(57)【要約】【課題】  遠隔操作式排水栓装置において、部材の強度を高いものとすると共に、排水管内部への機構部の突出を可能な限り小さいものとして、清掃性を向上させる。【解決手段】  排水口と、上下動によって排水口を開閉する弁部材と、操作部と、伝達部材と、機構部と、からなる遠隔操作式排水栓装置において、機構部を、操作部の操作に対応して進退する、傾斜部を備えた昇降部材から構成し、該昇降部材を、排水口よりも下流側の排水管において、水平方向であって、平面視排水管の内面に沿って進退させ、この昇降部材の進退に対応して傾斜部が弁部材を押し上げて弁部材を上昇させ排水口を開口させるように構成する。【選択図】図２
2017227098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に設けた排水口と、
上下動によって排水口を開閉する弁部材と、
弁部材の上下動を操作する操作部と、
操作部に加えられた操作を弁部材に伝達する伝達部材と、
操作部の操作に対応して弁部材を上下動させる機構部と、
からなる遠隔操作式排水栓装置において、
機構部を、操作部の操作に対応して進退する、傾斜部を備えた昇降部材から構成し、
該昇降部材を、排水口よりも下流側の排水管において、水平方向であって、平面視排水管の内面に沿って前進または後退させ、
この昇降部材の前進または後退に対応して傾斜部が弁部材を押し上げることで、弁部材を上昇させ排水口を開口させることを特徴とする遠隔操作式排水栓装置。
【請求項２】
槽体に設けた排水口と、
上下動によって排水口を開閉する弁部材と、
弁部材の上下動を操作する操作部と、
操作部に加えられた操作を弁部材に伝達する伝達部材と、
操作部の操作に対応して弁部材を上下動させる機構部と、
からなる遠隔操作式排水栓装置において、
機構部を、操作部の操作に対応して回動する、螺旋形状の傾斜部を備えた昇降部材から構成し、
昇降部材は、傾斜部の螺旋形状の中心軸を中心として回動し、
昇降部材の中心軸は、排水口よりも下流側の排水管の流路外において、垂直方向に配置され、
この昇降部材の回転に対応して傾斜部が弁部材を押し上げることで、弁部材を上昇させ排水口を開口させることを特徴とする遠隔操作式排水栓装置。
【請求項３】
上記遠隔操作式排水栓装置において、
機構部近傍の排水管が平面視略円形形状であり、弁部材の傾斜部と接する部分が、排水管の内面に沿って回転可能に構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置。
【請求項４】
上記遠隔操作式排水栓装置において、
弁部材の昇降部材に接する部分が下方ほど内径側に傾斜するテーパー部であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の遠隔操作式排水栓装置。
【請求項５】
槽体に設けた排水口と、
上下動によって排水口を開閉する弁部材と、
弁部材の上下動を操作する操作部と、
操作部に加えられた操作を弁部材に伝達する伝達部材と、
操作部の操作に対応して弁部材を上下動させる機構部と、
からなる遠隔操作式排水栓装置において、
弁部材に傾斜部を設け、
機構部を、操作部の操作に対応して進退する昇降部材から構成し、
該昇降部材を、排水口よりも下流側の排水管において、水平方向であって、平面視排水管の内面に沿って前進または後退させ、
この昇降部材の前進または後退に対応して弁部材の傾斜部を押し上げることで、弁部材を上昇させて排水口を開口させることを特徴とする遠隔操作式排水栓装置。
【請求項６】
上記遠隔操作式排水栓装置において、
操作部に操作を加える都度、昇降部材の前進または後退のいずれか一方の状態を保持固定／固定を解除して他方の状態に移行、を繰り返するロック機構を備えたことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の遠隔操作式排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作式排水栓装置に関し、更に詳しくは、配管内部等の清掃性を向上させた遠隔操作式排水栓装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、浴槽や洗面ボウルなどの槽体の内部に生じた排水を処理するため、槽体の底面等に排水口を設け、この排水口から排水配管を介し、下水側に排水を排出する方法が広く知られている。また、槽体内に水を溜める場合に、弁部材を利用して排水口を開閉する方法があるが、この弁部材による排水口の開閉を、弁部材や排水口から離間した位置、例えば槽体の縁部や槽体側面の上方に設けた操作部への操作によって行う遠隔操作式排水栓装置が知られている。
広く知られた遠隔操作式排水栓装置としては、特許文献１に記載のような、槽体としての洗面ボウルに施工されるものであって、以下に記載する、排水口本体、継手管、操作伝達部材としてのレリースワイヤ、弁部材、操作部、より構成されてなる。
洗面ボウルは、上方が開口した箱体であって、底面には排水口本体を取り付ける取付孔を、上方の開口周縁には操作部を取り付ける操作部取付孔を、それぞれ備えてなる。
排水口本体は略円筒形状にしてその内部に排水を通過させる排水の流路を形成し、この流路の上端部分の開口が、槽体内の排水が流入する排水口となる。
継手管は、排水口本体の下端に接続される管体であって、途中部分で屈曲させ、この屈曲で生じた排水口の直下位置に当たる底面部分に、昇降部材を上下方向に進退可能に配置して、弁部材を昇降させる機構部としている。
レリースワイヤは、筒状のアウターチューブ、及びアウターチューブ内を進退自在に摺動するインナーワイヤ、から構成され、一端は操作部に、他端は機構部に、それぞれ接続される。
操作部は、使用者が直接抓んで押し引きの操作を行う操作体と、該操作体を進退自在に収納する操作部本体と、から構成される。
弁部材は、排水口を閉口する弁体と、該弁体の下面中央から下方に垂下して設けた弁軸と、から構成される。
上記のように構成された遠隔操作式排水栓装置は以下のようにして、洗面ボウルに施工される。
洗面ボウルの底面に設けられた取付孔に、排水口本体の上端を接続し、更に排水口本体の下端に継手管を接続する（特許文献１に示唆は無いが、継手管の下端は、更にパイプ管等を介して下水側に繋がる床下配管に接続される）。
また洗面ボウルの操作部取付孔に操作部本体を取り付け固定すると共に、操作部本体内に操作体を収納した状態で、インナーワイヤの操作部側端部を操作体に、アウターチューブの操作部側端部を操作部本体に、それぞれ接続固定する。
また、インナーワイヤの機構部側端部を昇降部材に、アウターチューブの機構部側端部を継手管に、それぞれ接続固定する。
更に排水口から排水口本体内部に弁部材を配置して、特許文献１に記載の遠隔操作式排水栓装置の施工が完了する。
上記のように構成した遠隔操作式排水栓装置において、操作部に操作を加え、弁部材が降下して弁体が排水口を覆って閉塞した状態とする。この時操作体は上方に上昇している。この状態から操作体に押し込み操作を行うと、インナーワイヤを介して操作体に加えた操作が昇降部材に伝達され、昇降部材が上昇して弁軸を押し上げるため、弁部材が上昇して排水口から弁体が離間し、排水口が開口する。槽体内に排水乃至吐水がある場合には、排水口から排水口本体内部、継手管等を介して排水が流れ、最終的に床下配管から下水側に排水が排出される。
この状態から、操作部に引き上げ操作を行うと、インナーワイヤを介して操作体に加えた操作が昇降部材に伝達され、昇降部材が降下することで、弁軸の支持が失われるため、弁部材が降下して排水口を再び弁体が覆い、排水口が閉口する。
以降、同様の操作を行うことで、排水口から離間した位置にある操作部にて、排水口を遠隔操作により開閉することができる。
【０００３】
上記のような特許文献１に記載の遠隔操作式排水栓装置の問題点として、遠隔操作式排水栓装置の弁部材を昇降させるための機構部を排水口本体や継手管の内部に配置する必要があり、この排水管内部に突出した機構部が清掃の障害となっている点が挙げられる。
