(57)【要約】【課題】複数の系統間のデマンド制御の調整を行うことができるデマンド制御装置を提供する。【解決手段】デマンド制御装置２０の取得部２１は、総電力値の電力波形より第１機器群に属する空調機の使用電力値である第１使用電力値及び第２機器群に属する所定機器の使用電力値である第２使用電力値を別々に算出する機器別電力計測装置１３０から、第１使用電力値及び第２使用電力値を取得する。指示決定部２２は、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき、第１機器群の使用電力の抑制に関する第１指示及び第２機器群の使用電力の抑制に関する第２指示を決定する。Ａ系統指示部２３ａは、第１指示をＡ系統空調制御装置３０に送る。Ｂ系統指示部２３ｂは、第２指示をＢ系統空調制御装置に送る。【選択図】図１８
2017131074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時限における空調機（３１，３２）からなる第１機器群及び所定機器（４１，４２，５１）からなる第２機器群を含む対象機器すべての総使用電力量が上限値に収まるように、前記第１機器群を制御する第１制御装置（３０）及び前記第２機器群を制御する第２制御装置（４０，５０）に指示を送ることによりデマンド制御を行うデマンド制御装置（２０）であって、
総電力値の電力波形より前記第１機器群に属する空調機の使用電力値である第１使用電力値及び前記第２機器群に属する所定機器の使用電力値である第２使用電力値を別々に算出する電力計測装置から、前記第１使用電力値及び第２使用電力値を取得する取得部（２１）と、
前記第１使用電力値及び前記第２使用電力値に基づき、前記第１機器群の使用電力の抑制に関する第１指示及び前記第２機器群の使用電力の抑制に関する第２指示を決定する指示決定部（２２）と、
前記第１指示を前記第１制御装置に送る第１指示部（２３ａ）と、
前記第２指示を前記第２制御装置に送る第２指示部（２３ｂ，２３ｃ）と、
を備えるデマンド制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記総電力値、前記第１使用電力値及び前記第２使用電力値をリアルタイムに取得し、
前記指示決定部は、前記取得部でリアルタイムに取得される前記総電力値、前記第１使用電力値及び前記第２使用電力値に基づき前記所定時限の終了時の総使用電力量を予測して前記第1指示及び前記第２指示を決定する、
請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項３】
前記指示決定部は、前記第１機器群と前記第２機器群とに重みを付けて使用電力の抑制を行わせるとともに重み付けを変更可能に構成されている、
請求項１又は請求項２に記載のデマンド制御装置。
【請求項４】
前記指示決定部は、前記所定時限の途中で、前記第１機器群と前記第２機器群に対する使用電力の抑制の重み付けを変更可能に構成されている、
請求項３に記載のデマンド制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、空調機からなる前記第１機器群で空調されている空間の室内温度を取得可能に構成され、
前記指示決定部は、前記第１使用電力値及び前記第２使用電力値に基づき、前記第１指示及び前記第２指示を決定する際に、前記室内温度から室内温度環境が悪化したと判断されるか否かによって前記第１指示及び前記第２指示を変更可能に構成されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載のデマンド制御装置。
【請求項６】
前記第１制御装置及び前記第２制御装置は、抑制レベルに関する指示値を指示されることによりデマンド制御を行い得るように構成され、
前記第１指示部は、デマンド制御を行わない場合の抑制レベルに対して前記第１機器群の抑制レベルを低下させる第１指示値を前記第１指示として前記第１制御装置に送り、
前記第２指示部は、デマンド制御を行わない場合の抑制レベルに対して前記第２機器群の抑制レベルを低下させる第２指示値を前記第２指示として前記第２制御装置に送る、
請求項１から５のいずれか一項に記載のデマンド制御装置。
【請求項７】
前記第１機器群は、空調機の電力計測を行う電力計測用センサ（３３）を含み、
前記第１制御装置は、前記第１使用電力値を前記電力計測用センサからのデータによって取得可能に構成され、
前記取得部は、前記電力計測用センサから与えられる前記第１使用電力値と、前記第１制御装置から与えられる前記第１使用電力値とを選択して取得することができるように構成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載のデマンド制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルなどのように電力を消費する機器が多数設けられているエリアでは、デマンド時限の使用電力量が目標デマンド（デマンド時限の平均電力）を超えないように機器の使用電力を制御するデマンド制御が行なわれることがある。例えば、特許文献１（特開２００７−２１２０３８号公報）及び特許文献２（特開２００２−１４７８１９号公報）には、１つの空調機系統について設けられた１つのデマンド制御装置によってビルなどのエリアに対して与えられた目標デマンドを達成させる制御が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１などに記載されているデマンド制御をオフィスビルなどのエリア全域に広げる方法としては、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）の適用が考えられる。しかし、ＢＥＭＳではブレーカごとの計測となるため、フロア又はドメインごとの把握が可能であるものの複数のフロア又は複数のドメインにまたがる機器系統別の使用電力の把握が難しい。そこで、オフィスビルなどのエリア全域に対してＢＥＭＳを適用するには計測点数を増やすことが必要になり、必要となる計測機器が非常に多数となるため経済的な問題から実施が難しいと考えられる。
【０００４】
また、多数の機器が設けられているエリアでは、機器の種類が異なるなどの理由から基幹電力ラインから複数に枝分かれした複数の系統で電力が消費されるため、系統ごとに設けられた制御装置を使ってデマンド制御が行われている場合がある。
【０００５】
例えば、複数の空調室内機と１又は複数の空調室外機を含む空調機系統、複数の照明装置を含む照明装置系統及び他の機器を含むその他機器系統などの複数の系統が考えられる。また、空調機系統をさらに詳細に見ると、Ａ系統に属する空調機は、Ａ系統用の制御装置によってデマンド制御が行われ、Ｂ系統に属する空調機は、Ｂ系統用の制御装置によってデマンド制御が行われているという場合もある。このような場合、空調機のデマンド制御が一般的に空調制御装置と基幹電力計とを繋いで行われることから、Ａ系統用の制御装置とＢ系統用の制御装置などのように複数の制御装置がある場合に共存が難しい。上述の特許文献１及び特許文献２に記載されているのは、１つのデマンド制御装置で、エリア全体の目標デマンドの達成を図る構成であって、同じエリアに設けられている他のデマンド制御装置とデータの遣り取りをしながら最適なデマンド制御をさせるものではない。例えば、Ａ系統用の制御装置がＡ社によって開発され、Ｂ系統用の制御装置がＢ社によって開発され、Ａ系統用の制御装置とＢ系統用の制御装置で、Ａ系統用の制御装置ではＡ系統の機器の電力を把握できているもののＢ系統用の制御装置ではＢ系統の機器の電力計測を行っていなかったり、デマンド制御の制御フローが全く異なっていたり、データの構成や通信方法が全く異なっていたりするなどの理由から、Ａ系統用の制御装置とＢ系統用の制御装置とを接続できないといったことが考えられる。
【０００６】
本発明の課題は、デマンド制御の対象となっているエリアの複数の機器が複数の系統に分かれて複数の制御装置によってデマンド制御されている場合に、複数の系統間のデマンド制御の調整を行うことができるデマンド制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係るデマンド制御装置は、所定時限における空調機からなる第１機器群及び所定機器からなる第２機器群を含む対象機器すべての総使用電力量が上限値に収まるように、第１機器群を制御する第１制御装置及び第２機器群を制御する第２制御装置に指示を送ることによりデマンド制御を行うデマンド制御装置であって、総電力値の電力波形より第１機器群に属する空調機の使用電力値である第１使用電力値及び第２機器群に属する所定機器の使用電力値である第２使用電力値を別々に算出する電力計測装置から、第１使用電力値及び第２使用電力値を取得する取得部と、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき、第１機器群の使用電力の抑制に関する第１指示及び第２機器群の使用電力の抑制に関する第２指示を決定する指示決定部と、第１指示を第１制御装置に送る第１指示部と、第２指示を第２制御装置に送る第２指示部と、を備える。
【０００８】
