(57)【要約】【課題】２つの供給経路が合流する合流経路において、いずれの供給経路から前記媒体が送られる場合であっても、前記合流経路へのスムーズな前記媒体の搬送を実現する。【解決手段】媒体が搬送される第１経路２１と、媒体が搬送される第２経路２２と、第１経路２１と第２経路２２とがそれぞれの下流側において合流する合流経路２３と、第１経路２１と第２経路２２との合流位置Ｃに設けられ、上流側に設けられる回動軸５０ａを支点として、下流側に設けられる自由端５０ｄが揺動し、第１経路２１と合流経路２３を連通させる第１姿勢と、第２経路２２と合流経路２３を連通させる第２姿勢と、をとり得るフラップ５０と、を備え、フラップ５０は、搬送される前記媒体が接触しない状態において、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間の中間姿勢をとる様に重心位置Ｇ１が設定されている媒体搬送装置１０。【選択図】図１０
2017222498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される第１経路と、
媒体が搬送される第２経路と、
前記第１経路と前記第２経路とがそれぞれの媒体搬送方向下流側において合流する合流経路と、
前記第１経路と前記第２経路との合流位置に設けられ、媒体搬送方向上流側に設けられる回動軸を支点として、媒体搬送方向下流側に設けられる自由端が揺動し、前記第１経路と前記合流経路を連通させる第１姿勢と、前記第２経路と前記合流経路を連通させる第２姿勢と、をとり得る揺動部材と、を備え、  前記揺動部材は、搬送される前記媒体が接触しない状態において、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間の中間姿勢をとる様に重心位置が設定されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記揺動部材において、前記重心位置が前記回動軸に対して上側に設けられている、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記揺動部材において、前記重心位置が前記回動軸に対して下側に設けられている、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記揺動部材は、搬送方向下流側端部側に、肉抜き形状を有する、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記揺動部材は、前記重心位置を調整する錘部材を備える、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、
前記揺動部材において、前記錘部材は、媒体搬送経路外に設けられている、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記媒体を前記記録手段に向けて搬送する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
装置底部に設けられ、前記媒体を収容する媒体収容部と、
前記媒体収容部に収容された前記媒体を供給する経路である前記第１経路と、
前記記録手段による記録領域から前記媒体をバックフィードする経路である前記第２経路と、
前記媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路である前記合流経路と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置及び前記媒体搬送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、媒体の一例としての用紙の供給経路を２つ有し、２つの前記供給経路が合流位置において合流した後、共通の搬送経路を通って前記媒体が記録ヘッドに向けて搬送される構成の媒体搬送装置を備えるものがある（特許文献１〜特許文献３）。
【０００３】
そして、このような媒体搬送装置においては、２つの前記供給経路の前記合流位置には、回動軸を支点として揺動するフラップ（特許文献１における単位フラップ２１０、特許文献２における案内部材２０、特許文献３におけるガイドフラップ１９）が設けられ、前記フラップは、一方の供給経路から用紙が搬送される際に、他方の供給経路を閉じる方向に揺動して前記一方の供給経路から前記合流経路への用紙の搬送を行う様になっている場合がある。
【０００４】
この構成においては、前記一方の供給経路から送られてくる用紙が前記フラップを押圧して他方の供給経路を閉じる方向に揺動させ、当該一方の供給経路を開放して前記用紙が前記合流経路に搬送されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５７３５４号公報
【特許文献２】特開平６−１４８８号公報
【特許文献３】特許第５６３０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１において、前記フラップとしての単位フラップ２１０は、付勢部材２１２によって、用紙の一方の搬送経路ａを開放しかつ他方の搬送経路ｂを遮断するように付勢されている。  
