(57)【要約】【課題】自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックを提供すること。【解決手段】湿熱発生組成物を湿熱発生面と湿熱発生組成物受け面で挟み込んだ構造からなる湿熱発生部の湿熱発生組成物受け面と特定の温度の熱源を組合わることにより、様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
保水成分を有する湿熱発生組成物を多孔質膜である湿熱発生面および非通気性シートである湿熱発生組成物受け面で挟み込んだ構造からなる湿熱発生部ならびに湿熱発生部を温めることが可能な熱源を有することを特徴とする湿熱式ホットパック。
【請求項２】
前記多孔質膜の孔径が、０．１〜９μｍであることを特徴とする請求項１に記載の湿熱式ホットパック。
【請求項３】
前記多孔質膜の孔径が、０．２〜３μｍであることを特徴とする請求項１に記載の湿熱式ホットパック。
【請求項４】
前記湿熱発生組成物が、水分および保水成分を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の湿熱式ホットパック。
【請求項５】
前記保水成分が、天然物由来成分、化学合成により親水性基を側鎖に有する成分および化学合成により主鎖自体が親水性の成分から選ばれる少なくとも１種である請求項１から４のいずれかに記載の湿熱式ホットパック。
【請求項６】
前記熱源が、湿熱発生面の表面温度を３０℃以上４３℃未満の範囲にすることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の湿熱式ホットパック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、湿熱発生組成物を湿熱発生面と湿熱発生組成物受け面で挟み込んだ構造からなる湿熱発生部の湿熱発生組成物受け面と特定の温度の熱源を組合わることにより、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高齢社会を迎えたわが国では、加齢とともに運動器、脳血管および神経系などを損傷し、日常生活動作に障害をきたして入院する患者が増加しているため、老人医療費が増加している。この状況を適正化させるための政策としては、入院期間の短縮化および包括支援制度の利用促進がなされている。このため日常生活動作に障害をきたした患者は、入院できる期間が短くなったことから、障害の回復および機能維持のためのリハビリテーション（以下「リハビリ」）を満足に受けられず、自宅での療養を余儀なくされ、訪問リハビリ、訪問介護および通所介護などの介護サービスを受ける患者が増加している。
【０００３】
運動器リハビリは、関節可動域訓練、徒手筋力訓練およびストレッチを行うことで、日常生活動作に必要な基礎体力の維持・向上を目的とした訓練であり、訓練の効率化や痛みの緩和のために温熱療法をあわせて行う場合がある。
【０００４】
温熱療法は、赤外線治療器、超音波治療器、温熱用パックおよびパラフィン浴などの医療機器を用い、身体を温めて血行を促進させ、痛みを和らげたり、筋硬直を有意に低減したりする治療である。この中でも特に、温熱用パックは、適用させる部位の肌を露出させる必要がないため、医療機関、リハビリ施設および整骨院など様々な施設で使用されている。
【０００５】
温熱用パックには、湿熱式ホットパックと乾熱式ホットパックがある。特に湿熱式ホットパックは、乾熱式ホットパックと比較すると身体への熱伝導性が良く、筋硬度を有意に低下させることが知られており（非特許文献１）、温熱用パックとして最良である。
【０００６】
医療機関などで使用されている湿熱式ホットパックは、ベントナイトやシリカゲルを主成分とし、木綿などでできた袋の中にこれを封入し、構成されている。
湿熱式ホットパックの使用方法は、あらかじめ常水または湯に６時間以上浸して十分に膨張させた後、約８０℃に設定した湿式ホットパック装置で十分に加温する。その後、湿熱式ホットパックを、湿式ホットパック装置から取出し良く湯を切り、バスタオルの上に乗せ、状況に応じてバスタオルの枚数や重ね合わせ方を工夫し温度調節をして、加温する部位に適用している。
【０００７】
しかし、温熱用パックは、低温やけどを発症する恐れがあり、４３℃以上の温度および４３℃以上での保温時間に注意が必要である。また、湿熱式ホットパックの保温時間は、約３０〜４５分であり、連続して使用する場合は、再度、湿熱式ホットパックを約１５〜２０分加温する必要がある。さらに、湿式ホットパック装置の設備導入、装置の清掃および使用したタオルの洗濯などの手間がかかり、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境での使用には不向きである課題があった。
【０００８】
この課題対し、特許文献１には、被酸化性金属の酸化反応によって発生した酸化熱を利用し、発熱体に含まれている水分を水蒸気として２時間以上放出させる能力を有する生理機能改善器具を提供している。この生理機能改善器具は、特別な加温装置などが必要なく、簡便に使用することができるが、放出される水蒸気量が少なく、温度が低いという課題があった。
【０００９】
