(57)【要約】【課題】壁紙との接着性に優れる積層体、および当該積層体の製造方法を提供する。【解決手段】示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、前記蓄熱層（１）に隣接し、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）からなる中間層（２）、および、前記中間層（２）に隣接し、紙からなる基材層（３）を有する積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、
前記蓄熱層（１）に隣接し、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）からなる中間層（２）、および、
前記中間層（２）に隣接し、紙からなる基材層（３）
を有する積層体。
【請求項２】
前記蓄熱層（１）が、前記重合体（１）と、前記重合体（２）とを含有し、
前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、前記重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、前記重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記重合体（１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有してもよく、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である請求項１または２に記載の積層体。
【化１】
2017227329.tif 000034
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【化２】
2017227329.tif 000035
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化３】
2017227329.tif 000036
【請求項４】
前記重合体（１）が、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）とを有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
【請求項６】
前記重合体（１）が、架橋されている重合体である請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記重合体（１）のゲル分率が２０重量％以上である（ただし、重合体（１）の重量を１００重量％とする）請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記重合体（２）が、エチレンに由来する構成単位を含む重合体である請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記蓄熱層（１）を有する成形体と、
前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体の中間層（２）と
を加熱接着する工程
を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁材等の建築材料として蓄熱材が用いられることが知られている。特許文献１には、炭素原子数１０以上の高級α−オレフィンと、他のオレフィンとを共重合して得られる結晶性高級αオレフィン重合体が蓄熱材に用いられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７５９０８号公報（２００５年３月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄熱材を壁材の一部として用いる場合、蓄熱材からなるシートを、石膏ボードへ取り付け、壁紙と接着する、という施工方法が考えられる。しかしながら、前記重合体からなるシートは壁紙との接着性が十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、以下の何れかのものを提供する。
１）  示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、前記蓄熱層（１）に隣接し、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）からなる中間層（２）、および、前記中間層（２）に隣接し、紙からなる基材層（３）を有する積層体。
２）  前記蓄熱層（１）が、前記重合体（１）と、前記重合体（２）とを含有し、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、前記重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、前記重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である１）に記載の積層体。
３）  前記重合体（１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有してもよく、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である１）または２）に記載の積層体。
【化１】
2017227329.tif 000002
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表し、Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【化２】
2017227329.tif 000003
（式（２）中、Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、Ｌ４は、炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化３】
2017227329.tif 000004
４）  前記重合体（１）が、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）とを有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である３）に記載の積層体。
５）  前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である１）〜４）のいずれかに記載の積層体。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
６）  前記重合体（１）が、架橋されている重合体である１）〜５）のいずれかに記載の積層体。
７）  前記重合体（１）のゲル分率が２０重量％以上である（ただし、重合体（１）の重量を１００重量％とする）１）〜６）のいずれかに記載の積層体。
８）  前記重合体（２）が、エチレンに由来する構成単位を含む重合体である１）〜７）のいずれかに記載の積層体。
９）  前記蓄熱層（１）を有する成形体と、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体の中間層（２）と
を加熱接着する工程を含む１）〜８）のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、蓄熱層を有する積層体であって、壁紙との接着性に優れる積層体、および当該積層体の製造方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔１．積層体〕
本発明の積層体は示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピーが３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）、前記蓄熱層（１）に隣接し、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）からなる中間層（２）、および、前記中間層（２）に隣接し、紙からなる基材層（３）を有する。以下において、融解エンタルピーをΔＨと表記することがある。まず、積層体の各材料について、以下に説明する。
【０００８】
＜重合体（１）＞
前記重合体（１）は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体である。１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測されるΔＨは、好ましくは５０Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは７０Ｊ／ｇ以上である。また、前記ΔＨは、通常２００Ｊ／ｇ以下である。
【０００９】
本明細書において、「融解エンタルピー」とは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解熱である。前記重合体（１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ６の炭素原子数を調整することにより、前記ΔＨを上記の範囲内にすることができる。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【００１０】
前記重合体（１）の融解ピーク温度は、好ましくは１０℃以上６０℃以下である。
本明細書において、重合体の融解ピーク温度とは、上記示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。前記融解曲線にＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７により定義される融解ピークが複数ある場合には、融解吸熱量が最大の融解ピークの頂点の温度を融解ピーク温度とする。
前記重合体（１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ６の炭素原子数を調整することにより、前記重合体（１）の融解ピーク温度を調整することができる。その結果、前記重合体（１）を含む蓄熱層（１）の蓄熱性能等を調整することができる。
【００１１】
前記重合体（１）の一つの態様として、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する構成単位を含む重合体が挙げられる。
【００１２】
前記重合体（１）は、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体であることが好ましい。
【化４】
2017227329.tif 000005
（式（１）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
（なお、Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【００１３】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００１４】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００１５】
Ｌ２は、好ましくは、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―であり、より好ましくは、単結合である。
【００１６】
Ｌ３は、好ましくは、単結合、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―であり、より好ましくは、単結合である。
【００１７】
式（１）におけるＬ６は、蓄熱層（１）の構成材料である前記重合体（１）の成形加工性が良好であるように、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である。炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基としては、炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基、および炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基が挙げられる。Ｌ６は、好ましくは、炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１４以上２４以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素原子数１６以上２２以下の直鎖アルキル基である。
【００１８】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基としては、例えばｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、およびｎ−トリアコンチル基が挙げられる。
【００１９】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基としては、例えばイソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソヘンエイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基、イソテトラコシル基、イソペンタコシル基、イソヘキサコシル基、イソヘプタコシル基、イソオクタコシル基、イソノナコシル基、およびイソトリアコンチル基が挙げられる。
【００２０】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
【化５】
2017227329.tif 000006
【化６】
2017227329.tif 000007
【化７】
2017227329.tif 000008
【化８】
2017227329.tif 000009
【化９】
2017227329.tif 000010
【化１０】
2017227329.tif 000011
【化１１】
2017227329.tif 000012
【化１２】
2017227329.tif 000013
【化１３】
2017227329.tif 000014
【化１４】
2017227329.tif 000015
【００２１】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
【化１５】
2017227329.tif 000016
【化１６】
2017227329.tif 000017
【化１７】
2017227329.tif 000018
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせとして、以下のものも好ましい。
Ｒが水素原子、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基であるか、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である。
【００２２】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
【化１８】
2017227329.tif 000019
【００２３】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
【化１９】
2017227329.tif 000020
【００２４】
前記構成単位（Ｂ）は、好ましくは、ｎ−ヘキサデセンに由来する構成単位、ｎ−オクタデセンに由来する構成単位、ｎ−エイコセンに由来する構成単位、ｎ−ドコセンに由来する構成単位、ｎ−テトラコセンに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコセンに由来する構成単位、ｎ−オクタコセンに由来する構成単位、ｎ−トリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−ドトリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルテトラデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルヘキサデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルオクタデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルエイコシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルドコシレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−エイコシルビニルエーテルに由来する構成単位、またはｎ−ドコシルビニルエーテルに由来する構成単位である。
【００２５】
前記重合体（１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｂ）を有していてもよく、例えば、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位と、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００２６】
前記重合体（１）は、該重合体（１）融解ピーク温度以上における、積層体の形状保持性と、該重合体（１）の成形加工性が良好であるように、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する重合体であることが好ましい。前記構成単位（Ａ）は、エチレンを重合することにより形成される構成単位であり、前記構成単位（Ａ）は、重合体中で分岐構造を形成していてもよい。