この場合、搬送経路ｂを用紙が通過する際には、用紙が付勢部材２１２の付勢力に抗して単位フラップ２１０を押圧し、単位フラップ２１０を揺動させつつ搬送されることとなり、単位フラップ２１０部分での紙詰まりの虞や単位フラップ２１０の押圧時に用紙が折れ曲がる虞がある。
【０００７】
特許文献２では、前記フラップとしての案内部材２０に、用紙が案内部材２０を押圧していない状態において中立位置（特許文献２の図１を参照）になるようにするセンタリング機構として付勢手段が設けられている。供給路１０或いは供給路１１から送られて合流部１２を通過する用紙は、案内部材２０を押圧して揺動させ、合流経路としての用紙搬送路１３へと搬送される。  
特許文献２の構成においても、案内部材２０は付勢部材（コイルスプリング３６、板バネ部材３１）により付勢されており、用紙は付勢部材の付勢力に抗して案内部材２０を押圧しつつ搬送されるので、搬送負荷の増大や用紙の折れ曲がりの虞がある。
【０００８】
特許文献３には、用紙がガイドフラップ１９を押圧して通過した後、ガイドフラップ１９の姿勢を外側ガイド部材１８と固定ガイド７２との間に保持する機構についての記載はない。
【０００９】
そこで本発明の目的は、２つの供給経路が合流する合流経路において、いずれの供給経路から前記媒体が送られる場合であっても、前記合流経路へのスムーズな前記媒体の搬送を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体が搬送される第１経路と、媒体が搬送される第２経路と、前記第１経路と前記第２経路とがそれぞれの媒体搬送方向下流側において合流する合流経路と、前記第１経路と前記第２経路との合流位置に設けられ、媒体搬送方向上流側に設けられる回動軸を支点として、媒体搬送方向下流側に設けられる自由端が揺動し、前記第１経路と前記合流経路を連通させる第１姿勢と、前記第２経路と前記合流経路を連通させる第２姿勢と、をとり得る揺動部材と、を備え、前記揺動部材は、搬送される前記媒体が接触しない状態において、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間の中間姿勢をとる様に重心位置が設定されている、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様において、前記揺動部材は、搬送される前記媒体が接触しない状態において、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間の中間姿勢をとる様に重心位置が設定されており、その姿勢を維持するための付勢機構は設けられていない。  
したがって、前記第１経路或いは前記第２経路のどちらから前記媒体が搬送されてきたとしても、小さい力で前記揺動部材を揺動させて前記合流経路へ連なる経路を開放することができる。以って、前記第１経路及び前記第２経路のいずれの経路から前記合流経路へ前記媒体が送られる場合であってもスムーズな媒体の搬送を実現できる。また、前記媒体が前記揺動部材を通過する際に当該揺動部材が前記媒体にダメージを与え難くなる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様において、前記揺動部材において、前記重心位置が前記回動軸に対して上側に設けられている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記揺動部材において、前記重心位置を前記回動軸に対して上側に設けることにより、第１の態様の効果を得ることができる。また、前記揺動部材をコンパクトに構成することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様において、前記揺動部材において、前記重心位置が前記回動軸に対して下側に設けられている、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記揺動部材において、前記重心位置を前記回動軸に対して下側に設けることにより、第１の態様の効果を得ることができる。また、前記揺動部材の前記中間姿勢をより安定させることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記揺動部材は、搬送方向下流側端部側に、肉抜き形状を有することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記揺動部材は、搬送方向下流側端部側に、肉抜き形状を有するので、前記揺動部材の前記重心位置を前記回動軸に寄せることができる。このことによって、前記揺動部材の前記中間姿勢がより確実に維持し易くなる。  
