(57)【要約】【課題】汎用性が高く、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保すること。【解決手段】送電端母線１２１と補償リアクトル１３２を介して接地される受電端母線１３１とを接続する平行複数回線送電線における各送電線（１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７）の零相電流の差が所定閾値内である場合は、送電線１０６、１０７ごとに設けられた遮断器１３３、１３４に対してそれぞれ出力する遮断信号を、無効とするようにした地絡保護システム２００を構成した。【選択図】図２
2017112741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電端母線と補償リアクトルを介して接地される受電端母線とを接続する平行複数回線送電線における送電線ごとに設けられた遮断器と、
前記送電線ごとに設けられて、同一の送電線に設けられた遮断器に対して、当該同一の送電線の零相電圧と零相電流とに基づいて当該遮断器を動作させる遮断信号を出力する地絡方向継電器と、
前記送電線ごとに設けられて、同一の送電線に設けられた地絡方向継電器に対して零相電流を出力する変流器と、
前記送電線ごとに設けられた各変流器が検出する零相電流を取得し、取得した零相電流の差が所定閾値内である場合に前記地絡方向継電器から出力された遮断信号を無効とする制御回路と、
を備えたことを特徴とする地絡保護システム。
【請求項２】
前記制御回路は、取得した零相電流の差がゼロである場合に前記地絡方向継電器から出力された遮断信号を無効とすることを特徴とする請求項１に記載の地絡保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統における地絡保護をおこなう地絡保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電路における地絡事故を検出する地絡方向継電器（ＤＧ：Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｎｄ  ｒｅｌａｙ）は、電路において地絡事故が発生した場合、事故点に対して中性点接地抵抗（ＮＧＲ：Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｓｉｓｔｏｒ）により零相電流が供給されることによって動作する。地絡方向継電器は、従来、たとえば、中性点接地抵抗の定格容量や設置点を基準にして運用されている。
【０００３】
また、電路においては、地絡方向継電器に対して、電力系統に分散設置された補償リアクトル（ＮＧＬ：Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅａｃｔｏｒ）、および、対地充電電流からも零相電流が供給される。補償リアクトルの定格容量の１０％程度が零相電流として地絡事故点に流れる。
【０００４】
このような構成の電路においては、零相電流が大きい系統の場合、非地絡電源端の地絡方向継電器を誤動作させてしまう可能性があった。このような不具合を解決するため、たとえば、地絡方向継電器の動作時間を遅くしたり感度を鈍くさせたりするなどの整定によって対応すると、当該地絡方向継電器が、本来期待される時間や感度で動作できなくなり、運用において制約となっていた。
【０００５】
関連する技術として、従来、たとえば、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）電流差動継電器によって外部地絡事故を検知した場合に地絡方向継電器をロックさせることによって、地絡方向継電器の誤動作を防止するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＮＧＬが設置されている抵抗接地系統においては、ＰＣＭ電流差動継電器が設置されている箇所が少なく、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、ＰＣＭ電流差動継電器が設置されている箇所にしか適用することができないため、地絡方向継電器の誤動作を防止する効果が得られる箇所は限定的であり、汎用性に劣るという問題があった。
【０００８】
