(57)【要約】【課題】  会議システムに会議に関する情報を残すことなく、複数回に渡る会議の会議間の関連付けを行うことができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  この装置は、情報端末から会議の開始指示を受け付けた後、情報端末からの会議に関する情報の出力要求を受け付けることを可能にする受付制御手段と、情報端末から会議の終了指示を受けた後、会議に関する情報に付加するための付加情報を生成する生成手段と、付加情報が付加された会議に関する情報を情報端末に送信する送信手段と、会議に関する情報を記憶手段から消去する消去手段と、情報端末から付加情報が付加された会議に関する情報を受信する情報受信手段と、会議に関する情報に付加された付加情報に基づき、会議の継続を許可するか否かを判断する判断手段とを有し、受付制御手段が、会議の継続を許可すると判断された場合、受信された会議に関する情報の出力要求を受け付けることを可能にする。【選択図】  図３
2017112490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末から受信した会議に関する情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置であって、
前記情報端末から前記会議の開始指示を受け付けた後、前記情報端末からの前記会議に関する情報の出力要求を受け付けることを可能にする受付制御手段と、
前記情報端末から前記会議の終了指示を受けた後、前記会議に関する情報に付加するための付加情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された付加情報が付加された前記会議に関する情報を前記情報端末に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された前記会議に関する情報を前記記憶手段から消去する消去手段と、
前記情報端末から前記付加情報が付加された前記会議に関する情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段によって受信された前記会議に関する情報に付加された前記付加情報に基づき、前記会議の継続を許可するか否かを判断する判断手段と、
を有し、
前記受付制御手段は、
前記判断手段によって前記会議の継続を許可すると判断された場合、前記情報受信手段によって受信された前記会議に関する情報の出力要求を受け付けることを可能にする、情報処理装置。
【請求項２】
前記会議に関する情報は、前記会議で使用する資料のファイルであり、
前記生成手段は、前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つと、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つにハッシュ関数を適用して計算されたハッシュ値とを含む、前記送信手段が送信するファイルのファイル名を生成し、
前記判断手段は、前記ファイル名から前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つと前記ハッシュ値とを取り出し、該開催日時と該第１の識別情報の少なくとも１つから計算されるハッシュ値と取り出したハッシュ値とが一致するかどうかにより、前記会議の継続を許可するか否かを判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記会議に関する情報は、前記会議で使用する資料のファイルであり、
前記生成手段は、前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つを用いて該会議を識別するための第２の識別情報を含むファイルを生成し、
前記送信手段は、前記資料のファイルと、前記第２の識別情報を含むファイルとを１つにまとめたアーカイブファイルを送信し、
前記判断手段は、前記アーカイブファイルから前記第２の識別情報を取り出し、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つから生成される情報と、取り出した前記第２の識別情報とが一致するかどうかにより、前記会議の継続を許可するか否かを判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記会議に関する情報は、前記会議で使用する資料のファイルであり、
前記生成手段は、１つの前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つと、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つにハッシュ関数を適用して計算されたハッシュ値とを含む、前記送信手段が送信するファイルのファイル名を生成し、別の前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つを用いて該会議を識別するための第２の識別情報を含むファイルを生成し、
前記送信手段は、前記資料のファイルと、前記第２の識別情報を含むファイルとを１つにまとめたアーカイブファイルに前記ファイル名を付加して送信し、
前記判断手段は、前記ファイル名から前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つと前記ハッシュ値とを取り出し、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つから計算されるハッシュ値と取り出した前記ハッシュ値とが一致するかどうか、および、前記アーカイブファイルから前記第２の識別情報を取り出し、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つから生成される情報と、取り出した前記第２の識別情報とが一致するかどうかにより、前記会議の継続を許可するか否かを判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つにハッシュ関数を適用して計算されたハッシュ値を前記第２の識別情報として含むファイルを生成する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置を含む情報処理システムの利用料金を割り引く割引率を、前記判断手段による判断結果と前記付加情報とに基づき計算する計算手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記付加情報は、前記会議の継続回数の情報を含み、
前記計算手段は、前記会議の継続を許可すると判断された場合に、前記継続回数に応じて前記割引率を計算する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記付加情報は、継続して行われる前記会議の累積した会議時間の情報を含み、
前記計算手段は、前記会議の継続を許可すると判断された場合に、前記累積した会議時間に応じて前記割引率を計算する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付加情報は、前記会議の継続回数および継続して行われる該会議の累積した会議時間の情報を含み、
前記計算手段は、前記会議の継続を許可すると判断された場合に、前記継続回数および前記累積した会議時間に応じて前記割引率を計算する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報端末から受信した会議に関する情報を記憶する記憶手段を有するコンピュータに、前記情報端末からの指示を受けて前記会議に関する情報を出力させる処理を実行させるためのプログラムであって、
前記情報端末から前記会議の終了指示を受けた後、前記会議に関する情報に付加するための付加情報を生成するステップと、
前記生成するステップで生成された前記付加情報が付加された前記会議に関する情報を前記情報端末に送信するステップと、
前記送信するステップで送信された前記会議に関する情報を前記記憶手段から消去するステップと、
前記情報端末から前記付加情報が付加された前記会議に関する情報を受信するステップと、
前記受信するステップで受信された前記会議に関する情報に付加された前記付加情報に基づき、前記会議の継続を許可するか否かを判断するステップと、
前記判断するステップで前記会議の継続を許可すると判断された場合、前記受信するステップで受信された前記会議に関する情報の出力要求を受け付けるステップとを実行させる、プログラム。
【請求項１１】
前記会議に関する情報は、前記会議で使用する資料のファイルであり、
