(57)【要約】【課題】  簡易な構成でありながら、電子レシートサービスを提供可能とする。【解決手段】  実施形態のレシートプリンタは、印字手段、取得手段、第１の決定手段、制御手段、送信手段、第２の決定手段及び生成手段を含む。制御手段は、第１の決定手段により第１の方法が出力方法として決定された場合に、取引情報に基づいて取引の内容を表す文字列を印字するように印字手段を制御する。送信手段は、第１の決定手段により第２の方法が出力方法として決定された場合に、取引情報を含む電子レシートデータを端末に無線送信する。第２の決定手段は、第１の決定手段により第２の方法が出力方法として決定された場合に、電子レシートデータの送信先となる端末に応じて、電子レシートデータのフォーマットを決定する。生成手段は、第２の決定手段により決定されたフォーマットの電子レシートデータを送信手段が端末に無線送信する。【選択図】      図４
2017227970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体に対して印字する印字手段と、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する制御手段と、
前記第１の決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報を含む電子レシートデータを端末に無線送信する送信手段と、
前記第１の決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記電子レシートデータの送信先となる前記端末に応じて、前記電子レシートデータのフォーマットを決定する第２の決定手段と、
前記第２の決定手段により決定されたフォーマットの電子レシートデータを前記送信手段が前記端末に無線送信する電子レシートデータとして生成する生成手段と、を具備したレシートプリンタ。
【請求項２】
前記第２の決定手段は、前記取引情報のデータ形式を前記フォーマットの一要素として決定し、
前記生成手段は、前記取引情報を、前記第２の決定手段により決定されたデータ形式で含む前記電子レシートデータを生成する、
請求項１に記載のレシートプリンタ。
【請求項３】
前記第２の決定手段は、前記電子レシートデータに前記取引情報以外に含める追加データを前記フォーマットの一要素として決定し、
前記生成手段は、前記第２の決定手段により決定された前記追加データを含む前記電子レシートデータを生成する、
請求項１又は請求項２に記載のレシートプリンタ。
【請求項４】
前記第２の決定手段は、前記端末から取得した識別情報に基づいて前記電子レシートデータのフォーマットを決定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のレシートプリンタ。
【請求項５】
前記第２の決定手段は、前記端末から第１の通信方法を用いて前記端末から送信された前記識別情報を受信することで前記識別情報を取得し、
前記送信手段は、前記第１の通信方法とは異なる第２の通信方法を用いて前記電子レシートデータを前記端末に無線送信する、
請求項４に記載のレシートプリンタ。
【請求項６】
印字媒体に対して印字する印字手段と無線通信ユニットとを具備するレシートプリンタを制御するコンピュータを、
取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する取得手段と、
第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段により前記第１の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報に基づいて前記取引の内容を表す前記文字列を印字するように前記印字手段を制御する印字制御手段と、
前記第１の決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記取引情報を含む電子レシートデータを端末に無線送信するように無線通信ユニットを制御する送信制御手段と、
前記第１の決定手段により前記第２の方法が前記出力方法として決定された場合に、前記電子レシートデータの送信先となる前記端末に応じて、前記電子レシートデータのフォーマットを決定する第２の決定手段と、
前記第２の決定手段により決定されたフォーマットの電子レシートデータを前記無線通信ユニットが前記端末に無線送信する電子レシートデータとして生成する生成手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートプリンタ及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスの利用者が行った取引に関する電子レシート情報を電子レシートサーバで保管しておき、上記利用者が任意の情報端末から電子レシートサーバにアクセスすることで、利用者がレシートを見ることを可能とする電子レシートサービスは既に実現されている。
しかしながら、このような電子レシートサービスを利用者が利用しやすいように提供するためには、高性能な電子レシートサーバを用いるなど、大規模な設備が必要となる。
