(57)【要約】【課題】開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部の姿勢を適切な状態にする。【解決手段】媒体に記録を実行する本体部２と、本体部２に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得、閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わる回動部３と、本体部２に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動可能な進退部４と、回動部３の閉姿勢から開姿勢への姿勢変化を規制する規制部３３と、を備え、規制部３３は、進退部４の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い、姿勢変化の規制を解除することを特徴とする記録装置１。【選択図】図１２
2017149088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を実行する本体部と、
前記本体部に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得、前記閉姿勢から前記開姿勢へ向かう方向に力が加わる回動部と、
前記本体部に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動可能な進退部と、
前記回動部の前記閉姿勢から前記開姿勢への姿勢変化を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記進退部の前記内側位置から前記外側位置へ向かう方向の移動に伴い、前記姿勢変化の規制を解除することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記回動部は、操作パネルであり、
前記進退部は、前記媒体の排出部であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記本体部及び前記回動部の一方に前記回動部の回動支点となる回動軸及び該回動軸の軸受の一方、前記本体部及び前記回動部の他方に前記回動軸及び前記軸受の他方を備え、
前記規制部は、突起部及び該突起部と係合する係合部を有し、前記進退部の前記内側位置から前記外側位置へ向かう方向の移動に伴い、前記突起部と前記係合部との係合が解除されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記規制部は、前記突起部及び前記係合部の一方が設けられ回動支点を基準に回動可能な移動体と、前記回動部に設けられた前記突起部及び前記係合部の他方と、を有し、
前記移動体は、前記進退部が前記内側位置から前記外側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い前記突起部と前記係合部との係合が解除される方向に前記回動支点を基準に回動することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記移動体は、前記進退部が前記外側位置から前記内側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い前記突起部と前記係合部とが係合する方向に回動支点を基準に回動することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の記録装置において、
前記移動体の回動範囲を規制する回動範囲規制部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記進退部の前記内側位置と前記外側位置との移動をガイドするガイドレールを備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な記録装置が使用されている。このような記録装置のうち、記録装置の本体部に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部を備えるものが多く使用されている。  
例えば、特許文献１から３には、本体部に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部としての操作パネルを備える記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−３４４５３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２４０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の、本体部に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部を備える記録装置においては、回動部の姿勢を適切な状態にすることが困難な場合（例えば、閉姿勢を維持させたい場合に意図せず開姿勢に姿勢変化してしまうことや、閉姿勢から開姿勢に変化させづらいことなど）があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部の姿勢を適切な状態にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、媒体に記録を実行する本体部と、前記本体部に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得、前記閉姿勢から前記開姿勢へ向かう方向に力が加わる回動部と、前記本体部に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動可能な進退部と、前記回動部の前記閉姿勢から前記開姿勢への姿勢変化を規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記進退部の前記内側位置から前記外側位置へ向かう方向の移動に伴い、前記姿勢変化の規制を解除することを特徴とする。
