(57)【要約】      （修正有）【課題】特殊な器具や手段を用いることなく、躯体と対象物に均等に且つ剛に固定する構造と、必要に応じて簡単に取り外すことができる着脱性を備え、震度６以上の大規模地震でも移動転倒防止効果を発揮する固定方法を提供する。【解決手段】躯体４と平行に接する平板１ａの一片が、直角に屈曲して５０ｍｍ以上延伸することでＬ字形状を形成する部材と、対象物３と平行に接する平板部材１ｃをヒンジ１ｄで連結することを特徴とする移動転倒防止器具であり、躯体４および対象物３に接して固定の要を為す手段として、１ｋＮ以上の引張強度を有し、正方形状で、厚さ３ｍｍ以上の粘着材料１ｅを用いる。【選択図】図２
2017131602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体と平行に接する平板の一片が、直角に屈曲して５０ｍｍ以上延伸することでＬ字形状を形成する部材と、対象物と平行に接する平板部材をヒンジで連結することを特徴とする移動転倒防止器具。
【請求項２】
躯体および対象物に接して固定の要を為す手段として、１ｋＮ以上の引張強度を有し、正方形状で、厚さ３ｍｍ以上の粘着材料を用いることを特徴とする移動転倒防止器具。
【請求項３】
躯体に接するＬ字形状の部材と対象物に接する部材を連結するヒンジは、ネジ式その他の機構を備えることにより、必要に応じて簡単な操作で分解する機能を有し、躯体に接する部材と対象物に接する部材を分離できることを特徴とする移動転倒防止器具。
【請求項４】
躯体に接するＬ字形状の部材と対象物に接する部材を連結するヒンジは、ヒンジの回転運動を抑止して、躯体に接する部材と、対象物に接する部材が強固なＬ字形状を維持するための補強部材を挿入できることを特徴とする移動転倒防止器具。
【請求項５】
躯体に接するＬ字形状の部材は、粘着材料の使用を阻害しない位置に、一般的な建築工法により施工された壁下地材に３箇所以上ビスを用いた固定の用を為す孔を設けていることを特徴とする移動転倒防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、震度６弱以上の大規模地震発生時に、家具や家電製品等の移動及び転倒を防止する器具に関するものである。【０００２】本発明における躯体とは、壁や床、柱、下地材等建築物室内において家具や家電製品を固定する構造体をいう。【０００３】本発明における対象物とは、家具や家電製品等地震発生時に移動や転倒により人的被害をもたらすリスクの有る室内什器備品をいう。
【背景技術】
【０００４】  地震発生時、対象物の移動や転倒を防止する製品は、天井と突っ張り構造で固定する方式、壁面に固定する方式、床面に固定する方式等多数提案されている。【０００５】  しかし、地震の揺れは震源からの距離や立地する地盤、建築物の構造、階層、躯体の仕様等が千差万別で再現性が担保できないことから、当該製品の転倒防止性能を客観的に評価する規格は無い。この為、市場には実験等によりその性能の根拠を示すことなく「震度７対応」と謳っている製品が多数ある。【０００６】  結果として、東京消防庁他の家具転倒防止に関する資料では、震度６以上の大規模地震に対しては、Ｌ字形状の金具を用いて躯体と対象物をビスで緊結する固定方法を推奨しており、躯体や対象物に傷をつけたくない消費者は、転倒防止対策を躊躇し、全国的な家具の固定率は５０％未満となっているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２００５−２２４５６２
【特許文献２】  特開２００６−３３３９２１
【特許文献３】  特開２００６−６１６４０
【特許文献４】  特開２００８−４８７６５
