(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、生産性の高い、輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】上側偏光子１、液晶セル２、下側偏光子３、旋光フィルム６、および輝度向上フィルム７をこの順に有し、下側偏光子の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とがなす角αが、３０°〜１５０°であり、旋光フィルムが、支持体４と、旋光素子５とを含む旋光フィルムであり、旋光フィルムの８０℃２４時間熱処理後の寸法変化率Ｓが、｜Ｓ｜≦０．５を満たし、支持体の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）が、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、支持体の膜厚が、１０μｍ〜１００μｍであり、旋光素子と、輝度向上フィルムとが接着剤または粘着剤８を介して配置されている液晶表示装置。【選択図】図１
2017129829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側偏光子、液晶セル、下側偏光子、旋光フィルム、および輝度向上フィルムをこの順に有し、
前記下側偏光子の透過軸と前記輝度向上フィルムの透過軸とがなす角αが、３０°〜１５０°であり、
前記旋光フィルムが、支持体と、旋光素子とを含む旋光フィルムであり、
前記旋光フィルムの８０℃２４時間熱処理後の寸法変化率Ｓが、｜Ｓ｜≦０．５を満たし、
前記支持体の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）が、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、
前記支持体の膜厚が、１０μｍ〜１００μｍであり、
前記旋光素子と、前記輝度向上フィルムとが接着剤または粘着剤を介して配置されている液晶表示装置。
【請求項２】
前記旋光素子が、液晶性化合物を含む位相差層を含む旋光素子である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記旋光素子が、カイラル剤を含む位相差層を含む旋光素子である請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶性化合物が、棒状液晶性化合物である請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記旋光素子が、棒状液晶性化合物を含む位相差層と、円盤状液晶性化合物を含む位相差層の積層体を含む、請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記旋光素子が、前記旋光素子に入射した偏光をα±５°の範囲で旋光する旋光素子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記旋光素子の前記下側偏光子側の分子の平均長軸方向と、前記下側偏光子の吸収軸が平行である請求項４または６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記旋光フィルムの波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）が、３００ｎｍ〜７００ｎｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記旋光素子の膜厚が、１μｍ〜５μｍである請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＴＶ用途をメインとする大型用途、タブレットＰＣやスマートフォンなどの中小型用途の双方においてＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでいる。
【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に輝度向上フィルムを設けることが提案されている。輝度向上フィルムは、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。
【０００４】
特許文献１には、バックライトとバックライト側偏光板の間に光学シート部材（ＤＢＥＦ（登録商標）（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）など）を組合せることで、光リサイクルによりＢＬの光利用率を向上させ、バックライトを省電力化しつつ、その輝度を向上させる技術が記載されている。
【０００５】
一般に市販されている液晶ディスプレイには特許文献１に示されるようなＤＢＥＦが用いられているが、ＤＢＥＦはその製造方法上、ロール搬送方向に対して平行に進相軸が存在し、すなわち、ロール搬送方向に対して偏光透過軸が平行に存在する。一方、市販のＰＶＡ型の偏光子はロール搬送方向に対して平行に吸収軸が存在するため、ＤＢＥＦとＰＶＡ型の偏光子をロールトゥロールで貼合すると、光を透過させることができない問題がある。
そのため、ＤＢＥＦを打ち抜き後に、９０°回転させた後、偏光板と貼合するという非常に生産性の悪い方法をとらざるを得ない現状がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４４８６２６号公報
【特許文献２】米国特許第９１６４２１２号明細書
【特許文献３】特表２００５−５０４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これに対して、特許文献２では、λ／２フィルムを用いた偏光軸変換が提案されている。一方、特許文献２の様に、棒状液晶を４５°方向に水平にならべた形態では、ＴＮセルには適応できず、ＩＰＳ、ＶＡといったパネルにおいても、斜め視野角における色味変化が優れないことがわかった。
【０００８】
ＴＮセルに応用できない理由は、偏光板の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とのなす角が９０°ではなく、４５°であるためであり、４５°方向に偏光を回転させることはλ／２フィルムでは原理的にでは実現できない。
【０００９】
これに対して例えば特許文献３では旋光素子を使用することが考えられており、偏光素子の表面にアラインメント層を形成し、更に液晶材料を配向させ固定化する方法が提案されている。一方、特許文献３に記載の様に、偏光素子上に直接塗工する形態では、非常に高価な輝度向上フィルム上に塗工工程を２回行う必要があり、生産コストを著しく上昇させてしまう問題があった。
【００１０】
さらには、液晶材料の配向方向を搬送方向に対して９０°方向に配向させる必要があり、搬送速度を有する製造ラインでは実質製造不可能であることもわかった。
【００１１】
そこで、本発明は生産性の高い、輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、特定の層構成、物性を持つ旋光フィルムを用いて、特定の層構成を持つ液晶表示装置とすることで、輝度向上フィルムを用いても、生産性を落とすことのない液晶表示装置することができることを見出した。
【００１３】
また、本発明の層構成とすることにより、湿熱耐久性試験後の液晶パネルの反りや、円形状のムラ性能が良化することがわかった。詳細なメカニズムについては定かではないが、輝度向上フィルムを透過した水分が支持体に吸収もしくは遮断されることで、下側偏光子に水分が到達できずに、上記の性能が良化したものと推測している。
【００１４】
また、近年の液晶セルの高精細化により、下側偏光板と輝度向上フィルムが擦れることに起因する微小な傷が課題となって来ている。一方、本発明の層構成とすることにより、この傷も改善することができることがわかった。
【００１５】
さらに、下側偏光子、旋光フィルム、輝度向上フィルムを一体化した偏光板状態で、液晶セルのサイズに合わせて打ち抜いた際に、本発明のように旋光フィルムが支持体を含む形態でのみ打ち抜き適性が良化することもわかった。
【００１６】
特にこの効果は輝度向上フィルムの偏光透過軸と偏光子の偏光透過軸が９０°に配置された形態において顕著であることもわかった。
【００１７】
詳細なメカニズムについては定かではないが、本発明者らは、以下のように推測している。一般に、高分子材料は配向度が高くなると脆くなるといわれている。偏光を旋光する旋光素子を間に有することで、高配向した偏光子と、高配向した輝度向上フィルムを、その配向方向を直交させて積層させることができ、脆くなる方向を分散させていることと、輝度向上フィルムと偏光子間に配置される支持体がクッションの役割をすることの相互作用で良化したものと推定している。
【００１８】
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【００１９】
［１］  上側偏光子、液晶セル、下側偏光子、旋光フィルム、および輝度向上フィルムをこの順に有し、下側偏光子の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とがなす角αが、３０°〜１５０°であり、旋光フィルムが、支持体と、旋光素子とを含む旋光フィルムであり、旋光フィルムの８０℃２４時間熱処理後の寸法変化率Ｓが、｜Ｓ｜≦０．５を満たし、支持体の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）が、０ｎｍ〜１０ｎｍであり、支持体の膜厚が、１０μｍ〜１００μｍであり、旋光素子と、輝度向上フィルムとが接着剤または粘着剤を介して配置されている液晶表示装置。
