(57)【要約】【課題】撥水性と耐傷付き性に優れ、成形品の外観や寸法安定性に優れ、さらに成形時の軽量性等にも優れるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供する。【解決手段】融点が２１５℃以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂（Ｂ）を０．２〜１２質量部、シリコーン化合物（Ｃ）を０．５〜１０質量部、及び無機充填材（Ｄ）を０．５〜１０質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２１５℃以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂（Ｂ）を０．２〜１２質量部、シリコーン化合物（Ｃ）を０．５〜１０質量部、及び無機充填材（Ｄ）を０．５〜１０質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂（Ｂ）とシリコーン化合物（Ｃ）の含有量の合計が１〜１５質量部である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂（Ｂ）と、シリコーン化合物（Ｃ）との質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、２５／７５〜６０／４０である請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
無機充填材（Ｄ）が、酸化チタン、硫化亜鉛または酸化亜鉛のいずれかから選ばれる請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物からなる衛生設備器具用成形品。
【請求項６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に、ポリオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂（Ｂ）とシリコーン化合物（Ｃ）を予め混合したものとして配合する請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関し、詳しくは、特に撥水性や耐傷付き性に優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れており、また優れた耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、各種自動車部品や電気電子機器部品、その他精密機器部品や、便座、洗面台、手洗器、洗面器ボウル等の衛生設備器具の部材にも用いられている。
【０００３】
本出願人は、先に特許文献１にて、ポリエステル樹脂に特定の粒径を有する珪酸ジルコニウムを配合したポリエステル樹脂組成物が、セラミック調の高級材質感を有するポリエステル樹脂組成物でありながら、柔軟性（引張伸度及び耐衝撃性）、成形品外観（表面光沢）、耐加水分解性、成形性（滞留熱安定性）に優れることを提案したが、特に撥水性や耐傷付き性という点では十分なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的（課題）は、撥水性や耐傷付き性に優れ、衛生設備器具の部材としても好適なポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、融点が特定温度以上のポリブチレンテレフタレート樹脂に、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂、シリコーン化合物、さらに無機充填材を、それぞれ特定量の量で含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物、成形品及び樹脂組成物の製造方法に関する。
【０００７】
［１］融点が２１５℃以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂（Ｂ）を０．２〜１２質量部、シリコーン化合物（Ｃ）を０．５〜１０質量部、及び無機充填材（Ｄ）を０．５〜１０質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［２］ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂（Ｂ）とシリコーン化合物（Ｃ）の含有量の合計が１〜１５質量部である上記［１］に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［３］ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂（Ｂ）と、シリコーン化合物（Ｃ）との質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、２５／７５〜６０／４０である上記［１］または［２］に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［４］無機充填材（Ｄ）が、酸化チタン、硫化亜鉛または酸化亜鉛のいずれかから選ばれる上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物からなる衛生設備器具用成形品。
［６］ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に、ポリオレフィン系樹脂又はスチレン系樹脂（Ｂ）とシリコーン化合物（Ｃ）を予め混合したものとして配合する上記［１］に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、水滴接触角が高く高度の防汚性と撥水性を有し、また耐傷付き性に優れ、成形品の外観や表面光沢観、寸法安定性にも優れ、さらに成形時の計量性等にも優れる。
このため、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の成形品は、便座、洗面台、手洗器、洗面器ボウル等の衛生設備器具用等に好適に使用することができる。
【０００９】
［発明の概要］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、融点が２１５℃以上のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂（Ｂ）を０．２〜１２質量部、シリコーン化合物（Ｃ）を０．５〜１０質量部、及び無機充填材（Ｄ）を０．５〜１０質量部含有することを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１１】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、本質的にポリブチレンテレフタレート樹脂を主体とし、融点が２１５℃以上、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２２℃以上のポリブチレンテレフタレート樹脂である。融点が２１５℃以上のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いることで表面硬度が高く、耐傷付き性に優れた樹脂組成物とすることができる。融点が２１５℃より低い場合は、表面硬度が低く、得られる成形品の耐傷付き性が悪くなるため好ましくない。
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の融点は、通常２５０℃以下、好ましくは２４０℃以下、さらに好ましくは２３０℃以下である。
【００１２】
