(57)【要約】【課題】回転速度の如何に拘わらず、慣性モーメントを変化させる事ができる可変慣性フライホイールの構造を実現する。【解決手段】駆動軸と共に回転するフライホイール本体４の円周方向複数箇所に錘５、５を、径方向位置を変化可能に保持する。前記フライホイール本体４の径方向中央部に、前記フライホイール本体４に対する回転駆動が可能な可動部であるベーンロータ１２を有する回転駆動機構６を保持する。前記各錘５、５と前記ベーンロータ１２とをリンク機構７、７により連結する。これにより、前記ベーンロータ１２を回転駆動する事に基づいて、前記各リンク機構７、７により、前記各錘５、５を互いに同期して径方向に移動させる事ができる様にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と共に回転するフライホイール本体と、
前記フライホイール本体の円周方向複数箇所に、径方向位置を変化可能に保持された複数の錘と、
前記フライホイール本体の径方向中央部に保持されており、前記フライホイール本体に対する回転駆動が可能な可動部を有する回転駆動機構と、
前記フライホイール本体に対する前記可動部の回転駆動に伴って前記各錘の径方向位置を互いに同期して変化させる動力伝達手段と、を備えた
可変慣性フライホイール。
【請求項２】
前記動力伝達手段が、前記可動部と前記各錘とを連結するリンク機構である請求項１に記載した可変慣性フライホイール。
【請求項３】
前記各錘を径方向外側に向け付勢する弾性部材を備えている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した可変慣性フライホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用のエンジンのクランクシャフトと共に回転する状態で使用され、且つ、慣性モーメントを変化させる事が可能な構成を有する、可変慣性フライホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車等の車両用のエンジンでは、始動時やアイドリング時等の、特に低速回転時に於ける回転変動を抑制する為に、クランクシャフトの端部に慣性体であるフライホイールを取り付け、フライホイールを介してエンジンの出力を変速機やクラッチに伝達する様にしている。この様なフライホイールは、エンジンの回転変動を抑制する観点からは、なるべく大きい慣性モーメントを有している事が望ましいが、エンジンの始動性や加速応答性を良好にする観点からは、なるべく小さい慣性モーメントを有している事が望ましい。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、近年、慣性モーメントを変化させる事が可能なフライホイールの開発が進んでいる。
例えば、特許文献１には、フライホイールの構成要素として、円周方向複数箇所に配された錘を有し、これら各錘を、フライホイールの回転速度に応じて変化する遠心力を利用して径方向に移動させる事で、フライホイールの慣性モーメントを可変とした構造が記載されている。
但し、この様な従来構造の場合には、各錘の移動がフライホイールの回転速度に応じて変化する遠心力を利用して行われる為、エンジンの低速回転時に各錘を径方向外側に向け十分に移動させる事ができず、フライホイールの慣性モーメントを十分に大きくする事ができない可能性がある。又、特に中高速の加速時に、各錘が案内溝の外径側側面に添設された板ばねに張り付いてしまい、フライホイールの慣性モーメントを十分に小さくする事ができない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、エンジンの回転速度の如何に拘わらず慣性モーメントを変化させる事ができる可変慣性フライホイールの構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の可変慣性フライホイールは、フライホイール本体と、複数の錘と、回転駆動機構と、動力伝達手段とを備える。
このうちのフライホイール本体は、エンジンのクランクシャフト等の駆動軸と共に回転する。
又、前記各錘は、前記フライホイール本体の円周方向複数箇所に、径方向位置を変化可能に保持されている。
又、前記回転駆動機構は、前記フライホイール本体の径方向中央部に保持されており、前記フライホイール本体に対する回転駆動が可能な可動部を有する。
又、前記動力伝達手段は、前記フライホイール本体に対する前記可動部の回転駆動に伴って前記各錘の径方向位置を互いに同期して変化させる。
【０００７】
本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記動力伝達手段を、前記可動部と前記各錘とを連結するリンク機構とする事ができる。
