(57)【要約】【課題】優れた施工性、貼り直し性を有し、被着体に十分な接着力を付与することができる接着構造物、および接着構造物の解体方法を提供すること。【解決手段】厚みが１ｍｍ以上の被着体、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層、接着してなる接着構造物、また電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層されてなる積層物と、被着体とを、接着する接着構造物の製造方法により上記課題は解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１ｍｍ以上である被着体、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層されてなる接着構造物。
【請求項２】
厚みが１ｍｍ以上である被着体、熱可塑性ホットメルト接着剤層、熱硬化した接着剤層、金属層の順で積層されてなる接着構造物。
【請求項３】
さらに金属層の外側に、金属層側から絶縁層、パターニングされた導電層の順で積層されてなる請求項１または２に記載の接着構造物。
【請求項４】
熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の接着構造物。
【請求項５】
金属層の厚さが、１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の接着構造物。
【請求項６】
金属層の外部から、電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層されてなる積層物と、厚みが１ｍｍ以上である被着体とを、接着することを特徴とする接着構造物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の接着構造物を、電磁誘導加熱装置により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、被着体と熱可塑性ホットメルト接着剤層とを、剥がす方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱により金属層を加熱することにより熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融し、厚みが１ｍｍ以上の被着体を迅速にかつ強固に接着し得る接着技術及び接着構造物を簡単に解体する方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着構造物とは溶剤不含の粘着剤を用いて、粘着剤が加熱されて溶融した状態で接着すべき基材に塗布され、そして固化後に粘着作用を発揮するものである。乾燥不要等の多彩な利点から、ホットメルト接着構造物における使用される粘着剤は、慣用の溶剤に基づく接着剤に対する経済的でかつ環境に優しい代替品として、特にラベル、包装、家具、繊維材料及び履き物など工業的に益々使用されつつある。
例えば、プリン、ゼリー、みつ豆、ヨーグルト、乳酸飲料、豆腐などの食品の包装分野には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルなどの硬質乃至半硬質樹脂のブロー成形、インジエクシヨン成形、インジエクシヨンブロー成形法などによる容器、更にはこれらの樹脂やポリ塩化ビニル樹脂などの単層シートまたはこれらの樹脂をそれの一層とする共押出法などによる積層シートを、真空成形、圧空成形などの適当な二次成形法によって成形したカツプやトレーなどの容器が使用されており、これらの容器の蓋材のシール層のような接着構造物を得た。（特許文献１）しかし、その接着構造物において、被着体の厚みが１ｍｍ未満の樹脂フィルムやシート状の物のみである。
【０００３】
その一方、接着構造物の被着体の厚みが１ｍｍ以上の場合、例えば、建築やリフォームや木工などの分野にも存在する。
従来、建築物、構造物の外表面、内壁、間仕切壁等の表面に合板、石膏ボード、珪酸カルシュウム板、陶磁器タイル、金属板等の内外装材を接合する方法としては、釘やボルト等の接合部品を用いる方法が古くから用いられている。この接合方法は、作業が比較的簡易ではあるが、点接合であるために応力がその一点に集中してしまい、これを分散させるには広範囲に釘やボルトを打ち込まなければならないし、作業的にも煩雑になる。また、接合部分に突起や肉盛が表れて美観を損ねる。これらの方法に変わって、溶剤系、水系又はエポキシ樹脂等の液状接着剤を使用した接合方法が用いられるようになってきた。この接着剤による接合方法では、面接合になるため接合部分全体に応力が均一になり、耐久性が向上した。しかも接合部分の表面が平滑になり、美観の面からも好ましい。しかし、これらの液状接着剤を使用した接合方法は、接着剤を塗布した後、接着力が発現するまでに一定の時間が必要であり、接着剤塗布後に所定時間の養生が必要である。このために大量作業をする場合には連続的な接合作業が行なえない問題がある。このような問題を改善する接合方法として、両面粘着テープを使用する方法が行なわれるようになってきた。しかし、この接合方法は、両面粘着テープの貼着と同時に接着性が発現するため、所望の位置からずれた際の修正が困難である。さらに被着体の表面が粗面になっている場合に、粘着面との接触面積が充分ではなく、材料の重量による応力や、接着後の温度、湿度等の気候変化による建築材料の伸縮や反りにより発生する応力によって、貼着した粘着テープが経時的に剥がれやすくなる等の問題がある。従って、両面粘着テープを使用した接合方法においても、長時間の接合力には信頼性が得られないといった問題があった。
【０００４】