なお、本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を含むポリエステル樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づく示差熱分析法（ＤＳＣ）により、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した樹脂の融点（Ｔｍ）である。
【００１３】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）としては、融点が２１５℃以上であればポリブチレンテレフタレート単独重合体あるいは共重合体であってもよいが、テレフタル酸を唯一のジカルボン酸単位とし、１，４−ブタンジオールを唯一のジオール単位とするポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましい。ジカルボン酸単位として、テレフタル酸以外のジカルボン酸１種以上及び／又はジオール単位として、１，４−ブタンジオール以外のジオール１種以上を含むポリブチレンテレフタレート共重合体であってもよいが、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合は、好ましくは９０モル％を超えることが好ましく、より好ましくは９５モル％超、さらに好ましくは９８モル％超であり、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、好ましくは９０モル％を超えることが好ましく、より好ましくは９５モル％超、さらに好ましくは９８モル％超であることが好ましい
【００１４】
テレフタル酸以外の他のジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類等が挙げられる。
【００１５】
また、１，４−ブタンジオール以外の他のジオール単位の具体例としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族又は脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類等が挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量で併用することもでき、その量は、例えば好ましくは１モル％未満である。
【００１６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、上記したジカルボン酸成分又はこれらのエステル誘導体と、上記したジオール成分を、回分式又は通続式で溶融重合させて製造することができ、溶融重合で低分子量のポリブチレンテレフタレート樹脂を製造した後、さらに窒素気流下又は減圧下固相重合させることにより、融点を高めることができる。
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、連続式で溶融重縮合する製造法で得られたものが好ましい。
【００１７】
エステル化反応を遂行する際に使用される触媒は、従来から知られているものであってよく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等を挙げることができる。これらの中で特に好適なものは、チタン化合物である。エステル化触媒としてのチタン化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等を挙げることができる。
【００１８】
［ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂（Ｂ）］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂（Ｂ）を含有する。
【００１９】
［ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）］
本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）としては、各種のポリオレフィン樹脂が使用できるが、中でも、エチレン又はプロピレンの単独重合体、エチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンまたは酢酸ビニルとのエチレン系共重合体等のポリエチレン系樹脂、プロピレンと、ブテン、ヘキセン、又はオクテンとのプロピレン系共重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましく挙げられる。ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が好ましく挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、具体的には高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が好ましく挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等が好ましく挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の製造方法や重合触媒に制限はなく、溶液法、バルク法、気相、高圧法等の各種公知の製法、また、ラジカル開始剤やチーグラー触媒、クロム系触媒、メタロセン系触媒等のいずれによるものであってもよい。
【００２１】
また、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、１種を単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．２〜１２質量部である。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の含有量が０．２質量部を下回ると撥水性が低下し、１２質量部を上回ると表面外観、耐熱性及び強度が低下する。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の含有量は、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下、特に好ましくは５質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは１．５質量部以上、特に好ましくは２質量部以上である。
【００２３】
［スチレン系樹脂（Ｂ２）］
本発明で使用されるスチレン系樹脂（Ｂ２）としては、好ましくはスチレン系単量体の単独重合体、又はスチレン系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
スチレン系樹脂（Ｂ２）の具体例として、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等が好ましく挙げられる。これらの中でも、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が特に好ましい。
【００２４】
また、スチレン系樹脂（Ｂ２）は、１種を単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
スチレン系樹脂（Ｂ２）の質量平均分子量は、通常、５００００以上であり、好ましくは１０００００以上であり、より好ましくは１５００００以上であり、また、上限は、通常、５０００００以下であり、好ましくは４０００００以下であり、より好ましくは３０００００以下である。また、数平均分子量は、通常、１００００以上であり、好ましくは３００００以上であり、より好ましくは５００００以上であり、また、上限は、通常、３０００００以下であり、好ましくは２０００００以下であり、より好ましくは１５００００以下である。このような質量平均分子量のスチレン系樹脂（Ｂ２）を使用することにより、強度が良くなるので好ましい。