前記生成するステップでは、前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つと、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つにハッシュ関数を適用して計算されたハッシュ値とを含む、前記送信するステップで送信するファイルのファイル名を生成することを実行させ、
前記判断するステップでは、前記ファイル名から前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つと前記ハッシュ値とを取り出し、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つから計算されるハッシュ値と取り出したハッシュ値とが一致するかどうかにより、前記会議の継続を許可するか否かを判断することを実行させる、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記会議に関する情報は、前記会議で使用する資料のファイルであり、
前記生成するステップでは、前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つを用いて該会議を識別するための第２の識別情報を含むファイルを生成することを実行させ、
前記送信するステップでは、前記資料のファイルと、前記第２の識別情報を含むファイルとを１つにまとめたアーカイブファイルを送信することを実行させ、
前記判断するステップでは、前記アーカイブファイルから前記第２の識別情報を取り出し、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つから生成される情報と、取り出した前記第２の識別情報とが一致するかどうかにより、前記会議の継続を許可するか否かを判断することを実行させる、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記会議に関する情報は、前記会議で使用する資料のファイルであり、
前記生成するステップでは、１つの前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つと、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つにハッシュ関数を適用して計算されたハッシュ値とを含む、前記送信するステップで送信するファイルのファイル名を生成し、別の前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つを用いて会議を識別するための第２の識別情報を含むファイルを生成することを実行させ、
前記送信するステップでは、前記資料のファイルと、前記第２の識別情報を含むファイルとを１つにまとめたアーカイブファイルに前記ファイル名を付加して送信することを実行させ、
前記判断するステップでは、前記ファイル名から前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つと前記ハッシュ値とを取り出し、前記開催日時と前記第１の識別情報の少なくとも１つから計算されるハッシュ値と取り出したハッシュ値とが一致するかどうか、および、前記アーカイブファイルから前記第２の識別情報を取り出し、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報の少なくとも１つから生成される情報と、取り出した前記第２の識別情報とが一致するかどうかにより、前記会議の継続を許可するか否かを判断することを実行させる、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記生成するステップでは、前記付加情報として、前記会議の開催日時と該会議を識別するための第１の識別情報とにハッシュ関数を適用して計算されたハッシュ値を第２の識別情報として含むファイルを生成することを実行させる、請求項１２または１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記会議を行うために使用する情報処理システムの利用料金を割り引く割引率を、前記判断するステップにおける判断結果と前記付加情報とに基づき計算するステップをさらに実行させる、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記付加情報は、前記会議の継続回数の情報を含み、
前記計算するステップでは、前記会議の継続を許可すると判断された場合に、前記継続回数に応じて前記割引率を計算することを実行させる、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記付加情報は、継続して行われる前記会議の累積した会議時間の情報を含み、
前記計算するステップでは、前記会議の継続を許可すると判断された場合に、前記累積した会議時間に応じて前記割引率を計算することを実行させる、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記付加情報は、前記会議の継続回数および継続して行われる該会議の累積した会議時間の情報を含み、
前記計算するステップでは、前記会議の継続を許可すると判断された場合に、前記継続回数および前記累積した会議時間に応じて前記割引率を計算することを実行させる、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１９】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置からの指示により該情報を出力する１以上の出力装置とを含む、情報処理システム。
【請求項２０】
情報端末から受信した会議に関する情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置が前記情報端末からの指示を受けて前記会議に関する情報を出力させる情報処理方法であって、
前記情報端末から前記会議の終了指示を受けた後、前記会議に関する情報に付加するための付加情報を生成するステップと、
前記生成するステップで生成された前記付加情報が付加された前記会議に関する情報を前記情報端末に送信するステップと、
前記送信するステップで送信された前記会議に関する情報を前記記憶手段から消去するステップと、
前記情報端末から前記付加情報が付加された前記会議に関する情報を受信するステップと、
前記受信するステップで受信された前記会議に関する情報に付加された前記付加情報に基づき、前記会議の継続を許可するか否かを判断するステップと、
前記判断するステップで前記会議の継続を許可すると判断された場合、前記受信するステップで受信された前記会議に関する情報の出力要求を受け付けるステップとを含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末から受信した会議に関する情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置、その情報処理装置を含む情報処理システム、その情報処理方法およびその処理をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の組織における会議では、会議の資料等を会議参加者が所有するデバイス（ノートPC、タブレット端末等）での閲覧や、会議の議事録の作成支援が可能な会議システムが存在する。また、会議には同一の議題またはそれに関連する議題について複数回に渡って議論するような会議がある。
【０００３】
このような複数回に渡って会議を行う場合、それらの会議間の関連付けに手間がかかることから、議事録に記載される書誌情報から自動で関連付けを行う技術が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、不特定多数のユーザが会議を行うような会議室（例えば、貸し会議室）において前記のような会議システムを使用する場合、以下の問題があった。
【０００５】
会議に関する情報（会議資料や議事録）が会議システムに残り、会議に関係のない他のユーザが当該情報を閲覧できたり、印刷したりする可能性があり、セキュリティにおいて大きな問題を抱えていた。
【０００６】