以上のような問題点を改善する方法として、導電性材料と熱可塑性樹脂系接着剤層を予め建築基材に設けておくか、またはテープ或いはフィルム状の接着剤と導電性シートを建築基材と内外装材の間に挟んで、電磁誘導加熱による接合方法が最近行なわれている。この方法は、電磁誘導で生じる渦電流によって導電性材料が発熱し、この発熱によって熱可塑性樹脂系接着剤が溶融して被着体と接着される方法である。この方法によると、建築基材面と内外装材面の中間に熱可塑性樹脂を介在させ、その上部から高周波発信機を接触させるだけで、熱可塑性樹脂が加熱溶融し、発信機を取り去れば直ちに固結して接着されるために、短時間で接合が完了し、作業が簡便であるばかりでなく、解体の場合にも使用済みの材料を再利用できる等のメリットが大きい。
【０００５】
電磁誘導加熱方式を用いた接着剤の溶融装置（特許文献２）が開発された。しかし、特許文献２で提案されている方法では、部材と部材との接合強度が十分なものではなく、優れた施工性および貼り直し性の点で問題もあった。また、接着構造を解体する時は、再度電磁誘導装置を用いて接着剤層を加熱させて、ホットメルト接着剤層が固化する前に被着体同士を引き剥がすことできたと報告もある（特許文献３）が、水性エマルジョン系接着剤から成ることを特徴とする熱膨張性微粒中空体を含む接着剤が使用されており、接着剤の種類も限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９０７４５号公報
【特許文献２】特開２０００−２２０２８８号公報
【特許文献３】特許２００６−２００２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とは、厚みが１ｍｍ以上の被着体、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層させることにより、優れた施工性、貼り直し性を有し、被着体に十分な接着力を付与することができる接着構造物を提供すること。また、接着構造物の解体方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、課題を解決するホットメルト接着シート、それを用いた接着構造物を見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、厚みが１ｍｍ以上である被着体、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層されてなる接着構造物に関する。
【００１０】
また、厚みが１ｍｍ以上である被着体、熱可塑性ホットメルト接着剤層、熱硬化した接着剤層、金属層の順で積層されてなる前記の接着構造物に関する。
【００１１】
また、本発明は、さらに金属層の外側に、金属層側から絶縁層、パターニングされた導電層の順で積層されてなる前記の接着構造物。
【００１２】
また、熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする前記の接着構造物に関する。
【００１３】
また、金属層の厚さが、１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする前記の接着構造物に関する。
【００１４】
また、金属層の外部から、電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の順で積層されてなる積層物と、厚みが１ｍｍ以上である被着体とを、接着することを特徴とする接着構造物の製造方法に関する。
【００１５】
更に、前記の接着構造物を、電磁誘導加熱装置により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、被着体と熱可塑性ホットメルト接着剤層とを、剥がす方法に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、優れた施工性、貼り直し性を有し、被着体に十分な接着力を付与することができる接着構造物の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の代表的な実施形態を表す。
【図２】図２は、本発明の別の代表的な実施形態を表す。
【図３】図３は、本発明の別の代表的な実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の接着構造物について、更に詳細に説明する。
【００１９】
＜熱可塑性ホットメルト層＞
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層を作製するために、使用できる熱可塑性ホットメルト接着剤は、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレン及び／又はプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマー、ゴムなどの酸変性ポリプロピレンなどがあげられる。好ましくは、ポリアミドである。
【００２０】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤には、接着性を向上させる為に粘着付与剤などを添加しても良い。主な粘着付与剤は、特に限定されないがフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などの粘着付与樹脂が含まれていることが好ましい。粘着付与樹脂は、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤は、低粘度化するなどの目的でワックスなどを添加しても良い。主なワックスは、特に限定されないが、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００２２】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層は、表面にコロナ処理を行うことが好ましく、特に極性が低いポリエチレン、ポリプロピレン等は、コロナ処理面に熱硬化性接着剤を塗布して熱硬化させることで、より強固に接着する。コロナ処理は、熱硬化性接着剤塗工する直前に行ってもコロナ処理を前もって行っておいても差し支えない。
