(57)【要約】【課題】災害に伴う電力不足時に複数の避難施設に給電車両を用いて好適に給電を行うことができる災害時給電システムを提供する。【解決手段】災害時給電システムは、地域内に設定された複数の避難所１１を対象に、停電時に給電を行う車両として登録された複数の給電車両１２を備える。災害に伴う停電時には、管理サーバ１３が、各避難所１１の避難所情報と各給電車両１２の車両情報とを取得する。避難所情報には、避難所１１に供給が必要な電力量が含まれており、車両情報には、給電車両１２から供給可能な電力量が含まれている。管理サーバ１３は、取得した各避難所１１の避難所情報と各給電車両１２の車両情報とに基づき、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定する。そして、その決定した給電先の避難所１１を各給電車両１２の所有者の携帯電話機に通知する。【選択図】図１
2017112806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害により地域内に設けられた複数の避難施設で電力不足が生じた際、それら避難施設を対象に給電を行うべく予め登録された複数の給電車両と、
給電を要する前記各避難施設の避難施設情報として、少なくとも供給が必要な必要電力量に関する情報を取得する避難施設情報取得手段と、
前記各給電車両の車両情報として、少なくとも供給可能な電力量に関する情報を取得する車両情報取得手段と、
前記避難施設情報取得手段により取得した前記各避難施設の避難施設情報と、前記車両情報取得手段により取得した前記各給電車両の車両情報とに基づき、前記各給電車両について、その給電先となる前記避難施設を決定する給電先決定手段と、
前記給電先決定手段により決定された給電先の前記避難施設を前記各給電車両のユーザにそれぞれ通知する給電先通知手段と、を備えることを特徴とする災害時給電システム。
【請求項２】
前記避難施設情報取得手段は、前記避難施設情報として、前記避難施設の所在地に関する所在地情報を取得し、
前記車両情報取得手段は、前記車両情報として、前記給電車両の現在位置に関する車両位置情報を取得し、
前記給電先決定手段は、前記取得した前記各給電車両の車両位置情報と前記各避難施設の所在地情報とに基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする請求項１に記載の災害時給電システム。
【請求項３】
前記地域内における道路情報を取得する道路情報取得手段を備え、
前記給電先決定手段は、前記道路情報取得手段により取得した道路情報に基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする請求項２に記載の災害時給電システム。
【請求項４】
前記車両情報取得手段は、前記車両情報として、前記給電車両が走行中であるか否かに関する車両走行情報を取得し、
前記給電先決定手段は、前記取得した前記各給電車両の車両走行情報に基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の災害時給電システム。
【請求項５】
前記給電車両のユーザの避難先となる前記避難施設が避難先情報として予め登録されており、
前記給電先決定手段は、前記登録された前記各給電車両のユーザの避難先情報に基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の災害時給電システム。
【請求項６】
前記避難施設情報取得手段は、前記避難施設情報として、前記避難施設に収容される被災者に関する被災者情報及び前記避難施設の損壊に関する損壊情報の少なくともいずれかを取得し、その取得した情報に基づいて前記避難施設に供給が必要な電力量を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の災害時給電システム。
【請求項７】
前記地域内に設置され、車両に対して充電を行うための充電装置と、
前記充電装置による車両への充電に応じて課金を行う課金手段と、
前記充電装置により充電を行う車両が前記登録された給電車両であるか否かを判定する車両判定手段と、
前記車両判定手段により充電を行う車両が前記登録された給電車両であると判定された場合に、前記課金手段による課金を行わないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の災害時給電システム。
【請求項８】
前記地域内に設置され、車両に対して充電を行うための充電装置と、
前記充電装置による車両への充電に応じて課金を行う課金手段と、
前記充電装置により充電を行う車両が前記登録された給電車両である場合に、その給電車両が前記給電先通知手段により通知された給電先の前記避難施設に給電を行ったか否かを判定する給電実施判定手段と、