第１観点のデマンド制御装置のなかった従来は第１制御装置及び第２制御装置が総電力値のみに基づいて個別にデマンド制御を行わざるを得なかったために第１機器群及び第２機器群で使用電力の抑制のし過ぎが起こったり、第１機器群と第２機器群のうちの一方にのみ抑制が偏ったりしていた。それに対して、第１観点のデマンド制御装置があると、指示決定部によって第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき、第１機器群の使用電力の抑制に関する第１指示及び第２機器群の使用電力の抑制に関する第２指示を決定することができることから、第１使用電力値と第２使用電力値の両方を使ってバランス良く抑制できる第１指示と第２指示とを決定できる。
【０００９】
本発明の第２観点に係るデマンド制御装置は、第１観点に係るデマンド制御装置において、取得部は、総電力値、第１使用電力値及び第２使用電力値をリアルタイムに取得し、指示決定部は、取得部でリアルタイムに取得される総電力値、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき所定時限の終了時の総使用電力量を予測して第1指示及び第２指示を決定する、ものである。
【００１０】
第２観点のデマンド制御装置では、総電力値だけでなく、第１使用電力値及び第２使用電力値をリアルタイムに取得することから、第１使用電力値と第２使用電力値の変動の違いを考慮に入れながら第１指示及び第２指示を決めることができる。
【００１１】
本発明の第３観点に係るデマンド制御装置は、第１観点又は第２観点に係るデマンド制御装置において、指示決定部は、第１機器群と第２機器群とに重みを付けて使用電力の抑制を行わせるとともに重み付けを変更可能に構成されている、ものである。
【００１２】
第３観点のデマンド制御装置では、第１機器群と第２機器群とに重みを付けて使用電力の抑制を行わせることができることから、第１機器群と第２機器群についての使用電力の抑制の効果と影響とを適正化する重み付けを行わせることができる。また、重み付けを変更することができることから、第１機器群と第２機器群の使用電力の状況に合わせて重み付けを変更することができる。その結果、第１機器群と第２機器群の使用電力の抑制の重み付けを適正化して使用電力の抑制の第１機器群と第２機器群の間での偏りを小さくするように調整することができる。
【００１３】
本発明の第４観点に係るデマンド制御装置は、第３観点に係るデマンド制御装置において、指示決定部は、所定時限の途中で、第１機器群と第２機器群に対する使用電力の抑制の重み付けを変更可能に構成されている、ものである。
【００１４】
第４観点のデマンド制御装置では、所定時限の途中で重み付けを変更することができることから、第１機器群と第２機器群の使用電力の抑制の状況に応じて重み付けを変更することができる。
【００１５】
本発明の第５観点に係るデマンド制御装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係るデマンド制御装置において、取得部は、空調機からなる第１機器群で空調されている空間の室内温度を取得可能に構成され、指示決定部は、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき、第１指示及び第２指示を決定する際に、室内温度から室内温度環境が悪化したと判断されるか否かによって第１指示及び第２指示を変更可能に構成されている、ものである。
【００１６】
第５観点のデマンド制御装置では、室内温度環境が悪化したときに第１指示及び第２指示の内容を指示決定部が変えることができることから、第１指示と第２指示により温度環境の悪化を緩和することができる。
【００１７】
本発明の第６観点に係るデマンド制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係るデマンド制御装置において、第１制御装置及び第２制御装置は、抑制レベルに関する指示値を指示されることによりデマンド制御を行い得るように構成され、第１指示部は、デマンド制御を行わない場合の抑制レベルに対して第１機器群の抑制レベルを低下させる第１指示値を第１指示として第１制御装置に送り、第２指示部は、デマンド制御を行わない場合の抑制レベルに対して第２機器群の抑制レベルを低下させる第２指示値を第２指示として第２制御装置に送る、ものである。
【００１８】
第６観点のデマンド制御装置では、第１指示部が第１制御装置に送る第１指示値で第１機器群の抑制レベルを低下させ、第２指示部が第２制御装置に送る第２指示値で第２機器群の抑制レベルを低下させることにより、第１機器群と第２機器群の抑制レベルを個別に設定することができる。
【００１９】
本発明の第７観点に係るデマンド制御装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係るデマンド制御装置において、第１機器群は、空調機の電力計測を行う電力計測用センサを含み、第１制御装置は、第１使用電力値を電力計測用センサからのデータによって取得可能に構成され、取得部は、電力計測用センサから与えられる第１使用電力値と、第１制御装置から与えられる第１使用電力値とを選択して取得することができるように構成されている、ものである。
【００２０】
第７観点のデマンド制御装置では、取得部が第１使用電力値を電力計測用センサから取得する場合と第１制御装置から取得する場合とを選択できるから、精度の高い方の第１使用電力値を用いて指示決定部が第１指示及び第２指示を決定できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１観点に係るデマンド制御装置では、第１機器群を含む系統と第２機器群を含む系統間のデマンド制御の調整を上手く行うことができるようになる。
【００２２】
本発明の第２観点に係るデマンド制御装置では、第１機器群を含む系統と第２機器群を含む系統間のデマンド制御の調整を行う機能が向上する。
【００２３】
本発明の第３観点に係るデマンド制御装置では、第１機器群と第２機器群についての使用電力の抑制の効果を大きくしながら使用電力の抑制による悪影響を小さくすることができる。
【００２４】
本発明の第４観点に係るデマンド制御装置では、デマンド制御の目標を確実に達成させると同時に、使用電力の抑制による悪影響を小さくし易くなる。
【００２５】
本発明の第５観点に係るデマンド制御装置では、室内温度環境の悪化を抑制しながらデマンド制御の目標を達成させることができる。
【００２６】
本発明の第６観点に係るデマンド制御装置では、第１使用電力値と第２使用電力値のバランスがとれるような指示を簡単に送ることができる。
【００２７】
本発明の第７観点に係るデマンド制御装置では、第１機器群を含む系統についてデマンド制御の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るデマンド制御装置が適用された電気機器システムの概要を示すブロック図。
【図２】従来のデマンド制御の一例を説明するための図。
【図３】従来のデマンド制御の一例による総使用電力量を説明するためのグラフ。
【図４】従来のデマンド制御の一例における抑制レベルを説明するためのグラフ。
【図５】従来のデマンド制御の一例における各系統の使用電力量を示すグラフ。
【図６】従来のデマンド制御の一例における各系統の使用電力の比率を示す円グラフ。
【図７】図３の従来のデマンド制御が行われた各系統の使用電力量を示す円グラフ。
【図８】従来のデマンド制御の他の例を説明するための図。
【図９】従来のデマンド制御の他の例による総使用電力量を説明するためのグラフ。
【図１０】従来のデマンド制御の他の例における抑制レベルを説明するためのグラフ。
【図１１】従来のデマンド制御の他の例における各系統の使用電力量を示すグラフ。
【図１２】図８の従来のデマンド制御が行われた各系統の使用電力量を示す円グラフ。
【図１３】第１実施形態のデマンド制御を説明するための図。
【図１４】第１実施形態のデマンド制御による総使用電力量を説明するためのグラフ。
【図１５】第１実施形態のデマンド制御における抑制レベルを説明するためのグラフ。
【図１６】第１実施形態のデマンド制御における各系統の使用電力量を説明するためのグラフ。
【図１７】第１実施形態のデマンド制御における各系統の使用電力の比率を説明するための円グラフ。
【図１８】第１実施形態に係るデマンド制御装置の構成を説明するためのブロック図。
【図１９】第２実施形態に係るデマンド制御装置が適用された電気機器システムの概要を示すブロック図。
【図２０】第２実施形態に係るデマンド制御装置による電力削減動作の一例を示すフローチャート。
【図２１】第２実施形態に係るデマンド制御装置による非管理機器群の電力削減の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
（１）システム全体の概略構成
図１を用いて、本発明の一実施形態に係るデマンド制御装置が適用されるシステム全体の概略構成について説明する。電気機器システム１０は、例えば、オフィスビル又は工場などのデマンド制御の対象エリアＡｒ１に設けられた複数の空調室外機３１，４１、複数の空調室内機３２，４２及び複数の照明装置５１を、基幹電力ライン１１０を通じて電力が供給される電気機器として含んでいる。
