(57)【要約】【課題】キャリッジを備えた記録装置において装置の小型化を図る。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向に移動可能なキャリッジと、キャリッジに設けられた軸受部を貫通し、キャリッジをキャリッジの移動方向にガイドする、移動方向に延びるガイド軸と、ガイド軸に対し鉛直方向において上側の位置でガイド軸を中心としたキャリッジの回転を止めてキャリッジの姿勢を規定する姿勢規定部材と、記録ヘッドと対向可能な位置に配置された、媒体を案内する媒体案内部材と、記録ヘッドと媒体案内部材との間のギャップを切り換えるギャップ切換手段と、ギャップが少なくとも最小のギャップより大きいギャップにある状態でキャリッジと係合してキャリッジを下方向に押さえ付ける押さえ手段とを備えている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向に移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジに設けられた軸受部を貫通し、前記キャリッジを前記キャリッジの移動方向にガイドするガイド軸と、
前記ガイド軸に対し鉛直方向において上側の位置で前記キャリッジの姿勢を規定する姿勢規定部材と、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に配置された、媒体を案内する媒体案内部材と、
前記記録ヘッドと前記媒体案内部材との間のギャップを切り換えるギャップ切換手段と、
前記ギャップが少なくとも最小のギャップより大きいギャップにある状態で前記キャリッジと係合して前記キャリッジを下方向に押さえ付ける押さえ手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記押さえ手段は、前記記録ヘッドにより媒体に記録を行う記録領域の外側に前記キャリッジが位置する際に前記キャリッジと係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記押さえ手段は、前記キャリッジにおいて前記ガイド軸から遠い側の端部と係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドに対し下側から押し当たって前記記録ヘッドを封止するキャップを備え、
前記押さえ手段は、前記キャリッジの移動方向において、前記キャップが前記記録ヘッドに押し当たる範囲内で前記キャリッジと係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記押さえ手段は、前記ギャップが最も大きいギャップにある際に前記キャリッジと係合する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジを制御する制御部は、前記キャリッジを移動方向の端部に突き当たらせることで前記キャリッジの位置を検知するポジション検知動作を実行可能であり、
前記ポジション検知動作は、前記ギャップが、前記押さえ手段が前記キャリッジと係合可能なギャップ以外のギャップで行われる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドにより媒体に記録を行う記録領域の外側に前記キャリッジが位置する際に、前記キャリッジを下側から支持する支持部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターには、記録ヘッドを搭載したキャリッジが主走査方向に往復動しつつ該記録ヘッドから媒体に液体（その一例であるインク）を吐出して記録を実行するように構成された、所謂シリアル式のものがある。キャリッジの往復動は、駆動モーターを動力源とし、無端ベルトを介してその動力がキャリッジに伝達される構造が一般的である。キャリッジは軸受部（スライド軸受）を介してキャリッジガイド軸に案内されて軸線方向（主走査方向）に往復移動するようになっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１記載の記録装置では、上記ガイド軸に加え、ガイド軸上方に支持フレームを備えている。キャリッジは自重によりガイド軸まわりに回転しようとするが、その回転を前記支持フレームが止め、キャリッジの姿勢が規定される。従って前記支持フレームは、キャリッジの姿勢を規定する姿勢規定部材と称することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、記録装置にはより一層の小型化が求められている。しかしながら上記特許文献１記載の構成において装置の高さ方向寸法を抑制すると、以下の様な弊害が生じる。以下では、図１８を参照しながら説明する。  
図１８において符号２００はキャリッジを示している。以下同様に、符号２０１はインクカートリッジを、符号２０２は記録ヘッドを、符号２０３はキャップを、符号２０４はガイド軸を、それぞれ示している。また、符号２０５は被ガイド部を、符号２０６は支持フレームを、それぞれ示している。
【０００６】
ガイド軸２０４を中心とするキャリッジ２００の回転には、自重による矢印ｂ方向の回転のほか、その反対方向である矢印ａ方向の回転も存在する。具体的には、例えば、記録ヘッド２０２を封止するキャップ２０３が記録ヘッド２０２を矢印Ｆ方向に押し上げることに伴うキャリッジ２００の回転である。
【０００７】
支持フレーム２０６は、キャリッジ２００の一部を構成する被ガイド部２０５を挟み込むような形状を成しており、キャリッジ２００の矢印ｂ方向の回転はガイド面２０６ａが止め、キャリッジ２００の矢印ａ方向の回転はガイド面２０６ｂが止めることとなる。
【０００８】
通常、キャリッジ２００は自重により矢印ｂ方向の回転をガイド面２０６ａにより止められた状態となっており、ガイド面２０６ｂと被ガイド部２０５との間には間隔ｄが形成された状態となっている。  