そこで、会議システムに会議に関する情報を残すことなく、複数回に渡る会議の会議間の関連付けを行うことができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、情報端末から受信した会議に関する情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置であって、情報端末から会議の開始指示を受け付けた後、情報端末からの会議に関する情報の出力要求を受け付けることを可能にする受付制御手段と、情報端末から会議の終了指示を受けた後、会議に関する情報に付加するための付加情報を生成する生成手段と、生成手段によって生成された付加情報が付加された会議に関する情報を情報端末に送信する送信手段と、送信手段によって送信された会議に関する情報を記憶手段から消去する消去手段と、情報端末から付加情報が付加された会議に関する情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段によって受信された会議に関する情報に付加された付加情報に基づき、会議の継続を許可するか否かを判断する判断手段と、を有し、受付制御手段は、判断手段によって会議の継続を許可すると判断された場合、情報受信手段によって受信された会議に関する情報の出力要求を受け付けることを可能にする、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会議システムに会議に関する情報を残すことなく、複数回に渡る会議の会議間の関連付けを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムとしての会議システムの構成例を示した図。
【図２】会議システムが備える情報処理装置のハードウェア構成を示した図。
【図３】情報処理装置の機能ブロック図。
【図４】会議開始から会議終了までの情報処理システムが実行する処理の流れを示したシーケンス図。
【図５】会議を継続する際の処理の流れを示したシーケンス図。
【図６】情報処理装置が提供する操作画面を例示した図。
【図７】情報処理装置が提供する操作画面を例示した図。
【図８】付加情報の一例を示した図。
【図９】情報としてのアーカイブファイルのファイル名を使用して会議の継続を許可するかどうかを判断する処理の流れを示したフローチャート。
【図１０】アーカイブファイルに付加する固有のIDの一例を示した図。
【図１１】固有のIDを使用して会議の継続を許可するかどうかを判断する処理の流れを示したフローチャート。
【図１２】アーカイブファイルのファイル名と固有のIDの両方を使用して会議の継続を許可するかどうかを判断する処理の流れを示したフローチャート。
【図１３】会議の継続回数に応じて会議システムを使用する料金を割り引く際の割引率の例を示した図。
【図１４】会議の累計時間に応じて会議システムを使用する料金を割り引く際の割引率の例を示した図。
【図１５】会議の回数と累計時間に応じて会議システムを使用する料金を割り引く際の割引率の例を示した図。
【図１６】付加情報の別の例を示した図。
【図１７】アーカイブファイルのファイル名を使用して会議の継続を許可するかどうかを判断する処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、情報処理システムとしての会議に利用される会議システムの構成例を示した図である。会議システムは、破線で示される会議室に設置される情報処理装置１０を含んで構成される。会議システムは、企業等の会議室に設置されてもよいが、好ましくは貸し会議室に設置される。情報処理装置１０は、会議室内で構築される会議用ネットワーク１１に接続され、会議室外のLAN(Local Area Network)等のネットワーク１２とネットワーク接続制御装置１３を介して接続されている。会議用ネットワーク１１には、情報を出力するための出力装置として、投影装置であるプロジェクタ１４と、情報表示装置である電子黒板１５とが接続されている。
【００１１】
ネットワーク１２は、例えば、実線で示されるその会議室があるフロアや建物内に構築される。ネットワーク１２には、スキャナ機能、コピー機能、ファックス機能、印刷機能、通信機能等の複数の機能を備えたMFP(Multi-Function Peripheral)１６と、MFP１６を制御するための制御装置であるプリントサーバ１７とが接続されている。また、ネットワーク１２は、外部のインターネット１８と接続されている。
【００１２】
この会議システムを利用し、会議を行う会議の主催者やその参加者は、自身が所有する情報端末としてスマートデバイス２０やノートPC２１を持ち込み、ネットワーク接続制御装置１３との間で接続を確立することができる。これにより、主催者や参加者等の会議システムの利用者は、インターネット１８へアクセスし、また、MFP１６を利用することができる。主催者は、例えばスマートデバイス２０から情報処理装置１０へ会議に使用する資料のファイルを情報処理装置１０に送信（アップロード）することができる。そして、主催者は、情報処理装置１０に対して出力を要求し、アップロードしたファイルをプロジェクタ１４からスクリーンに投影させ、電子黒板（ホワイトボード）１５に表示させることができる。
【００１３】
参加者は、自身が使用するノートPC２１から情報処理装置１０に対してファイルの閲覧を要求し、ノートPC２１の画面にそのファイルを表示させることができる。このようにして、会議の資料をプロジェクタ１４により投影させ、電子黒板１５やノートPC２１に表示させることで、それを見ながら会議を行うことができる。ここでは、会議の主催者がスマートデバイス２０を利用し、参加者がノートPC２１を利用するものとして説明しているが、主催者がノートPC２１を利用してもよい。この場合、ノートPC２１から資料のファイルをアップロードすることになる。なお、参加者は何人であってもよい。このため、ノートPC２１は、複数台であってもよい。以下、主催者がスマートデバイス２０を利用し、参加者がノートPC２１を利用するものとして説明する。
【００１４】
会議用ネットワーク１１およびネットワーク１２は、有線ネットワークであっても、無線ネットワークであってもよい。ネットワーク接続制御装置１３は、会議室内に設置された情報処理装置１０と、主催者や参加者が持ち込んだスマートデバイス２０やノートPC２１との通信を仲介する。ネットワーク接続制御装置１３は、ネットワークのハブ機能や無線LANのアクセスポイント機能を有し、会議室内に設置される。
【００１５】
ここで、ハブ機能は、複数のネットワーク機器を接続する機能で、アクセスポイント機能は、無線通信を行う機器間または無線通信を行う機器と有線LANとを接続する機能である。なお、無線通信は、無線LANに限られるものではなく、赤外線通信やBluetooth（登録商標）等であってもよい。
【００１６】
ネットワーク接続制御装置１３は、スマートデバイス２０から会議を開始する旨の指示を受けると、その指示を情報処理装置１０へ渡す。そして、ネットワーク１２へのアクセスおよびネットワーク１２からのアクセスを遮断する。このアクセスの遮断は、ネットワーク１２との接続を切断することにより実現することができる。これにより、会議の秘匿性を確保する。
【００１７】
情報処理装置１０は、スマートデバイス２０に対して操作画面を提供し、その操作画面の操作により会議の開始の指示を受け、主催者がファイルをアップロードした場合、そのファイルを一時的に保存する。また、情報処理装置１０は、会議中、参加者からの要求を受けて、アップロードしたファイルの閲覧を可能にする。さらに、情報処理装置１０は、会議中、主催者からの指示を受けて、アップロードしたファイルをプロジェクタ１４により投影させ、電子黒板１５に表示させ、電子黒板１５に書かれた情報を取得して保存する。情報処理装置１０は、主催者が利用するスマートデバイス２０のみをファイルのダウンロードを可能にする設定を保持する。このため、それ以外の参加者が利用するノートPC２１からファイルのダウンロード要求を受けても、ダウンロードは許可しない。
【００１８】
情報処理装置１０は、会議を終了する指示を受けた際、主催者が利用するスマートデバイス２０に対して、アップロードしたファイルおよび電子黒板１５から取得した情報のダウンロードを促す。情報処理装置１０は、そのダウンロードが完了した後、そのアップロードしたファイルおよび取得した情報のすべてを消去する。
【００１９】
プロジェクタ１４は、例えば光源、デジタルミラーデバイス(DMD)、投影レンズを含んで構成することができる。これは一例であるので、これに限定されるものではない。プロジェクタ１４は、スマートデバイス２０からの指示に従って、情報処理装置１０に保存されたファイルから該情報処理装置１０が生成した画像をスクリーンに投影し、表示させる。ファイルが複数のページを含む資料である場合、プロジェクタ１４は、スマートデバイス２０からの指示により、次のページや前のページを投影し、表示させる。
【００２０】
