(57)【要約】【課題】本発明は目標とするエネルギー削減量を精度良く達成することが可能でかつ、需要家のエネルギー削減可能量の変更を許容可能な需給調整装置、需給調整システムおよびエネルギー需給調整方法の提供を目的とする。【解決手段】需給調整装置１０１は、エネルギー使用量の削減を実施する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、削減要求量を予定日時とともに需給調停装置１０２に通知し、需給調整装置１０１は、通知に対する応答として需要家が削減可能なエネルギーの総量を需給調停装置１０２から受信し、需給調整装置１０１は、予定日時が近づくに伴って、需給調停装置１０２に対して、その時点での需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、需給調整装置１０１は削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど削減要求量を需給調停装置１０２に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需給調停装置と連携してエネルギーの需給調整を行う需給調整装置であって、
前記需給調整装置と前記需給調停装置とは双方向に通信可能に接続され、
前記需給調停装置は、需要家側に設けられた需給調停端末と双方向に通信可能に接続され、
前記需給調整装置は、エネルギー使用量の削減を実施する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、当該削減要求量を前記予定日時とともに前記需給調停装置に通知し、
前記需給調整装置は、前記通知に対する応答として前記需要家が削減可能なエネルギーの総量を前記需給調停装置から受信し、
前記需給調整装置は、前記予定日時が近づくに伴って、前記需給調停装置に対して、その時点での前記需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、当該問い合わせに対する応答を前記需給調停装置から受信し、前記需給調整装置は前記削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど当該削減要求量を前記需給調停装置に通知して、当該通知に対する応答を前記需給調停装置から受信する、
需給調整装置。
【請求項２】
前記予定日時が近づくに伴って、前記目標値はより精度の高い目標値へと変更される、
請求項１に記載の需給調整装置。
【請求項３】
前記需給調整装置は、前記需給調停装置に対して前記削減要求量を通知する際に前記需要家に与えるインセンティブに関する条件を通知し、
前記需給調整装置は、前記削減可能なエネルギーの総量と前記削減要求量との関係に応じて、前記インセンティブに関する条件を変更する、
請求項１または請求項２に記載の需給調整装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の需給調整装置と、
前記需給調整装置がエネルギーの需給調整を行うために連携する需給調停装置と、
を備え、
前記需給調停装置は、前記需給調整装置から前記削減要求量、前記予定日時および前記インセンティブに関する条件を受信すると、当該予定日時に対応したインセンティブ単価を前記インセンティブに関する条件の範囲内で決定し、前記予定日時と前記インセンティブ単価を前記需給調停端末に通知し、
前記需給調停装置は、当該通知に対する応答を前記需給調停端末から受信し、
前記需給調停装置は、前記需給調停端末から当該応答を受け取った後においても、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容の変更を受け付け、
前記需給調停装置は、前記需給調停端末からの応答で収集するエネルギー削減量の総量が前記削減要求量に達した場合、前記需給調停端末に対してエネルギー削減要求の停止を通知する、
需給調整システム。
【請求項５】
前記需給調停装置は、前記予定日時に対応して、前記需給調整装置から受信した前記削減要求量と前記需給調停端末からの応答に基づいてインセンティブを受領する資格を有する需要家を採択し、
前記需給調停装置は、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末に対して、前記インセンティブ単価の最終値と、当該需要家が前記インセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量を通知する、
請求項４に記載の需給調整システム。
【請求項６】
前記需給調整装置は、前記予定日時に対応して、前記需要家の前記採択が行われた後において、前記需給調停装置に対して前記削減要求量の最終値を通知し、
前記削減要求量の最終値は、前記需要家の前記採択が行われた時の前記削減要求量以下であり、
前記需給調停装置は、前記需給調整装置から受信した前記削減要求量の最終値に基づいて、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末に対して、前記インセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量の最終値を通知する、
請求項５に記載の需給調整システム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記需給調停端末をさらに備える、
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の需給調整システム。
【請求項８】
需給調停装置と連携してエネルギーの需給調整を行う需給調整装置によるエネルギー需給調整方法であって、
前記需給調整装置と前記需給調停装置とは双方向に通信可能に接続され、
前記需給調停装置は、需要家側に設けられた需給調停端末と双方向に通信可能に接続され、
（ａ）前記需給調整装置が、エネルギー使用量の削減を実行する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、当該削減要求量を前記予定日時とともに前記需給調停装置に通知する工程と、
（ｂ）前記需給調整装置が、前記工程（ａ）における通知に対する応答として削減可能なエネルギーの総量を前記需給調停装置から受信する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記需給調整装置が、前記予定日時が近づくに伴って、前記需給調停装置に対して、その時点での前記需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、当該問い合わせに対する応答を前記需給調停装置から受信し、前記需給調整装置は前記削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど当該削減要求量を前記需給調停装置に通知して、当該通知に対する応答を前記需給調停装置から受信する工程と、
を備える、
エネルギー需給調整方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）は、前記予定日時が近づくに伴って、前記目標値はより精度の高い目標値へと変更する工程をさらに備える、
請求項８に記載のエネルギー需給調整方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）および（ｃ）において、前記需給調整装置は、前記需給調停装置に対して前記削減要求量を通知する際に前記需要家に与えるインセンティブに関する条件を通知し、
（ｄ）前記需給調整装置が、前記削減可能なエネルギーの総量と前記削減要求量との関係に応じて、前記インセンティブに関する条件を変更する工程をさらに備える、
請求項８または請求項９に記載のエネルギー需給調整方法。
【請求項１１】
（ｅ）前記需給調停装置が、前記需給調整装置から前記削減要求量、前記予定日時および前記インセンティブに関する条件を受信すると、当該予定日時に対応したインセンティブ単価を前記インセンティブに関する条件の範囲内で決定し、前記予定日時と前記インセンティブ単価を前記需給調停端末に通知する工程と、
（ｆ）前記需給調停装置が、前記通知に対する応答を前記需給調停端末から受信する工程と、
（ｇ）前記需給調停装置が、前記需給調停端末からの応答で収集するエネルギー削減量の総量が前記削減要求量に達した場合、前記需給調停端末に対してエネルギー削減要求の停止を通知する工程をさらに備え、
前記需給調停装置は、前記工程（ｆ）において前記需給調停端末から応答を受け取った後においても、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容の変更を受け付ける、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載のエネルギー需給調整方法。
【請求項１２】
（ｈ）前記需給調停装置が、前記予定日時に対応して、前記需給調整装置から受信した前記削減要求量と前記需給調停端末からの応答に基づいてインセンティブを受領する資格を有する需要家を採択する工程をさらに備え、
前記工程（ｈ）において、前記需給調停装置は、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末に対して、前記インセンティブ単価の最終値と、当該需要家が前記インセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量を通知する、
請求項１１に記載のエネルギー需給調整方法。
【請求項１３】
（ｉ）前記需給調整装置が、前記予定日時に対応して、前記工程（ｈ）において前記需要家の前記採択が行われた後において、前記需給調停装置に対して前記削減要求量の最終値を通知する工程と、
（ｊ）前記需給調停装置が、前記需給調整装置から受信した前記削減要求量の最終値に基づいて、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末に対して、前記インセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量の最終値を通知する工程と、
をさらに備え、
前記削減要求量の最終値は、前記需要家の前記採択が行われた時の前記削減要求量以下である、
請求項１２に記載のエネルギー需給調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は需給調整装置、需給調整システムおよびエネルギー需給調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーティリティ会社とアグリゲーターとが情報ネットワークを介して需要家に対するインセンティブを可変させ動的に需給調整を行う、需給調整システムが知られている。ここで、ユーティリティ会社とは、エネルギーの製造および発送を実施する会社のことをいう。
【０００３】
また、アグリゲーターとは、複数の需要家における需要を取りまとめて需要量の制御を行うことにより、より効率的な需給システムのサービスを仲介する事業者のことをいう。
【０００４】
近年、エネルギーに対する関心の高まりから、エネルギー需要がピーク時のエネルギー需要を抑制する要求が高まっている。エネルギーの需要調整において、供給側（ユーティリティ会社）は、需要側（需要家）に対してピーク時間帯のエネルギー使用量の削減を要請する。そして、削減要請に応答した需要家に対しては対価（以下、インセンティブとも称する）が支払われる。
【０００５】
エネルギー消費がピーク時のエネルギー需要を抑制する技術として、料金ベース方式とインセンティブベース方式が知られている。料金ベース方式としては、時間帯別料金方式、緊急ピーク時課金方式、リアルタイム料金方式がある。時間帯別料金方式は、エネルギー需要がピークの時間帯の料金を高く設定する方式である。緊急ピーク時課金方式は、エネルギー需給の逼迫といった緊急時に通常より高い料金を課金する方式である。リアルタイム料金方式は、需給バランスに刻一刻と対応して料金が変動する方式である。インセンティブベース方式は、需要家に対してエネルギー削減に対する対価を支払う方式である。本発明の技術は、インセンティブベースの技術に属するものである。
【０００６】
インセンティブベースの技術による需給調整システムにおいては、エネルギー削減における様々な条件（気象、地域、景気、需要家の電力利用環境等）に応じて供給側も需要側も納得できるインセンティブで供給側が目標とするエネルギー削減を行うことが期待されている。