［２］  旋光素子が、液晶性化合物を含む位相差層を含む旋光素子である［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  旋光素子が、カイラル剤を含む位相差層を含む旋光素子である［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  液晶性化合物が、棒状液晶性化合物である［２］または［３］に記載の液晶表示装置。
［５］  旋光素子が、棒状液晶性化合物を含む位相差層と、円盤状液晶性化合物を含む位相差層の積層体を含む、［２］または［３］に記載の液晶表示装置。
［６］  旋光素子が、旋光素子に入射した偏光をα±５°の範囲で旋光する旋光素子である［１］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］  旋光素子の下側偏光子側の分子の平均長軸方向と、下側偏光子の吸収軸が平行である［４］または［６］に記載の液晶表示装置。
［８］  旋光フィルムの波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）が、３００ｎｍ〜７００ｎｍである［１］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［９］  旋光素子の膜厚が、１μｍ〜５μｍである［１］〜［８］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば生産性の高い、輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の液晶表示装置の実施形態の例を示す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において偏光板とは、偏光子の少なくとも一方に偏光板保護層、または機能層が配置されたものを言い、偏光子と偏光板は区別して用いる。
また、本明細書において、平行、直交とは厳密な意味での平行、直交を意味するのではなく、平行または直交から±５°の範囲を意味する。
【００２３】
《レターデーション》
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。
【００２４】
本発明において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長λで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）×ｄが算出される。
【００２５】
《屈折率》
本発明において、屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚは、アッベ屈折計（ＮＡＲ−４Ｔ、アタゴ（株）製）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定する。また波長依存性を測定する場合は、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて、干渉フィルタとの組合せで測定できる。
【００２６】
また、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。
【００２７】
《偏光の回転角度》
本発明において、偏光の回転角度は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、算出されるＣｉｒｃｌａｒ Ｒｅｔａｒｄａｎｃｅの値である。
【００２８】
《液晶性化合物の回転角度》
本発明において、液晶性化合物の回転角度は、旋光素子が液晶性化合物を含んでいる場合に、一方の表面側での面内遅相軸と、反対側の表面側での面内遅相軸がなす角度で表わす。各表面側での面内遅相軸は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、付属の装置解析ソフトウエアを用いて測定する。
【００２９】
＜液晶表示装置＞
図１は本発明の液晶表示装置の実施形態の例を示す断面的な模式図である。本発明の液晶表示装置１０は、上側偏光子１、液晶セル２、下側偏光子３、旋光フィルム６および輝度向上フィルム７をこの順に有する。ここで、下側偏光子３の透過軸と、輝度向上フィルム７の透過軸とがなす角αが３０°〜１５０°である。また、旋光フィルム６は、支持体４と旋光素子５を有し、旋光素子５と輝度向上フィルム７とが、接着剤または粘着剤８を介して配置されている。
【００３０】
〔偏光子〕
本発明において、液晶表示装置の視認側にある上側偏光子、液晶セルを挟んで視認側とは反対側にある下側偏光子を総称して、本発明に用いられる偏光子と言う場合がある。
【００３１】
本発明に用いられる偏光子は特に限定はなく、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。
【００３２】
本発明に用いられる偏光子の素材は特に限定はなく、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子のいずれも用いることができる。
【００３３】
また、本発明に用いられる偏光子は、少なくとも片側に保護層を貼りあわせた偏光板形態として用いてもよい。本発明において、上側偏光子の視認側保護フィルムを第１の保護フィルム、上側偏光子の視認側とは反対側の保護フィルムを第２の保護フィルム、下側偏光子の視認側保護フィルムを第３の保護フィルム、下側偏光子の視認側とは反対側の保護フィルムを第４の保護フィルムと言う場合がある。また、第１〜第４の保護フィルムを総称して、本発明に用いられる保護フィルムと言う場合がある。
【００３４】
本発明に用いられる保護フィルムは、各種機能層を兼ねていてもよい。各種機能層としては、反射防止層、光学異方性層等各種公知のものが挙げられる。また、第４の保護フィルムが、本発明に用いられる旋光フィルム、輝度向上フィルムを兼ねていてもよい。
【００３５】
本発明に用いられる保護フィルムは、各種用途に応じて、用いなくてもよい。即ち、第２、第３の保護フィルムを用いずに、液晶セルと本発明に用いられる偏光子とを直接貼り合わせる形態としてもよい。
【００３６】
{保護フィルム}
本発明に用いられる保護フィルムとしては、ポリエステルフィルム、アクリルフィルム、セルロースアシレート系フィルム等各種ポリマーフィルムを用いることができる。
【００３７】
〈ポリエステルフィルム〉
本発明に用いられるポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００３８】
ポリエチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸に由来する構成単位と、ジオール成分としてエチレングリコールに由来する構成単位とを有するポリエス
テルであり、全繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるのがよく、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、上記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が用いられていてもよい。ポリエチレンテレフタレートの製造方法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸及び／又は他のジオールを直接反応させるいわゆる直接重合法や、テレフタル酸のジメチルエステルとエチレングリコール、並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジメチルエステル及び／又は他のジオールをエステル交換反応させる、いわゆるエステル交換反応法等の任意の製造方法を適用することができる。
【００３９】
ポリエステルフィルム全体に占めるポリエステルの質量割合は、通常５０質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００４０】
また、本発明において、ポリエステルフィルムは、一般に高い固有複屈折を有することから、その光学影響を受けづらい、第１の保護フィルムとして用いることが好ましい。
【００４１】
〈アクリルフィルム〉
本発明に用いられるアクリルフィルムに用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、特に限定されず、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。
好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステルで
あり、ポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル（（メタ）アクリル酸の炭素数１〜６のアルキルエステルの重合体）がより好ましい。更に好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４３】
本発明においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、（メタ）アクリル系樹脂として、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００４４】
グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、特開２００６−２７４１１８号公報などに記載の、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報などに記載の、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。上記（メタ）アクリル系樹脂フィルムは、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００４６】
