(57)【要約】【課題】耐荷重性能に優れた操作装置、および、操作装置を備えた椅子体を提供する。【解決手段】操作装置１は、操作部材３と、これを軸支する受部材４とを有し、第１位置Ｐ１から回動する操作部材３の回動を、第２位置Ｐ２を超えないように規制する規制構造５ａ，５ｂを備える。操作部材３は回動軸３ｒに直交する基部３０を有し、基部３０は回動軸３ｒを含む回動軸部３０ａを有する。基部３０は回動の周方向に交わる面３ｓを有し、受部材４は面３ｓに対向する面４ｓを有する。規制構造５ａ，５ｂは操作部材３に第２位置Ｐ２を超えて回動させる力が加わった際に、面３ｓと面４ｓとが当接して回動を規制する。面３ｓは操作部材３の基部３０の一部と回動軸部３０ａとを含む部位として定義される当接部の面である。面４ｓは受部材４に設定された当止部材の面である。当接部が回動軸部３０ａを含むため、回動軸３ｒの付近で荷重を受けられ、耐荷重性能に優れる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置から回動する操作部材の回動を、前記第１位置とは異なる第２位置を超えて回動することを規制する規制構造を備え、前記操作部材の回動により被操作装置を操作する操作装置であって、
前記操作部材は、前記操作部材の回動軸に対して直交する方向に延びる基部を有し、
前記基部は、前記操作部材の回動軸を含む回動軸部を有し、
前記規制構造は、当止部材と、前記基部の少なくとも一部とを含み、
前記当止部材は、前記操作部材が前記第２位置に達した場合において、前記基部の延びる方向に沿って延び、
前記基部の少なくとも一部は、前記第２位置において前記基部の延びる方向に沿って前記当止部材と当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記回動軸部の少なくとも一部を含み、
前記規制構造は、前記操作部材に前記第２位置を超えて前記操作部材を回動させる力が加わった際に、前記当接部と前記当止部材とが当接することで、前記操作部材の第２位置を超えた回動を規制する、操作装置。
【請求項２】
前記当接部が、前記操作部材の一端側に設けられる、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記当止部材が、前記操作部材の他端側に設けられる、請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
座部と、肘掛部材と、前記肘掛部材の着座方向の先端に取り付けられた操作装置とを備える椅子体であって、
前記操作装置が、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の操作装置である椅子体。
【請求項５】
前記座部が便座であり、
前記被操作装置が、前記便座の昇降を行う駆動機構であり、
前記椅子体が便座昇降装置である、請求項４に記載の椅子体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置、および、操作装置を備えた椅子体に関する。
【背景技術】
【０００２】
着座者の着座・起立を補助する装置の一例として、便座を昇降させる便座昇降装置が知られている。便座昇降装置は、着座・起立動作を行う時に便座を昇降させて、使用者の腰や脚部への負担を軽減するように動作を補助するものである。具体的な便座昇降装置の例として、操作スイッチによる操作により、電動で便座を昇降させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、装置本体の両側端に使用者が肘を掛けるための肘掛部材が設けられた構成が開示されている。肘掛部材の前端側には、グリップ部が設けられる。グリップ部には、便座を昇降させるための駆動機構を作動させるための操作スイッチが配置されている。操作スイッチは、グリップ部に対して上下方向に操作可能に装着された操作杆を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