【００３０】
Ａ系統の機器群に属する空調室外機３１及び複数の空調室内機３２は、Ａ系統空調制御装置３０によって空調の負担の割合及び使用電力の配分の割合などのＡ系統の中での機器間の調整に関する制御が行われる。空調室外機３１自身の動作制御は内蔵されている室外制御装置（図示せず）によって行われ、空調室内機３２自身の動作制御は内蔵されている室内制御装置（図示せず）によって行われる。同様に、Ｂ系統の機器群に属する空調室外機４１及び複数の空調室内機４２は、Ｂ系統空調制御装置４０によってＢ系統の中での機器間の調整に関する制御が行われる。空調室外機４１自身及び空調室内機３２自身の動作制御はそれぞれ内蔵されている室外制御装置（図示せず）及び室内制御装置（図示せず）によって行われる。また、Ｃ系統の機器群に属する複数の照明装置５１は、Ｃ系統照明制御装置５０によって使用電力の配分の割合などのＣ系統の中での機器間の調整に関する制御が行われる。照明装置５１は、オン・オフ及び／又は調光をＣ系統照明制御装置５０によって制御される。従って、Ｃ系統照明制御装置５０によって複数の照明装置５１のうちの任意の照明装置５１の抑制レベルが小さくなると、例えばその使用電力に見合うようにその照明装置５１の明るさが減少するか又は照明装置５１がオフする。つまり、Ａ系統に属する空調室外機３１及び複数の空調室内機３２を使ってＡ系統空調制御装置３０がデマンド制御可能に構成され、Ｂ系統に属する空調室外機４１及び複数の空調室内機４２を使ってＢ系統空調制御装置４０がデマンド制御可能に構成され、Ｃ系統に属する複数の照明装置５１を使ってＣ系統照明制御装置５０がデマンド制御可能に構成されているということである。
【００３１】
Ａ系統空調制御装置３０は、制御している空調室外機３１及び空調室内機３２の使用電力を計測するための電力計測用センサ３３から入力される各使用電力に関するデータを使って、Ａ系統に属する機器全体の使用電力を把握することができるように構成されている。また、Ａ系統空調制御装置３０は、制御している空調室内機３２の室内温度を計測するための室内温度センサ３４から入力される各室内温度に関するデータを使って、Ａ系統に属する各空調室内機３２の空調対象空間の室内温度を把握することができるように構成されている。
【００３２】
電気機器システム１０には、基幹電源１００が接続され、基幹電力ライン１１０を通じて電力が供給されている。デマンド制御の対象エリアＡｒ１に供給される全電力の値を総電力値（ｋＷ）といい、この電気機器システム１０では、基幹電力ライン１１０を通じて供給される電力の値が総電力値である。基幹電力ライン１１０で供給される電力は、基幹電力計１２０で計測される。基幹電力計１２０は、例えばデマンド制御で用いられるパルス電力計である。ただし、電気機器システム１０の場合、電気機器システム１０が備える機器別電力計測装置１３０が基幹電力計測の機能を有している。また、機器別電力計測装置１３０は、基幹電力ライン１１０の電力波形から機器ごとの電力を区別することができる。従って、基幹電力ライン１１０で供給される総電力値から、例えば空調機と照明装置の使用電力を区別して測定することができ、空調用途の電力と照明用途の電力とを区別して測定することができる。また、機器別電力計測装置１３０は、空調室外機３１，４１に内蔵されている圧縮機の違いによって生じる電力波形の相違から、Ａ系統の使用電力とＢ系統の使用電力とを区別して測定することができる。このような機器別電力計測装置１３０は、例えば特開２０００−２９２４６５号公報、特許第５６４４７７４号公報及び／又は特開２０１３−２３８５２３号公報に記載されている技術を使って実現することができる。
【００３３】
例えば、試運転時に、Ａ系統の空調室外機３１のみを運転することで、空調室外機３１の電力波形を取得することができる。次に、試運転時に、Ａ系統の空調室内機３２をのみを運転することで、空調室内機３２の電力波形を取得することができる。同様に、試運転時に、Ｂ系統の空調室外機４１及び空調室内機４２並びにＣ系統の照明装置５１の電力波形を取得することができる。前述のようにして取得した機器別の電力波形を用いて機器別電力計測装置１３０は、基幹電力ライン１１０の電力波形から、Ａ系統に属している空調室外機３１、空調室内機３２及びＡ系統空調制御装置３０のＡ系統電力値、Ｂ系統に属している空調室外機４１、空調室内機４２及びＢ系統空調制御装置４０のＢ系統電力値、及び照明装置５１及びＣ系統照明制御装置５０のＣ系統電力値をそれぞれ計測することができる。
【００３４】
電気機器システム１０の総合的なデマンド制御は、機器別電力計測装置１３０からＡ系統電力値、Ｂ系統電力値及びＣ系統電力値を取得するデマンド制御装置２０によって行なわれる。説明を分かり易くするために、デマンド制御装置２０は、電気機器システム１０のうちデマンド制御装置２０と機器別電力計測装置１３０以外のものからなる既存のシステムに後から付加される装置という位置づけで以下の説明を行う。ただし、電気機器システム１０を設計する初期の段階からデマンド制御装置２０を電気機器システム１０に組み入れることができない訳ではなく、初期の段階からデマンド制御装置２０を電気機器システム１０に組み込んで設計されてもかまわない。
【００３５】
デマンド制御装置２０を用いて行われるデマンド制御のメリットに関する理解を助けるために、先ず、後述の（１−１）でＡ系統のみでデマンド制御が行われる従来のデマンド制御を説明し、後述の（１−２）でＡ系統とＢ系統でデマンド制御が行われる従来のデマンド制御を説明した後、最後に（１−３）で第１実施形態に係るデマンド制御装置２０を用いたデマンド制御について説明する。なお、目標デマンドは、デマンド時限の平均電力の上限値である。目標デマンドを達成するということは、使用電力量の観点から見ると、デマンド時限の間に使用された総使用電力量の上限値（目標電力量）を超えないようにするということである。
【００３６】
（１−１）Ａ系統のみでデマンド制御を行う場合
デマンド制御装置２０が組み込まれる前から、Ａ系統空調制御装置３０によって、空調室外機３１及び複数の空調室内機３２のデマンド制御が行われていた。図２乃至図７を用いて説明するデマンド制御は、デマンド制御装置２０を用いずに行われる従来のデマンド制御である。従って、図２乃至図７に示されている動作例は、図１に示されている電気機器システム１０からデマンド制御装置２０及び機器別電力計測装置１３０を取り除いて、基幹電力計１２０をＡ系統空調制御装置３０に接続したシステムの動作の一例である。図２には、６０分をデマンド時限（所定時限）として、Ａ系統空調制御装置３０のみでデマンド制御を行う場合の動作が示されている。なお、図２並びに後述する図８及び図１３においては、電力量の値は小数点以下を切り捨てて記載しているため、総使用電力量に対してＡ系統の使用電力量とＢ系統の使用電力量とＣ系統の使用電力量との合計が一致しない場合がある。図３には、総使用電力量が時間を追ってどのように変化するかが示されており、Ａ系統空調制御装置３０によって行われたデマンド制御の実施結果が示されている。
【００３７】
デマンド制御装置２０が組み込まれる前には、基幹電力計１２０から与えられる総電力値の変化（基幹電力の変化）に応じて、Ａ系統空調制御装置３０は、Ａ系統の目標値を達成できるように、必要に応じてＡ系統の抑制レベルのみを小さくするデマンド制御を行なっていた。なお、抑制レベルが１００%のときは抑制を行っていないのと同じ意味であり、抑制レベルのパーセンテージを下げる、つまり抑制レベルを小さくするというのは使用電力を小さくする抑制を行うということである。
【００３８】
例えば、対象エリアＡｒ１の目標デマンドを超えることが総電力値の変化から予測されるときには、Ａ系統空調制御装置３０は、Ｂ系統空調制御装置４０及びＣ系統照明制御装置５０と連携すること無く、独自の判断で、Ａ系統の抑制レベルを小さくする。このＡ系統空調制御装置３０は、５分間隔でデマンド制御のための判断を行っている。例えば、５分が経過した時点で、総使用電力量が７ｋＷｈになって基準電力量の５ｋＷｈを超えたため、Ａ系統空調制御装置３０は、図４に示されているように、１０分経過時点で抑制レベルを５０％にしている。しかし、１０分が経過した時点での総使用電力量が１２ｋＷｈであって未だ基準電力量の１０ｋＷｈを超えていたため、Ａ系統空調制御装置３０は、１５分経過時点で抑制レベルを２５％にしている。そして、３０分が経過した時点で、総使用電力量が２８ｋＷとなって基準電力量の３０ｋＷｈを下回るまで、抑制レベルを２５％にするデマンド制御をＡ系統空調制御装置３０が継続している。その後、３５分が経過した時点で抑制レベルが１００％になっている。
【００３９】
Ａ系統空調制御装置３０がＡ系統の抑制レベルを小さくして５０％にしたときには、例えば空調室外機３１の容量制限を行ったり、空調室内機３２の設定温度を緩和したり、空調室内機３２の間引き運転を行なったりするなどして、空調室外機３１及び複数の空調室内機３２の使用電力が５０％になるようにＡ系統空調制御装置３０が空調室外機３１及び複数の空調室内機３２を制御する。このような制御によって、総電力値の変化の仕方を監視しながら、Ａ系統空調制御装置３０は、目標デマンドを超えないような制御行うことになる。