また、本発明においては、アクリルフィルムは、一般に低複屈折材料であることが多いため、光学特性の影響が大きい部分に適応できる。すなわち第２〜第３の保護フィルムとして用いることが好ましい。また、アクリルフィルムは優れた硬度を示すため、第１の保護フィルムとして用いることも好ましい。
【００４７】
〔液晶セル〕
本発明に用いられる液晶セルは、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００４９】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
【００５０】
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００５１】
ここで、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶セルは、通常下側偏光子の透過軸が液晶セルの短辺方向に配置される。ロールトゥロールで輝度向上フィルムと旋光素子を積層する際に、輝度向上フィルム上に旋光素子を塗布等で作製するためには、ラビング方向を搬送方向と９０°方向にする必要があるが、９０°方向のラビングは困難である。よって、ＩＰＳモードやＶＡモードの液晶セルのように、液晶セルの辺と、偏光子の透過軸が直交または平行の液晶セルの場合に本発明の効果が特に大きい。
【００５２】
〔旋光フィルム〕
本発明に用いられる旋光フィルムは、支持体と旋光素子とを含む旋光フィルムである。
【００５３】
｛寸法変化率Ｓ｝
本発明に用いられる旋光フィルムの８０℃２４時間熱処理後の寸法変化率Ｓは、｜Ｓ｜≦０．５を満たす。旋光フィルムの寸法変化率Ｓを上記の範囲とすることで、旋光フィルムと輝度向上フィルムを連続的に貼りあわせて生産する際に、旋光フィルムのカールを抑えて生産性を向上することができる。
【００５４】
ここで、寸法変化率Ｓの調整方法としては、後述の支持体について、事前熱処理を行う方法、ガラス転移温度が１００℃以上の非晶性高分子を使用する方法、融点が１５０℃以上の結晶性高分子を使用する方法、後述の旋光素子を作製する際にカイラル剤を使用する方法等が挙げられる。
【００５５】
よりカールを抑えられるという観点から、｜Ｓ｜≦０．４が好ましく、｜Ｓ｜≦０．３が更に好ましい。
ここで、寸法変化率Ｓは下記の方法で測定した値である。
【００５６】
《寸法変化率Ｓの測定方法》
本発明において、８０℃相対湿度０％で２４時間経過前後の寸法変化率｜Ｓ｜はＬ’−Ｌ０の絶対値であらわされる下記の方法で測定し、百分率で表した値である。
フィルム搬送方向を長手として、１００ｍｍ×３０ｍｍのサンプルを切り出した。初期長Ｌ０は１００ｍｍである。
続いて、８０℃相対湿度０％環境下で２４時間経過後のサンプルをさらに２時間２５℃相対湿度６０％環境下で調湿した後のフィルム長さＬ’を測定した。
Ｓは下記式であらわされる。
｜Ｓ｜＝｜Ｌ’−Ｌ０｜／Ｌ０×１００
【００５７】
｛支持体｝
本発明に用いられる支持体は特に限定はなく、旋光フィルムとした際に前述の寸法変化率Ｓを満たすことができれば特に限定はない。
【００５８】
本発明に用いられる支持体としては、旋光フィルムと輝度向上フィルムとをロールトゥトールで貼り合わせ、生産性を向上できる観点から各種ポリマーフィルムが好ましい。ポリマーフィルムとしては特に限定はないが、前述の寸法変化率Ｓを満たしやすいという観点から、ガラス転移温度が１００℃以上の非晶性高分子、または、融点が１５０℃以上の結晶性高分子を用いることが好ましい。
【００５９】
ガラス転移温度が１００℃以上の非晶性高分子の具体例としては、シクロオレフィン系ポリマーが挙げられる。また、融点が１５０℃以上の結晶性高分子の具体例としてはセルロース系のポリマーが挙げられる。
【００６０】
〈支持体の光学特性〉
本発明に用いられる支持体の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）は、０ｎｍ〜１０ｎｍである。上記範囲とすることで、旋光素子を通過した偏光へ与える影響を小さくできるため好ましい。支持体のＲｅ（５５０）は前述のレターデーションの測定方法を用いて測定することができる。
【００６１】
また、本発明に用いられる支持体の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）は−５０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。上記範囲とすることで、斜め方向から見た時の色味変化を小さく出来るため好ましい。Ｒｔｈ（５５０）は−３０ｎｍ〜３０ｎｍであることが好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることがより好ましい。支持体のＲｔｈ（５５０）は前述のレターデーションの測定方法を用いて測定することができる。
【００６２】
〈支持体の膜厚〉
本発明に用いられる支持体の膜厚は１０μｍ〜１００μｍである。１０μｍ〜８０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。
【００６３】
｛旋光素子｝
本発明に用いられる旋光素子は、偏光子から出射された偏光の偏光面を回転させる光学素子である。なお、本発明における偏光の偏光面を回転させる光学素子には、いわゆる一般的なλ／２板のように、偏光の振動に対して、π（λ／２）の位相差を作り、結果的に偏光の振動面が９０°変換されるような光学素子は含まない。
本発明において、旋光性を有するとは、直線偏光が媒質中を略直線偏光のまま回転して伝播することを意味する。
【００６４】
〈旋光素子の膜厚〉
本発明に用いられる旋光素子の膜厚は１μ〜５μｍであることが好ましい。
【００６５】
〈旋光素子の光学特性〉
本発明に用いられる旋光素子の波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ（５５０）は、３００ｎｍ〜７００ｎｍであることが好ましい。上記範囲とすることで、液晶表示装置の色味を均質とすることができる。旋光素子のＲｅ（５５０）は前述のレターデーションの測定方法を用いて測定することができる。Ｒｅ（５５０）は４００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、４２０ｎｍ〜４８０ｎｍであることがより好ましい。
【００６６】
また、本発明に用いられる旋光素子は、旋光素子に入射した偏光を、前述した下側偏光子の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とがなす角αに対して、α±５°の範囲で旋光することが好ましい。
【００６７】
〈位相差層〉
本発明に用いられる旋光素子は、位相差層を含む旋光素子であることが好ましい。
ここで、位相差層は液晶性化合物や、カイラル剤などを含む位相差層であることが好ましい。
【００６８】
また、本発明に用いられる旋光素子が、液晶性化合物を含む位相差層を含む場合、旋光素子の偏光回転角度と、液晶性化合物の回転角度が±１０°の範囲で一致しているのが好ましい。±５°の範囲で一致しているのがより好ましく、±３°の範囲で一致しているのがさらに好ましい。
【００６９】
〈液晶性化合物〉
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
【００７０】
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００７１】
また、本発明に用いられる旋光素子は、複数の位相差層を積層して旋光素子としてもよく、棒状液晶性化合物を含む位相差層と、円盤状液晶性化合物を含む位相差層とを積層させて旋光素子とするのも好ましい。
【００７２】
本発明に用いられる旋光素子が棒状液晶性化合物を含む位相差層を含む場合、液晶表示装置の色味をより均質にできるという理由から、旋光素子の下側偏光子側の棒状液晶性化合物の平均長軸方向と、下側偏光子の吸収軸が平行であることが好ましい。
【００７３】
〈カイラル剤〉
本発明に用いられる位相差層はカイラル剤を含んでいても良い。カイラル剤は、液晶性化合物を捩れ配向させるために添加される。カイラル剤を使用して本発明の位相差層を作製することで、通常の旋光素子の作製方法である上下に被覆基材を配置する場合と比べて、被覆基材の影響を少なくでき、前述の寸法変化率Ｓを小さくできるため好ましい。
【００７４】
カイラル剤としては、併用する液晶性化合物と相溶するものであれば、特に構造についての制限はない。公知のカイラル剤（例えば、日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」，第３章４−３項，ＴＮ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）用カイラル剤，１９９頁，１９８９年に記載）のいずれも用いることができる。カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物としては、例えば、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が挙げられる。また、カイラル剤は、液晶性を有していてもよい。
【００７５】
｛配向膜｝
本発明に用いられる旋光フィルムは、旋光素子を作製する際、液晶性化合物を配向させるために、配向膜を有していてもよい。配向膜は支持体と旋光素子の間に配置される。
【００７６】
配向膜は液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。
【００７７】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、または、ラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与、または、光照射（好ましくは偏光）により、配向膜を形成する方法も知られている。