前記給電実施判定手段による判定結果に基づいて、前記課金手段による課金制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の災害時給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震等の災害に伴い建物で停電が生じた場合に、ハイブリッド自動車や電気自動車といった外部給電可能な車両（以下、給電車両ともいう）を用いて建物に電力を供給する技術が提案されている。例えば特許文献１には、災害により建物で停電が発生した場合に、サーバから所定の給電車両に対し当該建物への給電指令を送信する給電システムが開示されている。このシステムによれば、給電指令を受けた給電車両は停電した建物へと移動し、当該建物への給電に用いられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、市町村等の一定の地域では、災害時における住民の避難先として複数の避難所（指定避難所）が設定されている。災害時にはそれらの避難所が住民の生活の場となるため、避難所が停電になった場合には外部からの給電が特に求められる。
【０００５】
そこで、災害時に避難所で停電が発生した場合に、地域内にある複数の給電車両を用いて避難所への給電を行うようにすることが考えられる。その場合、例えば、上記特許文献１の給電システムのように、給電車両に避難所への給電指令を送信することで、各給電車両を避難所へと移動させるようにすることが考えられる。
【０００６】
ここで、地域内には複数の避難所があるため、それら複数の避難所で給電が必要となった場合には、各避難所に給電車両を割り振って配置する必要がある。この場合、例えば給電車両を台数に基づいて各避難所に割り振ることが考えられる。しかしながら、給電車両はそのバッテリ残量が給電車両ごとに異なるため、この場合、バッテリ残量が少ない給電車両ばかりが同じ避難所に割り振られるおそれがある。そうなると、その避難所へは十分な電力を供給することができず、停電が依然として解消されないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、災害に伴う電力不足時に複数の避難施設に給電車両を用いて好適に給電を行うことができる災害時給電システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の災害時給電システムは、災害により地域内に設けられた複数の避難施設で電力不足が生じた際、それら避難施設を対象に給電を行うべく予め登録された複数の給電車両と、給電を要する前記各避難施設の避難施設情報として、少なくとも供給が必要な必要電力量に関する情報を取得する避難施設情報取得手段と、前記各給電車両の車両情報として、少なくとも供給可能な電力量に関する情報を取得する車両情報取得手段と、前記避難施設情報取得手段により取得した前記各避難施設の避難施設情報と、前記車両情報取得手段により取得した前記各給電車両の車両情報とに基づき、前記各給電車両について、その給電先となる前記避難施設を決定する給電先決定手段と、前記給電先決定手段により決定された給電先の前記避難施設を前記各給電車両のユーザにそれぞれ通知する給電先通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、災害に伴う電力不足時に、給電を要する各避難施設の避難施設情報と、各給電車両の車両情報とが取得され、これら取得された各情報に基づき各給電車両の給電先となる避難施設が決定される。そして、その決定された給電先の避難施設が各給電車両のユーザに通知される。この場合、その通知を受けたユーザは給電先の避難施設へ給電車両を移動させ同車両より避難施設に給電を行うこととなる。このため、各避難施設で電力不足が生じた場合に、その電力不足分を給電車両からの給電により賄うことができる。
【００１０】
また、取得される各避難施設の避難施設情報には同施設に供給が必要な必要電力量に関する情報が含まれ、また各給電車両の車両情報には同車両より供給可能な電力量に関する情報が含まれている。そのため、これら取得された各電力量情報に基づいて各給電車両の給電先となる避難施設が決定される。この場合、電力需要側である各避難施設と電力供給側である各給電車両とのそれぞれの事情（電力事情）を考慮して、各避難施設に給電車両を配す（配車する）ことができる。したがって、各避難施設にそれぞれ必要な量の電力を供給できるよう、給電車両を各避難施設に割り振ることができる。そのため、災害に伴う電力不足時に給電車両を用いて各避難施設に好適に給電を行うことができる。
【００１１】
第２の発明の災害時給電システムは、第１の発明において、前記避難施設情報取得手段は、前記避難施設情報として、前記避難施設の所在地に関する所在地情報を取得し、前記車両情報取得手段は、前記車両情報として、前記給電車両の現在位置に関する車両位置情報を取得し、前記給電先決定手段は、前記取得した前記各給電車両の車両位置情報と前記各避難施設の所在地情報とに基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、各避難施設の所在地と各給電車両の現在位置とに基づいて、各給電車両の給電先となる避難施設が決定される。この場合、給電車両の現在位置から近くにある避難施設を当該給電車両の給電先とする等、給電車両と避難施設との位置関係に応じて給電先を決めることができる。そのため、給電車両を避難施設に迅速に配置することができ、給電車両による避難施設への給電を迅速に開始させることができる。
【００１３】