便座昇降装置の使用者は、起立動作の際に、操作スイッチが配置された肘掛部材の前端を把持したり手のひらで肘掛部材を押圧したりすることで、起立動作を行うことがある。この際、手が滑った場合や、足腰が不自由なために、肘掛部材の適切な位置に手を置ける立ち位置に移動することができず、手が届く位置の部位が操作スイッチであるために手を置いてしまった場合など、使用者が、肘掛部材の前端に設けられた操作スイッチの操作杆を把持したり押圧したりすることがある。この場合、操作杆、ひいてはスイッチ本体側の操作レバーに大きな荷重がかかり、操作杆が外れる、または、操作杆や操作レバーが破損してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、耐荷重性能に優れた操作装置、および、操作装置を備えた椅子体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る操作装置は、第１位置から回動する操作部材の回動を、第１位置とは異なる第２位置を超えて回動することを規制する規制構造を備え、操作部材の回動により被操作装置を操作する操作装置であって、操作部材は、操作部材の回動軸に対して直交する方向に延びる基部を有し、基部は、操作部材の回動軸を含む回動軸部を有し、規制構造は、当止部材と、基部の少なくとも一部とを含み、当止部材は、操作部材が第２位置に達した場合において、基部の延びる方向に沿って延び、基部の少なくとも一部は、第２位置において基部の延びる方向に沿って当止部材と当接する当接部を有し、当接部は、回動軸部の少なくとも一部を含み、規制構造は、操作部材に第２位置を超えて操作部材を回動させる力が加わった際に、当接部と当止部材とが当接することで、操作部材の第２位置を超えた回動を規制する。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る椅子体は、座部と、肘掛部材と、肘掛部材の着座方向の先端に取り付けられた本発明の一態様に係る操作装置と、を備えた椅子体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る操作装置によれば、当接部が回動軸部を含むため、回動軸の付近で荷重を受けられ、耐荷重性能に優れる。
【００１０】
本発明の一態様に係る椅子体によれば、耐荷重性能に優れる操作装置を備えるため、誤って操作部材に荷重をかけても、操作装置が壊れにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は一実施形態に係る操作装置を備えた椅子体の側面図、（ｂ）は椅子体の正面図である。
【図２】（ａ）は椅子体の座部が上昇した状態の側面図、（ｂ）は椅子体の座部が着座方向に傾動した状態の側面図である。
【図３】（ａ）は一実施形態に係る操作装置の側面図、（ｂ）は操作装置の下面図である。
【図４】操作装置の分解斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は操作装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１、および図２は、本発明の一実施形態に係る操作装置１と椅子体２とを示す。椅子体２は、座部２１と、肘掛部材２２と、肘掛部材２２の先端に取り付けられた操作装置１と、を備える。図１（ａ）において、座部２１に着座した使用者から使用者への前方に向かう方向、つまり肘掛部材２２の基端側から先端側へ向かう方向を方向ｚとする。以下では、座部２１に着座した椅子体２の使用者の位置を基準として、椅子体２や椅子体２に取付けられた操作装置１、およびこれらが備える各構成の方向を規定する。また、着座した使用者にとって正面となる方向である方向ｚを着座方向ｚといい、座部２１に着座した使用者を着座者というものとする。操作装置１は、例えば、使用者が椅子体２に着座した状態で、操作装置１が有する操作部材３を操作することにより、椅子体２に付属した被操作装置、例えば、座部昇降装置、マッサージ装置などの作動装置を操作したり、椅子体２に付属していない被操作装置を無線や有線などで操作したりする際に用いられる。操作装置１は、使用者や使用者以外の操作者が椅子体２に着座していない状態で、被操作装置を操作するために用いるようにすることもできる。操作装置１は、耐荷重性能に優れる構造とされているため、操作部材３に対して、操作に必要な荷重を超える荷重がかかった場合でも、操作装置１が壊れにくい。
【００１３】
次に、椅子体２の一実施形態として、便座昇降装置を説明する。椅子体２においては、座部２１が便座であり、被操作装置が座部２１の昇降を行う駆動機構２３であり、椅子体２が便座昇降装置である。椅子体２は、便器９を囲むように設置された基台２０と、基台２０の上部に配置されて座部２１を下方から支持する支持枠体２１ａと、支持枠体２１ａの左右に固定されて各々が左右の肘掛部材２２を下方から支持する支柱２２ａと、を備えている。駆動機構２３は、基台２０の左右側面に備えられている。駆動機構２３は、上下駆動および着座方向ｚ、すなわち着座者の前方に向けて傾斜駆動されるスライドプレート２３ａを備えている。左右のスライドプレート２３ａの上部には、支持枠体２１ａが固定されている。スライドプレート２３ａは、駆動機構２３に内蔵したモータ、駆動伝達機構、スライド機構、ガイド機構等によって駆動される。なお、便座昇降装置の駆動していない状態で座部が便器で支持されている場合には、便座昇降装置の構成に便器を含めることもできる。