前記重合体（１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、エチレンに由来する構成単位（Ａ）とを有する重合体である。
【００２７】
前記重合体（１）は、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有していてもよい。
【化２０】
2017227329.tif 000021
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素原子数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
（なお、Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化２１】
2017227329.tif 000022
【００２８】
式（２）において、Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００２９】
式（２）において、Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００３０】
式（２）において、Ｌ４としての炭素原子数１以上８以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−へキシレン基、ｎ−ヘプタレン基、ｎ−オクチレン基、および２−エチル−ｎ−へキシレン基が挙げられる。
【００３１】
Ｌ４は、好ましくは、メチレン基、エチレン基、およびｎ−プロピレン基であり、より好ましくはメチレン基である。
【００３２】
式（２）において、Ｌ５としての炭素原子数１以上４以下のアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、およびジエチルアミノ基が挙げられる。
【００３３】
式（２）において、Ｌ５は、好ましくは、水素原子、エポキシ基、または―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨであり、より好ましくは水素原子である。
【００３４】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
【化２２】
2017227329.tif 000023
【化２３】
2017227329.tif 000024
【化２４】
2017227329.tif 000025
【化２５】
2017227329.tif 000026
【００３５】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
【化２６】
2017227329.tif 000027
【化２７】
2017227329.tif 000028
【化２８】
2017227329.tif 000029
【００３６】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
【化２９】
2017227329.tif 000030
【００３７】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４及びＬ５の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
【化３０】
2017227329.tif 000031
【００３８】
式（２）で示される構成単位としては、例えば、プロピレンに由来する構成単位、ブテンに由来する構成単位、１−ペンテンに由来する構成単位、１−ヘキセンに由来する構成単位、１−ヘプテンに由来する構成単位、１−オクテンに由来する構成単位、アクリル酸に由来する構成単位、メタクリル酸に由来する構成単位、ビニルアルコールに由来する構成単位、メチルアクリレートに由来する構成単位、エチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルアクリレートに由来する構成単位、イソプロピルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、イソブチルアクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、エチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルメタクリレートに由来する構成単位、イソプロピルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、イソブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ビニルホルメートに由来する構成単位、ビニルアセテートに由来する構成単位、ビニルプロピオネートに由来する構成単位、ビニル（ｎ−ブチレート）に由来する構成単位、ビニル（イソブチレート）に由来する構成単位、メチルビニルエーテルに由来する構成単位、エチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−プロピルビニルエーテルに由来する構成単位、イソプロピルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、イソブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、グリシジルアクリレートに由来する構成単位、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートに由来する構成単位、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートに由来する構成単位、および３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレートに由来する構成単位が挙げられる。
式（３）で示される構成単位は、無水マレイン酸に由来する構成単位である。
【００３９】
前記重合体（１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｃ）を有していてもよく、例えば、メチルアクリレートに由来する構成単位と、エチルアクリレートに由来する構成単位と、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００４０】
前記重合体（１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である。
式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体としては、
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）、及び
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）
が挙げられる。
【００４１】
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体（１）としては、
Ｒが水素原子であり、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体、及び
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体
が挙げられる。
【００４２】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体（１）としては、
Ｒが水素原子であり、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、前記構成単位（Ａ）とを有し、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体、及び
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、構成単位（Ａ）とを有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体
が挙げられる。
【００４３】
ΔＨを大きくするという観点からは、重合体（１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ｂ）の数が５０％より多く８０％以下である重合体が好ましい。
【００４４】
成形加工性の観点からは、重合体（１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ｂ）の数が１０％以上５０％以下である重合体が好ましい。
【００４５】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）としては、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ２およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ４がメチレン基であり、Ｌ５が水素原子である式（２）で示される構成単位（Ｃ）とを有する重合体が挙げられる。この場合、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ｂ）の数が８０％以上である重合体が好ましい。
【００４６】
前記重合体（１）において、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である。
前記重合体（１）における前記構成単位（Ａ）の数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の形状保持性が良好であるように、好ましくは７０％以上９９％以下であり、より好ましくは８０％以上９７．５％以下であり、さらに好ましくは８５％以上９２．５％以下である。前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の形状保持性が良好であるように、好ましくは１％以上３０％以下であり、より好ましくは２．５％以上２０％以下であり、さらに好ましくは７．５％以上１５％以下である。
【００４７】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、１％以上１００％以下であり、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは６０％以上１００％以下であり、より好ましくは８０％以上１００％以下である。前記重合体（１）における前記構成単位（Ｃ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、０％以上９９％以下であり、該重合体（１）を含む蓄熱層（１）の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは、０％以上４０％以下であり、より好ましくは０％以上２０％以下である。
【００４８】
前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、周知の方法により１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（以下、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）または１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（以下、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）の各構成単位に帰属されるシグナルの積分値から求められる。
【００４９】
前記重合体（１）が、後述のとおり、前記式（２）で示される構成単位及び前記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有し、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有してもよい重合体（以下、前駆重合体（１）と称する）と、後述の少なくとも１種の化合物（α）とを反応させる方法により製造されたものである場合は、前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、例えば以下の方法により求められる。
【００５０】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、まず、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める場合は、例えば該スペクトルから前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）のダイアッド（ＡＡ、ＡＣ、ＣＣ）の数を求め、下式に代入することにより、前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。なお、ＡＡは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ａ）ダイアッド、ＡＣは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ｃ）ダイアッド、ＣＣは、構成単位（Ｃ）−構成単位（Ｃ）ダイアッドである。
構成単位（Ａ）の数＝１００−構成単位（Ｃ）の数
構成単位（Ｃ）の数＝１００×（ＡＣ／２＋ＣＣ）／（ＡＡ＋ＡＣ＋ＣＣ）
前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、前記化合物（α）とが反応することにより、前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）が形成されるので、前記反応による前記構成単位（Ｃ）の転化率を以下の方法により求める。
前駆重合体（１）の前記構成単位（Ｃ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｙ）と、重合体（１）の構成単位（Ｂ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｚ）を下式に代入し転化率を求める。
転化率＝Ｚ／（Ｙ＋Ｚ）
前駆重合体（１）と化合物（α）との反応では、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）は変化しないため、重合体（１）に含まれる構成単位（Ａ）の数と前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）の数は同じとする。重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と前記転化率の積として求められる。重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数の差として求められる。
【００５１】
前記重合体（１）の製造方法としては、例えば、前駆重合体（１）と、少なくとも１種の化合物（α）、すなわち、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルコール、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアミン、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキルハライド、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸アミド、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸ハライド、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルバミン酸、炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキル尿素、及び炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有するイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法、及びエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、例えば、直鎖アルキル基または分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。
【００５２】
前記前駆重合体（１）は、前記重合体（１）を製造するための原料であり、前駆重合体（１）は式（１）で示される構成単位（Ｂ）を含まない。前記前駆重合体（１）は、前記構成単位（Ａ）、前記構成単位（Ｂ）、および前記構成単位（Ｃ）のいずれにも該当しない構成単位を含んでもよい。
【００５３】
前記前駆重合体（１）は、好ましくは、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下である。より好ましくは、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下である。
【００５４】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）の形成方法としては、例えば前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、前記化合物（α）とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法またはエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、直鎖アルキル基が好ましい。なお、モノマーを重合する方法には、アゾ化合物などの重合開始剤を用いてもよい。前記アゾ化合物としてはアゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【００５５】