配向膜は、ポリマー膜のラビング処理により形成することが好ましい。
【００７８】
配向膜の形成に用いられるポリマーとしては、例えば、特開平８−３３８９１３号公報明細書中の段落番号［００２２］に記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００７９】
配向膜は、例えば、配向膜形成材料である上記ポリマーおよび任意の添加剤（例えば、架橋剤）を含む溶液を支持体上に塗布した後、塗膜を加熱乾燥（架橋させ）し、さらに塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。
【００８０】
ラビング処理は、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）の液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、塗膜の表面を、紙、ガーゼ、フェルト、ゴム、ナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向膜を得る方法を用いることができる。一般的には、ラビング処理は、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００８１】
〔輝度向上フィルム〕
本発明に用いられる輝度向上膜は特に限定されず、各種公知のものを用いることができる。具体的には例えば特許０４０９１９７８号記載の誘電体多層膜、３Ｍ社製ＤＢＥＦ、３Ｍ社製  ＡＰＦ−ｖ３、ＡＰＦ−ｖ４等が挙げられる。
【００８２】
本発明の液晶表示装置において、下側偏光子の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とがなす角αは３０°〜１５０°である。この範囲とすることで、下側偏光子と輝度向上フィルムとをロールトゥロールで搬送しながら作製することが可能となり、生産性を向上させることができる。
【００８３】
〔接着剤または粘着剤〕
本発明の液晶表示装置において、旋光フィルム中の旋光素子と、輝度向上フィルムとは接着剤または粘着剤を介して配置されている。接着剤または粘着剤としては各種公知のものが使用できる。
【００８４】
粘着剤のヘイズは色味を良好にできる観点から、１０％〜８５％であることが好ましく、２５％〜７０％であることがより好ましい。
【００８５】
《ヘイズの測定方法》
本発明においてヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６（２０００）に基づき、下記の条件で測定された値である。
［装置名］ヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業社（株）製）
［試料サイズ］５０ｍｍ×５０ｍｍ
［測定環境］２５℃相対湿度５５％
【実施例】
【００８６】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８７】
＜支持体の作製＞
下記の方法で支持体ＳＡ〜ＳＬを作製した。作製した支持体の物性を表２に示す。
【００８８】
〔支持体ＳＡの作製〕
下記の支持体ＳＡドープ組成物を平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、２０℃の金属支持体上に流延した（バンド流延機）。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み２０μｍの支持体ＳＡを作製した。
【００８９】
─────────────────────────────────
支持体ＳＡドープ組成物
─────────────────────────────────
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
ポリエステルＡ                                          １２質量部
下記Ａ−３化合物                                          ２質量部
クエン酸脂肪酸モノグリセライド
（ポエムＫ−３７Ｖ、理研ビタミン製）                    ２質量部
メチレンクロライド                                    ４３０質量部
メタノール                                              ６４質量部
─────────────────────────────────
【００９０】
【化１】
2017129829.tif 000003
【００９１】
ポリエステルＡは数平均分子量Ｍｎ＝７５０、１，２−シクロヘキシルジカルボン酸とエチレングリコールが１：１で重合し、末端がアセチル基で封止された構造である。
【００９２】
〔支持体ＳＢの作製〕
上記支持体ＳＡの作製において、ドープ組成物を下記の支持体ＳＢドープ組成物に変更した以外は同様にして、厚さ２０μｍの支持体ＳＢを作製した。
─────────────────────────────────
支持体ＳＢドープ組成物
─────────────────────────────────
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
下記ポリエステルＢ                                      １３質量部
クエン酸脂肪酸モノグリセライド
（ポエムＫ−３７Ｖ、理研ビタミン（株）製）                ２質量部
メチレンクロライド                                    ４３０質量部
メタノール                                              ６４質量部
─────────────────────────────────
【００９３】
【化２】
2017129829.tif 000004
【００９４】
〔支持体ＳＣの作製〕
上記支持体ＳＡの作製において、剥ぎ取り時の溶剤含有量を略４０質量％に、延伸倍率を１．３倍に、乾燥後の膜厚が２０μｍになるように流延量を変更した以外は同様にして、膜厚２０μｍの支持体ＳＣを作製した。
【００９５】
〔支持体ＳＤの作製〕
上記支持体ＳＡの作製において、剥ぎ取り時の溶剤含有量を略６０質量％に、延伸倍率を１．５倍に、乾燥後の膜厚が２０μｍになるように流延量を変更した以外は同様にして、膜厚２０μｍの支持体ＳＤを作製した。
【００９６】
〔支持体ＳＥの作製〕
上記支持体ＳＡの作製において、剥ぎ取り時の溶剤含有量を略１５質量％に、延伸倍率を１．０５倍に、乾燥後の膜厚が７μｍになるように流延量を変更した以外は同様にして、膜厚７μｍの支持体ＳＥを作製した。
【００９７】
〔支持体ＳＦの作製〕
上記支持体ＳＡの作製において、剥ぎ取り時の溶剤含有量を略２０質量％に、延伸倍率を１．０５倍に、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように流延量を変更した以外は同様にして、膜厚１２μｍの支持体ＳＦを作製した。
【００９８】
〔支持体ＳＧの作製〕
富士フイルム製「ＴＤ４０ＵＬ」を支持体ＳＧとして用いた。
【００９９】
〔支持体ＳＨの作製〕
下記の支持体ＳＨドープ組成物を平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、２０℃の金属支持体上に流延した（バンド流延機）。溶剤含有率略６０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍの支持体ＳＨを作製した。
【０１００】
─────────────────────────────────
支持体ＳＨドープ組成物
─────────────────────────────────
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
上記ポリエステルＢ                                      １７質量部
上記Ａ−３化合物                                          ２質量部
クエン酸脂肪酸モノグリセライド
（ポエムＫ−３７Ｖ、理研ビタミン製）                    ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                                  ６４質量部
─────────────────────────────────
【０１０１】
〔支持体ＳＩの作製〕
上記支持体ＳＨの作製において、ポリエステルＢの添加量を１９質量部に、膜厚を９０μｍになるようにした以外は同様にして、支持体ＳＩを作製した。
【０１０２】
〔支持体ＳＪの作製〕
上記支持体ＳＨの作製において、ポリエステルＢの添加量を２６質量部に、膜厚を１２０μｍになるようにした以外は同様にして、支持体ＳＪを作製した。
【０１０３】
〔支持体ＳＫの作製〕
エチレン雰囲気下、容量１．６ｌのオートクレーブにノルボルネン濃度が２０ｍｏｌ／ｌで、総液量が６４０ｍｌとなるようにトルエンとフェニルノルボルネン−トルエン溶液を入れた。メチルアルミノキサン（アルベマール社製、ＭＡＯ２０％トルエン溶液）をＡｌ基準で５．８８ｍｍｏｌ、メチレン（シクロペンタジエニル）（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド１．５μｍｏｌを添加し、エチレンを導入して圧力を０．２ＭＰａに保持しながら、８０℃で６０分間反応させた。
【０１０４】