【００４０】
図５に示されているように、上述の例では、Ｂ系統空調制御装置４０及びＣ系統照明制御装置５０がデマンド制御を行わないため、Ｂ系統の空調室外機４１及び空調室内機４２並びにＣ系統の照明装置５１は一定の電力を消費しながら運転を続けている。図６には、Ａ系統の空調室外機３１及び空調室内機３２、Ｂ系統の空調室外機４１及び空調室内機４２並びにＣ系統の照明装置５１がフル出力で運転された場合の各系統別の使用電力の総電力値に占める割合が示されている。それに対して、図７には、デマンド制御が行われた場合のデマンド時限における各系統別の使用電力量の総使用電力量に占める割合が示されている。上述のように、Ａ系統の空調室外機３１及び複数の空調室内機３２のみでデマンド制御を行う場合には、目標電力量を超えないようにするための電力削減をＡ系統の空調室外機３１及び複数の空調室内機３２が担うため、Ａ系統の抑制レベルが極端に小さくなっていることが分かる。
【００４１】
（１−２）Ａ系統とＢ系統でデマンド制御を行う場合
デマンド制御装置２０が組み込まれる前に、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０によって、空調室外機３１及び複数の空調室内機３２並びに空調室外機４１及び複数の空調室内機４２に対してデマンド制御が行われていた場合について説明する。図８乃至図１２を用いて説明するデマンド制御は、デマンド制御装置２０を用いずに行われる従来のデマンド制御である。従って、図８乃至図１２に示されている動作例は、図１に示されている電気機器システム１０からデマンド制御装置２０及び機器別電力計測装置１３０を取り除いて、基幹電力計１２０をＡ系統空調制御装置３０に接続するとともに、基幹電力計１２０をＢ系統空調制御装置４０にも接続したシステムの動作の一例である。図８には、６０分をデマンド時限（所定時限の例）として、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０でデマンド制御を行う場合の動作が示されている。ただし、Ａ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０は、相互に連携すること無く、互いに独立してデマンド制御を行っている。図９には、総使用電力量が時間を追ってどのように変化するかが示されており、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０によって行われたデマンド制御の実施結果が示されている。
【００４２】
Ａ系統空調制御装置３０は、上述の（１−１）で説明したものと同様に構成されていた。また、Ｂ系統空調制御装置４０は、Ｂ系統に属する機器全体の使用電力を把握せずに、基幹電力計１２０から与えられる総電力値の変化に応じて、Ｂ系統空調制御装置４０は、目標値を達成できるように、必要に応じてＢ系統の抑制レベルのみを小さくするデマンド制御を行なっていた。Ａ系統空調制御装置３０がＡ系統の抑制レベルを小さくしたときには、例えば空調室外機３１の容量制限を行ったり、空調室内機３２の設定温度を緩和したり、空調室内機３２の間引き運転を行なったりするなどの比較的詳細な動作制御を行うのに対して、Ｂ系統空調制御装置４０は、抑制レベルを小さくした場合、例えば、空調室外機４１及び／又は複数の空調室内機４２のオン・オフ制御のような簡単な制御で、オンしている時間を変えることで使用電力を削減するデマンド制御を行なうような構成であるものとする。
【００４３】
例えば、対象エリアＡｒ１の目標デマンドを超えることが総電力値の変化から予測されるときには、Ａ系統空調制御装置３０は、Ｂ系統空調制御装置４０及びＣ系統照明制御装置５０と連携すること無く、独自の判断で、Ａ系統の抑制レベルを小さくする。また、Ｂ系統空調制御装置４０は、Ａ系統空調制御装置３０及びＣ系統照明制御装置５０と連携すること無く、独自の判断で、Ｂ系統の抑制レベルを小さくする。
【００４４】
このＢ系統空調制御装置４０も、Ａ系統空調制御装置３０と同様に、５分間隔でデマンド制御のための判断を行っている。例えば、５分が経過した時点で、総使用電力量が７ｋＷｈになって基準電力量の５ｋＷｈを超えたため、Ａ系統空調制御装置３０は、図１０に示されているように、１０分経過時点で抑制レベルを５０％にしている。また、１０分経過時点で、Ｂ系統空調制御装置４０は、抑制レベルを２５％にしている。しかし、１０分が経過した時点での総使用電力量が１１ｋＷｈであって未だ基準電力量の１０ｋＷｈを超えていたため、Ａ系統空調制御装置３０は、１５分経過時点で抑制レベルを５０％にし、Ｂ系統空調制御装置４０は抑制レベルを２５%にしている。上述の（１−１）で説明した場合と異なる点は、Ｂ系統空調制御装置４０によるデマンド制御が加わっているため、総使用電力量の増加が抑制されている点である。その結果、Ａ系統空調制御装置３０の抑制レベルは、１５分経過時点でも２５％まで小さくならずに５０％を維持している。そして、１５分が経過した時点で、総使用電力量が１４ｋＷとなって基準電力量の１５ｋＷｈを下回るので、２０分が経過した時点でＡ系統及びＢ系統のいずれも抑制レベルが１００％になっている。
【００４５】
図１１に示されているように、上述の例では、Ｃ系統照明制御装置５０がデマンド制御を行わないため、Ｃ系統の照明装置５１は一定の電力を消費しながら運転を続けている。Ａ系統の空調室外機３１及び空調室内機３２、Ｂ系統の空調室外機４１及び空調室内機４２並びにＣ系統の照明装置５１がフル出力で運転された場合の各系統別の使用電力の比率は図６に示されたものと同様である。それに対して、図１２には、デマンド制御が行われた場合のデマンド時限における各系統別の使用電力量の総使用電力量に占める割合が示されている。上述のように、Ａ系統の空調室外機３１及び複数の空調室内機３２及びＢ系統の空調室外機４１及び複数の空調室内機４２で独立してデマンド制御を行う場合には、Ａ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０の使用電力量の差及び／又はデマンド制御のシーケンスの差でアンバランスになる。例えば、図６に示されているように、Ｂ系統の使用電力の全体の使用電力に占める割合が小さいため、Ｂ系統空調制御装置４０がＢ系統の使用電力を抑えることで全体の目標デマンドを達成しようとしてしまって、Ｂ系統の抑制レベルがＡ系統の抑制レベルに比べてデマンド制御によって非常に小さくなっていることが分かる。
【００４６】
（１−３）デマンド制御装置２０を付加してデマンド制御を行なう場合
上述の既存のシステムにデマンド制御装置２０が組み込まれ、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０を通じてデマンド制御装置２０によって、空調室外機３１及び複数の空調室内機３２並びに空調室外機４１及び複数の空調室内機４２に対するデマンド制御が行われる場合について説明する。図１３乃至図１７を用いて説明するデマンド制御は、デマンド制御装置２０を用いた第１実施形態に係るデマンド制御である。従って、図１３乃至図１７に示されている動作例は、図１に示されている電気機器システム１０の動作の一例である。図８には、６０分をデマンド時限（所定時限）として、デマンド制御装置２０でデマンド制御を行う場合の動作が示されている。Ａ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０は、デマンド制御装置２０によって相互に連携してデマンド制御を行う。図９には、総使用電力量が時間を追ってどのように変化するかが示されており、デマンド制御装置２０によって行われたデマンド制御の実施結果が示されている。なお、Ａ系統の空調室外機３１及び空調室内機３２、Ｂ系統の空調室外機４１及び空調室内機４２並びにＣ系統の照明装置５１がフル出力で運転された場合の各系統別の使用電力の比率は図６に示されたものと同様である。
【００４７】
Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０は、上述の（１−２）で説明されているものと同様に構成されているものとする。ただし、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０は、デマンド制御装置２０から総電力として与えられる対象エリアＡｒ１の電力に関するデータ及び目標デマンドに関するデータによって、デマンド制御装置２０が指示する抑制レベルにするデマンド制御を行う。デマンド制御装置２０が指示する抑制レベルに、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０を制御する方法については後ほど説明する。
【００４８】
デマンド制御装置２０は、機器別電力計測装置１３０からＡ系統、Ｂ系統及びＣ系統の機器別電力をリアルタイムに取得している。そして、対象エリアＡｒ１の目標デマンドを超えることが総電力値の変化から予測されるときには、デマンド制御装置２０は、全体の使用電力量に占めるＡ系統の使用電力量、Ｂ系統の使用電力量及びＣ系統の使用電力量に応じて抑制レベルを決定する。
【００４９】