仮に、上述した特許文献１に記載された従来の技術を利用するために、現状の抵抗接地系統にＰＣＭ電流差動継電器を設ける場合、コストが高くなり、現状の抵抗接地系統にＰＣＭ電流差動継電器を設けることは容易ではない。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、汎用性が高く、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保することができる地絡保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる地絡保護システムは、送電端母線と補償リアクトルを介して接地される受電端母線とを接続する平行複数回線送電線における送電線ごとに設けられた遮断器と、前記送電線ごとに設けられて、同一の送電線に設けられた遮断器に対して、当該同一の送電線の零相電圧と零相電流とに基づいて当該遮断器を動作させる遮断信号を出力する地絡方向継電器と、前記送電線ごとに設けられて、同一の送電線に設けられた地絡方向継電器に対して零相電流を出力する変流器と、前記送電線ごとに設けられた各変流器が検出する零相電流を取得し、取得した零相電流の差が所定閾値内である場合に前記地絡方向継電器から出力された遮断信号を無効とする制御回路と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる地絡保護システムは、前記制御回路が、取得した零相電流の差がゼロである場合に前記地絡方向継電器から出力された遮断信号を無効とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる地絡保護システムによれば、汎用性が高く、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明にかかる実施の形態の地絡保護システムが適用される電路の構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の地絡保護システムのシステム構成を示す説明図である。
【図３】地絡事故における遠端後備保護の考え方を示す説明図（その１）である。
【図４】地絡事故における遠端後備保護の考え方を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる地絡保護システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（電路の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システムが適用される電路の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システムが適用される電路の構成を示す説明図である。図１において、電力系統１００は、Ａ変電所１１０、Ｂ変電所１２０、Ｃ変電所１３０を含む。Ａ変電所１１０とＢ変電所１２０とは、ＡＢ線１０１によって接続されている。
【００１６】
ＡＢ線１０１は、一端がＡ変電所１１０の母線１１１に接続され、他端がＢ変電所１２０の母線１２１に接続されている。ＡＢ線１０１には、遮断器（ＣＢ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）１０２が設けられている。また、ＡＢ線１０１には、変流器（ＣＴ：Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）１０３が設けられている。変流器１０３は、地絡方向継電器（ＤＧ：Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒｏｕｎｄ  ｒｅｌａｙ）１０４に対して零相電流を出力する。
【００１７】
地絡方向継電器１０４は、ＡＢ線１０１におけるＢ変電所１２０側に設けられている。Ｂ変電所１２０の母線１２１には、中性点接地抵抗（ＮＧＲ：Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｓｉｓｔｏｒ）１０５が接続されている。中性点接地抵抗１０５は、ＡＢ線１０１において地絡事故が発生した場合に、地絡事故点に対して零相電流を供給する。地絡方向継電器１０４は、中性点接地抵抗１０５からの零相電流の供給に応じて動作し、遮断器１０２を動作させる。
【００１８】
Ｂ変電所１２０は、ＢＣ線１０６、１０７によってＣ変電所１３０と接続されている。Ｂ変電所１２０とＣ変電所１３０とを接続するＢＣ線１０６、１０７は、Ｂ変電所１２０およびＣ変電所１３０間の平行２回線送電線であって、図１において符号１０６で示す１Ｌ送電線、および、図１において符号１０７で示す２Ｌ送電線からなる。
【００１９】
Ｃ変電所１３０の母線１３１の背後へは、補償リアクトル（ＮＧＬ：Ｎｅｕｔｒａｌ  Ｇｒｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅａｃｔｏｒ）１３２が接続されている。補償リアクトル１３２は、Ｂ変電所１２０から見てＣ変電所１３０の背後に設けられている。Ｃ変電所１３０の母線１３１には、補償リアクトル１３２からの零相電流や対地充電電流による零相電流が供給される。
【００２０】
１Ｌ送電線１０６、２Ｌ送電線１０７において、Ｂ変電所１２０側には、それぞれ、遮断器１２２、１２３が設けられている。また、１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７において、Ｃ変電所１３０側には、遮断器１３３、１３４が設けられている。また、１Ｌ送電線１０６、２Ｌ送電線１０７において、Ｃ変電所１３０側には、それぞれ、変流器１３５、１３６が設けられている。
【００２１】