特許文献１に記載の遠隔操作式排水栓装置の場合、弁部材を押し上げるためには弁部材の中央に配置された弁軸を押し上げる必要があり、このため排水管の中央に配置される弁軸を押し上げる機構部としての昇降部材やそのガイドの為の機構も排水管の中央に配置しなければならない。しかし、このように排水管の中央部分に、突出部分としての機構部が配置されると、機構部と排水管の内面との距離は狭くなり、排水中の毛髪や塵芥などが付着また堆積しやすくなると共に、狭隘な為にブラシなどの清掃機具を挿し入れ、押し当てることが困難となって、汚れ易く清掃し難い排水配管となってしまう、という問題があった。
【０００４】
上記のような清掃性の問題を解決する遠隔操作式排水栓装置として、特許文献２に記載した遠隔操作式排水栓装置が提案されている。
特許文献２に記載した遠隔操作式排水栓装置では、弁部材に、リング状部分を形成した通水部材を備え、また機構部として、この通水部材が載置される、排水管の中心に達しない突起部を排水管の側面部分に設けてなる。
第一の実施形態（特許文献２中図１乃至図５の実施形態）では、排水管の内面において、排水管の中心に向かう水平な軸を回転軸とする可動部材と、該可動部材の回転軸の円周近傍に突起部を配置して、可動部材が回転することで突起部が上下動し、通水部材を押し上げて弁部材を上下動させ、排水口を開閉させる構成である。
第二の実施形態（特許文献２中図６の実施形態）では、傾斜部を備えた可動部材を、排水管の中心方向に、但し中央に達しない位置まで進退させることで通水部材を押し上げて弁部材を上下動させ、排水口を開閉させる構成である。
第三の実施形態（特許文献２中図７の実施形態）では、排水管の内面において、排水管の周縁の接線方向に水平な軸を回転軸とする可動部材と、該可動部材の外周部分に突起部を配置して、可動部材が回転することで突起部が上下動し、通水部材を押し上げて弁部材を上下動させ、排水口を開閉させる構成である。
上記のように構成することで、遠隔操作式排水栓装置の排水管の中心にまで突起部を設ける必要が無くなり、特許文献１の遠隔操作式排水栓装置にあった清掃性の問題点を解消することができた。
【特許文献１】特開平７−２２４４５１号
【特許文献２】特開２０１２−３６５５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように構成した遠隔操作式排水栓装置には、以下のような問題点があった。
特許文献２に記載の遠隔操作式排水栓装置において、弁部材を押し上げる突起部の強度に問題が有った。以下に具体的に説明する。
通常弁部材は、開口時に１０ミリメートル程度上昇する必要がある。実際には弁部材を押し上げる機構部において、閉口時に弁部材の弁体が確実に排水口周縁に当接するよう、排水口の閉口時、弁部材の通水部材下面と突起部上面の間に２ミリメートル程度の隙間を設けるため、開口時に１０ミリメートル程度弁部材を上昇させるには、排水口の開口時から閉口時における突起部の高低差の変位を１２ミリメートル程度となるようにする必要がある。
特許文献２の第一の実施形態の場合、「突起部の高低差の変位を１２ミリメートル」を前提として図面を参酌すれば、突起部の大きさ（直径）は４ミリメートルであり、小さな部分であるために強度が無く、強い荷重が加わると容易に破損する場合がある。強度を確保するためには突起部を大型化する必要があるが、突起部を大型化すると可動部材全体も大型化する必要があり、接触部分の面積が増して摩擦が増大し操作がし難くなる、回転の為の空間がより大きく必要になり部材レイアウトに制限が増す、等の問題が生じる。
特許文献２の第三の実施形態の場合も第一の実施形態と同様に、突起部の強度を増すために突起部を肉厚にすると、その分突起部が上下動するための空間が狭くなり、可動部材の回転の角度が小さくなって、突起部の上下方向への変位の高低差が１２ミリメートルとすることが困難になるため、突起部の厚みを薄く、強度を弱いものとしなくてはならない。突起部の排水管中心方向への突出長さを長くすれば、突起部の厚みを増して回転の角度が小さくなった場合でも、突起部の先端の上下動の高低差を１２ミリメートル程度とすることは可能であるが、必然的に排水管の内側への突出長さは長くなってしまい、突起部先端が排水管の中央に達しないとしても、清掃性は悪いものとなってしまう。
特許文献２の第二の実施形態の場合は、上記第一の実施形態また第三の実施形態と異なり、相応の肉厚の突起部を用意することで突起部の強度を確保することができる。しかしながら、この第二の実施形態の場合、突起部は排水管の中央に向かって進退する構造である。前述のように「突起部の作動の高低差の変位は１２ミリメートル」程度必要であるから、傾斜部は上下方向に１２ミリメートル以上の高さ幅が必要である。一方水平面と傾斜部とのなす角度が４５度を超えると、通水部材は、「通水部材の底面が、傾斜部の上方に乗り上げる」のではなく、「通水部材の側面に、傾斜部が押し当てられる」傾向が強まり、傾斜部によって弁部材を押し上げることが困難になる。特許文献２の第二の実施形態の発明において、求められる作用を奏するためには、水平面と傾斜部とのなす角度を４５度以内とする必要があり、従って上下方向に１２ミリメートル程度の幅を有する傾斜部には、水平方向に１２ミリメートル以上の幅が必要となり、排水管の中央に向かって突起部を進退させる特許文献２の第二の実施形態の構成では、突起部先端が排水管の中央に達しないとしても、１２ミリメートル以上突出する必要があり、やはり清掃性は悪いものとなってしまう。更に、このように突起部の傾斜部が弁部材を押し上げる構成の場合、弁部材と突起部との間で生じた摩擦を超える応力を突起部に加える必要があり、操作部の操作体への押し込み操作に大きな力が必要になる、という問題もあった。
本発明は上記問題点に鑑み発明されたものであって、遠隔操作式排水栓装置において、部材の強度を高いものとすると共に、排水管内部への機構部の突出を可能な限り小さいものとして、清掃性が向上した遠隔操作式排水栓装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明は、槽体に設けた排水口と、上下動によって排水口を開閉する弁部材と、弁部材の上下動を操作する操作部と、操作部に加えられた操作を弁部材に伝達する伝達部材と、操作部の操作に対応して弁部材を上下動させる機構部と、からなる遠隔操作式排水栓装置において、
機構部を、操作部の操作に対応して進退する、傾斜部を備えた昇降部材から構成し、該昇降部材を、排水口よりも下流側の排水管において、水平方向であって、平面視排水管の内面に沿って前進または後退させ、この昇降部材の前進または後退に対応して傾斜部が弁部材を押し上げることで、弁部材を上昇させ排水口を開口させることを特徴とする遠隔操作式排水栓装置遠隔操作式排水栓装置である。
尚、ここでいう「平面視排水管の内面に沿って」との記載について、「平面視排水管の内面に沿う」とは、
・排水管が平面視において直線部分を備え、この直線部分に昇降部材が配置される場合にはこの直線部分に沿って往復直線運動を行う
・排水管が平面視において円弧部分を備え、この円弧部分に昇降部材が配置される場合には円弧部分の接線方向に沿って往復直線運動を行う
事を意味するものである。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、槽体に設けた排水口と、上下動によって排水口を開閉する弁部材と、弁部材の上下動を操作する操作部と、操作部に加えられた操作を弁部材に伝達する伝達部材と、操作部の操作に対応して弁部材を上下動させる機構部と、からなる遠隔操作式排水栓装置において、
機構部を、操作部の操作に対応して回動する、螺旋形状の傾斜部を備えた昇降部材から構成し、昇降部材は、傾斜部の螺旋形状の中心軸を中心として回動し、昇降部材の中心軸は、排水口よりも下流側の排水管の流路外において、垂直方向に配置され、この昇降部材の回転に対応して傾斜部が弁部材を押し上げることで、弁部材を上昇させ排水口を開口させることを特徴とする遠隔操作式排水栓装置である。