【００２３】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層は、フィルム状にしたものを好適に用いることができる。本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さは、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下である。熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが１０μｍ未満又は５００μｍより厚い場合は、接着不良が発生する場合がある。熱可塑性ホットメルト接着剤層の添加剤として、必要により各種のものが使用可能である。例えば、着色剤、ブロッキング防止剤、無機フィラー、酸化防止剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤や重金属不活性化剤などである。
【００２４】
着色剤としては、赤、青、緑、黄などの慣用公知の着色剤を使用することができ、顔料、染料、色素のいずれでもよく、例えば、モノアゾ系、ジズアゾ系、アゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、フタロシアニン系、アントラキノン系があり、顔料系はピグメント、ペリレン系、モノアゾ系、縮合アゾ系、イソインドリノン系、酸化チタン、カーボンなどが挙げられる。
ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００２５】
無機フィラーとしては、金属、金属酸化物及び金属水酸化物など粒子、繊維状などが挙げられる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、珪酸カルシウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ワラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミナ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、カーボンナノチーブ、グラファイト、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリナイト、アパタイトなどが挙げられる。
【００２６】
酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００２７】
充填剤としては、湿式シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、モンモリロナイト、マイカ、スメクタイト、有機化モンモリロナイト、有機化マイカ、有機化スメクタイト等が挙げられる。
難燃剤としては、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。
可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪族一塩基酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、テトラヒドロフタル酸エステル系可塑剤、グリコール系可塑剤、及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド誘導体などが挙げられる。
帯電防止剤としては、プラスチックの帯電防止剤として汎用されているものでよく、具体的には、非イオン界面活性剤（例えば、多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、及びアルキルアミンのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルなど）、陰イオン界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、陽イオン界面活性剤（例えば、脂肪族アミン塩、４級アンモニウム塩など）、両性界面活性剤（例えばイミダゾリン型、ベタイン型など）が挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物及びベンゾエイト系化合物などが挙げられる。
【００２８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
重金属不活性化剤としては、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体又はシュウ酸アミド誘導体などが挙げられる。
【００２９】
上記添加剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００３０】
上記の熱可塑性ホットメルト接着剤をインフレーション法、Ｔダイ法、溶液流延法、カレンダー法などの他、離型紙又はフィルムなどの上にスリットコーティングして得られた熱可塑性ホットメルト層を、金属層で積層して得られる。
【００３１】
＜金属層＞
本発明の金属層は、電磁誘導加熱装置による高周波磁束によって渦電流が誘導され、金属層のジュール加熱により、熱可塑性ホットメルト接着層を溶融させ、コンクリートと接着させるためのものである。この金属層磁性体、非磁性体のいずれの金属材料も使用ことができ、例えば、鉄、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、亜鉛、鉛、マグネシウム及びそれら合金などから選ばれる導電性金属であることが好ましく、アルミニウム、銅、鉄、ステンレスがより好ましく、アルミニウム、銅、が特に好ましい。