【０００７】
例えば、閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わる回動部と、回動部の閉姿勢から開姿勢への姿勢変化を規制する規制部と、を備える構成においては、該力が強すぎると規制部の規制力では規制しきれずに意図せず開姿勢に姿勢変化してしまう場合がある。一方、該力が弱すぎると閉姿勢から開姿勢に変化させづらい場合がある。  
しかしながら、本態様によれば、本体部に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動可能な進退部を備え、規制部が進退部の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い姿勢変化の規制を解除する。このため、進退部を内側位置から外側位置へ向かう方向に移動させることで規制部が姿勢変化の規制を解除でき、閉姿勢から開姿勢へ向かう方向の力及び規制部の規制力をともに強くしつつ規制力を閉姿勢から開姿勢へ向かう方向の力よりも強くすることができる。したがって、開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部の姿勢を適切な状態にすることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記回動部は、操作パネルであり、前記進退部は、前記媒体の排出部であることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、回動部は操作パネルであり、進退部は媒体の排出部である。このため、媒体の排出部を進退可能な構成とすることで記録装置の大型化を抑制しつつ、記録された媒体を確りと受けることができるとともに、操作パネルを開姿勢とすることで操作パネルの操作性を向上することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記本体部及び前記回動部の一方に前記回動部の回動支点となる回動軸及び該回動軸の軸受の一方、前記本体部及び前記回動部の他方に前記回動軸及び前記軸受の他方を備え、前記規制部は、突起部及び該突起部と係合する係合部を有し、前記進退部の前記内側位置から前記外側位置へ向かう方向の移動に伴い、前記突起部と前記係合部との係合が解除されることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、本体部及び回動部の一方に回動軸及び軸受の一方、本体部及び回動部の他方に回動軸及び軸受の他方を備えている。そして、規制部は、突起部及び該突起部と係合する係合部を有し、進退部の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い突起部と係合部との係合が解除されている。このため、本体部に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部を簡単な構成にできるとともに、規制部も簡単な構成にできる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第３の態様において、前記規制部は、前記突起部及び前記係合部の一方が設けられ回動支点を基準に回動可能な移動体と、前記回動部に設けられた前記突起部及び前記係合部の他方と、を有し、前記移動体は、前記進退部が前記内側位置から前記外側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い前記突起部と前記係合部との係合が解除される方向に前記回動支点を基準に回動することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、規制部は、突起部及び係合部の一方が設けられ回動支点を基準に回動可能な移動体と、回動部に設けられた突起部及び係合部の他方と、を有している。そして、移動体は、進退部が内側位置から外側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い突起部と係合部との係合が解除される方向に回動支点を基準に回動する。このような構成とすることにより、進退部を内側位置から外側位置へ向かう方向に移動させることで確実に回動部を閉姿勢から開姿勢へ姿勢変更させることができ、回動部の姿勢変更ミス（姿勢変更のし忘れ）を抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記移動体は、前記進退部が前記外側位置から前記内側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い前記突起部と前記係合部とが係合する方向に回動支点を基準に回動することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、移動体は、進退部が外側位置から内側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い突起部と係合部とが係合する方向に回動支点を基準に回動する。すなわち、進退部を外側位置から内側位置へ向かう方向に移動させることで確実に回動部を閉姿勢に姿勢変更させることができる状態にする（規制可能な状態にする）ことが可能になる。