そしてキャップ２０３が記録ヘッド２０２を押し上げると、キャリッジ２００は、被ガイド部２０５がガイド面２０６ｂに当接するまで、即ち間隔ｄがゼロになるまで回転することとなる。
【０００９】
ここで装置の小型化、より具体的には低背化の為に、寸法Ｈを小さくすると、被ガイド部２０５がガイド面２０６ｂに当接するまで、即ち間隔ｄがゼロになるまでのキャリッジ２００の回転量が増加する。これにより、インクカートリッジ２０１の頂部の浮き上がり量Ｓも増加するため、そのぶんのスペースを考慮する必要が生じ、装置の小型化を阻害してしまうこととなる。
【００１０】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、キャリッジを備えた記録装置において装置の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに媒体搬送方向と交差する方向に移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに設けられた軸受部を貫通し、前記キャリッジを前記キャリッジの移動方向にガイドするガイド軸と、前記ガイド軸に対し鉛直方向において上側の位置で前記キャリッジの姿勢を規定する姿勢規定部材と、前記記録ヘッドと対向可能な位置に配置された、媒体を案内する媒体案内部材と、前記記録ヘッドと前記媒体案内部材との間のギャップを切り換えるギャップ切換手段と、前記ギャップが少なくとも最小のギャップより大きいギャップにある状態で前記キャリッジと係合して前記キャリッジを下方向に押さえ付ける押さえ手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、記録装置は、前記ギャップが少なくとも最小のギャップより大きいギャップにある状態で前記キャリッジと係合して前記キャリッジを下方向に押さえ付ける押さえ手段を備えているので、前記押さえ手段により、前記キャリッジの上方向への回動が規制され、前記キャリッジが上方向に回動する為のスペースを確保する必要がなく、或いは前記スペースを抑制できる。以上により、装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記押さえ手段は、前記記録ヘッドにより媒体に記録を行う記録領域の外側に前記キャリッジが位置する際に前記キャリッジと係合することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記押さえ手段は、前記記録ヘッドにより媒体に記録を行う記録領域の外側に前記キャリッジが位置する際に前記キャリッジと係合するので、前記押さえ手段が記録品質に悪影響を及ぼすことがなく、良好な記録品質を維持できる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記押さえ手段は、前記キャリッジにおいて前記ガイド軸から遠い側の端部と係合することを特徴とする。  
本態様によれば、前記押さえ手段は、前記キャリッジにおいて前記ガイド軸から遠い側の端部と係合するので、より小さい力で前記キャリッジの浮き上がりを抑制できる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドに対し下側から押し当たって前記記録ヘッドを封止するキャップを備え、前記押さえ手段は、前記キャリッジの移動方向において、前記キャップが前記記録ヘッドに押し当たる範囲内で前記キャリッジと係合することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記押さえ手段は、前記キャリッジの移動方向において、前記キャップが前記記録ヘッドに押し当たる範囲内で前記キャリッジと係合するので、前記キャリッジの移動方向において前記キャップが前記キャリッジに付与する外力の位置と、前記押さえ手段が前記キャリッジに付与する外力の位置とが一致し或いは近くなる。これにより、前記キャリッジの傾きを防止し或いは抑制できる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記押さえ手段は、前記ギャップが最も大きいギャップにある際に前記キャリッジと係合することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記押さえ手段は、前記ギャップが最も大きいギャップにある際に前記キャリッジと係合するので、前記キャリッジの浮き上がりが最も装置寸法（高さ寸法）に影響を与えるギャップにおいて前記キャリッジの浮き上がりを防止し或いは抑制できることとなり、より確実に装置の小型化を図ることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジを制御する制御部は、前記キャリッジを移動方向の端部に突き当たらせることで前記キャリッジの位置を検知するポジション検知動作を実行可能であり、前記ポジション検知動作は、前記ギャップが、前記押さえ手段が前記キャリッジと係合可能なギャップ以外のギャップで行われることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記ポジション検知動作は、前記ギャップが、前記押さえ手段が前記キャリッジと係合可能なギャップ以外のギャップで行われるので、前記ポジション検知動作の際に前記押さえ手段が前記ポジション検知動作における判断に悪影響を及ぼすことを回避できる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドにより媒体に記録を行う記録領域の外側に前記キャリッジが位置する際に、前記キャリッジを下側から支持する支持部を備えることを特徴とする。
【００２３】