これら金属は、フィルム状にしたものを好適に用いることができる。金属層の厚みは、1
μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。上記の範囲だと特に、素早い発熱と最適な発熱温度が達成される。
【００３２】
＜熱硬化接着層＞
本発明の接着構造物において、必要に応じて、熱硬化接着層を設けることができる。
本発明の熱硬化接着層の構成に用いることが可能な接着剤の一例について説明する。熱硬化接着剤としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等の官能基を有する主剤と硬化剤とをベース樹脂とした熱硬化性接着剤が挙げられる。
ポリエステル樹脂として、モノマー組成の酸成分としては、例えばジメチルテレフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族二塩基性酸や、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、1,6−ヘキサンジカルボン酸、
アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸などの脂肪族二塩基性酸と、グルコール成分としては、エチレングリール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、1,3ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、1,2−ペンタジオール、1,5−ペンタジオール、３−メチルペンタジオール、1,3−ヘキサンジオール、1,6−ヘキサンジオール、1,4−シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのグリコールもしくはその残基形成誘導体もしくはカプロラクトンなどのα，ω−オキシ酸もしくはその残基形成誘導体よりなる飽和二官能性モノマーとを適宜選択して常法により共重合して得ることが可能である。
【００３３】
ポリウレタン樹脂としては、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリマーポリオール等のポリオールとポリイソシアネートからなるイソシアネート化合物を上記ポリオール過剰で反応させて得られるが、上記エーテル系ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、1,6−ヘキサンジオール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等からなる活性水素２個以上を有する低分子量活性水素化合物の１種又は２種以上の存在下に、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等の多塩基性酸と、例えばビスフェノールＡ、エチレングリコール、1,2−プロピレングリコール、1,4−ブタンジオール、ジエチレングリコール、1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、又、例えばε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンの重合体、又、例えばひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等のヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコールなどの縮合物が挙げられる。
上記ポリマーポリオールとしては、例えば前記ポリエーテル系ポリオールないしはポリエステル系ポリオールにアクリロニトリル、スチレン、メチル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させたものや、1,2−もしくは1,4−ポリブタジエンポリオール、又はこれらの水素添加物が挙げられる。
上記ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、又、上記ジイソシアネート類の３量体、トリフェニルメタントリイソシアネート等のトリイソシアネート類、又、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等の混合物であるクルードMDIなどが挙げられる。これらのポリイソシアネートは１種類で使用されてもよいが、２種類以上を併用してもよい。上記水酸基末端ポリウレタンポリマーの水酸基１に対し、イソシアネート化合物のイソシアネート基２〜８となるように配合されて上記接着剤として使用される。
【００３４】
エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するものであればよく、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレートエポキシ樹脂、アクリル酸変性エポキシ樹脂（エポキシアクリレート）、リン含有エポキシ樹脂及びこれらハロゲン樹脂（臭素化エポキシ樹脂など）や水素添加物などが挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、単独で用いてもよ
く、２種以上を併用してもよい。臭素化エポキシ樹脂などは、接着剤に難燃性が要求される場合に、特に有効である。アクリル酸変性エポキシ（エポキシアクリレート）は、感光性を有する為エポキシ系樹脂組成物に光硬化性を付与する為に有効である。