又は、例えば、前記動力伝達手段を、前記可動部と共に回転する事に伴って、前記各錘との接触位置を径方向に変化させる動力伝達部材とする事ができる。
【０００８】
本発明を実施する場合には、例えば、請求項３に記載した発明の様に、前記各錘を径方向外側に向け付勢する弾性部材を備えた構成を採用する事ができる。
【発明の効果】
【０００９】
上述の様な構成を有する本発明の可変慣性フライホイールによれば、回転速度の如何に拘わらず、慣性モーメントを変化させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に関する、可変慣性フライホイールをエンジンのクランクシャフトに組み付けた状態で示す概略構成図。
【図２】同じく、慣性モーメントを変化させる機構部分を軸方向片側から見た図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図４】本発明の実施の形態の第３例を示す、図２と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜２を参照しつつ説明する。
本例の可変慣性フライホイール１は、図１に示す様に、自動車等の車両用のエンジン２を構成する駆動軸であるクランクシャフト３の端部に取り付けられた状態で、前記クランクシャフト３と共に回転する。
【００１２】
この様な本例の可変慣性フライホイール１は、フライホイール本体４と、複数の錘５、５と、回転駆動機構６と、動力伝達手段である複数のリンク機構７、７とを備える。
【００１３】
前記フライホイール本体４は、円盤状に構成されている。前記エンジン２への組み付け状態で、前記フライホイール本体４は、前記クランクシャフト３と同軸に配置された状態で、前記クランクシャフト３の端部に設けられたフランジ部８に対し、複数のボルト等の結合部材９、９により結合固定される。又、前記フライホイール本体４の軸方向片側面（図１に於ける左側面又は右側面、図２に於ける紙面手前側の側面）の径方向外端部乃至中間部のうち、円周方向等間隔となる複数箇所（図示の例では３箇所）には、前記フライホイール本体４の径方向（放射方向）に伸長する案内凹部１０、１０が設けられている。
【００１４】
前記各錘５、５は、前記各案内凹部１０、１０の内側に１個ずつ、これら各案内凹部１０、１０に沿った移動を可能に保持されている。換言すれば、前記各錘５、５は、前記フライホイール本体４の円周方向等間隔となる複数箇所に、径方向位置を変化可能に（径方向の移動を可能に）保持されている。
【００１５】
前記回転駆動機構６は、油圧式の回転アクチュエータであり、前記フライホイール本体４の径方向中央部に保持されている。この様な回転駆動機構６は、前記フライホイール本体４に対して固定されたハウジング１１と、前記ハウジング１１内に収容されると共に、前記ハウジング１１に対して、前記フライホイール本体４ａの中心軸を中心とする回転を可能に保持された、可動部であるベーンロータ１２とを備える。そして、前記ハウジング１１の内部に設けられた油圧室への圧油の給排に基づいて発生する油圧力により、前記ハウジング１１に対して前記ベーンロータ１２を回転駆動可能な構成を有している。この様な油圧式の回転アクチュエータに就いては、従来から知られた各種の構造のものを採用する事ができる。
【００１６】
前記各リンク機構７、７は、前記各錘５、５と、前記ベーンロータ１２の中心部に固設された中心軸である第一連結ピン１３の軸方向片端部とを連結している。これら各リンク機構７、７は、第一リンク腕１４と第二リンク腕１５とを備える。このうちの第一リンク腕１４の基端部は、前記第一連結ピン１３の軸方向片端部に結合固定されている。又、前記第一リンク腕１４の先端部と前記第二リンク腕１５の基端部とは、前記第一連結ピン１３と平行に設けられた第二連結ピン１６により、前記第二連結ピン１６を中心とする相対的な揺動変位を可能に結合されている。又、前記第二リンク腕１５の先端部は、前記各錘５、５の軸方向片側面の中央部に突設された第三連結ピン１７に対して、前記第三連結ピン１７を中心とする揺動変位を可能に結合されている。又、本例の場合、前記各リンク機構７、７を構成する第一リンク腕１４、１４は、円周方向に関して等間隔に配置されている。又、前記各リンク機構７、７を構成する第一リンク腕１４、１４に対する第二リンク腕１５、１５の傾斜方向及び傾斜角度は、それぞれ同じ方向及び同じ角度になっている。
【００１７】