このような事情から、簡易な構成でありながら、電子レシートサービスを提供可能とすることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成でありながら、電子レシートサービスを提供可能とするレシートプリンタ及びその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のレシートプリンタは、印字手段、取得手段、第１の決定手段、制御手段、送信手段、第２の決定手段及び生成手段を含む。印字手段は、印字媒体に対して印字する。取得手段は、取引の内容を文字列により表した取引情報を取得する。第１の決定手段は、第１の方法及び第２の方法の少なくとも一方をレシートの出力方法として決定する。制御手段は、第１の決定手段により第１の方法が出力方法として決定された場合に、取引情報に基づいて取引の内容を表す文字列を印字するように印字手段を制御する。送信手段は、第１の決定手段により第２の方法が出力方法として決定された場合に、取引情報を含む電子レシートデータを端末に無線送信する。第２の決定手段は、第１の決定手段により第２の方法が出力方法として決定された場合に、電子レシートデータの送信先となる端末に応じて、電子レシートデータのフォーマットを決定する。生成手段は、第２の決定手段により決定されたフォーマットの電子レシートデータを送信手段が端末に無線送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るレシートプリンタを適用した会計システムの構成を示す斜視図。
【図２】図１中のレシートプリンタの要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図１中の情報端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】図１中のレシートプリンタが備えるＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図５】図１中の情報端末が備えるＣＰＵの制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るレシートプリンタを適用した会計システム１００の構成を示す斜視図である。
会計システム１００は、登録装置１０、レシートプリンタ２０及び情報端末３０を含む。
【０００８】
登録装置１０は、取引の内容を登録するための装置である。取引は、典型的には商品の販売である。そして登録装置１０としては、典型的にはＰＯＳ（point-of-sale）端末が用いられる。登録装置１０は、取引の内容を表したレシートの発行をレシートプリンタ２０に要求する。レシートプリンタ２０は、登録装置１０からの要求に従って紙レシートを発行するか、又は電子レシートデータを情報端末３０に無線送信する。情報端末３０は、レシートプリンタ２０が無線送信する電子レシートを受け取り、管理する。情報端末３０は、典型的には携帯情報端末である。しかしながら情報端末３０は、後述する機能を備えたものであれば、その実現形態はどのようなものであっても構わない。
【０００９】
図２はレシートプリンタ２０の要部回路構成を示すブロック図である。
レシートプリンタ２０は、ＣＰＵ（central processing unit）２１、ＲＯＭ（read-only memory）２２、ＲＡＭ（random-access memory）２３、補助記憶ユニット２４、操作パネル２５、印字ユニット２６、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２７、ＮＦＣ（near field communication）ユニット２８、無線通信ユニット２９及びバス２１０を含む。
レシートプリンタ２０においては、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及び補助記憶ユニット２４がバス２１０によって接続されることにより、レシートプリンタ２０を制御するコンピュータを構成する。
【００１０】
ＣＰＵ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、レシートプリンタ２０としての各種の動作を実現するべくレシートプリンタ２０の各要素を制御する。
【００１１】
ＲＯＭ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ２２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ２２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００１２】
ＲＡＭ２３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１３】
補助記憶ユニット２４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット２４は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット２４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニットとしては、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）、ハードディスクドライブ、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などが利用できる。補助記憶ユニット２４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。なお、補助記憶ユニット２４は備えられなくてもよい。
【００１４】
