(57)【要約】【課題】偏向器を搭載する基板の熱を効率的に放熱する構成を、低コスト且つ生産性を向上させて実現できる走査光学装置を提供する。【解決手段】走査光学装置６０は、光源からの光を偏向走査する偏向器６３と、偏向器６３が搭載される基板８０と、基板８０に対向配置される放熱部材８１と、基板８０と放熱部材８１との間に介在する熱伝達部材８３とを備え、放熱部材８１の基板８０に対向する面には凹部８１２〜８１４が形成され、熱伝達部材８３は、凹部８１２〜８１４に沿って広がっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を偏向走査する偏向器と、
前記偏向器が搭載される基板と、
前記基板に対向配置される放熱部材と、
前記基板と前記放熱部材との間に介在する熱伝達部材と、
を備え、
前記放熱部材の前記基板に対向する面には凹部が形成され、
前記熱伝達部材は、前記凹部に沿って広がっていることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記基板の熱源が配置される位置に対向して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記熱源には前記偏向器が含まれることを特徴とする請求項２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記凹部が複数設けられて、
複数の前記凹部は繋がっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記放熱部材には、前記偏向器の軸部を挿入する挿入部が設けられ、
前記挿入部の周囲に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記偏向器に光を入射させる光源部を更に備え、
前記挿入部の周囲に形成される前記凹部は、前記光源部に対向する側の面積が大きくなるように偏在していることを特徴とする請求項５に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記偏向器によって反射された光が入射する走査光学素子部を更に備え、
前記挿入部の周囲に形成される前記凹部は、前記走査光学素子部に対向する側の面積が大きくなるように偏在していることを特徴とする請求項５に記載の走査光学装置。
【請求項８】
前記偏向器に光を入射させる光源部と、
前記偏向器によって反射された光が入射する走査光学素子部とを更に備え、
前記挿入部の周囲に形成される前記凹部は、前記光源部及び前記走査光学素子部に対向する側の面積が大きくなるように偏在していることを特徴とする請求項５に記載の走査光学装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の走査光学装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走査光学装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターや複写機に代表される画像形成装置は、感光体ドラムの表面上を走査しながら露光し、感光体ドラム表面に所定の静電潜像を形成する走査光学装置を備える。走査光学装置は、光源光学系と、光源から発せられた光を偏向走査する偏向器と、偏向器により偏向された光を感光体ドラム表面上に結像させる走査光学系とを有する。
【０００３】
近年においては、画像形成装置における印刷速度の高速化が進んでいる。高速化に対応するために、走査光学装置では、偏向器が備えるポリゴンミラーが高速回転される。これに伴って、偏向器が搭載される基板における発熱量が多くなり、走査光学装置内の温度が上昇する。
【０００４】
当該温度の上昇は、例えば走査光学装置における樹脂製のハウジングや光学素子の熱変形の原因となる。ハウジング等の熱変形が生じると、感光体ドラム上における光照射位置が変動して印刷画像の品質劣化が生じることがある。特に、最近では、高画質とするために高い走査密度が要求されており、光照射位置を高精度に維持する必要がある。このために、偏向器が搭載される基板上で発生する熱を如何に放熱するかが重要になる。
【０００５】
特許文献１においては、偏向器を搭載する基板と鋼板（放熱部材）との間に熱伝達部材を配置する構成が開示される。当該構成によれば、基板と鋼板とを確実に接触させることができるために放熱効率を上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される構成では、基板と放熱部材との間の全面に熱伝達部材を配置していると解される。このような構成では、放熱への寄与が少ない箇所にまで熱伝達部材を配置することになるために費用対効果が小さく、高コストになることが懸念される。
【０００８】