【００１４】
椅子体２の動作を説明する。座部２１は、例えば着座者が操作装置１の操作部材３を上方に引き上げることにより、操作部材３が上方に回動された状態にある間、駆動機構２３の駆動力によって上昇する（図２（ａ）を参照）。座部２１は、所定の高さまで上昇した後、操作状態である、操作部材３が上方に回動された状態にある間、着座方向ｚに向けて傾動する。ここでは、座部２１が、所定の角度まで傾動した後は、操作部材３が上方に回動された状態にあっても、駆動機構２３による駆動が停止し、座部２１の高さと傾動姿勢が保持されるように、椅子体２の動作が設定されている（図２（ｂ）を参照）。また、操作部材３が下方に回動された状態にある間、駆動機構２３の駆動力によって、座部２１の非傾動位置への復帰と、所定高さ位置までの下降とが行われるように、椅子体２の動作を設定することもできる。椅子体２は、上昇し前方に傾動した状態において、使用者の膝を曲げる角度が浅く、重心が前側にある状態で、使用者が着座した状態となることができるので、使用者が座部２１に容易に着座でき、また、座部２１から容易に立ち上がることができるため、使用者の足腰への負担を軽減できる。
【００１５】
図３、および図４は、上述の操作装置１を示す。操作装置１は、着座者や着座者を介助する介助人などが操作する操作部材３と、操作部材３を回動自在に支持する受部材４を備えている。操作装置１は、操作部材３の回動により被操作装置を操作する。操作装置１は、肘掛部材２２において着座方向ｚの先端に設けられた掌底座２２ｂの下部に取り付けられる（図３（ａ）を参照）。掌底座２２ｂは、使用者が着座や立ち上がりなどの動作を行う際に、手のひらを乗せたり、手で掴んだりする部位である。ここでは、操作部材３は、着座者が、着座や起立の際に操作容易となるように、操作部材３の先端部（以下、操作部３１という）を肘掛部材２２の先端下部から前方に突出させている。操作部３１は、下から上方に向けて、第２位置Ｐ２、第１位置Ｐ１、第３位置Ｐ３の順で操作位置が設定されている。操作部材３は、操作機構が使用されないときには、第１位置Ｐ１に位置するように設定される。座部２１に着座した使用者が、例えば、右手の手のひらを掌底座２２ｂにおき、下方に曲げた指によって操作部３１を上下動させることで、操作部材３が上下に回動する。ここでは、操作機構１は、操作部材３の操作が中断されると、具体的には、操作部３１を上下動させる力が加えられなくなると、操作部材３が自動的に第１位置Ｐ１に戻るように（自動復帰して初期位置に戻るように）構成されている。
【００１６】
図３（ｂ）や図４に示すように、操作部材３は、並列した２本の厚みを有する板状の基部３０と、両方の基部３０の一端側を互いに連結する操作部３１と、を備える。基部３０の互いに対向する面には、これらの面に対して略垂直に突出する円柱状の突起３０ｔが備えられている。突起３０ｔの中心軸が、操作部材３の回動軸３ｒとなる。よって、基部３０は、操作部材３の回動軸３ｒに対して直交する方向に延びるともいえる。基部３０は、操作部材３の回動軸３ｒを含む回動軸部３０ａを有している。回動軸部３０ａは、基部３０に加わった外力を、軸として機能する突起３０ｔと共に受部材４に力を伝える部分であり、受部材４と当接し、受部材４が直接力を受ける部分である。回動軸部３０ａは、基部３０における回動軸３ｒを含む一定の領域であり、後述する第２位置Ｐ２を超えて基部３０に操作部材３を回動させる力が加わった際に、最も荷重がかかる箇所である。基部３０における回動軸部３０ａの占める領域は、操作部材３の材質、突起３０の周辺の太さや厚みなどの構造などに基づいて、その機能を発揮できる領域であればよい。基部３０において、操作部３１側を一端、他方を他端とするとき、基部３０には、突起３０ｔの他端側に隣接して、ガイドピン３０ｇが備えられている。互いに対向するガイドピン３０ｇの端面は、基部３０の一端側から他端側に向けて傾斜したテーパ面となっている。操作部材３は、例えば、硬質樹脂によって樹脂成形品として一体成形される。もちろん、操作部材３は、基部３０と操作部３１とを別々に製造して繋ぎ合わせるなど、他の方法で製造してもよい。また、操作部３１の基部３０の一端側と連結された側の面には、係合用凹部３２が設けられている。係合用凹部３２は、操作部３１の回動軸側に設けられ操作部材３の内側に設けられている。
【００１７】