【０００７】
例えば、特許文献１においては、供給側がアグリゲーターを介して需要側と双方向に通信し、きめ細かな需給調整を実現するシステムが開示されている。特許文献１では、インセンティブを動的に変化させることにより、需給逼迫時のエネルギー量の調整を最適なインセンティブ単価で達成可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７９８７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
需給調整システムでは、供給側も需要側も納得できるインセンティブ単価で供給側が目標とするエネルギーを削減することが望ましい。また、目標とするエネルギー削減量も供給側の都度の需給予測に基づいて過不足なく最適な分量で実現でき、その結果、不必要なエネルギー削減および余分なインセンティブ出費を抑制できることが望ましい。また、アグリゲーターは需要家側の削減可能なエネルギー量の変動に対して即座に対応できることが求められる。
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献１では、都度の需給予測に基づいた最適なエネルギー削減量を実現することについては考慮されていなかった。また、上記の特許文献１では、目標とするエネルギー削減量の収集が実現されるまでは需要家がエネルギー削減量の計画値を変更することができず、需要家側のエネルギー削減計画の状況変化にアグリゲーターが即座に対応できないという課題があった。
【００１１】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、目標とするエネルギー削減量を精度良く達成することが可能でかつ、需要家のエネルギー削減可能量の変更を許容可能な需給調整装置、需給調整システムおよびエネルギー需給調整方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る需給調整装置は、需給調停装置と連携してエネルギーの需給調整を行う需給調整装置であって、需給調整装置と需給調停装置とは双方向に通信可能に接続され、需給調停装置は、需要家側に設けられた需給調停端末と双方向に通信可能に接続され、需給調整装置は、エネルギー使用量の削減を実施する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、削減要求量を予定日時とともに需給調停装置に通知し、需給調整装置は、通知に対する応答として需要家が削減可能なエネルギーの総量を需給調停装置から受信し、需給調整装置は、予定日時が近づくに伴って、需給調停装置に対して、その時点での需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、問い合わせに対する応答を需給調停装置から受信し、需給調整装置は削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど削減要求量を需給調停装置に通知して、通知に対する応答を需給調停装置から受信する。
【００１３】
本発明に係るエネルギー需給調整方法は、需給調停装置と連携してエネルギーの需給調整を行う需給調整装置によるエネルギー需給調整方法であって、需給調整装置と需給調停装置とは双方向に通信可能に接続され、需給調停装置は、需要家側に設けられた需給調停端末と双方向に通信可能に接続され、（ａ）需給調整装置が、エネルギー使用量の削減を実行する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、削減要求量を予定日時とともに需給調停装置に通知する工程と、（ｂ）需給調整装置が、工程（ａ）における通知に対する応答として削減可能なエネルギーの総量を需給調停装置から受信する工程と、（ｃ）工程（ｂ）の後、需給調整装置が、予定日時が近づくに伴って、需給調停装置に対して、その時点での需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、問い合わせに対する応答を需給調停装置から受信し、需給調整装置は削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど削減要求量を需給調停装置に通知して、通知に対する応答を需給調停装置から受信する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る需給調整装置およびエネルギー需給調整方法によれば、需給調整装置は、エネルギーの削減要求量を目標値よりも大きく設定して、需給調停装置に通知する。その後、需給調整装置は、エネルギー削減を実施する予定日時が近づくに伴って、エネルギーの削減要求量を段階的に減少させて、需給調停装置に通知する。これにより、エネルギー削減実行日においてエネルギー削減量が不足する可能性を低減させることが可能である。また、実際のエネルギー削減量を目標値に精度良く合わせることができるため、目標値を超える過度なエネルギーの削減を抑制することが可能である。また、目標値を超えるエネルギーの削減を抑制することが可能であるため、余分なインセンティブ出費を抑えることが可能である。
【００１５】
また、本発明に係る需給調整装置およびエネルギー需給調整方法によれば、需給調整装置が、エネルギー削減実行日が近づくに伴い、段階的にエネルギーの削減要求量を下げる。よって、削減計画の途中で需要家が削減可能エネルギー量を変更した場合であっても、その変更を許容することができる。また、需給調整装置がエネルギー削減を収集中においても需要家が削減可能エネルギー量を変更可能とすることにより需給調停装置は、需要家側の削減可能エネルギー量の変動に対して即座に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る需給調整システムのブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る需給調整装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１に係る需給調停装置のハードウェア構成図である。
【図４】実施の形態１に係る需給調整システムの情報データベースの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る需給調整システムの全体シーケンスの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る需給調整システムの全体シーケンスの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る需給調整システムの交渉シーケンスの一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る需給調整システムの需給調整シーケンスの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る需給調整システムの需給調整シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る需給調整システムの採択通知シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る需給調整システムの採択通知シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る需給調整システムの前日実行通知シーケンスの一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る需給調整システムの前日実行通知シーケンスの一例を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る需給調整システムの当日実行通知シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】実施の形態１に係る需給調整システムの当日実行通知シーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態１における需給調整システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、需給調整システム１００は、ユーティリティ会社に設けられた需給調整装置１０１と、アグリゲーターに設けられた需給調停装置１０２と、情報データベース１０３と、需要家に設けられた需給調停端末１０４および電力量計１０５とを備える。需給調整装置１０１、需給調停装置１０２、情報データベース１０３、需給調停端末１０４、電力量計１０５は、通信ネットワーク１０６を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
ユーティリティ会社が保有する需給調整装置１０１に対して、エネルギー使用量の削減を実施する予定日時におけるエネルギー削減量の目標値が設定される。需給調整装置１０１は、エネルギー削減量の目標値よりも大きくエネルギー削減要求量を設定する。そして、削減要求量を予定日時とともに需給調停装置１０２に通知する。需給調整装置１０１は、通知に対する応答として需要家が削減可能なエネルギーの総量を需給調停装置１０２から受信する。需給調整装置１０１は、予定日時が近づくに伴って、削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど削減要求量を需給調停装置１０２に通知して、通知に対する応答を需給調停装置１０２から受信する。
【００１９】
また、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２と協調して需要家に対するインセンティブの目標値（以下、インセンティブ目標値とも称する）を決定する。
【００２０】
需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１との協調により決定したインセンティブ目標値の範囲内で、需要家が保有する需給調停端末１０４に対して需要家が削減可能なエネルギー量（以下、削減可能エネルギー量とも称する）に対するインセンティブを提示し、需要家から削減可能エネルギー量を収集する。そして、需給調停装置１０２は、各需要家から収集した削減可能エネルギー量の総量を需給調整装置１０１に通知する。
【００２１】
電力量計１０５は、需要家において消費したエネルギー量の計測を行う。電力量計１０５は、ユーティリティ会社、需要家、あるいはアグリゲーターのいずれかが保有してもよい。
【００２２】
図２は需給調整装置１０１のハードウェア構成図である。需給調整装置１０１は、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、入出力インターフェース１３と、ネットワークインターフェース１４と、記憶装置１５とを備える。これらはバス１６を介して相互に接続されている。ここでＣＰＵ１１はＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔであり、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰともいう。
【００２３】
需給調整装置１０１の上述した機能は、ＣＰＵ１１がメモリ１２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。ここで、メモリ１２とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００２４】
入出力インターフェース１３には、例えばディスプレイ等の表示装置およびキーボード等の入力装置が接続される。需給調整装置１０１は、ネットワークインターフェース１４を介して通信ネットワーク１０６に接続される。記憶装置１５には、後述するベースライン情報、削減登録目標等が記憶される。
【００２５】
図３は需給調停装置１０２のハードウェア構成図である。需給調停装置１０２は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、入出力インターフェース２３と、ネットワークインターフェース２４と、記憶装置２５とを備える。これらはバス２６を介して相互に接続されている。ここでＣＰＵ２１はＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔであり、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰともいう。