低コスト化のために、熱伝達部材を放熱への寄与が大きい箇所に絞って配置することが考えられる。しかしながら、近年の印刷速度の高速化や高画質化の流れから、放熱性を高めるために熱伝達部材はある程度広範囲に配置する必要がある。このために、熱伝達部材を放熱への寄与が大きい箇所に絞る場合でも、図１４に示すように、熱伝達部材１００を放熱部材１０１上の多くの箇所に配置（多点配置）する必要がある。このために、走査光学装置の生産性が悪く、改善が望まれる。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、偏向器を搭載する基板の熱を効率的に放熱する構成を、低コスト且つ生産性を向上させて実現できる走査光学装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の走査光学装置は、光源からの光を偏向走査する偏向器と、前記偏向器が搭載される基板と、前記基板に対向配置される放熱部材と、前記基板と前記放熱部材との間に介在する熱伝達部材とを備え、前記放熱部材の前記基板に対向する面には凹部が形成され、前記熱伝達部材は、前記凹部に沿って広がっていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、熱伝達部材を凹部に沿って所定の位置に集中的に配置して、不要な部分に配置される熱伝達部材の量を減らすことができる。このために、偏向器を搭載する基板の熱を効率的に放熱する構成を低コストで実現することができる。また、この構成によると、組み立て時において、熱伝達部材を凹部に沿って所定の方向に押し広げることができるために、熱伝達部材の塗布点数を少なくすることができる。このために、走査光学装置の生産性を向上することができる。
【００１２】
上記構成の走査光学装置において、前記凹部は、前記基板の熱源が配置される位置に対向して形成されているのが好ましい。この構成によれば、熱伝達部材を放熱への寄与が大きい部分に集中的に配置することができ、偏向器が搭載される基板の熱を効率的に放熱することができる。
【００１３】
上記構成の走査光学装置において、前記熱源には前記偏向器が含まれるのが好ましい。この構成によると、熱を発生し易い部分の放熱を確実に行うことが可能になる。
【００１４】
上記構成の走査光学装置においては、前記凹部が複数設けられて、複数の前記凹部は繋がっていてもよい。本構成によれば、熱源が複数ある場合でも、偏向器が搭載される基板の熱を少ない熱伝達部材で効率良く放熱することができる。
【００１５】
上記構成の走査光学装置において、前記放熱部材には、前記偏向器の軸部を挿入する挿入部が設けられ、前記挿入部の周囲に前記凹部が形成されているのが好ましい。この構成によると、熱を発生し易い部分の放熱を確実に行うことが可能になる。
【００１６】
上記構成の走査光学装置は、前記偏向器に光を入射させる光源部を更に備え、前記挿入部の周囲に形成される前記凹部は、前記光源部に対向する側の面積が大きくなるように偏在しているのが好ましい。この構成によると、基板において発生する熱のうち、光源部側の熱をより多く放熱することができる。このために、光源部に熱が伝達されることを抑制でき、光源部が有する光学部材が熱の影響を受けて性能を変動させることを防止できる。
【００１７】
上記構成の走査光学装置は、前記偏向器によって反射された光が入射する走査光学素子部を更に備え、前記挿入部の周囲に形成される前記凹部は、前記走査光学素子部に対向する側の面積が大きくなるように偏在しているのが好ましい。この構成によると、基板において発生する熱のうち、走査光学素子部側の熱をより多く放熱することができる。このために、走査光学素子部に熱が伝達されることを抑制でき、走査光学素子部が有する光学部材が熱の影響を受けて性能を変動させることを防止できる。
【００１８】
上記構成の走査光学装置は、前記偏向器に光を入射させる光源部と、前記偏向器によって反射された光が入射する走査光学素子部とを更に備え、前記挿入部の周囲に形成される前記凹部は、前記光源部及び前記走査光学素子部に対向する側の面積が大きくなるように偏在しているのが好ましい。この構成によると、基板において発生する熱のうち、光源部及び走査光学素子部側の熱をより多く放熱することができる。このために、光源部及び走査光学素子部に熱が伝達されることを抑制でき、光源部及び走査光学素子部が有する光学部材が熱の影響を受けて性能を変動させることを防止できる。
【００１９】
また上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は、上記構成の走査光学装置を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によると、高画質を得られる画像形成装置を、低コスト且つ生産性を向上させて提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、偏向器を搭載する基板の熱を効率的に放熱する構成を、低コスト且つ生産性を向上させて実現できる走査光学装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の部分垂直断面図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置が備える走査光学装置の概略上面図である。