尚、ここでいう「排水の流路」とは、上流側から排水がある部分を通過した場合に、流入箇所に戻ることなく下流側に流れることができる部分を指し示す表現であり、配管内に何らかの機構を組み込むために設けた窪み部分など、「排水の流れ方によって一時的に排水が流入することはあるが、流入した排水は流入した箇所から再び流出されない限り下流側に排出されることはない箇所」は排水の流路には該当しない。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、上記遠隔操作式排水栓装置において、機構部近傍の排水管が平面視略円形形状であり、弁部材の傾斜部と接する部分が、排水管の内面に沿って回転可能に構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置である。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、上記遠隔操作式排水栓装置において、弁部材の昇降部材に接する部分が下方ほど内径側に傾斜するテーパー部であることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の遠隔操作式排水栓装置である。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、槽体に設けた排水口と、上下動によって排水口を開閉する弁部材と、弁部材の上下動を操作する操作部と、操作部に加えられた操作を弁部材に伝達する伝達部材と、操作部の操作に対応して弁部材を上下動させる機構部と、からなる遠隔操作式排水栓装置において、
弁部材に傾斜部を設け、機構部を、操作部の操作に対応して進退する昇降部材から構成し、該昇降部材を、排水口よりも下流側の排水管において、水平方向であって、平面視排水管の内面に沿って前進または後退させ、この昇降部材の前進または後退に対応して弁部材の傾斜部を押し上げることで、弁部材を上昇させて排水口を開口させることを特徴とする遠隔操作式排水栓装置である。
【００１１】
請求項６に記載の本発明は、上記遠隔操作式排水栓装置において、操作部に操作を加える都度、昇降部材の前進または後退のいずれか一方の状態を保持固定／固定を解除して他方の状態に移行、を繰り返するロック機構を備えたことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の遠隔操作式排水栓装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、請求項２、及び請求項５に記載の本発明では、弁部材を押し上げる昇降部材の、弁部材を押し上げるために行う進退の方向を、排水管の内面方向（管体部部の中心方向）とは異なる方向とすることができた。このため、昇降部材の肉厚を太く、強度を確保しつつ、且つ昇降部材の、排水管の内面方向（管体部部の中心方向）への突出の幅（長さ）を狭くすることができ、清掃性を向上することができる。
請求項３に記載の本発明では、昇降部材が弁部材を押し上げる際に、弁部材と昇降部材との間に摩擦が生じても、弁部材が回転することで、この摩擦を超える力を昇降部材に加える必要がなく、大変容易に排水口の開閉を行うことができる。
請求項４に記載の本発明においては、弁部材の昇降部材に接する部分が下方ほど内径側に傾斜するテーパー部であるため、昇降部材と弁部材の接する部分の面積が極めて小さくなり、その分生じる摩擦も小さくなるので、大変容易に排水口の開閉を行うことができる。
請求項６に記載の本発明においては、遠隔操作式排水栓装置を、操作体に押し込み操作を加える毎に排水口を開閉する、いわゆるワンウェイ式ポップアップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施例の遠隔操作式排水栓装置の施工状態を示す断面図である。
【図２】第一実施例の遠隔操作式排水栓装置の部材構成を示す参考図である。
【図３】第一実施例の昇降部材の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）斜視図である。
【図４】第一実施例の遠隔操作式排水栓装置の、閉口状態における、（ａ）平面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第一実施例の遠隔操作式排水栓装置の、操作中における、（ａ）平面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】第一実施例の遠隔操作式排水栓装置の、開口状態における、（ａ）平面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】第二実施例の遠隔操作式排水栓装置の施工状態を示す断面図である。
【図８】第二実施例の遠隔操作式排水栓装置の断面図である。
【図９】第二実施例の遠隔操作式排水栓装置の平面図である。
【図１０】第二実施例の遠隔操作式排水栓装置の部材構成を示す参考図である。
【図１１】第二実施例の昇降部材の、（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）斜視図である。
【図１２】第二実施例の一部部材を切り欠きした遠隔操作式排水栓装置の、閉口状態における（ａ）平面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）側面方向の断面図である。
【図１３】第二実施例の一部部材を切り欠きした遠隔操作式排水栓装置の、操作中における（ａ）平面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）側面方向の断面図である。
【図１４】第二実施例の一部部材を切り欠きした遠隔操作式排水栓装置の、開口状態における（ａ）平面図、（ｂ）斜視図、（ｃ）側面方向の断面図である。
【図１５】第三実施例の遠隔操作式排水栓装置の施工状態を示す断面図である。
【図１６】第三実施例の遠隔操作式排水栓装置の部材構成を示す参考図である。
【図１７】第三実施例の遠隔操作式排水栓装置の、閉口状態における断面図である。
【図１８】第三実施例の遠隔操作式排水栓装置の、開口状態における断面図である。
【図１９】第三実施例の遠隔操作式排水栓装置の平面図である。
【図２０】第三実施例の弁部材の上方からの斜視図である。
【図２１】第三実施例の弁部材の下方からの斜視図である。
【実施例】
【００１４】
以下に本発明の第一実施例を、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図６に示した、本発明の第一実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下に記載する、槽体としての洗面ボウルＳ１に施工されるものであって、以下に記載する、排水口本体１、継手管８、機構部、操作伝達部材としてのレリースワイヤ６、弁部材２、操作部５、トラップ管１０、より構成されてなる。
洗面ボウルＳ１は、上方が開口した箱体であって、底面には排水口本体１を取り付ける取付孔Ｈ１を、上方の開口周縁には操作部５を取り付ける操作部取付孔Ｈ２を、それぞれ備えてなる。
排水口本体１は、内部に排水流路を形成する略円筒形状の部材であって、その上端部分に排水口１ａを、上縁に外方向に突出したフランジ部１ｂを、フランジ部１ｂ下方の側面に雄ネジを、それぞれ備えてなる。
また排水口本体１の雄ネジと螺合する雌ネジを備えた板ナット部材１ｃを備えてなる。
継手管８は、その上端に上記排水口本体１の下端が接続される、略直線状をなす円筒からなる管体部分を備えた部材であって、上方の開口には排水口本体１の雄ネジと螺合する雌ネジを備えた袋ナットを備えてなる。
また、継手管８はその側面に、以下に記載する昇降部材７と、該昇降部材７を進退させるガイド部８ａと、から構成される機構部を備えてなる。
昇降部材７は、軸方向視長方形を成し、側面視先端側の上面に、傾斜部としての傾斜面７ａを備えた略五角形形状を成す、棒状の部材である。詳細としては、図３に示したように、横に長い直方体の上方の角に、傾斜面７ａを設けて側面視五角形とした形状であって、施工完了時の位置関係を基準に直方体の寸法を記載すると、上下方向に２２ミリメートル、ガイド部８ａの軸方向に６５ミリメートル、排水管の中心軸方向に１０ミリメートル程度の肉厚を備えてなる。この直方体の上方の端部に、水平面に対して４５度よりも緩やかな角度を成す傾斜面７ａを備えてなる。具体的には、本実施例の傾斜面７ａは、側面視横方向に１５ミリメートルに対し、鉛直方向に１２ミリメートルの幅を備えてなり、この時水平面と傾斜面７ａがなす角度は約３９度である。
ガイド部８ａは、上記昇降部材７の一部をその内部に摺動自在に収納する筒状の部分であって、一端は閉塞され、他端は継手管８外に開放されると共に、昇降部材７を以下のような位置関係に配置する。