【００２６】
需給調停装置１０２の上述した機能は、ＣＰＵ２１がメモリ２２に格納されるプログラムを実行することにより実現される。ここで、メモリ２２とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００２７】
入出力インターフェース２３には、例えばディスプレイ等の表示装置およびキーボード等の入力装置が接続される。需給調停装置１０２は、ネットワークインターフェース２４を介して通信ネットワーク１０６に接続される。記憶装置２５には、後述するベースライン情報、削減登録目標等が記憶される。
【００２８】
図４は、情報データベース１０３の一例を示す図である。情報データベース１０３には、需給調整システム１００において必要なエネルギー削減計画や需要家の契約情報などが格納されている。情報データベース１０３の詳細な説明は後述する。なお、情報データベース１０３は、ユーティリティ会社あるいはアグリゲーターのいずれかが保有してもよい。また、ユーティリティ会社およびアグリゲーター以外のサービス事業者が保有してもよい。
【００２９】
＜全体動作＞
図５および図６は、本実施の形態１における需給調整システム１００の全体シーケンスを示す図である。図５と図６はＢＬ１で示す破線部を介して繋がって一つの図面を構成している。
【００３０】
全体シーケンスは、次の５つのシーケンスを含む。すなわち、交渉シーケンス（ステップＳ１００）と、需給調整シーケンス（ステップＳ２００）と、採択通知シーケンス（ステップＳ３００）と、前日実行通知シーケンス（ステップＳ４００）と、当日実行通知シーケンス（ステップＳ５００）である。
【００３１】
交渉シーケンスは、エネルギー削減の目標値、インセンティブ条件を決定するためのシーケンスである。需給調整シーケンスは、エネルギー削減実行開始より一定期間（Ｔｓ）前までにエネルギー削減の収集を行うシーケンスである。採択通知シーケンスは、エネルギー削減実行開始より一定期間（Ｔｓ）前の時点でインセンティブ支払いの対象とする需要家およびエネルギー削減量を決定し、必要に応じてエネルギー削減の収集を行うシーケンスである。前日実行通知シーケンスは、エネルギー削減実行開始より一定期間（Ｔｇ１）手前のタイミングで最終的なエネルギー削減量を決定し、必要に応じてエネルギー削減の収集を行うシーケンスである。当日実行通知シーケンスは、エネルギー削減実行開始より一定期間（Ｔｇ２）手前のタイミングで最終的なエネルギー削減量を決定し、必要に応じてエネルギー削減の収集を行うシーケンスである。
【００３２】
＜交渉シーケンス＞
まず、図５において削減計画フェーズが開始されると、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対してベースライン情報を通知する（ステップＳ１）。ベースライン情報には、需要家単位のエネルギー使用量が含まれている。また、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して削減登録目標を通知する（ステップＳ２）。削減登録目標には、削減要求量Ａａおよび削減時間帯が含まれている。削減要求量Ａａは、確実にエネルギー削減されるように、目標値よりも大きい値に設定される。
【００３３】
その後、需給調整装置１０１と需給調停装置１０２との間で交渉シーケンス（ステップＳ１００）が実行される。なお、需要家側に設置された電力量計１０５はユーティリティ会社もしくはアグリゲーターが管理する。ベースライン情報は、電力量計１０５の計測情報に基づいて算出可能である。ベースライン情報は、ユーティリティ会社あるいはアグリゲーターが需要家に通知する。
【００３４】
図７は、需給調整装置１０１と需給調停装置１０２との間における交渉シーケンスを示す図である。需給調整装置１０１と需給調停装置１０２との間で交渉シーケンスが開始されると、需給調整装置１０１は需給調停装置１０２に対してインセンティブ目標情報を通知する（ステップＳ１０１）。インセンティブ目標情報には、インセンティブ目標単価Ｂｔと、当該インセンティブ目標単価Ｂｔの調整幅Ｒ（インセンティブ目標単価の最大値および最小値）とが含まれる。
【００３５】
需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１から通知されたインセンティブ目標情報に対して削減シミュレーションを行い、削減見込量と、削減見込量に対する需要家のコミット率とを試算する（ステップＳ１０２）。コミット率については後述する。削減シミュレーションは各需要家で削減可能なエネルギー量を予想するシミュレーションである。削減シミュレーションは、過去の削減実績、気象情報、需要家ごとの特性、経験則などの条件に基づいて行われる。
【００３６】
そして、需給調停装置１０２は、インセンティブ目標情報に対する応答を需給調整装置１０１に通知する（ステップＳ１０３）。インセンティブ目標情報に対する応答には、試算した削減見込量、コミット率、および需要家との間で需給調整を実行するか否かの意思（Ｙｅｓ／Ｎｏ）が含まれる。以上で交渉シーケンスが終了する。
【００３７】
需要家からの削減応答には、コミットとボランティアの属性がある。コミットとは削減量（削減可能エネルギー量）に対する確約を示したものである。属性がコミットである場合、未達成時（削減可能エネルギー量分のエネルギー量を削減できなかった時）には罰則が適用される。一方で、達成時（削減可能エネルギー量分のエネルギー量を削減できた時）のインセンティブ単価は高い。これに対して、属性がボランティアの場合には、未達成時の罰則はないが、達成時のインセンティブ単価は安い。また、コミット率とは、削減応答のあった需要家のうち、属性がコミットである需要家の割合である。つまり、コミット率が高い程、削減目標に対する確度が高まる。
【００３８】
需給調整装置１０１と需給調停装置１０２との間における交渉シーケンス（ステップＳ１００）が終了すると、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２からの応答に含まれる削減見込量およびコミット率について受け入れの判定を行う（ステップＳ３）。そして、需給調整装置１０１が削減見込み量およびコミット率を受け入れると判定した場合は、次の需給調整シーケンス（ステップＳ２００）を実行する。一方、受け入れないと判定した場合は、インセンティブ目標情報を更新する（ステップＳ４）。そして、需給調整装置１０１は削減目標を変更する必要があるかどうかの判断を行う（ステップＳ５）。削減目標の変更が必要無い場合は、再度交渉シーケンス（ステップＳ１００）を実行する。一方、削減目標の変更が必要と判断した場合は、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して変更された削減登録目標を通知して（ステップＳ２）、再度交渉シーケンス（ステップＳ１００）を実行する。
【００３９】
＜需給調整シーケンス＞
図８および図９は、需給調整装置１０１、需給調停装置１０２および需給調停端末１０４間における需給調整シーケンスの一例を示す図である。図８と図９はＢＬ２で示す破線部を介して繋がって一つの図面を構成している。
【００４０】
需給調整シーケンスが開始されると、需給調整装置１０１は、交渉シーケンスにおいて需給調停装置１０２との間で確定したインセンティブ目標情報（インセンティブ目標単価Ｂｔおよびインセンティブ調整幅Ｒ）を需給調停装置１０２に通知する（ステップＳ２０１）。
【００４１】
需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１からのインセンティブ目標情報の通知を受けて、初期設定を行う（ステップＳ２０２）。初期設定において、最低削減量Ｆ、インセンティブ目標単価Ｂｔが設定される。最低削減量Ｆは、需給調停端末１０４から所定量以下の削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）で削減登録することを防止し、需給調整の効率化を目的として設定されている。
【００４２】
そして、需給調停装置１０２は、各需給調停端末１０４に対して削減登録要求を通知する（ステップＳ２０３）。削減登録要求には、削減要求量Ａａ、削減時間帯、インセンティブ調整幅Ｒの範囲内で需要家向けに加工（再設定）した加工インセンティブ単価Ｂｄ、最低削減量Ｆ、およびボーナスポイントＧｄが含まれる。なお、削減要求量Ａａは通知しなくとも構わない。ここで、ボーナスポイントＧｄは、需要家が早期に削減応答あるいはコミットした削減可能エネルギー量が大きい場合などにおいて、追加のインセンティブを与えることによって需要家間の競争原理を働かせ、需給調整を促進する仕組みである。
【００４３】
需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２からの削減登録要求通知を受けて、削減登録要求応答（削減登録を要求するための応答）を行う（ステップＳ２１１）。削減登録要求応答には、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）、削減時間帯、および属性（コミット／ボランティア、前日／当日）が含まれる。ここで、Ａｄ（ｙ）のｙは個々の需給調停端末１０４を識別するための番号（ｙ＝１、２、３…）である。
【００４４】
上記の属性で、前日／当日とは需要家がアグリゲーターから削減実行の最終通知を受けるタイミングをエネルギー削減の前日とするか、あるいはエネルギー削減の当日とするかを選択する属性であり、需要家は前日を選択した場合に比べて当日を選択した方が高いインセンティブを享受できる。
【００４５】
需給調停装置１０２は、削減登録要求応答に含まれる削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）がＦを上回っているかどうかの判定を行う（ステップＳ２１４）。削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）がＦを上回っている場合、需給調停装置１０２は需給調停端末１０４に対して削減登録完了を通知する（ステップＳ２１６）。削減登録完了通知には、登録内容として、需要家の属性（コミット／ボランティア）およびボーナスポイントＧｄが含まれる。一方、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）がＦを上回っていない場合は、需給調停装置１０２は需給調停端末１０４に対して削減登録拒否を通知する（ステップＳ２１５）。
【００４６】
以上の様にして、需給調停装置１０２は、複数の需給調停端末１０４と通信を行う。需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から応答される削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）の総削減量ΣＡｄ（ｙ）が削減要求量Ａａ以上であるか判定を行う（ステップＳ２１７）。ここで、総削減量ΣＡｄ（ｙ）とは、応答のあった全ての需給調停端末１０４に関するＡｄ（ｙ）の総和である。総削減量ΣＡｄ（ｙ）が削減要求量Ａａ以上である場合は、需給調停装置１０２は、全需要家に対してエネルギーの削減登録要求が完了した旨を通知する（ステップＳ２２０）。同時に、需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１に対して削減登録応答を行う（ステップＳ２２１）。削減登録応答には、総削減量ΣＡｄ（ｙ）、削減時間帯、コミット率、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）および加工インセンティブ単価Ｂｄが含まれる。
【００４７】
一方、総削減量ΣＡｄ（ｙ）が削減要求量Ａａ以上でない場合は、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｄ（ｙ）の状況に応じて、加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄを更新する（ステップＳ２１８）。そして、需給調停装置１０２は、更新したインセンティブ条件（加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄ）を、需給調停端末１０４に通知する（ステップＳ２１９）。そして、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４からの削減登録要求応答の受け入れを継続する。