受部材４は、上面に開口を有する箱状部４０と、その開口外周に設けられた鍔部４１と、を備えている。受部材４は、例えば、硬質樹脂によって一体成形される。箱状部４０の左右の側壁の外面には、受部材４に取付けられた操作部材３（特には基部３０）が回動するための凹部４４が形成されている。箱状部４０の側面のうち、凹部４４が形成された部分（以下、凹部４４の底面という）には、操作部材３の突起３０ｔが挿入される円形の軸受穴４２と、ガイドピン３０ｇが挿入される長穴４３とが形成されている。箱状部４０の中には、３ポジション式のトグルスイッチ６が収納され固定される。トグルスイッチ６は、操作バー６１とリード線６２を有する。操作バー６１は、箱状部４０から前方（着座方向ｚ）に導出され、係合用凹部３２に挿入される。そのため、箱状部４０には、操作バー６１を導出するための導出孔が設けられている。受部材４は、鍔部４１を用いて掌底座２２ｂの下部にねじ止めされ固定される。操作部３１が上下方向に回動されると、係合用凹部３２に挿入された操作バー６１が上下方向に回動される。したがって、本実施形態の椅子体２においては、被操作装置は、直接的にはトグルスイッチ６の操作バー６１であり、間接的または最終的には駆動機構２３である。このように、本発明の操作装置は、操作部材に設けられた係合用凹部３２に電気的接続スイッチの端部が係合し、電気的接続スイッチと基部３０とが連結して、操作部材３の操作により駆動機構が駆動するようにすることができる。
【００１８】
操作部材３は、左右の基部３０が受部材４の箱状部４０の左右両側を挟持する態様となるように、受部材４の前方側から受部材４に装着される。基部３０は、他端側から突起３０ｔを超えた一定の部分まで、凹部４４に収納される。トグルスイッチ６の操作バー６１の頭部は、係合用凹部３２に挿入される。操作部材３を受部材４に装着する際には、例えば、最初に、左右のガイドピン３０ｇのテーパ面が箱状部４０の凹部４４の底面に接触させて前方側から後方側へ操作部材３を押し込む。この際、操作部材３を押し込む力が、ガイドピン３０ｇを介して基部３０を左右に押し広げる。その後、操作部材３を押し込み続けると、突起３０ｔが、凹部４４の底面を摺動し、最後に、突起３０ｔが軸受穴４２に嵌入される。このとき、ガイドピン３０ｇは、長穴４３に納まる。長穴４３に挿入されたガイドピン３０ｇは、操作部材３の外れ止めとして機能する。長穴４３の径は、操作部材３の回動を可能とするために、ガイドピン３０ｇの径よりも大きく形成されている。また、長穴４３は、操作部材３が第２位置Ｐ２や第３位置Ｐ３にあるときに、長穴４３の端部とガイドピン３０ｇとが当接するような構成としてもよい。この場合、長穴４３とガイドピンでも、荷重を支持できる。なお、トグルスイッチ６は、左右の基部３０に挟まれ、肘掛部材２２により上方を覆われているため、直接手が触れないように設けられている。
【００１９】
操作部材３が受部材４に装着された状態において、凹部４４における底面から立ち上がる壁面（以下、凹部側面４ｓという）は、凹部４４に装着された基部３０の上下の面（以下、基部側面３ｓという）に対向する。基部側面３ｓと凹部側面４ｓとは、操作部材３の回動に応じて互いに当接する。その当接部周辺の操作部材３と受部材４の各部材が、それぞれ操作部材３の回動を規制する規制構造５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ（以下、各規制構造を総称して規制構造５という）を構成する。基部側面３ｓと凹部側面４ｓとは、いずれも、操作部材３が回動する方向（後述する図５を参照）と交差する面である。規制構造５は、回動軸部３０ａを含む部位として定義される当接部と、受部材４に設定された当止部材とによって構成される。ここでは、当接部は、基部３０のうち、操作部材３が第２位置Ｐ２にあるときに凹部４４の側壁に当接する基部側面３ｓを含む部分であり、当止部材は受部材４に形成された凹部４４であって、より詳細には、凹部側面４ｓのうち、操作部材３が第２位置Ｐ２にあるときに基部３０と当接する部分である。
【００２０】
図５は、操作装置１の規制構造５の詳細構成および動作を示す。本実施形態の規制構造５は、上述したように規制構造５ａ〜５ｄを備える。以下、規制構造５ａを例として規制構造の詳細構成や動作を説明し、規制構造５ｂ〜５ｄについては、規制構造５ａと異なる部分を中心に説明する。図５（ａ）（ｂ）に示すように、規制構造５ａは、第１位置Ｐ１から回動する操作部材３の回動を、第１位置Ｐ１とは異なる第２位置Ｐ２を超えて回動することを規制する。規制構造５ａは、当止部材４ａと、基部３０の少なくとも一部とを含む。ここでは、基部側面３ｓａを含む部分が当接部３ａであり、凹部側面４ｓａが当止部材４ａである。当止部材４ａは、操作部材３が第２位置Ｐ２に達した場合において、基部３０の延びる方向ｘに沿って延びるように形成されている（特に図５（Ｂ）を参照）。基部３０の少なくとも一部は、第２位置Ｐ２において基部３０の延びる方向ｘに沿って当止部材４ａと当接する当接部３ａを有している。当接部３ａは、回動軸部３０ａの少なくとも一部を含む。