このため、回動部を閉姿勢に姿勢変更させたい場合に該閉姿勢に姿勢変更させることができないということを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第４又は第５の態様において、前記移動体の回動範囲を規制する回動範囲規制部を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、移動体の回動範囲を規制する回動範囲規制部を備える。このため、移動体が回動しすぎて他の部材に干渉する等、移動体が回動しすぎることによる不具合を抑制できる。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記進退部の前記内側位置と前記外側位置との移動をガイドするガイドレールを備えることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、進退部の内側位置と外側位置との移動をガイドするガイドレールを備える。このため、ガイドレールによるガイドにより、進退部の移動方向がずれることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置の概略斜視図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置の内部構成を表す概略斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略斜視図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略平面図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略平面図。
【図１３】本発明の一実施例に係る記録装置の要部の概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１の概要について説明する。  
図１及び図２は本実施例に係る記録装置１の概略斜視図である。このうち、図１は、本実施例の記録装置１の本体部２に対して回動部としての操作パネル３が閉姿勢をとっているとともに進退部としてのスタッカー４が本体部２に対して内側位置にある状態を表している。また、図２は、本実施例の記録装置１の本体部２に対して操作パネル３が開姿勢をとっているとともにスタッカー４が本体部２に対して外側位置に移動した状態を表している。
【００２２】
本実施例の記録装置１の本体部２の内部にはインクを吐出して媒体に記録することが可能な記録ヘッド７（図３参照）が備えられている。そして、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド７が設けられた不図示のキャリッジを媒体の排出方向Ａと交差する走査方向Ｂに往復移動させることで、記録ヘッド７を走査方向Ｂに往復移動させながら、記録ヘッド７から媒体支持部に支持された媒体にインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２３】
ここで、図１は、待機状態或いは電源がオフになっている状態を表している。そして、図２は、記録を開始することが可能な状態を表している。図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、待機状態或いは電源がオフになっている状態においては、なるべく場所をとらないように、本体部２に対して操作パネル３が閉姿勢をとっているとともにスタッカー４が本体部２に対して内側位置にある。一方、図２で表されるように、本実施例の記録装置１は、記録を開始することが可能な状態においては、操作パネル３が開姿勢をとっているとともにカバー５を開いてスタッカー４を本体部２に対して外側位置に移動させる。そして、記録ヘッド７により記録がなされた媒体は、スタッカー４にスタックされる。なお、操作パネル３は不図示の加圧機構により、閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わるよう構成されている。  
なお、本明細書において、「閉姿勢」とは本体部２に対して回動部としての操作パネル３が完全に閉じている状態までは要しない意味であり、「開姿勢」とは閉姿勢の状態よりも本体部２に対して回動部としての操作パネル３が開いていればよい意味である。すなわち、閉姿勢においてどの程度閉じているか及び開姿勢においてどの程度開いているかについての限定は特にない。  
また、加圧機構の構成（閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わる構成）に特に限定はなく、例えば、回動軸にねじりばねが設けられる構成や回動部の裏側から弾性体を付勢する構成などが挙げられる。
【００２４】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１９には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２０が設けられている。ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、ＣＰＵ２０が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２２と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２３と、に接続されている。
【００２５】