操作パネル２５は、例えば図１に示すように、レシートプリンタ２０の前面に備えられる。操作パネル２５は、レシートプリンタ２０を操作するための操作ボタン及びレシートプリンタ２０の動作状態を表示するための表示デバイスを備える。
【００１５】
印字ユニット２６は、レシート用紙に対して任意の文字列を印字する。印字ユニット２６は例えば、サーマル方式の印字ヘッドと、レシート用紙を搬送する搬送機構とを含んだ周知の構成であってよい。印字ユニット２６によりレシート用紙へと取引の内容を印字することで形成されたレシートは、図１に示す排出口２０ａからレシートプリンタ２０の外部へと排出される。印字ヘッドは、ドットインパクト方式又はインクジェット方式などの他の如何なる方式のものを含んでいてもよい。この印字ユニット２６は、印字媒体としてのレシート用紙に対して印字する印字手段に相当する。
【００１６】
通信インタフェース２７は、登録装置１０とＣＰＵ２１とのデータの授受をインタフェースする。通信インタフェース２７としては、例えばＵＳＢ（universal serial bus）又はＲＳ−２３２Ｃ等の規格に準拠した周知のデバイスを利用できる。
【００１７】
ＮＦＣユニット２８は、図１に示すようにレシートプリンタ２０の上面に面して配置されたアンテナ２８ａを含む。ＮＦＣユニット２８は、アンテナ２８ａに近接された情報端末３０との間でＮＦＣ方式により無線通信する。
無線通信ユニット２９は、情報端末３０との間で無線通信する。無線通信ユニット２９としては、例えばＷｉ−Ｆｉ又はBluetooth（登録商標）に準拠した周知の通信デバイスを利用できる。
【００１８】
バス２１０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、補助記憶ユニット２４、操作パネル２５、印字ユニット２６、通信インタフェース２７及びＮＦＣユニット２８を相互に接続する。
【００１９】
図３は情報端末３０の要部回路構成を示すブロック図である。
情報端末３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶ユニット３４、タッチパネル３５、ＮＦＣユニット３６、無線通信ユニット３７及びバス３８を含む。
情報端末３０においては、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及び補助記憶ユニット３４がバス３８によって接続されることにより、情報端末３０を制御するコンピュータを構成する。なお、情報端末３０のハードウェアとしては、例えば、既製のスマートフォンなどを用いることが可能である。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、情報端末３０としての各種の動作を実現するべく情報端末３０の各要素を制御する。
【００２１】
ＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ３２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２２】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。ＲＡＭ３３の記憶領域の一部は、売上登録された商品についての情報を管理するための商品リストエリアとして使用される。
【００２３】
補助記憶ユニット３４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット３４は、例えばＥＥＰＲＯＭなどであり、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット３４は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶ユニット３４は、利用者情報及び指定情報も含む。利用者情報は、情報端末３０の使用者の誕生日など、情報端末３０の使用者についての情報を含む。指定情報は、レシートデータのデータ形式を指定するための情報である。指定情報で指定されるデータ形式は例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）若しくはＴＳＶ（Tab-Separated Values）等のテキスト形式、ＢＭＰ（Microsoft（登録商標） Windows（登録商標） Bitmap Image）、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）若しくはＰＮＧ（Portable Network Graphics）等の画像形式又はＰＤＦ（Portable Document Format）などの各種形式である。利用者情報及び指定情報は、情報端末３０の使用者などによって予め定められる。
【００２４】
かくして、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及び補助記憶ユニット３４は、コンピュータを構成する。ＣＰＵ３１は、当該コンピュータの中枢部分に相当する。ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３は、当該コンピュータの主記憶部分に相当する。補助記憶ユニット３４は、当該コンピュータの補助記憶部分に相当する。
【００２５】