尚、前記肉抜き形状としては、例えば、前記揺動部材の搬送方向下流側端部側に切り欠きや開口部を設けた形状や、搬送方向下流側端部側を肉薄に形成した形状、中空構造にした形状、等が挙げられる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様から第４の態様のいずれかにおいて、前記揺動部材は、前記重心位置を調整する錘部材を備えることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記揺動部材は、前記重心位置を調整する錘部材を備えるので、前記重心位置を容易に調整することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る媒体搬送装置は、第５の態様において、前記揺動部材において、前記錘部材は、媒体搬送経路外に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記揺動部材において、前記錘部材は、媒体搬送経路外に設けられているので、前記錘部材の形状や取り付け位置等の設計自由度が増す。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記媒体を前記記録手段に向けて搬送する第１の態様から第６の態様のいずれかの前記媒体搬送装置と、を備える、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、媒体に記録を行う記録手段を備え、前記媒体を前記記録手段に向けて搬送する前記媒体搬送装置を備える記録装置において、第１の態様から第６の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第７の態様において、装置底部に設けられ、前記媒体を収容する媒体収容部と、前記媒体収容部に収容された前記媒体を供給する経路である前記第１経路と、前記記録手段による記録領域から前記媒体をバックフィードする経路である前記第２経路と、前記媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路である前記合流経路と、を備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記媒体収容部に収容された前記媒体を供給する経路である前記第１経路と、前記記録手段による記録領域から前記媒体をバックフィードする経路である前記第２経路と、前記媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路である前記合流経路と、を備える記録装置において、第７の態様と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】媒体搬送経路の要部拡大側断面図。
【図５】ユニット体の斜視図。
【図６】図５に示すユニット体のＡ−Ａ矢視断面斜視図。
【図７】中間姿勢のフラップの側面図。
【図８】フラップの斜視図。
【図９】図８に示すフラップを別角度からみた斜視図。
【図１０】フラップの動作について説明する図。
【図１１】フラップの他の例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例において、記録装置の一例としてインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例に挙げる。
【００２８】
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図である。図３は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図である。図４は、媒体搬送経路の要部拡大側断面図である。図５は、ユニット体の斜視図である。図６は、図５に示すユニット体のＡ−Ａ矢視断面斜視図である。図７は、中間姿勢のフラップの側面図である。図８は、フラップの斜視図である。図９は、図８に示すフラップを別角度からみた斜視図である。図１０は、フラップの動作について説明する図である。
【００２９】
＜プリンターの全体構成＞
以下、プリンター１の全体構成について概説する。  
本発明に係るプリンター１（図１）は、装置本体２内に、媒体の一例としての用紙にインクジェット記録を行う記録手段としての記録ヘッド３０（図２、図３）と、記録ヘッド３０による記録領域に向けて用紙を送る媒体搬送装置１０（図２、図３）を備えている。また、プリンター１は、装置本体２の上部に、原稿を読み取るスキャナーユニット３（図２、図３）を備えている。即ちプリンター１は、インクジェット記録機能に加えてスキャナー機能を備える複合機として構成されている。
【００３０】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また、以下において、プリンター１において用紙が搬送されていく搬送方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３１】
スキャナーユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナーユニット３（図２、図３）において上部の原稿台カバー４（図１も参照）は開閉可能なカバーであり、当該原稿台カバー４を開放することにより、スキャナーユニット３の原稿台３ａが表れる様になっている。