上述の様な構成を有する本例の可変慣性フライホイール１の場合、例えば、図２の（Ａ）に示す様に、前記各錘５、５が前記案内凹部１０、１０内の径方向外端部に位置している状態、即ち、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントが最大になっている状態で、前記ベーンロータ１２を前記ハウジング１１に対して矢印α方向に回転させると、図２の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記各リンク機構７、７を構成する第一リンク腕１４、１４が前記ベーンロータ１２と共に矢印α方向に回転する事により、これら各第一リンク腕１４、１４と前記各第二リンク腕１５、１５との傾斜角度が増大する事に伴って、前記各錘５、５が前記各案内凹部１０、１０内で互いに同期して径方向内側に（径方向内端部まで）移動する。そして、この様な移動に伴って、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントが連続的に減少する｛図２の（Ｂ）に示す状態で最小となる｝。反対に、図２の（Ｂ）に示す様に、前記各錘５、５が前記案内凹部１０、１０内の径方向内端部に位置している状態、即ち、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントが最小になっている状態で、前記ベーンロータ１２を前記ハウジング１１に対して矢印β方向（前記矢印α方向と反対方向）に回転させると、図２の（Ｂ）→（Ａ）に示す様に、前記各リンク機構７、７を構成する第一リンク腕１４、１４が前記ベーンロータ１２と共に矢印β方向に回転する事により、これら各第一リンク腕１４、１４と前記各第二リンク腕１５、１５との傾斜角度が減少する事に伴って、前記各錘５、５が前記各案内凹部１０、１０内で互いに同期して径方向外側に（径方向外端部まで）移動する。そして、この様な移動に伴って、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントが連続的に増大する｛図２の（Ａ）に示す状態で最大となる｝。
【００１８】
上述の様に、本例の可変慣性フライホイール１の場合には、前記エンジン２（前記クランクシャフト３）の回転速度の如何に拘わらず、前記回転駆動機構６を構成する油圧室への圧油の給排状態を制御する事により、前記ハウジング１１に対する前記ベーンロータ１２の回転角度を変化させる事で、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントを変化させる事ができる。従って、例えば、従来から知られている適宜の手法により、前記エンジン２の加速度を検知し、前記エンジン２の加速時（始動時を含む。）には、図２の（Ｂ）に示す様に、前記各錘５、５を径方向内端部まで移動させる事により、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントを十分に小さくする（最小にする）事で、前記エンジン２の加速性能の向上、及び、燃費の向上等を図れる。同じく、前記エンジン２の定速時及び減速時（低速回転時を含む。）には、図２の（Ａ）に示す様に、前記各錘５、５を径方向外端部まで移動させる事により、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントを十分に大きくする（最大にする）事で、前記エンジン２の回転変動を十分に抑制する事ができる。
【００１９】
又、本例の場合には、前記各錘５、５を、前記回転駆動機構６による油圧力だけでなく、前記各リンク機構７、７によるテコの力を利用して径方向に移動させる為、前記回転駆動機構６（を含んで構成される油圧機器）の構成をコンパクトにする事ができる。
【００２０】
尚、図示は省略するが、上述した実施の形態の第１例に於いて、前記各錘５、５を径方向外側に付勢するばね等の弾性部材を設ける事もできる。この様な構成を採用すれば、前記回転駆動機構６の駆動力は、前記各錘５、５を径方向内側に移動させる場合にのみ発生させれば良くなる為、ランニングコストを抑えられる。
尚、本例の構造を実施する場合、前記フライホイール本体４には、このフライホイール本体４の軸方向片側面側を覆って、前記各錘５、５や前記各リンク機構７、７等が外部に露出する事を防止するカバーを固定する事もできる。
【００２１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図３を参照しつつ説明する。
本例の場合には、フライホイール本体４ａ、複数の錘５ａ、５ａ、回転駆動機構６ａ、及び動力伝達手段である複数のリンク機構７ａ、７ａの構成が、上述した実施の形態の第１例の場合と異なる。
【００２２】