電子黒板１５は、ディスプレイ、複数のカメラ、再帰性反射板を備えるものであってもよいし、タッチパネルを備えるものであってもよい。電子黒板１５も、プロジェクタ１４と同様、スマートデバイス２０からの指示に従って、情報処理装置１０に保存されたファイルを画面上に表示させる。電子黒板１５は、設定変更（インタラクティブ）モードを有し、そのモードへの切り替えにより、主催者や参加者等の利用者が指やペン等を使用して画面に情報を入力することができる。利用者が入力した情報は、そのときに表示しているファイルとともに、情報処理装置１０へ送信され、保存される。なお、電子黒板１５は、プロジェクタ１４と同様、ファイルではなく、ファイルから生成された画像を受信してその画像を表示することもできる。
【００２１】
主催者が利用するスマートデバイス２０としては、スマートフォン、タブレット端末、PDA(Personal Digital Assistant)等を挙げることができ、ネットワークに接続する機能を有する。スマートデバイス２０は、情報処理装置１０へのファイルのアップロードやプロジェクタ１４等への投影や表示の指示のほか、会議終了後、次の会議再開時にアップロードするために情報処理装置１０に保存されたファイル等のダウンロードを行う。
【００２２】
ノートPC２１も、ネットワークに接続する機能を有する。ノートPC２１は、情報処理装置１０に対してアップロードされたファイルの閲覧を要求し、要求したファイルを表示する。MFP１６は、会議中にはスマートデバイス２０やノートPC２１とは通信を行うことはできず、会議前や会議後にのみ、スマートデバイス２０やノートPC２１と通信を行い、利用することができる。したがって、主催者は、会議前や会議後に資料のファイルをMFP１６に送信し、印刷して参加者に配布することができる。プリントサーバ１７は、印刷するデータを順に蓄積し、順にMFP１６に印刷させるように印刷処理を管理し、制御する。
【００２３】
会議システムは、情報処理装置１０、ネットワーク接続制御装置１３、プロジェクタ１４、電子黒板１５、スマートデバイス２０、ノートPC２１のほか、インターネット１８に接続される課金サーバ２２を含むことができる。また、会議システムは、課金サーバ２２が参照する利用者情報記憶装置２３をさらに含むことができる。ここでは、利用者情報記憶装置２３が別個の装置とされているが、課金サーバ２２内に利用者情報記憶装置２３が実装されていてもよい。
【００２４】
課金サーバ２２は、会議の終了後、情報処理装置１０からの指示を受け、利用者の情報、例えば会議専用のパスコード等の利用者IDとその利用料金としての課金額を対応付けて利用者情報記憶装置２３に記憶させる。この会議システムを提供するサービス業者は、利用者情報記憶装置２３に記憶された課金額を、その課金額に対応付けられた利用者に対して請求する。
【００２５】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示した図である。情報処理装置１０は、会議を管理する会議管理サーバであり、ハードウェアとして、CPU３０、ROM３１、RAM３２、HDD３３、ネットワークI/F３４を備える。これらは、バス３５に接続され、バス３５を介して情報等のやりとりを行う。
【００２６】
CPU３０は、情報処理装置１０全体を制御し、上記のファイルを保存し、ファイルを配信し、ファイルの投影や表示を指示し、入力された情報を取得し、その情報を保存する等の処理を実行する。ROM３１は、情報処理装置１０を起動するためのブートプログラム、HDD３３等を制御するファームウェア等を格納する。RAM３２は、CPU３０に対して作業領域を提供する。
【００２７】
HDD３３は、OS、上記の処理を実行するためのプログラム、アップロードされたファイル、利用者が入力した情報等を記憶する。ネットワークI/F３４は、会議用ネットワーク１１に接続し、ネットワーク接続制御装置１３、プロジェクタ１４、電子黒板１５との通信を制御する。
【００２８】
図３を参照して、情報処理装置１０の機能構成について説明する。情報処理装置１０は、図２に示したハードウェアを使用し、CPU３０がHDD３３に記憶された上記のプログラムを実行することにより実現される複数の機能部を備える。ここでは、これらの機能部がプログラムを実行することにより実現されるものとして説明するが、これに限られるものではなく、一部がハードウェアにより実現されていてもよい。
【００２９】
情報処理装置１０は、その機能部として、付加情報生成部４０、送信部４１、消去部４２、判断部４３を少なくとも含む。情報処理装置１０は、それに加えて、受信部４４、記憶部４５、制御部４６、ファイル生成部４７、計算部４８を備えることができる。
【００３０】
主催者は、会議を開始するにあたって、スマートデバイス２０を使用して情報処理装置１０にアクセスする。受信部４４がそのアクセスを受け付けると、制御部４６は、スマートデバイス２０に表示させる操作画面のデータを記憶部４５から読み出す。制御部４６は、読み出したデータを、送信部４１に対してスマートデバイス２０へ送信するように指示する。
【００３１】
主催者は、スマートデバイス２０が受信したデータに基づき表示された操作画面に対し、会議で使用する資料のファイルをアップロードする指示を与える。スマートデバイス２０は、その指示を受けて、該当するファイルを情報処理装置１０へネットワーク接続制御装置１３を介して送信する。受信部４４は、そのファイルを受信し、制御部４６に渡す。
【００３２】
制御部４６は、記憶部４５にその会議に参加する参加者全員がアクセスし、閲覧することが可能な共有フォルダを生成する。そして、制御部４６は、受信部４４が受信したファイルを、その共有フォルダ内に記憶させる。ここでは、共有フォルダを生成する構成を例示するが、これに限られるものではない。例えば、アップロードされたファイルを専用に記憶する記憶部を備える場合、共有フォルダを生成しなくてもよい。これにより、スマートデバイス２０から受信した情報としてのファイルを保持する。
【００３３】
主催者は、操作画面を操作し、共有フォルダ内に記憶されたファイルをプロジェクタ１４により投影することを指示する。  受信部４４は、その指示を受け付けると、その指示を出力要求として制御部４６に渡す。制御部４６は、記憶部４５から指示されたファイルを読み出し、ファイルから投影する画像を生成し、送信部４１に対してプロジェクタ１４へその生成した画像を送信して投影を指示する。送信部４１は、画像をプロジェクタ１４へ送信し、その画像を投影させる。
【００３４】
主催者は、操作画面を操作し、共有フォルダ内に記憶されたファイルを電子黒板１５に表示することを指示することも可能である。この場合、受信部４４は、その指示を受け付けると、その指示を出力要求として制御部４６に渡す。制御部４６は、記憶部４５から指示されたファイルを読み出し、電子黒板１５へそのファイルを送信してその表示を指示する。送信部４１は、ファイルと表示指示とを電子黒板１５へ送信し、そのファイルを表示させる。このようにして、スマートデバイス２０からの指示を受けてファイルを出力させる処理を行う。なお、電子黒板１５も、プロジェクタ１４と同様、画像を受信し、それを表示する場合があることから、制御部４６がファイルから画像を生成し、その生成した画像を送信部４１に送信させることもできる。
【００３５】
主催者は、操作画面を操作し、ファイルの表示を切り換えることができ、電子黒板１５に対しては、表示された画像に文字等の情報を入力することができる。電子黒板１５への情報の入力は、主催者のほか、その会議の参加者も行うことができる。入力された情報を含む画像が、電子黒板１５から送信され、受信部４４がその画像を受信し、制御部４６がその画像を記憶部４５の共有フォルダに記憶させる。この処理は、会議が終了するまで続けられる。
【００３６】
主催者は、操作画面を操作し、会議を終了することができ、スマートデバイス２０は、会議の終了指示を受けた後、情報処理装置１０の共有フォルダ内のファイルや入力情報を含む画像をダウンロードする。スマートデバイス２０は、ファイルのダウンロードにあたって、ダウンロード要求を送信する。
【００３７】
受信部４４がスマートデバイス２０からダウンロード要求を受け付けると、制御部４６は、その要求を処理する。制御部４６は、ファイル生成部４７に対して指示し、ファイル生成部４７が、記憶部４５の共有フォルダに記憶されたファイルおよび入力情報を含む画像を、zip形式等のアーカイブファイルにまとめる。アーカイブファイルは、関連する複数のファイルやフォルダを１つのファイルにまとめたもので、ファイル圧縮を行うことが多いことから、圧縮ファイルとして生成される。
【００３８】
生成されたアーカイブファイルには、そのファイルを識別するためのファイル名が付加される。また、アーカイブファイルには、そのファイルを識別するためのIDファイルを含めることができる。制御部４６は、ファイル名やIDファイルといったアーカイブファイルに付加する付加情報の生成を、付加情報生成部４０に対して指示する。付加情報生成部４０は、その指示を受けて、所定の文字列等からハッシュ値を計算し、そのハッシュ値を用いて付加情報を生成する。付加情報の詳細およびその生成方法については後述する。