変流器１３５、１３６は、それぞれ、地絡事故などによる不平衡電流を零相電流として検出し、検出した零相電流を出力する。このため、送電線における各相に均等に電流が流れている平衡な状態では、零相電流は検出されず、変流器１３５、１３６は零相電流を出力しない。
【００２２】
１Ｌ送電線１０６において、零相変流器１３５の出力は、地絡過電流継電器（５１Ｇ）１３７および地絡方向継電器１３８に入力される。地絡過電流継電器（５１Ｇ）１３７は、零相変流器１３５によって検出される零相電流（地絡電流）に基づいて、変流器１３５において所定値以上の零相電流が検出された場合に動作する。
【００２３】
地絡方向継電器１３８には、変流器１３５の出力に加えて、接地形計器用変圧器（ＥＶＴ：Ｅａｒｔｈｅｄ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）１３９からの出力信号が入力される。接地形計器用変圧器１３９は、一次側が１Ｌ送電線１０６に接続され、二次側が地絡方向継電器１３８に接続されており、地絡事故時に１Ｌ送電線１０６に対して発生する零相電圧（零相電圧ベクトル）を検出する。
【００２４】
地絡方向継電器１３８は、接地形計器用変圧器１３９の出力に基づく零相電圧と、変流器１３５からの出力に基づく零相電流とに基づいて地絡方向を判定し、１Ｌ送電線１０６の事故と判定した場合に、所定の時限経過後に遮断器１３３に対して切（開路）の指示である遮断信号を出力する。
【００２５】
また、接地形計器用変圧器１３９は、二次側が地絡過電圧継電器（ＯＶＴ：Ｇｒｏｕｎｄ  Ｏｖｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒｅｌａｙ）（６４Ｖ）１４０に接続されている。地絡過電圧継電器１４０は、接地形計器用変圧器１３９により検出された零相電圧ベクトルに基づいて、当該零相電圧ベクトルが所定の閾値（整定値）以上となる場合に動作し、対応する遮断器１３３に対して遮断信号を出力する。
【００２６】
２Ｌ送電線１０７において、変流器１３６の出力は、地絡過電流継電器（５１Ｇ）１４１および地絡方向継電器１４２に入力される。地絡過電流継電器（５１Ｇ）１４１は、変流器１３６によって検出される零相電流（地絡電流）に基づいて、変流器１３６において所定値以上の零相電流が検出された場合に動作する。
【００２７】
地絡方向継電器１４２には、変流器１３６の出力に加えて、接地形計器用変圧器１４３からの出力信号が入力される。接地形計器用変圧器１４３は、一次側が２Ｌ送電線１０７に接続され、二次側が地絡方向継電器１４２に接続されており、地絡事故時に２Ｌ送電線１０７に対して発生する零相電圧（零相電圧ベクトル）を検出する。
【００２８】
地絡方向継電器１４２は、接地形計器用変圧器１４３の出力に基づく零相電圧と、変流器１３６からの出力に基づく零相電流とに基づいて地絡方向を判定し、２Ｌ送電線１０７の事故と判定した場合に、所定の時限経過後に遮断器１３４に対して切（開路）の指示である遮断信号を出力する。
【００２９】
また、接地形計器用変圧器１４３は、二次側が地絡過電圧継電器（６４Ｖ）１４４に接続されている。地絡過電圧継電器１４４は、接地形計器用変圧器１４３により検出された零相電圧ベクトルに基づいて、当該零相電圧ベクトルが所定の閾値（整定値）以上となる場合に動作し、対応する遮断器１３４に対して遮断信号を出力する。
【００３０】
（地絡保護システム２００のシステム構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システムのシステム構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システムのシステム構成を示す説明図である。図２において、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システム２００は、地絡過電流継電器１３７、１４１と、地絡方向継電器１３８、１４２と、差電流チェック回路２０１と、論理積（ＡＮＤ）ゲート２０２と、を備えている。この実施の形態においては、差電流チェック回路２０１および論理積ゲート２０２は、この発明にかかる制御回路（図２における点線枠を参照）を実現することができる。
【００３１】
地絡保護システム２００において、地絡過電流継電器１３７、１４１の出力は、差電流チェック回路２０１に入力される。差電流チェック回路２０１は、地絡過電流継電器１３７から出力される変流器１３５によって検出された零相電流と、地絡過電流継電器１４１から出力される変流器１３６によって検出された零相電流と、の差（差電流）の有無に応じて出力が変化する。
【００３２】
具体的に、差電流チェック回路２０１は、差電流がない場合はハイレベル信号すなわち「１」を出力し、差電流がある場合はローレベル信号すなわち「０」を出力する電子回路によって実現することができる。この実施の形態の差電流チェック回路２０１は、差電流がない場合にハイレベル信号すなわち「１」を出力するようにしたが、これに限るものではない。たとえば、差電流が所定の閾値内の値である場合に、ハイレベル信号すなわち「１」を出力するようにしてもよい。所定の閾値は、たとえば、地絡保護システムの運転員などが任意に設定することができる。これにより、誤差などによって若干の差電流が検出された場合にも、差電流がないと判断し、ハイレベル信号すなわち「１」を出力することができる。
