(57)【要約】【課題】放電騒音の抑制と画質低下との抑制を両立する。【解決手段】像保持体に対向して配置されて第１の周波数の交番電圧が重畳された直流電圧を印加することで像保持体を帯電する帯電部と、帯電された像保持体に画像情報に基づく光走査によって静電潜像を形成する静電潜像形成部と、静電潜像を現像する現像部と、現像された画像を記録媒体へ転写する転写部と、を含む複数のデバイスを備えた画像処理部と、前記画像情報に基づく画像密度が特定の画像密度以上の場合に、少なくとも前記帯電部の帯電実行中の交番電圧の周波数を前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に切り替える切替手段を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体に対向して配置されて第１の周波数の交番電圧が重畳された直流電圧を印加することで像保持体を帯電する帯電部と、帯電された像保持体に画像情報に基づく光走査によって静電潜像を形成する静電潜像形成部と、静電潜像を現像する現像部と、現像された画像を記録媒体へ転写する転写部と、を含む複数のデバイスを備えた画像処理部と、
前記画像情報に基づく画像密度が特定の画像密度以上の場合に、少なくとも前記帯電部の帯電実行中の交番電圧の周波数を前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に切り替える切替手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記切替手段による第２の周波数への切替期間を、画像形成処理前の前記記録媒体の搬送開始から画像形成処理後の前記複数のデバイスの少なくとも１つの動作終了までの期間とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の周波数が、前記像保持体の支持形態に依存する前記像保持体の固有振動数と共振して可聴音の発生を防止する放電騒音防止対策のための周波数であり、前記第２の周波数が静電潜像形成時の走査周期むらの発生を防止するモアレ発生防止対策のための周波数である請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交番電圧の周波数が、予め定めた周波数範囲内において、前記第１の周波数と、前記第２の周波数とが共有できない場合に、前記切替手段の切り替えを実行する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
予め定めた周波数範囲の下限値が、前記像保持体が帯電し得る最小周波数であり、予め定めた周波数範囲の上限値が前記像保持体に与える衝撃が許容される最大周波数である請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像保持体としての感光体の表面を一様に帯電した後、画像情報に基づいて静電潜像を形成し、現像剤（例えばトナー）供給して現像し、被転写体へ現像された画像を転写する画像形成装置において、感光体の帯電時に交流を重畳させる場合がある。
【０００３】
ここで、帯電時に直流電圧に重畳する交流電圧の周波数の２倍と、感光体の固有振動数とが干渉することで、放電騒音が発生（共振による可聴音が発生）することが知られている。
【０００４】
特許文献１には、放電生成物の発生を抑制するために帯電ローラの間に流れる直流成分電流Ｉｄｃの測定結果に基づいてＶｐｐ設定キャリブレーションを実行する際、帯電ローラに印加する交流バイアスの周波数を画像形成時よりも低く設定することが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、感光体の回転速度を可変させる際に、可変した回転速度と帯電ローラの共鳴周波数とに応じて交流電圧の周波数を調整することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、交流成分の周波数を像保持体の回転速度で除電して得られる空間周波数を画像形成時の設定値よりも小さい値に変更する以外は画像形成時の条件と同じ条件で稼働させることが記載されている。
【０００７】
特許文献４には、膜削れ量を減少する為に交流成分の電流値と周波数を切り換えて放電の量を増加又は減少させることが記載されている。また、電流値の切り換え制御と、周波数の切り換え制御とに時間差をもたせることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０５３３４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５６９２１号公報
【特許文献３】特開２００９−１９２７４３号公報
【特許文献４】特開２００９−１９２７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