第３の発明の災害時給電システムは、第２の発明において、前記地域内における道路情報を取得する道路情報取得手段を備え、前記給電先決定手段は、前記道路情報取得手段により取得した道路情報に基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、各給電車両と各避難施設との位置関係に加え、地域内における道路情報に基づき、各給電車両の給電先となる避難施設が決定される。この場合、地域内のいずれの道路で通行止めになっているか又は渋滞が生じているか等、地域内の道路状況を考慮して各給電車両の給電先を決定できる。このため、各給電車両を確実に給電先の避難施設へ移動させることが可能となる。
【００１５】
第４の発明の災害時給電システムは、第１乃至第３の発明において、前記車両情報取得手段は、前記車両情報として、前記給電車両が走行中であるか否かに関する車両走行情報を取得し、前記給電先決定手段は、前記取得した前記各給電車両の車両走行情報に基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする。
【００１６】
ところで、災害時に各給電車両のユーザに給電先の避難施設が通知された際、ユーザが給電車両を運転中である場合（換言すると給電車両が走行中である場合）には、そのまま給電車両を避難施設まで走らせることで給電車両を比較的短時間で避難施設に到達させることが可能である。そこで本発明では、この点に着目し、給電車両が走行中であるか否かに関する車両走行情報を取得し、その取得した車両走行情報に基づき、給電車両の給電先となる避難施設を決定している。この場合、迅速な給電を要する避難施設に対しては走行中の給電車両を割り当てて給電車両による給電を速やかに開始させる等、避難施設への給電の緊急性に応じて給電車両を各避難施設に割り振ることが可能となる。
【００１７】
第５の発明の災害時給電システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記給電車両のユーザの避難先となる前記避難施設が避難先情報として予め登録されており、前記給電先決定手段は、前記登録された前記各給電車両のユーザの避難先情報に基づいて、前記各給電車両の給電先となる前記避難施設を決定することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、給電車両のユーザの避難先となる避難施設が予め登録されており、その登録された各給電車両のユーザの避難先情報に基づいて、各給電車両の給電先となる避難施設が決定される。この場合、例えば給電車両の給電先をそのユーザが避難する避難先の避難施設に割り当てることができるため、避難施設へ避難する給電車両のユーザにとって好都合となる。
【００１９】
第６の発明の災害時給電システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記避難施設情報取得手段は、前記避難施設情報として、前記避難施設に収容される被災者に関する被災者情報及び前記避難施設の損壊に関する損壊情報の少なくともいずれかを取得し、その取得した情報に基づいて前記避難施設に供給が必要な電力量を算出することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、避難施設に収容される被災者の情報や、避難施設の損壊に関する情報に基づいて、避難施設へ供給が必要な電力量が算出される。この場合、例えば避難施設に収容される被災者の人数に応じて必要電力量の算出を行ったり、また避難施設において被災者を収容できない損壊部分を加味して必要電力量の算出を行ったりすることができる。よって、この場合、避難施設の実際の状況に応じた必要電力量の算出を行うことができる。
【００２１】
第７の発明の災害時給電システムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記地域内に設置され、車両に対して充電を行うための充電装置と、前記充電装置による車両への充電に応じて課金を行う課金手段と、前記充電装置により充電を行う車両が前記登録された給電車両であるか否かを判定する車両判定手段と、前記車両判定手段により充電を行う車両が前記登録された給電車両であると判定された場合に、前記課金手段による課金を行わないよう制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、充電装置により充電を行う車両が登録された給電車両である場合には、充電装置を利用しても課金がされない。この場合、給電車両として登録すれば、充電装置を無料で利用することが可能となるため、給電車両への登録を促す効果を期待できる。
【００２３】
第８の発明の災害時給電システムは、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記地域内に設置され、車両に対して充電を行うための充電装置と、前記充電装置による車両への充電に応じて課金を行う課金手段と、前記充電装置により充電を行う車両が前記登録された給電車両である場合に、その給電車両が前記給電先通知手段により通知された給電先の前記避難施設に給電を行ったか否かを判定する給電実施判定手段と、前記給電実施判定手段による判定結果に基づいて、前記課金手段による課金制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、充電装置により充電を行う車両が登録された給電車両である場合に、その給電車両が給電先通知手段により通知された給電先の避難施設への給電を行ったか否かが判定される。そして、その判定結果に基づいて、課金手段による課金制御が行われる。この場合、避難施設への給電を行った給電車両には課金しないようにしたり課金金額を低く（安く）設定したりする等、優遇することができるため、災害時に給電車両を避難施設へと向かわせる効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】災害時給電システムの概略を示す概略図であり、（ａ）が通常時の様子を示し、（ｂ）が災害発生時の様子を示している。