前記前駆重合体（１）として、例えばアクリル酸重合体、メタクリル酸重合体、ビニルアルコール重合体、メチルアクリレート重合体、エチルアクリレート重合体、ｎ−プロピルアクリレート重合体、ｎ−ブチルアクリレート重合体、メチルメタクリレート重合体、エチルメタクリレート重合体、ｎ−プロピルメタクリレート重合体、ｎ−ブチルメタクリレート重合体、ビニルホルメート重合体、ビニルアセテート重合体、ビニルプロピオネート重合体、ビニル（ｎ−ブチレート）重合体、メチルビニルエーテル重合体、エチルビニルエーテル重合体、ｎ−プロピルビニルエーテル重合体、ｎ−ブチルビニルエーテル重合体、無水マレイン酸重合体、グリシジルアクリレート重合体、グリシジルメタクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−ビニルホルメート共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルプロピオネート共重合体、エチレン−ビニル（ｎ−ブチレート）共重合体、エチレン−メチルビニルエーテル共重合体、エチレン−エチルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−プロピルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−ブチルビニルエーテル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート共重合体、およびエチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【００５６】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルコールとして、例えばｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−ヘプタデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコール、ｎ−ヘンエイコシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−トリコシルアルコール、ｎ−テトラコシルアルコール、ｎ−ペンタコシルアルコール、ｎ−ヘキサコシルアルコール、ｎ−ヘプタコシルアルコール、ｎ−オクタコシルアルコール、ｎ−ノナコシルアルコール、およびｎ−トリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００５７】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルコールとして、例えばイソテトラデシルアルコール、イソペンタデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソヘプタデシルアルコール、イソオクタデシルアルコール、イソノナデシルアルコール、イソエイコシルアルコール、イソヘンエイコシルアルコール、イソドコシルアルコール、イソトリコシルアルコール、イソテトラコシルアルコール、イソペンタコシルアルコール、イソヘキサコシルアルコール、イソヘプタコシルアルコール、イソオクタコシルアルコール、イソノナコシルアルコール、およびイソトリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００５８】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアミンとして、例えばｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン、ｎ−ヘンエイコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、ｎ−トリコシルアミン、ｎ−テトラコシルアミン、ｎ−ペンタコシルアミン、ｎ−ヘキサコシルアミン、ｎ−ヘプタコシルアミン、ｎ−オクタコシルアミン、ｎ−ノナコシルアミン、およびｎ−トリアコンチルアミンが挙げられる。
【００５９】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアミンとして、例えばイソテトラデシルアミン、イソペンタデシルアミン、イソヘキサデシルアミン、イソヘプタデシルアミン、イソオクタデシルアミン、イソノナデシルアミン、イソエイコシルアミン、イソヘンエイコシルアミン、イソドコシルアミン、イソトリコシルアミン、イソテトラコシルアミン、イソペンタコシルアミン、イソヘキサコシルアミン、イソヘプタコシルアミン、イソオクタコシルアミン、イソノナコシルアミン、およびイソトリアコンチルアミンが挙げられる。
【００６０】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばｎ−テトラデシルヨージド、ｎ−ペンタデシルヨージド、ｎ−ヘキサデシルヨージド、ｎ−ヘプタデシルヨージド、ｎ−オクタデシルヨージド、ｎ−ノナデシルヨージド、ｎ−エイコシルヨージド、ｎ−ヘンエイコシルヨージド、ｎ−ドコシルヨージド、ｎ−トリコシルヨージド、ｎ−テトラコシルヨージド、ｎ−ペンタコシルヨージド、ｎ−ヘキサコシルヨージド、ｎ−ヘプタコシルヨージド、ｎ−オクタコシルヨージド、ｎ−ノナコシルヨージド、およびｎ−トリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００６１】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばイソテトラデシルヨージド、イソペンタデシルヨージド、イソヘキサデシルヨージド、イソヘプタデシルヨージド、イソオクタデシルヨージド、イソノナデシルヨージド、イソエイコシルヨージド、イソヘンエイコシルヨージド、イソドコシルヨージド、イソトリコシルヨージド、イソテトラコシルヨージド、イソペンタコシルヨージド、イソヘキサコシルヨージド、イソヘプタコシルヨージド、イソオクタコシルヨージド、イソノナコシルヨージド、およびイソトリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００６２】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸として、例えばｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸、ｎ−ノナデカン酸、ｎ−エイコサン酸、ｎ−ヘンエイコサン酸、ｎ−ドコサン酸、ｎ−トリコサン酸、ｎ−テトラコサン酸、ｎ−ペンタコサン酸、ｎ−ヘキサコサン酸、ｎ−ヘプタコサン酸、ｎ−オクタコサン酸、ｎ−ノナコサン酸、およびｎ−トリアコンタン酸が挙げられる。
【００６３】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸として、例えばイソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソヘプタデカン酸、イソオクタデカン酸、イソノナデカン酸、イソエイコサン酸、イソヘンエイコサン酸、イソドコサン酸、イソトリコサン酸、イソテトラコサン酸、イソペンタコサン酸、イソヘキサコサン酸、イソヘプタコサン酸、イソオクタコサン酸、イソノナコサン酸、およびイソトリアコンタン酸が挙げられる。
【００６４】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばｎ−テトラデカン酸アミド、ｎ−ペンタデカン酸アミド、ｎ−ヘキサデカン酸アミド、ｎ−ヘプタデカン酸アミド、ｎ−オクタデカン酸アミド、ｎ−ノナデカン酸アミド、ｎ−エイコサン酸アミド、ｎ−ヘンエイコサン酸アミド、ｎ−ドコサン酸アミド、ｎ−トリコサン酸アミド、ｎ−テトラコサン酸アミド、ｎ−ペンタコサン酸アミド、ｎ−ヘキサコサン酸アミド、ｎ−ヘプタコサン酸アミド、ｎ−オクタコサン酸アミド、ｎ−ノナコサン酸アミド、およびｎ−トリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００６５】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばイソテトラデカン酸アミド、イソペンタデカン酸アミド、イソヘキサデカン酸アミド、イソヘプタデカン酸アミド、イソオクタデカン酸アミド、イソノナデカン酸アミド、イソエイコサン酸アミド、イソヘンエイコサン酸アミド、イソドコサン酸アミド、イソトリコサン酸アミド、イソテトラコサン酸アミド、イソペンタコサン酸アミド、イソヘキサコサン酸アミド、イソヘプタコサン酸アミド、イソオクタコサン酸アミド、イソノナコサン酸アミド、およびイソトリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００６６】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばｎ−テトラデカン酸クロリド、ｎ−ペンタデカン酸クロリド、ｎ−ヘキサデカン酸クロリド、ｎ−ヘプタデカン酸クロリド、ｎ−オクタデカン酸クロリド、ｎ−ノナデカン酸クロリド、ｎ−エイコサン酸クロリド、ｎ−ヘンエイコサン酸クロリド、ｎ−ドコサン酸クロリド、ｎ−トリコサン酸クロリド、ｎ−テトラコサン酸クロリド、ｎ−ペンタコサン酸クロリド、ｎ−ヘキサコサン酸クロリド、ｎ−ヘプタコサン酸クロリド、ｎ−オクタコサン酸クロリド、ｎ−ノナコサン酸クロリド、およびｎ−トリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【００６７】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばイソテトラデカン酸クロリド、イソペンタデカン酸クロリド、イソヘキサデカン酸クロリド、イソヘプタデカン酸クロリド、イソオクタデカン酸クロリド、イソノナデカン酸クロリド、イソエイコサン酸クロリド、イソヘンエイコサン酸クロリド、イソドコサン酸クロリド、イソトリコサン酸クロリド、イソテトラコサン酸クロリド、イソペンタコサン酸クロリド、イソヘキサコサン酸クロリド、イソヘプタコサン酸クロリド、イソオクタコサン酸クロリド、イソノナコサン酸クロリド、およびイソトリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【００６８】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばｎ−テトラデシルカルバミン酸、ｎ−ペンタデシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサデシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタデシルカルバミン酸、ｎ−オクタデシルカルバミン酸、ｎ−ノナデシルカルバミン酸、ｎ−エイコシルカルバミン酸、ｎ−ヘンエイコシルカルバミン酸、ｎ−ドコシルカルバミン酸、ｎ−トリコシルカルバミン酸、ｎ−テトラコシルカルバミン酸、ｎ−ペンタコシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサコシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタコシルカルバミン酸、ｎ−オクタコシルカルバミン酸、ｎ−ノナコシルカルバミン酸、およびｎ−トリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【００６９】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばイソテトラデシルカルバミン酸、イソペンタデシルカルバミン酸、イソヘキサデシルカルバミン酸、イソヘプタデシルカルバミン酸、イソオクタデシルカルバミン酸、イソノナデシルカルバミン酸、イソエイコシルカルバミン酸、イソヘンエイコシルカルバミン酸、イソドコシルカルバミン酸、イソトリコシルカルバミン酸、イソテトラコシルカルバミン酸、イソペンタコシルカルバミン酸、イソヘキサコシルカルバミン酸、イソヘプタコシルカルバミン酸、イソオクタコシルカルバミン酸、イソノナコシルカルバミン酸、およびイソトリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【００７０】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばｎ−テトラデシル尿素、ｎ−ペンタデシル尿素、ｎ−ヘキサデシル尿素、ｎ−ヘプタデシル尿素、ｎ−オクタデシル尿素、ｎ−ノナデシル尿素、ｎ−エイコシル尿素、ｎ−ヘンエイコシル尿素、ｎ−ドコシル尿素、ｎ−トリコシル尿素、ｎ−テトラコシル尿素、ｎ−ペンタコシル尿素、ｎ−ヘキサコシル尿素、ｎ−ヘプタコシル尿素、ｎ−オクタコシル尿素、ｎ−ノナコシル尿素、およびｎ−トリアコンチル尿素が挙げられる。
【００７１】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばイソテトラデシル尿素、イソペンタデシル尿素、イソヘキサデシル尿素、イソヘプタデシル尿素、イソオクタデシル尿素、イソノナデシル尿素、イソエイコシル尿素、イソヘンエイコシル尿素、イソドコシル尿素、イソトリコシル尿素、イソテトラコシル尿素、イソペンタコシル尿素、イソヘキサコシル尿素、イソヘプタコシル尿素、イソオクタコシル尿素、イソノナコシル尿素、およびイソトリアコンチル尿素が挙げられる。
【００７２】
前記炭素原子数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばｎ−テトラデシルイソシアネート、ｎ−ペンタデシルイソシアネート、ｎ−ヘキサデシルイソシアネート、ｎ−ヘプタデシルイソシアネート、ｎ−オクタデシルイソシアネート、ｎ−ノナデシルイソシアネート、ｎ−エイコシルイソシアネート、ｎ−ヘンエイコシルイソシアネート、ｎ−ドコシルイソシアネート、ｎ−トリコシルイソシアネート、ｎ−テトラコシルイソシアネート、ｎ−ペンタコシルイソシアネート、ｎ−ヘキサコシルイソシアネート、ｎ−ヘプタコシルイソシアネート、ｎ−オクタコシルイソシアネート、ｎ−ノナコシルイソシアネート、およびｎ−トリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００７３】
前記炭素原子数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばイソテトラデシルイソシアネート、イソペンタデシルイソシアネート、イソヘキサデシルイソシアネート、イソヘプタデシルイソシアネート、イソオクタデシルイソシアネート、イソノナデシルイソシアネート、イソエイコシルイソシアネート、イソヘンエイコシルイソシアネート、イソドコシルイソシアネート、イソトリコシルイソシアネート、イソテトラコシルイソシアネート、イソペンタコシルイソシアネート、イソヘキサコシルイソシアネート、イソヘプタコシルイソシアネート、イソオクタコシルイソシアネート、イソノナコシルイソシアネート、およびイソトリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００７４】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、前記前駆重合体（１）の製造時に原料として用いるエチレンの反応性比をｒ１、および前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比をｒ２とした場合の反応性比の積ｒ１ｒ２は、該前駆重合体（１）を含む蓄熱層（１）の形状保持性が良好であるように、好ましくは０．５以上５．０以下であり、より好ましくは０．５以上３．０以下である。
【００７５】
エチレンの反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ１１、末端が構成単位（Ａ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ１２とするときに、式ｒ１＝ｋ１１／ｋ１２で定義される値である。前記反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、
末端が構成単位（Ａ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ１が大きいほど、末端が構成単位（Ａ）である重合体はよりエチレンと反応しやすく、構成単位（Ａ）の連鎖が生成しやすい。
【００７６】
構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ２１、末端が構成単位（Ｃ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ２２として、ｒ２＝ｋ２２／ｋ２１で定義される値である。前記反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ２が大きいほど、末端が構成単位（Ｃ）である重合体はより構成単位（Ｃ）を形成するモノマーと反応しやすく、構成単位（Ｃ）の連鎖が生成しやすい。
【００７７】
反応性比の積ｒ１ｒ２は、文献「Ｋaｋｕｇｏ，Ｍ．；Ｎａｉｔｏ，Ｙ．；Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．；Ｍｉｙａｔａｋｅ, Ｔ.  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０」に記載された方法により算出される。本発明においては、積ｒ１ｒ２は、前駆重合体（１）の１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルから算出される前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の各二連子ＡＡ、ＡＣ、ＣＣの数を以下に示す式に代入することにより得られる。