硬化剤としては、エポキシ樹脂の硬化に用い得るものであれば、特に制限なく使用することが可能であるが、例えば、脂肪族アミン系硬化剤、脂環式アミン系硬化剤、芳香族アミン系硬化剤、酸無水物硬化剤、ジシアンジアミド、三フッ化ホウ素アミン錯塩、イミダゾール化合物などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。硬化剤の配合量はエポキシ樹脂に応じて定めることができる。
【００３５】
熱硬化接着層の添加剤としてシランカップリング剤、酸化防止剤等などが挙げられる。シランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセチルシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトエチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、上記記載の熱可塑性ホットメルト接着層に用いられる酸化防止剤が用いられる。
本発明の熱硬化性接着剤は、各種の溶剤を含有しても良い。例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン系化合物、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソランなどの環状エーテル系化合物、酢酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系化合物、トルエン、キシレンなどの芳香族系化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレンコールモノメチルエーテルなどのアルコール系化合物などが挙げられる。これらは、単独でも使用しても二種類以上を併用しても良い。
エポキシ接着剤を金属層または、熱可塑性ホットメルト層に塗工する装置としては、コンマコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーターなどが挙げられる。熱硬化性接着剤の塗布量は、乾燥膜厚で１〜５０μｍ程度であることが好ましい。さらに好ましくは２〜２５μｍである。さらに好ましくは２〜１０μｍである。
【００３６】
熱可塑性ホットメルト接着層または金属層どちらかに熱硬化性接着剤を塗工して、乾燥させた後に最表面が熱可塑性ホットメルト接着剤層になるように金属フィルムを貼り合せた後に熱硬化性接着剤を硬化させる為にエージングを行う必要がある。熱硬化性接着剤は硬化速度が遅い為エージングを行う。
具体的にいえば、熱硬化性接着剤を介して熱可塑性ホットメルトと接着剤フィルムを貼り合わせた後３５〜８０℃の保温室にて３〜５日間程度保存してエージングすることにより接着剤を硬化させる。この際、保存温度が高すぎると例えばロール状にした時に接している熱可塑性ホットメルト接着剤層同士がブロッキングを起こすことがあるので巻圧と保存温度は注意する必要がある。また、エージング条件によって熱硬化性接着剤の硬化の度合いが変わってくる為、ホットメルト接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層と金属層の接着強度に影響を及ぼすことがあり、エージングが不十分な場合には、接着剤の硬化不良によるデラミネーション（層剥離）を引き起こすことがある。
ブロッキングを防止する為に熱可塑性ホットメルト接着シート表面にエンボス処理，剥離紙又は剥離フィルムを入れるなどすると効果的である。熱可塑性ホットメルト接着シートの表面粗さが０．０１μ以上１００μｍ以下であることが好ましい。熱可塑性ホットメルト接着シートの表面粗さＲａが０．０１μｍ未満の場合熱可塑性ホットメルト接着シートがブロッキングして、使用できなくなることがあり、熱可塑性ホットメルト接着シートの表面粗さ１００μｍより大きい場合熱可塑性ホットメルト接着シートの強度が低くなり、塗工する時熱可塑性ホットメルト接着シートが切れてしまうなど問題が生じることがある。
熱可塑性ホットメルト接着層と熱硬化接着層の接着強度を強くする為に熱可塑性ホットメルト接着剤層面にコロナ処理を行うことは、有効である。特に、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど極性が低いフィルムを金属単層フィルムと接着させるには、効果がある。しかしながら、熱硬化しうる接着剤層を硬化させることも可能である為必ずしも電磁誘導加熱する前に熱硬化しうる接着剤層にエージングする必要はない。
【００３７】
被着体とは、プラスチック、紙、紙とプラスチックの複合体、コンクリート、タイル、舗装材、木材、布、皮革、ゴム、ガラスなどが挙げられる。
本発明の被着体の厚みは、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３８】
＜絶縁層＞
絶縁層は、ＰＥＴフィルム，塩化ビニルフィルム，ＰＥＮフィルムなどを接着剤などで金属層と接着する方法によって、金属層と導電層との間に形成できる。また、絶縁塗料を塗布することによっても、形成することができ、絶縁塗料としては、樹脂を溶剤に溶かしたものが一般的である。
また、絶縁層としてＰＥＴフィルムなどを、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ２）上に形成する場合には、熱ラミによって形成する事も出来る。
絶縁層の乾燥膜厚は、１〜１，０００μｍ程度であることが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、さらに好ましくは１０〜２００μｍである。
【００３９】
＜パターニングされた導電層＞
パターニングされた導電層の形成方法としては、導電性塗料をフォトリソグラフィーする方法、各種印刷によるパターニング方法、導電材料を貼り付ける方法などが挙げられる。