放電騒音を回避する交流電圧の周波数は、特定の処理速度で処理されて形成された画像に対して干渉縞を発生させる要因となり、画質低下を招く場合がある。
【００１０】
本発明は、放電騒音の抑制と画質低下との抑制を両立することができる画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、像保持体に対向して配置されて第１の周波数の交番電圧が重畳された直流電圧を印加することで像保持体を帯電する帯電部と、帯電された像保持体に画像情報に基づく光走査によって静電潜像を形成する静電潜像形成部と、静電潜像を現像する現像部と、現像された画像を記録媒体へ転写する転写部と、を含む複数のデバイスを備えた画像処理部と、前記画像情報に基づく画像密度が特定の画像密度以上の場合に、少なくとも前記帯電部の帯電実行中の交番電圧の周波数を前記第１の周波数とは異なる第２の周波数に切り替える切替手段と、を有している。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記切替手段による第２の周波数への切替期間を、画像形成処理前の前記記録媒体の搬送開始から画像形成処理後の前記複数のデバイスの少なくとも１つの動作終了までの期間とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１の周波数が、前記像保持体の支持形態に依存する前記像保持体の固有振動数と共振して可聴音の発生を防止する放電騒音防止対策のための周波数であり、前記第２の周波数が静電潜像形成時の走査周期むらの発生を防止するモアレ発生防止対策のための周波数である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記交番電圧の周波数が、予め定めた周波数範囲内において、前記第１の周波数と、前記第２の周波数とが共有できない場合に、前記切替手段の切り替えを実行する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、予め定めた周波数範囲の下限値が、前記像保持体が帯電し得る最小周波数であり、予め定めた周波数範囲の上限値が前記像保持体に与える衝撃が許容される最大周波数である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、放電騒音の抑制と画質低下との抑制を両立することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、第２の周波数への切替期間を拡大することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、周波数の切替目的を明確とすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、周波数の切替条件を特定することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、交番電圧の周波数としての適用範囲を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の画像形成処理エンジンの制御ブロック図である。
【図３】（Ａ）は帯電部交流の周波数−放電騒音特性図、（Ｂ）は帯電部交流の周波数−モアレ発生特性図、（Ｃ）は図３（Ａ）及び（Ｂ）の横軸を共通の帯電部交流の周波数とした放電騒音特性図及びモアレ発生特性図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成処理制御部及び帯電コントロール部で実行される帯電部の周波数調整制御のための機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成処理制御部及び帯電コントロール部で実行される帯電部の周波数調整制御ルーチン示すフローチャートである。
【図６】帯電部における直流電圧と交流電圧の印加時期を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１０の概略構成図である。
【００２３】
この画像形成装置１０は、４連タンデム方式のフルカラーで画像形成（「印刷」という場合がある。）が可能であり、上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１画像形成ユニット１２Ｙ、第２画像形成ユニット１２Ｍ、第３画像形成ユニット１２Ｃ、第４画像形成ユニット１２Ｋが、互いに予め定められた間隔をもって配置されている。
【００２４】
なお、以下において、４連の第１画像形成ユニット１２Ｙ、第２画像形成ユニット１２Ｍ、第３画像形成ユニット１２Ｃ、第４画像形成ユニット１２Ｋは同一の構成であるため、総称する場合、「画像形成ユニット１２」とする。また、画像形成ユニット１２の各構成部材を区別しないで説明する場合、図面では記載している各構成部材の符号の末尾（「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」）を省略する場合がある。