【００３２】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル５である。
【００３３】
装置本体２の装置前面側において操作パネル５の下方には前面カバー９が配置されている。前面カバー９は、媒体を収容する媒体収容部１２（図２及び図３参照）の装置前面側に媒体収容部１２に対して回動可能に取り付けられている。本実施例において、媒体収容部１２は、下側に設けられる下段媒体収容部１２ａと、下段媒体収容部１２ａの上側に設けられる上段媒体収容部１２ｂを備えている。  
前面カバー９を開くことにより、下段媒体収容部１２ａ及び上段媒体収容部１２ｂと、排紙受けトレイ８が露呈する様に構成されている。
【００３４】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図２及び図３）と、装置本体２の前方側に突出した状態（不図示）と、を取り得る様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３５】
下段媒体収容部１２ａと上段媒体収容部１２ｂには、複数枚の用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている。
【００３６】
また、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差しトレイ７（図２、図３）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。手差しトレイ７は、複数枚の記録用紙を支持してセット可能な媒体セット部３３を備えている。
【００３７】
＜媒体搬送経路について＞
続いて、図２及び図３を参照しつつ媒体搬送装置１０による媒体搬送経路について説明する。まず、プリンター１の底部に設けられる媒体収容部１２（下段媒体収容部１２ａ或いは上段媒体収容部１２ｂ）からの用紙の給送経路Ｔ１について説明し、続いて、用紙の両面に記録を行う場合のバックフィード経路Ｔ２について説明する。
【００３８】
前述したように、プリンター１は、装置本体２の底部に下段媒体収容部１２ａ及び上段媒体収容部１２ｂを備えている。  
上段媒体収容部１２ｂは、給送可能位置（不図示）と、装置前面側（＋Ｙ側）に移動した退避位置(図２、図３）との間をスライド（変位）可能に設けられており、図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置とを変位する様に構成されている。  
言い換えると、上段媒体収容部１２ｂは、装置前面側に位置して、収容された用紙を給送しない非給送状態（図２、図３）と、非給送状態に対して装置背面側に移動して、収容された用紙を給送する給送可能状態とを切換え可能になっている。尚、図２及び図３は、下段媒体収容部１２ａからの用紙を給送する状態が示されているが、以下の説明において、下段媒体収容部１２ａと上段媒体収容部１２ｂとを特に区別する必要がない場合は媒体収容部１２として説明する。
【００３９】
媒体収容部１２の上方には、図示しないモーター等の駆動源によって回転駆動される第１給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１４が設けられている。第１給送ローラー１４は、回動軸１１ａを中心に揺動するローラーユニット１１の先端側に回転可能に支持されている。尚、一例として第１給送ローラー１４は、ローラーユニット１１の先端側において装置幅方向（Ｘ軸方向）に間隔をおいて複数設けられている。
【００４０】
ローラーユニット１１は、図２に示す第１給送ローラー１４を媒体収容部１２に収容された用紙から離間させる離間状態と、図３に示す第１給送ローラー１４を媒体収容部１２に収容された用紙と接触させて給送する給送状態との間を揺動可能に構成されている。  
給送状態（図３）において、第１給送ローラー１４が媒体収容部１２に収容された用紙の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙を媒体収容部１２から送り出す。
【００４１】
第１給送ローラー１４の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される反転ローラー１７が設けられており、この反転ローラー１７によって用紙は湾曲反転させられ、装置前面側（＋Ｙ方向）へと向かう。尚、符号１８ａ、１８ｂは従動回転可能な第１従動ローラー１８ａ及び第２従動ローラー１８ｂであり、少なくとも用紙は、第１従動ローラー１８ａと反転ローラー１７とによってニップされ、また第２従動ローラー１８ｂと反転ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４２】
反転ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙が記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００４３】