【００２６】
スチレン系樹脂（Ｂ２）の、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（温度２００℃、荷重５ｋｇｆ）に準拠して測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では流動性が低下する場合があり、３０ｇ／１０分を超えると耐衝撃性が低下しやすい傾向となり好ましくない。
【００２７】
スチレン系樹脂（Ｂ２）の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法あるいは塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。
【００２８】
スチレン系樹脂（Ｂ２）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．２〜１２質量部である。スチレン系樹脂（Ｂ２）の含有量が０．２質量部を下回ると撥水性が低下し、１２質量部を上回ると表面外観、耐熱性及び強度が低下する。スチレン系樹脂（Ｂ２）の含有量は、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは１．５質量部以上、特に好ましくは２質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。
【００２９】
また、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）とスチレン系樹脂（Ｂ２）の両方を含有することも好ましく、その場合、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）およびスチレン系樹脂（Ｂ２）の合計の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．２〜１２質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部であることが好ましい。
【００３０】
［シリコーン化合物（Ｃ）］
本発明で使用されるシリコーン化合物（Ｃ）は、シロキサン結合を骨格とし、そのケイ素に有機基などが直接結合した有機ケイ素化合物である。ケイ素に直接結合した有機基としては、メチル基、エチル基、フェニル基、ビニル基、トリフルオロプロピル基およびそれらの併用などが知られているが、これら公知のシリコーン化合物を特に制限なく使用できる。また有機基の一部がエポキシ基、アミノ基、フッ素含有基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、エステル基、クロロアルキル基、炭素数３個以上のアルキル基、ヒドロキシル基等を有する置換基で置換されたシリコーンも使用可能である。
シリコーン化合物（Ｃ）は、好ましくはオルガノポリシロキサンであり、例えばジメチルジクロロシランとトリメチルクロロシランの加水分解、重縮合により製造されるジメチルポリシロキサンをはじめ、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン、ポリオキシアルキレンジメチルポリシロキサン等のシリコーンオイル、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルキルアラルキル変性またはエポキシ変性等の変性シリコーンオイル等を例示することができる。中でも、ジメチルポリシロキサンが特に好ましい。
【００３１】
本発明で使用されるシリコーン化合物（Ｃ）は、２５℃における粘度が１，０００，０００ｃＳｔ以上の高粘度であることが好ましい。粘度が１，０００，０００ｃＳｔ未満のものは計量安定性及び撥水性の長期保持性の点で好ましくない。
【００３２】
シリコーン化合物（Ｃ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．５〜１０質量部である。シリコーン化合物（Ｃ）の含有量が０．５質量部を下回ると撥水性が低下し、１０質量部を上回ると表層剥離を引き起こし易くなる。シリコーン化合物（Ｃ）の含有量は、好ましくは１質量部以上、より好ましくは１．５質量部以上、さらに好ましくは２質量部以上であり、好ましくは９質量部以下、より好ましくは８質量部以下、さらに好ましくは７質量部以下である。
【００３３】
また、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）およびスチレン系樹脂（Ｂ２）（両成分を併せて（Ｂ））とシリコーン化合物（Ｃ）の含有量の合計は、１〜１５質量部であることが外観及び撥水性の観点から好ましく、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは２質量部以上、特に好ましくは４質量部以上であり、より好ましくは１３質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。
また、ポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂（Ｂ）と、シリコーン化合物（Ｃ）との質量比（Ｂ）／（Ｃ）は、２５／７５〜６０／４０であることが外観及び撥水性の点から好ましく、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００３４】
本発明において、シリコーン化合物（Ｃ）は、前記したポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）またはスチレン系樹脂（Ｂ２）と予め混合したマスターバッチの形態の混合物として配合することがシリコーンの分散性を高め、撥水性を向上させやすいことからから好ましい。この場合のポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂（Ｂ）と、シリコーン化合物（Ｃ）との質量比（Ｂ）／（Ｃ）が、２５／７５〜６０／４０であることが加工性の点から好ましく、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
なお、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）またはスチレン系樹脂（Ｂ２）にシリコーン化合物をグラフト重合したものを用いるのは、撥水性及び外観の点から好ましくない。
【００３５】
［無機充填材（Ｄ）］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が含有する無機充填材（Ｄ）としては、各種の無機充填材が使用できるが、中でも、白色無機粒子が好ましく、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛、シリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛、硫酸カルシウム、硫酸鉛、マイカ、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を使用することができるが、中でも、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛、硫酸亜鉛が好ましく、酸化チタン、硫化亜鉛または酸化亜鉛がさらに好ましく、特には酸化チタンが好ましい。