反応終了後、放冷しながらエチレンを脱圧し、系内を窒素で置換した。その後、吸着水分量を１０質量％に調整したシリカ（富士シリシア社製、グレード：Ｇ−３粒径：５０μｍ）を３．０ｇ加えて１時間反応させた。その反応液を濾紙（５Ｃ、９０ｍｍ）とセライト（和光純薬工業社）をセットした加圧ろ過器（アドバンテック東洋株式会社、型式ＫＳＴ−９０−ＵＨ）に入れ、窒素で加圧ろ過して重合液を回収した。その重合液を５倍量のアセトン中に少量ずつ滴下して析出させ、シクロオレフィンポリマーＳＫを得た。シクロオレフィンポリマーＳＫの重量平均分子量は１４２，０００であり、またガラス転移温度は１４０℃であった。
【０１０５】
上記で合成したシクロオレフィンポリマーＳＫを空気を流通させた熱風乾燥機を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後に、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて押し出し成形し、膜厚２０μｍの支持体ＳＫを作製した。
【０１０６】
〔支持体ＳＬの作製〕
温度計、冷却管、撹拌器、ディーンスタークを付けた２Ｌ四つ口フラスコに、ピルビン酸メチル３０７質量部、２−ピロリドン１７１質量部、トルエン１０４０質量部、重合禁止剤としてメトキノン０．３質量部、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（４Ｈ−ＴＥＭＰＯ）０．６質量部、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物３．８質量部を加え、撹拌しながら内温が１１４℃になるまで加熱し、還流状態で水を留去しながら２０時間反応させた。反応後、トルエンをエバポレーターで留去し、続いて、蒸留精製を行い、２−（２−オキソピロリジン−１−イル）アクリル酸メチル（前駆体ＳＬ）２０３質量部を得た。
【０１０７】
密閉できる反応容器内に、前駆体ＳＬ３質量部とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８７質量部とを加え、そこに重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス（登録商標）５７５」）０．１質量部を加え、９０℃のオイルバスに浸け、８時間静置重合を行った。得られたポリマーをイソプロパノールにより再沈し、減圧下で乾燥することで、白色のポリマー（素材ＳＬ）を得た。
【０１０８】
次に、上記で合成した素材ＳＬを空気を流通させた熱風乾燥機を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後に、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２２０℃、Ｔダイ温度２２０℃の成形条件にて押し出し成形し、膜厚２０μｍの支持体ＳＫを作製した。
【０１０９】
＜支持体の鹸化処理＞
上記作製した支持体ＳＡ〜ＳＬを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した。（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した支持体を作製した。
【０１１０】
─────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ            １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
─────────────────────────────────
【０１１１】
＜配向膜の形成＞
上記作製したアルカリ鹸化処理した支持体ＳＡ〜ＳＬに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、ラビング角度は表２記載のラビング角度とした。
【０１１２】
─────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
─────────────────────────────────
下記変性ポリビニルアルコール                            １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）  ０．３質量部
─────────────────────────────────
【０１１３】
【化３】
2017129829.tif 000005
【０１１４】
＜旋光フィルムの作製＞
上記作製した配向膜付き支持体ＳＡからＳＬに対して、表２の組み合わせとなるように、旋光素子を下記の方法で形成し、旋光フィルムを作製した。表中、ＲＬＣは下記の棒状液晶性化合物を用いて旋光素子を形成したことを表し、ＤＬＣは下記の円盤状液晶性化合物を用いて旋光素子を形成したことを表し、積層は下記の棒状液晶性化合物と、円盤状液晶性化合物を積層させて旋光素子を形成し、旋光フィルムを作製したことを表わす。
【０１１５】
また、比較例２については、旋光素子を形成しなかったことを、比較例３については旋光素子の代わりに下記のλ／２板を形成したことを表わす。
【０１１６】
〔棒状液晶性化合物を用いた旋光素子形成〕
上記作製した配向膜表面に下記の組成の塗布液を表２の厚みとなるようにバーコーターを用いて塗布した。雰囲気温度９５℃で９０秒間乾燥させた後常温に冷却し、２５℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶化合物の配向を固定化し、棒状液晶性化合物を用いた旋光素子を形成した。
【０１１７】
─────────────────────────────────
棒状液晶性化合物塗布液
─────────────────────────────────
メチルエチルケトン                                    ２３３質量部
シクロヘキサノン                                        １２質量部
下記棒状液晶性化合物２０１                              ８３質量部
下記棒状液晶性化合物２０２                              １５質量部
下記棒状液晶化合物２０３                                  ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製）    １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）          ４質量部
下記界面活性剤１                                    ０．０５質量部
下記界面活性剤２                                    ０．０１質量部
カイラル剤                                                表中記載
─────────────────────────────────
【０１１８】
【化４】
2017129829.tif 000006
【０１１９】
【化５】
2017129829.tif 000007
【０１２０】
【化６】
2017129829.tif 000008
【０１２１】
〔円盤状液晶性化合物を用いた旋光素子形成〕
上記作製した配向膜表面に下記の組成の塗布液を表２の厚みとなるようにバーコーターを用いて塗布した。雰囲気温度１１５℃で９０秒間乾燥させた後９０℃に冷却し、２５℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶化合物の配向を固定化し、円盤状液晶性化合物を用いた旋光素子を形成した。
【０１２２】
─────────────────────────────────
円盤状液晶性化合物塗布液
─────────────────────────────────
メチルエチルケトン                                    ２４１質量部
シクロヘキサノン                                        １３質量部
円盤状液晶性化合物１０１                                ８０質量部
円盤状液晶性化合物１０２                                ２０質量部
重合開始剤１                                              ３質量部
重合性モノマー１                                          ５質量部
配向助剤１                                          ０．３５質量部
界面活性剤３                                          ０．２質量部
上記カイラル剤                                            表中記載
─────────────────────────────────
【０１２３】
【化７】
2017129829.tif 000009
【０１２４】
【化８】
2017129829.tif 000010
【０１２５】
【化９】
2017129829.tif 000011
【０１２６】
【化１０】
2017129829.tif 000012
【０１２７】
【化１１】
2017129829.tif 000013
【０１２８】
〔棒状液晶性化合物と、円盤状液晶性化合物を積層させた旋光素子形成〕
上記作製した配向膜表面に、上述した棒状液晶性化合物を用いた旋光素子形成と同様に、位相差層を形成した。形成した位相差層上に、上述した配向膜の形成と同様の手順で、配向膜２を形成した。形成した配向膜２表面に、上述した円盤状液晶性化合物を用いた旋光子形成と同様の手順で、位相差層を形成し、旋光素子を形成した。
【０１２９】