【００２１】
規制構造５ａは、操作部材３に第２位置Ｐ２を超えて操作部材３を回動させる力が加わった際に、当接部３ａと当止部材４ａとが当接することで、操作部材３の第２位置Ｐ２を超えた回動を規制する。本実施形態では、規制構造５ａは操作部材３の一端側に、より詳細には、基部３０の突起３０ｔよりも操作部３１側の下方の部分と、凹部４４において基部３０の突起３０ｔよりも操作部３１側の下方の部分と対向する部分とで構成されている。基部３０が第１位置から第２位置まで回動した際に、当接部３ａの基部側面３ｓａが当止部材４ａである凹部４４の側面４ｓａに当接することで、基部３０が第２位置Ｐ２を超えて回動することが規制される。
【００２２】
以下、着座者が、起立動作の際に、操作部材３の前端に設けられた操作部３１を手のひらで押圧して立ち上がろうとした場合を例として、操作装置１が耐荷重性能に優れる点を説明する。着座者が起立動作の際に操作部３１を手のひらで押圧して起立動作を行おうとすると、操作部材３は第２位置Ｐ２に移動する（図５（ｂ）の状態）。このとき、当接部３ａの基部側面３ｓａは、当止部材４ａである凹部４４の側面４ｓａに当接する。そして、着座者の起立動作が進行すると、手のひらで操作部材３が押圧されることで、基部側面３ｓａが凹部側面４ｓａに押圧され、第２位置Ｐ２を超えて操作部材３を回動させる力が加わる。このとき、当接部３ａが回動軸部３０ａを含むため、凹部４４の凹部側面４ｓａには操作部材３の回動軸３ｒの付近でも、操作部材３の押圧による荷重を受けることができる。そのため、本実施形態の操作装置１は、回動軸付近で荷重を受ける構造となっていない操作装置と比べて、耐荷重性能に優れる。
【００２３】
また、操作装置１は、規制構造５ａとは別に、規制構造５ｂを備えてもよい。規制構造５ｂは、操作部材３の他端側に、より詳細には、回動軸３ｒを間に挟んで、規制構造５ａの対角位置に備えられている。規制構造５ｂは、操作部材３が第２位置Ｐ２に達した場合において、基部３０の延びる方向ｘに沿って延びる当止部材４ｂと、基部３０の少なくとも一部であって、第２位置Ｐ２において基部３０の延びる方向ｘに沿って当止部材４ｂと当接する当接部３ｂとを含む。当接部３ｂは、回動軸部３０ａの少なくとも一部を含む。規制構造５ｂでは、基部３０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２まで回動した際に、当接部３ｂの基部側面３ｓｂが当止部材４ｂである凹部４４の側面４ｓｂに当接することで、基部３０が第２位置Ｐ２を超えて回動することが規制される。規制構造５ｂは、規制構造５ａと同様に、かつ、規制構造５ａと協働して、操作部材３が第２位置Ｐ２を超えて回動することを規制する。すなわち、当接部３ｂが回動軸部３０ａを含むため、凹部側面４ｓｂには操作部材３の回動軸３ｒの付近でも、操作部材３の押圧による荷重を受けることができる。そのため、本実施形態の操作装置１は、回動軸付近で荷重を受ける構造となっていない操作装置と比べて、耐荷重性能に優れる。
【００２４】
また、図５（ｃ）に示すように、操作装置１は、第１位置Ｐ１から回動する操作部材３の回動を、第１位置Ｐ１に対して第２位置Ｐ２とは反対側の回動位置における、第３位置Ｐ３を超えて回動することを規制する規制構造５ｃ，５ｄを備えている。規制構造５ｃ，５ｄは、上述の規制構造５ａ，５ｂと同様に構成され、当止部材４ａ，４ｂおよび当接部３ａ，３ｂに対応する当止部材４ｃ，４ｄおよび当接部３ｃ，３ｄを含む。規制構造５ｃ，５ｄは、操作部材３に第３位置Ｐ３を超えて操作部材３を回動させる力が加わった際に、当接部３ｃ，３ｄと当止部材４ｃ，４ｄとが当接することで、操作部材３の第３位置Ｐ３を超えた回動を規制する。
【００２５】
操作装置１は、４つの規制構造５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの全てを備える。このような操作装置１によれば、いずれの当接部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄも回動軸部３０ａを含むため、第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３のいずれの回動位置においても回動軸３ｒの付近で荷重を受けられ、耐荷重性能に優れる。また、椅子体２は、このような耐荷重性能に優れる操作装置１を備えるため、第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３のいずれの位置を超えて操作部材３を回動させる力が加わっても、操作装置１が壊れにくい。