なお、酸化チタンはアナターゼ型、ルチル型の何れでもよい。また、粒子表面にアルミナやシリカ等の無機処理を施してもよいし、シリコーン系あるいはアルコール系等の有機処理を施してもよい。
【００３６】
また、無機充填材（Ｄ）は、その表面をシランカップリング剤またはチタンカップリング剤等で処理して使用してもよい。例えば、ビニルトリエトキシシラン、３‐アミノプロピルトリエトキシシラン、３‐グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のシラン化合物を用いて表面処理したものを使用することができる。
【００３７】
無機充填材（Ｄ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．５〜１０質量部であり、好ましくは１質量部以上、より好ましくは１．５質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。含有量を０．５質量部以上とすることにより、得られる樹脂組成物の白色度を向上することができ、１０質量部以下とすることにより高い強度と表面の平滑性を得ることが可能になる。
【００３８】
［難燃剤（Ｅ）］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、難燃剤を含有することが好ましく、特に臭素系難燃剤を含有することが好ましい。
【００３９】
臭素系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート樹脂、臭素化エポキシ化合物、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、臭素化イミド（臭素化フタルイミド等）等の種々の臭素化合物が挙げられるが、臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシ化合物、臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーが好ましい。
【００４０】
臭素化ポリスチレンとしては、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を含有する臭素化ポリスチレンが挙げられる。
【化１】
2017222747.tif 000002
（式（１）中、ｔは１〜５の整数であり、ｎは繰り返し単位の数である。）
【００４１】
臭素化ポリスチレンは、ポリスチレンを臭素化するか、または、臭素化スチレンモノマーを重合することによって製造するかのいずれであってもよいが、臭素化スチレンを重合したものは遊離の臭素（原子）の量が少ないので好ましい。
なお、前記一般式（１）において、臭素化ベンゼンが結合したＣＨ基はメチル基で置換されていてもよい。また、臭素化ポリスチレンは、他のビニルモノマーが共重合された共重合体であってもよい。この場合のビニルモノマーとしてはスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、ブタジエンおよび酢酸ビニル等が挙げられる。また、臭素化ポリスチレンは単一物あるいは構造の異なる２種以上の混合物として用いてもよく、単一分子鎖中に臭素数の異なるスチレンモノマー由来の単位を含有していてもよい。
【００４２】
臭素化ポリスチレンの具体例としては、例えば、ポリ（４−ブロモスチレン）、ポリ（２−ブロモスチレン）、ポリ（３−ブロモスチレン）、ポリ（２，４−ジブロモスチレン）、ポリ（２，６−ジブロモスチレン）、ポリ（２，５−ジブロモスチレン）、ポリ（３，５−ジブロモスチレン）、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリ（２，４，５−トリブロモスチレン）、ポリ（２，３，５−トリブロモスチレン）、ポリ（４−ブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，４−ジブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，５−ジブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，４，６−トリブロモ−α−メチルスチレン）およびポリ（２，４，５−トリブロモ−α−メチルスチレン）等が挙げられ、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリ（２，４，５−トリブロモスチレン）および平均２〜３個の臭素基をベンゼン環中に含有するポリジブロモスチレン、ポリトリブロモスチレンが特に好ましく用いられる。
【００４３】
臭素化ポリスチレンは、上記一般式（１）における繰り返し単位の数ｎ（平均重合度）が３０〜１，５００であることが好ましく、より好ましくは１５０〜１，０００、特に３００〜８００のものが好適である。平均重合度が３０未満ではブルーミングが発生しやすく、一方１，５００を超えると、分散不良を生じやすく、機械的性質が低下しやすい。また、臭素化ポリスチレンの質量平均分子量（Ｍｗ）としては、５，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜３００，０００であることがさらに好ましく、３０，０００〜８０，０００であることが特に好ましい。
特に、上記したポリスチレンの臭素化物の場合は、質量平均分子量（Ｍｗ）は５０，０００〜７０，０００であることが好ましく、重合法による臭素化ポリスチレンの場合は、質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜３０，０００程度であることが好ましい。なお、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。
【００４４】
また、臭素化エポキシ化合物としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡエポキシに代表されるビスフェノールＡ型臭素化エポキシ化合物が挙げられる。
臭素化エポキシ化合物の分子量としては特に限定されるものではない。臭素化エポキシ化合物としてはオリゴマーを併用することもできる。臭素化エポキシ化合物としてはオリゴマーを併用する場合、例えば、分子量５０００以下のオリゴマーを０〜５０質量％程度用いることで、難燃性、離型性および流動性を満足せせることができる。
【００４５】
また、臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーとしては、特にテトラブロモビスフェノールＡを、ホスゲン又は炭酸ジエステルと、適当な分子量調節剤を用いて反応（縮重合）させることによって得られる臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーが特に好ましい。また、テトラブロモビスフェノールＡの一部を他の二価フェノールで置換した共重合型のものであってもよく、他の二価フェノールとしては上記芳香族ポリカーボネート樹脂で説明した二価フェノールが用いられ、さらに合成時の収率、固形化のしやすさ、汎用性の高さ（価格）の点からは、ビスフェノールＡが好ましい。
かかる臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、重合度が１では成形時に成形品からブリードアウトし易く、他方重合度が大きくなると満足する流動性が得られ難くなる。好ましい重合度は２〜１５である。
【００４６】
臭素系難燃剤は、その臭素濃度が５２〜７５質量％であることが好ましく、５６〜７３質量％であることがより好ましく、５７〜７２質量％であることがさらに好ましい。臭素濃度をこのような範囲とすることにより、難燃性を良好に保つことが容易である。