【００３９】
付加情報生成部４０が付加情報を生成し、ファイル生成部４７がアーカイブファイルに付加情報を付加した後、制御部４６は、送信部４１に対してそのアーカイブファイルをスマートデバイス２０へ送信するように指示する。送信部４１は、ダウンロード要求に対する応答として、付加情報が付加されたアーカーブファイルを送信する。
【００４０】
制御部４６は、送信部４１がアーカイブファイルをスマートデバイス２０へ送信した後、記憶部４５の共有フォルダを消去するように消去部４２に対して指示する。消去部４２は、その指示を受けて、スマートデバイス２０がアップロードしたファイルや電子黒板１５から受信した入力情報を含む画像を含む共有フォルダを消去する。この消去により、会議システム内に会議の資料のファイルや会議中に入力された情報を含む画像がすべて消去され、貸し会議システムに利用する場合のセキュリティを確保することができる。
【００４１】
制御部４６は、送信部４１に対して会議が終了した旨を通知するように指示する。送信部４１は、ネットワーク接続制御装置１３に会議が終了した旨を通知し、遮断されたネットワーク１２へのアクセスを解除させる。
【００４２】
制御部４６は、送信部４１に対して、ネットワーク１２およびインターネット１８を介して課金サーバ２２に利用料金の課金を指示する。送信部４１は、その指示を受けて、課金サーバ２２へアクセスし、利用者の情報と利用料金の情報とを送信し、その利用者に対する課金を指示する。
【００４３】
主催者は、次回の会議において、スマートデバイス２０から情報処理装置１０にアクセスし、操作画面のデータを取得し、そのデータを表示させて操作し、会議の継続を指示することができる。スマートデバイス２０は、その会議で使用するファイルを情報処理装置１０にアップロードする。
【００４４】
受信部４４は、アップロードされたファイルを受信し、制御部４６は、そのファイルを判断部４３へ渡す。判断部４３は、そのファイルに付加された付加情報を取り出し、取り出した付加情報に基づき、会議の継続を許可するか否かを判断する。この判断により、ファイルが改ざん、偽造されていないかを確認することができる。判断部４３は、会議の継続を許可すると判断した場合、制御部４６に対してファイルを記憶部４５に記憶させるように指示するとともに、継続である旨を通知する。
【００４５】
制御部４６は、記憶部４５に共有フォルダを生成し、その共有フォルダにファイルを記憶させるとともに、会議システムの利用料金を割り引くための割引率の計算を計算部４８に対して指示する。制御部４６は、計算部４８が計算した割引率を記憶部４５に記憶させる。制御部４６は、上記の課金を指示する際、記憶部４５に割引率が記憶されている場合、送信部４１に対して割引率を送信するように指示する。制御部４６は、記憶部４５から割引率を読み出し、送信部４１に対して割引率の送信を指示したところで、記憶部４５に記憶された割引率の消去を、消去部４２に対して指示し、割引率をリセットさせる。
【００４６】
割引率は、例えば会議を継続して開催する継続回数、継続して行われる会議の累積した会議時間から決定される定義を使用して計算することができ、その回数や時間は、ファイル名等から取得することができる。この割引率の定義や計算方法については後述する。
【００４７】
図４を参照して、会議開始から会議終了までの情報処理システムが実行する処理について説明する。会議の主催者は、スマートデバイス２０から情報処理装置１０に対して会議開始を指示する(S1)。情報処理装置１０は、その指示を受けて、記憶部４５に共有フォルダを生成する(S2)。情報処理装置１０は、共有フォルダを生成した後、スマートデバイス２０に提供する操作画面のデータを送信する(S3)。
【００４８】
主催者は、スマートデバイス２０に表示された操作画面を操作し、情報処理装置１０に対してファイルのアップロードを指示する(S4)。このとき、アップロードするファイルを指定し、そのファイルも送信する。情報処理装置１０は、その指示を受け、ファイルを受信し、記憶部４５の生成した共有フォルダ内にそのファイルを保存する(S5)。
【００４９】
主催者は、スマートデバイス２０に表示された操作画面を操作し、情報処理装置１０に対してそのファイルの投影を指示し(S6)、情報処理装置１０は、指示されたファイルを記憶部４５から読み出す(S7)。情報処理装置１０は、プロジェクタ１４に対して、取り出したファイルから画像を生成し、その画像を送信して投影を指示する(S8)。プロジェクタ１４は、その指示を受けて、その画像をスクリーンに投影する。
【００５０】
主催者は、スマートデバイス２０に表示された操作画面を操作し、情報処理装置１０に対して電子黒板１５に入力された文字等の情報の取り込みを指示する(S9)。なお、取り込む情報は、入力された文字等だけではなく、電子黒板１５に表示されている表示内容も含めることができる。このため、入力された情報を含む画像として取り込むことができる。情報処理装置１０は、その指示を受けて、電子黒板１５に対して入力された情報を含む画像を取り込み、記憶部４５の共有フォルダに保存するように指示する(S10)。電子黒板１５は、入力された情報を含む画像を情報処理装置１０へ送信し(S11)、記憶部４５の共有フォルダに保存する(S12)。この例では、スクリーンへの投影と電子黒板１５に対して入力された情報を含む画像の取り込みの２つの処理を実施しているが、いずれか一方のみであってもよい。
【００５１】
主催者は、会議が終了すると、スマートデバイス２０に表示された操作画面を操作し、情報処理装置１０に対して会議終了を指示する(S13)。情報処理装置１０は、記憶部４５の共有フォルダに記憶されたファイルや情報を圧縮し、アーカイブしてファイルや入力情報を１つにまとめる(S14)。情報処理装置１０は、１つにまとめたアーカイブファイルのダウンロードを促す画面をスマートデバイス２０へ送信し、表示させる(S15)。
【００５２】
また、情報処理装置１０は、課金サーバ２２に対し、主催者に対する課金を指示し、必要に応じて割引率を送信する(S16)。課金サーバ２２は、利用料金を計算し、利用者IDと課金額を対応付けて利用者情報記憶装置２３に記憶する(S17)。
【００５３】
情報処理装置１０は、スマートデバイス２０からのダウンロード要求を受け、スマートデバイス２０に対してアーカイブファイルを送信する。情報処理装置１０は、アーカイブファイルを送信した後、共有フォルダを削除する(S18)。
【００５４】
図５を参照して、会議を継続する処理について説明する。主催者は、スマートデバイス２０から情報処理装置１０に対して会議継続を指示する(S1)。情報処理装置１０は、その指示を受けて、記憶部４５に共有フォルダを生成する(S2)。情報処理装置１０は、共有フォルダを生成した後、スマートデバイス２０に対してアップロードを促すアップロード操作画面のデータを送信する(S3)。
【００５５】
主催者は、スマートデバイス２０に表示されたアップロード操作画面を操作し、情報処理装置１０に対してアーカイブファイルのアップロード（スマートデバイス２０から情報処理装置１０へ送信）する(S4)。情報処理装置１０は、アーカイブファイルを受信し、会議の継続を許可するか否かを判断する(S5)。情報処理装置１０は、割引率を計算し、設定する(S6)。その後、情報処理装置１０は、記憶部４５の共有フォルダにアーカイブファイルを解凍して保存する(S7)。情報処理装置１０は、メイン操作画面を表示するデータをスマートデバイス２０に送信し、表示させる(S8)。
【００５６】
主催者は、スマートデバイス２０に表示された操作画面を操作し、図４に示したプロジェクタ１４による投影や電子黒板１５に入力された情報を含む画像の取り込み等の各種の操作を行う(S9)。
【００５７】
主催者は、会議が終了すると、スマートデバイス２０に表示された操作画面を操作し、情報処理装置１０に対して会議終了を指示する(S10)。情報処理装置１０は、記憶部４５の共有フォルダに記憶されたファイルや入力情報を含む画像を圧縮し、アーカイブしてファイルや情報を１つにまとめる(S11)。情報処理装置１０は、１つにまとめたアーカイブファイルのダウンロードを促す画面をスマートデバイス２０へ送信し、表示させる(S12)。
【００５８】
情報処理装置１０は、課金サーバ２２に対して課金を指示し、割引率を送信する(S13)。課金サーバ２２は、割引率を考慮して利用料金を計算し、利用者IDと課金額を対応付けて利用者情報記憶装置２３に記憶する(S14)。
【００５９】
情報処理装置１０は、スマートデバイス２０からのダウンロード要求を受けて、スマートデバイス２０に対してアーカイブファイルを送信する。情報処理装置１０は、アーカイブファイルを送信した後、共有フォルダを削除する(S15)。