【００２５】
画像形成ユニット１２には、表面に感光体層を有するドラム状の感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４を一様に帯電する帯電部１６と、一様に帯電された感光体ドラム１４に像光を照射して静電潜像を形成する露光部１８と、潜像にトナーを転移させてトナー像とする現像部２０と、転写後に感光体ドラム１４に残留したトナーを除去するクリーニング部２６と、を備えている。
【００２６】
また、画像形成装置１０は、４連の各画像形成ユニット１２の感光体ドラム１４のそれぞれに接触する経路で周回可能に張架された、無端ベルト状の中間転写ベルト２２と、感光体ドラム１４上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２２へ転写する一次転写ロール２４と、を備えている。この感光体ドラム１４と一次転写ロール２４とが対峙する領域を一次転写部Ｔ１という。
【００２７】
さらに、画像形成装置１０は、用紙トレイ２９に収容された記録用紙Ｐを搬送する記録紙搬送機構２８と、記録用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着部３０と、を備えている。
【００２８】
中間転写ベルト２２は、回転駆動されるドライブロール３２と、張力を調整するテンションロール３４と、対向部材としてのバックアップロール３６とに掛け回されている。前記一次転写ロール２４は、中間転写ベルト２２の内側に配置されている。
【００２９】
また、中間転写ベルト２２を挟んでバックアップロール３６と対向する位置には、記録紙搬送機構２８によって搬送される記録用紙Ｐ上に、中間転写ベルト２２上のトナー像を転写する転写部材としての二次転写ロール３８が設けられている。このバックアップロール３６と二次転写ロール３８とが対峙される領域を、二次転写部Ｔ２という。
【００３０】
また、中間転写ベルト２２を挟んでドライブロール３２と対向する位置には、二次転写ロール３８によって記録用紙Ｐ上にトナー像を転写した後に、中間転写ベルト２２上に残留するトナーを除去するトナー除去部４０を備えている。
【００３１】
記録紙搬送機構２８は、ピックアップロール４２と、搬送ロール４４及び４６と、その搬送移動経路を案内するペーパーガイド４８、５０、５２、５４及び５６と、排紙ロール５８と、排紙トレイ（不図示）等から成る。記録紙搬送機構２８は、用紙トレイ２９に収容された記録用紙Ｐを、二次転写ロール３８とバックアップロール３６とが中間転写ベルト２２を挟んで対向する二次転写位置へ搬送駆動し、次いで、二次転写位置から定着部３０へ搬送駆動し、次いで、定着部３０から排紙トレイへと搬送駆動する。
【００３２】
（エンジン部制御系）
図２は、画像形成装置１０の制御系の一例を示すブロック図である。
【００３３】
画像形成装置１０の主制御機能であるメインコントローラ１２０には、ユーザインターフェイス１４２が接続されている。ユーザインターフェイス１４２は、画像形成等に関する指示を入力するための入力部、及び画像形成時等の情報を表示又は音声で報知するための出力部を備えている。
【００３４】
また、このメインコントローラ１２０には、図示しない外部ホストコンピュータとのネットワークラインが接続されており、ネットワークラインを介して画像データが入力されるようになっている。
【００３５】
画像データが入力されると、メインコントローラ１２０では、例えば、画像データに含まれるプリント指示情報と、イメージデータとを解析し、画像形成装置１０に適合する形式（例えば、ビットマップデータ）に変換し、ＭＣＵ１１８の一部として機能する画像形成処理制御部１４４へ、変換した画像データを送出する。
【００３６】
画像形成処理制御部１４４では、入力された画像データに基づいて、画像形成処理制御部１４４と共に、それぞれＭＣＵ１１８として機能する駆動系コントロール部１４６、帯電コントロール部１４８、露光コントロール部１５０、転写コントロール部１５２、定着コントロール部１５４、除電コントロール部１５６、クリーナコントロール部１５８及び現像コントロール部１６０のそれぞれを同期制御し、画像形成を実行する。なお、本実施の形態では、ＭＣＵ１１８で実行される機能をブロックに分類し、記載したものであり、ＭＣＵ１８のハード構成を限定するものではない。
【００３７】
なお、メインコントローラ１２０には、温度センサ１６２及び湿度センサ１６４等が接続され、温度センサ１６２及び湿度センサ１６４に基づき、画像形成装置１０の筐体内の環境温度・湿度を検出する場合がある。
【００３８】