本例の場合、前記回転駆動機構６ａは、電動式の回転アクチュエータであり、前記フライホイール本体４ａの径方向中央部に保持されている。この様な回転駆動機構６ａは、前記フライホイール本体４ａに対して固定されたステータ部１８と、前記ステータ部１８に対して、前記フライホイール本体４ａの中心軸を中心とする回転を可能に支持された、可動部であるロータ部１９とを備える。そして、これらステータ部１８とロータ部１９とのうちの何れか一方への通電に伴って発生する電磁力により、前記ステータ部１８に対して前記ロータ部１９を回転駆動可能な構成を有している。この様な電動式の回転アクチュエータに就いては、従来から知られた各種の構造のものを採用する事ができる。
【００２３】
前記複数（図示の例では８個）の錘５ａ、５ａは、それぞれが長円形の板状に造られたものであり、前記フライホイール本体４ａの軸方向片側面（図３に於ける紙面手前側の側面、図１に示す使用状態での左側面又は右側面）の径方向外端部乃至中間部に対向（隣接）する位置に、円周方向に関して等間隔に配置されている。
【００２４】
前記各リンク機構７ａ、７ａは、前記各錘５ａ、５ａと、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９とを連結している。これら各リンク機構７ａ、７ａは、円輪状のリンクプレート２０と、リンク腕２１とを備える。このうちのリンクプレート２０は、前記各リンク機構７ａ、７ａに就いて共用される部材であり、径方向中央部を、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９に結合固定されている。又、前記各リンク機構７ａ、７ａを構成するリンク腕２１、２１の基端部は、前記リンクプレート２０の径方向外端部の円周方向等間隔となる複数箇所に、それぞれ前記フライホイール本体４ａの中心軸と平行に設けられた連結ピン２２、２２を中心とする揺動変位を可能に結合されている。又、前記各リンク腕２１、２１の先端部は、前記各錘５ａ、５ａの長軸方向の一端部（前記フライホイール本体４ａの径方向に関して内側に位置する端部）に一体に結合固定されている。又、前記各リンク腕２１、２１の先端寄り部分には、軸方向他側（図３に於ける紙面奥側）に突出する案内ピン２３、２３が設けられており、これら各案内ピン２３、２３が、前記フライホイール本体４ａの軸方向片側面に開口する状態で形成された各案内溝２４、２４に対し、これら各案内溝２４、２４の沿う移動を可能に係合している。これら各案内溝２４、２４は、前記フライホイール本体４ａの径方向内側に向かう程、前記フライホイール本体４ａの円周方向片側（図３に於ける反時計方向側）に向かう方向に伸長（傾斜）する状態で設けられている。
【００２５】
上述の様な構成を有する本例の可変慣性フライホイールの場合、例えば、図３の（Ａ）に示す様に、前記各案内ピン２３、２３が前記各案内溝２４、２４の径方向外端部に位置している状態（放射方向に対する前記各リンク腕２１及び前記各錘５ａ、５ａの長軸の傾斜角度がゼロになっており、前記各錘５ａ、５ａが径方向外寄りに位置している状態）、即ち、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントが最大になっている状態で、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９をステータ部１８に対して矢印α方向に回転させると、図３の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記リンクプレート２０が前記ロータ部１９と共に矢印α方向に回転する事により、前記各案内ピン２３、２３が前記各案内溝２４、２４に沿って径方向内側に向け移動すると共に、放射方向に対する前記各リンク腕２１及び前記各錘５ａ、５ａの長軸の傾斜角度が増大する事に伴って、前記各錘５ａ、５ａが互いに同期して径方向内側に移動する。そして、この様な移動に伴って、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントが連続的に減少する｛図３の（Ｂ）に示す状態で最小となる｝。反対に、図３の（Ｂ）に示す様に、前記各案内ピン２３、２３が前記各案内溝２４、２４の径方向内端部に位置している状態（放射方向に対する前記各リンク腕２１及び前記各錘５ａ、５ａの長軸の傾斜角度が最大となり、前記各錘５ａ、５ａが径方向内寄りに位置している状態）、即ち、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントが最小になっている状態で、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９をステータ部１８に対して矢印β方向（前記矢印α方向と反対方向）に回転させると、図３の（Ｂ）→（Ａ）に示す様に、前記リンクプレート２０が前記ロータ部１９と共に矢印β方向に回転する事により、前記各案内ピン２３、２３が前記各案内溝２４、２４に沿って径方向外側に向け移動すると共に、放射方向に対する前記各リンク腕２１及び前記各錘５ａ、５ａの長軸の傾斜角度が減少する事に伴って、前記各錘５ａ、５ａが互いに同期して径方向外側に移動する。そして、この様な移動に伴って、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントが連続的に増大する｛図３の（Ａ）に示す状態で最大となる｝。