ＲＯＭ３２又は補助記憶ユニット３４に記憶されるアプリケーションプログラムは、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。なお、情報端末３０の使用者への譲渡は、一般的に制御プログラムがＲＯＭ３２又は補助記憶ユニット３４に記憶されない状態にて行われる。そしてリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して制御プログラムが使用者に譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された情報端末３０の補助記憶ユニット３４に使用者等による操作に従って書き込まれる。しかし、制御プログラムがＲＯＭ３２又は補助記憶ユニット３４に記憶された状態で情報端末３０が使用者へと譲渡されてもよい。そして、記録媒体としては、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどが利用できる。パターンマッチデータベース３４ｂは、典型的には、制御プログラムの上記の書き込みを行う作業の一環として補助記憶ユニット３４に構築される。しかしながら、それとは別の任意のタイミングでパターンマッチデータベース３４ｂが構築されてもよい。また、パターンマッチデータベース３４ｂは、構築が完了した後の任意のタイミングで、更新されてもよい。この場合、更新すべきデータについては、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して提供される。
【００２６】
タッチパネル３５は、情報端末３０の入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。
ＮＦＣユニット３６は、図１に矢印で示すようにして情報端末３０がアンテナ２８ａに近接された場合に、レシートプリンタ２０のＮＦＣユニット２８との間でＮＦＣ方式により無線通信する。
無線通信ユニット３７は、レシートプリンタ２０の無線通信ユニット２９との間で無線通信する。無線通信ユニット３７としては、無線通信ユニット２９と同一の規格に準拠した周知の通信デバイスを利用できる。なお、無線通信ユニット３７と無線通信ユニット２９との通信は、図示しない機器を介しても良い。すなわち、無線通信ユニット３７と当該機器とが無線通信し、当該機器と無線通信ユニット２９とが無線通信をすることで、無線通信ユニット３７と無線通信ユニット２９との間での通信を実現する。また、無線通信ユニット３７と無線通信ユニット２９との通信は、図示しない複数の機器を介しても良い。この場合には、当該機器間の通信は、有線通信であっても良い。
バス３８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶ユニット３４、タッチパネル３５、ＮＦＣユニット３６及び無線通信ユニット３７を相互に接続する。
【００２７】
次に以上のように構成された会計システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２８】
登録装置１０では、取引に関する登録処理が周知のように行われる。また、登録の対象となる取引が決済を伴うものであるならば、決済処理が周知のように行われる。具体的には、対象とする取引が商品の売買であるならば、登録装置１０は、買上商品の登録を行って、取引毎の買上商品のリストを生成する。そして登録装置１０は上記登録の完了後、このリストに含まれた買上商品に関する決済金額を決済するための処理を行う。なお、以降においては、対象とする取引が、物販店と買物客との間での商品の売買であることとして説明する。
【００２９】
登録装置１０は、決済が完了したならば、取引の内容を文字列で表すレシートデータの送信を伴って、レシートプリンタ２０に対してレシートのプリントを要求する。
この要求は、通信インタフェース２７で受信される。
【００３０】
図４はＣＰＵ２１による制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１においてＣＰＵ２１は、上記のプリント要求がなされるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ２１は、上記のプリントの要求が通信インタフェース２７で受信されたならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００３１】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ２１は、通信インタフェース２７により受信されたレシートデータを、ＲＡＭ２３又は補助記憶ユニット２４に記憶させる。レシートデータは、取引の内容を文字列により表したものである。具体的にはレシートデータは例えば、店名、日付、時刻、商品名、価格、小計額、消費税額、合計額、預かり金額、あるいは釣り銭額などをそれぞれに表す文字列を表す。レシートデータが、これら文字列をどのような形式のデータとして含むかは任意である。レシートデータは典型的には、文字列を構成する文字のそれぞれを表す文字コードの集合である。しかしながらレシートデータは例えば、店舗ロゴなどのイメージデータを含んでいてもよい。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは、取引の内容を文字列により表した取引情報であるレシートデータを取得する取得手段として機能する。
【００３２】