【００４７】
難燃剤（Ｅ）は、一種単独使用でも、又は二種類以上の併用でも差し支えない。
難燃剤（Ｅ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましい。含有量が１質量部未満であると充分な難燃効果が得られにくく、また、３０質量部を超えると機械的強度が低下しやすい。難燃剤（Ｅ）の好ましい含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、より好ましくは３質量部以上であり、さらに好ましくは４質量部以上であり、特に好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは２５質量部以下であり、さらに好ましくは２０質量部以下であり、特に好ましくは１５質量部以下である。
【００４８】
［アンチモン系難燃助剤（Ｆ）］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、アンチモン系難燃助剤（Ｆ）を含有することが好ましく、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられるが、五酸化アンチモンは耐衝撃性の低下を生じやすく、特には、三酸化アンチモンが好ましい。
アンチモン系難燃助剤（Ｆ）の好ましい含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜１５質量部であり、より好ましくは２質量部以上、さらには３質量部以上であり、より好ましくは１３質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以下である。含有量が１質量部未満であると難燃性が低下しやすく、１５質量部を超えると耐衝撃性等の機械的特性が低下しやすい。
【００４９】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物中の臭素系難燃剤由来の臭素原子と、アンチモン系難燃助剤化合物（Ｆ）由来のアンチモン原子の質量濃度は、両者の合計で通常３〜２５質量％であることが好ましく、４〜２２質量％であることがより好ましく、５〜１６質量％であることがさらに好ましく、特に６〜１５質量％であることが好ましい。３質量％未満であると難燃性が低下する傾向があり、２５質量％を超えると機械的強度や耐トラッキング特性が低下する場合がある。また、臭素原子とアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）は、０．３〜５であることが好ましく、０．３〜４であることがより好ましい。
【００５０】
［安定剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、さらに安定剤を含有することが、熱安定性改良や、機械的強度、透明性及び色相の悪化を防止する効果を有するという点で好ましい。安定剤としては、リン系安定剤、フェノール系安定剤、チオエーテル系安定剤が好ましい。
【００５１】
リン系安定剤としては、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましい。
【００５２】
有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ１Ｏ）３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨｎ
（式中、Ｒ１は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）
で表される化合物である。より好ましくは、Ｒ１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【００５３】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００５４】
有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ２Ｏ−Ｐ（ＯＲ３）（ＯＲ４）
（式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００５５】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００５６】
有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ５−Ｐ（ＯＲ６）（ＯＲ７）
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。
【００５７】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００５８】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。
【００５９】
チオエーテル系安定剤としては、例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイト等が挙げられる。
【００６０】
安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６１】
安定剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．００１〜０．７質量部であり、更に好ましくは、０．００５〜０．５質量部である。
【００６２】
［離型剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、更に、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、ポリオレフィン系化合物や脂肪酸エステル系化合物が特に好ましい。
【００６３】
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックスが挙げられ、中でも、質量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のものが好ましい。
【００６４】
脂肪酸エステル系化合物としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素数１１〜２８、好ましくは炭素数１７〜２１の脂肪酸で構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。
【００６５】
離型剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜２質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、２質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、好ましくは０．０７〜１．５質量部、更に好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【００６６】
［その他成分］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、滴下防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、カーボンブラック、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。
【００６７】