導電性塗料としては、導電性フィラーを樹脂などに分散させた組成物が用いられ、導電性フィラーとしては、銀系，銀・銅複合系，ニッケル系，カーボン系，銅系などが挙げられる。
印刷によるパターニング方法としては、スクリーン印刷、スロットコート、インクジェットなどの方法が採用可能である。
導電層の乾燥膜厚は、１〜１，０００μｍ程度であることが好ましく、５〜５００μｍがより好ましく、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
また、導電層の外側には、保護層を有することが好ましい。
【００４０】
積層物とは、可塑性ホットメルト接着剤を離型紙又はフィルムなどの上にスリットコーティングして得られた熱可塑性ホットメルト接着剤を、金属層に接着させて得るものであり、形状としてはシート状やテープ状などが挙げられる。
【００４１】
接着構造物の製造方法：
（１）上記の熱可塑性ホットメルト接着剤をインフレーション法、Ｔダイ法、溶液流延法、カレンダー法などの他、離型紙又はフィルムなどの上にスリットコーティングして得られた熱可塑性ホットメルト接着剤を、金属層に接着させ、積層物を得る。
（２）金属層の外側に支持体をおいて、支持体の外側から、上記の積層物、被着体の順で入力電圧： １００Ｖ、消費電力： ５５０Ｗの電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤を軟化させ、加熱を終了することにより、熱可塑性ホットメルト接着剤を固化させ、被着体と上記の積層物とを密着させ、接着構造物が得られる。（接着構造物の構造： 被着体/熱可塑性ホットメルト接着剤/金属層）
支持体としては、プラスチック、紙、紙とプラスチックの複合体、コンクリート、タイル、舗装材、木材、布、皮革、ゴム、ガラスなどが挙げられる。
必要に応じて、熱硬化しうる接着剤を用いることが好ましい。この場合の接着構造物の製造は、熱可塑性ホットメルト接着剤層または金属層どちらかに熱硬化しうる接着剤を塗工して、乾燥させた後に最表面が熱可塑性ホットメルト接着剤層になるように金属層を貼り合せた後に、熱硬化しうる接着剤は硬化速度が遅い為、熱硬化しうる接着剤を硬化させる目的でエージングを行う必要がある。
具体的にいえば、熱硬化しうる接着剤を介して熱可塑性ホットメルト層と熱硬化した接着剤層を貼り合わせた後３５〜８０℃の保温室にて３〜５日間程度保存してエージングすることにより熱硬化した接着剤層の接着剤を硬化させる。この際、保存温度が高すぎると例えばロール状にした時に接している熱可塑性ホットメルト接着剤層同士がブロッキングを起こすことがあるので巻圧と保存温度は注意する必要がある。また、エージング条件によって熱硬化性接着剤の硬化の度合いが変わってくる為、ホ熱可塑性ホットメルト接着剤層と金属層の接着強度に影響を及ぼすことがあり、エージングが不十分な場合には、接着剤の硬化不良によるデラミネーション（層剥離）を引き起こすことがある。
熱可塑性ホットメルト接着層と熱硬化接着層の接着強度を強くする為に熱可塑性ホットメルト接着剤層面にコロナ処理を行うことは、有効である。特に、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど極性が低いフィルムを金属層と接着させるには、効果がある。
【００４２】
接着構造物の解体方法：
接着構造物を、被着体の外側、および／または、支持体の外側から電磁誘導加熱装置により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、被着体と熱可塑性ホットメルト接着剤層を剥がす。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。しかし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明では、特に断らない限り、部は重量部、％は重量％を表す。
【００４４】
実施例１〜２に使用された熱可塑性ホットメルト層は、下記の通りである。
・ＬＤＰＥ単層フィルム（コロナ処理有） 膜厚：５０μｍ 北越化成（株）社製
・ＬＤＰＥ単層フィルム（コロナ処理有） 膜厚：１００μｍ 北越化成（株）社製
【００４５】
実施例３〜２４に使用された熱可塑性ホットメルト層は、下記ポリマーを製膜することによって得られた。
・ポリアミド（ナイロンベース）：アルケマ社（株）製プラタミドＭ１２７６
・ポリアミド（ダイマー酸ベース） ：ヘンケル社（株）製マクロメルト６２３９
・結晶性ポリエステル：東洋紡社（株）製バイロンＧＡ６３００
・非結晶ポリエステル：東洋紡社（株）製バイロン６００
・ポリウレタン（ポリエーテルタイプ）：ＢＡＳＦ（株）社製エラストランＥＴ−３７０
・アクリル（メタクリル酸メチル）：住友化学（株）社製スミペックスＥＸ
・エチレン-酢酸ビニル共重合体：東ソー（株）社製ウルトラセン５４０
・変性ポリオレフィン：三井化学（株）社製アドマーＳＥ８１０
【００４６】
本発明に使用した熱硬化接着剤は、下記の通りである。
主剤
・ＴＭ−５８５−６０：（ポリエステル系）不揮発分60% 東洋モートン（株）社製
・ＴＭ−Ｋ５５：（ポリエステル系）不揮発分30% 東洋モートン（株）社製
・ＴＭ−Ｋ７６：（ポリエステル系）不揮発分51% 東洋モートン（株）社製
硬化剤
・ＣＡＴ−１０Ｌ：（芳香族系）不揮発分52.5% 東洋モートン（株）社製
・ＣＡＴ−ＲＴ８５：（脂肪族系）不揮発分70% 東洋モートン（株）社製
【００４７】
本発明に使用される支持体は、下記の通りである。
・粘着剤層：オリバインＢＰＳ８１７０（トーヨーケム（株）社製）
・基材：木材（厚さ：１０ｍｍ）、皮革（厚さ：３ｍｍ）、硬質塩ビ（厚さ：３ｍｍ）、ガラス（厚さ：３ｍｍ）
【００４８】
熱硬化性接着剤の作製方法
（接着剤Ａ）