例えば、５分が経過した時点で、総使用電力量が７ｋＷｈになって基準電力量の５ｋＷｈを超えたため、デマンド制御装置２０は、図１５に示されているように、１０分経過時点でＡ系統の抑制レベルを６０％にするとともに、Ｂ系統の抑制レベルを７０％にする。デマンド制御装置２０は、総電力、Ａ系統及びＢ系統の使用電力を機器別電力計測装置１３０からリアルタイムに取得して、デマンド時限の終了時の総使用電力量を予測してＡ系統の抑制レベル及びＢ系統の抑制レベルの指示を決定している。系統別電力を把握することによりデマンド制御で必要な抑制レベルを把握して指示することができる結果、上述の（１−１）の場合や（１−２）の場合に比べてデマンド時限が終了するまで安定したデマンド制御を行うことができ、デマンド時限が終了するときにほぼ目標電力量になるような制御を行うことができている。
【００５０】
また、５分経過時点で、総使用電力量に占めるＡ系との使用電力量とＢ系統の使用電力量とを比べると、図６に示したようにＢ系統の使用電力量の方が小さくなっている。そこで、デマンド制御装置２０は、予め決められている各系統の使用電力量と抑制レベルとの関係に従って、Ｂ系統の抑制レベルを７０％にして、Ａ系統の抑制レベルをＢ系統の抑制レベルよりも小さい６０％に決定する。デマンド制御装置２０で決定された指示は、Ａ系統の抑制レベルとＢ系統の抑制レベルを一律同じにするのではなく、Ａ系統の抑制レベルが６０％で、Ｂ系統の抑制レベルの７０％に対して小さくなるように重み付けされている。
【００５１】
図１６に示されているように、上述の例では、Ｃ系統照明制御装置５０がデマンド制御を行わないため、Ｃ系統の照明装置５１は一定の電力を消費しながら運転を続けている。図１７には、デマンド制御が行われた場合のデマンド時限における各系統別の使用電力量が総使用電力量に占める割合が示されている。上述のように、系統別電力を把握することによりデマンド制御で必要な抑制レベルを把握してデマンド制御装置２０が指示しているため、デマンド時限が終了した時点の総使用電力量を目標電力量とほぼ同じになるようにすることができる。また、デマンド制御装置２０が重み付けを行って抑制レベルを決定することで、デマンド制御がいずれかの系統に偏って行われるのを抑制することができる。
【００５２】
（２）デマンド制御装置２０
（２−１）デマンド制御装置２０の構成
図１８に示されているように、デマンド制御装置２０は、取得部２１と、指示決定部２２と、制御指示部２３とを備えている。取得部２１は、機器別電力計測装置１３０からＡ系統の使用電力（第１使用電力値の例）、Ｂ系統の使用電力（第２使用電力値の例）及びＣ系統の使用電力を取得する系統毎電力集計部２１ａを有している。系統毎電力集計部２１ａは、系統毎に電力を集計して系統毎の使用電力量を算出する。機器別電力計測装置１３０は、基幹電力ライン１１０の電力値の電力波形よりＡ系統の機器群（第１機器群の例）に属する空調機の第１使用電力値及びＢ系統の機器群（第２機器群の例）に属する所定機器の第２使用電力値を別々に算出する。第１実施形態では、Ａ系統の機器群に属する空調機は、空調室外機３１及び複数の空調室内機３２であり、Ｂ系統の機器群に属する所定機器は、空調室外機４１及び複数の空調室内機４２である。なお、第１実施形態では、Ａ系統空調制御装置３０の使用電力は第１使用電力値には含めない。同様に、Ｂ系統空調制御装置４０の使用電力は第２使用電力値には含めない。
【００５３】
取得部２１は、基幹電力計１２０に接続されていてもよい。機器別電力計測装置１３０の総電力の計測精度よりも基幹電力計１２０の総電力の計測精度が良い場合には、基幹電力計１２０の総電力を使って機器別電力計測装置１３０から得られるデータを修正できるように取得部２１を構成してもよい。
【００５４】
取得部２１は、Ａ系統の電力計測用センサ３３により計測されたＡ系統の使用電力を、Ａ系統空調制御装置３０を介して取得できるように構成されている。そして、取得部２１は、電力計測用センサ３３によって計測された使用電力を第１使用電力値として取得できるように構成されている。例えば、電力計測用センサ３３により計測されたＡ系統の使用電力が機器別電力計測装置１３０により計測されたＡ系統の使用電力よりも精度が高いときには、取得部２１が電力計測用センサ３３により計測されたＡ系統の使用電力を第１使用電力値として取得することによって、デマンド制御の精度を高めることができる。取得部２１が電力計測用センサ３３により計測されたＡ系統の使用電力を第１使用電力値として取得したときには、系統毎電力集計部２１ａは、電力計測用センサ３３により計測されたＡ系統の使用電力を用いてＡ系統の使用電力量及び総使用電力量を算出する。
【００５５】
取得部２１は、室内温度センサ３４によりＡ系統の空調室内機３２で空調されている空間の室内温度を取得可能に構成されている。後述する指示決定部２２は、室内温度センサ３４により検出される室内温度を、決定される指示の内容に反映するように構成することもできる。
【００５６】
指示決定部２２は、取得部２１から総電力値、第１使用電力値及び第２使用電力値を与えられるとともに、系統毎電力集計部２１ａからデマンド時限の系統毎の使用電力量及び総使用電力量を与えられる。指示決定部２２は、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき、Ａ系統の空調機群（以下、第１機器群という場合がある）の使用電力の抑制に関する第１指示及びＢ系統の空調機群（以下、第２機器群という場合がある）の使用電力の抑制に関する第２指示を決定する。上述の（１−３）で説明した例では、第１使用電力値及び第２使用電力値に加えて、総電力値にも基づいて、デマンド時限（所定時限の例）の終了時の総使用電力量を予測して指示が決定されている。そのための予測などの演算が指示決定部２２に含まれている制御目標演算部２２ａで行われる。このときのＡ系統の抑制レベルを６０％にする指示が第１指示であり、Ｂ系統の抑制レベルを７０％にする指示が第２指示である。第１指示及び第２指示を決定する際のＡ系統の制御レベルとＢ系統の制御レベルとの間の重み付けにも、指示決定部２２は、第１使用電力値及び第２使用電力値を用いている。例えば、指示決定部２２は、第１使用電力値及び第２使用電力値とＡ系統の制御レベルとＢ系統の制御レベルとの間の重み付けの関係を示すテーブルを有しており、そのテーブルに従ってＡ系統の制御レベルとＢ系統の制御レベルとの間の重み付けを行う。なお、重み付けの関係は、テーブル以外の形態で保持されていてもよい。
【００５７】
上述の（１−３）で説明した例では、抑制レベルをＡ系統では６０％に、Ｂ系統では７０％に一端変更した後は、デマンド時限の終了までその抑制レベルを維持している。しかし、取得部２１が、総電力値、第１使用電力値及び第２使用電力値をリアルタイムに取得し、指示決定部２２が、取得部２１でリアルタイムに取得される総電力値、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づきデマンド時限の終了時の総使用電力量を予測して第1指示及び第２指示を決定することができる。例えば、１５分が経過した時点で、会議が終了して会議室に配置されているＡ系統に属する幾つかの空調室内機３２がオフになった場合を考える。その場合、総電力値及び第１使用電力値が減少するため、指示決定部２２では、第１指示及び第２指示の内容を変更して、抑制レベルを大きくする。また、第１使用電力値と第２使用電力値の割合が変化するので、指示決定部２２は、Ａ系統の抑制レベルとＢ系統の抑制レベルの重み付けを変更して、Ａ系統の抑制レベルを大きくする割合をＢ系統の抑制レベルを大きくする割合よりも大きくする。指示決定部２２は、デマンド時限の終了時の総使用電力量を予測して、例えば、Ａ系統の抑制レベルを６０％から７０％に変更し、Ｂ系統の抑制レベルを７０％から７５％に変更するなどである。例えば逆に会議が始まって会議室に配置されているＡ系統に属する幾つかの空調室内機３２がオンになった場合も同様に、リアルタイムに取得される総電力値、第１使用電力値及び第２使用電力値に基づいて、デマンド制御装置２０がＡ系統の抑制レベル及び／又はＢ系統の抑制レベルを変更することができる。
【００５８】
指示決定部２２で決定された指示は、指示決定部２２から制御指示部２３に送信される。制御指示部２３は、Ａ系統空調制御装置３０に第１指示を送信するためのＡ系統指示部２３ａ（第１指示部の例）と、Ｂ系統空調制御装置４０に第２指示を送信するためのＢ系統指示部２３ｂ（第２指示部の例）と、Ｃ系統照明制御装置５０に指示を送信するためのＣ系統指示部２３ｃとを備えている。上述の（１−３）で説明した例では、Ｃ系統照明制御装置５０にデマンド制御を行わせなかったが、Ｃ系統の使用電力を取得部２１が機器別電力計測装置１３０から取得し、指示決定部２２にＣ系統照明制御装置５０に対する指示を決定させ、Ｃ系統照明制御装置５０にＣ系統指示部２３ｃから指示を送らせるように構成することもできる。
【００５９】
（２−２）デマンド制御装置２０によるＡ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０の制御
（２−２−１）デマンド制御装置２０によるＡ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置の目標デマンドの書き換えが可能な場合