ｒ１ｒ２＝ＡＡ[ＣＣ／（ＡＣ／２）２]
前記反応性比の積ｒ１ｒ２は、共重合体のモノマー連鎖分布を表す指標である。前記ｒ１ｒ２が１に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布はランダム性が高く、前記ｒ１ｒ２が０に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布は交互共重合体性が高く、前記ｒ１ｒ２が１より大きいほど、共重合体のモノマー連鎖分布はブロック共重合体性が高い。
【００７８】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１Ｎで測定される前記前駆重合体（１）のメルトフローレートは、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。
【００７９】
前記前駆重合体（１）の製造方法としては、配位重合法、カチオン重合法、アニオン重合法、ラジカル重合法が挙げられ、好ましくはラジカル重合法であり、より好ましくは、高圧下でのラジカル重合法である。
【００８０】
前記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の前記化合物（α）とを反応させる際の反応温度は、通常４０℃以上２５０℃以下である。本反応は、溶媒存在下で行ってもよく、溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、およびキシレンが挙げられる。また本反応において副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよく、副生成物を溶媒とともに共沸させ、気化された副生成物と溶媒とを冷却し、副生成物と溶媒とを含む留出液を副生成物層と溶媒層とに分液し、回収された溶媒のみを還流液として反応系内に戻しながら反応を行ってもよい。
【００８１】
また、前記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の前記化合物（α）との反応は、前記前駆重合体（１）と、前記化合物（α）とを溶融混練しながら行ってもよい。また溶融混練しながら前記前駆重合体（１）と、前記化合物（α）とを反応させた際に副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよい。溶融混練に用いられる溶融混練装置として、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーなどの装置が挙げられる。溶融混練装置の温度は、好ましくは１００℃以上２５０℃以下である。
【００８２】
前記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の前記化合物（α）とを反応させる際に、反応を促進させるために触媒を添加してもよい。触媒としては、例えばアルカリ金属塩や４族金属錯体が挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物や、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。４族金属錯体としては、例えばオルトチタン酸テトラ（イソプロピル）、オルトチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）、およびオルトチタン酸テトラオクタデシルが挙げられる。触媒の添加量は、反応に用いられる前記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の前記化合物（α）との合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０１重量部以上５重量部以下である。
【００８３】
前記重合体（１）は、該重合体（１）の融解ピーク温度以上における積層体の形状保持性と、該重合体（１）の成形加工性が良好であるように、好ましくはエチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する。さらに該重合体（１）のブロー成形性や発泡成形性が良好であるように、より好ましくは、エチレンに由来する構成単位（Ａ）が重合体中で分岐構造を形成しており、さらに好ましくは、該分岐構造は該分岐構造による高分子鎖の絡み合いが可能な程度に長い長鎖分岐構造である。
【００８４】
前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａは、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
【００８５】
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
【００８６】
光散乱検出器により得られたデータから絶対分子量を求め、粘度検出器により固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行う。
【００８７】
前記ポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）は、分岐を含まない高密度ポリエチレンである。前記式（Ｉ−Ｉ）および式（Ｉ−ＩＩ）は、重合体の固有粘度と分子量の相関を表すＭａｒｋ−Ｈａｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの式と称され、前記α１が小さいほど、分岐構造による高分子鎖の絡み合いの数が多い。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａは、分岐構造を形成していないため、分岐構造による高分子鎖の絡み合いは生じない。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａのα０に対するα１の比である前記Ａが小さいほど、重合体中で前記構成単位（Ａ）が形成している長鎖分岐構造の量が多い。
【００８８】
光散乱検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定される前記重合体（１）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは、５０，０００〜７５０，０００、さらに好ましくは、１００，０００〜５００，０００である。
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体（１）の重量平均分子量の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。
【００８９】
前記重合体（１）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、押出成形により得られる成形体の外観が良好であるように、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。Ｅａの大きさは、主に重合体中の長鎖分岐数に依存する。長鎖分岐をより多く含む重合体は、Ｅａがより高い。
【００９０】
重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、以下に示す方法で求められる。まず、９０℃、１１０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃の温度の中から、１７０℃を含む３つ以上の温度について、それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）における重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を測定する。前記溶融複素粘度−角周波数曲線は、溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の対数を縦軸、角周波数（単位：ｒａｄ／秒）の対数を横軸とする両対数曲線である。次に、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線について、それぞれ、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように、角周波数をａＴ倍、溶融複素粘度を１／ａＴ倍する。ａＴは、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線が、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように適宜定められる値である。
【００９１】
前記ａＴは、一般にシフトファクターと称され、溶融複素粘度−角周波数曲線の測定温度により異なる値である。
【００９２】
次に、それぞれの温度（Ｔ）において、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを求め、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを下記（ＩＩ）式で最小二乗法近似し、式（ＩＩ）を表す直線の傾きｍを求める。前記ｍを下記式（ＩＩＩ）に代入し、Ｅａを求める。
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ・・・（ＩＩ）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍ｜・・・（ＩＩＩ）
ａＴ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ：温度（単位：℃） 
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、ＴＡインスツルメント社製  Ｏｃｈｅｓｔｒａｔｏｒが挙げられる。
上記方法は、以下の原理に基づく。
【００９３】
異なる温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線（両対数曲線）は、各温度の曲線をそれぞれ所定量、水平移動することによって１本の親曲線（マスターカーブと称する）に重なり合うことが知られており、これは、「温度−時間重ね合わせ原理」と称されている。そして、該水平移動量はシフトファクターと称され、シフトファクターは温度に依存した値であり、シフトファクターの温度依存性は上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表されることが知られており、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）はアレニウス型方程式と称されている。
【００９４】
［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを上記（ＩＩ）式で最小二乗法近似するときの相関係数は、０．９以上となるようにする。
【００９５】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製  ＡＲＥＳなど。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．２〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。測定は窒素雰囲気下で行われる。また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００重量ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【００９６】
前記重合体（１）の歪硬化の強さを表す伸張粘度非線形指数ｋは、例えばＴダイフィルム加工時のネックインが小さい、得られるフィルムの厚みむらが小さい、発泡成形時に破泡しにくい、といった優れた成形性という観点から、好ましくは０．８５以上であり、より好ましくは０．９０以上であり、更に好ましくは０．９５以上である。重合体の歪硬化とは、該重合体に歪をかけた際、ある歪量以上で伸張粘度が急激に増大することを意味する。また、指数ｋは、前記重合体（１）や、当該重合体（１）を含む本発明の樹脂組成物を所望の形状に成形する容易さ、という観点から、２．００以下であることが好ましく、より好ましくは１．５０以下であり、更に好ましくは１．４０以下であり、更により好ましくは１．３０以下であり、特に好ましくは１．２０以下である。
【００９７】
伸張粘度非線形指数ｋは、以下に示す方法で求められる。
１１０℃の温度および１秒-１の歪速度で重合体を一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ１（ｔ）と、１１０℃の温度および０．１秒-１の歪速度で重合体一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ０．１（ｔ）を求める。任意の同じ伸長時間ｔにおける前記ηＥ１（ｔ）と前記ηＥ０．１（ｔ）を下記式に代入し、α（ｔ）を求める。
α（ｔ）＝ηＥ１（ｔ）／ηＥ０．１（ｔ）
α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間ｔに対してプロットし、ｔが２．０秒から２．５秒の範囲において、ｌｎ（α（ｔ））とｔを下記式で最小二乗法近似する。下記式を表す直線の傾きの値がｋである。
ｌｎ（α（ｔ））＝ｋｔ
上記式で最小二乗法近似するのに用いた相関関数ｒ２が０．９以上の場合のｋを採用する。
【００９８】
上記の一軸伸張したときの粘度の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製ＡＲＥＳ）を用い、窒素雰囲気下で行われる。
【００９９】
伸張粘度測定において、長鎖分岐を有する重合体は、高歪み領域で伸張粘度が線形領域からはずれ急激に上昇する性質、いわゆる歪硬化性を有する。歪硬化性を有する重合体の場合には、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））は、ｌｎ（ｌ/ｌ０）に比例して増加することが知られている（ここで、ｌ０およびｌはそれぞれ伸張時間０およびｔでの試料の長さである）［参考文献：小山清人、石塚修；繊維学会誌，３７，Ｔ−２５８（１９８１）］。歪硬化性のない重合体の場合には、任意の伸張時間に対してα（ｔ）は１となり、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きｋは０となる。歪硬化性を有する重合体の場合には、特に高歪領域において、該直線プロットの傾きｋが０とはならない。本発明においては、歪硬化性の度合いを表すパラメータとして非線形パラメータα（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きをｋとして定義する。
【０１００】
前記重合体（１）は、未反応の化合物（α）、または反応を促進させるために添加した触媒との混合物を形成していてもよい。該混合物に含まれる未反応の化合物（α）の含有量は、重合体のガラスや金属などの基板への固着を抑えるために、重合体１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましい。
【０１０１】
前記重合体（１）は、架橋されている重合体でもよく、架橋されていない重合体でもよい。
一つの態様において、前記重合体（１）は、架橋されていない重合体（以下、重合体（α）と称する）である。
重合体（α）は、後述する重合体のゲル分率が２０重量％未満である。
重合体（α）は、重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％とするときに、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【０１０２】
＜架橋されている重合体＞
一つの態様において、前記重合体（１）は架橋されている。すなわち、前記重合体（１）の分子の少なくとも一部が分子間で共有結合により連結されている。
重合体（１）を架橋する方法としては、電離性放射線を照射して架橋する方法や有機過酸化物を用いて架橋する方法が挙げられる。
【０１０３】
重合体（１）に電離性放射線を照射し、架橋を行う場合には、通常、あらかじめ所望の形状に成形された前記重合体（α）に電離性放射線を照射する。成形には、公知の方法を用いることができ、押出成形、射出成形、プレス成形が好ましい。電離性放射線を照射する成形体は、樹脂成分として前記重合体（１）のみを含む成形体でもよく、前記重合体（１）と、重合体（１）とは異なる重合体とを含む成形体でもよい。後者の場合は、重合体（１）とは異なる重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられる。該成形体が重合体（１）と重合体（２）を含有する場合は、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【０１０４】
電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線、およびＸ線が挙げられ、コバルト−６０のγ線、または電子線が好ましい。重合体（１）を含む成形体がシート状である場合には、電離性放射線は該シート状成形体の少なくとも一面から照射すればよい。
【０１０５】
電離性放射線の照射は、電離性放射線照射装置を用いて行われ、照射量は、通常５〜３００ｋＧｙであり、好ましくは１０〜１５０ｋＧｙである。前記重合体（１）は、通常と比べて低い照射量で高い架橋度の重合体を得ることができる。
【０１０６】
電離性放射線の照射によって架橋されている重合体（１）を得る場合には、電離性放射線を照射する成形体が架橋助剤を含むことにより、より架橋度の高い架橋されている重合体（１）を得ることができる。架橋助剤は、重合体（１）の架橋度を高め、機械的特性を向上するためのものであり、分子内に二重結合を複数持つ化合物が好ましく用いられる。