【００３３】
また、この場合、差電流チェック回路２０１は、地絡過電流継電器１３７、１４１が動作していない場合、すなわち、地絡過電流継電器１３７、１４１から差電流チェック回路２０１への入力がない場合は「０」を出力する。差電流チェック回路２０１の出力は、論理積ゲート２０２、２０３に入力される。
【００３４】
この実施の形態において、差電流チェック回路２０１の出力は、反転されて論理積ゲート２０２、２０３に入力される。これにより、論理積ゲート２０２、２０３には、差電流がない場合、すなわち、差電流チェック回路２０１の出力が「１」である場合は「０」が入力される。また、差電流がある場合、すなわち、差電流チェック回路２０１の出力が「０」である場合は「１」が入力される。
【００３５】
１Ｌ送電線１０６に関し、この実施の形態の地絡保護システム２００においては、論理積ゲート２０２には、差電流チェック回路２０１の出力に加えて、地絡方向継電器１３８の出力および地絡過電圧継電器１４０の出力が入力される。上記のように、差電流チェック回路２０１の出力は反転されて論理積ゲート２０２に入力されるため、論理積ゲート２０２は、差電流チェック回路２０１の出力が「０」であって、かつ、地絡方向継電器１３８の出力および地絡過電圧継電器１４０の出力がともに「１」である場合に、遮断器１３３に対して遮断信号を出力する。
【００３６】
すなわち、論理積ゲート２０２は、差電流があり、かつ、地絡方向継電器１３８および地絡過電圧継電器１４０がともに動作した場合に、遮断器１３３に対して遮断信号を出力する。あるいは、論理積ゲート２０２は、地絡過電流継電器１３７，１４１が動作せず、かつ、地絡方向継電器１３８および地絡過電圧継電器１４０がともに動作した場合に、遮断器１３３に対して遮断信号を出力する。遮断器１３３は、遮断信号に応じて動作し、１Ｌ送電線１０６における送電を遮断する。
【００３７】
一方、差電流チェック回路２０１の出力が「１」である場合、すなわち、差電流がない場合、当該差電流チェック回路２０１の出力は反転されて、論理積ゲート２０２には「０」が入力される。この場合、地絡方向継電器１３８の出力および地絡過電圧継電器１４０の出力がともに「１」であっても、論理積ゲート２０２は、遮断器１３３に対する遮断信号を出力しない。
【００３８】
このように、地絡保護システム２００においては、１Ｌ送電線１０６の零相電流と２Ｌ送電線１０７の零相電流とが同一であれば、Ｂ変電所１２０とＣ変電所１３０との間の区間、すなわち、地絡方向継電器１３８が設けられた自区間における地絡事故ではないと判断し、地絡方向継電器１３８からの遮断信号をロックし、遮断器１３３の動作が制限される。
【００３９】
２Ｌ送電線１０７に関し、この実施の形態の地絡保護システム２００においては、論理積ゲート２０３には、差電流チェック回路２０１の出力に加えて、地絡方向継電器１４２の出力および地絡過電圧継電器１４４の出力が入力される。論理積ゲート２０２と同様に、差電流チェック回路２０１の出力は反転されて論理積ゲート２０３に入力されるため、論理積ゲート２０３は、差電流チェック回路２０１の出力が「０」であって、かつ、地絡方向継電器１４２の出力および地絡過電圧継電器１４４の出力がともに「１」である場合に、遮断器１３４に対して遮断信号を出力する。
【００４０】
すなわち、論理積ゲート２０３は、差電流があり、かつ、地絡方向継電器１４２および地絡過電圧継電器１４４がともに動作した場合に、遮断器１３４に対して遮断信号を出力する。あるいは、論理積ゲート２０３は、地絡過電流継電器１３７，１４１が動作せず、かつ、地絡方向継電器１４２および地絡過電圧継電器１４４がともに動作した場合に、遮断器１３４に対して遮断信号を出力する。遮断器１３４は、遮断信号に応じて動作し、２Ｌ送電線１０７における送電を遮断する。
【００４１】
一方、差電流チェック回路２０１の出力が「１」である場合、すなわち、差電流がない場合、当該差電流チェック回路２０１の出力は反転されて、論理積ゲート２０３には「０」が入力される。この場合、地絡方向継電器１４２の出力および地絡過電圧継電器１４４の出力がともに「１」であっても、論理積ゲート２０３は、遮断器１３４に対する遮断信号を出力しない。
【００４２】
このように、地絡保護システム２００においては、１Ｌ送電線１０６の地絡電流と２Ｌ送電線１０７の地絡電流とが同一であれば、Ｂ変電所１２０とＣ変電所１３０との間の区間、すなわち、地絡方向継電器１４２が設けられた自区間における地絡事故ではないと判断し、地絡方向継電器１４２からの遮断信号をロックし、遮断器１３４の動作が制限される。
【００４３】
この実施の形態の地絡保護システム２００においては、相手至近端事故が発生した場合に、地絡方向継電器１３８、１４２から出力された遮断信号は論理積ゲート２０２、２０３によってロックされる。この場合、相手至近端に設けられた遮断器を遮断した後に、論理積ゲート２０２、２０３による遮断信号のロックを解除する。
