(57)【要約】【課題】主に、外部加熱と圧着による固定が可能な継手部材を用いても多層管の接続を確実に行うことが可能となるようにする。【解決手段】樹脂製の管部材１の端部に対して外部加熱と圧着による固定が可能な筒状の継手本体２を有している継手部材３に関する。  上記管部材１が多層管１１とされる。  上記継手本体２が、その端部に、上記多層管１１の端部を嵌合可能な環状の嵌合溝部１２を有している。  この環状の嵌合溝部１２が、多層管１１の端部外周面に対して固定可能な外周側固定面１３と、多層管１１の端部内周面に対して固定可能な内周側固定面１４とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の管部材の端部に対して外部加熱と圧着による固定が可能な筒状の継手本体を有している継手部材において、
前記管部材が多層管とされ、
前記継手本体が、その端部に、前記多層管の端部を嵌合可能な環状の嵌合溝部を有していると共に、
該環状の嵌合溝部が、多層管の端部外周面に対して固定可能な外周側固定面と、多層管の端部内周面に対して固定可能な内周側固定面とを有していることを特徴とする継手部材。
【請求項２】
請求項１に記載の継手部材において、
前記外周側固定面が、継手本体の奥方へ向かって縮径する縮径状テーパ面部を有していると共に、
前記内周側固定面が、継手本体の奥方へ向かって拡径する拡径状テーパ面部を有していることで、
前記環状の嵌合溝部が、奥細形状となっていることを特徴とする継手部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継手部材において、
前記外周側固定面と内周側固定面とが交わる前記嵌合溝部の奥部が、アール形状とされていることを特徴とする継手部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の継手部材において、
前記嵌合溝部の奥部に、前記継手本体の外周面へ向けて延びる貫通穴が設けられていることを特徴とする継手部材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の継手部材において、
前記嵌合溝部の内周部分に、前記内周側固定面から外方へ延びて前記継手本体の端部よりも突出する突出部が設けられていることを特徴とする継手部材。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の継手部材が多層管の端部に固定されていることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、継手部材および配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の管部材の接続のために、管部材の端部に対して継手部材を取付けることが行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１の継手部材は、電気的な内部加熱による熱融着を行わせるようにした継手部材（いわゆるＥＦ継手：ＥＦは Electric Fusion）とされている。
【０００４】
また、特許文献２の継手部材は、金属部分を有する金属継手とされている。なお、特許文献２の継手部材は、ＥＦ継手の機能も備えている。
【０００５】
これに対し、管部材の端部に対して、外部加熱と圧着によって固定（熱融着）できるようにした継手部材（いわゆるＨＦ継手：ＨＦはHeat Fusion）も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１７６８号公報
【特許文献２】特開平８−１２１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
継手部材を取付ける管部材が多層管である場合、通常のＨＦ継手を用いて多層管の外周面と継手部材との間を熱融着すると、多層管の内部構成によっては中間層（例えば、ガラス繊維やアルミ層など）の界面から漏れを生じるおそれや、中間層のガラス繊維等が流体内に流出するおそれがある。
【０００８】
そのため、多層管どうしの接続、特に、給水・給湯用途の多層管どうしの接続には、接合する管の外面を融着して止水するＥＦ融着やＨＦ融着ではなく、接合する管の内面を止水する金属継手を用いて、より確実な接合状態が得られるようにしていた。
【０００９】
しかし、金属継手には、（ＨＦ継手よりも）高価でコストがかかるという問題があった。また、上記したＥＦ継手には、施工に手間や時間がかかり、しかも、広い施工スペースが必要になるなどの問題もあった。そして、金属継手には、ＥＦ継手よりもコストがかかり、しかも、経年劣化によって腐食が生じるなどの問題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