【特許文献５】  特開２０１３−１２１４８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  震度６を超える大地震発生時、耐震構造建築物の中上層階は、地上の波形が大幅に増幅された三次元振動で揺れることが分かっており、出願者は、実大のＲＣ造建築物を試験体とした振動実験において、構造合板で施工した壁面と対象物の天板をＬ字形状の金具を用いてビス固定した家具が、当該ビスの脱落により転倒する現象を確認した。
ビスを用いて固定する方式は、点固定の為、ビスの点数が少ない場合、ビスに加わる三次元振動が、ビスと接している壁下地材や家具素材との摩擦力を越えたとき、ビスが接触面を研磨する動きとなり、接触面が摩耗してビスが脱落したと考えられる。【０００９】  これを解決する手段としては、固定するビスの点数を増やして、１点に掛かる三次元振動を減衰する手法が有効だが、一般的な建築物は、３０〜４５ｍｍ幅の下地材を４５５ｍｍ間隔で施工する仕様であり、下地材の位置に多数のビスを用いて多点を固定することは現実的ではない。【００１０】  更に、近年、コストと防火対策の理由から、壁下地材に厚さ０．８ｍｍ程度の軽量鉄骨を採用する工法が普及しているが、この場合、ビスと下地材の接触面はビス山１点程度と非常に薄く、ビス固定の強度には脆弱性が有ることが知られている。【００１１】  別の手段として、固定する接触面積を拡大して地震動の応力を分散する面固定の原理から、一定以上の面積を有する粘着材料を用いて、Ｌ字形状の金具により躯体と対象物を粘着固定する製品が提案されている。
粘着材料は、接触面と限りなく真空に近い状態で密着した場合、粘着面積が大きければ、垂直方向の引張強度はビスと同等の１ｋＮ以上を有する製品もある。（例えば北川工業の「スーパータックフィット」という粘着材料は１枚当たり２ｋＮ以上の引張強度を有している）
しかし、粘着材料は対象物に接触すると貼り付く性質の為、貼り付ける位置の微調整が難しく、剛のＬ字形状を持つ金具を、躯体と対象物に均等に密着させることは設置上の難点である。【００１２】  例えば、当該器具の素材が柔軟で人力で変形可能な場合、取り付けは容易となるが（特開２００５−２２４５６２図６参照）、１Ｇ以上の加速度が加わる地震動の場合、器具に働く応力は対象物の質量に比例して増加する為、器具が変形して固定効果を有しないことになる。【００１３】  また、躯体と対象物の角度は常に正確な９０度ではない為、Ｌ字形状の固定器具が剛の９０度の場合、躯体接触面と、対象物接触面の何れかに隙間が生じて、粘着材料がしっかり密着しないことになる。
この為、粘着材料を用いたものには、躯体と対象物を躯体近傍でヒンジを用いて連結し、各々を密着させる自由度を持たせたものもある。（例えば、特快２００６−３３３９２１請求項５、特開２００８−４８７６５図１参照）
しかし、躯体近傍にヒンジを設けた場合、地震動の応力が加わると、ヒンジを支点とした回転運動が働いて、対象物底部が床面から滑動することで、躯体に密着した粘着材料にせん断方向の引張荷重が加わり、粘着材料本来の粘着強度を満たすことなく剥離する要因となる（図４参照）。
粘着材料は、粘着面積を拡大することで、垂直方向の引張強度をビスと同等以上にすることが可能だが、せん断方向の引張強度は垂直方向の７０％以下となる為、端面にせん断方向の応力が掛かると剥がれやすい性質を持つことは一般的なテープ類でも確認できる。【００１４】  最後に、強固に密着した粘着材料を躯体や対象物から剥がすとき、Ｌ字形状で剛に一体化した器具が、粘着面を取り外す際の障害となり、壁や対象物に傷をつける要因ともなっている。
そこで、本発明は、特殊な器具や手段を用いることなく、Ｌ字形状の器具と粘着材料を用いて、躯体と対象物に均等に且つ剛に固定する構造と、必要に応じて簡単に取り外すことができる着脱性を備え、震度６以上の大規模地震でも移動転倒防止効果を発揮する固定方法を提供することを課題とする
【課題を解決するための手段】