したがって、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックの開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４７５７０６２号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ホットパックの乾熱法と湿熱法の違いが筋硬度に及ぼす効果：理学療法科学２５（４）：６３１−６３４、２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上述の状況を鑑みてなされたもので、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく鋭意検討をした結果、湿熱発生組成物を湿熱発生面と湿熱発生組成物受け面で挟み込んだ構造からなる湿熱発生部の湿熱発生組成物受け面と特定の温度の熱源を組合わることにより、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックを得ることができることを見出し、この知見に基づき、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（６）に示したものである。
（１）保水成分を有する湿熱発生組成物を多孔質膜である湿熱発生面および非通気性シートである湿熱発生組成物受け面で挟み込んだ構造からなる湿熱発生部ならびに湿熱発生部を温めることが可能な熱源を有することを特徴とする湿熱式ホットパック。
（２）前記多孔質膜の孔径が、０．１〜９μｍであることを特徴とする（１）に記載の湿熱式ホットパック。
（３）前記多孔質膜の孔径が、０．２〜３μｍであることを特徴とする（１）に記載の湿熱式ホットパック。
（４）前記湿熱発生組成物が、水分および保水成分を含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の湿熱式ホットパック。
（５）前記保水成分が、天然物由来成分、化学合成により親水性基を側鎖に有する成分および化学合成により主鎖自体が親水性の成分から選ばれる少なくとも１種である（１）〜（４）のいずれかに記載の湿熱式ホットパック。
（６）前記熱源が、湿熱発生面の表面温度を３０℃以上４３℃未満の範囲にすることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の湿熱式ホットパック。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の湿熱式ホットパックを詳細に説明する。なお、本明細書に記載した例示は、本発明を特に限定するものではない。
【００１６】
本発明の「水蒸気量」とは、湿熱発生面から放出される水蒸気量を意味し、ホットパック製作３分後から３００分後まで３０ｇ／ｍ２・ｈ以上の水蒸気量を放出したものを水蒸気量が保てたとした。
【００１７】
本発明の「表面温度」とは、湿熱発生面の表面温度を意味し、ホットパック製作３分後から３００分後まで３０℃以上４３℃未満の範囲内であったものを表面温度が保てたとした。
【００１８】
本発明の湿熱式ホットパックの湿熱発生組成物は、水分および保水成分が必須である。
【００１９】
本発明に用いる水分としては、例えば、精製水、滅菌水、天然水、常水および注射用水などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができ、好ましくは、精製水である。
【００２０】
本発明に用いる保水成分としては、例えば、天然物由来成分、化学合成により親水性基を側鎖に有する成分および化学合成により主鎖自体が親水性の成分などが挙げられ、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２１】
天然物由来成分としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、デンプン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、ヒアルロン酸、ポリグルタミン酸、キトサンおよびポリリジンなどが挙げられる。
【００２２】
化学合成により親水性基を側鎖に有する成分としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリ（Ｎ−アルキル）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレーおよびポリビニルメチルエーテルなどのノニオン系化合物、ポリアクリル酸、ポリ（イソブチレンーマレイン酸）、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸）、ポリ（メタアクリロイロキシプロパンスルホン酸）、ポリビニルスルホン酸などの部分アリカリ金属塩であるアニオン系化合物、ポリ（メタクリロイロキシエチル四級化アンモニウムクロリド）およびＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アクリルアミドプロピル）−Ｎ−カルボキシルメチル）アンモニウム内部塩などのカチオン系化合物などが挙げられる。
【００２３】
化学合成により主鎖自体が親水性の成分としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリジオキソランおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。