・側面視においては、昇降部材７を、水平方向に進退可能に配置する。
・平面視においては、昇降部材７を、略円形を成す継手管８内面の、円周部分近傍であって、若干内周側に突出した位置で、円周の接線方向に進退可能に配置する。
尚、図４乃至図６に示した平面図（図４（ａ）、図５（ａ）、及び図６（ａ））より明らかなように、平面視における昇降部材７の突出の方向は継手管８の管体部分の中心方向であるのに対し、昇降部材７の進退の方向は管体部分の円弧の接線方向であるため、昇降部材７の進退に関係なく、昇降部材７の円弧に対する中心方向への突出長さは一定である。本実施例では、この昇降部材７が配置される管体部分の内径が約３８ミリメートル程度であるのに対し、昇降部材７の円弧に対する中心方向への突出長さは約４ミリメートル程度であり、それ以外の部分は継手管８内面の円弧の外側部分に配置される。
上記した、昇降部材７が継手管８内面の円弧の内側に突出する箇所を以下「突出箇所８ｂ」と記載する。
レリースワイヤ６は、操作部５に加えられた操作を、機構部に伝達するための部材であって、筒状にして軸方向に剛性を、側面方向に可撓性を備えたアウターチューブ６ａと、上記アウターチューブ６ａ内を摺動自在に動作する、軸方向に剛性を、側面方向に可撓性を備えたインナーワイヤ６ｂと、から構成される。また、継手管８側に接続される側の端部に、ガイド部８ａの開放側の端部をアウターチューブ６ａ端部を固定しつつ水密的に閉塞するキャップ部材６ｃを備えてなる。
弁部材２は、略円盤状からなり排水口１ａを覆うことで水密的に閉塞する弁体２ａと、該弁体２ａの下面中央から垂下される円筒状の金属棒からなる弁軸２ｂと、弁軸２ｂの下端に設けられた、目皿としても機能する環状支承部３と、弁軸２ｂ上に配置された、目皿としても機能する環状支持部４と、から構成される。
環状支承部３は、弁軸２ｂの下端部分に配置される部材であって、環状にして下方程内側に傾斜するテーパー部３ｂを備えた環状部３ａと、該環状部３ａと弁軸２ｂ下端とを接続固定する支承部３ｃからなり、支承部３ｃ間を排水が通過可能となっている。また、施工完了時、該環状支承部３は継手管８の昇降部材７近傍に配置され、後述するように、テーパー部３ｂが昇降部材７に当接することで、弁部材２が昇降部材７によって押し上げられる。
環状支持部４は環状にして施工完了時排水口本体１の内面に当接するリング部４ａと、弁軸２ｂに対して上下動可能で、且つ回動可能な円筒部４ｂと、リング部４ａ及び円筒部４ｂを接続するアーム部４ｃと、からなり、アーム部４ｃ間を排水が通過可能となっている。尚、金属製の弁軸２ｂは、その表面が滑らかに形成され、このため、弁軸２ｂ上を円筒部４ｂが上下に移動、また回動することに対して、ほとんど摩擦は発生せず、弁軸２ｂ上を円筒部４ｂは滑らかに動作することができる。
操作部５は、使用者が直接抓んで押し引きの操作を行う操作体５ａと、該操作体５ａを進退自在に収納する操作部本体５ｂと、から構成される。
トラップ管１０は、管体を略Ｓ字形状に屈曲させ、横転させたような形状の部材であって、上流側の端部は継手管８の下端に、下流側の端部は床下配管に、それぞれ接続される。また、施工完了時、排水機器である洗面台Ｓを使用し、トラップ管１０内に排水が通過すると、トラップ管１０の屈曲部分に排水が留まって、満水状態となる部分が形成される。この部分を封水部１０ａ、溜まった排水を封水と呼び、流路上が満水状態となることで、下流側となる下水側から、上流となる排水口１ａ側（屋内側）に臭気や害虫類が侵入することを防止する構造となっている。
尚、上記した各部材の内、排水口１ａから流入した排水をその内部に通過させる管体を「排水管」と呼ぶ。上記各部材においては、排水口本体１、継手管８、トラップ管１０が「排水管」であり、また排水口本体１と継手管８は、「排水口１ａの直下位置に配置された排水管」である（トラップ管１０は、上流側の一部分のみが排水口１ａの直下位置に配置された排水管」である）。
【００１５】
上記のように構成した第一実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下のようにして、槽体である洗面ボウルＳ１に施工される。尚、特に記載しない場合でも、接着剤やパッキングを用いたネジ接続などにより、必要に応じて各部材の接続箇所は水密的に接続される。
まず、排水口本体１を、洗面ボウルＳ１底面に設けられた取付孔Ｈ１に挿通し、フランジ部１ｂの下面を、取付孔Ｈ１の周縁上面に当接した状態とする。
次に、板ナット部材１ｃの雌ネジを、排水口本体１の雄ネジに螺合させ、取付孔Ｈ１周縁をフランジ部１ｂ下面と板ナット部材１ｃ上面部分とで挟持させて、洗面ボウルＳ１に固定する。
次に、操作部本体５ｂを、操作部取付孔Ｈ２に固定する。
次に、レリースワイヤ６の機構部側のインナーワイヤ６ｂの一端に、昇降部材７を接続固定した上で、昇降部材７の先端（傾斜面７ａを備えた側）を継手管８のガイド部８ａ内に挿入し、更にキャップ部材６ｃでガイド部８ａの端部を閉塞する。この時、レリースワイヤ６の機構部側のアウターチューブ６ａ端部が、キャップ部材６ｃによりガイド部８ａ端部に固定される。
次に、継手管８の管体部分の上流側端部を排水口本体１の下端に、下流側端部をトラップ管１０の上流側端部に、それぞれ接続する。更にトラップ管１０の下流側端部を下水側配管に接続する。
次に、レリースワイヤ６の操作部５側のインナーワイヤ６ｂ端部を操作体５ａの下端に、アウターチューブ６ａの操作部５側端部を操作部本体５ｂの下端に、それぞれ接続固定する。
更に、弁部材２を排水口１ａから排水口本体１内乃至継手部８内に配置して、本実施例の遠隔操作式排水栓装置の施工が完了する。
【００１６】
次に、上記第一実施例の遠隔操作式排水栓装置の動作について図４乃至図６を用いて説明する。尚、図４乃至図６の各図において、（ａ）の図では弁部材２を省略し、（ｂ）と（ｃ）の図では弁部材２を含めて図示してなる。
上記第一実施例の遠隔操作式排水栓装置を使用する場合、図４のように、まず操作部５の操作体５ａに操作を加え、排水口１ａを弁部材２が覆って排水口１ａを閉口した状態とする。
この時、操作体５ａは上昇し、これによって昇降部材７及びインナーワイヤ６ｂは操作部５側に後退した状態となっている。
この時の、テーパー部３ｂと昇降部材７の傾斜面７ａの上面下端との距離（図４のＬで示した距離）は本実施例では２ミリメートル程度である。
この状態から操作体５ａに押し込み操作を行い、インナーワイヤ６ｂを介して昇降部材７を前進させると、図５に示したように、昇降部材７の傾斜面７ａの管体部分の中心側の片が、テーパー部３ｂに接する位置に達し、以降昇降部材７の前進に伴って、テーパー部３ｂを有する環状支承部３が昇降部材７の傾斜面７ａに支承されて上昇することで、弁軸２ｂと共に弁体２ａも上昇し、図６に示したように、排水口１ａから弁体２ａが離間する。最終的にテーパー部３ｂが傾斜面７ａを超えて、昇降部材７の平坦な上面に乗り上げることで、排水口１ａが開口した状態が維持される。この時、環状支持部４は排水口本体１内面に接して移動などすることなく、弁軸２ｂが傾斜することが無いようにガイドの機能を果たす。
また、弁軸２ｂが上昇する際、前述のように、弁軸２ｂは金属製にして表面が滑らかに構成されているため、弁軸２ｂの上昇に際して、弁軸２ｂと環状支持部４の円筒部４ｂとの間に摩擦はほとんど発生せず、弁軸２ｂの上昇は滑らかに行われる。
排水口１ａの開口時に、洗面ボウルＳ１内に排水又は吐水がある場合には、排水口１ａから排水口本体１内部、継手管８、トラップ管１０を介して排水が流れ、最終的に床下配管から下水側に排水が排出される。また、トラップ管１０の封水部１０ａに排水が溜まって封水を形成することで、下水側からの臭気や害虫類の屋内側への侵入を防止することができる。
この排水口１ａが開口した状態より操作部５に再度操作を加え、操作体５ａを上昇させると、インナーワイヤ６ｂは操作体５ａ側に後退し、昇降部材７もインナーワイヤ６ｂに伴って、図４の位置にまで戻る。結果、弁部材２の環状支承部３が昇降部材７の支承を失って降下し、これに伴い弁軸２ｂ、弁体２ａも降下することで、排水口１ａを弁体２ａが覆って排水口１ａを閉口する。