デマンド制御装置２０を付加する前、例えば、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０には、基幹電力計１２０が接続されていて、デマンド時限が６０分に設定され、６０分の総使用電力量が６０ｋＷｈに設定されていたものとする。つまり、このときの対象エリアＡｒ１の目標デマンドである目標平均電力は６０ｋＷである。上述の（１−２）の説明のように、Ａ系統空調制御装置３０は、基幹電力計１２０が計測した総電力値を入力して、目標デマンドが６０ｋＷとなるように独自にデマンド制御を行い、Ｂ系統空調制御装置４０も、基幹電力計１２０が計測した総電力値を入力して、目標デマンドが６０ｋＷとなるように独自にデマンド制御を行っていた場合を考える。
【００６０】
デマンド制御装置２０を付加するときには、基幹電力計１２０で計測されていた総電力値の代わりに、機器別電力計測装置１３０で計測されるＡ系統の第１使用電力値をＡ系統空調制御装置３０に与え、Ｂ系統の第２使用電力値をＢ系統空調制御装置４０に与えるように接続を変更する。ここで説明するのは、Ｃ系統照明制御装置５０のデマンド制御機能は使わない場合の例である。
【００６１】
そして、図６に示されているような総電力値に占めるＡ系統の第１使用電力値、Ｂ系統の第２使用電力値を、例えば試運転を行って求める。デマンド制御装置２０は、Ａ系統の第１機器群に属する空調室外機３１及び複数の空調室内機３２がフル稼働した場合の第１使用電力値が総電力値の５７％であり、Ｂ系統の第２機器群に属する空調室外機４１及び複数の空調室内機４２がフル稼働した場合の第２使用電力値が総電力値の２９％であることを認識する。つまり、デマンド制御装置２０は、Ａ系統の第１機器群がフル稼働した場合の第１使用電力値が、Ｂ系統の第２機器群がフル稼働した場合の第２使用電力値の２倍近い値になることを認識する。デマンド制御装置２０は、このような総電力値に占める第１使用電力値と第２使用電力値の比率だけでなく、Ａ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０のデマンド制御のシーケンスの違いも考慮して重み付けを行う。デマンド制御のシーケンスの違いとは、例えば、Ａ系統空調制御装置３０がデマンド時限の前半で比較的多くの使用電力量の削減を行うのに対し、Ｂ系統空調制御装置４０がデマンド時限の後半で比較的多くの使用電力量の削減を行うなどである。デマンド制御装置２０は、内部に記憶しているＡ系統とＢ系統のフル稼働時の第１使用電力値と第２使用電力値と重み付けの関係を示すテーブルなどのデータに基づいて、デマンド制御時の重み付けを決定する。
【００６２】
例えば、デマンド制御装置２０は、Ａ系統空調制御装置３０が行う抑制レベル及びＢ系統空調制御装置４０が行う抑制レベルに合わせて、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０の目標デマンドを書き換える。
【００６３】
例えば、５分経過時点で目標電力量が５ｋＷｈであるのに対して総使用電力量が７ｋＷｈであった場合、デマンド時限の終了時には、８４ｋＷｈになることが予測されて目標デマンドを達成できないことを、デマンド制御装置２０が判断する。そこで、デマンド制御装置２０は、目標デマンドを達成するには総使用電力量の抑制レベルを約６７％にすることが必要であることを求め、上述の重み付けを考慮して、Ａ系統空調制御装置３０の抑制レベルを６０％に決定し、Ｂ系統空調制御装置４０の抑制レベルを７０％に決定する。
【００６４】
デマンド制御装置２０は、取得部２１により、Ａ系統の第１機器群の第１使用電力値から求められる５分経過時点での第１機器群の使用電力量が４ｋＷｈであり、Ｂ系統の第２機器群の第２使用電力値から求められる５分経過時点での第２機器群の使用電力量が２ｋＷｈであるというデータを取得している。デマンド制御装置２０の指示決定部２２は、このままの使用状況が続いた場合、デマンド時限が終了する時点では、第１機器群の使用電力量が４８ｋＷｈになり、第２機器群の使用電力量が２４ｋＷｈになることを算出する。そこで、指示決定部２２は、抑制レベルが６０％になるようにＡ系統空調制御装置３０の目標デマンドを３０．４ｋＷに設定する第１指示と、抑制レベルが７０％になるようにＢ系統空調制御装置４０の目標デマンドを１７．４ｋＷに設定する第２指示とを決定する。
【００６５】
デマンド制御装置２０の制御指示部２３のＡ系統指示部２３ａは、Ａ系統空調制御装置３０の目標デマンドを３０．４ｋＷに書き換える第１指示を送信し、Ｂ系統空調制御装置４０の目標デマンドを１７．４ｋＷに書き換える第２指示を送信する。
【００６６】
（２−２−１）デマンド制御装置２０によりＢ系統空調制御装置４０の目標デマンドの書き換えができない場合
既存のシステムに対して後からデマンド制御装置２０を付加する場合、必ずしもデマンド制御装置２０の制御対象の各系統の制御装置が目標デマンドの書き換えが可能な構成を有しているとは限らない。そのような場合のデマンド制御装置２０の動作を説明するために、ここでは、Ｂ系統空調制御装置４０がデマンド制御装置２０によっては目標デマンドの書き換えを行うことができない構成であるものとする。
【００６７】
上述の（２−２−１）で説明した場合と同様に対象エリアＡｒ１の目標デマンドが６０ｋＷであり、Ｂ系統空調制御装置４０の目標デマンドが６０ｋＷに固定されていて書き換えられないものとする。なお、デマンド制御装置２０によるＡ系統空調制御装置３０の制御が上述の（２−２−１）で説明したのと同じであるものとする。従って、Ａ系統空調制御装置３０の目標デマンドが０．４ｋＷに書き換えられ、デマンド時限が終了した時点で、Ａ系統空調制御装置３０によりＡ系統の使用電力量は、３０．４ｋＷｈ以下に抑制される。
【００６８】
デマンド制御装置２０は、取得部２１により、Ｂ系統の第２機器群の第２使用電力値から求められる５分経過時点での第２機器群の使用電力量が２ｋＷｈであるというデータを取得している。そして、デマンド制御装置２０の指示決定部２２は、このままの使用状況が続いた場合、第２機器群の使用電力量が２４ｋＷｈになることを算出している。従って、デマンド制御装置２０の指示決定部２２は、残りの５５分で６．６ｋＷｈの電力量を削減させるため、デマンド時限が終了した時点で総使用電力量が６７．２ｋＷｈになっているように見せかけるような総電力値（制御対象の電力値）をＢ系統空調制御装置４０に対して出力する。つまり、デマンド制御装置２０は、Ｂ系統空調制御装置４０に対して、５分経過時点の総電力値として例えば６７．２ｋＷという値を出力する。このように目標デマンドを超える総電力値がＢ系統空調制御装置４０に与えられれば、その超えている部分をデマンド時限の間に削減するようにＢ系統空調制御装置４０がデマンド制御を行う。例えば、Ｂ系統空調制御装置４０が５分経過時点の総電力値の６７．２ｋＷという値に対して抑制レベルを７０％に設定し、５分経過時点から１０分経過時点までの間に、０．６ｋＷｈだけＢ系統の使用電力量が削減されたとする。次に、デマンド制御装置２０は、５分経過時点から１０分経過時点までの間に削減された０．６ｋＷｈを考慮して、例えば６６．６ｋＷという値を総電力値としてＢ系統空調制御装置４０に対して出力する。つまり、Ｂ系統に対して行われるデマンド制御でＢ系統において削減されるべき使用電力量に見合った値を目標デマンドに加えて総電力値としてＢ系統空調制御装置４０にデマンド制御装置２０が繰り返し与える。目標デマンドよりも少し大きな値を総電力値としてデマンド制御装置２０がＢ系統空調制御装置４０に与えることでＢ系統空調制御装置４０がデマンド制御を行うので、そのＢ系統空調制御装置４０のデマンド制御で削減される使用電力量に応じてＢ系統空調制御装置４０に与える総電力値を増減するフィードバックを行い、Ｂ系統空調制御装置４０のデマンド制御で削減する使用電力量をＢ系統の第２機器群が削減すべき使用電力量に近づける。このような動作をデマンド制御装置２０が行うことで、Ｂ系統空調制御装置４０は、Ａ系統空調制御装置３０との間で調和を保ちながら偏りの無いデマンド制御を行うことができる。なお、例えば試運転でＢ系統空調制御装置４０に与えるべき総電力値を予め決定しておくことでフィードバックによる総電力値の増減を行わないように構成することもできる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
（３）システム全体の概略構成
上記第１実施形態に係る電気機器システム１０では、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０並びにＣ系統照明制御装置で管理されている電気機器（空調室外機３１，４１、空調室内機３２，４２及び照明装置５１）を対象にデマンド制御を行う場合について説明した。しかし、制御装置で管理されていない電気機器も基幹電力ライン１１０から電力を供給されている場合がある。第２実施形態において、制御装置で管理されていない電気機器がある電気機器システムに本発明を適用する一例について説明する。そのため、第２実施形態に係る電気機器システム１０Ａでは、デマンド制御の対象エリアＡｒ２に空調制御装置で管理されていない空調機である空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３が含まれている。つまり、空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３も基幹電力ライン１１０から電力の供給を受けている。