また、ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、記録ヘッド７を駆動する（インクを吐出させる）ためのヘッド駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、モーター駆動部２５と接続されている。そして、モーター駆動部２５は、不図示のキャリッジを走査方向Ｂに往復移動させるキャリッジモーター３７、本体部２の内部において媒体を搬送するために設けられた搬送モーター２６、スタッカー４を本体部２に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動させるスタッカー移動モーター１６、と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２０は、システムバス２１を介して、入出力部２７と接続されている。そして、入出力部２７は、ユーザーが求める操作を受け付ける操作パネル３、印刷データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２８、と接続されている。
【００２６】
なお、本実施例の記録装置１は、制御部１９の制御により、スタッカー移動モーター１６の駆動力で、自動で、スタッカー４を内側位置と外側位置とを移動させることが可能な構成になっている。しかしながら、このような構成に限定されず、例えば、スタッカー４を内側位置から外側位置へ移動させることのみが制御部１９の制御により自動で行うことが可能な構成（スタッカー４を外側位置から内側位置へ移動させる際は手動で行う構成）や、スタッカー４を内側位置と外側位置とを手動でのみ移動させる構成としてもよい。  
また、本実施例の記録装置１は、制御部１９の制御により、自動で、操作パネル３を閉姿勢（図１の状態）から開姿勢（図２の状態）へ移動可能な構成になっている（スタッカー４を内側位置から外側位置へ移動させることでロックが外れるとともに、不図示の加圧機構により閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わり姿勢が変化する構成）。しかしながら、操作パネル３を手動で閉姿勢から開姿勢へ移動可能な構成（スタッカー４を内側位置から外側位置へ移動させることで、手動で簡単に姿勢を変えられるくらいに規制力が弱まる構成）としてもよい。  
また、本実施例の記録装置１は、例えば図２で表される状態からさらに操作パネル３が水平になる位置まで該操作パネル３を回動方向Ｃ（図２参照）に手動で回動可能である（この間の自由な位置で固定も可能）。しかしながら、操作パネル移動モーターなどを設け、自動で、例えば図２で表される状態からさらに操作パネル３が水平になる位置まで該操作パネル３を回動方向Ｃに回動可能な構成としてもよい。
【００２７】
次に、本実施例の記録装置１の要部である操作パネル３について説明する。  
図４は、記録装置１から操作パネル３を外した状態を表す概略斜視図である。  
また、図５及び図６は、記録装置１から外された操作パネル３を表す概略斜視図である。このうち、図５Ａ及び図６Ａは、操作パネル３と、操作パネル３の閉姿勢から開姿勢への姿勢変化を規制する規制部３３（図１２参照）の構成部材であるレバーロック１０と、が表されているとともに、操作パネル３のロックピン６（突起部）及びレバーロック１０の係合部３１とが係合している状態が表されている。また、図５Ｂ及び図６Ｂは、操作パネル３のみが表されている。
【００２８】
図６で表されるように、本実施例の操作パネル３には、回動支点となる回動軸８が設けられており、図４で表されるように、本体部２には、該回動軸８の軸受９が設けられている。そして、操作パネル３は、本体部２に対して、回動軸８（軸受９）を基準に回動方向Ｃに回動可能な構成になっている。
【００２９】
また、図４で表されるように、本体部２のフレーム１１には、操作パネル３の閉姿勢から開姿勢への姿勢変化を規制する規制部３３を構成するロックピン６を有するレバーロック１０（移動体）が設けられている。そして、図５及び６で表されるように、該ロックピン６が操作パネル３に設けられた該ロックピン６に係合可能な係合部３１に係合することによって、操作パネル３は閉姿勢に規制される。
【００３０】
次に、レバーロック１０についてさらに説明する。  
図７はフレーム１１に対するレバーロック１０の配置を表す概略斜視図であり、このうち図７Ａはフレーム１１にレバーロック１０が取り付けられた状態を表しており、図７Ｂはフレーム１１からレバーロック１０が取り取り外された状態を表している。また、図８はフレーム１１にレバーロック１０が取り付けられた状態であってレバーロック１０を透視させて表した概略斜視図である。また、図９はレバーロック１０の底面側から見た概略斜視図を表している。また、図１０はフレーム１１にレバーロック１０が取り付けられた状態であって底面側から見た概略斜視図を表している。また、図１１はフレーム１１に対するレバーロック１０の姿勢をスタッカー４の位置に対応して表す概略平面図であり、このうち図１１Ａはスタッカー４が内側位置にある状態、図１１Ｂはスタッカー４が内側位置から外側位置に移動しつつある状態、図１１Ｃはスタッカー４がさらに外側位置に移動しつつある状態を表している。そして、図１２はフレーム１１にレバーロック１０が取り付けられさらにレバーロック１０に操作パネル３が取り付けられた状態を表す概略平面図である。
【００３１】