【００１５】  このような課題を解決するために、請求項１記載の着脱が簡単な移動転倒防止器具は、図１に示す、躯体に接してＬ字形状を形成する平板（１ａ、１ｂ））と、対象物に接する平板（１ｃ）を、ヒンジで連結して、躯体及び対象物の双方に均等に密着させる取付け容易性と、分解機能を持つヒンジにより取り外しの簡便性を備える構造とする。【００１６】  このとき、躯体に接するＬ字形状の部材の一片（１ｂ）のヒンジまでの長さ（Ｌ２）を５０ｍｍ以上に設けることで、図５に示す、対象物がヒンジを支点として回転する半径（Ｈ２）は、常に対象物の全高（Ｈ１）を上回る為、対象物の底部後端（３ａ）と床面との摩擦力により、ヒンジを支点とした回転モーメントが生じても、対象物底面が床面から滑動することを抑止する構造とする。
尚、ヒンジまでの長さ（Ｌ２）を５０ｍｍ以上とする理由は、５０ｍｍ未満の場合、ヒンジ連結部の遊びや法律により規定されている床と壁の傾きにより、対象物の底部後端（２ｂ）と床面との摩擦力が減少することを考慮して、ヒンジが１°回転しても摩擦力を保つ設計としている。【００１７】  更に、躯体に接するＬ字形状の部材（１ａ、１ｂ）と、対象物に接する部材（１ｃ）を、躯体及び対象物に固定後、ヒンジを挟んで対象物と平行な直線を形成する平板（１ｂ、１ｃ）を包み込む構造で本発明のＬ字形状を強固に支持する部材（２）を挿入することで、大規模な地震動に対しても躯体及び対象物に緊結したＬ字構造が変形しない強度を有するものとする。
【発明の効果】本発明は次のような効果を奏する。【００１８】請求項１の効果
請求項１に記載の発明は、図５に示すとおり、特殊な技能や特別な工具を用いることなく、躯体に固定するＬ字形状の部材（１ａ、１ｂ）と、対象物を固定する部材（１ｃ）を、各々均等に密着させる為の角度調整用ヒンジ（１ｄ）を備えながら、ヒンジを支点とした回転運動による対象物の滑動を抑止するＬ字形状の器具であることを示す。【００１９】請求項２の効果
請求項２に記載の発明は、面で接することによりビス固定と同等以上の引張強度を有する粘着材料（１ｅ）を、どの方向にも均等なせん断応力を有する正方形状で配置することを示す。【００２０】請求項３の効果
請求項３に記載の発明は、利用者に、強固に密着した本発明を取り外す事由が生じたとき、躯体に固定したＬ字形状の部材（１ａ、１ｂ）と、対象物を固定した部材（１ｃ）を連結しているヒンジ（１ｄ）を、簡単な操作で分解して、対象物を躯体から容易に移動できることを示す。【００２１】請求項４の効果
請求項４に記載の発明は、躯体に固定するＬ字形状の部材（１ａ、１ｂ）と、対象物を固定する部材（１ｃ）を連結するヒンジ（１ｄ）の回転運動を抑止して、本発明を剛のＬ字形状に保つ支持機構について示す。【００２２】請求項５の効果
請求項５に記載の発明は、粘着材料貼付面の条件により、躯体に接するＬ字形状の部材（１ａ）、または対象物に接する部材（１ｃ）に十分な固定強度が確保できないとき、粘着材料の貼付を阻害しない位置で且つ、一般的な建築物の下地材料の寸法に対応する配置でビス固定を併用できる孔を有することを示す。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の基本構造の斜視図である。
【図１−２】本発明の基本構造（１）に、保護カバー（２）を装着した完成時の斜視図である。
【図２】本発明の基本構造の断面図である。躯体（４）に接触するＬ字形状の部材（１ａ及び１ｂ）と対象物（３）に接触する部材（１ｃ）は、粘着材料（１ｄ及び１ｅ）を備えており、１ａから直角に伸びる平板（１ｂ）のヒンジまでの距離（Ｌ２）は５０ｍｍ以上とする。
【図２−２】本発明の基本構造（１）に、保護カバー（２）を挿入する直前の側面方向の断面図である。対象物に接着した部材（１ｃ）の端面に、保護カバー（２）の挿入口（２ａ）を添わせて、スライドすることで装着する。
【図２−３】本発明の基本構造（１）に、保護カバー（２）を装着した完成時の側面方向の断面図である。