続いて、液体であるインクを吐出する記録ヘッド３０は、キャリッジ２９の底部に設けられ、キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図２及び図３の紙面表裏方向：Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４４】
記録ヘッド３０と対向する位置には、搬送される用紙を支持する媒体支持部材２８が設けられ、媒体支持部材２８によって、用紙と記録ヘッド３０との間の間隔（ＰＧ）が規定される。  
そして媒体支持部材２８の下流側には、不図示のモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙は、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４５】
続いて、用紙の両面に記録を行う場合のバックフィード経路Ｔ２について説明する。  
用紙の両面に記録を行う場合には、表（おもて）面を記録ヘッド３０で記録した後、搬送駆動ローラー２４を逆転させて、記録ヘッド３０による記録領域から用紙をバックフィードする（−Ｙ方向に送る）ことで、用紙を反転ローラー１７の下側から給送経路Ｔ１に侵入させ、反転ローラー１７によって用紙を湾曲反転させて用紙の裏（うら）面に記録を行うことができる。
【００４６】
より具体的には、図４に示すように、給送経路Ｔ１の一部を構成し、媒体収容部１２から送り出された用紙が通る第１経路２１と、バックフィード経路Ｔ２としての第２経路２２が合流位置Ｃにおいて合流している。合流位置Ｃの下流側は、第１経路２１と第２経路２２とが合流する合流経路２３である。
【００４７】
合流位置Ｃには、上流側に設けられる回動軸５０ａを支点として、下流側に設けられる自由端５０ｄ（図７を参照）が揺動し、第１経路２１と前記合流経路２３を連通させる第１姿勢（図４及び図１０の一番上の図の姿勢）と、第２経路２２と合流経路２３を連通させる第２姿勢（図１０の一番下の図の姿勢）と、をとり得る「揺動部材」としてのフラップ５０が設けられている。フラップ５０は、樹脂材料等により形成することができる。尚、フラップ５０については後で更に詳述する。  
反転ローラー１７の下方には、反転ローラー１７の回転に従動回転可能な第３従動ローラー１８ｃが設けられている。
【００４８】
＜ユニット体について＞
ここで、反転ローラー１７、第１従動ローラー１８ａ、第２従動ローラー１８ｂ及び第３従動ローラー１８ｃは、図５に示すユニット体２０に設けられている。ユニット体２０は、図２及び図３における装置本体２の装置背面側の一部を構成するとともに、装置本体２に対して装置背面側から着脱可能に構成されている。
【００４９】
そして、ユニット体２０は、ユニット本体２０ａと、上側案内部材４０と、下側案内部材４１とを備えている。ユニット本体２０ａには、反転ローラー１７が回転可能に取り付けられている。本実施例において、反転ローラー１７は、回転軸の軸方向（Ｘ軸方向）の中央部分に設けられている。そして、反転ローラー１７の前記回転軸の軸方向には、反転ローラー１７に対して適宜間隔をおいて複数の補助ローラー４２が設けられている。また、反転ローラー１７の前記回転軸の一方の端部（＋Ｘ側）には駆動ギア４３が設けられている。
【００５０】
図５に示すように、反転ローラー１７、補助ローラー４２及び駆動ギア４３は、ユニット本体２０ａに回転可能に取り付けられている。そして、ユニット体２０が装置本体２に取り付けられた状態では、装置本体２内に設けられた不図示の駆動力伝達手段と駆動ギア４３とが係合する。そして、反転ローラー１７、補助ローラー４２及び駆動ギア４３は、装置本体２内に設けられた不図示の駆動源からの駆動力を受けて回転駆動される。
【００５１】
尚、補助ローラー４２は、反転ローラー１７により媒体が湾曲反転させられる際、装置幅方向において反転ローラー１７の両側での媒体の動きを規制し、媒体に生じるコックリング（波打ち部分）の大きさを抑制し、媒体の搬送負荷を低減する。
【００５２】
次いで、下側案内部材４１について説明する。下側案内部材４１は、図５に示すように、装置幅方向（Ｘ軸方向）に延びる部材として構成されている。下側案内部材４１の下部にはフレーム４４が取り付けられている。フレーム４４も、装置幅方向に延びる部材として構成されている。そして、フレーム４４には、装置幅方向において反転ローラー１７に対応する位置に第３従動ローラー１８ｃ（図４）が回転可能に取り付けられている。
【００５３】
また、図４に示すように下側案内部材４１の上部には、媒体を案内する案内面４１ａが形成されている。案内面４１ａには、装置幅方向において反転ローラー１７に対応する位置に開口４１ｂが設けられている。そして、第３従動ローラー１８ｃの少なくとも一部は、開口４１ｂを介して案内面４１ａから反転ローラー１７側に向けて突出するように構成されている。案内面４１ａは第２経路２２を構成し、用紙に対する両面記録を実行する際、記録ヘッド３０の下方に位置する記録領域から送られてきた用紙を、反転ローラー１７と第３従動ローラー１８ｃとのニップ位置に向けて案内する。
【００５４】
＜フラップについて＞