【００６０】
図４および図５においてスマートデバイス２０に表示される操作画面について、図６および図７を参照して詳細に説明する。図６（ａ）は、メイン操作画面を示した図である。メイン操作画面は、会議を主催する主催者が選択するボタンと、会議に参加する参加者が押下するボタンとを含む。主催者が選択するボタンは、会議を新規に始めることを指示するボタンと、会議を継続することを指示するボタンとから構成される。参加者が押下するボタンは、参加者がその会議への参加を開始するためのボタンである。
【００６１】
主催者が会議を新規に始めることを指示するボタンを押下すると、図６（ｂ）の操作画面が表示される（図４のS3）。図６（ｂ）に示す画面は、会議参加パスコードと、会議名とを入力する入力フィールドと、開始ボタンとを含む。主催者は、入力フィールドに入力し、開始ボタンを押下することで、会議を開始することができる。ここで、会議参加パスコードは、主催者が決定する会議固有の識別情報、すなわち会議IDである。
【００６２】
主催者が会議を継続することを指示するボタンを押下すると、図６（ｃ）の操作画面が表示される（図５のS3）。図６（ｃ）に示す画面は、前回の会議資料のアーカイブファイルを探すために、スマートデバイス２０に記憶されているファイルを参照する参照ボタンおよびそのファイル名を入力する入力フィールドと、開始ボタンとを含む。主催者は、参照ボタンにより参照したファイルの１つを選択することで、入力フィールドには、その選択したファイルのファイル名が自動で入力される。なお、入力フィールドには、主催者自身がファイル名を入力してもよい。ファイルを指定し、開始ボタンを押下することで、ファイルをアップロードすることができ（図５のS4）、このファイルのアップロードにより会議の続きを開始することができる（図５のS5）。
【００６３】
参加者が会議への参加を開始するためのボタンを押下すると、図６（ｄ）の操作画面が表示される。図６（ｄ）に示す画面は、会議参加パスコードの入力フィールドと、参加ボタンとを含む。入力フィールドは、主催者から教えてもらったパスコードを入力するためのフィールドで、参加ボタンは、会議に参加し、アップロードされたファイルの閲覧を可能にするためのボタンである。
【００６４】
図７は、図６に示す操作画面において、開始ボタンまたは参加ボタンを押下した場合に表示される画面を示した図である。図７（ａ）は、会議のメイン画面を示した図である。画面には、その会議の会議IDであるパスコードと、アップロードし、投影や表示が可能なファイルと、選択したファイルの画像とを表示している。この画面では、会議から退出する退出ボタンと、会議を終了する終了ボタンとを備えている。また、ファイルを追加する追加ボタンと、電子黒板１５に入力された情報を取り込むための取り込みボタンと、プロジェクタ１４による投影を指示するための投影ボタンとを備えている。
【００６５】
参加者は、退出ボタンを押下し、会議から退出することができる。参加者は、再び参加する際、図６（ａ）に示す画面の参加ボタンを押下して会議に参加することができる。また、この退出ボタンは、ノートPC２１に表示し、参加者のみが利用することができるようになっていてもよい。
【００６６】
主催者は、追加ボタンを押下し、ファイルをアップロードして追加することができる。この操作において、例えば図４のS4のファイルのアップロードを行うことができる。主催者は、取り込みボタンを押下し、電子黒板１５に入力された情報を含む画像を取り込み、データとして残すことができる（図４のS9〜S12）。また、主催者は、ファイルを選択し、投影ボタンを押下して、そのファイルから画像を生成し、その画像をスクリーンに投影させることができる（図４のS6〜S9）。また、主催者は、終了ボタンを押下し、会議を終了することができる。ファイルの追加、情報の取り込み、ファイルの投影は、会議の主催者が行う操作であるため、これらのボタンは、スマートデバイス２０に表示し、主催者のみが利用することができるようになっていてもよい。
【００６７】
したがって、参加者に対しては、操作ボタンとして、退出ボタンと終了ボタンのみを、主催者に対しては、操作ボタンとして、終了ボタンと追加ボタンと取り込みボタンと投影ボタンとを、画面上に表示させることができる。
【００６８】
主催者が終了ボタンを押下すると、図７（ｂ）に示すアップロードしたファイルや取り込んだ情報を圧縮し、アーカイブして１つにまとめたアーカイブファイルのダウンロードを促す画面を表示させることができる（図４のS13〜S15、図５のS10〜S12）。主催者は、この画面において、ダウンロードボタンを押下することで、アーカイブファイルをスマートデバイス２０にダウンロードすることができる。このダウンロードが終了したところで、共有フォルダを消去することができる（図４のS18、図５のS15）。
【００６９】
アーカイブファイルに付加する付加情報は、例えばアーカイブファイルのファイル名とすることができる。図８は、ファイル名の一例を示した図である。アーカイブファイルのファイル名は、会議の開催日時と、パスコードと、ハッシュ値と、会議名とから構成することができる。会議名は、主催者が決定し、入力するものであり、入力がなければ、図８に示すように開催日時、パスコード、ハッシュ値のみで構成されてもよい。ちなみに、会議名は、アーカイブファイルがどの会議のものであるかを主催者に識別させるために用いられる情報である。したがって、主催者がファイルを選択しやすくするには、会議名を含むほうが望ましい。
【００７０】
図８では、会議が２０１５年８月３１日午前９時３０分に開始された、パスコード「789456」の会議であることを示している。ハッシュ値は、会議の開催日時とパスコードとを繋げた文字列にハッシュ関数を適用して計算される規則性のない固定長の値である。この例では、ハッシュ値が「zaq1xsw2」となっている。この例では、開催日時とパスコードの両方を使用しているが、いずれか一方のみを使用してもよい。なお、セキュリティの観点からは、パスコードのみ、あるいは開催日時とパスコードの両方を使用することが望ましい。
【００７１】
前回の会議の続きを行う場合について説明する。図９は、前回の会議の続きかどうかを判断する処理の流れを示したフローチャートである。この処理は、アーカイブファイルがアップロードされ、生成された共有フォルダに解凍して格納されたことを受けて、ステップ９００から開始する。
【００７２】
ステップ９０５では、判断部４３が、アーカイブファイルに付加された付加情報であるファイル名から会議の開催日時、パスコード、ハッシュ値を取り出す。判断部４３は、制御部４６を介して付加情報生成部４０に対し、取り出した会議の開催日時とパスコードとからハッシュ値を計算するように指示する。ステップ９１０では、付加情報生成部４０が、会議の開催日時aとパスコードbとにハッシュ関数fを適用して、次の式１によりハッシュ値vを計算する。
【００７３】
【数１】
2017112490.tif 000003
【００７４】
ステップ９１５では、判断部４３は、取り出したハッシュ値と、付加情報生成部４０が計算したハッシュ値とを比較し、ハッシュ値が一致するかを判断する。ハッシュ値が一致する場合は、ステップ９２０へ進み、会議の継続を許可すると判断し、ステップ９３０でこの処理を終了する。これに対し、一致しない場合は、ステップ９２５へ進み、会議の継続を許可しないと判断し、ステップ９３０でこの処理を終了する。会議の継続が許可されない場合、新規の会議として扱われる。
【００７５】
ハッシュ関数のアルゴリズムは秘密であり、利用者が自分でハッシュ値を計算することは不可能である。ハッシュ値が一致していれば、この会議システムにおいて生成された付加情報であることに相違ないことが分かるため、会議の継続を許可すると判断することができる。一方、一致しない場合は、ファイル名が改竄され、または偽造されたもので、この会議システムにおいて生成された付加情報でないと判断することができるため、会議の継続を許可しないと判断することができる。
【００７６】
アーカイブファイルに付加する付加情報は、ファイル名に限定されるものではない。例えば、会議毎に固有の識別情報であるIDを発行し、ファイル名として付加するのではなく、アーカイブファイル内に１つのファイル（IDファイル）として付加することができる。図１０は、アーカイブファイルの中身を例示した図である。アーカイブファイルは、File1.jpg、File2.png、File3.pdfという３つの資料ファイルと、IDファイルとを含んで構成されている。IDファイルは、例えばテキストファイルで、この例では「zse4xdr5cft6vgy7bhu8nji9mko0」という文字列が固有のIDとして記載されている。
【００７７】