以降、上記操作体５ａに押し引きの操作を行うことで、排水口１ａから離間した位置にある操作部５にて、排水口１ａを遠隔操作により開閉することができる。本実施例の遠隔操作式排水栓装置は、操作体５ａへの押しと引きの二方向への操作によって、排水口１ａの開閉を行うことから、２ウェイ式の遠隔操作式排水栓装置と呼ばれる。
【００１７】
上記操作において、操作体５ａの押し引きの長さは、昇降部材７軸方向における傾斜面７ａの長さ幅である約１５ミリメートルであり（正確には傾斜面７ａを超えて昇降部材７の水平面上に乗り上げる為、約１６ミリメートル前後である）、これに対して弁体２ａの上昇幅は、傾斜面７ａの上下方向の幅１２ミリメートルに対し、図４から図５の状態に移行するまで２ミリメートルほどの遊び幅があるため、約１０ミリメートルである。
また、上記操作において、傾斜面７ａは、前述の通り、側面視横方向に１５ミリメートルに対し、鉛直方向に１２ミリメートルであって、水平面に対して４５度よりも緩やかな、約３９度の角度を成す。このため、弁部材２の環状支承部３のテーパー部３ｂは、容易に傾斜面７ａ上に乗り上げることができる。
一方で、昇降部材７の排水管内面（継手管８の管体部分内面）への突出の幅は排水口１ａの開閉の状態に関係なく、常に４ミリメートルであって、管体部分の内面の径３８ミリメートルに対して極めて小さな突出の幅とすることができる。
また、昇降部材７は、従来例のように回転する構造を備えないため、必要な強度を得られる程度に肉厚とすることができる。例えば、昇降部材７に平面視４ミリメートルを超えるような肉厚を設ける場合は、本実施例のように、昇降部材７が平面視管体部分内面よりも外側を進退するように構成することで、肉厚自体は４ミリメートルを超えつつ、管体部分の内面への突出の幅は４ミリメートルとすることができる。
また、上記昇降部材７がガイド部８ａに沿って前進する際、テーパー部３ｂと昇降部材７との当接部分には摩擦が発生するが、次の１．、２．の理由によりこの両者の間に発生する摩擦は特に問題にならない。
１．弁部材２側の接触部分はテーパー部３ｂであるため、昇降部材７との接触箇所はほぼ点またはほぼ線の極めて小さな面積部分となり、摩擦がほとんど生じず、スムーズに動作させることができる。
２．継手管８内面は円形形状であり、且つ環状支持部４と弁軸２ｂは上記のように回転可能に構成されている。このため、テーパー部３ｂと昇降部材７との摩擦が大きかった場合、テーパー部３ｂと昇降部材７とは滑ることなく摩擦による静止状態を維持したまま、環状支承部３と弁軸２ｂが、環状支持部４に対して回転することで、静止摩擦力を超える大きな力を加えることなく、昇降部材７を前進させることができる。尚、弁軸２ｂと環状支持部４とは前述のようにほぼ摩擦なく滑らかに回転することができ、摩擦の問題は発生しない。
【００１８】
次に、本発明の第二実施例を、図面を参照しつつ説明する。
図７乃至図１４に示した、本発明の第二実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下に記載する、槽体としての洗面ボウルＳ１に施工されるものであって、以下に記載する、排水口本体１、継手管８、機構部、操作伝達部材としてのレリースワイヤ６、弁部材２、操作部５、トラップ管１０、より構成されてなる。
上記構成の内、排水口本体１、弁部材２、操作部５、トラップ管１０、は、段落００１３に記載した第一実施例と同一の構成のため説明は省略し、構成に相違点がある継手管８、機構部、操作伝達部材としてのレリースワイヤ６についてのみ、以下に説明する。
継手管８は、その上端に上記排水口本体１の下端が接続される、略直線状をなす円筒からなる管体部分を備えた部材であって、上方の開口には排水口本体１の雄ネジと螺合する雌ネジを備えた袋ナットを備えてなる。
また、継手管８はその側面に、以下に記載する昇降部材７と、該昇降部材７をレリースワイヤ６の動作に対応して回転させるガイド部８ａと、から構成される機構部を備えてなる。
昇降部材７は、図１１に示したように、高さ約１０ミリメートルの円筒形状の上方に、円筒部分と同心円形状の、回転が３６０度に満たない（本実施例では１８０度程度）螺旋形状の傾斜面７ａを備えた部材である（本実施例では、この傾斜面７ａが傾斜部として機能する）。螺旋形状の上端から下端までの高低差は約１５ミリメートル程度である。また、下方の円筒部分及び螺旋形状の円弧の半径は７ミリメートル程度であり、螺旋部分の外周の長さ（１８０度範囲での外周の長さ）は約２２ミリメートルであり、この時水平面と螺旋形状の傾斜面７ａがなす角度は約３５度である。また、円筒部分の、傾斜面７ａを備えない傾斜面７ａ近傍の位置に、レリースワイヤ６のインナーワイヤ６ｂ端部を接続可能とする接続部を備えてなる。該接続部においては、インナーワイヤ６ｂの端部が回転可能に接続され、後述するように、昇降部材７が回転軸７ｂを中心として回転する際に、インナーワイヤ６ｂ端部との接続を維持したままスムーズに回転を行うことができる。以下、昇降部材７が回転する際に回転の軸となる傾斜面７ａの中心軸を「回転軸７ｂ」と記載する。
ガイド部８ａは、上記昇降部材７の一部をその内部に回転可能に収納する筒状の部分であって、一端は閉塞され、他端は継手管８外に開放されると共に、内部に設けられた溝と、後述するスペーサー９によって、昇降部材７を以下のような位置関係に配置する。
・側面視においては、昇降部材７の回転軸７ｂが上下方向となるように配置し、該回転軸７ｂを中心として、水平方向に回転可能に配置する。
・平面視においては、昇降部材７を、略円形を成す継手管８内面の、円周部分近傍であって、昇降部材７の螺旋形状を成す傾斜面７ａの外周の一部が、若干管体部分の内側に突出した位置で、回転可能に配置する。
尚、図１２乃至図１４に示した平面図（図１２（ａ）、図１３（ａ）、及び図１４（ａ））より明らかなように、平面視において、昇降部材７はその円弧部分が継手管８の円筒部分内で回転するのみの構造のため、昇降部材７の回転に関係なく、昇降部材７の円弧に対する中心方向への突出長さは一定である。本実施例では、この昇降部材７が配置される管体部分の内径が約３８ミリメートル程度であるのに対し、昇降部材７の円弧に対する中心方向への突出長さは約４ミリメートル程度であり、それ以外の部分は継手管８内面が形成する円弧の外側部分に配置される（昇降部材７の回転軸７ｂも継手管８の円弧の外側である）。尚、ガイド部８ａについて、排水の流れによっては、継手管８の側面に設けられたガイド部８ａに繋がる開口からガイド部８ａ内に排水が流入することがあるが、開口からガイド部８ａに流入した排水は、再び開口から継手管８内に戻らない限り下流側に流出することは無い。従って、ガイド部８ａ内は「排水の流路」には該当しない。
また、上記した、昇降部材７が継手管８内面の円弧の内側に突出する箇所を以下「突出箇所８ｂ」と記載する。
また、ガイド部８ａ内に挿入する部材として、昇降部材７をガイド部８ａ内に配置した後、昇降部材７が所定の位置からずれることを防止すると共に、管体部分とガイド部８ａとが交差する開口部分の内、昇降部材７の動作に不要な部分を閉塞する、レリースワイヤ６の動作を妨害しないスペーサー９を備えてなる。
レリースワイヤ６は、操作部５に加えられた操作を、機構部に伝達するための部材であって、筒状にして軸方向に剛性を、側面方向に可撓性を備えたアウターチューブ６ａと、上記アウターチューブ６ａ内を摺動自在に動作する、軸方向に剛性を、側面方向に可撓性を備えたインナーワイヤ６ｂと、から構成される。また、継手管８側に接続される側の端部に、ガイド部８ａの開放側の端部をアウターチューブ６ａ端部を固定しつつ水密的に閉塞するキャップ部材６ｃを備えてなる。また、機構部側のインナーワイヤ６ｂ端部は、昇降部材７に対して、昇降部材７の回動を阻害することなく回動自在に取り付けられる。このため、インナーワイヤ６ｂの進退に対して、昇降部材７は回転軸７ｂを中心に回転することができる。
尚、第一実施例と同様に、上記した各部材の内、排水口１ａから流入した排水をその内部に通過させる管体を「排水管」と呼ぶ。上記各部材においては、排水口本体１、継手管８、トラップ管１０が「排水管」であり、また排水口本体１と継手管８は、「排水口１ａの直下位置に配置された排水管」である（トラップ管１０は、上流側の一部分のみが排水口１ａの直下位置に配置された排水管」である）。
【００１９】