〔λ／２板の形成〕
上記作製した配向膜表面に下記の組成の塗布液を、乾燥後の厚みが１．６μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布した。雰囲気温度９５℃で９０秒間乾燥させた後常温に冷却し、２５℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶化合物の配向を固定化し、棒状液晶性化合物を用いたλ／２板を形成した。
【０１３０】
─────────────────────────────────
λ／２板塗布液
─────────────────────────────────
メチルエチルケトン                                    ２３３質量部
シクロヘキサノン                                        １２質量部
棒状液晶性化合物２０１                                  ８３質量部
棒状液晶性化合物２０２                                  １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                      ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製）    １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）          ４質量部
界面活性剤１                                        ０．０５質量部
界面活性剤２                                        ０．０１質量部
─────────────────────────────────
【０１３１】
作製した各旋光フィルムに対して、寸法変化率｜Ｓ｜、Ｒｅ（５５０）、旋光素子の偏光回転角度を前述の方法により測定した。結果を表２に示す。
【０１３２】
＜偏光子の作成＞
厚さ４５μｍのＰＶＡフィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子を得た。この時、延伸方向と、吸収軸方向は平行であった。
【０１３３】
＜粘着剤の作製＞
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、反応装置内の空気を窒素ガスで置換した。その後、反応装置にブチルアクリレート８５質量部、ベンジルアクリレート８質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１質量部、ジエチルアクリルアミド８質量部とともに溶剤（酢酸エチル）を６５質量部加えた。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を加え、６５℃で６時間反応させアクリル共重合体溶液を得た。
【０１３４】
上記作製したアクリル共重合体溶液に対して、コロネートＨＸ（ヘキサメチレンジイソシアネート化合物のイソシアヌレート体）０．２質量部とシリカメラミンコアシェル粒子（粒子径２μｍ、屈折率１．６５）を表１に記載の質量部加えて撹拌混合して実施例１０〜１３の粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物をシリコーン樹脂コートされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなる剥離フィルムの上に塗布後、９０℃で乾燥することによって溶剤を除去した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間エージングすることにより、粘着剤組成物を架橋してなるヘイズ性を有する粘着剤（厚み２０μｍ）を作製した。
【０１３５】
また、この時各粘着剤のヘイズを上述の方法に従って測定した。結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2017129829.tif 000014
【０１３７】
＜上側偏光板の作製（ＩＰＳ用）＞
富士フイルム製ＬＲ０５と、富士フイルム製ＺＲＤ４０に対して、上述した鹸化処理を行った。市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製した偏光子の両面にＬＲ０５とＺＲＤ４０を貼り合わせ、上側偏光板を作製した。
【０１３８】
＜上側偏光板の作製（ＴＮ用）＞
富士フイルム製ＬＲ０５と、富士フイルム製ＷＶフィルムに対して、上述した鹸化処理を行った。市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製した偏光子の両面にＬＲ０５とＷＶフィルムを貼り合わせ、上側偏光板を作製した。
【０１３９】
＜上側偏光板の作製（実施例２２用）＞
〔ポリエステルフィルム１の作成〕
テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１４０】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１４１】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１４２】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１４３】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１４４】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１４５】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
【０１４６】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした（以降、ＰＥＴ１と略す）。
【０１４７】
{フィルム成形工程}
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０質量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０質量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの一軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
またＰＥＴ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの一軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層、外層ＩＩＩ層）。
これらの２種のポリマー溶融物を、それぞれギアポンプ、フィルター（目開き８μｍ、すなわち孔径８μｍ）を１枚有するろ過装置１セットを通過させた後、２種３層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーが中間層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層及びＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。押出時の樹脂温度は３００℃であった。冷却ドラムの上に密着する際の樹脂温度は２７７℃であった。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
【０１４８】
{易接着層の形成}
（１）ハードコート層側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を作製した。
【０１４９】
・ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１
下記ポリエステル樹脂３                              ６０質量部
下記アクリル樹脂１                                  ２５質量部
下記メラミン化合物１                                １０質量部
下記粒子１                                            ５質量部
【０１５０】
以下に使用化合物の詳細を示す。
・ポリエステル樹脂３：
下記組成のモノマーで共重合したポリエステル樹脂のスルホン酸系水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
【０１５１】
・アクリル樹脂１：
下記組成のモノマーで重合したアクリル樹脂の水分散体
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝６５／２１／１０／２／２（質量％）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
・メラミン化合物１：ヘキサメトキシメチルメラミン
・粒子１：平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【０１５２】
（２）偏光子側易接着層の形成
下記化合物を下記の比率で混合し、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
【０１５３】
（２−１）共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成
ジメチルテレフタレート                              １９４．２質量部
ジメチルイソフタレート                              １８４．５質量部
ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート          １４．８質量部
ジエチレングリコール                                ２３３．５質量部
エチレングリコール                                  １３６．６質量部
テトラ−ｎ−ブチルチタネート                            ０．２質量部
上記化合物を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０１５４】
（２−２）ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）の作製
共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）                          ３０質量部
エチレングリコールｎ−ブチルエーテル                      １５質量部
上記化合物を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。
【０１５５】
（２−３）ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）の作製
水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が８８％で重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作製した。
【０１５６】
ヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）
１００質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５５質量部
ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）  ３０質量部
上記化合物を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。
【０１５７】
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）の質量比が７０／３０になる偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
水                                                      ４０．６１質量％
イソプロパノール                                        ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                        １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）                  １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）                  ０．６７質量％
粒子（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
１．２５質量％
触媒（有機スズ系化合物  固形分濃度１４質量％）              ０．３質量％
界面活性剤（シリコン系、固形分濃度１０質量％）              ０．５質量％
【０１５８】
（３）ポリエステルフィルムの両面への易接着層の塗布
ワイヤーバーを用いるバーコート法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に下記ハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を、もう一方の面に偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を乾燥後の塗布量がどちらの面も０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、ワイヤーバーを用いて塗布した。
【０１５９】
（横延伸工程）
−予熱部−
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。
【０１６０】
−延伸部−
易接着層の塗布および予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、５ｍ幅のフィルムを得た。
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍
【０１６１】
−熱固定部−
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒
【０１６２】
−熱緩和部−
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％
【０１６３】
−冷却部−
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。
【０１６４】
−フィルムの回収と、フィルムの分割−
冷却の後、ポリエステルフィルム１を１．４ｍ幅に幅方向に３分割し、チャック部をトリミングした。その後、分割した各ロールの両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで２０００ｍ巻き取った。以上のようにして、厚さ１００μｍ、幅１．４ｍの帯状（長尺状）の１軸延伸ポリエステルフィルム１を３ロール製造した。
【０１６５】
（ハードコート層の塗布による形成）
その後、ポリエステルフィルム１のハードコート層側易接着層用の塗布液Ｈ１を塗布した面に、下記組成の混合塗液（アクリル−１）を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布・乾燥し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成し、片面ハードコート層、片面易接着層つきのポリエステルフィルム１を得た。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                      ８５質量部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート            １５質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカル製）
５質量部
メチルエチルケトン                                          ２００質量部
【０１６６】
上記の作製した片面ハードコート、片面易接着層つきのポリエステルフィルム１と、富士フイルム製ＺＲＤ４０に対して、上述した鹸化処理を行った。市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製した偏光子の両面にポリエステルフィルム１とＺＲＤ４０を貼り合わせ、実施例２２用の上側偏光板を作製した。
【０１６７】
＜上側偏光板の作製（実施例２３用）＞
上述の上側偏光板の作製（ＩＰＳ用）において、ＺＲＤ４０の代わりに、上記作製した支持体ＳＫを用いた以外は同様にして、実施例２３用の下側偏光板を作製した。
【０１６８】
＜上側偏光板の作製（実施例２４用）＞
上述の下側偏光板の作製（ＩＰＳ用）において、ＺＲＤ４０の代わりに、上記作製した支持体ＳＬを用いた以外は同様にして、実施例２４用の下側偏光板を作製した。
【０１６９】
＜下側偏光板の作製（ＩＰＳ用）＞
富士フイルム製ＺＲＤ４０に対して、上述した鹸化処理を行った。貼り合わせる旋光フィルムの支持体がセルロース系支持体の場合は市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、それ以外の場合は、エポキシ系接着剤を用いて、上記作製した偏光子の両面に、ＺＲＤ４０と上記作製した各旋光フィルムを貼り合わせた。この時、旋光フィルムの支持体側が偏光子側に来るように貼りあわせた。
【０１７０】
その後表中の粘着剤を用いて、旋光フィルムの旋光素子側と３Ｍ社製ＡＰＦ−Ｖ４を、ロールトゥロールで貼りあわせ、下側偏光板を作製した。この時、偏光子の透過軸と、ＡＰＦ−Ｖ４の透過軸とがなす角αが表中の値になるように貼りあわせた。
なお、表中の粘着剤ヘイズが０％のものは、市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いたことを表わす。
【０１７１】
＜下側偏光板の作製（実施例２３用）＞
上述の下側偏光板の作製（ＩＰＳ用）において、ＺＲＤ４０の代わりに、上記作製した支持体ＳＫを用いた以外は同様にして、実施例２３用の下側偏光板を作製した。
【０１７２】
＜下側偏光板の作製（実施例２４用）＞
上述の下側偏光板の作製（ＩＰＳ用）において、ＺＲＤ４０の代わりに、上記作製した支持体ＳＬを用いた以外は同様にして、実施例２４用の下側偏光板を作製した。
【０１７３】
＜下側偏光板の作製（ＴＮ用）＞
富士フイルム製ＷＶフィルムに対して、上述した鹸化処理を行った。市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製した偏光子の両面に、ＷＶフィルムと上記作製した各旋光フィルムを、ロールトゥロールで貼り合わせた。この時、旋光フィルムの支持体側が偏光子側に来るように貼りあわせた。
【０１７４】