この固有のIDは、いかなる方法で生成してもよいが、例えば上記と同様、会議の開催日時とパスコードとから計算したハッシュ値を用いてもよい。なお、会議の開催日時とパスコードの両方を使用しなくてもよく、どちらか一方のみを使用して計算したハッシュ値であってもよい。
【００７８】
ファイル生成部４７は、アーカイブファイルを生成する際、File1.jpg、File2.png、File3.pdfという３つの資料ファイルに加えて、IDファイルも含めて、zip形式等のアーカイブファイルにまとめる。
【００７９】
このIDファイルを含むアーカイブファイルを使用し、前回の会議の続きを行う場合について説明する。図１１は、会議の継続を許可するかどうかを判断する処理の流れを示したフローチャートである。この処理は、アーカイブファイルがアップロードされ、生成された共有フォルダに解凍して格納されたことを受けて、ステップ１１００から開始する。
【００８０】
ステップ１１０５では、判断部４３が、アーカイブファイルに付加された付加情報であるIDファイルを該アーカイブファイルから取り出し、IDファイルからIDを読み出す。ステップ１１１０では、判断部４３は、読み出したIDが正当なものであるかを判断する。正当なものかどうかの判断は、いかなる方法を使用してもよい。
【００８１】
例えば、ファイル名の場合と同様、判断部４３がIDファイルから読み出したIDからハッシュ値を取り出し、付加情報生成部４０に対して、IDから取り出した会議の開催日時とパスコードとからハッシュ値を計算するように指示する。付加情報生成部４０は、それらからハッシュ値を計算し、判断部４３にそのハッシュ値を計算結果として返す。判断部４３は、計算結果のハッシュ値と取り出したハッシュ値とが一致するか判断し、一致する場合に正当なものであると判断することができる。
【００８２】
ステップ１１１０で、判断部４３が正当なものであると判断した場合、ステップ１１１５へ進み、会議の継続を許可すると判断する。一致しない場合は、ステップ１１２０へ進み、会議の継続を許可しないと判断し、ステップ１１２５でこの処理を終了する。会議の継続が許可されない場合、その会議は新規の会議として扱われる。
【００８３】
これまで、付加情報をファイル名およびIDファイルを例に挙げて説明してきたが、前回の会議の続きであるかどうかを判断することができれば、これらに限定されるものではない。また、ファイル名またはIDファイルのいずれかで判断することに限らず、それらの両方を使用して判断を行ってもよい。図１２を参照して、それらの両方を使用してその判断を行う場合について説明する。この処理は、アーカイブファイルがアップロードされ、生成された共有フォルダに解凍して格納されたことを受けて、ステップ１２００から開始する。
【００８４】
ステップ１２０５では、判断部４３が、アーカイブファイルに付加された付加情報であるファイル名から会議の開催日時、パスコード、ハッシュ値を取り出す。判断部４３は、制御部４６を介して付加情報生成部４０に対し、取り出した会議の開催日時とパスコードとからハッシュ値を計算するように指示する。ステップ１２１０では、付加情報生成部４０が、会議の開催日時とパスコードとにハッシュ関数を適用してハッシュ値を計算する。
【００８５】
ステップ１２１５では、判断部４３は、取り出したハッシュ値と、付加情報生成部４０が計算したハッシュ値とを比較し、ハッシュ値が一致するかを判断する。ハッシュ値が一致する場合は、ステップ１２２０へ進み、一致しない場合は、ステップ１２３５へ進む。
【００８６】
ステップ１２２０では、判断部４３がIDファイルを解凍されたアーカイブファイルから取り出し、IDファイルからIDを読み出す。ステップ１２２５では、判断部４３は、読み出したIDが正当なものであるかを判断する。ステップ１２２５で、判断部４３が正当なものであると判断した場合、ステップ１２３０へ進み、前回の会議の続きと判断し、一致しない場合は、ステップ１２３５へ進み、前回の会議の続きではないと判断し、ステップ１２４０でこの処理を終了する。
【００８７】
この場合、どちらか一方が一致していると判断しても、会議の継続を許可しないと判断される。このように二重に判断することで、改ざんや偽造による会議の継続をより確実に不許可にすることができる。
【００８８】
これまで、アーカイブファイルに付加情報を付加してダウンロードさせ、一旦会議を終了した後、会議を再開する際、そのファイルをアップロードさせ、付加情報に基づき会議の継続かどうかを判断することについて説明してきた。会議システムの利用には、利用料金がかかり、同じ会議についての継続利用でも、新規利用の場合と同様の利用料金とすることも可能である。しかしながら、貸し会議システムでは、サービスの一環として、継続利用については、利用料金を割り引くことができる。これにより、利用者がシステムを継続して利用しやすくなり、利用者を増やし、システム利用による売上げを増加させることができる。以下、継続利用に係る割引率について説明する。
【００８９】
図１３は、会議の継続回数に応じて利用料金を割り引く場合の割引率について説明する図である。図１３に示す例では、初めて行う１回目の会議については、継続ではないので、割引率を０とし、２回目以降をその回数に応じて一定ずつ割り引くような割引率としている。具体的には、２回目は１０％、３回目は２０％、４回目以降は３０％と、１０％ずつ割り引くような割引率としている。
【００９０】
このため、２回目は本来の利用料金の９０％で利用することができ、３回目は本来の利用料金の８０％で利用することができ、４回目以降は本来の利用料金の７０％で利用することができる。この例では、１回毎に１０％ずつ割り引く割引率としているが、これに限られるものではない。例えば、５％ずつ割り引く割引率であってもよいし、２回毎に１０％ずつ割り引く割引率であってもよい。
【００９１】
回数で割引率を計算すると、異なる日に継続しても、同日に継続しても、回数が同じであれば、同じ割引率になる。すると、同日に２時間連続して会議を行った場合と、同日に１時間ずつに分けて会議を行った場合では、前者には割引がなく、後者には割引率が適用されるため、時間を分けて会議を行ったほうが得になり、不公平感が生じる。
【００９２】
そこで、同日の場合は、会議を分けて実施しても回数を１回として、このような不公平感をなくすことができる。ここでは、回数を日ごとにカウントする例を説明したが、日ごとに限らず、午前と午後に分け、半日ごとにカウントしてもよいし、所定の時間で区切り、その時間毎にカウントしてもよい。回数を設定するための日時は、会議開催日時により判断することができる。
【００９３】
その他の方法として、累積会議時間に応じて利用料金を割り引く方法を採用することもできる。図１４は、累積会議時間に応じて利用料金を割り引く場合の割引率について説明する図である。
【００９４】
図１４に示す例では、何度も継続して会議を行い、その累積会議時間が長くなるにつれて変化する割引率としている。一般に１回の会議は１〜２時間程度であることが多いため、累積会議時間が２時間未満を割引率０％とし、２時間以上４時間未満を割引率１０％、４時間以上８時間未満を割引率２０％、８時間以上１６時間未満を割引率３０％としている。また、累積会議時間が１６時間以上を最大の割引率４０％としている。この例では、累積会議時間２、４、８、１６時間に区切って割引率を変化させているが、これに限られるものではない。例えば、２、４、６、８時間の２時間毎に区切って割引率を変化させてもよいし、その割引率も１０％ずつではなく、５％ずつで変化させてもよい。
【００９５】
これまでの例では、会議の回数だけであると、同じ回数で累積会議時間が異なっていても、同じ割引率となり、累積会議時間だけであると、同じ累積会議時間で回数が異なっていても、同じ割引率となる。このような割引率の設定方法でもよいが、継続回数が多く、その時間も長い利用者に対して割引率を大きくするほうが、公平性の観点から望ましい。そこで、会議の継続回数と累積会議時間とを組み合わせ、これらに応じて利用料金を割り引く方法を採用することができる。
【００９６】
図１５は、会議の継続回数と累積会議時間とに応じて利用料金を割り引く場合の割引率について説明する図である。個々の割引率については、図１３および図１４に示した割引率を使用し、継続回数と累積時間とに応じた割引率を、図１５中の式のように計算して求める。具体的には、回数が２回で、累積時間が１．５時間である場合、２回のときの割引率が１０％で、１．５時間のときの割引率が０％であるから１０％となる。
【００９７】
回数が２回で、累積時間が３時間である場合、２回のときの割引率が１０％で、３時間のときの割引率が１０％であるから１９％となる。回数が３回で、累積時間が３時間である場合は、同様にして求めると、２８％となり、回数が１０回で、累積時間が１７時間である場合、同様にして求めると、５８％となる。
【００９８】