上記のように構成した第二実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下のようにして、槽体である洗面ボウルＳ１に施工される。尚、特に記載しない場合でも、接着剤やパッキングを用いたネジ接続などにより、必要に応じて各部材の接続箇所は水密的に接続される。
まず、排水口本体１を、洗面ボウルＳ１底面に設けられた取付孔Ｈ１に挿通し、フランジ部１ｂの下面を、取付孔Ｈ１の周縁上面に当接した状態とする。
次に、板ナット部材１ｃの雌ネジを、排水口本体１の雄ネジに螺合させ、取付孔Ｈ１周縁をフランジ部１ｂ下面と板ナット部材１ｃ上面部分とで挟持させて、洗面ボウルＳ１に固定する。
次に、操作部本体５ｂを、操作部取付孔Ｈ２に固定する。
次に、レリースワイヤ６の機構部側のインナーワイヤ６ｂの一端に、昇降部材７を回動自在に接続した上で、昇降部材７を継手管８のガイド部８ａ内に挿入し、突出箇所８ｂに昇降部材７の傾斜面７ａの一部が突出するようにして、回転軸７ｂを中心に昇降部材７が回動自在となるように配置する。更にガイド部８ａにスペーサー９を挿入し、昇降部材７の位置ずれなどを防止した上で、キャップ部材６ｃでガイド部８ａの端部を閉塞する。この時、レリースワイヤ６の機構部側のアウターチューブ６ａ端部が、キャップ部材６ｃによりガイド部８ａ端部に固定される。
次に、継手管８の管体部分の上流側端部を排水口本体１の下端に、下流側端部をトラップ管１０の上流側端部に、それぞれ接続する。更にトラップ管１０の下流側端部を下水側配管に接続する。
次に、レリースワイヤ６の操作部５側のインナーワイヤ６ｂ端部を操作体５ａの下端に、アウターチューブ６ａの操作部５側端部を操作部本体５ｂの下端に、それぞれ接続固定する。
更に、弁部材２を排水口１ａから排水口本体１内乃至継手部８内に配置して、本実施例の遠隔操作式排水栓装置の施工が完了する。
【００２０】
次に、上記第二実施例の遠隔操作式排水栓装置の動作について図１２乃至図１４を用いて説明する。尚、図４乃至図６の各図において、（ａ）及び（ｂ）の図では弁部材２を省略し、継手管８、アウターチューブ６ａ、キャップ部材６ｃ、スペーサー９をガイド部８ａの中間の高さ位置で切り欠きし、昇降部材７とインナーワイヤ６ｂは切り欠きしない状態で示してなる。
上記第二実施例の遠隔操作式排水栓装置を使用する場合、図１２のように、まず操作部５の操作体５ａに操作を加え、排水口１ａを弁部材２が覆って排水口１ａを閉口した状態とする。
この時、操作体５ａは上昇し、これによって昇降部材７及びインナーワイヤ６ｂは操作部５側に後退した状態となっている。
この状態から操作体５ａに押し込み操作を行い、インナーワイヤ６ｂを介して昇降部材７を回転させると、図１３に示したように、昇降部材７の傾斜面７ａが、テーパー部３ｂに接する位置に達し、以降昇降部材７の回転に伴って、テーパー部３ｂを有する環状支承部３が昇降部材７の傾斜面７ａに支承されて上昇することで、弁軸２ｂと共に弁体２ａも上昇し、排水口１ａから弁体２ａが離間し、図１４に示したように、排水口１ａが開口する。尚、本実施例では、操作体５ａと操作部本体５ｂとの間の摩擦によって、昇降部材７の回転は固定され、これにより昇降部材７に押し上げられた弁部材２の上昇も固定されて、排水口１ａが開口した状態が維持される。この時、環状支持部４は排水口本体１内面に接して移動などすることなく、弁軸２ｂが傾斜することが無いようにガイドの機能を果たす。
また、弁軸２ｂが上昇する際、前述のように、弁軸２ｂは金属製にして表面が滑らかに構成されているため、弁軸２ｂの上昇に際して、弁軸２ｂと環状支持部４の円筒部４ｂとの間に摩擦はほとんど発生せず、弁軸２ｂの上昇は滑らかに行われる。
排水口１ａの開口時に、洗面ボウルＳ１内に排水又は吐水がある場合には、排水口１ａから排水口本体１内部、継手管８、トラップ管１０を介して排水が流れ、最終的に床下配管から下水側に排水が排出される。また、トラップ管１０の封水部１０ａに排水が溜まって封水を形成することで、下水側からの臭気や害虫類の屋内側への侵入を防止することができる。
この排水口１ａが開口した状態より操作部５に再度操作を加え、操作体５ａを上昇させると、インナーワイヤ６ｂは操作体５ａ側に後退し、これに伴って昇降部材７は開口時とは逆方向に回転し、図１２の位置にまで戻る。結果、弁部材２の環状支承部３が昇降部材７の支承を失って降下し、これに伴い弁軸２ｂ、弁体２ａも降下することで、排水口１ａを弁体２ａが覆って排水口１ａを閉口する。
以降、上記操作体５ａに押し引きの操作を行うことで、排水口１ａから離間した位置にある操作部５にて、排水口１ａを遠隔操作により開閉することができる。本実施例の遠隔操作式排水栓装置は、操作体５ａへの押しと引きの二方向への操作によって、排水口１ａの開閉を行うことから、２ウェイ式の遠隔操作式排水栓装置と呼ばれる。
【００２１】
上記操作において、傾斜面７ａの水平面との成す角度は、４５度よりも緩やかな、約３５度の角度を成す。このため、弁部材２の環状支承部３のテーパー部３ｂは、容易に傾斜面７ａ上に乗り上げることができる。
一方で、昇降部材７の排水管内面（継手管８の管体部分内面）への突出の幅は排水口１ａの開閉の状態に関係なく、常に４ミリメートルであって、管体部分の内面の径３８ミリメートルに対して極めて小さな突出の幅とすることができる。
また、昇降部材７は、従来例のように上下方向には回転する構造を備えないため、必要な強度を得られる程度に肉厚とすることができる。例えば、昇降部材７に平面視４ミリメートルを超えるような肉厚を設ける場合は、本実施例のように、昇降部材７が平面視管体部分内面よりも外側を進退するように構成することで、肉厚自体は４ミリメートルを超えつつ、管体部分の内面への突出の幅は４ミリメートルとすることができる。
また、上記昇降部材７がガイド部８ａに沿って前進する際、テーパー部３ｂと昇降部材７との当接部分には摩擦が発生するが、次の３．、４．の理由によりこの両者の間に発生する摩擦は特に問題にならない。
３．弁部材２側の接触部分はテーパー部３ｂであるため、昇降部材７との接触箇所はほぼ点またはほぼ線の極めて小さな面積部分となり、摩擦がほとんど生じず、スムーズに動作させることができる。
４．継手管８内面は円形形状であり、且つ環状支持部４と弁軸２ｂは上記のように回転可能に構成されている。このため、テーパー部３ｂと昇降部材７との摩擦が大きかった場合、テーパー部３ｂと昇降部材７とは滑ることなく摩擦による静止状態を維持したまま、環状支承部３と弁軸２ｂが、環状支持部４に対して回転することで、静止摩擦力を超える大きな力を加えることなく、昇降部材７を前進させることができる。尚、弁軸２ｂと環状支持部４とは前述のようにほぼ摩擦なく滑らかに回転することができ、摩擦の問題は発生しない。
【００２２】
次に、本発明の第三実施例を、図面を参照しつつ説明する。
図１５乃至図２１に示した、本発明の第三実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下に記載する、槽体としての洗面ボウルＳ１に施工されるものであって、以下に記載する、排水口本体１、継手管８、機構部、操作伝達部材としてのレリースワイヤ６、弁部材２、操作部５、トラップ管１０、より構成されてなる。
洗面ボウルＳ１は、上方が開口した箱体であって、底面には排水口本体１を取り付ける取付孔Ｈ１を、上方の開口周縁には操作部５を取り付ける操作部取付孔Ｈ２を、それぞれ備えてなる。
排水口本体１は、内部に排水流路を形成する略円筒形状の部材であって、その上端部分に排水口１ａを、上縁に外方向に突出したフランジ部１ｂを、フランジ部１ｂ下方の側面に雄ネジを、それぞれ備えてなる。
また排水口本体１の雄ネジと螺合する雌ネジを備えた板ナット部材１ｃを備えてなる。
継手管８は、その上端に上記排水口本体１の下端が接続される、略直線状をなす管体部分を備えた部材であって、上方の開口には排水口本体１の雄ネジと螺合する雌ネジを備えた袋ナットを備えてなる。継手管８の構成において、上端と下端は円形形状であるが、中間部分であって、以下に記載する機構部を備えた一部分、正確には施工完了時に後述する環状支承部３が昇降する部分において、平面視略方形形状を有してなる。
機構部は、継手管８の側面に備えられる構成であって、以下に記載する昇降部材７と、該昇降部材７を進退させるガイド部８ａと、から構成される機構部を備えてなる。