図７Ｂなどで表されるように、本実施例のフレーム１１には、回動軸１２と、溝部１５と、が形成されている。また、図９で表されるように、本実施例のレバーロック１０には、溝部１５に嵌合する凸部１４と、回動軸１２の軸受１３と、が形成されている。凸部１４と溝部１５とが嵌合し、回動軸１２が軸受１３に受けられている状態を表すのが、図７Ａ、図８、図１０、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ及び図１２である。このような構成により、本実施例のレバーロック１０は、フレーム１１に対して回動軸１２（軸受１３）を基準に、溝部１５に対する凸部１４の移動できる範囲で、回動方向Ｄに回動可能になっている（図８、図１０及び図１１参照）。
【００３２】
また、図７から図１２で表されるように、レバーロック１０にはロックピン６が形成されており、スタッカー４が内側位置にある状態においては、図１２で表されるように、ロックピン６は係合部３１に係合され、操作パネル３が閉姿勢をとることができるように構成されている。
【００３３】
また、レバーロック１０にはスタッカー４に対して接触部１８において接触するよう構成されている。詳細には、図１１及び図１２で表されるように、付勢部３２が設けられ、該付勢部３２によりレバーロック１０をスタッカー４側に向けて付勢することで、接触部１８においてスタッカー４と接触するよう構成されている。  
そして、図１１Ａ表されるように、スタッカー４が内側位置にある状態においてはスタッカー４の走査方向Ｂにおける一端側の壁部３０と接触し、図１１Ｂ及び図１１Ｃ表されるように、スタッカー４が外側位置にある状態においてはスタッカー４の走査方向Ｂにおける一端側の斜面部２９と接触する。
【００３４】
ここで、接触部１８は回動軸１２（軸受１３）よりも媒体の排出方向Ａにおける上流側に設けられているとともに、斜面部２９は壁部３０よりも媒体の排出方向Ａにおける上流側に設けられている。そして、接触部１８が斜面部２９と接触する位置は、壁部３０と接触する位置よりも走査方向Ｂにおけるスタッカー４の内側になる。  
このような構成となっていることにより、本実施例のレバーロック１０は、スタッカー４が内側位置にある状態（図１１Ａの状態）から外側位置にある状態（図１１Ｂ及び図１１Ｃの状態）に変化することで、回動軸１２（軸受１３）を基準に回動方向Ｄのうちの回動方向Ｄ１に回動する。一方、本実施例のレバーロック１０は、スタッカー４が外側位置にある状態（図１１Ｂ及び図１１Ｃの状態）から内側位置にある状態（図１１Ａの状態）に変化することで、回動軸１２（軸受１３）を基準に回動方向Ｄのうちの回動方向Ｄ２に回動する。
【００３５】
ここで、本実施例の記録装置１について、まとめると、本実施例の記録装置１は、媒体に記録を実行する本体部２と、本体部２に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得、閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わるよう構成された操作パネル３と、本体部２に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動可能なスタッカー４と、操作パネル３の閉姿勢から開姿勢への姿勢変化を規制する規制部３３と、を備えている。そして、規制部３３は、スタッカー４の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い、レバーロック１０が移動することで、姿勢変化の規制を解除するよう構成されている。  
例えば、閉姿勢から開姿勢へ向かう方向に力が加わるよう構成された回動部（例えば操作パネル３）と、回動部の閉姿勢から開姿勢への姿勢変化を規制する規制部３３と、を備える構成においては、該力が強すぎると規制部３３の規制力では規制しきれずに意図せず開姿勢に姿勢変化してしまう場合がある。一方、該力が弱すぎると閉姿勢から開姿勢に変化させづらい場合がある。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、本体部２に対して進退することにより内側位置と外側位置とに移動可能な進退部としてのスタッカー４を備え、規制部３３がスタッカー４の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い姿勢変化の規制を解除する。このため、スタッカー４を内側位置から外側位置へ向かう方向に移動させることで規制部３３が姿勢変化の規制を解除できる（閉姿勢から開姿勢に変化させづらいことの抑制が可能になる）。そして、操作パネル３の閉姿勢から開姿勢へ向かう方向の力及び規制部３３の規制力をともに強くしつつ、該規制力を操作パネル３の閉姿勢から開姿勢へ向かう方向の力よりも強くする構成にすることができる（意図せず開姿勢に姿勢変化してしまうことの抑制が可能になる）。したがって、開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部（操作パネル３）の姿勢を適切な状態にすることができる構成になっている。
【００３６】
また、本実施例において、回動部は操作パネル３であり、進退部は媒体の排出部としてのスタッカー４である。このため、媒体の排出部を進退可能な構成とすることで記録装置１の大型化を抑制しつつ、記録された媒体を確りと受けることができるとともに、操作パネル３を開姿勢とすることで操作パネル３の操作性を向上することができる構成になっている。
【００３７】