【００２４】
本発明の湿熱式ホットパックの湿熱発生組成物は、前述の必須成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で各種成分、すなわち、ｐＨ調整剤、香料、界面活性剤、酸化防止剤および防腐剤などを適宜配合することができる。
【００２５】
ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、ギ酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、安息香酸、グリコール酸、リンゴ酸、クエン酸、コハク酸、フマル酸、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸およびこれらの塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アルギニン、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、アンモニア水、炭酸グアニジン、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸アンモニウムなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
香料としては、例えば、ハッカ油、ハッカハク油、ケイヒ油、チョウジ油、ウイキョウ油、ヒマシ油、テレピン油、ユーカリ油、オレンジ油、ラベンダー油、レモン油、ローズ油、レモングラス油、ダイウイキョウ油、チミアン油、ヘノポジ油、ヤマジン油、トウカ油、ベルガモット油、シトロネラ油、樟脳油およびゼラニウム油などやローズマリーやセージをはじめとする植物抽出物などが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンオクタデシルアミン、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルサルフェート塩、２−エチルヘキシルアルキル硫酸エステルナトリウム塩、ノルマルドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライドおよびポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
酸化防止剤としては、例えば、アスコルビン酸、没食子酸プロピル、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアヤレチン酸、トコフェロールおよび酢酸トコフェロールなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
防腐剤としては、例えば、チモール、イソプロピルメチルフェノール、安息香酸、安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、ベンジルアルコール、塩化ベンザルコニウムおよび塩化ベンゼトニウムなどが挙げられ、単独あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
本発明の湿熱式ホットパックに用いる湿熱発生組成物受け面としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、真ちゅう、銀、炭素鋼、チタン、銅、鉛、金および白金などの金属、メープル、オリーブ、クワ、エンジュ、カバ、クリ、ケヤキ、サクラ、セン、ホオ、トチ、ヒノキ、ヒバ、ブナ、スギおよび竹などの木材、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンからなる三元共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、超高分子量ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、液晶ポリマーおよびポリテトラフルオロエチレンなどの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、シリコン樹脂およびポリウレタンなどの熱硬化性樹脂などが挙げられ、単独あるいは２種類以上を組み合わせて用いた、非通気性シートなどが挙げられる。
【００３１】
本発明の湿熱式ホットパックに用いる熱源としては、特に限定はないが、湿熱発生面の表面温度を３０℃以上４３℃未満の範囲にすることができれば良く、湿熱発生組成物受け面に密着させて設置、または湿熱発生部の内部に設置することができる。例えば、湯たんぽ、乾熱式ホットパック、電気毛布および電気膝かけなどの再使用できるものならびに使い捨てカイロなどの再使用できないものなどが挙げられ、好ましくは、乾熱式ホットパックおよび使い捨てカイロである。
【００３２】
本発明の湿熱式ホットパックの熱源に再使用できる熱源を用いる場合は、湿熱発生部を熱源から取り外しすることができ、新たな湿熱発生部を取り付け使用することができる。
【００３３】
本発明の湿熱式ホットパックに用いる湿熱発生面としては、例えば、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオルエチレンおよびポリクロロトリフルオルエチレンなどの有機化合物、ガラス、アルミナおよびチタン酸カリウムなどの無機化合物、パルプ、綿、麻、絹および獣毛などの天然繊維が挙げられ、単独あるいは２種類以上を組み合わせて用いた、多孔質膜が挙げられる。