【図３】本発明の実施形態の走査光学装置における、偏向器周辺の構造を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の走査光学装置が備える放熱部材の構成を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の走査光学装置が備える放熱部材に形成される第１の凹部について説明するための概略平面図である。
【図６】本発明の実施形態の走査光学装置におけるポリゴン基板と放熱部材との間に介在する熱伝達部材について説明するための模式図である。
【図７】本発明の実施形態の走査光学装置の組み立ての際に、放熱部材に塗布される熱伝達部材の状態を説明するための模式図である。
【図８】本発明の実施形態の走査光学装置の組み立ての際に、ポリゴン基板が放熱部材に押し付けられた状態を説明するための模式図である。
【図９】本発明の実施形態の走査光学装置の組み立て時において、ポリゴン基板が放熱部材に取り付けられた状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態の走査光学装置が備える放熱部材の第１変形例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の走査光学装置が備える放熱部材の第２変形例を示す概略平面図である。
【図１２】本発明の実施形態の走査光学装置が備える放熱部材の第３変形例を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の実施形態の走査光学装置が備える放熱部材の第４変形例を示す概略平面図である。
【図１４】本発明の課題を説明するための概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。
【００２４】
最初に、本発明の実施形態の画像形成装置について、図１を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の部分垂直断面図の一例である。なお、図中の矢印付き二点鎖線は用紙の搬送経路及び搬送方向を示す。
【００２５】
画像形成装置１は、図１に示すように所謂タンデム型のカラー複写機であり、原稿の画像を読み取る画像読取部２と、読み取った画像を用紙等の転写材に印刷する印刷部３と、印刷条件の入力や稼働状況の表示を行うための操作部４と、主制御部５とを備える。
【００２６】
画像読取部２は、不図示のプラテンガラスの上面に載置された原稿の画像を、不図示のスキャナを移動して読み取る公知のものである。原稿の画像は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三色に色分解され、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーで電気信号に変換される。これにより、画像読取部２は赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の色別の画像データを得る。
【００２７】
画像読取部２が得た色別の画像データは主制御部５において各種処理が行われ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換されて主制御部５の内部の不図示のメモリーに格納される。メモリーに格納された再現色別の画像データは、位置ずれ補正のための処理を受けた後、像担持体である感光体ドラム２１に対する光走査を行うために、用紙の搬送と同期して走査ラインごとに読み出される。
【００２８】
印刷部３は、電子写真方式によって画像を形成し、その画像を用紙等に転写する。印刷部３は、中間転写体を無端状のベルトとして形成した中間転写ベルト１１を備える。中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２、テンションローラ１３及び従動ローラ１４に巻き掛けられる。中間転写ベルト１１には、テンションローラ１３が不図示のバネによって図１における上方に付勢されることにより張力が与えられる。中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって図１における反時計回りに回転移動する。
【００２９】
駆動ローラ１２には、中間転写ベルト１１を挟んで対向する二次転写ローラ１５が押圧されている。従動ローラ１４の箇所では、中間転写ベルト１１を挟んで従動ローラ１４に対向するように設けられた中間転写クリーニング部１６が中間転写ベルト１１の外周面に接触する。中間転写クリーニング部１６は、二次転写後に中間転写ベルト１１の外周面に残留するトナーなどを掻き取ってクリーニングする。
【００３０】