【図２】災害時給電システムの電気的構成を示す図。
【図３】災害時給電処理を示すフローチャート。
【図４】他の実施形態における災害時給電システムの概略を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は災害時給電システムの概略を示す概略図である。
【００２７】
図１に示すように、災害時給電システムは、地震等の災害により地域Ｘ内に設けられた複数の避難所１１（避難施設）で停電が生じた場合に、それらの避難所１１に電力を供給すべく予め登録された複数の給電車両１２を備える。これらの給電車両１２は、外部給電機能を有するハイブリッド自動車（ＰＨＶ）又は電気自動車（ＥＶ）からなる。給電車両１２としては、地域Ｘ内に居住する住民の車両が利用されており、それら住民の車両が給電車両１２として予め登録されている。通常時には、図１（ａ）に示すように、それらの給電車両１２がそれぞれ住民により用いられる一方、災害による停電時には、図１（ｂ）に示すように、各給電車両１２が避難所１１へと移動し避難所１１への給電に用いられるようになっている。
【００２８】
避難所１１は、災害発生時に地域Ｘ内の住民を一時的に滞在させるための施設であり、例えば各市町村にて指定される指定避難所からなる。避難所１１としては、小学校や中学校、公民館等の公共施設が利用されている。各避難所１１には、災害時に避難者の管理を行うための管理コンピュータ１４が設けられている。管理コンピュータ１４は、避難所１１の防災責任者によって管理されている。なお、図１では、地域Ｘ内に３つの避難所１１が設けられているが、４つ以上の避難所１１が設けられていてもよい。
【００２９】
また、図示は省略するが、各避難所１１には、給電車両１２からの給電を可能とすべく複数の給電プラグが設けられている。給電プラグには給電ケーブルを介して給電車両１２を接続可能となっており、その接続状態で給電車両１２から避難所１１への給電が行われるようになっている。
【００３０】
災害時給電システムは、上記複数の給電車両１２を統括管理する管理サーバ１３を備える。管理サーバ１３は、地域Ｘ内の行政機関１７（例えば市町村の行政機関）に設置され、同行政機関１７の管理者によって管理されている。災害時には、この管理サーバ１３から、各給電車両１２（詳しくは車両の所有者）に避難所１１への給電指令が出され、その給電指令に基づき各給電車両１２が避難所１１へと移動し給電を行うものとなっている。
【００３１】
次に、災害時給電システムの構成について図２を用いながら説明する。図２は、災害時給電システムの電気的構成を示す図である。なお、図２では便宜上、各避難所１１（管理コンピュータ１４）のうち一の避難所１１のみを図示しており、また各給電車両１２のうち一の給電車両１２のみを図示している。
【００３２】
図２に示すように、管理サーバ１３は、パソコン等の周知のコンピュータを用いて構成されている。管理サーバ１３は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、操作部２４とを備えている。制御部２１には、通信部２２、記憶部２３及び操作部２４がそれぞれ接続されている。
【００３３】
通信部２２は、給電車両１２や給電車両１２の所有者（ユーザ）が携帯する携帯電話機３８等、外部装置との間で無線通信が可能となっている。この場合、この通信部２２を介して制御部２１が外部装置との間で無線通信可能とされている。
【００３４】
記憶部２３には、各避難所１１に関する避難所情報と、登録された各給電車両１２に関する車両登録情報とが記憶されている。避難所情報としては、避難所１１の所在地や建物規模、受電能力に関する情報等が記憶されている。車両登録情報としては、登録された各給電車両１２の車種や仕様（給電仕様）、所有者（運転者）、保管場所に関する情報等が記憶されている。また、記憶部２３には、この車両登録情報に付随して、災害時に各給電車両１２の所有者が避難する避難先となる避難所１１が避難先情報として登録されている。
【００３５】
操作部２４は、キーボード等を含んで構成されている。記憶部２３への各種情報の登録は操作部２４による入力操作に基づき行われる。すなわち、操作部２４により各種情報が入力されると、制御部２１がそれら入力された各種情報を記憶部２３に記憶（登録）する。
【００３６】
給電車両１２は、コントローラ３１と、蓄電可能な車載バッテリ３２と、ＧＰＳ端末３３とを備える。コントローラ３１は、周知のマイクロコンピュータを有してなり、管理サーバ１３等の外部装置との間で無線通信可能な通信部３１ａを有している。コントローラ３１は、車載バッテリ３２の残存容量（ＳＯＣ）を算出する機能を有しており、管理サーバ１３側からの要求に応じてその算出した残存容量情報を通信部３１ａを通じて管理サーバ１３に送信する。なお、給電車両１２の残存容量情報は車両情報に相当する。