架橋助剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、およびアリルメタクリレートを挙げることができる。また、これらの架橋助剤は、複数を組み合せて使用してもよい。
【０１０７】
架橋助剤の添加量は、電離性放射線を照射する成形体に含まれる重合体（１）と、該重合体（１）とは異なる重合体の合計重量を１００重量部とするときに、０．０１〜４．０重量部であることが好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０１０８】
有機過酸化物を用いて架橋する方法としては、例えば、前記重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を、加熱を伴う成形方法によって、重合体（α）を架橋する方法が挙げられる。加熱を伴う成形方法としては、押出成形、射出成形、およびプレス成形が挙げられる。重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物は、樹脂成分として重合体（１）のみを含んでもよく、重合体（１）と、該重合体（１）とは異なる重合体とを含んでもよい。
重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられ、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【０１０９】
有機過酸化物によって架橋する場合には、重合体（α）と有機過酸化物を含む組成物に含まれる樹脂成分の流動開始温度以上の分解温度を有する有機過酸化物が好適に用いられ、好ましい有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキシン、α，α−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。
【０１１０】
架橋されている重合体（１）は、必要に応じて、公知の添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、およびフィラーが挙げられる。これらの添加剤は架橋する前に、重合体（１）と混練することにより添加することができる。
【０１１１】
架橋されている重合体（１）は、好ましくはゲル分率が２０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上である。ゲル分率は、架橋されている重合体の架橋度を示すものであり、重合体のゲル分率がより高い、ということは、重合体がより多くの架橋構造を有し、より強固なネットワーク構造が形成されていることを意味する。重合体のゲル分率がより高いと、重合体は形状保持性がより高く、より変形しにくい。
【０１１２】
なお、ゲル分率は、以下に記す方法で求められる。重合体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級又はその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
【０１１３】
積層体は、シート形状、板状およびフィルム状等の形状が挙げられ、前記蓄熱層（１）、前記中間層（２）および前記基材層（３）が、同一の形状を有する層の積層構造を有しているものであり得る。特に、壁材等の建築材料の一部として用いる場合、前記蓄熱層（１）、前記中間層（２）および前記基材層（３）が、それぞれシート状の積層体であることが好ましい。
【０１１４】
＜蓄熱層（１）＞
本発明の積層体は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）を含む蓄熱層（１）を有する。
【０１１５】
一実施形態の蓄熱層（１）は、前記重合体（１）と、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）とを含有しており、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、前記蓄熱層（１）に含まれる重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である。なお、前記蓄熱層（１）に含まれる重合体（１）および重合体（２）の含有量は、それぞれ、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、重合体（１）の含有量が４０重量％以上９５重量％以下であり、重合体（２）の含有量が５重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、重合体（１）の含有量が５０重量％以上９０重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１０重量％以上５０重量％以下であることがより好ましく、重合体（１）の含有量が６０重量％以上８５重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１５重量％以上４０重量％以下であることがさらに好ましい。なお、重合体（２）については、＜中間層（２）＞に詳細に記載している。前記蓄熱層（１）に前記重合体（２）が用いられている場合、中間層（２）に用いる重合体（２）は前記中間層（１）に用いているものと同じであっても異なっていてもよい。
【０１１６】
以下、前記重合体（１）と前記重合体（２）を含む蓄熱層（１）を構成する樹脂組成物を、以下、樹脂組成物（Ａ）と称することがある。
【０１１７】
重合体（１）は２種以上の重合体からなっていてもよく、重合体（２）は２種以上の重合体からなっていてもよい。
【０１１８】
重合体（２）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある。重合体（２）の融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。
重合体（２）のガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【０１１９】
蓄熱層（１）の厚みは通常、１０μｍ以上２００ｍｍ以下であるが、好ましくは１００μｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは５００μｍ以上５ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【０１２０】
一実施形態において、蓄熱層（１）は非発泡体からなる非発泡層である。
【０１２１】
＜発泡層である蓄熱層（１）＞
前記蓄熱層（１）は、前記重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｂ）と称することがある）を発泡させ得られる発泡体からなる発泡層であってもよい。
【０１２２】
発泡剤としては、物理発泡剤や熱分解型発泡剤が挙げられる。また複数の発泡剤を併用してもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）は、重合体（１）とは異なる重合体を含んでもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、前記重合体（２）が挙げられる。樹脂組成物（Ｂ）が前記重合体（１）と前記重合体（２）を含有する場合は、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％とするときに、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましく、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることがより好ましい。
【０１２３】
物理発泡剤としては、空気、酸素、チッソ、二酸化炭素、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、水、石油エーテル、塩化メチル、塩化エチル、モノクロルトリフルオルメタン、ジクロルジフルオルメタン、ジクロテトラフルオロエタンが挙げられ、この中でも二酸化炭素、窒素、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタンまたはイソペンタンが経済性、及び安全性の観点から好ましい。
【０１２４】
熱分解型発泡剤としては、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤が挙げられ、これらの中でもアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、ｐ，ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが経済性および安全性の観点から好ましく、成形温度範囲が広いことや、気泡が微細な発泡体が得られることから、アゾジカルボンアミドまたは炭酸水素ナトリウムを含有する発泡剤がより好ましい。
【０１２５】
熱分解型発泡剤を用いる場合には、通常は分解温度が１２０〜２４０℃である熱分解型発泡剤が用いられる。分解温度が２００℃より高い熱分解型発泡剤を使用する場合には、発泡助剤を併用することにより分解温度を２００℃以下に下げることが好ましい。発泡助剤としては、酸化亜鉛、酸化鉛などの金属酸化物；炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；塩化亜鉛等の金属塩化物；尿素；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、二塩基性フタル酸鉛等の金属石鹸；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート等の有機錫化合物；三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛等の無機塩類を挙げることができる。
【０１２６】
熱分解型発泡剤として、熱分解型発泡剤、発泡助剤および樹脂から構成されるマスターバッチを用いることができる。マスターバッチに用いられる樹脂の種類は特に限定はされないが、重合体（１）、重合体（２）、または、重合体（１）および（２）の少なくとも一方を含む樹脂組成物が好ましい。マスターバッチに含有される熱分解型発泡剤および発泡助剤の合計量は、該マスターバッチに含まれる樹脂を１００重量％とするとき、通常５〜９０重量％である。
【０１２７】
より微細な気泡を有する発泡体を得るために、前記樹脂組成物（Ｂ）は、さらに発泡核剤を含むことが好ましい。発泡核剤としてはタルク、シリカ、マイカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、アルミノシリケート、クレー、石英粉、珪藻土類；ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンからなる粒径１００μｍ以下の有機ポリマービーズ；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム等の有機酸金属塩；酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の金属酸化物が挙げられ、これらを２種類以上組み合わせてもよい。
【０１２８】
前記樹脂組成物（Ｂ）において、発泡剤の量は、用いる発泡剤の種類や製造する発泡体の発泡倍率に応じて適宜設定されるが、前記樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部とするときに通常１〜１００重量部である。
【０１２９】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、必要に応じ、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、フィラー、滑剤、帯電防止剤、難燃剤などの添加剤を含有してもよい。
【０１３０】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、重合体（１）と発泡剤と、必要に応じ配合される他の成分とを溶融混練したものであることが好ましい。溶融混練する方法としては、例えば、重合体（１）と発泡剤等をタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合装置で混合した後、更に単軸押出機や多軸押出機などにより溶融混練する方法、およびニーダーやバンバリーミキサーなどの混練装置で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３１】
重合体（１）を含む発泡体の製造には、公知の方法を用いることができ、押出発泡成形、射出発泡成形、加圧発泡成形などが好適に用いられる。
【０１３２】
本発明の発泡体が、架橋されている重合体（１）を含む場合には、該発泡体の製造方法としては、例えば、前記重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物に電離性放射線を照射して、または架橋されている重合体（１）と発泡剤を溶融混練して、架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する工程と、前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ａ）と称する）、ならびに、密閉された成形型内で、前記重合体（１）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して、架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する工程と、成形型を開けて前記樹脂組成物（β）から発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ｂ）と称する）が挙げられる。
【０１３３】
＜発泡体の製造方法：方法（Ａ）による製造方法＞
前記方法（Ａ）を以下に具体的に説明する。
前記方法（Ａ）は、架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する工程（以下、樹脂組成物（α）製造工程と称する）と、前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程（以下、発泡体製造工程と称する）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０１３４】
［樹脂組成物（α）製造工程]
架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する樹脂組成物（α）製造工程において前記重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物に電離性放射線を照射して製造する場合、前記重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物に照射する電離性照射線としては、架橋されている重合体（１）の製造に用いられる電離性照射線が挙げられる。電離性放射線の照射方法や照射量は、架橋されている重合体（１）の製造時の照射方法や照射量として記載された方法や照射量と同じものが挙げられる。
前記重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で所望の形状に成形した後に電離性照射線を照射される。例えば、シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、およびＴダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法が挙げられる。
架橋されている重合体（１）と発泡剤の溶融混練は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で行われる。
【０１３５】
[発泡体製造工程]
前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する発泡体製造工程において、加熱して発泡体を製造する方法としては、樹脂発泡体の公知の製造方法を適用することができ、縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液発泡法等の前記樹脂組成物（α）を連続的に加熱発泡処理できる方法が好ましい。加熱温度は、発泡剤の分解温度以上の温度であり、発泡剤が熱分解型発泡剤である場合、好ましくは熱分解型発泡剤の分解温度から５〜５０℃高い温度、より好ましくは熱分解型発泡剤の分解温度から１０〜４０℃高い温度、さらに好ましくは熱分解型発泡剤の分解温度から１５〜３０℃高い温度である。また、加熱時間は、発泡剤の種類や量などに応じて適宜選択することができるが、オーブンで加熱する場合には、通常３〜５分である。
【０１３６】
＜発泡体の製造方法：方法（Ｂ）による製造方法＞
次に、前記方法（Ｂ）を以下に具体的に説明する。
【０１３７】
前記方法（Ｂ）は、密閉された成形型内で、前記重合体（１）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体（１）と発泡体を含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して、架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する工程（以下、樹脂組成物（β）製造工程と称する）と、成形型を開けて前記樹脂組成物（β）から発泡体を製造する工程（以下、発泡体製造工程と称する）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０１３８】
［樹脂組成物（β）製造工程]