【００４８】
需給調停装置１０２は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｓ以下であるかの判定を行う（ステップＳ２１０，Ｓ２２２）。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｓ以下になった場合、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｄ（ｙ）の値に関わらず、需給調整装置１０１に対して削減登録応答を行う（ステップＳ２２３）。ここで、削減登録応答は、総削減量ΣＡｄ（ｙ）、削減時間帯、コミット率、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）および加工インセンティブ単価Ｂｄを含む。なお、ボーナスポイントＧｄの支払いをアグリゲーターがする場合は、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）の応答は省略してもよい。
【００４９】
需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２から削減登録完了通知（ステップＳ２１６）を受けた後においても、削減登録要求応答の内容を変更して需給調停装置１０２に通知することできる。ただし、エネルギーの削減募集が完了している場合（ステップＳ２２０）には、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向にのみ変更可能である。
【００５０】
需給調停端末１０４は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｓになるまでの間（ステップＳ２２８）において、少なくとも削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に削減登録要求応答の内容を変更することが可能である。
【００５１】
まず、需給調停端末１０４は、削減登録要求応答の内容を変更するかどうかの判断を行う（ステップＳ２２４）。需給調停端末１０４が、削減登録要求応答の内容を変更すると判断した場合は、ステップＳ２２５に進む。ステップＳ２２５において、需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２が既に削減登録要求を完了しているかどうかの判定を行う。需給調停装置１０２が削減登録要求を完了していない場合、需給調停端末１０４は需給調停装置１０２に対して、内容を変更した削減登録要求応答を行う（ステップＳ２２７）。このとき、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）は増大する方向、減少する方向のどちらにも変更可能である。
【００５２】
一方、需給調停装置１０２が削減登録要求を完了している場合、ステップＳ２２６において、需給調停端末１０４は削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向に変更するかどうかの判断を行う。削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向に変更しない（即ち、減少させる方向に変更する）場合は、そのように内容を変更した削減登録要求応答を行う（ステップＳ２２７）。一方、需給調停装置１０２が削減登録要求を完了している状況において、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向には変更することができない。
【００５３】
なお、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から削減登録応答内容の変更応答を受けた時点で、エネルギー削減募集が完了している場合には、必要に応じて全需要家に対してエネルギー削減登録要求を再開する旨通知する（ステップＳ２１２，Ｓ２１３）。
【００５４】
また、属性としてコミットを選択している需要家が、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に変更した場合、削減登録要求そのものを取り消した場合、コミットからボランティアへ属性を変更した場合などは、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社が需要家に対してペナルティを課すことがある。ペナルティの条件については、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社と需要家との間における契約やサービス面を考慮して決定される。
【００５５】
需給調整装置１０１は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｓ以下であるかの判定を行う（ステップＳ２２９）。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｓ以下になった場合、需給調整装置１０１は、需給調整シーケンスを終了する。一方、時間Ｔｓ以下になっていない場合、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２からの削減登録応答に含まれる総削減量ΣＡｄ（ｙ）が削減要求量Ａａ以上であるかを判定する（ステップＳ２３０）。総削減量ΣＡｄ（ｙ）が削減要求量Ａａ以上でない場合、インセンティブ目標情報（インセンティブ目標単価Ｂｔおよびインセンティブ調整幅Ｒ）の更新が可能か判定を行う。更新が可能でない場合は、ステップＳ２０４の前段に進む。一方、更新が可能な場合は、インセンティブ目標情報の更新を行う（ステップＳ２３２）。インセンティブ目標情報の更新を行った場合、需給調整装置１０１は再度需給調整シーケンスを実行する。
【００５６】
需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して削減登録応答を要請するかどうか判断を行う（ステップＳ２０４）。要請が必要な場合、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して削減登録応答を要請する（ステップＳ２０５）。需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１から削減登録応答の要請があったかどうか判定を行う（ステップＳ２０６）。要請があったと判定した場合、需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１に対して削減登録応答を行う（ステップＳ２０７）。削減登録応答を受けた需給調整装置１０１は、削減目標を変更する必要があるかどうかの判断を行う（ステップＳ２０８）。削減目標の変更が必要と判断した場合は、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して変更された削減登録目標を通知する（ステップＳ２０９）。
【００５７】
以上で需給調整シーケンスが終了する。図５に示すように、需給調整シーケンス（ステップＳ２００）が終了すると、需給調整装置１０１は、削減要求量Ａａをより精度の高い値Ａｂ（即ちより目標値に近い値Ａｂ）に削減可能かどうかを判定する（ステップＳ６）。削減可能な場合は、削減採択値ＡｂをＡａ−ΔＡｂとして設定する（ステップＳ８）。一方、削減可能でない場合は、削減採択値ＡｂをＡａとして設定する（ステップＳ７）。
【００５８】
需給調整装置１０１は、新たな削減要求量を削減採択値Ａｂとして、需給調停装置１０２に通知する（ステップＳ９）。この時点でエネルギー削減の要求量はある程度の精度で確定できるので、ひき続く採択通知シーケンス（ステップＳ３００）では、需給調停装置１０２は削減採択値Ａｂに見合った需要家をインセンティブ支払い対象として採択する。
【００５９】
＜採択通知シーケンス＞
図１０および図１１は、需給調整装置１０１、需給調停装置１０２および需給調停端末１０４間における採択通知シーケンスの一例を示す図である。図１０と図１１はＢＬ３で示す破線部を介して繋がって一つの図面を構成している。
【００６０】
採択通知シーケンスが開始されると、需給調停装置１０２は削減採択値Ａｂが総削減量ΣＡｄ（ｙ）以下であるか判定を行う（ステップＳ３０１）。
【００６１】
削減採択値Ａｂが総削減量ΣＡｄ（ｙ）以下である場合、需給調停装置１０２は、削減採択値Ａｂに見合った需要家を採択し、そのエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）を決定する（ステップＳ３０６）。具体的には、例えば、需給調停装置１０２は、需給調整シーケンスで削減登録要求に応答した需要家を応答の先着順に選択し、選択した需要家の総削減量が削減採択値Ａｂに達した範囲までの需要家をインセンティブ支払い対象として採択する。そして、個々の需要家に対して、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）をエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）として決定する。以上の削減採択値Ａｂに見合った需要家の採択方法については、アグリゲーターと需要家の間の契約によって決定されるものであり、上記方法に限定するものではない。
【００６２】
一方、削減採択値Ａｂが総削減量ΣＡｄ（ｙ）以下でない場合、需給調停装置１０２は、需要調整シーケンスで応答した全ての需要家を採択して、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）をそのままエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）として決定する（ステップＳ３０２）。
【００６３】
次に、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４に対して採択通知を行う（ステップＳ３０７）。採択通知には、その需要家の採択の有無が含まれる。採択された需要家には、需要調整シーケンスで応答した削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）が、そのまま、インセンティブ支払い対象とするエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）として採択された旨が通知される。
【００６４】
その後、需給調停装置１０２は、需要家（需給調停端末１０４）からのエネルギーの削減登録要求の受け付けを継続する。新たな需要家が削減登録要求応答をした場合（ステップＳ３１０）、需給調停装置１０２は、ステップ３０１の前段に進む。ここで、削減登録要求応答には、需給調整シーケンスと同様に、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）、削減時間帯、および属性（コミット／ボランティア、前日／当日）が含まれる。需給調停装置１０２は、当該需要家に対してエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）とともにインセンティブ支払い対象として採択された旨を通知する（ステップＳ３０７）。なお、需要家が削減登録要求応答を行う際、まず、需要調停端末１０４は、削減登録要求が完了しているか否かの判定を行い（ステップＳ３０８）、削減登録要求が完了していない場合、新たな削減登録要求応答を行うか判断する（ステップＳ３０９）。新たな削減登録要求応答を行うと判断した場合に、需要調停端末１０４は削減登録要求応答を行う（ステップＳ３１０）。
【００６５】
需給調停装置１０２は、需要家（需給調停端末１０４）に対して決定されたエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）の総削減量ΣＡｓ（ｙ）が削減採択値Ａｂ以上であるか判定を行う（ステップＳ３１１）。総削減量ΣＡｓ（ｙ）が削減採択値Ａｂ以上である場合は、需給調停装置１０２は、全需要家に対して削減登録要求が完了しているか判断を行う（ステップＳ３１４）。削減登録要求が完了していない場合は、全需要家に対してエネルギーの削減登録要求が完了した旨を通知する（ステップＳ３１５）。
【００６６】