例えば輸送時に前記キャリッジに落下の衝撃が加わると、その際の衝撃を前記姿勢規定部材が受けることとなる為、前記姿勢規定部材が変形する虞がある。しかしながら本態様によれば、前記記録ヘッドにより媒体に記録を行う記録領域の外側に前記キャリッジが位置する際に、前記キャリッジを下側から支持する支持部を備えるので、前記支持部が前記衝撃を負担することで、前記姿勢規定部材の変形を防止し或いは抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本実施例に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図３】本実施例に係るキャリッジの移動範囲と記録領域との関係を示す概要図。
【図４】本実施例に係るキャリッジを背面側から見た斜視図。
【図５】本実施例に係るキャリッジがホームポジションに位置する状態を示す斜視図。
【図６】ガイド軸を示す斜視図。
【図７】ギャップ調整カムとカムフォロワ部との関係を示す側面図。
【図８】本実施例に係るギャップ切換手段を示す側面図。
【図９】本実施例に係る押さえ手段と支持部とを示す斜視図。
【図１０】本実施例に係る押さえ手段によりキャリッジが押さえられた状態を示す斜視図。
【図１１】ギャップＰＧが基準距離にある場合のキャリッジにおけるキャップ直前の状態を示す側断面図。
【図１２】ギャップＰＧが基準距離にある場合のキャリッジにおけるキャップ後の状態を示す側断面図。
【図１３】ギャップＰＧが最大距離にある場合において押さえ手段によりキャリッジを押さえずにキャップを行った状態を示す側断面図。
【図１４】ギャップＰＧが最大距離にある場合において押さえ手段によりキャリッジを押さてキャップを行った状態を示す側断面図。
【図１５】キャリッジ下部に設けられた被支持部を示す斜視図。
【図１６】支持部がキャリッジの被支持部を支持した状態を示す斜視図。
【図１７】支持部が被支持部を支持した状態を装置奥行き方向前面側から見た拡大図。
【図１８】従来技術を説明するキャリッジの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２６】
図１は本実施例に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本実施例に係るプリンターの装置本体を示す斜視図であり、図３は本実施例に係るキャリッジの移動範囲と記録領域との関係を示す概要図であり、図４は本実施例に係るキャリッジを背面側から見た斜視図であり、図５は本実施例に係るキャリッジがホームポジションに位置する状態を示す斜視図であり、図６はガイド軸を示す斜視図であり、図７はギャップ調整カムとカムフォロワ部との関係を示す側面図である。
【００２７】
また、図８は本実施例に係るギャップ切換手段を示す側面図であり、図９は本実施例に係る押さえ手段と支持部とを示す斜視図であり、図１０は本実施例に係る押さえ手段によりキャリッジが押さえられた状態を示す斜視図であり、図１１はギャップＰＧが基準距離にある場合のキャリッジにおけるキャップ直前の状態を示す側断面図であり、図１２はギャップＰＧが基準距離にある場合のキャリッジにおけるキャップ後の状態を示す側断面図であり、図１３はギャップＰＧが最大距離にある場合において押さえ手段によりキャリッジを押さえずにキャップを行った状態を示す側断面図である。
【００２８】
また、図１４はギャップＰＧが最大距離にある場合において押さえ手段によりキャリッジを押さてキャップを行った状態を示す側断面図であり、図１５はキャリッジ下部に設けられた被支持部を示す斜視図であり、図１６は支持部がキャリッジの被支持部を支持した状態を示す斜視図であり、図１７は支持部が被支持部を支持した状態を装置奥行き方向前面側から見た拡大図であり、図１８は従来技術を説明するキャリッジの側面図である。
【００２９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がキャリッジの主走査方向（移動方向）、すなわち記録装置の幅方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００３０】
■■■実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照するに、プリンター１０は、装置本体１２と、装置本体１２の上部に設けられたスキャナ部１４とを備えている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が装置本体１２に対して回動可能に設けられている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００３１】
装置本体１２の装置前面側において操作部１６の下方にはカバー２０が装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。また、装置本体１２には排紙トレイ２２が設けられている。排紙トレイ２２は、装置本体１２内に収容された状態と装置本体１２の装置前面側に展開した状態（図１における二点鎖線部参照）とを切換え可能に構成されている。
【００３２】
また、装置本体１２の背面側の上部にはカバー２４が回動可能に取り付けられている。カバー２４は、図１に示す装置本体１２に対して閉じた状態と、装置本体１２に対して開いた状態（不図示）とを切換え可能に構成されている。カバー２４を装置本体１２に対して開いた状態とすると、矢印Ａの向きに媒体を装置本体１２内に差し入れることができ、差し入れられた媒体は、図２に示す傾斜した媒体案内経路２６に案内されて、搬送方向下流側に送られる。
【００３３】
次いで、図２を参照するに装置本体１２の下部には、媒体を収容する媒体収容部２８が設けられている。本実施例において、媒体収容部２８は装置本体１２に対してカバー２０を開くことにより、装置前面側から装置本体１２に着脱可能に構成されている。
【００３４】