【００２６】
上述の様に、本例の可変慣性フライホイールの場合には、エンジン２（クランクシャフト３、図１参照）の回転速度の如何に拘わらず、前記回転駆動機構６ａへの通電により、前記ステータ部１８に対する前記ロータ部１９の回転角度を変化させる事で、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントを変化させる事ができる。
【００２７】
尚、図示は省略するが、上述した実施の形態の第２例に於いて、前記各錘５ａ、５ａを径方向外側に付勢するばね等の弾性部材を設ける事もできる。この様な構成を採用すれば、前記回転駆動機構６ａの駆動力は、前記各錘５ａ、５ａを径方向内側に移動させる場合にのみ発生させれば良くなる為、ランニングコストを抑えられる。
又、本例の構造を実施する場合も、前記フライホイール本体４ａには、このフライホイール本体４ａの軸方向片側面側を覆って、前記各錘５ａ、５ａや前記各リンク機構７ａ、７ａ等が外部に露出する事を防止するカバーを固定する事もできる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００２８】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図４を参照しつつ説明する。
本例の場合には、フライホイール本体４ｂ、複数の錘５ｂ、５ｂ、回転駆動機構６ａ、及び動力伝達手段である動力伝達部材２５の構成が、上述した実施の形態の第１例の場合と異なる。
【００２９】
本例の場合、前記回転駆動機構６ａは、上述した実施の形態の第２例の場合と同様の構成を有する、電動式の回転アクチュエータであり、上述した実施の形態の第２例の場合と同様にして、前記フライホイール本体４ｂの径方向中央部に保持されている。
【００３０】
又、前記フライホイール本体４ｂの軸方向片側面（図４に於ける紙面手前側の側面、図１に示す使用状態での左側面又は右側面）の径方向外端部乃至中間部のうち、円周方向等間隔となる複数箇所（前記各錘５ｂ、５ｂと同数箇所）には、それぞれ径方向内側に向かう程円周方向片側（図４に於ける反時計方向側）に向かう方向に伸長（傾斜）した案内凹部１０ａ、１０ａが設けられている。これら各案内凹部１０ａ、１０ａの内側には、前記各錘５ｂ、５ｂが１個ずつ、これら各案内凹部１０ａ、１０ａに沿った移動を可能に保持されている。又、これら各案内凹部１０ａ、１０ａの内側で、これら各案内凹部１０ａ、１０ａの径方向内端部と前記各錘５ｂ、５ｂとの間には、これら各錘５ｂ、５ｂをこれら各案内凹部１０ａ、１０ａ内の径方向外側に付勢する、弾性部材であるコイルばね２６、２６が設けられている。
【００３１】
前記動力伝達部材２５は、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９に対して、前記ロータ部１９と同軸に結合固定された円筒状の基部２７と、前記基部２７の外周面の円周方向等間隔となる複数箇所（前記各錘５ｂ、５ｂと同数箇所）から径方向外側に延出する状態で設けられた腕部２８、２８とを備える。そして、これら各腕部２８、２８の円周方向片側面（図４に於ける反時計方向を向いた側面）を、前記各錘５ｂ、５ｂのうち、前記各案内凹部１０ａ、１０ａから軸方向に突出した軸方向片端部に当接させている。本例の場合には、この状態で、前記動力伝達部材２５を円周方向片側（図４の矢印α方向）に回転させた場合に、前記各腕部２８、２８の円周方向片側面から前記各錘５ｂ、５ｂの軸方向片端部に対して、これら各錘５ｂ、５ｂを（前記各コイルばね２６、２６の付勢力に抗して）前記各案内凹部１０ａ、１０ａに沿って径方向内側に向けて移動させる方向及び大きさの力（成分力）が加わる様に、各部の形状及び形成方向等を規制している。
【００３２】