中間転写ベルト１１の下方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各再現色に対応する画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられる。なおこの説明において、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の識別記号の記載を省略して、例えば「画像形成部２０」と総称することがある。４台の画像形成部２０は、中間転写ベルト１１の回転方向に沿って、回転方向の上流側から下流側に向けて一列にして配置される。４台の画像形成部２０は構成がすべて同じであり、図１における時計回りに回転する感光体ドラム２１を中心としてその周囲に帯電部、現像部、クリーニング部及び一次転写ローラを備える。
【００３１】
画像形成部２０の下方には、露光手段である走査光学装置６０が配置されている。走査光学装置６０は、４つの画像形成部２０に対して１つで対応する。走査光学装置６０は、不図示の４つの半導体レーザーを各再現色の画像階調データに応じて変調して、各再現色に対応するレーザー光を出射する。
【００３２】
中間転写ベルト１１の上方には、４台の各再現色の画像形成部２０に対応するトナーボトル３１及びトナーホッパー３２が設けられる。現像部及びトナーホッパー３２に対しては、各々の内部のトナー量を検出する不図示のトナーの残量検出部が設けられる。また、現像部とトナーホッパー３２との間及びトナーホッパー３２とトナーボトル３１との間には、各々不図示のトナーの補給装置が設けられる。残量検出部によって現像部の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーホッパー３２から現像部にトナーを補給するように駆動する。さらに、残量検出部によってトナーホッパー３２の内部のトナー量の低下が検出されると、補給装置がトナーボトル３１からトナーホッパー３２にトナーを補給するように駆動する。トナーボトル３１は装置本体に対して着脱可能に設けられ、適宜新しいものと交換することができる。
【００３３】
走査光学装置６０の下方には給紙装置４０が設けられ、その内部に用紙Ｐが収容される。給紙装置４０の内部に収容された用紙Ｐは供給部５０によってその最上紙から順に用紙搬送路Ｑに送り出される。給紙装置４０から用紙搬送路Ｑに送り出された用紙Ｐはレジストローラ対７１の箇所に到達する。そして、レジストローラ対７１が用紙Ｐの斜め送りを矯正（スキュー補正）しつつ中間転写ベルト１１の回転と同期をとって、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５との接触部（二次転写ニップ部）に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３４】
画像形成部２０では、走査光学装置６０によって照射されたレーザー光によって感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像部によってトナー像として可視像化される。感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は感光体ドラム２１が中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラと対向する箇所において中間転写ベルト１１の外周面に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部２０のトナー像が順次中間転写ベルト１１に転写されることにより、中間転写ベルト１１の外周面にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３５】
中間転写ベルト１１の外周面に一次転写されたカラートナー像はレジストローラ対７１により同期をとって送られてきた用紙Ｐに、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ１５とが接触して形成される二次転写ニップ部にて転写される。
【００３６】
二次転写ニップ部の上方には定着部７２が備えられる。二次転写ニップ部にて未定着トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７２へと送られて加熱ローラ及び加圧ローラに挟まれ、トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｐに定着される。定着部７２を通過した用紙Ｐは中間転写ベルト１１の上方に設けられた用紙排出部７３に排出される。
【００３７】
操作部４は画像読取部２の正面側に設けられる。操作部４は、例えばユーザーによる印刷に使用する用紙Ｐの種類やサイズ、拡大縮小、両面印刷の有無といった印刷条件などの設定の入力や、ファクシミリ送信におけるファックス番号や送信者名などの設定の入力を受け付ける。また、操作部４は、例えば装置の状態や注意事項、エラーメッセージなどを表示部４ｗに表示することによって、それらをユーザーに対して報知するための報知部としての役割も果たす。
【００３８】