ここで、感光体ドラム１４及び帯電部１６を含む画像形成ユニット１２は、図示しないブラケットを介して、筐体フレーム等に取り付けられている。このため、感光体ドラム１４は、ブラケットの剛性、ビス等による取り付け箇所及び数を含む取付状態に応じて、回転駆動時の固有振動数を持つことになる。すなわち、感光体ドラム１４の固有振動数は感光体ドラム１４の支持形態に依存する。
【００３９】
一方、帯電部１６には、帯電電圧が、直流電圧に特定の周波数の交流電圧が重畳されて生成される。交流電圧を重畳することで、安定、かつ直流電圧のみよりも低電圧で、感光体ドラム１４を帯電することが可能である。
【００４０】
このとき、帯電部１６に適用される交流電圧の周波数（以下、帯電部周波数ｆという）は、露光部１８による画像情報に応じた静電潜像の書き込み時の走査線と干渉して、画質不良（特に、モアレ）を発生させる要因となる場合がある。モアレとは、画像に発生する濃淡のピッチを言う。
【００４１】
図３（Ａ）の特性曲線は、適用される感光体ドラム１４の固有振動数と帯電部１６の帯電部周波数ｆとが干渉して発生する放電騒音（共振により発生する可聴音）の推移を示している。
【００４２】
放電騒音は、帯電部周波数ｆの２倍の周波数が、感光体ドラム１４の固有振動数と干渉することで、最大の放電騒音を発生することがわかっている。
【００４３】
なお、帯電部周波数ｆを要因とする放電騒音発生の原理は、以下の通りである。
【００４４】
放電騒音は、帯電部１６に印加する交流電圧の周波数（帯電部周波数ｆ）による静電吸引力で発生する強制振動に起因するものである。
【００４５】
静電吸引力は、帯電部１６に印加する電圧の二乗に比例し、帯電部１６に設定された交流電圧の周波数ｆの２倍の周波数が騒音ピークとなる。
【００４６】
図３（Ａ）の特性曲線においては、帯電部周波数ｆが９００〜１０００Ｈｚ（２倍すると、１８００〜２０００Ｈｚ）付近が、放電騒音の最大値（ピーク）となっている。また、この周波数帯は、可聴周波数帯域（２０Ｈｚ〜２００００Ｈｚ）の中で、人間の耳に最もよく聞こえる範囲（２０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚ）である。人間の耳に最もよく聞こえる範囲の音の例としては、赤ちゃんの泣き声、女性の悲鳴、家電製品の警告アラームが挙げられる。
【００４７】
ここで、感光体ドラム１４では、複数の振動の種類が存在する（図３（Ａ）の矢印ａ、ｂ、ｃ参照）。
【００４８】
（振動種類ａ）  感光体ドラム１４がミクロ的にクラウン形状と糸巻き形状を繰り返す振動
（振動種類ｂ）  感光体ドラム１４の軸線が弓なりに振動（ずれ）
（振動種類ｃ）  感光体ドラム１４が軸線方向に変形する振動（伸縮）
なお、放電騒音の最大値では、感光体ドラム１４に振動種類ａが発生している（図３（Ａ）の矢印ａ参照））ことが実験的に立証されている。
【００４９】
すなわち、放電騒音対策では、帯電部周波数ｆとして、前述した最もよく聞こえる範囲（２０００Ｈｚ〜４０００Ｈｚ）外、特に、９００Ｈｚ〜１１００Ｈｚ付近から回避する必要がある。具体例として、５００Ｈｚ〜６００Ｈｚ程度とすることが好ましい。
【００５０】
一方、図３（Ｂ）は、帯電部１６の帯電部周波数ｆに応じた、画像形成時に発生するモアレの濃淡の状態を示す特性曲線である。モアレの濃淡が大きければ大きいほど、画質が悪いことになる。
【００５１】
図３（Ｂ）の特性曲線に示される如く、帯電部周波数ｆが７５０Ｈｚ（±１００Ｈｚ）付近が、画質不良、すなわち、モアレ発生の濃淡ピッチが顕著となる最大値（ピーク）となっている。なお、参考として、特性曲線の極大値（無限大）のピンポイントの帯電部周波数ｆでは、モアレは発生しないが、実用には不向きである。
【００５２】
このため、感光体ドラム１４において、適正適用範囲の帯電部周波数ｆで、画質不良（モアレ）発生の許容レベルを下回る画質対策としての帯電部周波数ｆは、７５０Ｈｚ（±１００Ｈｚ）付近から回避する必要がある（画質低減条件１）。
【００５３】
ところで、帯電部周波数ｆは、適用される画像形成装置１０のプロセススピードに依存して、感光体ドラム１４が帯電しない周波数より大きい下限値（例えば、感光体ドラム１４が帯電し得る最小周波数、６００Ｈｚ以上）と、感光体ドラム１４の磨耗を助長する周波数より小さい上限値（例えば、感光体ドラム１４に与える衝撃が許容される最大周波数、３０００Ｈｚ以下）との範囲内で設定する必要がある（画質低減条件２）。
【００５４】
上記画質低減条件１と画質低減条件２とを両立させる実用の帯電部周波数ｆとして、本実施の形態では、９００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ程度が適正適用範囲となっている。
【００５５】
なお、記録用紙Ｐに形成される画像において、画像密度が１５％未満の画像の場合、画像自体が相対的に薄いため、モアレが影響をおよぼさない場合がある。一方、画像密度が１５％以上となると、画像自体が相対的に濃いため、モアレが画質に影響を及ぼすことが顕著となる。