また、本実施例の記録装置１は、操作パネル３に回動支点となる回動軸８、本体部２に回動軸８の軸受９を備え、規制部３３は、ロックピン６及び該ロックピン６と係合する係合部３１を有し、スタッカー４の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い、ロックピン６と係合部３１との係合が解除されるよう構成されている。すなわち、本実施例の記録装置１は、本体部２及び操作パネル３の一方に該操作パネル３の回動支点となる回動軸及び該回動軸の軸受の一方、本体部２及び操作パネル３の他方に回動軸及び軸受の他方を備え、規制部３３は、突起部及び該突起部と係合する係合部を有し、進退部の内側位置から外側位置へ向かう方向の移動に伴い、突起部と係合部との係合が解除されるよう構成されている。このため、本体部２に対して回動することにより開姿勢と閉姿勢とをとり得る回動部（操作パネル３）を簡単な構成にできているとともに、規制部３３も簡単な構成にできている。
【００３８】
また、本実施例の規制部３３は、ロックピン６が設けられ回動支点としての回動軸１２（軸受１３）を基準に回動可能な移動体としてのレバーロック１０と、操作パネル３に設けられたロックピン６の係合部３１と、を有している。そして、レバーロック１０は、スタッカー４が内側位置から外側位置へ向かう方向に移動する際に該スタッカー４の斜面部２９に接触し、該接触に伴いロックピン６と係合部３１との係合が解除される方向に回動支点を基準に回動するよう構成されている。  
すなわち、規制部３３は、突起部及び係合部の一方が設けられ回動支点を基準に回動可能な移動体と、回動部に設けられた突起部及び係合部の他方と、を有している。そして、移動体は、進退部が内側位置から外側位置へ向かう方向に移動する際に該進退部に接触し、該接触に伴い突起部と係合部との係合が解除される方向に回動支点を基準に回動する。このような構成とすることにより、スタッカー４を内側位置から外側位置へ向かう方向に移動させることで確実に操作パネル３を閉姿勢から開姿勢へ姿勢変更させることができ、操作パネル３の姿勢変更ミス（姿勢変更のし忘れ）を抑制できる。
【００３９】
また、本実施例のレバーロック１０は、スタッカー４が外側位置から内側位置へ向かう方向に移動する際（図１１Ｂの状態から図１１Ａの状態に移動する際）に該スタッカー４の壁部３０に接触し、該接触に伴いロックピン６と係合部３１とが係合する方向に（係合部３１を係合させることが可能な位置に向かって）回動支点としての回動軸１２（軸受１３）を基準に回動方向Ｄ２に回動するよう構成されている（図１２参照）。  
すなわち、スタッカー４を外側位置から内側位置へ向かう方向に移動させることで確実に操作パネル３を閉姿勢に姿勢変更させることができる状態にする（規制可能な状態にする）ことが可能な構成になっている。このため、操作パネル３を閉姿勢に姿勢変更させたい場合に該閉姿勢に姿勢変更させることができないということを抑制することができる。  
なお、本実施例の記録装置１においては、レバーロック１０を図１１Ａの状態に移動させた後、手動により簡単にロックピン６と係合部３１とを係合させることができ、操作パネル３を閉姿勢に維持することができる。
【００４０】
また、上記のように、本実施例のフレーム１１には回動軸１２と溝部１５と、が形成され、本実施例のレバーロック１０には凸部１４と軸受１３とが形成されており、凸部１４と溝部１５とが嵌合し、回動軸１２が軸受１３に受けられている。そして、このような構成により、本実施例のレバーロック１０は、フレーム１１に対して回動軸１２（軸受１３）を基準に、溝部１５に対する凸部１４の移動できる範囲で、回動方向Ｄに回動可能になっている。すなわち、本実施例の記録装置１は、レバーロック１０の回動範囲を規制する回動範囲規制部（凸部１４及び溝部１５）を備えている。このため、レバーロック１０が回動しすぎて他の部材に干渉する等、レバーロック１０が回動しすぎることによる不具合を抑制できる構成になっている。
【００４１】
次に、スタッカー４についてさらに説明する。  
図１３は記録装置１におけるスタッカー４の周辺の概略正面図であり、このうち図１３Ａはスタッカー４の周辺の全体図、図１３Ｂは図１３Ａの一部拡大図を表している。
【００４２】
図１３Ａ及び図１３Ｂで表されるように、本実施例のフレーム１１には、スタッカー４の載置部３６が設けられている。そして、載置部３６には、媒体の排出方向Ａに延設されるガイドレール３５が設けられている。一方、ガイドレール３５と対向する位置におけるスタッカー４の底部には、該ガイドレール３５に嵌め合わせられる溝部３４が形成されている。
【００４３】
すなわち、本実施例の記録装置１は、スタッカー４の内側位置と外側位置との移動をガイドするガイドレール３５を備えており、ガイドレール３５によるガイドにより、スタッカー４の移動方向が媒体の排出方向Ａからずれることを抑制できる構成になっている。
【００４４】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１…記録装置、２…本体部、３…操作パネル（回動部）、４…スタッカー（進退部）、
５…カバー、６…ロックピン（突起部）、７…記録ヘッド、８…回動軸、
９…回動軸８の軸受、１０…レバーロック（移動体）、１１…フレーム、１２…回動軸、
１３…回動軸１２の軸受、１４…凸部（回動範囲規制部）、
１５…溝部（回動範囲規制部）、１６…スタッカー移動モーター、
１８…接触部、１９…制御部、２０…ＣＰＵ、２１…システムバス、２２…ＲＯＭ、
２３…ＲＡＭ、２４…ヘッド駆動部、２５…モーター駆動部、２６…搬送モーター、
２７…入出力部、２８…ＰＣ、２９…斜面部、３０…壁部、３１…係合部、
３２…付勢部、３３…規制部、３４…溝部、３５…ガイドレール、３６…載置部、
３７…キャリッジモーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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