また、装置高さ方向において媒体収容部２８の上方には記録部３０が設けられている。本実施例において記録部３０は、キャリッジ３２と、記録ヘッド３４と、媒体案内部材３６と、キャリッジ駆動手段３８（図３参照）とを備えている。本実施例においてキャリッジ３２は、装置幅方向に往復動可能に構成されている。そして、キャリッジ３２の下部には、記録ヘッド３４（図１１参照）が設けられている。本実施例において記録ヘッド３４は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００３５】
本実施例において、媒体収容部２８に収容された媒体は、不図示の給送手段により、媒体収容部２８から搬送方向下流側に向けて給送され、湾曲反転させられて、媒体搬送方向である装置奥行き方向背面側から前面側に向けて搬送される。そして、媒体は記録部３０に搬送され、記録部３０において媒体の記録面に記録が実行された後、装置本体１２の前面側に展開した状態の排紙トレイ２２に排出される。また、カバー２４を開いて、プリンター１０の上方から差し入れられた媒体は、媒体案内経路２６に案内されて記録部３０に搬送され、記録部３０において記録が行われる。そして、記録が行われた後、排紙トレイ２２に排出される
【００３６】
＜＜＜キャリッジ及びキャリッジ駆動手段の概要＞＞＞
図３ないし図５を参照して、キャリッジ３２及びキャリッジ駆動手段３８について説明する。キャリッジ３２は、図４に示すように箱状の筐体３２ａと、ベルト把持部３２ｂと、軸受部３２ｃとを備えている。本実施例において筐体３２ａは上方に開口しており、筐体３２ａに複数のインクカートリッジ４０が着脱可能に取り付けられている（図５参照）。本実施例においてインクカートリッジ４０は、キャリッジ３２の移動方向である装置幅方向と交差する方向である装置奥行き方向に沿って配列されている。筐体３２ａの背面側には、ベルト把持部３２ｂ、軸受部３２ｃが設けられている。
【００３７】
本実施例において、図３に示すようにキャリッジ駆動手段３８は、一例としてキャリッジ駆動モーター４２と、駆動プーリー４４と、従動プーリー４６と、駆動ベルト４８とを備えている。また、キャリッジ駆動手段３８は、装置本体１２内に設けられた制御部５０によりその動作を制御されている。本実施例において、制御部５０は複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。また、本実施例において制御部５０は、プリンター１０における媒体の搬送動作、キャリッジ３２の動作のみならず、スキャナ部１４及び後述するギャップＰＧの調整、キャップ５２のキャッピング動作も制御している。
【００３８】
本実施例において、キャリッジ駆動モーター４２は装置幅方向において装置本体１２の装置左側に設けられている。そして、キャリッジ駆動モーター４２には駆動プーリー４４が取り付けられている。また、装置本体１２の装置右側には、駆動プーリー４４に対して装置幅方向に間隔をおいて従動プーリー４６が配置されている。
【００３９】
そして、駆動ベルト４８は、駆動プーリー４４と従動プーリー４６とに掛け回されている。また、キャリッジ３２の背面側に設けられたベルト把持部３２ｂは、駆動ベルト４８の少なくとも一部を把持している。制御部５０がキャリッジ駆動モーター４２を回転駆動させると駆動プーリー４４もキャリッジ駆動モーター４２の回転方向に回転駆動させられる。そして、駆動ベルト４８も同じ回転方向に駆動させられる。
【００４０】
その結果、キャリッジ３２は、キャリッジ駆動手段３８により装置幅方向に移動させられる。本実施例において、キャリッジ３２は装置幅方向において図３に示す移動範囲Ｂ内を往復動可能である。移動範囲Ｂは、装置幅方向における右側端部と左側端部との間の領域に設定されている。すなわち、キャリッジ３２は図３において装置幅方向左側に位置する符号３２′が付された二点鎖線の状態から装置幅方向右側において符号３２が付された実線の状態までの間を装置幅方向において移動可能である。そして、装置幅方向において移動範囲Ｂ内には、記録部３０に搬送されてきた媒体に記録ヘッド３４により記録を行う記録領域Ｃが設けられている。
【００４１】
また、図３に示すように、本実施例では、キャリッジ３２の装置幅方向における移動範囲Ｂのホームポジションを装置本体１２の装置右側の端部、すなわち記録領域Ｃから外れた位置に設定している。すなわち、キャリッジ３２が装置本体１２の装置右側の端部に位置している状態が、キャリッジ３２のホームポジションである。
【００４２】
また、本実施例において制御部５０は移動範囲Ｂにおいてキャリッジ３２を装置幅方向右側端部に突き当てることでキャリッジ３２の移動範囲Ｂ内における位置を検知するポジション検知動作を実行可能である。一例として、キャリッジ３２のホームポジションにおいてキャリッジ３２の少なくとも一部と接触する位置決め部５４が設けられている。
【００４３】
制御部５０がキャリッジ３２を移動範囲Ｂにおいて装置幅方向左側から右側に向けて移動させると、キャリッジ３２が位置決め部５４と接触する。その結果、キャリッジ３２の装置幅方向右側への移動が位置決め部５４により規制される。そして、キャリッジ３２の移動が規制されると、キャリッジ駆動モーター４２の電流値が増加する。制御部５０はキャリッジ駆動モーター４２の電流値の増加を検知し、キャリッジ３２がホームポジションに位置していることを検知する。
【００４４】
尚、本実施例では、ホームポジション検知動作は後述するギャップＰＧが最大の状態以外の状態で実行可能に設定されている。
【００４５】
また、キャリッジ３２がホームポジションに位置する際、記録ヘッド３４の下方側において記録ヘッド３４と対向する位置には、キャップ５２が設けられている。キャップ５２は、キャリッジ３２がホームポジションに位置する際、記録ヘッド３４と対向し、記録ヘッド３４に押し付けられ、記録ヘッド３４の下面に設けられたノズル形成面を封止してインクの乾燥を防止できるようになっている。
【００４６】
ここで、図１１を参照するに、キャップ５２はキャップ駆動手段５５により装置高さ方向に上下動可能に構成されている。これにより、キャップ５２は、ホームポジションに位置するキャリッジ３２の記録ヘッド３４と離間した状態（図１１参照）と、記録ヘッド３４と当接した状態（図１２参照）とを切換え可能である。