【００３４】
本発明の湿熱式ホットパックの使用方法としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。
【００３５】
本発明の湿熱式ホットパックは、熱源により湿熱発生組成物から水蒸気を発生させ、湿熱発生面を身体に適用し、湿熱発生面より放出される水蒸気により身体への熱伝導が良く、血行促進による痛みの緩和や、筋硬直を有意に低減することができる。
【００３６】
本発明の湿熱式ホットパックの形状は、特に限定しないが、例えば、シート型および袋型などが挙げられる。
【００３７】
本発明の湿熱式ホットパックの代表的な製造方法としては、水分に保水成分を加え均一なゲルを調製し、次に、添加物を加えて均一に撹拌し、湿熱発生組成物を調製した。さらに、湿熱発生組成物受け面となる非通気性シートと、湿熱発生面となる多孔質膜に、湿熱発生組成物を挟み込み、湿熱発生組成物が漏れないよう周囲を接着し、製した。さらに、湿熱発生組成物受け面を熱源に密着させ、製造することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例によりさらに詳細に本発明を説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
（実施例１）
後述する製作法１の方法により製作し、本発明の湿熱式ホットパック１を得た。得た湿熱式ホットパック１を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の水蒸気量は、３分後が３８．９３ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が４７．９１ｇ／ｍ２・ｈおよび３００分後が４６．８８ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てた。表面温度は、３分後が３３．２℃、４５分後が３４．９℃および３００分後が４１．９℃であり、表面温度が保てた。また、試験例２に従って漏れ確認試験を実施した際、漏れを認めなかった。結果を表１に示す。
【００３９】
（製作法１）
精製水５０ｇにカルボキシビニールポリマー（ＣＢＣ（株）製）２．５ｇを加え均一なゲルＡを調製した。次に、エタノール（和光純薬（株）製、日本薬局方グレード）４５ｇにヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学（株）製）１．５ｇを加えて均一に分散させ、これと先のゲルＡおよび１,３-ブチレンブチレングリコール（ダイセル化学工業（株）製）１ｇを加え均一に撹拌し、湿熱発生組成物を調製した。
湿熱発生組成物受け面となるポリエチレン製フィルムと、湿熱発生面となる孔径０．２μｍのセルロース混合エステル製メンブレンの間に、湿熱発生組成物を１．０ｇ/ｃｍ２となるように挟み込み、湿熱発生組成物が漏れないよう周囲を接着し、湿熱発生部を製した。さらに、湿熱発生部の湿熱発生組成物受け面と約５０℃の熱源とを密着させて、湿熱式ホットパックを得た。
【００４０】
（試験例１）
水蒸気量および表面温度の測定
実施例１〜３の湿熱式ホットパックおよび比較例１〜４のホットパックを用いて、次に示す方法で水蒸気量および表面温度の測定を行った。
室温２３±１℃、湿度５０±２％ＲＨの条件で水分蒸散量測定用プローブ（Ｔｅｗａｍｅｔｅｒ  ＴＭ３００；Ｃｏｕｒａｇｅ＋Ｋｈａｚａｋａ社製）および放射温度計を用い、湿熱発生面から放出される水蒸気量および湿熱発生面の表面温度の測定を実施した。被験ホットパック製作３分後、４５分後および３００分後に、実施例１〜３およびに比較例２〜４は湿熱発生面から、比較例１はホットパックを包んだタオルの表面から、放出される水蒸気量および湿熱発生面の表面温度を測定した。
【００４１】
【表１】
2017176712.tif 000002
【００４２】
（試験例２）
漏れ確認試験
実施例１〜３の湿熱式ホットパック、比較例２〜４のホットパックを用いて、次に示す方法で漏れ確認試験を実施した。
被験ホットパックの湿熱発生面を下側に向けて放置し、その３００分後に湿熱発生面からの湿熱発生組成物などの内容物の漏れの有無を確認した。
【００４３】
（実施例２）
実施例１において湿熱発生面を孔径０．２０μｍのセルロース混合エステル製メンブレンから孔径０．４５μｍのセルロース混合エステル製メンブレンにした以外、実施例１と全く同じ製作法を繰り返して、湿熱式ホットパック２を得た。得た湿熱式ホットパック２を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の水蒸気量は、３分後が４５．５９ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が６６．６８ｇ／ｍ２・ｈおよび３００分後が４１．２１ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てた。表面温度は、３分後が３２．２℃、４５分後が３４．５℃および３００分後が３９．５℃であり、表面温度が保てた。また、試験例２に従って漏れ確認試験を実施した際、漏れを認めなかった。結果を表１に示した。
【００４４】
（実施例３）