一方、総削減量ΣＡｓ（ｙ）が削減採択値Ａｂ以上でない場合は、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｓ（ｙ）の状況に応じて、加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄを更新する（ステップＳ３１２）。そして、需給調停装置１０２は、更新したインセンティブ条件（加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄ）を、需給調停端末１０４に通知する（ステップＳ３１３）。そして、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４からの削減登録要求応答の受け入れを継続する。以上の手順は、エネルギー削減実行までの時間が時間Ｔｇ１以下にならない限り、エネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）の総和が削減採択値Ａｂに達するまで継続される。
【００６７】
需給調停装置１０２は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ１以下になったかどうかの判定を行う（ステップＳ３０５，Ｓ３１６）。ここで、時間Ｔｇ１は、エネルギー削減実行日前日の特定時刻に時間Ｔｇ１となるように設定されている。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ１以下になった場合、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｓ（ｙ）の値に関わらず、需給調整装置１０１に対して削減登録応答を行う（ステップＳ３１７）。ここで、削減登録応答は、総削減量ΣＡｓ（ｙ）、削減時間帯、コミット率、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）および加工インセンティブ単価Ｂｄを含む。なお、ボーナスポイントＧｄの支払いをアグリゲーターがする場合は、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）の応答は省略してもよい。
【００６８】
需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２から削減登録要求完了通知（ステップＳ３１５）を受けた後においても、削減登録要求応答の内容を変更して需給調停装置１０２に通知することできる。ただし、エネルギーの削減募集が完了している場合には、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向にのみ変更可能である。
【００６９】
需給調停端末１０４は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ１になるまでの間（ステップＳ３２２）において、少なくとも削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に削減登録要求応答の内容を変更することが可能である。
【００７０】
まず、需給調停端末１０４は、削減登録要求応答の内容を変更するかどうかの判断を行う（ステップＳ３１８）。需給調停端末１０４が、削減登録要求応答の内容を変更すると判断した場合は、ステップＳ３１９に進む。ステップＳ３１９において、需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２が既に削減登録要求を完了しているかどうかの判定を行う。需給調停装置１０２が削減登録要求を完了していない場合、需給調停端末１０４は需給調停装置１０２に対して、内容を変更した削減登録要求変更応答を行う（ステップＳ３２１）。このとき、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）は増大する方向、減少する方向のどちらにも変更可能である。需給調停装置１０２は、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）をそのままエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）として決定して、需要家に通知する。
【００７１】
一方、需給調停装置１０２が削減登録要求を完了している場合、ステップＳ３２０において、需給調停端末１０４は削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向に変更するかどうかの判断を行う。削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向に変更しない（即ち、減少させる方向に変更する）場合は、そのように内容を変更した削減登録要求変更応答を行う（ステップＳ３２１）。一方、需給調停装置１０２が削減登録要求を完了している状況において、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向には変更することができない。需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から削減登録要求変更応答を受けると、変更された削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）をそのままエネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）として決定して、需要家に通知する。
【００７２】
なお、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から削減登録要求変更応答を受けた時点で、エネルギー削減募集が完了している場合には、必要に応じて全需要家に対してエネルギー削減登録要求を再開する旨を通知する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。
【００７３】
また、属性としてコミットを選択している需要家が、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に変更した場合、削減登録要求そのものを取り消した場合、コミットからボランティアへ属性を変更した場合などは、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社が需要家に対してペナルティを課すことがある。ペナルティの条件については、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社と需要家との間における契約やサービス面を考慮して決定される。
【００７４】
エネルギー削減採択量Ａｓ（ｙ）は、採択シーケンスで採択された需要家に対してインセンティブの支払額をある条件のもとで保証する値となる。すなわち、採択シーケンスに引き続く前日実行シーケンスにおいて最終的に必要なエネルギー削減量（後述するエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ））が決まる。需要家の実際のエネルギー削減量が削減採択量Ａｓ（ｙ）を下回ったとしても、エネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）以上のエネルギー削減量である限り、需要家は削減採択量Ａｓ（ｙ）相当のインセンティブを享受することができる。
【００７５】
需要調整装置１０１は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ１以下であるかの判定を行う（ステップＳ３２３）。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ１以下になった場合、需給調整装置１０１は、採択通知シーケンスを終了する。
【００７６】
以上で採択通知シーケンスが終了する。図５に示すように、採択通知シーケンス（ステップＳ３００）が終了すると、需給調整装置１０１は、削減採択値Ａｂをより精度の高い値Ａｃ（即ち、より目標値に近い値Ａｃ）に削減可能かどうかを判定する（ステップＳ１０）。削減可能な場合は、削減基準値ＡｃをＡｂ−ΔＡｃとして設定する（ステップＳ１２）。一方、削減可能でない場合は、削減基準値ＡｃをＡｂとして設定する（ステップＳ１１）。
【００７７】
需給調整装置１０１は、新たな削減要求量を削減基準値Ａｃとして、需給調停装置１０２に通知する（ステップＳ１３）。この後に続く前日実行通知シーケンス（ステップＳ４００）および当日実行シーケンス（ステップＳ５００）では、需給調停装置１０２は削減基準値Ａｃをもとに、採択通知シーケンス（ステップＳ３００）で採択された需要家に対してエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を削減採択量Ａｓ（ｙ）以下となるように決定する。採択シーケンスで採択された需要家はエネルギー削減の実績値が最低限この削減基準値Ａｇ（ｙ）を満たすことが求められる。これは、採択通知シーケンスで採択された需要家のうち属性がコミットの需要家にとってはペナルティを回避するための条件となる。削減基準値Ａｇ（ｙ）の値は削減採択量Ａｓ（ｙ）以下とすることから、需要家にとっては採択シーケンスでインセンティブが担保されたまま、前日実行通知シーケンスおよび当日実行シーケンスでエネルギー削減の要求が緩和されたことになり、メリットとなる。ユーティリティ会社にとっても、需要家が消費するエネルギー量が需給バランスを保てる範囲で増加し、売上増加に繋がるため、メリットとなる。
【００７８】
＜前日実行通知シーケンス＞
図１２および図１３は、需給調整装置１０１、需給調停装置１０２および需給調停端末１０４間における前日実行通知シーケンスの一例を示す図である。図１２と図１３はＢＬ４で示す破線部を介して繋がって一つの図面を構成している。
【００７９】
前日実行通知シーケンスが開始されると、需給調停装置１０２は削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｓ（ｙ）以下であるか判定を行う（ステップＳ４０１）。削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｓ（ｙ）以下である場合、需給調停装置１０２は、採択通知シーケンスで採択した需要家に対してエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を決定する（ステップＳ４０９）。ここで、属性が「前日」の需要家に対するエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）をＡｇ１（ｙ）と表し、属性が「当日」の需要家に対するエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）をＡｇ２（ｙ）と表す。なお、Ａｇ１（ｙ）とＡｇ２（ｙ）とを特に区別しない場合は、単にＡｇ（ｙ）と記載する。
【００８０】
需要家ごとのエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）＝Ａｃとなるように決定される。より具体的には、削減基準値Ａｃは総削減量ΣＡｓ（ｙ）以下の値であることから、例えば、削減採択量Ａｓ（ｙ）を需要家ごとに一律に削減してＡｇ（ｙ）とする。あるいは、需給調整シーケンスで削減登録要求応答した需要家を応答の先着順に優先して削減採択量Ａｓ（ｙ）を減らしてＡｇ（ｙ）としてもよい。なお、エネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）の決定方法は上述の例に限定されず、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社と需要家との間における契約やサービス面を考慮して決定される。
【００８１】
削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｓ（ｙ）以下でない場合、需給調停装置１０２は、採択シーケンスで採択した需要家に対してＡｓ（ｙ）をそのままＡｇ（ｙ）として決定する（ステップＳ４０２）。
【００８２】
そして、需給調停装置１０２は、採択シーケンスで採択された需要家のうち属性が「前日」の需要家に設置された需給調停端末１０４に対して、前日実行通知を行う（ステップＳ４１０）。前日実行通知には、削減基準量Ａｇ１（ｙ）が含まれる。
【００８３】