【００３７】
ＧＰＳ端末３３は、ＧＰＳ衛星から発信される電波を受信することで自身（給電車両１２）の位置情報を生成する構成となっている。給電車両１２の位置情報は、必要に応じてコントローラ３１に入力され通信部３１ａより外部施設であるコントロールセンタ３５に送信される。コントロールセンタ３５は、給電車両１２の位置情報を取得するとともに、給電車両１２が走行中か否かに関する走行情報を取得する構成となっている。管理サーバ１３はコントロールセンタ３５とインターネット３６を介して接続されている。そのため、管理サーバ１３にはコントロールセンタ３５から各給電車両１２の位置情報及び走行情報がインターネット３６を介して入力される。なお、給電車両１２の位置情報及び走行情報はそれぞれ車両情報に相当する。
【００３８】
各給電車両１２の所有者はそれぞれ携帯機としての携帯電話機３８を所持している。それら各携帯電話機３８は管理サーバ１３の通信部２２と無線通信が可能となっている。なお、図２では便宜上、各携帯電話機３８のうち一の携帯電話機３８のみを図示している。これらの携帯電話機３８には、管理サーバ１３（制御部２１）から通信部２２を通じて避難所１１への給電指令が送信される。給電指令は例えばメールで送信され、その指令が携帯電話機３８により受信されると、携帯電話機３８のディスプレイに給電指令の内容が表示される。なお、給電指令をメールに代えて音声情報で送信し、その音声情報を受信した携帯電話機３８が給電指令の内容を音声で出力するようにしてもよい。
【００３９】
各避難所１１の管理コンピュータ１４は、インターネット３６を介して行政機関１７の管理サーバ１３と接続されている。管理コンピュータ１４は、キーボード等からなる操作部（図示）を有している。災害発生時には避難所１１の防災責任者により、操作部を用いて避難所１１に避難する避難者に関する避難者情報や、避難所１１の損壊に関する損壊情報、避難所１１への給電の緊急度に関する給電緊急度情報等が入力される。避難者情報としては、避難者の人数や氏名、年齢、性別に関する情報等が入力され、損壊情報としては、避難所１１における損壊の程度や損壊した部位に関する情報等が入力される。また、給電緊急度情報としては、いつまでに避難所１１に給電を行う必要があるかを示す給電開始時情報等が入力される。これら避難者情報、損壊情報及び給電緊急度情報が入力されると、管理コンピュータ１４はこれらの情報をインターネット３６を介して管理サーバ１３に送信する。そして、送信されたこれらの情報が管理サーバ１３側で制御部２１により通信部２２を通じて受信されると、その受信された情報（避難者情報、損壊情報及び給電緊急度情報）を制御部２１が記憶部２３に記憶する。なお、避難者情報、損壊情報及び給電緊急度情報はいずれも避難所情報に相当する。
【００４０】
管理サーバ１３は、インターネット３６を介して道路交通情報センタ等の道路情報提供機関３９と接続されている。管理サーバ１３には、道路情報提供機関３９からインターネット３６を介して地域Ｘ内の道路情報が送信（入力）される。道路情報としては、地域Ｘ内においていずれの道路が通行止めになっているかに関する道路規制情報や、いずれの道路で渋滞が生じているかに関する道路渋滞情報等が入力される。
【００４１】
次に、管理サーバ１３の制御部２１により実行される災害時給電処理について説明する。図３は、災害時給電処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、地震等の災害発生により避難所１１が停電となった場合に、行政機関１７の管理者による操作部２４の開始操作をトリガとして開始される。また、この開始操作に際し、管理者は地域Ｘ内の各避難所１１のうちいずれの避難所１１で停電となったかを停電避難所情報として操作部２４により入力する。
【００４２】
図３に示すように、まずステップＳ１１では、上記入力された停電避難所情報に基づき、地域Ｘ内の各避難所１１のうちいずれの避難所１１で停電になったかを特定する。本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、地域Ｘ内のすべての避難所１１で停電になったことを想定しており、したがってすべての避難所１１が停電になったと特定される。
【００４３】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で停電になったと特定された各避難所１１（つまり、すべての避難所１１）の避難所情報を記憶部２３より読み出す。具体的には、各避難所１１の避難所情報として、所在地情報、建物規模情報、受電能力情報、避難者情報、損壊情報及び給電緊急度情報を読み出す（取得する）。
【００４４】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で読み出した各避難所１１の建物規模情報、受電能力情報、避難者情報及び損壊情報に基づいて、各避難所１１ごとに避難所１１へ供給が必要な電力量を算出する。この場合、その算出した各避難所１１への必要電力量（必要電力量情報）が各避難所１１の避難所情報として取得される。
【００４５】