樹脂製の管部材の端部に対して外部加熱と圧着による固定が可能な筒状の継手本体を有している継手部材において、
前記管部材が多層管とされ、
前記継手本体が、その端部に、前記多層管の端部を嵌合可能な環状の嵌合溝部を有していると共に、
該環状の嵌合溝部が、多層管の端部外周面に対して固定可能な外周側固定面と、多層管の端部内周面に対して固定可能な内周側固定面とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記構成によって、外部加熱と圧着による固定が可能な継手部材を用いても多層管の接続を確実に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態にかかる配管構造を側方から見た断面図である。
【図２】図１の継手部材の断面図である。
【図３】外部加熱装置の断面図である。
【図４】高密度ポリエチレン管の端面図である。
【図５】高密度ポリエチレン管の一部破断した構成図である。
【図６】高耐熱ポリエチレン管の一部破断した構成図である。
【図７】片側ＨＦ、片側ＥＦ継手の断面図である。
【図８】片側ＨＦ、片側金属継手の断面図である。
【図９】片側ＨＦ継手付き同径管接続用一体管部材の断面図である。
【図１０】片側ＨＦ継手付き異径管接続用一体管部材の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は外部加熱装置で多層管と継手部材とを加熱している状態を示す斜視図、（ｂ）は外部加熱装置から取り外した多層管と継手部材を示す斜視図、（ｃ）は加熱された多層管と継手部材とを嵌合した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１１は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１５】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、（管部材１の接続のために）樹脂製の管部材１の端部に対して外部加熱と圧着による固定が可能な筒状の継手本体２（図２参照）を有している継手部材３を設ける。
【００１７】
ここで、外部加熱と圧着による固定とは、熱融着による接合のことである。熱融着による接合は、熱によって溶融・軟化された樹脂どうしの少なくとも表面組織が互いに融合して一体化された固定状態のことである。
【００１８】
「外部加熱と圧着による固定が可能な」（機能）は、「外部加熱と圧着による固定に使用される」（用途）または、「外部加熱と圧着による固定を行うための」（目的）などと言い換えることができる。これらの表現は、いずれも固定前の状態を示している。
【００１９】
外部加熱には、例えば、図３に示すような、外部加熱装置５が用いられる。この外部加熱装置５は、加熱装置本体６の両面に対して、管部材１の端部を装着可能な二重筒状の管装着部７と、継手本体２の端部を装着可能な筒状の継手装着部８とをそれぞれ有すると共に、（管部材１の端部および継手本体２の端部を装着（または嵌合）した状態で）管装着部７および継手装着部８を加熱装置本体６の内部に設けたヒーターなどによって電気的に加熱可能としたものなどとされる。
【００２０】
圧着には、クランプなどの圧着用治具が用いられる。また、圧着後には自然冷却や冷却装置などによって冷却される。
【００２１】
継手本体２は、樹脂製のものとされる。熱融着に用いられる継手部材３は、いわゆるＨＦ継手（ＨＦはHeat Fusion）と呼ばれるものである。この場合、継手本体２は、全体が単一の樹脂のみによって構成されている。
【００２２】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００２３】
（１）上記管部材１が多層管１１とされる。
そして、上記継手本体２が、その端部に、上記多層管１１の端部を嵌合可能な環状の嵌合溝部１２を有している。
この環状の嵌合溝部１２が、多層管１１の端部外周面に対して固定可能な外周側固定面１３と、多層管１１の端部内周面に対して固定可能な内周側固定面１４とを有している。
【００２４】
ここで、多層管１１（複合管）は、例えば、図４、図５のような高密度ポリエチレン管２１や、図６のような高耐熱ポリエチレン管３１（架橋ポリエチレン管）などの樹脂複合管とすることができる。
【００２５】
上記した高密度ポリエチレン管２１は、図４、図５に示すように、内部を冷温水などの液体が流通可能なものであり、液体が流通可能な内層２３と、内層２３よりも外側に構成され、内層２３よりも熱伸縮率が小さい中間層２４と、中間層２４よりも外側に構成され、熱融着可能に構成された外層２５とを有しており、更に、外層２５よりも外側に構成され、酸素バリア性を有する酸素バリア層２７と、外層２５と酸素バリア層２７との間に構成され、外層２５と酸素バリア層２７とを接着する接着層２６と、を備えたものとされる。