【００５６】
図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の帯電部周波数−騒音特性曲線の横軸のレンジと、図３（Ｂ）の帯電部周波数−画質（モアレ）特性曲線の横軸のレンジとを共通化して、両者の特性曲線を重ね合わせた特性図である。
【００５７】
図３（Ｃ）に示される如く、騒音対策の帯電部周波数ｆと画質対策の帯電部周波数ｆとが両立する帯電周波数ｆを選定するのは困難であることがわかる。すなわち、予め定めた周波数範囲内において、騒音対策の帯電部周波数ｆと画質対策の帯電部周波数ｆとが共有するのが困難である。
【００５８】
例えば、実用の観点から、前述したように、騒音対策の帯電部周波数ｆとして５００Ｈｚ〜６００Ｈｚが好ましいのに対し、画質対策の帯電部周波数ｆとして９００Ｈｚ〜１０００Ｈｚが好ましい。
【００５９】
そこで、本実施の形態では、予め騒音対策周波数Ａとして、５００Ｈｚ〜６００Ｈｚの間の帯電部周波数ｆ（例えば、騒音対策周波数Ａ←６００Ｈｚ）を記憶すると共に、画質対策周波数Ｂとして、９００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの間の帯電部周波数ｆ（例えば、画質対策周波数Ｂ←９５０Ｈｚ）を記憶しておき、画像形成処理の稼働状況と、画像密度とに基づいて、適宜切り替えて使用するようにした。なお、騒音対策周波数Ａは第１の周波数であり、画質対策周波数Ｂは第２の周波数である。
【００６０】
図４は、帯電部周波数切り替えを実行するための制御が実行される画像形成処理制御部１４４及び帯電コントロール部１４８での処理を機能別に示したものである。なお、この図４の機能ブロック図は、画像形成処理制御部１４４及び帯電コントロール部１４８のハード構成を限定するものではない。
【００６１】
画像形成処理制御部１４４には、画像密度情報監視部６０及び稼働状況監視部６２が設けられている。
【００６２】
画像密度情報監視部６０では、メインコントローラ１２０（図２参照）から画像データを取得する。また、画像密度情報監視部６０は、画像データを取得すると、例えば、各頁毎の画像密度としてトナー量１５％を境に分類し、トナー量が１５％未満の場合は低密度画像に分類し、トナー量が１５％以上の場合は高密度画像に分類する（密度分類情報）。
【００６３】
稼働状況監視部６２では、メインコントローラ１２０（図２参照）から帯電部１６への帯電期間情報を取得する。また、稼働状況監視部６２は、帯電期間情報を取得すると、帯電準備期間、露光期間、帯電後処理期間に分類する（帯電時期分類情報）。
【００６４】
画像密度情報監視部６０及び稼働状況監視部６２は、画像形成情報取込部６４に接続され、画像密度情報監視部６０から密度分類情報を取り込み、稼働状況監視部６２から帯電時期分類情報を取り込む。
【００６５】
なお、稼働状況監視部６２では、例えば、メインコントローラ１２０（図２参照）から記録用紙Ｐの搬送時期情報を取得したり、その他デバイスの稼働状況を併せて取得し、画像形成情報として、必要に応じて、画像形成情報取込部６４に送出するようにしてもよい。
【００６６】
画像形成情報取込部６４で取り込んだ画像形成情報（少なくとも密度分類情報及び帯電時期分類情報を含む）は、優先対象選択部６６に送出される。
【００６７】
優先対象選択部６６では、画像形成情報に基づいて、帯電部１６で帯電するときに直流電源（電圧）に重畳する交流電源（電圧）の周波数を選択する。優先対象選択部６６での選択結果は、周波数情報読出部６８に送出される。周波数情報読出部６８では、周波数情報メモリ７０から選択結果に基づく周波数情報が読み出される。
【００６８】
図３（Ｃ）に示される如く、帯電部１６の交流電源（電圧）の周波数には、騒音対策周波数Ａと画質対策周波数Ｂがある。騒音対策周波数Ａは、感光体ドラム１４の支持形態に依存する感光体ドラム１４の固有振動数と共振することにより発生する可聴音を防止する放電騒音防止対策のための周波数、画質対策周波数Ｂは、静電潜像形成時の走査周期むらの発生を防止するモアレ発生防止対策のための周波数である。騒音対策周波数Ａは、周波数情報メモリ７０の第１のメモリ７０Ａに記憶され、画質対策周波数Ｂは、周波数情報メモリ７０の第２のメモリ７０Ｂに記憶されている。
【００６９】
優先対象選択部６６では、以下の選択形態で、騒音対策周波数Ａ又は画質対策周波数Ｂが選択されるようになっている。
【００７０】
（選択形態１）  低密度画像の場合は、常に、騒音対策周波数Ａを選択する。
【００７１】
（選択形態２）  高密度画像の場合は、帯電準備期間中及び帯電後処理期間中に、騒音対策周波数Ａを選択する。
【００７２】
（選択形態３）  高密度画像の場合は、露光処理期間中に、画質対策周波数Ｂを選択する。
【００７３】