図４及び図６〜図１０を参照して、フラップ５０について説明する。フラップ５０（図４）は、ユニット体２０（図５及び図６を参照）において、下側案内部材４１（図４）の装置背面側に設けられている。フラップ５０は、図６及び図８に示すように装置幅方向に延びる部材として構成され、装置幅方向両端部に回動軸５０ａを備えている。そして、フラップ５０は、用紙搬送方向の上流側に設けられる回動軸５０ａを支点として、下流側に設けられる自由端５０ｄ（図７）が揺動するようにユニット体２０に対して揺動可能に取り付けられている。
【００５５】
前述したようにフラップ５０は、第１経路２１と合流経路２３を連通させる第１姿勢（図１０の一番上の図）と、第２経路２２と合流経路２３を連通させる第２姿勢（図１０の一番下の図）とをとり得る。  
より具体的には、フラップ５０（図４）において、符号５０ｂで示す装置前面側の面は、第２経路２２において第３従動ローラー１８ｃから第１従動ローラー１８ａまでの案内面５０ｂ（図７及び図８も参照）を形成している。また、フラップ５０（図４）において、符号５０ｃで示す装置背面側の面は、第１経路２１において媒体収容部１２から第１従動ローラー１８ａまでの案内面５０ｃ（図７及び図９も参照）を形成している。
【００５６】
図４及び図１０の一番上の図に示すように、フラップ５０が装置前面側に揺動し、下側案内部材４１寄りに傾斜した第１姿勢を取ると、フラップ５０は第２経路２２を遮る。そして、第１経路２１（媒体収容部１２から第１従動ローラー１８ａまでの経路）と合流経路２３が連通する。
【００５７】
次いで、フラップ５０が図４及び図１０の一番上の図の第１姿勢から装置背面側に揺動した第２姿勢をとると、図１０の一番下の図に示すように、第１経路２１がフラップ５０により遮られる。そして、バックフィード経路Ｔ２としての第２経路２２と合流経路２３が連通する。  
フラップ５０は、第１経路２１を通過する用紙Ｐ（図１０の一番上の図）が案内面５０ｃを押圧する、或いは第２経路２２を通過する用紙Ｐ（図１０の一番下の図）が案内面５０ｂを押圧することによって前記第１姿勢或いは前記第２姿勢をとる。
【００５８】
ここで、フラップ５０は、搬送される用紙Ｐが接触しない状態において、前記第１姿勢（図１０の一番上の図）と前記第２姿勢（図１０の一番下の図）との間の中間姿勢（図１０の上から二番目の図）をとる様に重心位置Ｇ１が設定されている。  
より具体的には、フラップ５０の重心位置Ｇ１は回動軸５０ａに対して上側に設けられており、中間姿勢をとった際に、重心位置Ｇ１がＸ軸方向に延びる回動軸５０ａに対し、Ｚ軸方向（鉛直方向）のほぼ直上に設けられている（図４も参照）。尚、図４及び図１０において一点鎖線Ｓ１は、中間姿勢のフラップ５０の回動軸５０ａの軸中心に対する鉛直線である。
【００５９】
このように、フラップ５０が、搬送される用紙が接触しない状態において、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間の中間姿勢をとる様に重心位置が設定されていることにより、フラップ５０が付勢部材等により前記第１姿勢或いは前記第２姿勢のいずれか一方向に付勢された構成に比して、小さい力でフラップ５０を揺動させて合流経路２３へ連なる経路を開放することができる。
【００６０】
また、中間姿勢から第１姿勢、或いは中間姿勢から第２姿勢にフラップ５０を揺動させるために必要な力の偏りが少なく、第１経路２１或いは第２経路２２のいずれの経路から合流経路２３へ用紙が送られる場合であってもスムーズな媒体の搬送を実現できる。  
加えて、用紙がフラップ５０を通過する際に、フラップ５０が用紙にダメージを与え難くなる。  
更に、フラップ５０において、重心位置Ｇ１を回動軸５０ａに対して上側に設けることにより、フラップ５０をコンパクトに構成することができる。
【００６１】
尚、フラップ５０は、通過する用紙に押されて前記第１姿勢或いは前記第２姿勢をとり、その用紙が通過した後に前記中間姿勢に戻ることを要しない。例えば、媒体収容部１２から用紙が給送されて第１経路２１を用紙が通り、フラップ５０が前記第１姿勢をとった後、その第１姿勢のままフラップ５０が保持された状態となり、前記用紙に対して両面記録を行うために第２経路２２に用紙が送られた場合、前記第１姿勢のフラップ５０を第２経路２２を通る前記用紙が押圧して第２姿勢にして通過することとなる。  
このような場合でも、第１姿勢から中間姿勢を経て第２姿勢になるので、フラップ５０が前記中間姿勢をとる様な重心位置Ｇ１であることにより、小さい力でフラップ５０を揺動させることができる。  
勿論、重心位置Ｇ１が、前記第１姿勢或いは前記第２姿勢から前記中間姿勢に戻るように調整されていてもよい。
【００６２】
本実施例においてフラップ５０は、図７に示すように側面視した場合に、回動軸５０ａが設けられている下側が厚く、自由端５０ｄ側が薄い形状をしている。フラップ５０をこのように形成することにより、重心位置Ｇ１を回動軸５０ａに寄せることができるので、前記中間姿勢を安定させ易い。
【００６３】