ステップＳ１４では、各給電車両１２の残存容量情報を取得する。この取得に際しては、通信部２２より各給電車両１２にリクエスト信号を送信する。このリクエスト信号が各給電車両１２のコントローラ３１により受信されると、各給電車両１２のコントローラ３１はリクエスト信号の応答として車載バッテリ３２の残存容量情報を通信部２２に送信する。そして、この残存容量情報を通信部２２を介して受信することで各給電車両１２の残存容量情報を取得する。なお、残存容量情報は、給電車両１２より供給可能な電力量に関する情報に相当する。
【００４６】
ステップＳ１５では、コントロールセンタ３５より各給電車両１２の車両位置情報及び車両走行情報を取得する。これにより、各給電車両１２の残存容量情報、車両位置情報及び車両走行情報がそれぞれ車両情報として取得される。
【００４７】
ステップＳ１６では、各給電車両１２の所有者の避難先情報（避難先となる避難所１１）を記憶部２３より読み出す（取得する）。
【００４８】
ステップＳ１７では、道路情報提供機関３９から地域Ｘ内の道路情報を取得する。具体的には、道路情報として、道路規制情報及び道路渋滞情報を取得する。
【００４９】
ステップＳ１８では、各給電車両１２について、その給電先となる避難所１１を決定する給電先決定処理を行う。この処理では、上記各ステップＳ１２〜Ｓ１７で取得した各避難所１１の避難所情報、各給電車両１２の車両情報、各車両所有者の避難先情報、及び地域Ｘ内の道路情報に基づき、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定する。給電先決定処理では、例えば以下の（ａ）〜（ｅ）に示す各処理を実施することが考えられる。そこで以下では、これら各処理の内容について説明する。
【００５０】
（ａ）まず、各避難所１１の必要電力量情報と各給電車両１２の残存容量情報とに基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定することが考えられる。この場合、各避難所１１においてそれぞれ、避難所１１の必要電力量に対し当該避難所１１に配される（１又は複数の）給電車両１２の残存容量の総量が多くなるよう、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定することが考えられる。
【００５１】
（ｂ）各避難所１１の所在地情報と各給電車両１２の車両位置情報とに基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定してもよい。この場合、給電車両１２から比較的近い位置にある避難所１１を給電先として決定することが考えられる。また、給電車両１２から最も近い位置にある避難所１１を給電先として決定するようにしてもよい。
【００５２】
（ｃ）各避難所１１の所在地情報と各給電車両１２の車両位置情報とに加え、地域Ｘ内の道路情報（詳しくは道路規制情報及び道路渋滞情報）に基づき、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定してもよい。この場合、各避難所１１の所在地情報、各給電車両１２の車両位置情報及び地域Ｘ内の道路情報に基づき、各給電車両１２ごとにいずれの避難所１１であれば到達可能であるかを判定し、その判定結果に基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定することが考えられる。
【００５３】
（ｄ）各給電車両１２の車両走行情報に基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定してもよい。この場合、各避難所１１の給電緊急度情報に基づいて給電緊急度の高い避難所１１がいずれであるかを判定し、走行中の給電車両１２については、その給電緊急度の高い避難所１１を給電先として決定することが考えられる。
【００５４】
（ｅ）各給電車両１２の所有者の避難先情報に基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定してもよい。この場合、給電車両１２の所有者の避難先となる避難所１１を当該車両１２の給電先として決定することが考えられる。
【００５５】
ステップＳ１９では、ステップＳ１８で決定された給電先の避難所１１を各給電車両１２の所有者（登録者）に通知する給電先通知処理を行う。この処理では、各給電車両１２の所有者が所持する携帯電話機３８に給電先の避難所１１に関する給電先情報がメールで送信される。給電先情報が携帯電話機３８により受信されると、携帯電話機３８のディスプレイには給電先の避難所１１がどこであるかを示す情報が表示される。例えば、給電先の避難所１１の所在地（住所）や電話番号、アクセス（行き方）に関する情報が表示される。これにより、各給電車両１２の所有者は給電先の避難所１１へと給電車両１２を移動させ、同給電車両１２より避難所１１に給電を行うことができる。
【００５６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５７】
各避難所１１の避難所情報として、少なくとも避難所１１に供給が必要な電力量に関する情報を取得し、各給電車両１２の車両情報として、少なくとも給電車両１２より供給可能な電力量に関する情報を取得した。そして、それら取得した電力量情報に基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定した。この場合、電力需要側である各避難所１１と電力供給側である各給電車両１２とのそれぞれの事情（電力事情）を考慮して、各避難所１１に給電車両１２を配す（配車する）ことができる。したがって、各避難所１１にそれぞれ必要な量の電力を供給できるよう、給電車両１２を各避難所１１に割り振ることができる。そのため、災害に伴う電力不足時に給電車両１２を用いて各避難所１１に好適に給電を行うことができる。