次に、需給調停装置１０２は、削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｇ（ｙ）以下であるかどうかの判定を行う（ステップＳ４１３）。削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｇ（ｙ）以下である場合には、需給調停装置１０２は、全需要家に対して削減登録要求が完了しているか判断を行う（ステップＳ４１６）。削減登録要求が完了していない場合は、全需要家に対してエネルギーの削減登録要求が完了した旨を通知する（ステップＳ４１７）。
【００８４】
一方、削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｇ（ｙ）以下でない場合は、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）の状況に応じて、加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄを更新する（ステップＳ４１４）。そして、需給調停装置１０２は、更新したインセンティブ条件（加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄ）を、需給調停端末１０４に通知する（ステップＳ４１５）。そして、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４からの削減登録要求応答の受け入れを継続する。
【００８５】
需要家が削減登録要求応答を行う際、まず、需要調停端末１０４は、削減登録要求が完了しているか否かの判定を行い（ステップＳ４０８）、削減登録要求が完了していない場合、新たな削減登録要求応答を行うか判断する（ステップＳ４１１）。新たな削減登録要求応答を行うと判断した場合に、需要調停端末１０４は新たな削減登録要求応答を行う（ステップＳ４１２）。
【００８６】
新たな需要家が削減登録要求応答をした場合（ステップＳ４１２）、需給調停装置１０２は、応答された削減可能エネルギーＡｄ（ｙ）をΣＡｇ（ｙ）に加えた値がＡｃ以上であれば（ステップＳ４０６）、ΣＡｇ（ｙ）＝Ａｃとなるように、新たな需要家に対してエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を決定する（ステップＳ４０９）。一方、需給調停装置１０２は、応答された削減可能エネルギーＡｄ（ｙ）をΣＡｇ（ｙ）に加えた値がＡｃ以上でなければ、新たな需要家が応答した削減可能エネルギーＡｓ（ｙ）をそのままエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）として決定する（ステップＳ４０７）。
【００８７】
需給調停装置１０２は、採択シーケンスで採択された需要家のうち属性が「前日」の需要家に設置された需給調停端末１０４に対して前日実行通知を行う（ステップＳ４１０）。前日実行通知には、削減基準量Ａｇ１（ｙ）が含まれる。
【００８８】
以上の手順は、エネルギー削減実行までの時間が時間Ｔｇ２以下にならない限り、エネルギー削減採択量の総和ΣＡｇ（ｙ）が削減基準値Ａｃに達するまで継続する。
【００８９】
需給調停装置１０２は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ２以下になったか判定を行う（ステップＳ４０５，Ｓ４１８）。ここで、時間Ｔｇ２は、エネルギー削減実行日当日の特定時刻に時間Ｔｇ２となるように設定されている。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ２以下になった場合、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）の値に関わらず、需給調整装置１０１に対して削減登録応答を行う（ステップＳ４１９）。ここで、削減登録応答は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）、削減時間帯、コミット率、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）および加工インセンティブ単価Ｂｄを含む。なお、ボーナスポイントＧｄの支払いをアグリゲーターがする場合は、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）の応答は省略してもよい。
【００９０】
需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２から削減登録要求完了通知（ステップＳ４１７）を受けた後においても、削減登録要求応答の内容を変更して需給調停装置１０２に通知することできる。ただし、エネルギーの削減募集が完了している場合には、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向にのみ変更可能である。
【００９１】
需給調停端末１０４は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ２以下になるまでの間（ステップＳ４２４）において、少なくとも削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に削減登録要求応答の内容を変更することが可能である。
【００９２】
まず、需給調停端末１０４は、削減登録要求応答の内容を変更するかどうかの判断を行う（ステップＳ４２０）。需給調停端末１０４が、削減登録要求応答の内容を変更すると判断した場合は、ステップＳ４２１に進む。ステップＳ４２１において、需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２が既に削減登録要求を完了しているかどうかの判定を行う。需給調停装置１０２が削減登録要求を完了していない場合、需給調停端末１０４は需給調停装置１０２に対して、内容を変更した削減登録要求変更応答を行う（ステップＳ４２３）。このとき、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）は増大する方向、減少する方向のどちらにも変更可能である。需給調停装置１０２は、変更された削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）に基づいて、上述した方法と同様の方法でエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を決定して、需要家に通知する。
【００９３】
一方、需給調停装置１０２が削減登録要求を完了している場合、ステップＳ４２２において、需給調停端末１０４は削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向に変更するかどうかの判断を行う。削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向に変更しない（即ち、減少させる方向に変更する）場合は、そのように内容を変更した削減登録要求変更応答を行う（ステップＳ４２３）。一方、需給調停装置１０２が削減登録要求を完了している状況において、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を増大させる方向には変更することができない。需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から削減登録要求変更応答を受けると、変更された削減可能エネルギーＡｄ（ｙ）に基づいて、上述した方法と同様の方法でエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を決定して、需要家に通知する。
【００９４】
なお、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から削減登録要求変更応答を受けた時点で、エネルギー削減登録要求が完了している場合には、必要に応じて全需要家に対してエネルギー削減登録要求を再開する旨通知する（ステップＳ４０３，Ｓ４０４）。
【００９５】
また、属性としてコミットを選択している需要家が、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に変更した場合、削減登録要求そのものを取り消した場合、コミットからボランティアへ属性を変更した場合などは、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社が需要家に対してペナルティを課すことがある。ペナルティの条件については、アグリゲーターあるいはユーティリティ会社と需要家との間における契約やサービス面を考慮して決定される。
【００９６】
需要調整装置１０１は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ２以下であるかの判定を行う（ステップＳ４２５）。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ２以下になった場合、需給調整装置１０１は、前日実行通知シーケンスを終了する。
【００９７】
＜当日実行通知シーケンス＞
図１４および図１５は、需給調整装置１０１、需給調停装置１０２および需給調停端末１０４間における当日実行通知シーケンスの一例を示す図である。図１４と図１５はＢＬ５で示す破線部を介して繋がって一つの図面を構成している。
【００９８】
需給調停装置１０２は、需要家ごとのエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を、総削減量ΣＡｇ（ｙ）＝Ａｃとなるように決定する（ステップＳ５０７）。決定方法は前日実行通知シーケンスで述べた方法と同じである。
【００９９】
そして、需給調停装置１０２は、採択シーケンスで採択された需要家のうち属性が「当日」の需要家に設置された需給調停端末１０４に対して、当日実行通知を行う（ステップＳ５０８）。当日実行通知には、削減基準量Ａｇ２（ｙ）が含まれる。
【０１００】
次に、需給調停装置１０２は、削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｇ（ｙ）以下であるかどうかの判定を行う（ステップＳ５１１）。ここで、ΣＡｇ（ｙ）はΣＡｇ１（ｙ）とΣＡｇ２（ｙ）の和である。削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｇ（ｙ）以下である場合には、需給調停装置１０２は、全需要家に対して削減登録要求が完了しているか判断を行う（ステップＳ５１４）。削減登録要求が完了していない場合は、全需要家に対してエネルギーの削減登録要求が完了した旨を通知する（ステップＳ５１５）。
【０１０１】
一方、削減基準値Ａｃが総削減量ΣＡｇ（ｙ）以下でない場合は、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）の状況に応じて、加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄを更新する（ステップＳ５１２）。そして、需給調停装置１０２は、更新したインセンティブ条件（加工インセンティブ単価ＢｄおよびボーナスポイントＧｄ）を、需給調停端末１０４に通知する（ステップＳ５１３）。そして、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４からの削減登録要求応答の受け入れを継続する。
【０１０２】
需要家が削減登録要求応答を行う際、まず、需要調停端末１０４は、削減登録要求が完了しているか否かの判定を行い（ステップＳ５０６）、削減登録要求が完了していない場合、新たな削減登録要求応答を行うか判断する（ステップＳ５０９）。新たな削減登録要求応答を行うと判断した場合に、需要調停端末１０４は新たな削減登録要求応答を行う（ステップＳ５１０）。
【０１０３】
新たな需要家が削減登録要求応答をした場合（ステップＳ５１０）、需給調停装置１０２は、応答された削減可能エネルギーＡｄ（ｙ）をΣＡｇ（ｙ）に加えた値がＡｃ以上であれば（ステップＳ５０４）、ΣＡｇ（ｙ）＝Ａｃとなるように、新たな需要家に対してエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）を決定する（ステップＳ５０７）。一方、需給調停装置１０２は、応答された削減可能エネルギーＡｓ（ｙ）をΣＡｇ（ｙ）に加えた値がＡｃ以上でなければ、新たな需要家が応答した削減可能エネルギーＡｓ（ｙ）をそのままエネルギー削減基準値Ａｇ（ｙ）として決定する（ステップＳ５０５）。