利用料金の割引率は、上記の方法により求めることができる。しかしながら、アーカイブファイルからは、会議を継続するものか否かを判断することしかできない。これでは、継続が何回目で、累積会議時間が何時間かを判断することはできない。
【００９９】
そこで、図１６に示すように、付加情報としてのファイル名に、会議開催回数または累積会議時間を追加することができる。ここでは、会議開催回数と累積会議時間のいずれかを追加するようにしているが、その両方を使用して割引率を計算する場合、その両方を追加してもよい。
【０１００】
会議開催日時は、会議を開始した日時で、パスコードは、継続する会議であれば、同じパスコードが使用される。同じパスコードを使用するのは、同じ会議を識別するためである。ハッシュ値は、会議開催日時とパスコードとにハッシュ関数を適用して計算した値である。会議開催回数は、これまでに開催した同じ会議の回数で、これまで３回開催していれば、３という値となる。累積会議時間は、これまでに開催した同じ会議の累積した会議時間である。回数や累積時間は、その数値をそのまま使用してもよいが、暗号化した方がセキュリティの点から望ましい。このため、情報処理装置１０は、会議開催回数もしくは累積会議時間またはその両方を暗号化するための暗号化部、暗号化した情報を復号するための復号部を備えることができる。
【０１０１】
なお、会議開催回数については、今回の会議を含む同じ会議の回数としてもよいし、この情報が割引率を計算するために使用されることから、次回の会議を含む回数としてもよい。今回の会議を含む回数は、例えば今回の会議が終了して、同じ会議が４回行われた場合、４回となる。次回の会議を含む回数は、例えば今回の会議が終了して、同じ会議が４回行われた場合、この４に１を加えた５回となる。
【０１０２】
今回の会議を含む回数を用いた場合、次回の会議において、ファイル名から取り出した回数に１加えた回数とし、割引率を計算する必要がある。これに対し、次回の会議を含む回数を用いた場合は、次回の会議において、ファイル名から取り出した回数をそのまま使用して割引率を計算することができる。
【０１０３】
暗号化は、暗号化するための情報として暗号キーを用いて実施することができる。暗号鍵（暗号キー）は、上記のハッシュ関数とは別のハッシュ関数を用いて求めることができる。例えば、暗号キーkは、会議の開催日時aとパスコードbとにハッシュ関数gを適用して、次の式２により求めることができる。
【０１０４】
【数２】
2017112490.tif 000004
【０１０５】
暗号化した会議の開催回数等sは、会議の開催回数等tと暗号キーkとに暗号化する関数cを適用して、次の式３により求めることができる。
【０１０６】
【数３】
2017112490.tif 000005
【０１０７】
会議の開催回数等tは、暗号キーkと暗号化した会議の開催回数等sとに復号する関数dを適用して、次の式４により求めることができる。
【０１０８】
【数４】
2017112490.tif 000006
【０１０９】
ハッシュ関数g、暗号化する関数c、復号する関数dは、ハッシュ値を計算し、暗号化し、復号することができるものであれば、これまでに知られたいかなる関数であってもよい。情報処理装置１０は、上記の暗号キーを生成するための暗号鍵生成部をさらに備えることができる。
【０１１０】
図１６に示す例では、会議の開催回数等tを上記式３により暗号化して得られた文字列が「mju7nhy6bgt5vfr4」であることを示している。このようにして、会議の開催回数等をファイル名に追加することで、その開催回数等に基づき割引率を計算することが可能となる。
【０１１１】
図１７を参照して、アーカイブファイルのファイル名から会議の継続であるかどうかの判断と、会議開催回数または累積会議時間を取り出す処理について詳細に説明する。この処理は、アーカイブファイルがアップロードされ、生成された共有フォルダに解凍して格納されたことを受けて、ステップ１７００から開始する。
【０１１２】
ステップ１７０５では、判断部４３が、アーカイブファイルに付加された付加情報であるファイル名から会議開催日時、パスコード、ハッシュ値、暗号化された会議の開催回数等を取り出す。判断部４３は、付加情報生成部４０に対して、取り出した会議開催日時とパスコードとからハッシュ値を計算するように指示する。ステップ１７１０では、付加情報生成部４０が、会議開催日時とパスコードとにハッシュ関数を適用してハッシュ値を計算する。
【０１１３】
ステップ１７１５では、判断部４３は、取り出したハッシュ値と、付加情報生成部４０が計算したハッシュ値とを比較し、ハッシュ値が一致するかを判断する。ハッシュ値が一致する場合は、ステップ１７２０へ進み、一致しない場合は、ステップ１７３５へ進む。
【０１１４】
ステップ１７２０では、暗号鍵生成部が、取り出した会議開催日時とパスコードとに、付加情報生成部４０が使用するハッシュ関数とは別のハッシュ関数を適用してハッシュ値を計算する。このハッシュ値は、暗号キーとなるものである。ステップ１７２５では、判断部４３が、復号部に対して、暗号化された会議開催回数等の復号を指示し、復号部が計算されたハッシュ値を暗号キーとして用いて復号を試み、その復号結果に基づき復号できたかどうかを判断する。
【０１１５】
復号できた場合、ステップ１７３０へ進み、会議開催回数等に応じた割引率を計算して記憶し、会議の継続を許可し、ステップ１７４０でこの処理を終了する。復号できない場合は、ステップ１７３５へ進み、会議の継続を不許可にし、ステップ１７４０でこの処理を終了する。
【０１１６】
ここでは、会議開催回数等に応じた割引率を計算し、それを記憶部４５に記憶しているが、会議開催回数等を記憶部４５に記憶し、会議の終了時に割引率を計算してもよい。この割引率は、会議が終了した後に、課金サーバ２２に課金の指示とともに送信することができる。
【０１１７】
一般に、利用者への課金は、会員証等で利用者を確認し、その利用者に対して行うが、会員証等では、実施される会議が何であるか分からない。これでは、同じ会議で、しかも継続かどうかを判断することはできない。また、利用者が会議に持ち込んだ端末のMACアドレス等で確認することも可能であるが、同じ端末を持ち込まないと、同じ会議で、しかも継続かどうかを判断することはできない。しかしながら、本発明では、会議に使用するファイルに付加する付加情報に基づき、同じ会議で、しかも継続かどうかを判断することができる。これにより、利用者に手間をかけさせることなく、前回の会議の続きかどうかを自動的に判断でき、利用料金の割引の判定等に用いることが可能となる。
【０１１８】
上記の例では、割引率を継続回数、累積会議時間に応じて計算することを説明してきたが、これに限られるものではなく、会議に参加する人数、出力装置の種類や数、会議室の広さ等によっても変えることが可能である。
【０１１９】
これまで本発明を、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムとして上述した実施の形態をもって説明してきた。しかしながら、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができるものである。また、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、情報処理装置が行う方法、情報処理システムが行う方法、そのプログラムが記録された記録媒体、そのプログラムを提供するサーバ装置等も提供することができるものである。
【０１２０】
本発明は、アップロードしたファイル等を終了時にすべて消去し、会議システム内には残さないようにすることができるため、特に貸し会議システムとして提供する場合に有用である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…情報処理装置、１１…会議用ネットワーク、１２…ネットワーク、１３…ネットワーク接続制御装置、１４…プロジェクタ、１５…電子黒板、１６…MFP、１７…プリントサーバ、１８…インターネット、２０…スマートデバイス、２１…ノートPC、２２…課金サーバ、２３…利用者情報記憶装置、３０…CPU、３１…ROM、３２…RAM、３３…HDD、３４…ネットワークI/F、３５…バス、４０…付加情報生成部、４１…送信部、４２…消去部、４３…判断部、４４…受信部、４５…記憶部、４６…制御部、４７…ファイル生成部、４８…計算部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特許第５３８１４５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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