樹脂組成物（β）製造工程において、成形型内で、前記重合体（１）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して、架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する場合、有機過酸化物としては、本発明の架橋されている重合体の製造に用いることができる有機過酸化物が挙げられる。
【０１３９】
成形型内で加熱しながら加圧される樹脂組成物は、あらかじめ、前記重合体（１）、発泡剤、および有機過酸化物、または架橋されている重合体（１）と発泡体を含む樹脂組成物を、前記発泡剤の分解温度未満であって、有機過酸化物の１分間半減期温度未満である温度で溶融混練した樹脂組成物であることが好ましい。
【０１４０】
成形型内で前記重合体（１）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物の場合、該樹脂組成物を加熱する温度は、前記有機過酸化物の１分間半減期温度以上であって、発泡剤の分解温度以上の温度が好ましい。
【０１４１】
[発泡体製造工程]
成形型を開けて、前記樹脂組成物（β）から発泡体を製造する発泡体製造工程では、成形型を４０℃以上１００℃以下に冷却した後に成形型を開けることが好ましい。開けるときの成形型の温度は、前記樹脂組成物（β）の溶融粘度を高め、発泡時の膨張を促進させる観点から、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。また、発泡時のガス抜けを抑制する観点から、好ましくは９０℃以下であり、より好ましくは８０℃以下である。
ただし、開けるのに適した成形型の温度は前記樹脂組成物（β）の粘度や融点、製造する発泡体のサイズによって異なるため、適宜調整することができる。
【０１４２】
また、本発明の架橋されている重合体（１）を含む発泡体の発泡倍率や強度を高めるために、前記重合体（１）と発泡剤とを含む樹脂組成物は、さらに架橋助剤を含むことが好ましい。架橋助剤としては、本発明の架橋されている重合体（１）の製造に用いられる架橋助剤が挙げられる。前記重合体（１）、発泡剤および架橋助剤を含む樹脂組成物に含まれる架橋助剤の量は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部とするときに、０．０１〜４．０重量部であること好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０１４３】
＜中間層（２）＞
本発明の積層体は、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体を除く）である重合体（２）からなる中間層（２）を有する。なお、中間層（２）は、前記蓄熱層（１）に隣接している。なお、「隣接している」とは、積層体において一方の層と他方の層とが隙間なく密着した状態を意味している。
【０１４４】
中間層（２）は、前記蓄積層（１）の何れか一方の面に隣接していてもよく、前記蓄積層（１）の両面に隣接していてもよい。
【０１４５】
重合体（２）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある。重合体（２）の融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。
【０１４６】
重合体（２）のガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
【０１４７】
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【０１４８】
融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としてはエチレンに由来する構成単位を有するものが挙げられる。具体的には、エチレンに由来する構成単位を５０％より多く有し（但し該重合体を構成する構成単位の総量を１００重量％とする）、融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にあるポリエチレン、プロピレンに由来する構成単位を５０％より多く有し（但し該重合体を構成する構成単位の総量を１００重量％とする）、融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にあるポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【０１４９】
前記融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にあるポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられる。
【０１５０】
ガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、環状オレフィン重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が挙げられる。
【０１５１】
重合体（２）としての前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とを有する共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン挙げられ、これらは単独でもよく、２種以上でもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。
【０１５２】
重合体（２）としての該高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３以上９６０ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１５３】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、下記のようなプロピレンランダム共重合体、および下記のようなプロピレン重合材料が挙げられる。ポリプロピレンにおけるプロピレンに由来する構成単位の含有量は、５０重量％を超え１００重量％以下である（但し、ポリプロピレンを構成する構成単位の総量を１００重量％とする）。また、ポリプロピレンは、前記融解ピーク温度が１００℃以上であることが好ましい。
【０１５４】
前記プロピレンランダム共重合体とは、プロピレンに由来する構成単位と、エチレンに由来する構成単位及びα−オレフィンに由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位とを有するランダム共重合体である。プロピレンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、およびプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。該α−オレフィンは、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、このようなα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン、および３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。プロピレンランダム共重合体に含まれるα−オレフィンは、１種でも、２種以上でもよい。
【０１５５】
プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ系触媒、または、メタロセン系錯体および非メタロセン系錯体等の公知の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、および気相重合法等の公知の重合法が挙げられる。
【０１５６】
前記プロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分（Ｉ）と、プロピレンに由来する構成単位および炭素原子数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位からなる群から選ばれる少なくとも一種の構成単位と、エチレンに由来する構成単位とを有するエチレン共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料である。
【０１５７】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）における炭素原子数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、および２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。炭素原子数４以上のα−オレフィンは、炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンがより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンがさらに好ましい。エチレン共重合体成分（ＩＩ）に含まれる炭素原子数４以上のα−オレフィンは、１種でもよく、２種以上でもよい。
【０１５８】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）として、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。エチレン共重合体成分（ＩＩ）はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【０１５９】
プロピレン重合材料は、重合触媒を用いて、多段重合により製造することができる。例えば、前段の重合工程でプロピレン単独重合体成分（Ｉ）を製造し、後段の重合工程でエチレン共重合体成分（ＩＩ）を製造することにより、プロピレン重合材料を製造することができる。
プロピレン重合材料の製造に使用する重合触媒としては、プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造に使用される前記触媒が挙げられる。
【０１６０】
プロピレン重合材料の製造の各重合工程における重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法、および気相重合法が挙げられる。溶液重合法およびスラリー重合法で用いる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、およびオクタンが挙げられる。これらの重合方法は、２つ以上組み合わせてもよく、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。プロピレン重合材料の製造における重合方法は、連続式の気相重合、バルク重合と気相重合を連続的に行うバルク−気相重合が好ましい。
【０１６１】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、好ましくは、プロピレン単独重合体である。
【０１６２】
前記中間層（２）に含まれる重合体（２）は、融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体であり、好ましくは、エチレンに由来する構成単位を５０％より多く有し（但し該重合体を構成する構成単位の総量を１００重量％とする）、融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にあるポリエチレンである。
中間層（２）に含まれる重合体（２）は一種でもよく、二種以上でもよい。
【０１６３】
一実施形態において、中間層（２）は非発泡体からなる非発泡層である。
【０１６４】
前記蓄熱層（１）および前記中間層（２）は、それぞれ、無機フィラー、有機フィラー、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、結晶造核剤、顔料、吸着剤、金属塩化物、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩、滑剤、シリコーン化合物などの添加剤を含んでもよい。また、添加剤を前記蓄熱層（１）および前記中間層（２）の何れか一方に含んでいてもよく、両方に含んでいてもよい。
【０１６５】
該添加剤の配合量は、蓄熱層（１）を構成する樹脂組成物１００重量部および前記中間層（２）を構成する樹脂組成物１００重量部それぞれに対して、０．００１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、０．００５重量部以上５重量部以下であることがより好ましく、０．０１重量部以上１重量部以下であることがさらに好ましい。
【０１６６】
前記蓄熱層（１）が添加剤を含む場合には、前記重合体（１）の製造時に使用する１つ以上の原料に該添加剤を予め配合してもよく、前記重合体（１）を製造した後に配合してもよい。また、前記重合体（２）の製造時に使用する１つ以上の原料に該添加剤を予め配合してもよく、前記重合体（２）を製造した後に配合してもよい。さらに前記重合体（１）と前記重合体（２）の何れかに配合してもよく、両方に該添加剤を配合してもよい。前記重合体（１）を製造した後に、該重合体に添加剤を配合する場合には、重合体を溶融混練しながら添加剤を配合することができる。また、前記重合体（２）を製造した後に、該重合体に添加剤を配合する場合には、重合体を溶融混練しながら添加剤を配合することができる。
【０１６７】
無機フィラーとしては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、および焼成カオリンが挙げられる。
【０１６８】
有機フィラーとしては、例えば、繊維、木粉、およびセルロースパウダーが挙げられる。
【０１６９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、およびビタミン系酸化防止剤が挙げられる。
【０１７０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリジアミン系紫外線吸収剤、アニリド系紫外線吸収剤、およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１７１】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、およびベンゾエート系光安定剤が挙げられる。
【０１７２】
顔料としては、例えば、二酸化チタンやカーボンブラックが挙げられる。
【０１７３】
吸着剤としては、例えば、酸化亜鉛や酸化マグネシウムのような金属酸化物が挙げられる。
【０１７４】
金属塩化物としては、例えば、塩化鉄および塩化カルシウムが挙げられる。
【０１７５】
滑剤としては、例えば、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミド、および脂肪族エステルが挙げられる。
【０１７６】
中間層（２）の厚みは通常、１μｍ以上１ｍｍ以下であるが、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１７７】
＜基材層（３）＞
本発明の積層体は、紙からなる基材層（３）を有する。基材層（３）は、前記中間層（２）に隣接している。
【０１７８】
紙からなる基材としては例えば、キャストコーテッド紙、アート紙、コート紙、クラフト紙、上質紙、合成紙等が挙げられ、その用途、目的に応じて適宜使用することができる。
【０１７９】
基材層（３）の厚みは通常、１μｍ以上１ｍｍ以下であるが、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１８０】
〔２．積層体の製造方法〕
一実施形態の積層体は、前記蓄熱層（１）を有する成形体と、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体の中間層（２）とを加熱接着する工程を含む製造方法によって得られる。
【０１８１】
一実施形態において、本発明の積層体は、前記蓄熱層（１）を有する成形体を準備する工程と、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体を準備する工程と、前記蓄熱層（１）を有する成形体と、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体の中間層（２）とを加熱接着する工程と、を含んでいる。
【０１８２】
＜蓄熱層（１）を有する成形体＞
一実施形態では、蓄熱層（１）を有する成形体はシート状である。
成形体がシート状である場合、前記蓄熱層（１）を有する成形体を準備する工程において、前記蓄熱層（１）を有するシートは、蓄熱層（１）を構成する樹脂組成物をシートに成形することによって得られる。例えば、シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、およびＴダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法が挙げられる。
【０１８３】
＜前記中間層（２）および基材層（３）を有する成形体＞
一実施形態では、前記中間層（２）および基材層（３）を有する成形体はシート状である。
成形体がシート状である場合、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体を準備する工程において、前記中間層（２）および基材層（３）を有するシートは、例えば基材層（３）の片面に中間層（２）を押出ラミネート成形することによって得られる。押出ラミネート加工するための装置としては通常のＴ−ダイ方式の装置を用いることができる。ラミネートの厚さには特に制限はなく、目的に応じた厚さを適宜選択すれば良い。
【０１８４】
