原点０から始めた場合、０分〜４分までが本発明においては「圧力保持（維持）時間」を指し、４分〜６分までが「圧力開放時間」を指す。即ち乾燥空気の「圧力保持時間」及び「圧力開放時間」がセットになって、乾燥空気の圧力に対するパルス変動に成る。
【００４３】
更に、加水分解処理後の廃棄物の乾燥の回数については、「圧力保持（時間）」及び「圧力開放（時間）」を１セットのパルス変動及び乾燥の回数とした場合、２回以上で１０回くらいまでが好ましい。
【００４４】
以上、本発明に係る廃棄物処理システムの実施形態を述べたが、本発明は、上記の実施形態にとらわれず、本明細書、図面、及び／又は特許請求の範囲に記載の事項を逸脱しなければ、種々の実施形態を採ることが可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００４５】
上記に述べた実施形態の詳細を、実施例を挙げて説明する。なお、廃棄物処理については、図１に示す本発明に係る廃棄物処理システム（装置）の概略図を用いて説明する。
【００４６】
先ず、本実施例に係る廃棄物として感染性医療廃棄物を内容積５ｍ３の耐圧容器１に投入した後、水蒸気供給管４ａから３ＭＰａの高温蒸気を耐圧容器１内に供給し、当該容器１内の温度を２２４℃、圧力を２．５ＭＰａに保持した状態で攪拌翼２を回転させながら２０分間加水分解を行った。
【００４７】
ちなみに、耐圧容器１に投入する前若しくは加水分解処理前の廃棄物は容積３．５ｍ３、重量４２０ｋｇ（スラッジ分２５２ｋｇ、水分１６８ｋｇ）、嵩密度０．１２ｇ／Ｌ、含水率４０％であった。
【００４８】
そして、加水分解後の廃棄物は、含水率８０％、水分は１００８ｋｇであった。
【００４９】
次にこの加水分解後の当該廃棄物に対し、高圧乾燥空気発生装置５で発生させた０．３ＭＰａの高圧乾燥空気を、自動開放弁５ａを開放することにより耐圧容器に挿入し、圧力０．３ＭＰａで４分間維持した。その後蒸気排出口８を開放することにより、２分かけて常圧まで圧力開放をした。その後この操作、即ち圧力維持と圧力開放を１０回繰り返すことにより乾燥を終了した。乾燥後の廃棄物の水分は６４ｋｇ、含水率は２０％で、乾燥に要した時間は１時間であり、乾燥時間が従来の１／２以下に短縮を図ることができた。
【００５０】
なお、上記に述べた実施例は一例である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る廃棄物処理システムで処理した廃棄物は、熱分解、炭化までは行わないので、燃料や肥料などとして再利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１    耐圧容器
２    攪拌翼
３    モータ
４    ボイラ
５    高圧乾燥空気発生装置
６    温度検出ライン
７    圧力検出ライン
８    蒸気排出口
９    制御装置
１０  コンデンサ（凝縮器）
１１  ブロワ
１２  ポンプ
１３  水洗吸収塔
１４  アルカリ洗浄用吸収塔
１６  水分蒸発缶
１７  中和槽
【図１】
2017131841.tif 000003
【図２】
2017131841.tif 000004