【００５８】
各避難所１１の所在地情報と各給電車両１２の車両位置情報とを取得し、それら取得した各情報に基づいて各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定した。この場合、給電車両１２の現在位置から近くにある避難所１１を当該給電車両１２の給電先とする等、給電車両１２と避難所１１との位置関係に応じて給電先を決めることができる。そのため、給電車両１２を避難所１１に迅速に配置することができ、給電車両１２による避難所１１への給電を迅速に開始させることができる。
【００５９】
各避難所１１の所在地情報と各給電車両１２の車両位置情報とに加え地域Ｘ内における道路情報を取得し、そしてそれら取得した各情報に基づき、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定した。この場合、地域Ｘ内のいずれの道路で通行止めになっているか又は渋滞が生じているか等、地域Ｘ内の道路状況を考慮して各給電車両１２の給電先を決定できる。このため、各給電車両１２を確実に給電先の避難所１１へ移動させることが可能となる。
【００６０】
給電車両１２が走行中か否かに関する車両走行情報を取得し、その取得した車両走行情報に基づいて各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定した。この場合、迅速な給電を要する避難所１１に対しては走行中の給電車両１２を割り当てて給電車両１２による給電を速やかに開始させる等、避難所１１への給電の緊急性に応じて給電車両１２を各避難所１１に割り振ることが可能となる。
【００６１】
給電車両１２の所有者の避難先となる避難所１１を避難所情報として予め登録しておき、その登録した各給電車両１２の所有者の避難先情報に基づいて、各給電車両１２の給電先となる避難所１１を決定した。この場合、例えば給電車両１２の給電先をその所有者が避難する避難先の避難所１１に割り当てることができるため、避難所１１へ避難する給電車両１２の所有者にとって好都合となる。
【００６２】
避難所１１に収容される被災者に関する被災者情報と、避難所１１の損壊に関する損壊情報とを取得し、その取得した各情報に基づいて、避難所１１へ供給が必要な電力量を算出した。この場合、例えば避難所１１に収容される被災者の人数に応じて必要電力量の算出を行ったり、また避難所１１において被災者を収容できない損壊部分を加味して必要電力量の算出を行ったりすることができる。よって、この場合、避難所１１の実際の状況に応じた必要電力量の算出を行うことができる。
【００６３】
地域Ｘ内の住民が所有する車両を給電車両１２として登録したため、停電時には（地域Ｘ内の）各避難所１１に給電車両１２を速やかに配置させることができる。そのため、給電車両１２による避難所１１への給電を迅速に開始させることができる。
【００６４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６５】
（１）上記実施形態では、地域Ｘ内に居住する住民（居住者）の車両を給電車両１２として登録したが、これに加えて、地域Ｘ外に居住する居住者の車両を給電車両１２として登録するようにしてもよい。例えば、地域Ｘ外に居住する居住者が地域Ｘ内の会社４１に車両を用いて出勤する場合には、その居住者の車両は当該居住者の勤務中においては地域Ｘ内に駐車されることになる。そこで、この点に鑑み、図４に示すように、かかる通勤車両を給電車両１２Ａとして登録することが考えられる。この場合にも、日中は給電車両１２Ａが地域Ｘ内にあるため（図４（ａ）参照）、日中に災害が起こって避難所１１が停電となった場合には、給電車両１２Ａを速やかに避難所１１に配置して給電に用いることができる（図４（ｂ）参照）。
【００６６】
また、地域Ｘ外に居住する居住者が定期的に地域Ｘ内にある公共施設４２に車両を用いて通っている場合には、当該車両を給電車両１２Ｂとして登録してもよい。この場合にも、給電車両１２Ｂが地域Ｘ内にある際に避難所１１が停電となった場合には、給電車両１２Ｂを迅速に避難所１１に配置することが可能となる（図４（ｂ）参照）。
【００６７】
（２）図４の例では、地域Ｘ内に車両の充電を行うための充電スタンド４５（充電スポット）が設けられている。充電スタンド４５には複数の充電装置４６が設けられており、それら各充電装置４６によりそれぞれ車両への充電を行うことが可能となっている。これらの充電装置４６は、充電管理装置４７により共通に管理されている。充電管理装置４７は、各充電装置４６の充電制御等を行うコントローラ４８や、ディスプレイ付きの操作部４９等を有している。コントローラ４８は、充電装置４６により車両への充電が行われた場合に、その充電条件（充電量や充電時間等）に応じて充電料金を算出し、その算出した充電料金を操作部４９のディスプレイに表示（請求）する（課金手段に対応）。これにより、充電装置４６の利用者は表示された料金を料金支払装置（図示略）等に支払うことができる。
【００６８】