Ａｃｔ３においてＣＰＵ２１は、レシート送信が要求されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ２１は、レシート送信が要求されていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４においてＣＰＵ２１は、プリント指示がなされるか否かを確認する。ＣＰＵ２１は、操作パネル２５における所定のボタン操作などによるプリント指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５においてＣＰＵ２１は、タイムアップしたか否かを確認する。そしてＣＰＵ２１は、タイムアップしていなければ、Ａｃｔ３へと戻る。
かくしてＣＰＵ２１はＡｃｔ３〜Ａｃｔ５においては、レシート送信が要求されるか、プリント指示されるか、あるいはタイムアップするのを待ち受ける。
【００３３】
登録装置１０の操作者である店員は、買物客が紙レシートの発行を要求する場合は、操作パネル２５に含まれたボタンを予め定められた方法で操作するなどしてプリントを指示する。そうするとＣＰＵ２１はＡｃｔ４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
なお、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３〜Ａｃｔ５の待ち受け状態における経過時間が予め定められた待機時間に到達したならば、Ａｃｔ５にてＹｅｓと判定する。そしてＣＰＵ２１はこの場合にもＡｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６においてＣＰＵ２１は、レシートデータに基づき、取引内容を表す文字列をレシート用紙に印字ユニット２６により印字するための印字データを生成する。
Ａｃｔ７においてＣＰＵ２１は、上記の印字データを印字ユニット２６に送り、この印字データに応じて印字ユニット２６に印字させることにより紙レシートを発行する。そしてＣＰＵ２１はこののち、Ａｃｔ１の待ち受け状態に戻る。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは、レシートを発行するための印字を行うように印字ユニット２６を制御する制御手段（印字制御手段）として機能する。
【００３４】
一方、店員は、買物客が電子レシートの発行を要求する場合は、ＣＰＵ２１がＡｃｔ３〜Ａｃｔ５の待ち受け状態にあるときに、情報端末３０を図１に矢印で示す状態でレシートプリンタ２０に近接させるように買物客に指示する。この指示に応じて買物客が情報端末３０をレシートプリンタ２０へと近接させると、ＮＦＣユニット２８とＮＦＣユニット３６との間での通信が可能となる。
このときに買物客は、情報端末３０を、ＣＰＵ３１が次の制御処理を実行する状態としておく。あるいはＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット２８とＮＦＣユニット３６との間での通信が可能となったことに応じて、オペレーティングシステム又はファームウェアの働きにより次の制御処理が自動起動されてもよい。
【００３５】
図５はＣＰＵ３１の電子レシート受信のための制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６によるＮＦＣ通信が可能になるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ３１は、ＮＦＣ通信が可能となったならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６との通信相手がレシートプリンタ２０であるか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、レシートプリンタ２０との通信が可能となったのでなければ、Ａｃｔ１１へと戻る。かくしてＣＰＵ１２は、Ａｃｔ１１及びＡｃｔ１２においては、レシートプリンタ２０とのＮＦＣ通信が可能となるのを待ち受ける。そしてＣＰＵ３１は、前述したようにＮＦＣユニット２８とＮＦＣユニット３６との間での通信が可能となったのであれば、Ａｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ３１は、ＮＦＣユニット３６を介してレシートプリンタ２０に対してレシート送信を要求する。すなわち、ＣＰＵ３１は、補助記憶ユニット３４に記憶された利用者情報と指定情報とを含むレシート要求を生成して、このレシート要求を送信するようＮＦＣユニット３６に指示する。このレシート要求は、ＮＦＣユニット３６から無線送信され、ＮＦＣユニット２８により受信される。
【００３６】
このとき、レシートプリンタ２０においてＣＰＵ２１は、図４中のＡｃｔ３〜Ａｃｔ５の待ち受け状態にある。そしてＣＰＵ２１は、レシート要求がＮＦＣユニット２８により受信されたことに応じて、Ａｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
Ａｃｔ８においてＣＰＵ２１は、レシート要求に含まれる利用者情報及び指定情報に基づいて、情報端末３０に送信する電子レシートデータのフォーマットを決定する。すなわち、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータに、レシートデータをどのようなデータ形式で含めるか、追加データを含めるか否か、並びに追加データを含めるならば、どのようなデータを当該追加データとするか、等を決定する。電子レシートデータのフォーマットの決定は、ＣＰＵ２１が以下のように行う。ＣＰＵ２１は、電子レシートデータに含めるレシートデータのデータ形式を、指定情報で指定されるデータ形式とすることを決定する。さらに、ＣＰＵ２１は、レシート要求に含まれる利用者情報に基づいて、電子レシートデータに追加データを含めるか否か、及び追加データを含める場合にはどのようなデータを当該追加データとするかを決定する。ＣＰＵ２１は、例えば、利用者情報に含まれる誕生日と今日の日付が同一である場合、誕生日を記念することを目的としたデータを追加データとすることを決定する。追加データは、例えば、動画、音声、画像又はテキストなどの種々のデータである。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢とするコンピュータは、電子レシートデータのフォーマットを決定する第２の決定手段として機能する。