【００７０】
電気機器システム１０Ａは、デマンド制御装置２０が通知端末７０に接続されている。通知端末７０は、画面表示及び／又は電子メール等により電力削減を行なうための作業指示を通知するための端末である。通知端末７０は、制御装置で管理されていない電気機器の電力削減のための端末であり、第２実施形態では、空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３の電力削減のための端末である。電気機器システム１０Ａにおいて、空調室外機６１、複数の空調室内機６２及び通知端末７０以外の構成は、第１実施形態の電気機器システム１０と同様である。
【００７１】
（４）空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３を含めた制御
空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３を含めて制御するためには、デマンド制御装置２０がＡ系統空調制御装置３０、Ｂ系統空調制御装置４０及びＣ系統照明制御装置５０を制御することによって目標デマンドを達成できるか否かの判断が必要になる。そこで、デマンド制御装置２０は、図２０に示されているように、先ず、デマンド制御可能な電力と削減量の差を計算する（ステップＳ１）。以下の説明では、空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３をＤ系統に属する機器（略してＤ系統）又は非管理機器群と呼ぶ。また、デマンド制御装置２０は、Ａ系統空調制御装置３０及びＢ系統空調制御装置４０に加え、Ｃ系統照明制御装置５０も使ってデマンド制御を行なうものとして以下の説明を行う。
【００７２】
デマンド制御装置２０は、機器別電力計測装置１３０から取得したＡ系統の使用電力値、Ｂ系統の使用電力値、Ｃ系統の使用電力値及びＤ系統の使用電力値から、デマンド時限終了時の総使用電力量を予測する。そして、デマンド制御装置２０は、予測した総使用電力量から目標使用電力量を差し引いて得られた必要削減電力量を算出する。デマンド制御装置２０が行える最大の削減量は、デマンド時限終了時にＡ系統、Ｂ系統及びＣ系統で消費する使用電力量から判断時点までにＡ系統、Ｂ系統及びＣ系統で消費した使用電力量を差し引いた値である。デマンド制御装置２０は、この最大の削減量と必要削減電力量とを比較する（ステップＳ２）。
【００７３】
デマンド制御装置２０は、最大の削減量が必要削減電力量を下回っているときは、Ａ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０とＣ系統照明制御装置５０を使ってデマンド制御を行っても必要削減電力量の達成ができないと判断し（ステップＳ２のＹｅｓ）、最大の削減量が必要削減電力量を上回っているときは、必要削減電力量の達成が可能と判断する（ステップＳ２のＮｏ）。
【００７４】
必要削減電力量の達成が可能と判断したとき、デマンド制御装置２０は、室内温度センサ３４で検出された室内温度を取得する（ステップＳ３）。例えば、デマンド制御装置２０は、Ａ系統空調制御装置３０から室内温度の許容範囲も同時に取得し、室内温度がこの許容範囲内に収まっているか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００７５】
デマンド制御装置２０は、許容範囲内に収まっていない場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、及びＡ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０とＣ系統照明制御装置５０を使ってデマンド制御を行っても必要削減電力量の達成ができないと判断した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）には、非管理機器群の電力削減を行わせる（ステップＳ６）。具体的には、通知端末７０を使って、例えば電力削減のための非管理機器群に対する作業内容の指示を通知する。作業者は、通知端末７０の指示に従って、非管理機器群の運転の停止又は能力制御を行う。
【００７６】
許容範囲内に収まっていると判断された場合（ステップＳ４のＮｏ）、デマンド制御装置２０は、非管理機器群の電力削減を解除する（ステップＳ５）。具体的には、通知端末７０を使って、例えば電力削減解除のための非管理機器群に対する作業内容の指示を通知する。作業者は、通知端末７０の指示に従って、非管理機器群の運転又は能力制御の解除を行う。
【００７７】
（５）非管理機器群の電力削減制御
図２１を用いて、非管理機器群の電力削減制御について説明する。以下の説明では、非管理機器群に含まれる空調機を非管理空調機と呼び、非管理機器群に含まれる照明装置を非管理照明機器と呼ぶ。非管理機器群に対して、Ａ系統空調制御装置３０、Ｂ系統空調制御装置４０及びＣ系統照明制御装置５０によって管理されている機器群を管理機器群と呼び、Ａ系統及びＢ系統に属する空調機を管理空調機と呼び、さらにＣ系統に属する照明装置を管理照明機器と呼ぶ。
【００７８】
まず、デマンド制御装置２０は、機器別電力計測装置１３０から取得したデータにより、空調用途に用いられている電力及び照明用途に用いられている電力を特定する（ステップＳ１１）。特定された空調用途の電力と管理空調機の電力（第１使用電力値と第２使用電力値）とを比較して、非管理空調機の有無を判断する（ステップＳ１２）。
【００７９】
管理空調機で抑制できないと判断された場合（ステップＳ１２のＮｏ）には、デマンド制御装置２０の指示決定部２２が、非管理空調機の使用電力から非管理空調機の電力の抑制レベルを算出する（ステップＳ１７）。そして、デマンド制御装置２０の制御指示部２３は、抑制レベルに応じて、非管理空調機である空調室外機６１及び複数の空調室内機６２の電力削減指示を作成する（ステップＳ１８）。
【００８０】
管理空調機で抑制できると判断された場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）及び非管理空調機の電力削減指示が作成された場合（ステップＳ１８）、デマンド制御装置２０は、空調用途と照明用途の電力より、照明用途の電力の抑制レベルを計算する（ステップＳ１３）。照明用途の電力の抑制レベルから、管理照明機器のみで照明用途の電力の抑制レベルを達成できるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００８１】
管理照明機器のみで照明用途の電力の抑制レベルを達成できないと判断したときは（ステップＳ１４のＮｏ）、デマンド制御装置２０は、指示決定部２２で、照明用途の電力の抑制レベルに応じて、非管理照明機器の電力削減指示を作成する（ステップＳ１９）。
【００８２】
管理照明機器で照明用途の電力の抑制レベルを達成できると判断したとき（ステップＳ１４のＹｅｓ）及び非管理照明機器の電力削減指示が作成されたとき（ステップＳ１９）には、デマンド制御装置２０は、指示決定部２２で、管理照明機器の抑制レベルに応じてＣ系統照明制御装置５０に対する指示を作成する。そして、指示決定部２２で決定された指示に応じて、Ｃ系統指示部２３ｃは、Ｃ系統照明制御装置５０に対して指示を送信する（ステップＳ１５）。なお、全て管理空調機のみでデマンド制御が行えて照明用途の電力の抑制が必要ない場合も、ステップＳ１４のＹｅｓである。
【００８３】
また、デマンド制御装置２０は、非管理空調機である空調室外機６１及び複数の空調室内機６２並びに照明装置６３についての必要な通知を通知端末７０に送信する。なお、第２実施形態では、照明装置６３が１つだけの場合について説明したが、非管理照明機器である照明装置６３は、複数であってもよい。また、非管理機器群に含まれるのは、空調機と照明装置に限られるものではなく、他の電気機器が含まれていてもよい。
【００８４】
（６）特徴
（６−１）
上述の（１−２）で説明したように、従来は、Ａ系統空調制御装置３０（第１制御装置の例）及びＢ系統空調制御装置４０（第２制御装置の例）が総電力値のみに基づいて個別にデマンド制御を行わざるを得なかったためにＡ系統に属する空調室外機３１及び複数の空調室内機３２（第１機器群の例）及びＢ系統に属する空調室外機４１及び複数の空調室内機４２（第２機器群の例）で使用電力の抑制のし過ぎが起こったり、Ａ系統の空調機とＢ系統の空調機のうちの一方にのみ抑制が偏ったりしていた。それに対して、デマンド制御装置２０があると、指示決定部２２によって第１使用電力値及び第２使用電力値に基づき、Ａ系統に属する空調機（第１機器群に属する空調機の例）の使用電力の抑制に関する第１指示及びＢ系統に属する空調機（第２機器群に属する所定機器の例）の使用電力の抑制に関する第２指示を決定することができることから、第１使用電力値と第２使用電力値の両方を使ってバランス良く抑制できる第１指示と第２指示とを決定できる。その結果、図第１機器群を含むＡ系統と第２機器群を含むＢ系統間のデマンド制御の調整を上手く行うことができるようになっている。