昇降部材７は、軸方向視長方形を成した棒状の部材であって、施工完了時の位置関係を基準に直方体の寸法を記載すると、上下方向に２２ミリメートル、ガイド部８ａの軸方向に３０ミリメートル、排水管の中心軸方向に１０ミリメートル程度の肉厚を備えてなる。この直方体の上方の端部に、水平面に対して４５度よりも緩やかな角度を成す傾斜面７ａを備えてなる。
ガイド部８ａは、上記昇降部材７の一部をその内部に摺動自在に収納する筒状の部分であって、一端は閉塞され、他端は継手管８外に開放されると共に、昇降部材７を以下のような位置関係に配置する。
・側面視においては、昇降部材７を、水平方向に進退可能に配置する。
・平面視においては、昇降部材７を、平面視略方形を成す継手管８内面の一辺に沿って、若干内周側に突出した位置で進退可能に配置する。
尚、図１９より明らかなように、平面視における昇降部材７の突出の方向は継手管８の管体部分の中心方向であるのに対し、昇降部材７の進退の方向は平面視方形を成す管体部分の一辺に沿う方向であるため、昇降部材７の進退に関係なく、昇降部材７の管体部分の中心方向への突出長さは一定である。本実施例では、この昇降部材７が配置される平面視方形を成す管体部分の一辺の長さが約２１ミリメートル程度であるのに対し、昇降部材７の円弧に対する中心方向への突出長さは約４ミリメートル程度であり、それ以外の部分は継手管８内面よりも外側部分に配置される。
また、上記した、昇降部材７が継手管８内面の内側に突出する箇所を以下「突出箇所８ｂ」と記載する。
レリースワイヤ６は、操作部５に加えられた操作を、機構部に伝達するための部材であって、筒状にして軸方向に剛性を、側面方向に可撓性を備えたアウターチューブ６ａと、上記アウターチューブ６ａ内を摺動自在に動作する、軸方向に剛性を、側面方向に可撓性を備えたインナーワイヤ６ｂと、インナーワイヤ６ｂをアウターチューブ６ａに対して、操作部５側に付勢する弾性部材としての戻りスプリング（図示せず）と、から構成される。
また、継手管８側に接続される側の端部に、ガイド部８ａの開放側の端部をアウターチューブ６ａ端部に固定しつつ水密的に閉塞するキャップ部材６ｃを備えてなる。
また、操作部５側の端部に、軸部とケーシング部とを備え、軸部の操作部５側端部に押し込み操作を行う都度、インナーワイヤ６ｂを機構部側に前進させて固定／固定を解除して戻りスプリングの作用によりインナーワイヤ６ｂと軸部とを操作部５側に後退、を交互に繰り返すロック機構を備えてなる。尚、当該ロック機構は、例えばスラストロック機構等の名称にて従来周知のため、詳細は記載しない。図示も同様に、図１５においてロック機構を配置した位置のみ示し、軸部など詳細な構成は図示を省略する。レリースワイヤ６の、操作部５側のアウターチューブ６ａ端部はロック機構のケーシング部に固定され、また操作部５側のインナーワイヤ６ｂ端部は戻りスプリングの付勢によりロック機構の軸部に当接するように構成されてなる。
弁部材２は、図２０及び図２１に示したように、略円盤状からなり排水口１ａを覆うことで水密的に閉塞する弁体２ａと、該弁体２ａの下面中央から垂下される円筒状の金属棒からなる弁軸２ｂと、弁軸２ｂの下端に設けられた、目皿としても機能する環状支承部３と、弁軸２ｂ上に配置された、目皿としても機能する環状支持部４と、から構成される。
環状支承部３は、弁軸２ｂの下端部分に配置される部材であって、平面視、継手管８の方形形状部分内面に合致する環状にして下面に傾斜部としての傾斜面７ａを備えた環状部３ａと、該環状部３ａと弁軸２ｂ下端とを接続固定する支承部３ｃからなり、支承部３ｃ間を排水が通過可能となっている。
傾斜面７ａについて詳述すると、環状部３ａの角部分から隣接する他の角部分に向かって、水平面に対して４５度よりも緩やかな角度を成す傾斜面７ａを備えてなる。具体的には、本実施例の傾斜面７ａが水平面となす角度は約３９度であり、一辺水平方向に一辺２１ミリメートルに対し、鉛直方向に約１７ミリメートルの幅を備えてなる。傾斜面７ａは環状支承部３の各辺に４回転対称形状となるように備えられ、傾斜面７ａの向きは、施工完了時傾斜面７ａが昇降部材７を向くように設けられてなる。
また、施工完了時、該環状支承部３は継手管８の昇降部材７近傍に配置され、後述するように、傾斜面７ａが昇降部材７に当接することで、弁部材２が昇降部材７によって押し上げられる。
環状支持部４は環状にして施工完了時排水口本体１の内面に当接するリング部４ａと、弁軸２ｂに対して上下動可能で、且つ回動可能な円筒部４ｂと、リング部４ａ及び円筒部４ｂを接続するアーム部４ｃと、からなり、アーム部４ｃ間を排水が通過可能となっている。尚、金属製の弁軸２ｂは、その表面が滑らかに形成され、このため、弁軸２ｂ上を円筒部４ｂが上下に移動、また回動することに対して、ほとんど摩擦は発生せず、弁軸２ｂ上を円筒部４ｂは滑らかに動作することができる。
操作部５は、使用者が押し操作を行うことで、ロック機構の軸部に押し込み操作を行う操作体５ａと、該操作体５ａを進退自在に収納する操作部本体５ｂと、から構成される。
トラップ管１０は、管体を略Ｓ字形状に屈曲させ、横転させたような形状の部材であって、上流側の端部は継手管８の下端に、下流側の端部は床下配管に、それぞれ接続される。また、施工完了時、排水機器である洗面台Ｓを使用し、トラップ管１０内に排水が通過すると、トラップ管１０の屈曲部分に排水が留まって、満水状態となる部分が形成される。この部分を封水部１０ａ、溜まった排水を封水と呼び、流路上に排水が満水状態となることで、下流側となる下水側から、上流となる排水口１ａ側（屋内側）に臭気や害虫類が侵入することを防止する構造となっている。
尚、第一実施例と同様に、上記した各部材の内、排水口１ａから流入した排水をその内部に通過させる管体を「排水管」と呼ぶ。上記各部材においては、排水口本体１、継手管８、トラップ管１０が「排水管」であり、また排水口本体１と継手管８は、「排水口１ａの直下位置に配置された排水管」である（トラップ管１０は、上流側の一部分のみが排水口１ａの直下位置に配置された排水管」である）。
【００２３】
上記のように構成した第三実施例の遠隔操作式排水栓装置は、以下のようにして、槽体である洗面ボウルＳ１に施工される。尚、特に記載しない場合でも、接着剤やパッキングを用いたネジ接続などにより、必要に応じて各部材の接続箇所は水密的に接続される。
まず、排水口本体１を、洗面ボウルＳ１底面に設けられた取付孔Ｈ１に挿通し、フランジ部１ｂの下面を、取付孔Ｈ１の周縁上面に当接した状態とする。
次に、板ナット部材１ｃの雌ネジを、排水口本体１の雄ネジに螺合させ、取付孔Ｈ１周縁をフランジ部１ｂ下面と板ナット部材１ｃ上面部分とで挟持させて、洗面ボウルＳ１に固定する。
次に、操作部本体５ｂを、操作部取付孔Ｈ２に固定する。
次に、レリースワイヤ６の機構部側のインナーワイヤ６ｂの一端に、昇降部材７を接続固定した上で、昇降部材７の先端（傾斜面７ａを備えた側）を継手管８のガイド部８ａ内に挿入し、更にキャップ部材６ｃでガイド部８ａの端部を閉塞する。この時、レリースワイヤ６の機構部側のアウターチューブ６ａ端部が、キャップ部材６ｃによりガイド部８ａ端部に固定される。
次に、継手管８の管体部分の上流側端部を排水口本体１の下端に、下流側端部をトラップ管１０の上流側端部に、それぞれ接続する。更にトラップ管１０の下流側端部を下水側配管に接続する。
次に、レリースワイヤ６の操作部５側のインナーワイヤ６ｂ端部であるロック機構の軸部を操作体５ａの下端に当接する位置に、アウターチューブ６ａの操作部５側端部であるロック機構のケーシング部を操作部本体５ｂの下端に、それぞれ接続固定する。
更に、弁部材２を排水口１ａから排水口本体１内乃至継手部８内に配置して、本実施例の遠隔操作式排水栓装置の施工が完了する。
【００２４】
次に、上記第三実施例の遠隔操作式排水栓装置の動作について説明する。
上記第三実施例の遠隔操作式排水栓装置を使用する場合、図１７のように、まず操作部５の操作体５ａに操作を加え、排水口１ａを弁部材２が覆って排水口１ａを閉口した状態とする。
この時、操作体５ａは上昇し、これによって昇降部材７及びインナーワイヤ６ｂは操作部５側に後退した状態となっている。
また、この時昇降部材７はガイド部８ａ内に完全に収納されてなる。