上述の様な構成を有する本例の可変慣性フライホイールの場合、例えば、図４の（Ａ）に示す様に、前記各錘５ｂ、５ｂが前記各案内凹部１０ａ、１０ａ内の径方向外端部に位置している状態で、即ち、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントが最大になっている状態で、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９をステータ部１８に対して矢印α方向に回転させると、図４の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記動力伝達部材２５が前記ロータ部１９と共に矢印α方向に回転する事により、前記各錘５ｂ、５ｂの軸方向片端部が、前記動力伝達部材２５を構成する各腕部２８、２８の円周方向片側面に押される事に基づいて、前記各錘５ｂ、５ｂが（前記各コイルばね２６、２６の付勢力に抗して）前記各案内凹部１０ａ、１０ａ内で互いに同期して径方向内側に（径方向内端部まで）移動する（これに伴い、前記各錘５ｂ、５ｂの軸方向片端部に対する各腕部２８、２８の円周方向片側面の接触位置が径方向内側に向けて変化する）。そして、この様な各錘５ｂ、５ｂの移動に伴って、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントが連続的に減少する｛図４の（Ｂ）に示す状態で最小となる｝。反対に、図４の（Ｂ）に示す様に、前記各錘５ｂ、５ｂが前記各案内凹部１０ａ、１０ａ内の径方向内端部に位置している状態、即ち、前記可変慣性フライホイール１の慣性モーメントが最小になっている状態で、前記回転駆動機構６ａを構成するロータ部１９をステータ部１８に対して矢印β方向（前記矢印α方向と反対方向）に回転させると、図４の（Ｂ）→（Ａ）に示す様に、前記動力伝達部材２５が前記ロータ部１９と共に矢印β方向に回転する事により、前記動力伝達部材２５を構成する各腕部２８、２８の円周方向片側面から前記各錘５ｂ、５ｂの軸方向片端部に付与されていた力が解除される事によって、前記各錘５ｂ、５ｂが前記各コイルばね２６、２６の付勢力に基づいて前記各案内凹部１０ａ、１０ａ内で互いに同期して径方向外側に（径方向外端部まで）移動する（これに伴い、前記各錘５ｂ、５ｂの軸方向片端部に対する各腕部２８、２８の円周方向片側面の接触位置が径方向外側に向けて変化する）。そして、この様な各錘５ｂ、５ｂの移動に伴って、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントが連続的に増大する｛図４の（Ａ）に示す状態で最大となる｝。
【００３３】
上述の様に、本例の可変慣性フライホイールの場合には、エンジン２（クランクシャフト３、図１参照）の回転速度の如何に拘わらず、前記回転駆動機構６ａへの通電により、前記ステータ部１８に対する前記ロータ部１９の回転角度を変化させる事で、前記可変慣性フライホイールの慣性モーメントを変化させる事ができる。
【００３４】
又、本例の場合には、前記各錘５ｂ、５ｂを径方向外側に付勢するコイルばね２６、２６を設けている。従って、前記回転駆動機構６ａの駆動力は、前記各錘５ｂ、５ｂを径方向内側に移動させる場合にのみ発生させれば良くなる為、ランニングコストを抑えられる。
尚、本例の構造を実施する場合も、前記フライホイール本体４ｂには、このフライホイール本体４ｂの軸方向片側面側を覆って、前記各錘５ｂ、５ｂや前記動力伝達部材２５等が外部に露出する事を防止するカバーを固定する事もできる。
その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、上述した実施の形態の第１例の回転駆動機構６を、例えば上述した実施の形態の第２〜３例の回転駆動機構６ａの様な、電動式の回転アクチュエータに置き換えて実施する事もできる。
又、本発明は、上述した実施の形態の第２〜３例の回転駆動機構６ａを、例えば上述した実施の形態の第１例の回転駆動機構６の様な、油圧式の回転アクチュエータに置き換えて実施する事もできる。
【符号の説明】
【００３６】
１  可変慣性フライホイール
２  エンジン
３  クランクシャフト
４、４ａ、４ｂ  フライホイール本体
５、５ａ、５ｂ  錘
６、６ａ  回転駆動機構
７、７ａ  リンク機構
８  フランジ部
９  結合部材
１０、１０ａ  案内凹部
１１  ハウジング
１２  ベーンロータ
１３  第一連結ピン
１４  第一リンク腕
１５  第二リンク腕
１６  第二連結ピン
１７  第三連結ピン
１８  ステータ部
１９  ロータ部
２０  リンクプレート
２１  リンク腕
２２  連結ピン
２３  案内ピン
２４  案内溝
２５  動力伝達部材
２６  コイルばね
２７  基部
２８  腕部
【図１】
2017129199.tif 000003
【図２】
2017129199.tif 000004
【図３】
2017129199.tif 000005
【図４】
2017129199.tif 000006