周波数情報読出部６８で読み出した周波数情報（騒音対策周波数Ａ又は画質対策周波数Ｂ）は、交流電源周波数指示部７２によって、帯電コントロール部１４８の周波数調整部７４へ送出されるようになっている。
【００７４】
上記優先対象選択部６６，周波数情報読出部６８、交流電源周波数指示部７２及び周波数調整部７４は、切替手段として機能する。そして、例えば、予め定めた周波数範囲内において騒音対策周波数Ａと画質対策周波数Ｂとが共有できない場合に、切替手段の切り替えが実行される。
【００７５】
周波数調整部７４には、交流電源部７６が接続され、交流電源の周波数を調整し、調整後の交流電源を、電源重畳部７８へ送出する。
【００７６】
電源重畳部７８には、直流電源部８０が接続されており、この電源重畳部７８において、直流電源に交流電源が重畳され、帯電電源が生成される。
【００７７】
電源重畳部７８で生成された帯電電源は、出力部８２を介して帯電部１６を帯電する。
【００７８】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００７９】
（通常の画像形成処理モードの流れ）
画像形成ユニット１２は、略同一の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト２２の走行方向上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１画像形成ユニット１２Ｙについて代表して説明する。なお、第１画像形成ユニット１２Ｙと同一の機能を有する部材に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した同一参照符号を付すことにより、第２〜第４画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの説明を省略する。
【００８０】
まず、動作に先立って、感光体ドラム１４Ｙの回転が開始され、その後、帯電部１６Ｙによって感光体ドラム１４Ｙの表面が、本実施の形態では、直流と交流が重畳された電圧が印加されて、予め定められた電位に帯電される。なお、一般的には、−４００Ｖ〜−８００Ｖの範囲で選択可能である。例えば、感光体ドラム１４Ｙを帯電する場合、帯電部１６Ｙには、直流電圧に特定の振幅Ｖｐｐ及び特定の周波数ｆの交流電圧を重畳させた電圧を印加する。
【００８１】
感光体ドラム１４Ｙは、導電性の金属製基体上に感光層を積層して形成され、通常は高抵抗であるが、ＬＥＤ光が照射されると、ＬＥＤ光線が照射された部分の抵抗が変化する性質を持っている。
【００８２】
そこで、ＭＣＵ１１８では、帯電した感光体ドラム１４Ｙの表面に、メインコントローラ１２０から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光部１８により露光用の光ビーム（例えば、ＬＥＤ光）が出力される。光ビームは、感光体ドラム１４Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体ドラム１４Ｙの表面に形成される。
【００８３】
静電潜像とは、帯電によって感光体ドラム１４Ｙの表面に形成される像であり、光ビームによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体ドラム１４Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、光ビームが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００８４】
このようにして感光体ドラム１４Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体ドラム１４Ｙの回転により現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体ドラム１４Ｙ上の静電潜像が、現像部２０Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００８５】
現像部２０Ｙ内には、乳化重合法により製造されたイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像部２０Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体ドラム１４Ｙ表面の電荷と同極性（−）の電荷を有している。
【００８６】
感光体ドラム１４Ｙの表面が現像部２０Ｙを通過していくことにより、感光体ドラム１４Ｙ表面の除電された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
【００８７】