この状態から操作部５に押し込み操作を行い、ロック機構の軸部に押し込み操作を行うと、軸部は１５ミリメートル程度機構部側に突出した状態で固定され、これに伴ってインナーワイヤ６ｂと共に昇降部材７も前進する。
結果、図１８に示したように、昇降部材７の先端部分が、弁支障部の傾斜面７ａに接する位置に達し、以降昇降部材７の前進に伴って、傾斜面７ａを有する環状支承部３が昇降部材７に支承されて上昇することで、弁軸２ｂと共に弁体２ａも上昇し、排水口１ａから弁体２ａが離間する。
ロック機構の作用によって、弁部材２の傾斜面７ａの中間位置に昇降部材７が接する状態で昇降部材７の前進が維持固定されるため、排水口１ａが開口した状態が維持される。この時、環状支持部４は排水口本体１内面に接して移動などすることなく、弁軸２ｂが傾斜することが無いようにガイドの機能を果たす。
また、弁軸２ｂが上昇する際、前述のように、弁軸２ｂは金属製にして表面が滑らかに構成されているため、弁軸２ｂの上昇に際して、弁軸２ｂと環状支持部４の円筒部４ｂとの間に摩擦はほとんど発生せず、弁軸２ｂの上昇は滑らかに行われる。
排水口１ａの開口時に、洗面ボウルＳ１内に排水又は吐水がある場合には、排水口１ａから排水口本体１内部、継手管８、トラップ管１０を介して排水が流れ、最終的に床下配管から下水側に排水が排出される。また、トラップ管１０の封水部１０ａに排水が溜まって封水を形成することで、下水側からの臭気や害虫類の屋内側への侵入を防止することができる。
この排水口１ａが開口した状態より操作部５に再度押し込み操作を加え、ロック機構の軸部の固定を解除すると、インナーワイヤ６ｂは戻りスプリングの作用によって、ロック機構の軸部と共に操作部５側に後退し、昇降部材７もインナーワイヤ６ｂに伴って、図１７の位置にまで戻る。結果、弁部材２の環状支承部３が昇降部材７の支承を失って降下し、これに伴い弁軸２ｂ、弁体２ａも降下することで、排水口１ａを弁体２ａが覆って排水口１ａを閉口する。
以降、上記操作体５ａに押し込み操作を行うことで、排水口１ａから離間した位置にある操作部５にて、排水口１ａを遠隔操作により開閉することができる。
本実施例の遠隔操作式排水栓装置は、操作体５ａへの押し込み操作のみによって、排水口１ａの開閉を行うことから、１ウェイ式の遠隔操作式排水栓装置と呼ばれる。
【００２５】
上記操作において、操作体５ａの押し込みの長さは前述のように約１５ミリメートルであり、これに対して弁体２ａの上昇幅、即ち傾斜面７ａの昇降部材７が接する部分の上下方向の幅は約１０ミリメートルとなるように、設計時点において、弁部材２と機構部等各部材の位置関係は調整されている。
また、昇降部材７の排水管内面（継手管８の管体部分の内面）への突出の幅は排水口１ａの開閉の状態に関係なく、常に４ミリメートルであって、方形形状を成す管体部分の内面の一辺の長さ約２１ミリメートルに対して極めて小さな突出の幅とすることができる。
また、昇降部材７は、従来例のように回転する構造を備えないため、必要な強度を得られる程度に肉厚とすることができる。例えば、昇降部材７に平面視４ミリメートルを超えるような肉厚を設ける場合は、本実施例のように、昇降部材７が平面視管体部分内面よりも外側を進退するように構成することで、肉厚自体は４ミリメートルを超えつつ、管体の内面への突出の幅は４ミリメートルとすることができる。
【００２６】
上記第一実施例乃至第三実施例において、平面視における昇降部材７の排水管の管体部分の中心側への突出の幅は、約４ミリメートルである。この突出の幅は、弁部材２を昇降させるのにあたり、弁部材２に要求される一般的な肉厚３ミリメートルと、弁部材２と管体部分内面との隙間、最大で１ミリメートル程度を合わせて導き出した幅であるが、この平面視における突出の幅は当初目的である、清掃性の向上を図ることができる範囲であればその突出の幅を自在に調整することができる。具体的には、上記したように部材寸法から弁部材２を昇降させるのに十分とした上で、できる限り狭くした幅、または管体部分の径に対して充分に狭く、良好な清掃性が確保できる管体部分の内径の５％乃至２０％程度の範囲に収まる程度の突出幅とすると好適である。
【００２７】
また、上記第一実施例乃至第三実施例においては、傾斜部（実施例では傾斜面７ａ）を利用することで弁部材２を昇降させる構成であるが、この傾斜部（傾斜面７ａ）が水平面と成す角度は４５度よりも緩やかな勾配としつつ、操作体５ａに１５ミリメートル以内の操作を加えることで、弁体２ａを１０ミリメートル程度上昇させることが可能な構成であり、操作性においても従来の遠隔操作式排水栓装置と何ら劣る部分が無い。
【００２８】
本発明の実施例は以上のようであるが、本発明は上記実施例に限定される物ではなく、主旨を変更しない範囲において自由に変更が可能である。
例えば上記実施例では遠隔操作式排水栓装置は全て洗面台Ｓの洗面ボウルＳ１に施工されてなるが、本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、槽体としての浴槽を備えた浴室、槽体としてのシンクを備えた流し台等、排水口１ａを備えた槽体であれば、どのような排水機器のどのような槽体に採用しても構わない。
【００２９】
また、上記第一実施例では、昇降部材７の水平部分に弁部材２が乗り上げることで排水口１ａの開口状態を維持しているが、本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、操作体５ａと操作部５との摩擦などを利用して、昇降部材７の傾斜面７ａ上に弁部材２が乗り上げた状態で排水口１ａの開口状態を維持するように構成しても構わない。
【００３０】
また、上記第一実施例では、昇降部材７の先端には特に何ら構成を設けていないが、昇降部材７の先端に棒状部分を設け、機構部にこの棒状部分をガイドする穴部を設けて、昇降部材７の進退をより安定して行えるように構成しても構わない。
【００３１】
また、上記第三実施例では、弁部材２に傾斜部を設けた構成において、継手管８の管体部分を円筒形状では無く平面視方形形状とし、環状支承部３の環状部３ａも合わせて平面視方形形状としているが、本発明は上記実施例に限定されるものでは無く、第一実施例や第二実施例と同様に、管体部分及び環状部３ａを平面視円形形状とした上で、環状支承部３に傾斜部を設ける構造としても良い。但し、この場合には、環状支承部３が昇降部材７の進退に対して回転することが無いように、例えばリブ等を利用した回転防止構造を備える必要がある。
【符号の説明】
【００３２】
１      排水口本体              １ａ    排水口
１ｂ    フランジ部              １ｃ    板ナット部材
２      弁部材                  ２ａ    弁体
２ｂ    弁軸                    ３      環状支承部
３ａ    環状部                  ３ｂ    テーパー部
３ｃ    支承部                  ４      環状支持部
４ａ    リング部                ４ｂ    円筒部
４ｃ    アーム部                ５      操作部
５ａ    操作体                  ５ｂ    操作部本体
６      レリースワイヤ          ６ａ    アウターチューブ
６ｂ    インナーワイヤ          ６ｃ    キャップ部材
６ｄ    ロック機構              ７      昇降部材
７ａ    傾斜面７ａ              ７ｂ    回転軸
８      継手管                  ８ａ    ガイド部
８ｂ    突出箇所                ９      スペーサー
１０    トラップ管              １０ａ  封水部
Ｓ      洗面台                  Ｓ１    洗面ボウル
Ｈ１    取付孔                  Ｈ２    操作部取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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