また、フラップ５０は、自由端５０ｄ側、すなわち下流側端部側に、凸形状のガイド部５１（図８及び図９）を備えている。ガイド部５１は、自由端５０ｄ側を切り欠いた肉抜き形状としての第１凹形状部５２を設けることにより形成されている。尚、中央部に設けられ、第１凹形状部５２よりも深い第２凹形状部５３は、第１従動ローラー１８ａ及びその周辺部材とフラップ５０との干渉を避けるために設けられている（図６も参照）。  
フラップ５０の自由端５０ｄは、第１凹形状部５２を設けず、第１従動ローラー１８ａを避けた第２凹形状部５３を除いてＸ軸方向に面一に形成することもできるが、肉抜き形状としての第１凹形状部５２を設け、フラップ５０の自由端５０ｄ側を軽量化することにより、フラップ５０の重心位置Ｇ１を回動軸５０ａに一層寄せることができる。以って、フラップ５０の前記中間姿勢がより確実に維持し易くなる。
【００６４】
本実施例では、前記肉抜き形状として、下流側端部にフラップ５０に切り欠きとしての第１凹形状部５２を設けたが、例えば、下流側端部寄りに開口部を設けたり、搬送方向下流側端部側を肉薄に形成する、中空構造にする等の肉抜き形状によってフラップ５０の下流側端部側（自由端５０ｄ側）を軽量化することもできる。
【００６５】
フラップ５０は、例えば、錘部材５４を設けることにより、重心位置Ｇ１を調整することも可能である。錘部材５４は、図７に示すように、中間姿勢をとるフラップ５０の回動軸５０ａの直上に設けると良い。錘部材５４は、樹脂材料等によりフラップ５０と一体に形成されていてもよく、またフラップ５０とは別体で設けることもできる。錘部材５４がフラップ５０と別体である場合、錘部材５４はフラップ５０とは異なる材料によって形成されていてもよい。
【００６６】
尚、錘部材５４は、媒体搬送経路外に設けられていることが望ましい。例えば、Ｘ軸方向における媒体搬送経路外に設けると良い。錘部材５４を、媒体搬送経路外に設けることにより、錘部材５４の形状や取り付け位置等の設計自由度が増す。  
また、フラップ５０の厚み方向（図７におけるＹ軸方向）の内側に位置するように錘部材５４を設けることも可能である。
【００６７】
［実施例２］
実施例２では図１１に基づき、フラップの他の実施例について説明する。図１１は、フラップの他の例を示す側面図である。  
本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６８】
実施例２に係るフラップ６０においては、重心位置Ｇ２が回動軸６０ａに対して下側に設けられている点が特徴である。より具体的には、フラップ６０は、回動軸６０ａの下側に一体成形されたおもり部６１（錘部材）を備え、重心位置Ｇ２が回動軸６０ａに対して下側（本実施例においては直下）になる様に構成されている。図１１において一点鎖線Ｓ２は、中間姿勢のフラップ６０の回動軸６０ａの軸中心に対する鉛直線である。  
このように、フラップ６０において、重心位置Ｇ２を回動軸６０ａに対して下側に設けて前記中間姿勢をとる様にすることにより、フラップ６０の前記中間姿勢をより安定させることができる。
【００６９】
尚、本実施例において、「錘部材」としてのおもり部６１はフラップ６０の回動軸６０ａの下側にあり、媒体搬送経路外に設けられている。おもり部６１は、フラップ６０に対してＸ軸方向に亘って設ける場合の他、Ｘ軸方向における一部分（例えば、Ｘ軸方向の両端部）にのみ設けることもできる。  
また、本実施例ではおもり部６１がフラップ６０に一体成型されているが、フラップ６０とは別体の錘部材をフラップ６０に取り付けることも可能である。
【００７０】
尚、本発明に係る媒体搬送装置は、プリンター等の記録装置に設けられる場合の他、例えばスキャナー等の画像形成装置の媒体搬送装置として採用することも可能である。  
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７１】
１…プリンター（記録装置）、２…装置本体、３…スキャナーユニット、
４…原稿台カバー、５…操作パネル、６…手差しカバー、
７…手差しトレイ、８…排紙受けトレイ、９…前面カバー、
１０…媒体搬送装置、１１…ローラーユニット、１１ａ…回動軸、
１２…媒体収容部、１２ａ…下段媒体収容部、１２ｂ…上段媒体収容部、
１４…第１給送ローラー、１７…反転ローラー、１８ａ…第１従動ローラー、
１８ｂ…第２従動ローラー、１８ｃ…第３従動ローラー、
２０…ユニット体、２０ａ…ユニット本体、２１…第１経路、
２２…第２経路、２３…合流経路、２４…搬送駆動ローラー、
２５…搬送従動ローラー、２８…媒体支持部材、２９…キャリッジ、３０…記録ヘッド、
３１…排出駆動ローラー、３２…排出従動ローラー、３３…媒体セット部、
４０…上側案内部材、４１…下側案内部材、４２…補助ローラー、
４３…駆動ギア、４４…フレーム、
５０…フラップ、５０ａ…回動軸、５０ｂ、５０ｃ…案内面、５０ｄ…自由端、
５１…ガイド部、  ５２…第１凹形状部、  ５３…第２凹形状部、５４…錘部材、
６０…フラップ、６０ａ…回動軸、６１…おもり部（錘部材）、
Ｇ１、Ｇ２…重心、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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