【００４７】
＜＜＜ギャップ切換手段について＞＞＞
また、図２及び図４を参照するに、記録部３０には装置幅方向に延びるガイド軸５６が設けられている。本実施例において、ガイド軸５６は、キャリッジ３２の背面側に設けられた軸受部３２ｃ（図４参照）に挿入されて貫通している。そして、キャリッジ３２が装置幅方向に移動する際、ガイド軸５６は、キャリッジ３２を案内する。
【００４８】
また、図６に示すように、ガイド軸５６の両端部には、それぞれギャップ調整カム５８、６０が設けられている。本実施例においてギャップ調整カム５８、６０は、その外周部にカム面５８ａ、６０ａをそれぞれ備えている。カム面５８ａ、６０ａはギャップ調整カム５８、６０の回転中心からカム面までの距離が円周方向に沿って変化する形状に形成されている。すなわち、ギャップ調整カム５８、６０は偏芯カムとして構成されている。そして、本実施例において、ギャップ調整カム５８、６０はそれぞれのカム面５８ａ、６０ａが同期するようにガイド軸５６に取り付けられている。また、ギャップ調整カム５８には歯車５８ｂ（図５参照）が設けられている。
【００４９】
ここで、図３、図５及び図７に示すように装置幅方向において装置本体１２の両端部にはフレーム部材６２Ａ、６２Ｂが設けられている。本実施例においてフレーム部材６２Ａ、６２Ｂには、装置高さ方向に延びる長穴が形成されており、この長穴にガイド軸５６が挿通されている。そして、ギャップ調整カム５８、６０は装置幅方向においてフレーム部材６２Ａ、６２Ｂの外側に配置されている。
【００５０】
また、フレーム部材６２Ａ、６２Ｂには、カムフォロワ部６４が取り付けられている。カムフォロワ部６４は、図５及び図７に示すように、ギャップ調整カム５８、６０のカム面５８ａ、６０ａと接触してギャップ調整カム５８、６０を支持している。すなわち、ガイド軸５６が回転するとギャップ調整カム５８、６０も回転し、装置高さ方向においてカムフォロワ部６４に対するガイド軸５６の中心軸の位置が上下動する。
【００５１】
また、図２、図５及び図８に示すように装置本体１２において装置幅方向右側端部にはギャップ切換手段６６が設けられている。図８を参照するに、本実施例においてギャップ切換手段６６は歯車６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄ、６８Ｅと、ギャップ切換手段駆動モーター７０とを備えている。本実施例において、ギャップ切換手段駆動モーター７０の回転駆動力は、互いに噛み合う歯車６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄの順に伝達される。そして、歯車６８Ｃと歯車６８Ｄとの間には、不図示の遊星歯車が設けられており、当該遊星歯車は、歯車６８Ｄと噛合する状態と、歯車６８Ｄから離間した状態とを切換え可能に構成されている。
【００５２】
そして、遊星歯車が歯車６８Ｄと噛合した際、歯車６８Ｄの回転が歯車６８Ｅに伝達される。ここで、歯車６８Ｅは、ギャップ調整カム５８に設けられた歯車５８ｂと噛合している。したがって、歯車６８Ｅの回転が歯車５８ｂに伝達され、ギャップ調整カム５８、ひいてはガイド軸５６が回転する。これにより、装置高さ方向においてカムフォロワ部６４に対するガイド軸５６の中心軸の位置が上下動する、すなわち、キャリッジ３２が媒体案内部材３６に対して上下動し、ギャップＰＧが変化する。
【００５３】
尚、本実施例においてギャップＰＧ、すなわち、記録ヘッド３４と媒体案内部材３６との距離は、一例として、記録部３０に搬送される媒体の厚さに応じて４段階に調整可能に設定されている。
【００５４】
また、本実施例において、ギャップ切換手段６６は、キャップ駆動手段５５にギャップ切換手段駆動モーター７０の回転駆動力を供給可能に構成されている。そして、ギャップ切換手段駆動モーター７０の回転駆動力によりキャップ駆動手段５５が駆動させられ、キャップ５２が装置高さ方向に上下動させられる。
【００５５】
＜＜＜押さえ手段について＞＞＞
次いで、図９ないし図１４を参照して、押さえ手段７２について説明する。図９を参照するに、押さえ手段７２は、板状部材を曲げて形成した板ばね部材として構成されている。具体的には、押さえ手段７２は装置幅方向に沿って、かつ装置高さ方向下方に傾斜して延びている。
【００５６】
本実施例において、押さえ手段７２は、図３に示すように装置幅方向においてキャリッジ３２のホームポジションに対応した位置に設けられている。そして、キャリッジ３２がホームポジションに位置する際、キャリッジ３２の筐体３２ａの前面側端部３２ｄ（図５参照）と装置奥行き方向においてオーバーラップする位置に設けられている。
【００５７】
具体的には、キャリッジ３２のギャップＰＧが最大の状態において、押さえ手段７２はキャリッジ３２の筐体３２ａの前面側端部と接触するように構成されている（図１０参照）。そして、キャリッジ３２のギャップＰＧが最大の状態において、キャリッジ３２が装置幅方向左側からホームポジションに向けて移動すると、筐体３２ａの前面側端部３２ｄに押さえ手段７２の先端部７２ａが乗り上げる。
【００５８】
その結果、板ばねとして構成された押さえ手段７２の先端部７２ａが装置高さ方向上方側に持ち上げられて弾性変形させられる。これにより、押さえ手段７２は筐体３２ａの前面側端部３２ｄを装置高さ方向下方側に向けて押圧する。本実施例において、押さえ手段７２は、ギャップＰＧが最大の状態であるキャリッジ３２と接触した際、キャリッジ３２に所定の付勢力を与えるように構成されている。
【００５９】
ここで、図１１ないし図１４を参照してキャリッジ３２におけるキャッピング動作時について説明する。図１１は、キャリッジ３２がホームポジションに位置しており、ギャップＰＧが基準距離にある場合を示している。尚、本実施例においてギャップＰＧは、記録ヘッド３４と媒体案内部材３６との距離が最小の状態から最大の状態までの４段階に調節可能であり、ギャップＰＧの基準距離は、ギャップＰＧが最小の状態から２段階目に設定されている。