また、画像形成装置１にはその全体の動作制御のため、不図示のＣＰＵや画像処理部、その他の図示しない電子部品で構成された主制御部５が設けられる。主制御部５は中央演算処理装置であるＣＰＵと画像処理部とを利用し、メモリーに記憶、入力されたプログラム、データに基づき画像読取部２や印刷部３などといった構成要素を制御して一連の画像形成動作、印刷動作を実現する。
【００３９】
続いて、走査光学装置６０の構成について、更に詳細に説明する。図２は、走査光学装置６０の概略上面図である。なお、図２においては、走査光学装置６０が備えるハウジング６１内の構成について理解を容易とするために、蓋が取り外された状態が示される。図２に示すように、走査光学装置６０は、ハウジング６１内に、光源部６２と、偏向器６３と、走査光学素子部６４とを備える。
【００４０】
光源部６２は、画像形成部２０が４台あることに対応して、独立した４つの半導体レーザー６２ａを備える。また、光源部６２は、４つの半導体レーザー６２ａから出射された各レーザー光を偏向器６３へと導く複数のミラー６２ｂを備える。
【００４１】
偏光器６３は、光源部６２からのレーザー光を偏向走査する。偏向器６３は、軸部６３ａと、回転多面鏡であるポリゴンミラー６３ｂと、ポリゴンミラー６３ｂを回転させる不図示の駆動部とを備える。４つの半導体レーザー６２ａから出射された各再現色用のレーザー光は、ポリゴンミラー６３ｂの同一面に副走査方向（図２において紙面と垂直な方向）に微小角度ずつずれた状態で導かれ、ポリゴンミラー６３ｂの回転に基づいて主走査方向（図２の左右方向）に等角速度で偏向される。
【００４２】
走査光学素子部６４は、偏向器６３で偏向された各再現色用のレーザー光を感光体ドラム２１上に結像する複数のレンズ６４ａを備える。走査光学素子部６４には、その他、不図示のミラーも備えられる。
【００４３】
走査光学装置６０における、偏向器６３周辺の構造について説明する。図３は、偏向器６３周辺の構造を示す概略斜視図である。図３に示すように、走査光学装置６０は、偏向器６３が搭載されるポリゴン基板８０を備える。ポリゴン基板８０には、偏向器６３の他、偏向器６３を駆動するためのＩＣ（Integrated Circuit）６５や抵抗等の回路部品も搭載される。ポリゴン基板８０には、偏向器６３の駆動を制御するための電子回路が形成される。
【００４４】
なお、偏向器６３は、ポリゴン基板８０の長手方向の中央部から一端部側に少しずれた位置に配置される。ＩＣ６５は、ポリゴン基板８０の中央部から他端部側に少しずれた位置に配置される。ポリゴン基板８０には、偏向器６３の軸部６３ａを挿通する不図示の貫通穴が設けられる。
【００４５】
走査光学装置６０は、ポリゴン基板８０に対向配置される放熱部材８１を備える。詳細には、放熱部材８１は、ポリゴン基板８０の第１の面８０ａの裏面と対向する。第１の面８０ａは、ポリゴンミラー６３ｂ、及び、複数のコイル６３ｃを含む駆動部が配置される側の面である。放熱部材８１は、放熱フィン８１ａを備える。放熱部材８１は、熱伝導率の高い部材で形成される。放熱部材８１は、例えばアルミニウム等の金属で形成される。
【００４６】
詳細は後述するが、ポリゴン基板８０と放熱部材８１との間には熱伝達部材が介在する。ポリゴン基板８０上で発生する熱は、熱伝達部材を介して放熱部材８１に伝達される。放熱部材８１は、不図示のファンによって気流に晒されており、ポリゴン基板８０から伝達される熱を、走査光学装置６０の外部に効率良く放熱する。
【００４７】
図４は、放熱部材８１の構成を示す概略斜視図である。図４に示すように、放熱部材８１のポリゴン基板８０に対向する面には、４つの柱部８１１が形成される。ポリゴン基板８０は、４つの柱部８１１に支持される。柱部８１１にはネジ孔が形成されており、ポリゴン基板８０はネジ８２によって柱部８１１に固定される（図３参照）。
【００４８】
放熱部材８１のポリゴン基板８０に対向する面には、３つの凹部８１２〜８１４が形成される。３つの凹部８１２〜８１４は、ポリゴン基板８０の熱源が配置される位置に対向して形成される。本実施形態では、熱源として、例えば偏向器６３、ＩＣ６５、抵抗等が挙げられる。第１の凹部８１２は、偏向器６３が設けられる位置に対向して形成される。第２の凹部８１３は、ＩＣ６５が設けられる位置に対向して形成される。第３の凹部８１４は、抵抗等を含む回路が設けられる位置に対向して形成される。第１の凹部８１２の詳細については後述する。第２の凹部８１３及び第３の凹部８１４は略楕円形状に形成される。
【００４９】
なお、本実施形態では、３つの凹部８１２〜８１４は繋がっている。詳細には、第１の凹部８１２と第２の凹部８１３とが連結凹部８１５によって接続され、第２の凹部８１３と第３の凹部８１４とが連結凹部８１５によって接続されている。ただし、３つの凹部８１２〜８１４は繋がっていなくてもよい。３つの凹部８１２〜８１４のうちの２つのみが繋がっていてもよい。
【００５０】
図５は、放熱部材８１に形成される第１の凹部８１２について説明するための概略平面図である。放熱部材８１には、偏向器６３の軸部６３ａが挿入される挿入部８１６が形成される。挿入部８１６は、詳細には、穴８１６ａと、穴８１６ａの周囲を取り囲む壁部８１６ｂとを含む。挿入部８１６は、軸部６３ａの位置決めを行うことができる。第１の凹部８１２は、挿入部８１６の周囲に形成される。