【００４４】
図３および図４は、地絡事故における遠端後備保護の考え方を示す説明図である。図３および図４においては、図１と同様に、Ａ変電所１１０、Ｂ変電所１２０およびＣ変電所１３０の各母線１１１、１２１、１３１が、１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７からなる平行２回線送電線によって接続されている系統を例にして説明する。図３および図４においては、Ａ変電所１１０側を電源端として示している。また、図３および図４においては、１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７上における地絡方向継電器の位置を示している。
【００４５】
図３において、Ｂ変電所１２０の母線１２１とＣ変電所１３０の母線１３１とを接続する１Ｌ送電線１０６で地絡事故が発生した場合、１Ｌ送電線１０６におけるＢ変電所１２０側に設けられた地絡方向継電器と、１Ｌ送電線１０６におけるＣ変電所１３０側に設けられた地絡方向継電器と、を動作させることによって遮断器を動作させ、事故除去をおこなう。
【００４６】
ここで、仮に、１Ｌ送電線１０６におけるＢ変電所１２０側の地絡方向継電器または遮断器の不具合などにより、１Ｌ送電線１０６におけるＢ変電所１２０側において事故除去ができなかった場合、１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７におけるＡ変電所１２０側に設けられた地絡方向継電器を動作させることによって後備保護（バックアップ保護）をおこなう。このときの後備保護（バックアップ保護）を、遠端後備保護という。
【００４７】
これに対し、図４において、Ａ変電所１１０の母線１１１とＢ変電所１２０の母線１２１とを接続する１Ｌ送電線１０６で地絡事故が発生した場合、非電源端側であるＣ変電所１３０には、原則として地絡電流は供給されない。このため、Ｂ変電所１２０とＣ変電所１３０との関係において非電源端側に設けられたＣ変電所１３０の地絡方向継電器による遠端後備保護は見込まない。
【００４８】
同様に、地絡保護システム２００においては、Ｂ変電所１２０とＣ変電所１３０との関係において非電源端側として扱われるＣ変電所１３０側に設けられた地絡方向継電器１３８、１４２による、Ａ変電所１１０側の遠端後備保護は考慮しなくてもよい。これにより、論理積ゲート２０２、２０３による地絡方向継電器１３８、１４２からの遮断信号のロックを支障なくおこなうことができる。
【００４９】
差電流チェック回路２０１および論理積ゲート２０２、２０３は回路であるため、地絡保護システム２００は、差電流チェック回路２０１と、論理積ゲート２０２、２０３と、によって構成される制御回路をユニット化し、当該ユニット化した制御回路を既設の系統に追加することによって実現することができる。この場合、論理積ゲートは、２つに限るものではなく、平行複数回線送電線を構成する送電線と同数設ける。具体的には、たとえば、３回線によって構成される平行複数回線送電線である場合は、各送電線に設けられる変流器と同数の３つの論理積ゲートを設ける。
【００５０】
上述したように、図２に示した地絡保護システム２００においては、差電流チェック回路２０１、地絡方向継電器１３８および地絡過電圧継電器１４０の出力に基づいて、論理積ゲート２０２から遮断器１３３に対して遮断信号を出力するようにした。また、図２に示した地絡保護システム２００においては、差電流チェック回路２０１、地絡方向継電器１４２および地絡過電圧継電器１４４の出力に基づいて、論理積ゲート２０３から遮断器１３４に対して遮断信号を出力するようにした。この発明にかかる地絡保護システムは、図２に示した構成に限るものではない。
【００５１】
具体的には、この発明にかかる地絡保護システムは、たとえば、図２に示した論理積ゲート２０２に対し、差電流チェック回路２０１および地絡方向継電器１３８の出力のみが入力され、論理積ゲート２０３に対し、差電流チェック回路２０１および地絡方向継電器１４２の出力のみが入力されるように構成してもよい。
【００５２】
この場合、論理積ゲート２０２は、差電流チェック回路２０１の出力が「０」であって、かつ、地絡方向継電器１３８の出力が「１」である場合に、遮断器１３３に対して遮断信号を出力する。また、この場合、論理積ゲート２０３は、差電流チェック回路２０１の出力が「０」であって、かつ、地絡方向継電器１４２の出力が「１」である場合に、遮断器１３４に対して遮断信号を出力する。