感光体ドラム１４Ｙは、引き続き回転し、感光体ドラム１４Ｙ表面に現像されたトナー像が一次転写位置へ搬送される。感光体ドラム１４Ｙ表面のイエロートナー像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール２４Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体ドラム１４Ｙから一次転写ロール２４Ｙに向う静電気力がトナー像に作用し、感光体ドラム１４Ｙ表面のトナー像が中間転写ベルト２２表面に転写される。
【００８８】
このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１画像形成ユニット１２Ｙでは転写コントロール部１５２によって＋２０〜３０μＡ程度に定電流制御されている。
【００８９】
一方、感光体ドラム１４Ｙ表面の転写残トナーは、クリーニング部２６Ｙによりクリーニングされる。
【００９０】
第２画像形成ユニット１２Ｍ以降の一次転写ロール２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに印加される一次転写バイアスも前記と同様に制御されている。
【００９１】
こうして、第１画像形成ユニット１２Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２２は、第２〜第４画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が同様に重ねられて多重転写される。
【００９２】
全ての画像形成ユニット１２を通して全ての色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２２は、矢印方向に周動搬送され、中間転写ベルト２２内面に接するバックアップロール３６と中間転写ベルト２２の像保持面側に配置される二次転写ロール３８とから構成された二次転写部Ｔ２へと至る。
【００９３】
一方、記録用紙Ｐが、供給機構を介して二次転写ロール３８と中間転写ベルト２２との間に予め定めたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが二次転写ロール３８に印加される。
【００９４】
このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）であり、中間転写ベルト２２から記録用紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２２表面のトナー像が記録用紙Ｐ表面に転写される。
【００９５】
その後、記録用紙Ｐは定着部３０へと送り込まれトナー像が加熱・加圧され、色重ねされたトナー像が溶融されて、記録用紙Ｐ表面へ永久定着される。カラー画像の定着が完了した記録用紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
図５は、画像形成処理制御部１４４及び帯電コントロール部１４８で実行される、帯電部１６で直流電源（電圧）に交流電源（電圧）を重畳するときの交流電源の周波数の選択制御の流れを示すフローチャートである。
【００９６】
ステップ２００では、密度分類情報と関連するフラグＦをリセット（Ｆ←０）し、次いでステップ２０２へ移行して画像形成処理が開始されたか否かが判断される。このステップ２０２で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００９７】
また、ステップ２０２で肯定判定されると、ステップ２０４へ移行して画像密度情報を取り込み、ステップ２０６へ移行する。
【００９８】
ステップ２０６では、取り込んだ画像密度が高密度画像（１５％以上）か否かが判断される。このステップ２０６で肯定判定、すなわち、高密度画像（１５％以上）と判断されると、ステップ２０８へ移行して、フラグＦをセット（Ｆ←１）し、ステップ２１０へ移行する。
【００９９】
一方、ステップ２０６で否定判定、すなわち、低密度画像（１５％未満）と判断されると、ステップ２１０へ移行する。
【０１００】
ステップ２１０では、騒音対策周波数Ａを読み出し、次いでステップ２１２へ移行して帯電部交流電圧を騒音対策周波数Ａに設定してステップ２１８へ移行する。この結果、感光体ドラム１４が回転を開始し、かつ帯電部１６が動作を開始しても、感光体ドラム１４の固有振動数と、帯電準備中の帯電部１６の交流の周波数（騒音対策周波数Ａ）とは干渉せず、騒音が発生しない。
【０１０１】
ステップ２１８では、稼働状況情報を取得し、ステップ２２０へ移行する。ステップ２２０では、稼働状況情報に基づき、帯電部１６の動作が開始したか否かが判断され、肯定判定されると、帯電準備期間（図６参照）であると判断し、ステップ２２２へ移行して、フラグＦがセット（Ｆ←１）されているか否かが判断される。
【０１０２】
このステップ２２２で肯定判定、すなわち、フラグＦがセット（Ｆ←１）されていると判定されると、高密度画像の画像形成処理であると判断し、ステップ２２４へ移行して画質対策周波数Ｂを読み出し、ステップ２２６へ移行する。