【００６０】
ここで、図２及び図５を参照するに装置奥行き方向においてキャリッジ３２の背面側の上部には、装置幅方向に延びる姿勢規定部材７４が延設されている。姿勢規定部材７４は図１１に示すように装置奥行き方向前面側端部及び背面側端部が下方に向けて折り曲げられた形状を有しており、装置奥行き方向中央部は装置高さ方向下方側に向けて開口している。姿勢規定部材７４において装置前面側において装置高さ方向下方側かつ装置幅方向に延設された面を第１規定面７４ａとし、装置背面側において装置高さ方向下方側かつ装置幅方向に延設された面を第２規定面７４ｂとする。
【００６１】
また、キャリッジ３２の背面側端部には装置高さ方向上方側に向けて突出する被ガイド部３２ｅが設けられている。装置奥行き方向において被ガイド部３２ｅの前面側には第１被規定部３２ｆが設けられており、背面側には第２被規定部３２ｇが設けられている。
【００６２】
本実施例において、被ガイド部３２ｅの少なくとも一部は姿勢規定部材７４に受け入れられている。そして、図１１に示すように、記録ヘッド３４にキャップ５２がキャッピングされていない状態では、キャリッジ３２はキャリッジ３２の自重によりガイド軸５６を回転支点として図１１における反時計回り方向に回転しようとするが、第１規定面７４ａに第１被規定部３２ｆが当接し、反時計回り方向への回転が規制された状態、すなわちキャリッジ３２の姿勢が規定されている。尚、この状態では、第２規定面７４ｂと第２被規定部３２ｇとは離間した状態となっている。
【００６３】
ここで、キャリッジ３２を装置幅方向に移動させると、第１被規定部３２ｆは第１規定面７４ａ上を摺動する。すなわち、第１規定面７４ａはキャリッジ３２の移動を案内する摺動面として機能する。したがって、キャリッジ３２は姿勢規定部材７４にガイド軸５６まわりの姿勢を規定された状態で、移動範囲Ｂを移動する。すなわち、キャリッジ３２は、媒体案内部材３６に対する記録ヘッド３４の姿勢を維持したまま、装置幅方向に移動可能であるので、媒体案内部材３６に支持された媒体に対する記録精度を良好に維持できる。
【００６４】
次に、図１２を参照してキャップ５２の記録ヘッド３４に対するキャッピング動作について説明する。この状態では、キャリッジ３２のギャップＰＧは基準距離に設定されている。そして、ホームポジションに位置するキャリッジ３２の下部に設けられた記録ヘッド３４に対して、キャップ駆動手段５５を駆動させて、キャップ５２をキャッピングする。具体的には、記録ヘッド３４の下方側において、キャップ５２を記録ヘッド３４から離間した状態から装置高さ方向上方に移動させて記録ヘッド３４に押し付けて当接させる。
【００６５】
その結果、キャリッジ３２はキャップ５２により装置高さ方向下方側から持ち上げられる。そして、キャリッジ３２は、ガイド軸５６を回動支点として図１２における時計回り方向に回動する。そして、キャリッジ３２のこの回動動作に伴って、第１規定面７４ａと当接していた第１被規定部３２ｆは第１規定面７４ａから離間する。さらに、キャリッジ３２が時計回り方向に回動すると、第２被規定部３２ｇが第２規定面７４ｂに当接する。すなわち、キャリッジ３２の時計回り方向への回動が、第２規定面７４ｂにより規制される。
【００６６】
次いで、図１３及び図１４を参照して、ギャップＰＧが最大の場合におけるキャッピング動作について説明する。まず、図１３を参照して、押さえ手段７２が設けられていない場合のキャッピング動作について説明する。キャリッジ３２においてギャップＰＧが最大の場合において、キャップ５２により記録ヘッド３４にキャッピング動作を行うと、キャリッジ３２はガイド軸５６を回動支点として図１３における時計回り方向に回動する。そして、第２被規定部３２ｇが第２規定面７４ｂに当接する。すなわち、キャリッジ３２の時計回り方向への回動が、第２規定面７４ｂにより規制される。
【００６７】
ここで、キャリッジ３２が回動すると、記録ヘッド３４もキャリッジ３２とともに時計回り方向に回動する。これにより、装置奥行き方向において記録ヘッド３４の装置前面側端部が装置高さ方向に持ち上がる。本実施例において記録ヘッド３４における装置前面側端部の装置高さ方向の変位量Ｌ１は、第２被規定部３２ｇと第２規定面７４ｂとの当接部位からガイド軸５６の中心までの距離Ｌ２と、ガイド軸５６の中心から記録ヘッド３４における装置前面側端部までの距離Ｌ３との比によって決まる。
【００６８】
すなわち、距離Ｌ２を小さくすると、キャリッジ３２の時計回り方向への回転量が大きくなり、変位量Ｌ１が大きくなる。その結果、キャップ５２における装置高さ方向の移動量が増大し、キャップ駆動手段５５の大型化を招き、プリンター１０の装置高さ方向のサイズの大型化を招く。
【００６９】
図１４に示すように、本実施例ではギャップＰＧが最大の場合において、筐体３２ａの前面側端部３２ｄが押さえ手段７２と係合する。そして、押さえ手段７２は筐体３２ａの前面側端部３２ｄを装置高さ方向下方側に向けて押圧するので、記録ヘッド３４がキャップ５２によりキャッピングされた際におけるガイド軸５６を中心としたキャリッジ３２の図１４における時計回り方向への回動を規制する。
【００７０】
すなわち、押さえ手段７２は、キャップ５２のキャッピングにより記録ヘッド３４における装置前面側端部が装置高さ方向上方側に持ち上がることを防止できる。これにより、キャップ５２の装置高さ方向における移動量の増加を低減できる。その結果、プリンター１０の装置高さ方向のサイズの大型化を抑制できる。
【００７１】
また、図１４に示すように押さえ手段７２は、装置奥行き方向においてキャリッジ３２におけるガイド軸５６から遠い側の端部、すなわち前面側端部３２ｄと係合するので、キャップ５２の装置高さ方向上方側への押圧力に抗してキャリッジ３２に付加する押さえ手段７２の付勢力を小さくできる。