その後市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いて、旋光フィルムの旋光素子側と３Ｍ社製ＡＰＦ−Ｖ４を貼りあわせ、下側偏光板を作製した。この時、偏光子の透過軸と、ＡＰＦ−Ｖ４の透過軸とがなす角αが表中の値になるように貼りあわせた。
【０１７５】
比較例１の下側偏光板については、ＡＰＦ−Ｖ４を貼り合わせずに下側偏光板を作製した。
【０１７６】
比較例５の下側偏光板については、ＺＲＤ４０と旋光フィルムが逆になるように、即ち、液晶セルに貼り付ける側に旋光フィルムが、ＡＰＦ−Ｖ４と貼り合わせる側にＺＲＤ４０が来るように貼りあわせた。
【０１７７】
比較例６、７の下側偏光板については、各旋光フィルムの代わりに、上記作製した偏光子上に、上記した配向膜の形成、棒状液晶性化合物を用いた旋光素子形成と同様の手順で旋光素子を形成し、下偏光板を作製した。
【０１７８】
なお、比較例６の下側偏光板の作製の際に、偏光板が破断してしまい、液晶表示装置が作製できなかったため、比較例７は、旋光素子とＡＰＦ−Ｖ４とをロールトゥロールで貼り合わせずに、裁断してから貼り合わせるバッチ貼りで偏光板を作製した。
【０１７９】
《偏光板カールの測定》
厚み１００μｍ、長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍのガラスを準備し、上記作製した下側偏光板を上記ガラスと同サイズに切断し、輝度向上フィルムと反対側がガラス側に来るように市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いて貼合した。
【０１８０】
その後、５０℃相対湿度８５％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、２４時間後にガラスの反りの高さ測定し、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：０以上２ｍｍ未満
Ｂ：２ｍｍ以上５ｍｍ未満
Ｃ：５ｍｍ以上
【０１８１】
《打ち抜き適性の評価》
上記作製した下側偏光板をトムソン刃で１００ｘ１００ｍｍサイズに切断し、打ち抜き端面を顕微鏡を用いて観察し、割れの奥行きを下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：割れは見られなかった。
Ｂ：奥行き０．２ｍｍ未満の僅かな割れが確認された。
Ｃ：奥行き０．２ｍｍ以上の割れが確認された。
【０１８２】
《偏光板加工適正》
上記下側偏光板の作製において、旋光フィルムとＡＰＦ−Ｖ４をロールトゥロールで貼り合わせる際の加工適正を下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：特に問題なく貼り合わせられた。
Ｂ：貼り合わせはできたが、偏光板がカールしてしまった。
Ｃ：破断してしまい、貼り合わせることができなかった。
【０１８３】
＜液晶表示装置の作製＞
表２の組み合わせとなるように、液晶表示装置、上側偏光板、下側偏光板を組み合わせて液晶表示装置を作製した。ここで、セルのモードがＩＰＳの場合は下記のＩＰＳ液晶表示装置の作製、ＴＮの場合は下記のＴＮ液晶表示装置の作製に従って、各液晶表示装置を作製した。
【０１８４】
〔ＩＰＳ液晶表示装置の作製〕
市販の液晶表示装置（ＬＧＥ製  ３２ＬＦ５８００）の、視認側偏光板、バックライト側偏光板を剥がし、上記作製した上側偏光板、下側偏光板を市販の粘着剤を用いて貼り合わせ、液晶表示装置を作製した。この時、上側偏光板の透過軸と下側偏光板の透過軸の交差角度が表２の上下偏光板角度の値となるように、下側偏光板の透過軸と、液晶セルの長辺の交差角度が表２の下偏光板の角度となるように貼りあわせた。また、上側偏光板は、ＺＲＤ４０が液晶セル側に来るように、下側偏光板は、ＺＲＤ４０が液晶セル側に、ＡＰＦ−Ｖ４がバックライト側に来るように配置した。
【０１８５】
〔ＴＮ液晶表示装置の作製〕
市販の液晶表示装置（ＬＧＥ社製  ２２Ｍ３７Ｄ−Ｂ）の、視認側偏光板、バックライト側偏光板を剥がし、上記作製した上側偏光板、下側偏光板を市販の粘着剤を用いて貼り合わせ、液晶表示装置を作製した。この時、上側偏光板の透過軸と下側偏光板の透過軸の交差角度が表２の上下偏光板角度の値となるように、下側偏光板の透過軸と、液晶セルの長辺の交差角度が表２の下偏光板の角度となるように貼りあわせた。また、上側偏光板は、ＷＶフィルムが液晶セル側に来るように、下側偏光板は、ＷＶフィルムが液晶セル側に、ＡＰＦ−Ｖ４がバックライト側に来るように配置した。
【０１８６】
《透過軸マッチングの評価》
上記作製した各液晶表示装置において、下側偏光子に入射する偏光の偏光軸と、下側偏光子の透過軸が揃っているものをＡ、揃っていないものをＣと評価した。結果を表２に示す。なお、輝度向上フィルムがない液晶表示装置については「−」と記載した。
【０１８７】
《正面輝度の評価》
上記作製した各液晶表示装置で黒表示（Ｌ０）から白表示（Ｌ７）し、各々の表示において、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、輝度を測定した。結果を表２に示す。
比較例１の液晶表示装置を基準として、下記の基準で評価した。
Ａ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度に対して１３０％以上。
Ｂ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度に対して１２０％以上１３０％未満。
Ｃ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度に対して１２０％未満。
【０１８８】
《正面色味の評価》
暗室内で上記作製した各液晶表示装置の黒表示時に測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、極角０°における方位角０°における各サンプルの色度ｕ’（各サンプル）、ｖ’（各サンプル）を計測し、比較例１の色度ｕ’（比較例１），ｖ’ （比較例１）の差Δｕ’ｖ’を以下の式で算出した。
Δｕ’ｖ’φ＝√（（ｕ’（比較例１）−  ｕ’（各サンプル））２＋（ｖ’（比較例１）  −  ｖ’（各サンプル））２）
【０１８９】
各方位角毎に算出したΔｕ’ｖ’φの内、最大値を、その評価サンプルでの色変化量Δｕ’ｖ’とし、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：Δｕ’ｖ’が０．０００以上、０．００３未満
Ｂ：Δｕ’ｖ’が０．００３以上、０．００５未満
Ｃ：Δｕ’ｖ’が０．００５以上、０．００８未満
Ｄ：Δｕ’ｖ’が０．００８以上
【０１９０】
《斜め色味の評価》
暗室内で上記作製した各液晶表示装置の黒表示時に測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、極角６０°における方位角０°（水平方向）から反時計方向に３４５°まで１５°刻みで色度ｕ’、ｖ’を計測し、極角６０゜・方位角０゜の色度（ｕ’0，ｖ’0）に対する極角６０゜の各方位角φの色度（ｕ’φ，ｖ’φ）の差Δｕ’ｖ’φを以下の式で算出した。
Δｕ’ｖ’φ＝√（（ｕ’φ - ｕ’0）２＋（ｖ’φ - ｖ’0）２）
【０１９１】
各方位角毎に算出したΔｕ’ｖ’φの内、最大値を、その評価サンプルでの色変化量Δｕ’ｖ’とし、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：Δｕ’ｖ’が０．００以上、０．０３未満
Ｂ：Δｕ’ｖ’が０．０３以上、０．０５未満
Ｃ：Δｕ’ｖ’が０．０５以上、０．０８未満
Ｄ：Δｕ’ｖ’が０．０８以上
【０１９２】
《パネル反りの評価》
上記作製した各液晶表示装置を、５０℃相対湿度８５％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４時間後に目視観察して、パネル反りに起因する光ムラを下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない
Ｂ：照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｃ：照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｄ：照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
Ｅ：照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
【０１９３】
実施例２２は、実施例１５に対して、偏光板の一枚目の保護フィルムをＺＲＤ４０からポリエステルフィルム１に変更した系であるが、驚くべきことに、パネルの反りが一切認められないレベルに良化した。
【０１９４】
《円形ムラの評価》
上記作製した各液晶表示装置を、５０℃相対湿度８５％の環境で３日間保持した後に、
２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ：照度２０ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｂ：照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される
Ｃ：照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
【０１９５】
【表２】
2017129829.tif 000015
【符号の説明】
【０１９６】
１０  液晶表示装置
１    上側偏光子
２    液晶セル
３    下側偏光子
４    支持体
５    旋光素子
６    旋光フィルム
７    輝度向上フィルム
８    接着剤または粘着剤
α    下側偏光子の透過軸と輝度向上フィルムの透過軸とがなす角α
【図１】
2017129829.tif 000016