熱硬化性接着剤の主剤ＴＭ−Ｋ５５と硬化剤ＣＡＴ-１０Ｌを重量比１００／７の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
（接着剤Ｂ）
熱硬化性接着剤の主剤ＴＭ−５８５−６０と硬化剤ＣＡＴ-１０Ｌを重量比１００／７の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
（接着剤Ｃ）
熱硬化性接着剤の主剤ＴＭ−Ｋ７６と硬化剤ＣＡＴ-１０Ｌを重量比１００／7の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
（接着剤Ｄ）
熱硬化性接着剤の主剤ＴＭ−Ｋ７６と硬化剤ＣＡＴ-ＲＴ８５を重量比１００／7の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
金属層の種類と厚みは、表１、２に記載した。
【００４９】
（導電塗料の調整）
導電塗料（１）：トーヨーケム（株）社製ＲＥＸＡＬＰＨＡ  ＲＡＦＳ０４５（トーヨーケム（株）社製  銀ペースト）
（絶縁層の調整）
絶縁層（１）：厚さ１８８μｍのＰＥＴフィルム
【００５０】
【表１】
2017222155.tif 000003
【００５１】
【表２】
2017222155.tif 000004
【００５２】
（実施例１〜２２）
熱可塑性ホットメルト層のコロナ処理面と、アルミ箔を、表面温度を１２０℃に加熱した圧着ロールを用いて貼り合せて、積層物を得た。
熱硬化しうる接着剤を使用した場合、アルミ層に熱硬化性接着剤を塗工量Ｄｒｙ（乾燥後）で３〜１０ｇ／ｍ２になるようにハンドアプリケーターを用いて塗工した。乾燥条件は、８０℃１分であった。次に、熱可塑性ホットメルト接着剤フィルムと圧着ロールを用いて圧着した（圧着ロールは、６０℃に加熱した）。その後４０℃４日間の環境下でエージングを行い、ホットメルト接着シートを得た。コロナ処理を行った熱可塑性ホットメルト接着フィルムを用いる場合は、コロナ処理面に熱硬化しうる接着剤面が接するように行った。
上記の積層物を電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を用いて、被着体及び/または支持体に押し当てて１〜１０秒間加熱して、加熱が終了しても熱可塑性ホットメルト接着剤層が冷えるまで約５秒程度電磁誘導加熱装置のアプリケータ部（コイル）を押し当てたままにして、接着した。
【００５３】
（実施例２３）
熱可塑性ホットメルト層のコロナ処理面と、アルミ層に熱硬化性接着剤Ｃを塗工量Ｄｒｙ（乾燥後）で４ｇ／ｍ２になるようにハンドアプリケーターを用いて塗工した。乾燥条件は、８０℃１分であった。次に、熱可塑性ホットメルト接着剤フィルムと圧着ロールを用いて圧着した（圧着ロールは、６０℃に加熱した）。その後４０℃４日間の環境下でエージングを行い、ホットメルト接着シートを得た。コロナ処理を行った熱可塑性ホットメルト接着フィルムを用いる場合は、コロナ処理面に熱硬化しうる接着剤面が接するように行った。
上記の積層物を、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を用いて、被着体に押し当てて２秒間加熱して、加熱が終了しても熱可塑性ホットメルト接着剤層が冷えるまで約５秒程度電磁誘導加熱装置のアプリケータ部（コイル）を押し当てたままにして、接着した。
アルミ層の上に、絶縁層（１）である１８８μｍ厚のＰＥＴフィルムを１２０℃に加熱した熱ラミで接着し、その上に導電塗料（１）をスクリーン印刷で印刷した。更に保護層として１８８μｍ厚のＰＥＴフィルムを熱硬化した熱着剤Ｃで接着した。
【００５４】
実施例１〜２３、比較例１、２の各層で使用した材料の種類、厚さなどは、表１、２に示す。
【００５５】
（接着力の測定方法）
接着強度は、引張り試験機（株式会社エー・アンド・エー社製、商品名ＲＴＡ−１００）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分でせん断強度を測定した（測定温度：２３℃、湿度５０％）。剥離力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上（基材破壊含む）を「〇」、１０Ｎ／２５ｍｍ未満を「×」とした。評価結果は、表１、２に示す。
【００５６】
（剥離試験）
実施例１〜２３の接着構造体は、それぞれ、接着工程と同様の電磁誘導加熱条件で加熱したところ、いずれも、容易に被着体より剥離でき、接着構造物の解体ができた。評価結果は、表１、２に示す。
【００５７】
（比較例１）
比較例１として、市販品の屋内平滑床面用ラインテープＥ−ＳＤ  （日東電工製）をコンクリートに貼りつけて、実施例１〜２３と同様の評価方法で、接着構造物の物性を実施例１〜２３の結果と比較した。
評価：実施例１〜２３と比べ、コンクリートと熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の積層物との接着強度が弱く、評価結果は「×」となった。
【００５８】
（比較例２）
比較例２として、厚みが０．５ｍｍのＰＥシートを被着体として使用し、実施例１〜２３と同様の評価方法で、接着構造物の物性を実施例１〜２３の結果と比較した。
評価：実施例１〜２３と比べ、厚みが０．５ｍｍのＰＥシートと熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属層の積層物との接着強度が弱く、評価結果は「×」となった。
【図１】
2017222155.tif 000005
【図２】
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【図３】
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