【００３７】
Ａｃｔ９においてＣＰＵ２１は、Ａｃｔ８で決定されたフォーマットの電子レシートデータを生成する。すなわち、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ２でＲＡＭ２３又は補助記憶ユニット２４に保存したレシートデータを、Ａｃｔ８で決定されたデータ形式に変換する。なお、Ａｃｔ２で保存したレシートデータがＡｃｔ８で決定されたデータ形式と同一である場合には、ＣＰＵ２１は当該変換を行わない。そして、ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ８の決定に基づいて、追加データを電子レシートデータに含める場合には追加データを取得する。ＣＰＵ２１は、当該追加データが補助記憶ユニット３４に記憶されている場合には、補助記憶ユニット３４から当該追加データを読み出す。あるいは、ＣＰＵ２１は、当該追加データが補助記憶ユニット３４に記憶されておらず登録装置１０に記憶されている場合には、登録装置１０から当該追加データを取得する。またあるいは、ＣＰＵ２１は、図示しないその他の装置から当該データを取得しても良い。その後、ＣＰＵ２１は、変換されたレシートデータと取得した追加データを含むものとして電子レシートデータを生成する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢とするコンピュータは、電子レシートデータを生成する生成手段として機能する。
【００３８】
Ａｃｔ１０においてＣＰＵ２１は、上記のように生成した電子レシートデータを情報端末３０に送信するよう無線通信ユニット２９に指示する。この指示に応じて無線通信ユニット２９は、当該電子レシートデータを情報端末３０に送信する。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータと無線通信ユニット２９との協働により、取引情報を含む電子レシートデータを端末に無線送信する送信手段として機能する。また、このとき、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは、送信制御手段として機能する。そしてＣＰＵ２１は、この送信を完了したならば、Ａｃｔ１の待ち受け状態に戻る。
このようにＣＰＵ２１は、Ａｃｔ３〜Ａｃｔ５の処理により、レシートの出力方法を、紙レシートの出力による第１の方法及び電子レシートの出力による第２の方法の一方として決定するのである。かくして制御プログラムに基づく制御処理をＣＰＵ２１が実行することによって、ＣＰＵ２１を中枢部分とするコンピュータは上記の決定を行う第１の決定手段として機能する。
【００３９】
さて、情報端末３０においてＣＰＵ３１は、Ａｃｔ１３にてレシート送信を要求した後には、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ３１は、レシートデータが無線通信ユニット３７により受信されたか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、レシートデータが受信されないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ３１は、タイムアウトしたか否かを確認する。そしてＣＰＵ３１は、タイムアウトしていないならばＡｃｔ１４へと戻る。
かくしてＣＰＵ３１はＡｃｔ１４及びＡｃｔ１５においては、レシートデータが受信されるか、あるいはタイムアウトするのを待ち受ける。ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ１４及びＡｃｔ１５の待ち受け状態における経過時間が予め定められた待機時間に到達したならば、Ａｃｔ１５にてＹｅｓと判定する。そしてＣＰＵ３１はこの場合は、図５に示す処理を終了する。このときにＣＰＵ３１は、電子レシートデータを正常に受信できなかったことを買物客に通知するための報知動作を行ってもよい。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、電子レシートデータが受信されたならば、Ａｃｔ１４でＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１６へと進む。
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ３１は、無線通信ユニット３７により受信された電子レシートデータを補助記憶ユニット３４に追加保存させる。そして、ＣＰＵ３１は、図５に示す処理を終了する。
【００４１】
以上のようにレシートプリンタ２０は、電子レシートデータを情報端末３０に対して無線送信する。このため、既存の電子レシートサービスのように電子レシートサーバを必要とせずに、簡易な構成で電子レシートサービスを提供することができる。