【００７２】
また、図３に示すように押さえ手段７２は、装置幅方向においてキャップ５２が記録ヘッド３４に押し当たる範囲内でキャリッジ３２の前面側端部３２ｄと係合するように配置されている。
【００７３】
＜＜＜支持部について＞＞＞
次いで図９及び図１５ないし図１７を参照して、支持部７６について説明する。図９を参照するに、装置本体１２の装置幅方向右側端部には支持部７６が設けられている。より具体的には、キャリッジ３２がホームポジションに位置する際、支持部７６はキャリッジ３２の下方側に位置し、キャリッジ３２と対向する。支持部７６は、図１７に示すように、装置幅方向左側へ傾斜して延びる案内面７６ａと、案内面７６ａから連続して装置幅方向右側に延びる平坦な支持面７６ｂを有している。
【００７４】
また、図１５を参照するに、キャリッジ３２の筐体３２ａの下部には被支持部３２ｈが設けられている。本実施例において被支持部３２ｈは、装置奥行き方向において筐体３２ａの前面側に配置されている。そして、被支持部３２ｈは、装置幅方向左側に向けて傾斜しつつ下方側に延びる被案内面３２ｊと、被案内面３２ｊから連続して装置幅方向左側に延びる平坦な被支持面３２ｋとを備えている。
【００７５】
図１６に示すように、支持部７６は、キャリッジ３２がホームポジションに位置する際、キャリッジ３２の被支持部３２ｈと係合し、キャリッジ３２を装置高さ方向下方側から支持する。尚、本実施例では、キャリッジ３２のギャップＰＧが基準距離にある際、支持部７６が被支持部３２ｈと係合するように設定されている。
【００７６】
図１７を参照するに、キャリッジ３２が装置幅方向左側からホームポジションに移動すると、支持部７６の案内面７６ａが被支持部３２ｈの被案内面３２ｊあるいは被支持面３２ｋと接触する。そして、被支持部３２ｈは、案内面７６ａに案内されて、支持面７６ｂと被支持面３２ｋとが係合する。そして、キャリッジ３２は支持部７６により支持される。
【００７７】
本実施例において、支持部７６は、キャリッジ３２のホームポジションにおいて、キャリッジ３２の装置奥行き方向前面側の下部を支持している。したがって、キャリッジ３２がホームポジションに位置すると、キャリッジ３２の前面側を支持部７６に支持され、背面側をガイド軸５６に支持される。つまり、ホームポジションにおいてキャリッジ３２は支持部７６及びガイド軸５６により橋渡し状態で支持される。
【００７８】
一方で、キャリッジ３２がホームポジションから移動範囲Ｂ内で移動する際は、キャリッジ３２はキャリッジ３２の背面側に設けられたガイド軸５６及び姿勢規定部材７４により吊り下げられた状態で姿勢が規定されている。
【００７９】
ここで、例えば、プリンター１０を運搬する際、キャリッジ３２は記録領域Ｃの外側に位置するホームポジションに位置している場合が多い。そして、プリンター１０の運搬時にプリンター１０を落下させると、キャリッジ３２に落下の衝撃が加わる。本実施例では、落下の衝撃が加わったキャリッジ３２を下側から支持部７６が支持している。
【００８０】
その結果、キャリッジ３２に加わった衝撃を支持部７６が負担するので、衝撃に伴って姿勢規定部材７４に作用するキャリッジ３２からの力が減少し、姿勢規定部材７４の変形を防止し、あるいは抑制できる。
【００８１】
＜＜＜実施例の変形例＞＞＞
（１）本実施例において、押さえ手段７２は、キャリッジ３２のギャップＰＧが最大の場合、キャリッジ３２の前面側端部３２ｄと係合する構成としたが、この構成に代えて、ギャップＰＧが最大以外の場合でも前面側端部３２ｄと係合する構成としてもよい。
（２）本実施例において、押さえ手段７２はキャリッジ３２の前面側端部３２ｄと係合する構成としたが、この構成に代えて、押さえ手段７２は装置奥行き方向において少なくとも記録ヘッド３４が設けられた領域からキャリッジ３２の前面側までの範囲でキャリッジ３２と係合する構成であってもよい。
（３）本実施例において、押さえ手段７２は前面側端部３２ｄと接触した際、所定の付勢力を与えて記録ヘッド３４が持ち上がることを防止できるように構成されているが、この構成に変えて、キャッピング時における記録ヘッド３４の装置高さ方向への変位がキャップ５２の装置高さ方向におけるストローク範囲内に収まるように押さえ手段７２がキャリッジ３２のガイド軸５６まわりの回転を規制できればよい。
（４）本実施例において、支持部７６は、キャリッジ３２のギャップＰＧが基準距離にある際、ホームポジションにおいてキャリッジ３２と係合する構成としたが、この構成に代えて、ギャップＰＧが基準距離以外の場合でもホームポジションにおいて支持部７６がキャリッジ３２と係合する構成としてもよい。
【００８２】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド３４を備えるとともに媒体搬送方向である装置奥行き方向と交差する方向である装置幅方向に移動可能なキャリッジ３２と、キャリッジ３２に設けられた軸受部３２ｃを貫通し、キャリッジ３２をキャリッジ３２の移動方向である装置幅方向にガイドする、装置幅方向に延びるガイド軸５６と、ガイド軸５６に対し鉛直方向において上側の位置でガイド軸５６を中心としたキャリッジ３２の回転を止めてキャリッジ３２の姿勢を規定する姿勢規定部材７４と、記録ヘッド３４と対向可能な位置に配置された、媒体を案内する媒体案内部材３６と、記録ヘッド３４と媒体案内部材３６との間のギャップＰＧを切り換えるギャップ切換手段６６と、ギャップＰＧが少なくとも最小のギャップより大きいギャップにある状態でキャリッジ３２と係合してキャリッジ３２を下方向に押さえ付ける押さえ手段７２とを備えている。
【００８３】
上記構成によれば、プリンター１０は、ギャップＰＧが少なくとも最小のギャップより大きいギャップにある状態でキャリッジ３２と係合してキャリッジ３２を下方向に押さえ付ける押さえ手段７２を備えているので、押さえ手段７２により、キャリッジ３２の上方向への回動が規制され、キャリッジ３２が上方向に回動する為のスペースを確保する必要がなく、或いはスペースを抑制できる。以上により、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００８４】