【００５１】
第１の凹部８１２は、略ドーナツ形状に設けられる。詳細には、第１の凹部８１２の外周は、円形でなく、円弧部ＡＣと、円弧部ＡＣと重なる仮想円Ｃ（図５に破線で示す）に対して凹部の幅を広げる突出曲線部ＰＣとを有する形状である。なお、仮想円Ｃの中心は、挿入部８１６の中心と略一致する。４つの突出曲線部ＰＣは、仮想円Ｃの周方向に等間隔をあけて形成される。すなわち、第１の凹部８１２は、４方向に突出部８１２ａを有し、挿入部８１６の中心を通る軸を基準として４回対称である。図５に示すように、偏向器６３の軸部６３ａの周囲に配置されるコイル６３ｃは、平面視において第１の凹部８１２にほぼ重なる。これは、コイル６３ｃからの熱を効率良く放熱することを狙ったものである。
【００５２】
図６は、ポリゴン基板８０と放熱部材８１との間に介在する熱伝達部材８３について説明するための模式図である。図６に示すように、走査光学装置６０の組み立て際に、熱伝達部材８３が各凹部８１２〜８１４の適所に塗布される。熱伝達部材８３は、少なくとも塗布時に粘性を有し、熱伝導率の高い部材である。熱伝達部材８３の具体例としては、熱伝導シリコーンが挙げられる。熱伝導シリコーンは、硬化タイプでも未硬化タイプでもよい。
【００５３】
組み立ての際には、図６に示すように、熱伝達部材８３は、例えば、第１の凹部８１２の４つの突出部８１２ａの略中央部に塗布される。また、熱伝達部材８３は、第２の凹部８１３と第３の凹部８１４との略中央部に塗布される。各箇所に塗布される熱伝達部材８３は、図７に示すように、各凹部８１２〜８１４から高さ方向にはみ出て、柱部８１１の上面よりも突出する。図７においては、放熱部材８１を図５のＡ−Ａ位置における概略断面図の形式で示している。
【００５４】
なお、特に限定する趣旨ではないが、３つの凹部８１２〜８１４及び連結凹部８１５の深さは、例えば０．５〜３ｍｍ程度にされる。また、本実施形態では、３つの凹部８１２〜８１４及び連結凹部８１５が形成される放熱部材８１の上面と、柱部８１１の上面とは高さ位置が一致していない。柱部８１１の上面の方が、例えば１ｍｍ程度高い。すなわち、柱部８１１に固定されるポリゴン基板８０と、３つの凹部８１２〜８１４等が形成される放熱部材８１の上面との間には隙間ができる。
【００５５】
組み立ての際には、図８に示すように、ポリゴン基板８０が、粘性を有する熱伝達部材８３を上から押し付けるように配置される。ポリゴン基板８０の押し付けによって、熱伝達部材８３は押し広げられる。より詳細には、熱伝達部材８３は、図６に太矢印で例示するように、３つの凹部８１２〜８１４及び連結凹部８１５に沿って押し広げられる。
【００５６】
図９は、組み立て時において、ポリゴン基板８０が放熱部材８１に取り付けられた状態を示す模式図である。図９に示す状態では、熱伝達部材８３は、ポリゴン基板８０と放熱部材８１との間で凹部（３つの凹部８１２〜８１４及び連結凹部８１５）に沿って押し広げられている。より詳細には、熱伝達部材８３は、凹部の全体を埋めるように広がっている。
【００５７】
なお、ポリゴン基板８０が放熱部材８１に取り付けられた状態において、熱伝達部材８３は、平面視において３つの凹部８１２〜８１４及び連結凹部８１５が設けられる領域からはみ出てもよいが、なるべくはみ出ないのが好ましい。余分な熱伝達部材８３の使用を低減して、低コスト化を図る趣旨である。熱伝達部材８３がはみ出さないように、塗布する熱伝達部材８３の量を調整するのが好ましい。また、凹部の形状を図１０に示すような形状に変更してもよい。図１０に示す凹部８１２においては、その側壁が底面から上面に向かって内側に傾斜している。
【００５８】
本実施形態の構成によれば、ポリゴン基板８０を放熱部材８１に組み付ける際に、熱伝達部材８３を凹部に沿って押し広げて、３つの凹部８１２〜８１４が形成されている部分に熱伝達部材８３を集中配置することができる。３つの凹部８１２〜８１４は熱源に対向する位置に設けられているために、熱伝達部材８３は、熱源に対向する位置に集中して配置されることになる。このために、放熱への寄与が少ない箇所に熱伝達部材８３を配置することを避けて、ポリゴン基板８０上で発生する熱を放熱部材８１によって効率良く放熱することができる。すなわち、本実施形態では、熱伝達部材８３の使用量を減らして低コスト化を実現しつつ、ポリゴン基板８０上で発生する熱を放熱するのに必要な放熱量を確保することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、連結凹部８１５を設けて熱源に対向する凹部間を繋げている。このために、隣接する２つの熱源の影響を受ける部分の熱も効率良く放熱することができる。
【００６０】