【００２６】
操作装置１の構成は、本実施形態に限られるものではない。操作装置１は、例えば、操作部材３の自動復帰する初期位置をなくして、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３のいずれか一方の位置から他方の位置に、操作者による操作によって操作部材３を回動する構成とすることができる。この場合、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３のいずれか一方が第１位置となり、他方が第２位置となる。いわば、規制構造５の各々は、操作部材３が他方の位置を超えて回動しないように、操作部材３の動作を規制する。
【００２７】
操作装置１は、規制構造５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄのいずれかを備えればよく、また、全てを備えてもよい。なお、回動軸３ｒに対して互いに対角位置にある規制構造５ａ，５ｂの組、または、規制構造５ｃ，５ｄの組を備える場合、操作機構１にかかる軸荷重を分散させることができるので、より耐荷重性能に優れる。また、対角位置に規制構造を備える場合、各規制構造５の基部３０の延びる方向は、同一方向（平行）に限られず、当止部材が、操作部材が第２位置に達した場合において、基部の延びる方向に沿って延びる構成とできれば、各規制構造５の基部３０の延びる方向は異なっていてもよい。また、操作部材３の当接部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、受部材４の当止部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの間の当接は、操作部材３の回動が規制される当接であればよく、凸面、凹面、平面などの任意の組合せの面間で当接してもよい。
【００２８】
なお、本発明は、上記の各実施形態に記載した構成に限られることなく種々の変形が可能である。例えば、操作装置１は、耐荷重性能が要求される用途に広く適用可能である。もちろん、操作装置１の取り付け場所は、操作装置１を操作する操作者の操作性などによって決定でき、その取り付け場所は限定されない。また、操作装置１と被操作装置とは、無線信号接続、有線信号接続、機械的接続などによって互いに接続され、操作部材３の回動の動作結果が被操作装置に伝達され、被操作装置が動作し、その状態が変わるものであれば、その接続方法や用途は限定されない。さらに、椅子体２は便座昇降装置に限定されるものではなく、例えば、電動車椅子や座椅子昇降装置などにも取り付けることができる。この場合、操作装置１は、電動車椅子や座椅子昇降装置の動作を制御したり操作したりするために用いられる。また、操作装置の材料には、硬質樹脂に限られずに、例えば、金属、セラミックス、材木などの任意材料を用いることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１    操作装置
１０    回動軸
２    椅子体
２１    座部（便座）
２２    肘掛部材
２３    駆動機構
３    操作部材
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ    当接部
３ｓ，３ｓａ，３ｓｂ，３ｓｃ，３ｓｄ    基部側面
３０    基部
３０ａ    回動軸部
３０ｔ    突起
３０ｇ    ガイドピン
３１    操作部
３２    係合用凹部
３ｒ    回動軸
４  受部材
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ    当止部材
４ｓ，４ｓａ，４ｓｂ，４ｓｃ，４ｓｄ  凹部側面
４０    箱状部
４１    鍔部
４２    軸受穴
４３    長穴
４４    凹部
５    規制構造
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ    規制構造
Ｐ１    第１位置
Ｐ２    第２位置
Ｐ３    第３位置
ｘ    基部の延びる方向
ｚ    着座方向
【図１】
2017038672.tif 000003
【図２】
2017038672.tif 000004
【図３】
2017038672.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017038672.tif 000007