【００５３】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システム２００は、送電端母線１２１と補償リアクトル１３２が背後に接続されている受電端母線１３１とを接続する平行複数回線送電線における送電線（１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７）ごとに設けられた遮断器１３３、１３４を備えている。また、地絡保護システム２００は、１Ｌ送電線１０６および２Ｌ送電線１０７ごとに設けられて、同一の送電線１０６、１０７に設けられた遮断器１３３、１３４に対して、当該同一の送電線１０６、１０７の零相電圧と零相電流とに基づいて当該遮断器１３３、１３４を動作させる遮断信号を出力する地絡方向継電器１３８、１４２を備えている。さらに、地絡保護システム２００は、送電線１０６、１０７ごとに設けられて、同一の送電線１０６、１０７に設けられた地絡方向継電器１３８、１４２に対して零相電流を出力する変流器１３５、１３６と、を備えている。そして、地絡保護システム２００は、制御回路を実現する差電流チェック回路２０１および論理積（ＡＮＤ）ゲート２０２、２０３によって、送電線１０６、１０７ごとに設けられた各変流器１３５、１３６が検出する零相電流を取得し、取得した零相電流の差が所定閾値内（ゼロ）である場合に地絡方向継電器１３８、１４２から出力された遮断信号を無効とするようにしたことを特徴としている。
【００５４】
この発明にかかる実施の形態の地絡保護システム２００によれば、自区間以外で地絡事故が発生した場合は自区間における複数の送電線の零相電流が等しいことを利用して、自区間における複数の送電線の零相電流の差が所定閾値内であれば、地絡方向継電器１３８、１４２から遮断信号が出力された場合にも、自区間内の複数の遮断器１３３、１３４の動作を制限することができる。
【００５５】
これにより、地絡方向継電器１３８、１４２から出力される遮断信号に応じて遮断器１３３、１３４を動作させる系統において、零相電流の差が所定閾値内であるか否かを判断し、零相電流の差が所定閾値内である場合に地絡方向継電器１３８、１４２から出力された遮断信号を無効とする制御回路を設けるだけで、当該系統に新たな専用の装置を設けることなく、自区間以外の地絡事故によって自区間の遮断器１３３、１３４が誤動作することを防止できる。これによって、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保することができる。
【００５６】
また、地絡方向継電器１３８、１４２から出力される遮断信号に応じて遮断器１３３、１３４を動作させる系統に差電流チェック回路２０１および論理積ゲート２０２、２０３を設けるだけで、ＰＣＭ電流差動継電器を備えた高抵抗接地系統以外の抵抗接地系統においても、自区間以外の地絡事故によって自区間の遮断器１３３、１３４が誤動作することを防止できる。これによって、汎用性が高く、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保することができる地絡保護システム２００を提供することができる。
【００５７】
また、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システム２００は、差電流チェック回路２０１と論理積ゲート２０２、２０３とによって構成されるユニット化された制御回路を、既設の系統に追加することによって実現することができる。これにより、汎用性が高く、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保することができる地絡保護システム２００を、より一層簡易に実現することができる。
【００５８】
また、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システム２００は、制御回路が、取得した零相電流の差がゼロである場合に地絡方向継電器１３８、１４２から出力された遮断信号を無効とすることを特徴としている。
【００５９】
また、この発明にかかる実施の形態の地絡保護システム２００は、差電流にかかる誤差の影響を抑制し、過敏に動作させることなく、かつ、汎用性が高く、容易かつ低コストで、地絡事故に対する系統保護にかかる高い信頼性を確保することができる地絡保護システム２００を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、この発明にかかる地絡保護システムは、補償リアクトルが設けられた電力系統における地絡保護をおこなう地絡保護システムに有用であり、特に、補償リアクトルが設けられた抵抗接地系統における地絡保護をおこなう地絡保護システムに適している。
【符号の説明】
【００６１】
１１０  Ａ変電所
１１１  Ａ変電所の母線
１２０  Ｂ変電所
１２１  Ｂ変電所の母線
１３０  Ｃ変電所
１３１  Ｃ変電所の母線
１３３、１３４  遮断器
１３５、１３６  変流器
１３７、１４１  地絡過電流継電器
１３８、１４２  地絡方向継電器
１３９、１４３  接地形計器用変圧器
２００  地絡保護システム
２０１  差電流チェック回路
２０２、２０３  論理積ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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