また、本実施形態の構成によれば、３つの凹部８１２〜８１４及び連結凹部８１５を利用して熱伝達部材８３を所定の方向に押し広げながら、所定の位置に熱伝達部材８３を配置することができる。このために、熱伝達部材８３を従来のように多点配置（図１４参照）する必要がない。すなわち、本実施形態によれば、熱伝達部材８３の塗布点数を少なくできるために、走査光学装置６０の生産性を向上することができる。
【００６１】
図１１は、走査光学装置６０が備える放熱部材８１の第２変形例を示す概略平面図である。図１１においては、説明の便宜上、放熱部材８１の周辺の構成も示されている。挿入部８１６の周囲に形成される第１の凹部８１２は、走査光学素子部６４に対向する側の面積が大きくなるように偏在している。より詳細には、第１の凹部８１２は、４つの突出部８１２ａのうち、走査光学素子部６４に向けて突出する突出部８１２ａの面積が他に比べて大きくなっている。
【００６２】
第２変形例の構成によれば、ポリゴン基板８０において発生する熱のうち、走査光学素子部６４側の熱をより多く放熱することができる。このために、走査光学素子部６４に熱が伝達されることを抑制できる。すなわち、走査光学素子部６４が有する光学部材が熱の影響を受けて性能を変動させることを防止でき、画像形成装置１の画像品質の低下を抑制できる。
【００６３】
図１２は、走査光学装置６０が備える放熱部材８１の第３変形例を示す概略平面図である。図１２においては、説明の便宜上、放熱部材８１の周辺の構成も示されている。挿入部８１６の周囲に形成される第１の凹部８１２は、光源部６２に対向する側の面積が大きくなるように偏在している。より詳細には、第１の凹部８１２は、４つの突出部８１２ａのうち、光源部６２に向けて突出する突出部８１２ａの面積が他に比べて大きくなっている。
【００６４】
第３変形例の構成によれば、ポリゴン基板８０において発生する熱のうち、光源部６２側の熱をより多く放熱することができる。このために、光源部６２に熱が伝達されることを抑制できる。すなわち、光源部６２が有する光学部材が熱の影響を受けて性能を変動させることを防止でき、画像形成装置１の画像品質の低下を抑制できる。
【００６５】
図１３は、走査光学装置６０が備える放熱部材８１の第４変形例を示す概略平面図である。図１３においては、説明の便宜上、放熱部材８１の周辺の構成も示されている。挿入部８１６の周囲に形成される第１の凹部８１２は、光源部６２及び走査光学素子部６４に対向する側の面積が大きくなるように偏在している。より詳細には、第１の凹部８１２は、４つの突出部８１２ａのうち、光源部６２及び走査光学素子部６４に向けて突出する突出部８１２ａの面積が他に比べて大きくなっている。第４変形例では、第２変形例及び第３変形例の効果を発揮できるために、画像形成装置１の画像品質の低下をより効果的に抑制できる。
【００６６】
以上に示した実施形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、複数の実施形態及び変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００６７】
例えば、以上においては、放熱部材８１に、ポリゴン基板８０の熱源に対向して３つの凹部８１２〜８１４を設ける構成としたが、これは例示にすぎない。凹部の位置及び数は、適宜変更されてよい。例えば、最も熱を発生する熱源に対向する部分にのみ凹部を形成する構成としてもよい。例えば、図３に示したような偏向器６３に対向する部分やＩＣ６５に対向する部分にのみ凹部を形成してもよい。また、偏向器６３に対向する部分及びＩＣ６５に対向する部分の２箇所に凹部を形成してもよい。
【００６８】
また、凹部８１２〜８１４の形状及びサイズも例示にすぎず、それらは適宜変更されてよい。
【００６９】
また、以上においては、画像形成装置１が中間転写ベルト１１を用いてトナー像を用紙Ｐに転写するカラー印刷用の画像形成装置である構成を示した。しかし、本発明の適用対象は、このような機種に限定されるわけではない。本発明は、例えば、中間転写ベルトを用いない画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置等にも適用可能である。その場合、本発明が適用される走査光学装置の構成も適宜変更される。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば複写機等の画像形成装置において利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１        画像形成装置
６０      走査光学装置
６２      光源部
６３      偏向器（熱源）
６３ａ    軸部
６４      走査光学素子部
６５      ＩＣ（熱源）
８１      放熱部材
８３      熱伝達部材
８１２    第１の凹部
８１３    第２の凹部
８１４    第３の凹部
８１６    挿入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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