ここで、車両を給電車両１２として登録している利用者については、充電装置４６を無料又は低価格で利用できるよう優遇を与えるようにしてもよい。そうすれば、地域Ｘ内の住民に給電車両１２への登録を促す効果を期待できるため、給電車両１２の台数確保につなげることができる。具体的には、充電装置４６による車両への充電に際し、コントローラ４８により、その充電を行う車両が給電車両１２であるか否かを判定し、その判定の結果、当該車両が給電車両１２であると判定した場合には充電料金を無料として操作部４９のディスプレイに表示することが考えられる。
【００６９】
なお、充電を行う車両が給電車両１２であるか否かの判定は、例えば利用者により操作部４９を用いて入力された暗証番号が予めコントローラ４８の記憶部に登録された給電車両１２の所有者の暗証番号と一致したか否かの認証に基づき行うことが考えられる。
【００７０】
また、充電装置４６により充電を行う車両が、災害時に避難所１１へ給電を行った給電車両１２である場合に、充電料金に関する優遇を与えることも考えられる。そうすれば、災害時に給電車両１２を避難所１１へと向かわせる効果を期待することができる。具体的には、充電装置４６により充電を行う車両が給電車両１２である場合に、コントローラ４８により、その給電車両１２が通知された給電先の避難所１１に給電を行ったか否かを判定し、その判定結果に基づいて充電料金を算出しディスプレイに表示することが考えられる。この場合、給電車両１２が給電先の避難所１１に給電を行ったと判定した場合には、充電料金を無料又は通常より低価格で算出し、それをディスプレイに表示することが考えられる。
【００７１】
なお、充電を行う車両（給電車両１２）が給電先の避難所１１に給電を行ったか否かの判定は、例えば利用者により操作部４９を用いて入力された給電済番号（詳しくは給電車両１２により避難所１１に給電を行った場合に付与される認証番号）が予めコントローラ４８の記憶部に登録された給電済番号と一致したか否かに基づき行われる。
【００７２】
（３）上記実施形態では、給電先決定処理（ステップＳ１８）において、（ａ）〜（ｅ）の各処理を行ったが、（ｂ）〜（ｅ）の各処理のうち少なくともいずれかの処理については行わないようにしてもよい。その場合でも、少なくとも（ａ）の処理は行われるため、各避難所１１にそれぞれ必要な量の電力を供給できるよう給電車両１２を各避難所１１に割り振ることができる。
【００７３】
（４）ところで、避難所１１には、停電時に商用電源系統とは別系統で電力供給を行うことが可能なように発電機や蓄電装置といった外部電源装置が設けられている場合がある。そのような避難所１１では災害により停電となった場合に、外部電源装置を用いて給電を行うことができる。ただ、外部電源装置により避難所１１に必要な電力量を賄えない場合には、避難所１１では依然として電力不足が生じるため、その場合には給電車両１２による避難所１１への給電を行うのが望ましい。
【００７４】
そこで、そのような場合に、管理サーバ１３の制御部２１により、避難所１１の避難所情報として、外部電源装置に関する外部電源情報を取得し、その取得した外部電源情報に基づいて、避難所１１へ供給が必要な電力量を算出するようにしてもよい。外部電源情報としては、外部電源装置から供給可能な電力量に関する情報や、供給可能な時間に関する情報等を取得することが考えられる。これらの外部電源情報は、例えば記憶部２３に予め記憶され、制御部２１は記憶部２３よりこれらの情報を読み出して取得することが考えられる。この場合、避難所１１に供給が必要な電力量を外部電源装置による給電能力を考慮して適正に算出することができる。
【００７５】
（５）給電車両１２による避難所１１への給電時に、管理サーバ１３の制御部２１により、給電車両１２の残存容量情報を逐次取得するようにし、その取得した給電車両１２の残存容量が所定の下限値に達した場合に当該給電車両１２の所有者（ユーザ）にその旨を報知する報知処理を実施するようにしてもよい。この場合、例えば、制御部２１より車両所有者の携帯電話機３８に報知信号を送信し、その報知信号が携帯電話機３８により受信されると、携帯電話機３８のディスプレイに残存容量が低下した旨の表示がされるようにすることが考えられる。これにより、給電車両１２により避難所１１へ給電を行っている最中に、車載バッテリ３２の残存容量が少なくなった場合にはその旨を車両所有者に知らせることができるため、車両所有者は車載バッテリ３２の充電を行うべく給電車両１２を充電スタンド（充電施設）へ移動させる等の対応をとることが可能となる。
【００７６】
（６）上記実施形態では、給電先通知処理（ステップＳ１９）に際し、各給電車両１２の所有者の携帯電話機３８に給電先情報を送信（通知）するようにしたが、これを変更して、例えば給電車両１２に設けられた報知装置（例えばカーナビゲーションシステム等）や、所有者の自宅に設けられた端末装置等に給電先情報を送信（通知）するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１１…避難施設としての避難所、１２…給電車両、１３…管理サーバ、２１…給電先決定手段としての制御部、４６…充電装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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