【図２−４】本発明の正面方向の断面図である。
【図２−５】本発明に、保護カバー（２）を装着した完成時の正面方向の断面図である。
【図３】本発明の平面図である。
【図３−２】本発明の基本構造（１）に、保護カバー（２）を装着した完成時の平面図である。
【図４】本発明と異なる、躯体近傍にヒンジを有するＬ字形状の部材で固定した対象物に、地震動が加わったときの対象物の挙動を示す説明図である。対象物（３）に地震動の水平振動が加わると、対象物にはヒンジを支点とした回転モーメントが働くが、ヒンジ（１ｄ）が躯体に近接している為、対象物底面後端（３ａ）は、対象物が躯体から離れることに比例して床面からも解放され自由な回転運動となる。結果、せん断方向の遠心力により粘着材料が剥離するメカニズムを示す。
【図５】発明品で固定した対象物に、地震動が加わったときの対象物の挙動を示す説明図である。例えば、発明品におけるヒンジの位置を躯体から５０ｍｍ隔離した場合、対象部の回転運動の支点は、対象物背部上端から５０ｍｍ中心後方に位置することになる。このとき、ヒンジ（１ｄ）から対象物底面後端（３ａ）に至る、ヒンジを支点とした回転運動の半径（Ｈ２）は、対象物が床面に直立する全高（Ｈ１）を上回る為、対象物底面と床面に作用する摩擦力により対象物の滑動を抑制するメカニズムを示す。更に、保護カバー（２）により剛のＬ字形状を保持して、対象物上部を抑えることで、震度６以上の大規模地震にも対応する固定強度を有することになる。
【図６−１】本発明の取付け方法を説明する断面図である。はじめに、対象物の天板に沿って躯体固定部材（１ａ）を躯体に接触する位置まで移動する。
【図６−２】本発明の取付け方法を説明する断面図である。躯体固定部材（１ａ）の粘着材料（１ｄ）の剥離紙を剥がして、躯体に均一に密着する。
【図６−３】本発明の取付け方法を説明する断面図である。対象物固定部材（１ｂ）の先端を持ち上げて、粘着材料（１ｄ）の剥離紙を剥がす。
【図６−４】本発明の取付け方法を説明する断面図である。対象物固定部材の粘着材料（１ｄ）を、対象物に均一に密着する。
【図６−５】本発明の取付け方法を説明する断面図である。保護カバー先端の溝（２ａ）を対象物固定部材（１ｂ）の平板に沿って挿入する。
【符号の説明】
【００２４】１・・・・発明品の基本構造物
１ａ・・・部品（躯体固定用平板）
１ｂ・・・部品（１ａから直角に屈曲する平板）
１ｃ・・・部品（対象物固定用平板）
１ｄ・・・部品（ヒンジ）
１ｅ・・・部品（粘着材料）
１ｆ・・・部品（スペーサー）
１ｇ・・・部品（ビス固定用孔）
２・・・部品（保護カバー）
２ａ・・・挿入溝
３・・・対象物
３ａ・・・対象物背面底部対角点
４・・・躯体（壁面）
５・・・躯体（床面）
Ｈ１・・・対象物の全高
Ｈ２・・・本発明の取り付けにより対象物に回転運動が生じたときの回転半径
【図１】
2017131602.tif 000003
【図１−２】
2017131602.tif 000004
【図２】
2017131602.tif 000005
【図２−２】
2017131602.tif 000006
【図２−３】
2017131602.tif 000007
【図２−４】
2017131602.tif 000008
【図２−５】
2017131602.tif 000009
【図３】
2017131602.tif 000010
【図３−２】
2017131602.tif 000011
【図４】
2017131602.tif 000012
【図５】
2017131602.tif 000013
【図６−１】
2017131602.tif 000014
【図６−２】
2017131602.tif 000015
【図６−３】
2017131602.tif 000016
【図６−４】
2017131602.tif 000017
【図６−５】
2017131602.tif 000018