押さえ手段７２は、記録ヘッド３４により媒体に記録を行う記録領域Ｃの外側にキャリッジ３２が位置する際にキャリッジ３２と係合する。この構成によれば、押さえ手段７２が記録品質に悪影響を及ぼすことがなく、良好な記録品質を維持できる。
【００８５】
押さえ手段７２は、キャリッジ３２においてガイド軸５６から遠い側の端部、すなわち前面側端部３２ｄと係合する。この構成によれば、より小さい力でキャリッジ３２の浮き上がりを抑制できる。
【００８６】
プリンター１０において、記録ヘッド３４に対し下側から押し当たって記録ヘッド３４を封止するキャップ５２を備え、押さえ手段７２は、キャリッジ３２の移動方向である装置幅方向において、キャップ５２が記録ヘッド３４に押し当たる範囲内でキャリッジ３２と係合する。
【００８７】
上記構成によれば、押さえ手段７２は、キャリッジ３２の移動方向である装置幅方向において、キャップ５２が記録ヘッド３４に押し当たる範囲内でキャリッジ３２と係合するので、キャリッジ３２の移動方向である装置幅方向においてキャップ５２がキャリッジ３２に付与する外力の位置と、押さえ手段７２がキャリッジ３２に付与する外力の位置とが一致し或いは近くなる。これにより、キャリッジ３２の傾きを防止し或いは抑制できる。
【００８８】
押さえ手段７２は、ギャップＰＧが最も大きいギャップにある際にキャリッジ３２と係合する。この構成によれば、キャリッジ３２の浮き上がりが最も装置寸法（高さ寸法）に影響を与えるギャップにおいてキャリッジ３２の浮き上がりを防止し或いは抑制できることとなり、より確実にプリンター１０の小型化を図ることができる。
【００８９】
キャリッジ３２を制御する制御部５０は、キャリッジ３２を移動方向である装置幅方向の端部に突き当たらせることでキャリッジ３２の位置を検知するポジション検知動作を実行可能であり、ポジション検知動作は、ギャップＰＧが、押さえ手段７２がキャリッジ３２と係合可能なギャップ以外のギャップで行われる。
【００９０】
上記構成によれば、ポジション検知動作は、ギャップＰＧが、押さえ手段７２がキャリッジ３２と係合可能なギャップ以外のギャップで行われるので、ポジション検知動作の際に押さえ手段７２がポジション検知動作における判断に悪影響を及ぼすことを回避できる。
【００９１】
プリンター１０において、記録ヘッド３４により媒体に記録を行う記録領域Ｃの外側にキャリッジ３２が位置する際に、キャリッジ３２を下側から支持する支持部７６を備える。
【００９２】
例えば輸送時にキャリッジ３２に落下の衝撃が加わると、その際の衝撃を姿勢規定部材７４が受けることとなる為、姿勢規定部材７４が変形する虞がある。しかしながら、本実施例によれば、記録ヘッド３４により媒体に記録を行う記録領域Ｃの外側にキャリッジ３２が位置する際に、キャリッジ３２を下側から支持する支持部７６を備えるので、支持部７６が衝撃を負担することで、姿勢規定部材７４の変形を防止し或いは抑制できる。
【００９３】
また、本実施形態では本発明に係る押さえ手段７２及び支持部７６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９６】
１０…プリンター、１２…装置本体、１４…スキャナ部、１６…操作部、１８…表示手段、２０、２４…カバー、２２…排紙トレイ、２６…媒体案内経路、２８…媒体収容部、３０…記録部、３２、３２′、２００…キャリッジ、３２ａ…筐体、３２ｂ…ベルト把持部、３２ｃ…軸受部、３２ｄ…前面側端部、３２ｅ…被ガイド部、３２ｆ…第１被規定部、３２ｇ…第２被規定部、３２ｈ…被支持部、３２ｊ…被案内面、３２ｋ…被支持面、３４、２０２…記録ヘッド、３６…媒体案内部材、３８…キャリッジ駆動手段、４０、２０１…インクカートリッジ、４２…キャリッジ駆動モーター、４４…駆動プーリー、４６…従動プーリー、４８…駆動ベルト、５０…制御部、５２、２０３…キャップ、５４…位置決め部、５５…キャップ駆動手段、５６、２０４…ガイド軸、５８、６０…ギャップ調整カム、５８ａ、６０ａ…カム面、５８ｂ、６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄ、６８Ｅ…歯車、６２Ａ、６２Ｂ…フレーム部材、６４…カムフォロワ部、６６…ギャップ切換手段、７０…ギャップ切換手段駆動モーター、７２…押さえ手段、７２ａ…先端部、７４…姿勢規定部材、７４ａ…第１規定面、７４ｂ…第２規定面、７６…支持部、７６ａ…案内面、７６ｂ…支持面、２０５…被ガイド部、２０６…支持フレーム、２０６ａ、２０６ｂ…ガイド面、Ａ、Ｆ、ａ、ｂ…矢印、Ｂ…移動範囲、Ｃ…記録領域、Ｈ…寸法、Ｌ１…変位量、Ｌ２、Ｌ３…距離、ＰＧ…ギャップ、Ｓ…上がり量
【図１】
2017149097.tif 000003
【図２】
2017149097.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017149097.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017149097.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017149097.tif 000012
【図１１】
2017149097.tif 000013
【図１２】
2017149097.tif 000014
【図１３】
2017149097.tif 000015
【図１４】
2017149097.tif 000016
【図１５】
2017149097.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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