【０１０４】
需給調停装置１０２は、採択シーケンスで採択された需要家のうち属性が「当日」の需要家に設置された需給調停端末１０４に対して当日実行通知を行う（ステップＳ５０８）。当日実行通知には、削減基準量Ａｇ２（ｙ）が含まれる。
【０１０５】
以上の手順は、エネルギー削減実行までの時間が時間Ｔｇ３に達しない限り、エネルギー削減採択量の総和ΣＡｇ（ｙ）が削減基準値Ａｃに達するまで継続する。
【０１０６】
需給調停装置１０２は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ３以下になったかどうかの判定を行う（ステップＳ５０３，Ｓ５１６）。ここで、時間Ｔｇ３は、エネルギー削減実行日当日の特定時刻に時間Ｔｇ３となるように設定されている。なお、時間Ｔｇ３に対応する特定時刻は、前述した時間Ｔｇ２に対応する特定時刻よりもエネルギー削減実行当日のエネルギー削減開始時刻に近いとする。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ３以下になった場合、需給調停装置１０２は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）の値に関わらず、需給調整装置１０１に対して削減登録応答を行う（ステップＳ５１７）。ここで、削減登録応答は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）、削減時間帯、コミット率、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）および加工インセンティブ単価Ｂｄを含む。なお、ボーナスポイントＧｄの支払いをアグリゲーターがする場合は、ボーナスポイントΣＧｄ（ｙ）の応答は省略してもよい。
【０１０７】
需給調停端末１０４は、需給調停装置１０２から削減登録要求完了通知（ステップＳ５１５）を受けた後においても、削減登録要求応答の内容を変更して需給調停装置１０２に通知することできる。ただし、エネルギーの削減募集が完了している場合には、削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向にのみ変更可能である。
【０１０８】
需給調停端末１０４は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ３以下になるまでの間（ステップＳ５２２）において、少なくとも削減可能エネルギー量Ａｄ（ｙ）を減少させる方向に削減登録要求応答の内容を変更することが可能である。なお、当日実行通知シーケンスにおいては、属性が「当日」の需要家のみ削減登録要求応答の内容を変更することが可能である。ステップＳ５１８〜Ｓ５２２は、前日実行通知シーケンスにおけるステップＳ４２０〜Ｓ４２４と同様であるため、説明を省略する。また、ステップＳ５０１，Ｓ５０２は、前日実行通知シーケンスにおけるステップＳ４０３，Ｓ４０４と同様であるため、説明を省略する。
【０１０９】
需要調整装置１０１は、現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ３以下であるかの判定を行う（ステップＳ５２３）。現在時刻からエネルギー削減実行時刻までの時間が、時間Ｔｇ３以下になった場合、需給調整装置１０１は、当日実行通知シーケンスを終了する。
【０１１０】
図６に示すように、当日実行通知シーケンス（ステップＳ５００）が終了すると、需給調整装置１０１は、情報データベース１０３に削減計画情報を登録する（ステップＳ１４）。具体的には、需給調整装置１０１は、総削減量ΣＡｇ（ｙ）、インセンティブ目標単価Ｂｔ、インセンティブ調整幅Ｒ、コミット率、および加工インセンティブ単価Ｂｄなどのパラメータを、削減計画情報として情報データベース１０３に登録して削減計画ＩＤを取得する。
【０１１１】
そして、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して削減計画結果を通知する（ステップＳ１５）。削減計画結果には削減計画ＩＤが含まれる。需給調停装置１０２は、採択通知シーケンスで採択した需要家（需給調停端末１０４）に対して削減計画終了を通知する（ステップＳ１６）。以上で削減計画が終了する。
【０１１２】
なお、総削減量ΣＡｇ（ｙ）がエネルギー削減基準値Ａｃに達していない場合には、エネルギー削減の収集を所定期間内に完了できなかったことになる。その場合には、ユーティリティ会社は、例えば計画停電のような緊急処置を講ずることになる。
【０１１３】
図４は、情報データベース１０３にて削減計画情報を管理するテーブルの一例を示す図である。図４に示すように、削減計画ごとに削減計画ＩＤが付与されており、各削減計画ＩＤについて、削減要求量、総削減量、削減実行日時、インセンティブ目標単価、実績インセンティブ単価（即ち、最終の加工インセンティブ単価Ｂｄ）、インセンティブ調整幅、およびコミット率を参照することができる。
【０１１４】
なお、削減計画情報の登録は、情報データベース１０３に限らず、需給調停装置１０２の記憶装置２５に登録するようにしてもよい。この場合、需給調整装置１０１は、削減計画ＩＤを含めずに削減計画結果通知を行い、需給調停装置１０２が削減計画を登録して削減計画ＩＤを取得した後に、需給調整装置１０１に対して削減計画ＩＤを含めた削減計画結果応答を行う。
【０１１５】
＜効果＞
本発明の実施形態における需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２と連携してエネルギーの需給調整を行う需給調整装置１０１であって、需給調整装置１０１と需給調停装置１０２とは双方向に通信可能に接続され、需給調停装置１０２は、需要家側に設けられた需給調停端末１０４と双方向に通信可能に接続され、需給調整装置１０１は、エネルギー使用量の削減を実施する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、削減要求量を予定日時とともに需給調停装置１０２に通知し、需給調整装置１０１は、通知に対する応答として需要家が削減可能なエネルギーの総量を需給調停装置１０２から受信し、需給調整装置１０１は、予定日時が近づくに伴って、需給調停装置１０２に対して、その時点での需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、問い合わせに対する応答を需給調停装置１０２から受信し、需給調整装置１０１は削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど削減要求量を需給調停装置１０２に通知して、通知に対する応答を需給調停装置１０２から受信する。
【０１１６】
本発明の実施形態における需給調整装置１０１は、エネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定して、需給調停装置１０２に通知する。その後、需給調整装置１０１は、エネルギー削減を実施する予定日時（エネルギー削減実行日）より一定期間前およびエネルギー削減実行日に近いタイミングで、エネルギーの削減要求量を可能な範囲でさらに減少させて、需給調停装置１０２に通知する。このように、最初にエネルギーの削減要求量を目標値より大きく設定し、エネルギー削減実行日が近づくのに伴って、削減要求量を段階的に減少させることにより、エネルギー削減実行日においてエネルギー削減量が不足する可能性を低減させることが可能である。また、実際のエネルギー削減量を目標値に精度良く合わせることができるため、目標値を超える過度なエネルギーの削減を抑制することが可能である。目標値を超えるエネルギーの削減を抑制することが可能であるため、余分なインセンティブ出費を抑えることが可能である。
【０１１７】
また、需給調整装置１０１は、エネルギー削減実行日が近づくに従い、段階的にエネルギーの削減要求量を下げるため、削減計画の途中で需要家が削減可能エネルギー量を変更した場合であっても、その変更を許容することができる。また、需給調整装置１０１がエネルギー削減を収集中においても需要家が削減可能エネルギー量を変更可能とすることにより需要家に対する制約が緩和され、需要家が削減可能なエネルギー量を変更しやすくなる。
【０１１８】
また、本発明の実施形態における需給調整装置１０１において、予定日時が近づくに伴って、目標値はより精度の高い目標値へと変更してもよい。
【０１１９】
需給調整装置１０１において最初に定めた目標値には大きな誤差（±α）が含まれているが、本実施の形態では、この目標値の誤差を段階的に小さくすることが可能である。本実施の形態では、最初のエネルギー削減要求量を目標値に誤差αを加えた値に設定する。その後、エネルギー削減実行の日時が近づくに伴って、エネルギー削減要求量の精度が上がり、より小さな誤差±β（＜α）で目標値を設定することが可能となる。精度がある程度まで上がった時点、即ち誤差βがαよりもある程度小さくなった時点で、目標値を新たに設定し直すことで、最初に設定した目標値に比べて、より適切な、精度の高いエネルギー削減要求量とすることが可能となる。
【０１２０】
また、本発明の実施形態における需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して削減要求量を通知する際に需要家に与えるインセンティブに関する条件を通知し、需給調整装置１０１は、削減可能なエネルギーの総量と削減要求量との関係に応じて、インセンティブに関する条件を変更する。
【０１２１】
従って、例えば、インセンティブ単価を小さめな値から需給調達シーケンスを開始し、エネルギー削減実行日が近づくに従い、削減可能なエネルギーの総量が削減要求量に達していない場合にはインセンティブ目標単価を増大させることにより、適切なインセンティブ単価で削減可能なエネルギーの総量を精度良く削減要求量に合わせることが可能である。
【０１２２】
また、本発明の実施形態における需給調整システムは、需給調整装置１０１と、需給調整装置１０１がエネルギーの需給調整を行うために連携する需給調停装置１０２と、を備え、需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１から削減要求量、予定日時およびインセンティブに関する条件を受信すると、予定日時に対応したインセンティブ単価をインセンティブに関する条件の範囲内で決定し、予定日時とインセンティブ単価を需給調停端末１０４に通知し、需給調停装置１０２は、通知に対する応答を需給調停端末１０４から受信し、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４から応答を受け取った後においても、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容の変更を受け付け、需給調停装置１０２は、需給調停端末１０４からの応答で収集するエネルギー削減量の総量が削減要求量に達した場合、需給調停端末１０４に対してエネルギー削減要求の停止を通知する。また、本実施形態における需給調整システムにおいて、需給調整装置１０１は、エネルギー削減実行日が近づくに従い、段階的に目標値削減要求量を下げる。
【０１２３】
従って、アグリゲーター（需給調停装置１０２）は、需要家が削減可能エネルギー量を変更した場合であっても、その変更に対応することが可能である。また、本実施形態における需給調整システムは、需要家（需給調停端末１０４）が少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容を変更することを可能とする。これにより、目標値を超える過度なエネルギーの削減を抑制することが可能である。
【０１２４】
また、本発明の実施形態における需給調整システムにおいて、需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１から受信した削減要求量と需給調停端末１０４からの応答に基づいてインセンティブを受領する資格を有する需要家を採択し、需給調停装置１０２は、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末１０４に対して、インセンティブ単価の最終値と、需要家がインセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量（Ａｓ（ｙ））を通知する。