【００８５】
（６−２）
デマンド制御装置２０は、総電力値だけでなく、Ａ系統の第１使用電力値及びＢ系統の第２使用電力値をリアルタイムに取得部２１により取得することから、指示決定部２２は、第１使用電力値と第２使用電力値の変動の違いを考慮に入れながら第１指示及び第２指示を決めることができる。その結果、第１機器群を含むＡ系統と第２機器群を含むＢ系統間のデマンド制御の調整を行うデマンド制御装置２０の機能が向上する。
【００８６】
（６−３）
上述の（１−３）で説明したように、デマンド制御装置２０は、Ａ系統の抑制レベルとＢ系統の抑制レベルを同じにするのではなく、重みを付けて一方を６０％に、他方を７０％にするようなＡ系統の第１機器群とＢ系統の第２機器群とに重みを付けて使用電力の抑制を行わせることができる。Ａ系統の第１機器群とＢ系統の第２機器群についての使用電力の抑制の効果と影響とを適正化する重み付けを行わせることができる。また、デマンド制御装置２０は、記憶しているテーブルなどに基づいて重み付けを変更することができることから、Ａ系統の第１機器群とＢ系統の第２機器群の使用電力の状況に合わせて重み付けを変更することができる。その結果、Ａ系統の第１機器群とＢ系統の第２機器群の使用電力の抑制の重み付けを適正化して使用電力の抑制のＡ系統の使用電力の抑制とＢ系統の使用電力の抑制の間での偏りを小さくするように調整することができ、第１機器群と第２機器群についての使用電力の抑制の効果を大きくしながら使用電力の抑制による悪影響を小さくすることができる。
【００８７】
（６−４）
デマンド制御装置２０は、デマンド時限（所定時限の例）の途中で重み付けを変更することができることから、Ａ系統の第１機器群とＢ系統の第２機器群の使用電力の抑制の状況に応じて重み付けを変更することができる。例えば、Ａ系統の使用電力がデマンド時限の途中で減少してＢ系統の使用電力がデマンド時限の途中で増えた場合には、Ａ系統の重み付けを小さくしてＢ系統の重み付けを大きくすると、重み付けを変えない場合よりも目標デマンドを達成し易くなる。このように、デマンド制御装置２０は、デマンド制御の目標を確実に達成させると同時に、使用電力の抑制による悪影響を小さくし易くなる。
【００８８】
（６−５）
デマンド制御装置２０では、室内温度環境が悪化したときに第１指示及び第２指示の内容を指示決定部２２が変えることができる。例えば、Ａ系統の室内温度センサ３４により
Ａ系統の空調対象空間の室内温度環境が悪化したときには、Ｂ系統の抑制レベルを小さな値にしてＡ系統の抑制レベルを大きな値にすることでＡ系統の使用電力の抑制を緩和することができる。このように、指示決定部２２がＡ系統の室内温度センサ３４の検知結果を考慮して第１指示と第２指示とを決定できることから、第１指示と第２指示により温度環境の悪化を緩和することができる。その結果、室内温度環境の悪化を抑制しながらデマンド制御の目標を達成させることができる。
【００８９】
（６−６）
デマンド制御装置２０のＡ系統指示部２３ａ（第１指示部の例）がＡ系統空調制御装置３０に送る第１指示値でＡ系統の第１機器群の抑制レベルを低下させることができる。また、Ｂ系統指示部２３ｂ（第２指示部の例）がＢ系統空調制御装置４０に送る第２指示値でＢ系統の第２機器群の抑制レベルを低下させることができる。上述の（２−２）で説明したように、第１指示値及び第２指示値は、目標デマンド及び／又はデマンド制御装置２０がＡ系統空調制御装置３０とＢ系統空調制御装置４０に与える制御対象の電力値である。デマンド制御装置２０により、Ａ系統の第１機器群とＢ系統の第２機器群の抑制レベルを個別に設定することができるので、第１使用電力値と第２使用電力値のバランスを取ることのできる指示を簡単に送ることができる。
【００９０】
（６−７）
デマンド制御装置２０の取得部２１は、第１使用電力値を機器別電力計測装置１３０（電力計測装置の例）から取得する場合とＡ系統空調制御装置３０から電力計測用センサを使って取得する場合とを選択できるように構成されている。従って、デマンド制御装置２０の取得部２１は、精度の高い方の第１使用電力値を用いて指示決定部２２が第１指示及び第２指示を決定できるので、第１機器群を含むＡ系統についてデマンド制御の精度を向上させることができる。
【００９１】
（７）変形例
（７−１）変形例Ａ
上記第１実施形態及び第２実施形態では、空調室外機３１，４１が各系統に１台ずつ設けられている場合について説明したが、空調室外機は、各系統に複数設けられてもよい。例えば、Ａ系統に複数台の空調室外機が設けられ、複数の冷媒系統を１つのＡ系統空調制御装置で制御するようにすることもできる。Ｂ系統も同様に複数台の空調室外機と複数の冷媒系統を用いて構成することもできる。なお、Ｄ系統についても複数台の空調室外機によって構成することも可能である。
【００９２】
（７−２）変形例Ｂ
上記第１実施形態及び第２実施形態では、Ａ系統の第１使用電力値及びＢ系統の第２使用電力値に空調室内機３２，４２の使用電力を含めているが、空調機の場合には空調室外機の方が空調室内機に対して電力を大量に使用するので、Ａ系統の第１使用電力値及びＢ系統の第２使用電力値に空調室内機３２，４２の使用電力を含めないでデマンド制御を行わせるようにしてもよい。
【００９３】
（７−３）変形例Ｃ
上記第１実施形態及び第２実施形態では、Ｂ系統に属する空調室外機４１及び複数の空調室内機４２を第２機器群の所定機器として説明し、Ｂ系統空調制御装置４０を第２制御装置として説明した。しかし、第２機器群及び第２制御装置は、上述の例に限られるものではなく、他の機器群及び他の制御装置を第２機器群及び第２制御装置とすることもできる。例えば、Ｃ系統の複数の照明装置５１を第２機器群の所定機器とし、Ｃ系統照明制御装置５０を第２制御装置とすることもできる。また、Ｂ系統に属する空調室外機４１及び複数の空調室内機４２とＣ系統の複数の照明装置５１とを合わせて第２機器群の所定機器とし、Ｂ系統空調制御装置４０及びＣ系統照明制御装置５０を合わせて第２制御装置とすることもできる。
【００９４】
（７−４）変形例Ｄ
空調室内機３２，４２，６２の電力波形に特徴がなく、そのため空調室内機３２と空調室内機４２と空調室内機６２の使用電力を区別して計測することが難しい場合には、空調室内機３２と空調室内機４２と空調室内機６２の電力波形に異なる種類の高調波を追加して機器毎の電力計測を行わせてもよい。高調波の追加は、例えば特開２００４−３８７６５号公報に記載されている技術を使って行うことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０，１０Ａ      電気機器システム
２０      デマンド制御装置
２１      取得部
２２      指示決定部
２３      制御指示部
２３ａ      Ａ系統指示部（第１指示部の例）
２３ｂ      Ｂ系統指示部（第２指示部の例）
２３ｃ      Ｃ系統指示部（第２指示部の例）
３０      Ａ系統空調制御装置（第１制御装置の例）
３１      空調室外機（第１機器群の空調機の例）
３２      空調室内機（第１機器群の空調機の例）
３３      電力計測用センサ
３４      室内温度センサ
４０      Ｂ系統空調制御装置（第２制御装置の例）
４１      空調室外機（第２機器群の所定機器の例）
４２      空調室内機（第２機器群の所定機器の例）
５０      Ｃ系統照明制御装置（第２制御装置の例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００７−２１２０３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７８１９号公報
【図１】
2017131074.tif 000003
【図２】
2017131074.tif 000004
【図３】
2017131074.tif 000005
【図４】
2017131074.tif 000006
【図５】
2017131074.tif 000007
【図６】
2017131074.tif 000008
【図７】
2017131074.tif 000009
【図８】
2017131074.tif 000010
【図９】
2017131074.tif 000011
【図１０】
2017131074.tif 000012
【図１１】
2017131074.tif 000013
【図１２】
2017131074.tif 000014
【図１３】
2017131074.tif 000015
【図１４】
2017131074.tif 000016
【図１５】
2017131074.tif 000017
【図１６】
2017131074.tif 000018
【図１７】
2017131074.tif 000019
【図１８】
2017131074.tif 000020
【図１９】
2017131074.tif 000021
【図２０】
2017131074.tif 000022
【図２１】
2017131074.tif 000023