【０１０３】
ステップ２２６では、露光期間（図６参照）が開始されたか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ２２８へ移行して帯電部交流電圧を画質対策周波数Ｂに切り替え、ステップ２３０へ移行する。これにより、画像形成中は、直流電圧に、画質対策周波数Ｂの交流電圧が重畳されるため、モアレの発生が抑制される。
【０１０４】
次のステップ２３０では、露光期間（図６参照）が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、帯電後処理期間（図６参照）に移行したと判断し、ステップ２３２へ移行して帯電部交流電圧を騒音対策周波数Ａに切り替えて、ステップ２３４へ移行する。これにより、露光処理が終了した後は、感光体ドラム１４が回転していても、当該感光体ドラム１４の固有振動数と、後処理中の帯電部１６の交流の周波数（騒音対策周波数Ａ）とは干渉せず、騒音が発生しない。
【０１０５】
一方、前記ステップ２２２において、フラグＦがリセット（Ｆ←０）されていると判定されると、低密度画像（濃度が１５％未満）の画像形成処理であると判断し、設定された騒音対策周波数Ａによって帯電が実行される。この場合、低密度画像であるため、画質に影響はなく、騒音対策が優先されることになる。
【０１０６】
ステップ２３４では、画像形成処理が終了したか否かが判断され、肯定判定されると、このルーチンは終了する。
【０１０７】
なお、選択形態２において、記録用紙Ｐが搬送中の場合、及び他デバイスが稼働中の場合は、感光体ドラム１４の固有振動数に起因する騒音は打ち消される場合がある。
【０１０８】
そこで、選択形態２に代えて、以下の選択形態２−１及び選択形態２−２に分類して対応してもよい。
【０１０９】
（選択形態２−１）  高密度画像の場合は、帯電準備期間中及び帯電後処理期間中、かつ、記録用紙Ｐが非搬送中及び他デバイスが非稼働中に、騒音対策周波数Ａを選択する。
【０１１０】
（選択形態２−２）  高密度画像の場合は、帯電準備期間中及び帯電後処理期間中、かつ、記録用紙Ｐが搬送中又は他デバイスが稼働中に、画質対策周波数Ｂを選択する。
なお、選択形態としては、例えば、高密度画像の場合は、少なくとも帯電部１６の帯電実行中に画質対策周波数Ｂを選択してもよい。
また、切替手段による画質対策周波数Ｂへの切替期間を、画像形成処理前の記録用紙Ｐの搬送開始から画像形成処理後の複数のデバイス（帯電部１６、露光部１８、現像部２０、一次転写ロール２４、等）の少なくとも１つの動作終了までの期間としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｐ    記録用紙
Ｔ１    一次転写部
Ｔ２    二次転写部
１０    画像形成装置
１２    画像形成ユニット
１２Ｙ    第１画像形成ユニット
１２Ｍ    第２画像形成ユニット
１２Ｃ    第３画像形成ユニット
１２Ｋ    第４画像形成ユニット
１４    感光体ドラム
１６    帯電部
１８    露光部
２０    現像部
２２    中間転写ベルト
２４    一次転写ロール
２６    クリーニング部
２８    記録紙搬送機構
２９    用紙トレイ
３０    定着部
３２    ドライブロール
３４    テンションロール
３６    バックアップロール
３８    二次転写ロール
４０    トナー除去部
４２    ピックアップロール
４４、４６    搬送ロール
４８、５０、５２、５４、５６    ペーパーガイド
５８    排紙ロール
６０    画像密度情報監視部
６２    稼働状況監視部
６４    画像形成情報取込部
６６    優先対象選択部
６８    周波数情報読出部
７０    周波数情報メモリ
７０Ａ    第１のメモリ
７０Ｂ    第２のメモリ
７４    周波数調整部
７６    交流電源部
７８    電源重畳部
８０    直流電源部
８２    出力部
１１８    ＭＣＵ
１２０    メインコントローラ
１４２    ユーザインターフェイス
１４４    画像形成処理制御部
１４６    駆動系コントロール部
１４８    帯電コントロール部
１５０    露光コントロール部
１５２    転写コントロール部
１５４    定着コントロール部
１５６    除電コントロール部
１５８    クリーナコントロール部
１６０    現像コントロール部
１６２    温度センサ
１６４    湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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