実施例１において湿熱発生面を孔径０．２０μｍのセルロース混合エステル製メンブレンから孔径３．００μｍのセルロース混合エステル製メンブレンにした以外、実施例１と全く同じ製作法を繰り返して、湿熱式ホットパック３を得た。得た湿熱式ホットパック３を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の水蒸気量は、３分後が４１．９８ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が７４．３８ｇ／ｍ２・ｈおよび３００分後が６７．４０ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てた。表面温度は、３分後が３２．５℃、４５分後が３５．４℃および３００分後が４０．１℃であり、表面温度が保てた。また、試験例２に従って漏れ確認試験を実施した際、漏れを認めなかった。結果を表１に示した。
【００４５】
（比較例１）
後述する製作法２の方法により製作し、ホットパック１を得た。得たホットパック１を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の蒸気量は、３分後が９９．４０ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が３０．５０ｇ／ｍ２・ｈ、３００分後が１５．２０ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てなかった。表面温度は、３分後が４６．０℃４５分後が２８．３℃および３００分後が２３．５℃であり、表面温度が保てなかった。結果を表１に示した。
【００４６】
（製作法２）
綿帆布製の袋にベントナイトを詰めた一般医療機器の湿熱式温熱パックをあらかじめ常水に６時間以上浸して十分に膨張さた。その後、約８０℃に設定した温浴にて十分に加温後、水気を良く切って、綿製のタオルで２重で包みホットパックを得た。
【００４７】
（比較例２）
実施例１において湿熱発生面を孔径０．２０μｍのセルロース混合製エステルメンブレンから孔径０．００μｍのポリ塩化ビリニデン製メンブレンにした以外、実施例１と全く同じ製作法を繰り返して、ホットパック２を得た。得たホットパック２を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の水蒸気量は、３分後が１．３５ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が９．３５ｇ／ｍ２・ｈ、３００分後が７．４１ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てなかった。表面温度は、３分後が３３．０℃、４５分後が３３．６℃および３００分後が４２．６℃であり、表面温度が保てた。また、試験例２に従って漏れ確認試験を実施した際、漏れを認めなかった。結果を表１に示した。
【００４８】
（比較例３）
実施例１において湿熱発生面を孔径０．２０μｍのセルロース混合エステル製メンブレンから孔径１０．０μｍのポリプロピレン製メンブレンにした以外、実施例１と全く同じ製法を繰り返して、ホットパック３を得た。得たホットパック３を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の水蒸気量は、３分後が３４．５３ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が７６．４０ｇ／ｍ２・ｈおよび３００分後が８１．３０ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てた。表面温度は、３分後が３２．５℃、４５分後が３３．９℃および３００分後が３９．９℃であり、表面温度が保てた。また、試験例２に従って漏れ確認試験を実施した際、漏れを認めた。結果を表１に示した。
【００４９】
（比較例４）
後述する製作法３の方法により製作し、ホットパック４を得た。得たホットパック４を用い試験例１に従って水蒸気量および表面温度の測定を実施した際の蒸気量は、３分後が４．４１ｇ／ｍ２・ｈ、４５分後が２１．８７ｇ／ｍ２・ｈ、３００分後が７．９３ｇ／ｍ２・ｈであり、水蒸気量が保てなかった。表面温度は、３分後が２７．１℃、４５分が２８．３℃および３００分後が２９．０℃であり、表面温度が保てなかった。また、試験例２に従って漏れ確認試験を実施した際、漏れを認めなかった。結果を表１に示す。
【００５０】
（製作法３）
鉄粉２９．５ｇ、精製水４５ｇ、活性炭１０ｇ、バーミキュライト７ｇ、アクリル酸とアクリル酸ナトリウムの化学合成により親水性着を側鎖に有する成分７ｇ、食塩１．５ｇとを均一に混合し、発熱粉体を調製した。
発熱粉体受け面となるポリエチレン製フィルムと、湿熱発生面となる炭酸カルシウム含有ポリエチレン製メンブレンの間に、発熱粉体を０．２５ｇ／ｃｍ２となるように挟み込み発熱粉体が漏れないよう周囲を接着し、ホットパックを得た。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、自宅および介護老人福祉施設など様々な環境で手軽に使用でき、やけどに注意しながら表面温度調節をする必要がなく、保温時間が長く、かつ、放出される水蒸気量が多い湿熱式ホットパックに関するものであって、産業上十分に利用できるものである。