また、本発明におけるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物には、ポリブチレンテレフタレート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を著しく損わない範囲で含有することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂等が挙げられる。
【００６８】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法としては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フイーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリブチレンテレフタレート樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリブチレンテレフタレート樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。特に、前述したとおり、シリコーン化合物（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）またはスチレン系樹脂（Ｂ２）と予め混合したマスターバッチの形態の混合物として配合することが好ましい。
【００６９】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。
【００７０】
［成形体］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、各種の成形体に成形して使用される。
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられる。中でも、射出成形法を用いることが好ましい。
特に本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、成形時の計量性に優れるという特徴を有する。
【００７１】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、水滴接触角が高く高度の防汚性と撥水性を有し、且つ耐傷付き性に優れ、また成形品の外観や表面光沢、寸法安定性に優れ、さらに成形時の計量性等にも優れる。
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、高度の撥水性を有し、平板状成形品の表面に純水０．５μｌを滴下した際の、平板と水滴の接触角度が好ましくは８５°以上を達成することができる。また、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、難燃剤を含有することで高度の難燃性を可能とし、燃焼試験ＵＬ−９４試験において、試験片１．６ｍｍ厚みでＶ−２レベルを達成することができる。
そして、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の成形品は、便座、洗面台、手洗器、洗面器ボウル等の衛生設備器具用の部材等に好適に使用することができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」を表す。
以下の実施例、参考例および比較例において、使用した成分は、以下の表１の通りである。
【００７３】
【表１】
2017222747.tif 000003
【００７４】
（実施例１〜４、参考例１、比較例１〜７）
表１に記載の各成分を表２に記載の配合割合（質量部）になるように配合し、２軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ−３０α」、Ｌ／Ｄ＝５２）を用いて、バレル設定温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍで押出し樹脂組成物のペレットを製造した。得られたペレットの特性は、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ８０−９Ｅ）を用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形した試験片について、評価した。なお、成形に際して、樹脂組成物はその直前まで１２０℃にて６〜８時間乾燥した。
【００７５】
＜評価方法＞
各評価方法は、以下のとおりである。
（１）撥水性
相対湿度６５％、温度２３℃の条件下、ＡＳＴＭ  Ｄ−５７２５に準拠して、エルマー社製エルマーゴニオメーターを用い、大きさ１００×１００×３ｍｍの平板状成形品の表面に純水０．５μｌを滴下した際の、平板と水滴の接触角度（単位：°）を測定した。
接触角度を以下が９３°以上を「◎」、９１°以上９３°未満を「〇」、８８°以上９１°未満を「△」、８８°未満を「×」と判定した。
【００７６】
（２）外観
上記した大きさ１００×１００×３ｍｍの平板状成形品の剥離の有無を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
○：剥離ナシ、△：小量の剥離がある、×：剥離が目立つ
また、上記平板状成形品について、分光測色計（コニカミノルタ社製ＣＭ−３６００ｄ）を用い、波長５５０ｎｍでの正反射率（単位：％）を測定した。正反射率が９０％以上のものが合格となる。
表２において、外観の判定の基準は、以下の通りである。
×：剥離の評価が×のもの  または  正反射率９０％未満のもの
○：正反射率９０％以上でかつ、剥離の評価が△のもの
◎：正反射率９０％以上でかつ、剥離の評価が○のもの
【００７７】
（３）計量性
上記で得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ８５ＡＤ」）を用いて、計量６５ｍｍ、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、背圧５ＭＰａ、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件にて、ＩＳＯ試験片を射出成形する際の、計量開始から完了までに要する計量時間（単位：秒）を測定し、以下の基準で判定した。
○：計量時間１５秒以下
△：計量時間１５秒超〜２０秒未満
×：計量時間２０秒以上
【００７８】
（４）二次収縮評価
上記した大きさ１００×１００×３ｍｍの平板状成形品を、温度１５０℃の熱風オーブン中に３時間放置し、前後の寸法変化（単位：％）を測定し、寸法変化が０．１％未満を良の「〇」と判定し、０．１％以上を不良の「×」と判定した。
【００７９】
（５）難燃性（ＵＬ−９４）
大きさ１２５×１２．５ｍｍ×１．６ｍｍｔの燃焼試験片を成形し、２３℃±２℃、湿度５０％±５％の条件で４８時間以上放置した後、ＵＬ−９４規格に準拠して難燃性を評価した。
【００８０】
（６）耐傷付き性
上記した大きさ１００×１００×３ｍｍの平板状成形品の表面を、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートで成形された先端１ｍｍφの針状成形体で、１５０ｇの荷重をかけてスクラッチし、目視で観察し、以下の基準、即ち、
傷が殆どないものを「○」、傷がややあるものを「△」、傷が目立つものを「×」として評価した。
以上の評価結果を、以下の表２に示す。
【００８１】
【表２】
2017222747.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、水滴接触角が高く高度の防汚性と撥水性を有し、成形品の外観や寸法安定性に優れるため、便座、洗面台、手洗器、洗面器ボウル等の衛生設備器具用の部材等に好適に使用することができるので、産業上の利用性は非常に高い。