ところで、レシートプリンタ２０が送信する電子レシートデータのフォーマットを固定とすると、電子レシートサービスの利便性がよくない場合がある。しかしながらレシートプリンタ２０は、電子レシートデータの送信先となる情報端末３０に応じて、電子レシートデータのフォーマットを決定する。レシートプリンタ２０が送信する電子レシートデータのフォーマットを、その電子レシートデータを受信する情報端末３０ごとに異ならせることができる。この結果、電子レシートサービスの提供者から利用者への電子レシートデータの提供を、当該提供者又は利用者のニーズに応じたフォーマットで行うことが可能となる。
【００４２】
レシートプリンタ２０は、電子レシートデータには、情報端末３０の使用者などによって指定されたデータ形式のレシートデータを含める。このため、当該使用者は、当該使用者が望むデータ形式のレシートデータを入手することができる。これにより例えば、当該使用者は、レシートデータを家計簿ソフトなどのアプリケーションで利用する場合は、そのアプリケーションでの使用に適するデータ形式のレシートデータを得ることが可能となる。
【００４３】
また、レシートプリンタ２０は、電子レシートデータに追加データを含める。これにより、レシートデータ以外に、動画、音声、画像又はテキストなどの様々なデータを情報端末３０の使用者に提供することができる。
【００４４】
また、レシートプリンタ２０は、電子レシートデータのフォーマットを、情報端末３０から送信された利用者情報及び指定情報に基づいて決定する。このため、情報端末３０で利用者情報及び指定情報を変更することにより、レシートプリンタ２０から送信される電子レシートデータのフォーマットを変更できる。つまり、情報端末３０の使用者は、自らが所望するフォーマットで電子レシートデータを取得することが可能である。
【００４５】
また、レシートプリンタ２０は、レシート要求をＮＦＣユニット２８に受信させ、電子レシートデータを無線通信ユニット２９に送信させる。これにより、ＮＦＣよりも通信速度の速い無線通信を用いることで、ＮＦＣによって送信する場合よりも大容量の電子レシートデータを送信することができる。
【００４６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
実施形態では、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータに追加データを含めるか否か、及び追加データを含める場合にはどのようなデータを当該追加データとするかを、利用者情報に基づいて決定した。しかしながら、当該決定は利用者情報に基づかなくても良い。例えば、ＣＰＵ２１は、レシートデータに基づいて当該決定を行っても良い。一例として、ＣＰＵ２１は、特定の商品がレシートデータに含まれる場合に、当該特定の商品を購入した人の為に用意されたデータを追加データとして含めることを決定する。また例えば、ＣＰＵ２１は、全ての電子レシートデータに追加データを含めることを決定しても良い。一例として、ＣＰＵ２１は、宣伝を目的とした特定のデータを追加データとして全ての電子レシートデータに含めることを決定する。
【００４７】
ＣＰＵ２１は、電子レシートデータを分割して、ＮＦＣユニット２８と無線通信ユニット２９との２つのユニットに送信させても良い。例えば、ＣＰＵ２１は、電子レシートデータに含まれるレシートデータを情報端末３０に送信するようＮＦＣユニット２８に指示し、電子レシートデータに含まれる追加データを情報端末３０に送信するよう無線通信ユニット２９に指示する。これらの指示に応じて、ＮＦＣユニット２８及び無線通信ユニット２９のそれぞれは、当該分割された電子レシートデータを情報端末３０に送信する。
【００４８】
登録装置１０としての機能とレシートプリンタ２０としての機能の双方を備えた商品販売データ処理装置として実現することも可能である。
【００４９】
レシートプリンタ２０と情報端末３０との間の無線通信には、ＮＦＣ方式以外の周知の方式、あるいは独自に定めて方式などを任意に適用可能である。
【００５０】
レシートプリンタ２０及び情報端末３０の少なくとも一方において、ＮＦＣユニット２８，３６又はそのアンテナを内蔵せず、外付けとしてもよい。
【００５１】
レシートプリンタ２０及び情報端末３０の少なくとも一方において、無線通信ユニット２９，３７又はそのアンテナを内蔵せず、外付けとしてもよい。
【００５２】
ＣＰＵ２１は、Ａｃｔ６及びＡｃｔ７と、Ａｃｔ８〜Ａｃｔ１０との双方を実行することとし、紙レシートの発行と電子レシートデータの送信との双方を行ってもよい。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１００…会計システム、１０…登録装置、２０…レシートプリンタ、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…ＲＯＭ、２３，３３…ＲＡＭ、２４，３４…補助記憶ユニット、３４ａ…レシートデータベース、３４ｂ…パターンマッチデータベース、２５…操作パネル、２６…印字ユニット、２７…通信インタフェース、２８，３６…ＮＦＣユニット、２８ａ…アンテナ、２９，３７…無線通信ユニット、３５…タッチパネル。
【図１】
2017227970.tif 000003
【図２】
2017227970.tif 000004
【図３】
2017227970.tif 000005
【図４】
2017227970.tif 000006
【図５】
2017227970.tif 000007