【０１２５】
また、本発明の実施形態における需給調整システムにおいて、需給調整装置１０１は、需要家の前記採択が行われた後において、需給調停装置１０２に対して削減要求量の最終値（即ち削減基準値Ａｃ）を通知し、削減要求量の最終値は、需要家の採択が行われた時の削減要求量以下であり、需給調停装置１０２は、需給調整装置１０１から受信した削減要求量の最終値に基づいて、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末１０４に対して、インセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量の最終値（即ち、Ａｇ１（ｙ）又はＡｇ２（ｙ））を通知する。
【０１２６】
従って、需要家は前記採択が行われた時に需給調停装置１０２から通知されたエネルギー削減量Ａｓ（ｙ）以下のエネルギー削減量Ａｇ（ｙ）でＡｓ（ｙ）相当のインセンティブが確保でき、ユーティリティ会社は、必要最小限のエネルギー削減に抑えることにより、需要家からのエネルギー使用料の収入減を最小限に抑えることが可能となる。
【０１２７】
また、本発明の実施形態における需給調整システムは、少なくとも１つの需給調停端末１０４をさらに備える。
【０１２８】
本実施形態における需給調整システムにおいて、需要家（需給調停端末１０４）は、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容を変更することが可能である。よって、需要家に対する制約が緩和されるため、本実施形態における需給調整システムは、需要家が削減可能なエネルギー量の変更を実施し易いシステムである。
【０１２９】
また、本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法は、需給調停装置１０２と連携してエネルギーの需給調整を行う需給調整装置１０１によるエネルギー需給調整方法であって、需給調整装置１０１と需給調停装置１０２とは双方向に通信可能に接続され、需給調停装置１０２は、需要家側に設けられた需給調停端末１０４と双方向に通信可能に接続され、（ａ）需給調整装置１０１が、エネルギー使用量の削減を実行する予定日時におけるエネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定し、削減要求量を予定日時とともに需給調停装置１０２に通知する工程と、（ｂ）需給調整装置１０１が、工程（ａ）における通知に対する応答として削減可能なエネルギーの総量を需給調停装置１０２から受信する工程と、（ｃ）工程（ｂ）の後、需給調整装置１０１が、予定日時が近づくに伴って、需給調停装置１０２に対して、その時点での需要家が削減可能なエネルギーの総量を問い合わせ、問い合わせに対する応答を需給調停装置１０２から受信し、需給調整装置１０１は削減要求量を目標値に近づけるように段階的に減少させ、そのつど削減要求量を需給調停装置１０２に通知して、通知に対する応答を需給調停装置１０２から受信する工程と、を備える。
【０１３０】
本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法は、工程（ａ）において、需給調整装置１０１は、エネルギーの削減要求量を、目標値よりも大きく設定して需給調停装置１０２に通知する。その後、工程（ｃ）において、需給調整装置１０１は、エネルギー削減を実施する予定日時（エネルギー削減実行日）より一定期間前およびエネルギー削減実行日に近いタイミングで、エネルギーの削減要求量を可能な範囲でさらに減少させて、需給調停装置１０２に通知する。このように、最初にエネルギーの削減要求量を目標値より大きく設定し、エネルギー削減実行日が近づくのに伴って、削減要求量を段階的に減少させることにより、エネルギー削減実行日においてエネルギー削減量が不足する可能性を低減させることが可能である。また、実際のエネルギー削減量を目標値に精度良く合わせることができるため、目標値を超える過度なエネルギーの削減を抑制することが可能である。目標値を超えるエネルギーの削減を抑制することが可能であるため、余分なインセンティブ出費を抑えることが可能である。
【０１３１】
また、需給調整装置１０１は、エネルギー削減実行日が近づくに従い、段階的にエネルギー削減要求量を下げるため、削減計画の途中で需要家が削減可能エネルギー量を変更した場合であっても、その変更を許容することができる。また、需給調整装置１０１がエネルギー削減を収集中においても需要家が削減可能エネルギー量を変更可能とすることにより需要家に対する制約が緩和され、需要家が削減可能なエネルギー量を変更しやすくなる。
【０１３２】
また、本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法の工程（ｃ）は、予定日時が近づくに伴って、目標値はより精度の高い目標値へと変更する工程をさらに備える。
【０１３３】
従って、目標値を新たに設定し直すことで、最初に設定した目標値に比べて、より適切な、精度の高いエネルギー削減要求量とすることが可能となる。
【０１３４】
また、本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法において、工程（ａ）および（ｃ）において、需給調整装置１０１は、需給調停装置１０２に対して削減要求量を通知する際に需要家に与えるインセンティブに関する条件を通知し、（ｄ）需給調整装置１０１が、削減可能なエネルギーの総量と前記削減要求量との関係に応じて、インセンティブに関する条件を変更する工程をさらに備える。
【０１３５】
また、本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法において、（ｅ）需給調停装置１０２が、需給調整装置１０１からエネルギーの削減要求量、予定日時およびインセンティブに関する条件を受信すると、予定日時に対応したインセンティブ単価をインセンティブに関する条件の範囲内で決定し、予定日時とインセンティブ単価を需給調停端末１０４に通知する工程と、（ｆ）需給調停装置１０２が、通知に対する応答を需給調停端末１０４から受信する工程と、（ｇ）需給調停装置１０２が、需給調停端末１０４からの応答で収集するエネルギー削減量の総量が削減要求量に達した場合、需給調停端末１０４に対してエネルギー削減要求の停止を通知する工程をさらに備え、需給調停装置１０２は、工程（ｆ）において需給調停端末１０４から応答を受け取った後においても、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容の変更を受け付ける。
【０１３６】
従って、例えば、インセンティブ単価を小さめな値から需給調達シーケンスを開始し、エネルギー削減実行日が近づくに従って、削減可能なエネルギーの総量が削減要求量に達していない場合にはインセンティブ目標単価を増大させる方向に変化させることにより、適切なインセンティブ単価で削減可能なエネルギーの総量を精度良く削減要求量に合わせることが可能である。
【０１３７】
また、本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法は、（ｈ）需給調停装置１０２が、各エネルギー削減予定日時に対応して需給調整装置１０１から受信した削減要求量と需給調停端末１０４からの応答に基づいてインセンティブを受領する資格を有する需要家を採択する工程をさらに備え、工程（ｈ）において、需給調停装置１０２は、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末１０４に対して、インセンティブ単価の最終値と、需要家がインセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量を通知する。
【０１３８】
また、本発明の実施形態におけるエネルギー需給調整方法は、（ｉ）需給調整装置１０１が、工程（ｈ）において需要家の前記採択が行われた後において、需給調停装置１０２に対して削減要求量の最終値を通知する工程と、（ｊ）需給調停装置１０２が、需給調整装置１０１から受信した削減要求量の最終値に基づいて、インセンティブを受領する資格を有する需要家の需給調停端末１０４に対して、インセンティブ単価に基づくインセンティブを受領するために必要なエネルギー削減量の最終値を通知する工程と、をさらに備え、削減要求量の最終値は、需要家の採択が行われた時の削減要求量以下である。
【０１３９】
従って、需要家は工程（ｈ）で採択が行われた時に需給調停装置１０２から通知されたエネルギー削減量Ａｓ（ｙ）以下のエネルギー削減量Ａｇ（ｙ）でＡｓ（ｙ）相当のインセンティブが確保でき、ユーティリティ会社は、必要最小限のエネルギー削減に抑えることにより、需要家からのエネルギー使用料の収入減を最小限に抑えることが可能となる。
【０１４０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  需給調整システム、１０１  需給調整装置、１０２  需給調停装置、１０３  情報データベース、１０４  需給調停端末、１０５  電力量計、１０６  通信ネットワーク、１１，２１  ＣＰＵ、１２，２２  メモリ、１３，２３  入出力インターフェース、１４，２４  ネットワークインターフェース、１５，２５  記憶装置、１６，２６  バス。
【図１】
2017112646.tif 000003
【図２】
2017112646.tif 000004
【図３】
2017112646.tif 000005
【図４】
2017112646.tif 000006
【図５】
2017112646.tif 000007
【図６】
2017112646.tif 000008
【図７】
2017112646.tif 000009
【図８】
2017112646.tif 000010
【図９】
2017112646.tif 000011
【図１０】
2017112646.tif 000012
【図１１】
2017112646.tif 000013
【図１２】
2017112646.tif 000014
【図１３】
2017112646.tif 000015
【図１４】
2017112646.tif 000016
【図１５】
2017112646.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の需給調整装置と、
前記需給調整装置がエネルギーの需給調整を行うために連携する需給調停装置と、
を備え、
前記需給調停装置は、前記需給調整装置から前記削減要求量、前記予定日時および前記需要家に与えるインセンティブに関する条件を受信すると、当該予定日時に対応したインセンティブ単価を前記インセンティブに関する条件の範囲内で決定し、前記予定日時と前記インセンティブ単価を前記需給調停端末に通知し、
前記需給調停装置は、当該通知に対する応答を前記需給調停端末から受信し、
前記需給調停装置は、前記需給調停端末から当該応答を受け取った後においても、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容の変更を受け付け、
前記需給調停装置は、前記需給調停端末からの応答で収集するエネルギー削減量の総量が前記削減要求量に達した場合、前記需給調停端末に対してエネルギー削減要求の停止を通知する、
需給調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
（ｅ）前記需給調停装置が、前記需給調整装置から前記削減要求量、前記予定日時および前記需要家に与えるインセンティブに関する条件を受信すると、当該予定日時に対応したインセンティブ単価を前記インセンティブに関する条件の範囲内で決定し、前記予定日時と前記インセンティブ単価を前記需給調停端末に通知する工程と、
（ｆ）前記需給調停装置が、前記通知に対する応答を前記需給調停端末から受信する工程と、
（ｇ）前記需給調停装置が、前記需給調停端末からの応答で収集するエネルギー削減量の総量が前記削減要求量に達した場合、前記需給調停端末に対してエネルギー削減要求の停止を通知する工程をさらに備え、
前記需給調停装置は、前記工程（ｆ）において前記需給調停端末から応答を受け取った後においても、少なくともエネルギーの削減量を減らす方向において応答内容の変更を受け付ける、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載のエネルギー需給調整方法。