前記蓄熱層（１）を有する成形体と、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体の中間層（２）とを加熱接着する工程としては、前記蓄熱層（１）を有する成形体と、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有する成形体を中間層（２）の面で重ね合わせ、前記基材層（３）の面からアイロン等の加熱された治具にて加熱接着する工程が挙げられる。
【０１８５】
成形体がシート状である場合、前記蓄熱層（１）を有するシートと、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有するシートの中間層（２）とを加熱接着する工程としては、前記蓄熱層（１）を有するシートと、前記中間層（２）および前記基材層（３）を有するシートを中間層（２）の面で重ね合わせ、前記基材層（３）の面からアイロン等の加熱された治具にて加熱接着する工程が挙げられる。
【０１８６】
本発明の積層体の使用形態の一つの態様としては、一般的な壁材中の石膏ボードと壁紙との間への使用が挙げられる。また、本発明の積層体の使用形態としては天井材または床材としての使用も挙げられる。
【０１８７】
本発明の積層体が、蓄熱層（１）の片面のみに、前記蓄熱層（１）に隣接しており、前記重合体（２）からなる中間層（２）と、前記中間層（２）に隣接しており、紙からなる基材層（３）とを有する場合、前記壁材中の石膏ボードと壁紙との間への使用のための使用形態における積層体の施工方法としては、石膏ボードと前記積層体とを当該積層体の蓄熱層（１）の面で重ね合わせ、タッカーまたはビスなどで石膏ボードへ蓄熱層（１）を固定し、続いて、基材層（３）へ一般的な建材用接着剤を塗布し、さらに壁紙を積層させる方法が挙げられる。
【０１８８】
また、本発明の積層体が、蓄熱層（１）の両面に、前記蓄熱層（１）に隣接しており、前記重合体（２）からなる中間層（２）と、前記中間層（２）に隣接しており、紙からなる基材層（３）とを有する場合、前記壁材中の石膏ボードと壁紙との間への使用のための使用形態における積層体の施工方法としては、石膏ボードへ一般的な建材用接着剤を塗布し、前記積層体の基材層（３）を面で重ね合わせ、基材層（３）を固定し、続いて、もう一方の基材層（３）へ一般的な建材用接着剤を塗布し、さらに壁紙を積層させる方法が挙げられる。
【０１８９】
また、本発明の積層体は、例えば壁の最表層へ適用した場合、顔料を配合して着色でき、壁紙直下へ積層体を適用した場合、壁紙へ画鋲、釘またはタッカー等を使用した際に、従来のパラフィン系蓄熱材のようにパラフィンが漏洩する懸念もない。このように本発明の積層体は、壁紙との接着性に優れ、建築材料として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例および比較例によって、本発明をより詳細に説明する。
【０１９１】
［Ｉ］重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）
核磁気共鳴分光器（ＮＭＲ）を用い、以下に示す測定条件にて核磁気共鳴スペクトル（以下、ＮＭＲスペクトル）を測定した。
【０１９２】
＜炭素核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定条件＞
装置：ブルカー・バイオスピン（株）製  ＡＶＡＮＣＥIII  ６００ＨＤ
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２＝８５／１５（容積比）の混合液
試料濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
測定温度：１３５℃
測定方法：プロトンデカップリング法
積算回数：２５６回
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン
【０１９３】
＜エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−メチルアクリレート共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１およびｅ１の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる３種のダイアッド（ＥＥ、ＥＡ、ＡＡ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数を算出した。なお、ＥＥは、エチレン−エチレンダイアッド、ＥＡは、エチレン−メチルアクリレートダイアッド、ＡＡは、メチルアクリレート−メチルアクリレートダイアッドである。
【０１９４】
ａ１：２８．１−３０．５ｐｐｍ
ｂ１：３１．９−３２．６ｐｐｍ
ｃ１：４１．７ｐｐｍ
ｄ１：４３．１−４４．２ｐｐｍ
ｅ１：４５．０−４６．５ｐｐｍ
【０１９５】
ＥＥ＝ａ１／４＋ｂ１／２
ＥＡ＝ｅ１
ＡＡ＝ｃ１＋ｄ１
【０１９６】
構成単位（Ａ１）の数＝１００−構成単位（Ｃ１）の数
構成単位（Ｃ１）の数＝１００×（ＥＡ／２＋ＡＡ）／（ＥＥ＋ＥＡ＋ＡＡ）
【０１９７】
＜メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）への転化率（Ｘ１）＞（単位：％）
エチレン−メチルアクリレート共重合体と長鎖アルキルアルコールとを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）と式（１）で示される構成単位（Ｂ２）とメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）とからなる重合体（１）を得た実施例において、上記の１３Ｃ  ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のｆ１およびｇ１の範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から、エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれるメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）が、重合体（１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）に転化した転化率（Ｘ１）を算出した。
【０１９８】
ｆ１：５０．６−５１．１ｐｐｍ
ｇ１：６３．９−６４．８ｐｐｍ
【０１９９】
転化率（Ｘ１）＝１００×ｇ１／（ｆ１＋ｇ１）
【０２００】
＜重合体（１）に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数＞（単位：％）  重合体（１）に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体（１）に含まれる構成単位（Ａ２）の数＝エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ１）の数
重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）×転化率（Ｘ１）／１００
重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）−（重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ２）の数）
【０２０１】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、およびα−オレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−α−オレフィン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３、ｄ‘３、ｅ３、ｆ３、ｇ３、ｈ３、ｉ３およびｊ３の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる８種のトライアッド（ＥＥＥ、ＥＥＬ、ＬＥＥ、ＬＥＬ、ＥＬＥ、ＥＬＬ、ＬＬＥ、ＬＬＬ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、およびα−オレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数を算出した。なお、各トライアッドにおけるＥはエチレン、Ｌはα−オレフィンを示している。
【０２０２】
ａ３：４０．６−４０．１ ｐｐｍ
ｂ３：３８．５−３８．０ ｐｐｍ
ｃ３：３６．３−３５．８ ｐｐｍ
ｄ３：３５．８−３４．３ ｐｐｍ
ｄ‘３：３４．０−３３．７ ｐｐｍ
ｅ３：３２．４−３１．８ ｐｐｍ
ｆ３：３１．４−２９．１ ｐｐｍ
ｇ３：２７．８−２６．５ ｐｐｍ
ｈ３：２４．８−２４．２ ｐｐｍ
ｉ３：２３．０−２２．５ ｐｐｍ
ｊ３：１４．４−１３．６ ｐｐｍ
【０２０３】
ＥＥＥ＝ｆ３／２−ｇ３／４−（ｎＬ−７）×（ｂ３＋ｃ３＋ｄ‘３）／４
ＥＥＬ＋ＬＥＥ＝ｇ３−ｅ３
ＬＥＬ＝ｈ３
ＥＬＥ＝ｂ３
ＥＬＬ＋ＬＬＥ＝ｃ３
ＬＬＬ＝ａ３−ｃ３／２（ａ３−ｃ３／２＜０のとき、ＬＬＬ＝ｄ‘３）
なお上記ｎＬはα−オレフィンの平均炭素原子数を示す。
【０２０４】
構成単位（Ａ３）の数＝１００×（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ）／（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ＋ＥＬＥ＋ＥＬＬ＋ＬＬＥ＋ＬＬＬ）
構成単位（Ｂ３）の数＝１００−構成単位（Ａ３）の数
【０２０５】
［ＩＩ］未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量（単位：重量％）
各実施例の「重合体（１）の製造」において、得られる生成物は、該重合体（１）と未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物との混合物である。生成物中に含まれる未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量はガスクロマトグラフ（ＧＣ）を用いて以下の方法により測定した。該未反応の化合物の含有量は、得られた重合体（１）と未反応の化合物の合計の重量を１００重量％としたときの値である。
［ＧＣ測定条件］
ＧＣ装置：  島津  ＧＣ２０１４
カラム      ：  ＤＢ−５ＭＳ（６０ｍ、０．２５ｍｍφ、１．０μｍ）
カラム温度：  ４０℃に保持されたカラムを、１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、次に３００℃で４０分間保持する
気化室／検出器温度：  ３００℃／３００℃（ＦＩＤ）
キャリアガス：  ヘリウム
圧力：  ２２０ｋＰａ
全流量      ：  １７．０ｍＬ／分
カラム流量：  １．９９ｍＬ／分
パージ流量：  ３．０ｍＬ／分
線速度      ：  ３１．８ｃｍ／秒
注入方式／スプリット比：  スプリット注入／６：１
注入量      ：  １μＬ
試料調製方法：  ８ｍｇ／ｍＬ（ｏ−ジクロロベンゼン溶液）
(１) 検量線作成
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に標品を５ｍｇ秤量し、そこに内部標準物質としてｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、更に溶媒としてｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え試料を完全に溶解させ、検量線作成用の標準溶液を得た。標品の量を２５ｍｇ及び５０ｍｇに変更した以外は上記と同様にして、更に２つの標準溶液を調製した。
［ＧＣ測定］
検量線作成用の標準溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、縦軸を標品と内部標準物質のＧＣ面積比、横軸を標品重量と内部標準物質の重量比とした検量線を作成し、該検量線の傾きａを求めた。
(２) 試料（生成物）中の測定対象物（未反応の炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物）の含有量測定
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に試料５０ｍｇ、ｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、ｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え８０℃にて試料を完全に溶解させ、試料溶液を得た。
［ＧＣ測定］
試料溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、試料中の測定対象物の含量ＰＳを下式に従って求めた。
ＰＳ：試料中の測定対象物の含量 (重量％)
ＷＳ：試料の重量 (ｍｇ)
ＷＩＳ：内部標準物質(ＩＳ)の重量 (ｍｇ)
ＡＳ：測定対象物のピーク面積カウント数
ＡＩＳ：内部標準物質(ＩＳ)のピーク面積カウント数
ａ：測定対象物の検量線の傾き
【数１】
2017227329.tif 000032
【０２０６】
［ＩＩＩ］重合体（１）の物性評価方法
（１）融解ピーク温度（Ｔｍ、単位：℃）、１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ、単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣＱ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度を求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して求めた。
【０２０７】
（２）式（Ｉ）で定義される比Ａ（単位：なし）
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、重合体（１）とポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）それぞれの絶対分子量と固有粘度を測定した。
ＧＰＣ装置：  東ソー  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
光散乱検出器：  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ  ＰＤ２０４０  
差圧粘度計：  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｈ５０２
ＧＰＣカラム：  東ソー  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ×３本
試料溶液濃度：  ２ｍｇ／ｍＬ
注入量      ：  ０．３ｍＬ
測定温度：  １５５℃
溶解条件：  １４５℃  ２ｈｒ
移動相      ：  オルトジクロロベンゼン（ＢＨＴ０．５ｍｇ／ｍＬ添加）
溶出時流速：  １ｍＬ／分
測定時間：  約１時間
【０２０８】
[ＧＰＣ装置]
示差屈折計（ＲＩ）を装備したＧＰＣ装置として、東ソー社のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用いた。また、前記ＧＰＣ装置に光散乱検出器（ＬＳ）として、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ社のＰＤ２０４０を接続した。光散乱検出に用いた散乱角度は９０°であった。また、前記ＧＰＣ装置に粘度検出器（ＶＩＳＣ）として、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社のＨ５０２を接続した。ＬＳおよびＶＩＳＣはＧＰＣ装置のカラムオーブン内に設置し、ＬＳ、ＲＩ、ＶＩＳＣの順で接続した。ＬＳ、ＶＩＳＣの較正および検出器間の遅れ容量の補正には、Ｍａｌｖｅｒｎ社のポリスチレン標準物質であるＰｏｌｙｃａｌ  ＴＤＳ−ＰＳ−Ｎ（重量平均分子量Ｍｗ１０４，３４９、多分散度１．０４）を１ｍｇ／ｍＬの溶液濃度で用いた。移動相および溶媒には、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエンを０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加したオルトジクロロベンゼンを用いた。試料の溶解条件は、１４５℃、２時間とした。流量は１ｍＬ／分とした。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを３本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１５５℃とした。試料溶液濃度は２ｍｇ／ｍＬとした。試料溶液の注入量（サンプルループ容量）は０．３ｍＬとした。ＮＩＳＴ１４７５ａおよびサンプルのオルトジクロロベンゼン中での屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）は、−０．０７８ｍＬ／ｇとした。ポリスチレン標準物質のｄｎ／ｄｃは０．０７９ｍＬ／ｇとした。各検出器のデータから絶対分子量および固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献
「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行った。なお、屈折率増分とは、濃度変化に対する屈折率の変化率である。
【０２０９】
以下の方法により、式（Ｉ）のα１とα０を求め、両者を式（Ｉ）に代入してＡを求めた。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
α１は、重合体（１）の絶対分子量の対数を横軸、重合体（１）の固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体（１）の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
ポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量の対数を横軸、ポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）
【０２１０】
［ＩＶ］原料
＜構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とを有する前駆重合体＞
Ａ−１：エチレン−メチルアクリレート共重合体
エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を以下のとおり製造した。
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を得た。得られた共重合体Ａ−１の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。エチレンに由来する構成単位の数：８７．１％（６８．８重量％）、メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１２．９％（３１．２重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：４０．５ｇ／１０分
【０２１１】
＜炭素原子数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物＞
Ｂ−１：カルコール６０９８（ｎ−ヘキサデシルアルコール）  ［花王株式会社製］
Ｂ−２：カルコール８０９８（ｎ−オクタデシルアルコール）  ［花王株式会社製］
Ｂ−３：ｎ−オクタデシルメタクリレート  [東京化成株式会社製]
【０２１２】
＜触媒＞
Ｃ−１：オルトチタン酸テトラ（ｎ−オクタデシル）  ［マツモトファインケミカル株式会社製］
【０２１３】
＜オレフィン重合体＞
Ｄ−１：住友ノーブレンＤ１０１（プロピレン単独重合体、融点１６３℃）［住友化学株式会社製］
Ｄ−２：スミカセンＬ７０５（高圧法低密度ポリエチレン、融点１０６℃）［住友化学株式会社製］
【０２１４】
＜有機過酸化物及びアゾ化合物＞
Ｅ−１：カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、炭酸カルシウムおよび非晶質二酸化ケイ素を含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]
Ｅ−２：ＹＰ−５０Ｓ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、非晶質二酸化ケイ素、無晶シリカ、および流動パラフィンを含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]
Ｅ−３：アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６５℃）  ［東京化成株式会社製］
【０２１５】
＜架橋助剤＞
Ｆ−１：ハイクロスＭＳ５０（トリメチロールプロパントリメタクリレートおよび非晶質二酸化ケイ素の混合物）  ［精工化学株式会社製］
【０２１６】
＜酸化防止剤＞
Ｇ−１：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）  ［ＢＡＳＦ社製］
【０２１７】
＜加工熱安定剤＞
Ｈ−１：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）  ［ＢＡＳＦ社製］
【０２１８】
＜加工機＞
二軸押出機（１）
・バレル径Ｄ＝７５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４０
二軸押出機（２）
・バレル径Ｄ＝１５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４５
共押出ラミネータ（１）
・バレル径Ｄ＝６５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝３２
【０２１９】
〔参考例１〕
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機を備えた反応器の内部を窒素置換した後、Ａ−１：１００重量部、Ｂ−１：７３．６重量部、Ｃ−１：０．８重量部加え、ジャケット温度を１４０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｃｆ１）（エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。重合体（ｃｆ１）の物性値と評価結果を表１に示す。
【０２２０】
〔参考例２〕
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
参考例１（１）で得られた重合体（ｃｆ１）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−１：１．０重量部と、Ｆ−１：１．０重量部と、Ｇ−１：０．１重量部と、Ｈ−１：０．１重量部とを二軸押出機（１）を用いて、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量２００ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度２００℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）を作製した。
（２）蓄熱層の作製
参考例２（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）をキャビティサイズ５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの金型を用いて、２００℃で１０分間、圧縮成形し、必要に応じて裁断することで架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）のシートからなる蓄熱層（ｃｆ２）を得た。
蓄熱層：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ
【０２２１】
〔参考例３〕
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）とからなる重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）の製造
減圧乾燥後、内部を窒素で置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブに、α−オレフィンＣ２０２４（炭素原子数１８、２０，２２，２４、２６のオレフィン混合物、イネオス社製）を７０６ｇ含有するトルエン溶液１．４Lを加え、次いで、液量が３Ｌとなるようにトルエンを加えた。オートクレーブを６０℃まで昇温した後、エチレンをその分圧が０．１ＭＰａとなるように加え系内を安定させた。これに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．３４ｍｏｌ／Ｌ，１４．７ｍｌ）を投入した。次に、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．０ｍｍｏｌ／１３．４ｍＬ）、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２ｍｍｏｌ／Ｌ，７．５ｍＬ）を投入することにより重合を開始し、全圧を一定に保つようにエチレンガスをフィードした。
３時間経過後２ｍｌのエタノールを添加し、重合を停止した。重合停止後、重合体を含有するトルエン溶液をアセトン中に添加することにより、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃｆ３）を析出させ、濾別した重合体（ｃｆ３）をさらにアセトンで２回洗浄した。
得られた重合体（ｃｆ３）を８０℃で真空乾燥することにより、３６９ｇの重合体（ｃｆ３）が得られた。重合体（ｃｆ３）の物性値と評価結果を表１に示す。
【０２２２】
〔参考例４〕
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−α−オレフィン共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
参考例３（１）で得られた重合体（ｃｆ３）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−２：０．５重量部と、Ｆ−１：０．７５重量部と、Ｇ−１：０．１重量部とを二軸押出機（２）を用いて、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１．８ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度１８０℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物（ｃｆ４）を作製した。
（２）蓄熱層の作製
参考例４（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｃｆ４）をキャビティサイズ５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの金型を用いて、２００℃で１０分間、圧縮成形し、必要に応じて裁断することで架橋されている樹脂組成物（ｃｆ４）のシートからなる蓄熱層（ｃｆ４）を得た。
蓄熱層：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ
【０２２３】
〔参考例５〕
（１）構成単位（Ｂ）からなる重合体（ｎ−オクタデシルメタクリレート単独重合体）の製造
減圧乾燥後、内部を窒素で置換した内容積３００ｍＬのフラスコに、Ｂ−３：１２６．７ｇを加え、内温を５０℃に設定し加熱攪拌を行いＢ−３を完全に溶解させた。次いで、Ｅ−３：３０７．３ｍｇを加え、内温を８０℃に設定し８０分加熱攪拌し、生成物を１０００ｍＬのエタノールで洗浄し、１２０℃で真空乾燥することにより、重合体（ｃｆ５）（ｎ−オクタデシルメタクリレート単独重合体）を得た。重合体（ｃｆ５）の物性値と評価結果を表１に示す。
【０２２４】
〔参考例６〕
（１）樹脂組成物（ｎ−オクタデシルメタクリレート単独重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
参考例５（１）で得られた樹脂組成物（ｃｆ５）：８０重量部とＤ−２：２０重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機製作所製  形式６５Ｃ１５０）にて窒素雰囲気下、回転数８０ｒｐｍ、チャンバー温度２００℃で５分間混練し、樹脂組成物（ｃｆ６）を作製した。
（２）蓄熱層の作製
参考例６（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｃｆ６）をキャビティサイズ５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの金型を用いて、２００℃で１０分間、圧縮成形し、必要に応じて裁断することで架橋されている樹脂組成物（ｃｆ６）のシートからなる蓄熱層（ｃｆ６）を得た。
蓄熱層：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ
【０２２５】
〔参考例７〕
（１）高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体の作製
共押出ラミネータ（１）を用いて、吐出量７０〜８０ｋｇ／ｈｒ、ライン速度：２００〜３００ｍ／ｍｉｎ、冷却ロール温度：２０℃、バレル前半部温度２２０℃、バレル後半部温度３３０℃、ダイス温度３３０℃の条件で、溶融されたＤ−２をクラフト紙（５０ｇ／ｍ２）上に押出し、得られた高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体を以下のサイズに裁断し積層体（ｃｆ７）を作製した。
高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体：５０ｍｍ×５０ｍｍ
【０２２６】
〔参考例８〕
（１）ポリプロピレン単独重合体からなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体の作製
ポリプロピレン単独重合体からなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（日本マタイ株式会社製）を以下のサイズに裁断し積層体（ｃｆ８）を作製した。
ポリプロピレン単独重合体からなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体：５０ｍｍ×５０ｍｍ
【０２２７】
〔参考例９〕
（１）クラフト紙からなる基材層の作製
クラフト紙（５０ｇ／ｍ２）を以下のサイズに裁断しクラフト紙からなる基材層（ｃｆ９）を作製した。
クラフト紙からなる基材層：５０ｍｍ×５０ｍｍ
【０２２８】
〔実施例１〕
（１）積層体の作製
参考例２の（２）で得られた蓄熱層（ｃｆ２）と、参考例７の（１）で得られた高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ７）を、中間層が蓄熱層に面し４角が合うように重ね合わせ、１８０℃に加熱されたアイロンにて加熱接着することで、積層体（ｅｘ１）を得た。
【０２２９】
（２）積層体の接着性評価
実施例１の（１）で得られた積層体（ｅｘ１）を構成する積層体（ｃｆ７）の角の部分を掴み、１８０°の向きで蓄熱層（ｃｆ２）から引き剥がした。積層体（ｅｘ１）は強固に融着しておりクラフト紙からなる基材層が破断した。
【０２３０】
〔実施例２〕
（１）積層体の作製
参考例７の（１）で得られた高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ７）を、参考例８の（１）で得られたポリプロピレン単独重合体からなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ８）へ変更すること以外は、実施例１（１）と同様にして行い、積層体（ｅｘ２）を得た。
【０２３１】
（２）積層体の接着性評価
実施例１の（１）で得られた積層体（ｅｘ１）を、実施例２の（１）で得られた積層体（ｅｘ２）へ変更すること以外は、実施例１（２）と同様にして引き剥がした。積層体（ｅｘ２）は強固に融着しておりクラフト紙からなる基材層が破断した。
【０２３２】
〔実施例３〕
（１）積層体の作製
参考例２の（２）で得られた蓄熱層（ｃｆ２）を、参考例４の（２）で得られた蓄熱層（ｃｆ４）へ変更すること以外は、実施例１（１）と同様にして行い、積層体（ｅｘ３）を得た。
【０２３３】
（２）積層体の接着性評価
実施例１の（１）で得られた積層体（ｅｘ１）を、実施例３の（１）で得られた積層体（ｅｘ３）へ変更すること以外は、実施例１（２）と同様にして引き剥がした。積層体（ｅｘ３）は強固に融着しておりクラフト紙からなる基材層が破断した。
【０２３４】
〔実施例４〕
（１）積層体の作製
参考例７の（１）で得られた高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ７）を、参考例８の（１）で得られたポリプロピレン単独重合体からなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ８）へ変更すること以外は、実施例３（１）と同様にして行い、積層体（ｅｘ４）を得た。
【０２３５】
（２）積層体の接着性評価
実施例１の（１）で得られた積層体（ｅｘ１）を、実施例４の（１）で得られた積層体（ｅｘ４）へ変更すること以外は、実施例１（２）と同様にして引き剥がした。積層体（ｅｘ４）は強固に融着しておりクラフト紙からなる基材層が破断した。
【０２３６】
〔実施例５〕
（１）積層体の作製
参考例２の（２）で得られた蓄熱層（ｃｆ２）を、参考例６の（２）で得られた蓄熱層（ｃｆ６）へ変更すること以外は、実施例２（１）と同様にして行い、積層体（ｅｘ５）を得た。
【０２３７】
（２）積層体の接着性評価
実施例１の（１）で得られた積層体（ｅｘ１）を、実施例５の（１）で得られた積層体（ｅｘ５）へ変更すること以外は、実施例１（２）と同様にして引き剥がした。積層体（ｅｘ５）は強固に融着しておりクラフト紙からなる基材層が破断した。
【０２３８】
〔比較例１〕
（１）積層体の作製
参考例７の（１）で得られた高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ７）を、参考例９の（１）で得られたクラフト紙からなる基材層（ｃｆ９）へ変更すること以外は、実施例１（１）と同様にして行い、積層体（ｒｅｆ１）を得た。
【０２３９】
（２）積層体の接着性評価
比較例１の（１）で得られた積層体（ｒｅｆ１）の基材層の角の部分を掴み、１８０°の向きで蓄熱層から引き剥がした。基材層は破断することなく蓄熱層から剥離した。
【０２４０】
〔比較例２〕
（１）積層体の作製
参考例７の（１）で得られた高圧法低密度ポリエチレンからなる中間層およびクラフト紙からなる基材層を有する積層体（ｃｆ７）を、参考例９の（１）で得られたクラフト紙からなる基材層（ｃｆ９）へ変更すること以外は、実施例３（１）と同様にして行い、積層体（ｒｅｆ２）を得た。
【０２４１】
（２）積層体の接着性評価
比較例２の（１）で得られた積層体（ｒｅｆ２）の基材層の角の部分を掴み、１８０°の向きで蓄熱層から引き剥がした。基材層は破断することなく蓄熱層から剥離した。
【０２４２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明は、壁材等の建築材料として利用することができる。