【００２６】
高密度ポリエチレン管２１は、冷温水配管などとして使用することができる。この冷温水配管は、例えば、給湯設備の給湯管や冷温水式空調設備などに用いられる。高密度ポリエチレン管２１は、内層２３と外層２５の材料に、高密度ポリエチレンが使われる。なお、ポリエチレン以外の樹脂として、ポリプロピレンや、ポリブテンなどを使用しても良い。
【００２７】
中間層２４は、熱伸縮を半分程度に抑えるための繊維強化層などとされる。繊維強化層としてはガラス繊維や炭素繊維など、または、ワラストナイトなどの無機繊維などの繊維を含有させたポリエチレンなどの樹脂が挙げられる。ポリエチレンの線膨張係数は１０×１０-5／℃以上で熱伸長量が大きいため、繊維強化層の厚さや繊維添加量としては、多層管の線膨張係数が１０×１０-5／℃以下、より好ましくは５×１０-5／℃以下となるように調整することが好ましい。多層管の線膨張係数を上記の値とすることで熱伸縮を小さくすることができる。
【００２８】
また、中間層２４は、その厚みの、内層２３と外層２５との合計の厚みに対する比が、０．３以上、０．８以下のものとされる。高密度ポリエチレン管２１全体の厚みに対する中間層２４の厚みを大きくすることにより、高密度ポリエチレン管２１としての信頼性（強度や、寸法安定性や、施工性など）を高くすることができる。また、中間層２４は、ガラス繊維の含有率が、１５重量％以上、４５重量％以下のものとされる。
【００２９】
なお、内層２３、中間層２４、外層２５に用いられる樹脂は同一の樹脂材料を含んでいることが好ましい。
【００３０】
接着層２６は、外層２５を構成するポリエチレンと、酸素バリア層２７を構成するエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）とを接着できれば何でも良く、例えば、無水マレイン酸とグラフとポリオレフィンとからなる接着性樹脂などを用いることができる。
【００３１】
酸素バリア層２７は、酸素の透過を防ぐことで、冷温水配管に接続される空調機の内部配管（金属管）などの錆びを防止するためのものとされる。酸素バリア層２７としては、上記したエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂やアルミニウム、などが挙げられる。酸素バリア層２７は外層２５の外側に限るものではなく、内層２３の内側や、内層２３と中間層２４の間や、中間層２４と外層２５の間などに設けることができる。
【００３２】
なお、外部加熱と圧着による固定（熱融着）の際には、上記した接着層２６や酸素バリア層２７は、除去するようにする。
【００３３】
また、上記した高耐熱ポリエチレン管３１（架橋ポリエチレン管）は、図６に示すように、柔軟で耐食性や耐熱性に優れた高耐熱ポリエチレンによる内層３３と、内層３３よりも外側に構成されて、強度および延伸性に優れたアルミ補強層３５と、内層３３とアルミ補強層３５との間に構成され、内層３３とアルミ補強層３５とを接着する特殊接着性ポリエチレンによる接着層３４（変性ポリエチレン層）と、アルミ補強層３５よりも外側に構成された高密度ポリエチレンによる外層３７と、アルミ補強層３５と外層３７との間に構成され、アルミ補強層３５と外層３７とを接着する特殊接着性ポリエチレンによる接着層３６（変性ポリエチレン層）と、を備えたものとされる。
【００３４】
図２に示すように、嵌合溝部１２は、溶着固定部となる溝（または凹部）であり、所要の溶着（固定）強度が得られるように、例えば、管部材１（多層管１１）の直径程度またそれ以上の深さを有するものとされる。
【００３５】
この嵌合溝部１２によって、継手本体２は、その端部が、外筒部１６と内筒部１７とを有する二重筒構造のものとなる。また、継手本体２の端部以外の中間部分は、外筒部１６と内筒部１７とを連結部によって１つにつなげたような単筒構造のものとなっている。継手本体２の内部には、管部材１（多層管１１）の内部と連通する通路部分１８が設けられている。
【００３６】
外筒部１６は、所要の接合強度が確保されるように、少なくとも管部材１（多層管１１）よりは厚肉のものとされる。外筒部１６は、その外周面が管部材１（多層管１１）の外径よりも（厚肉とされた）肉厚分だけ大きい（一定の）外径を有すると共に、その内周面（となる外周側固定面１３）が管部材１（多層管１１）の外径とほぼ同じ内径（入口径）を有している。
【００３７】
内筒部１７は、管部材１（多層管１１）と連通する通路部分１８の内径が狭くなり過ぎないように外筒部１６や管部材１（多層管１１）よりも薄肉とされる。なお、内筒部１７では、管部材１（多層管１１）を嵌合した時に、通路部分１８がほぼ平行な円筒面となるように、通路部分１８には継手本体２の手前側へ向かって拡径するテーパ面１９が設けられている。このテーパ面１９は、継手本体２の端部における内筒部１７とされている部分の全域に亘って一定角度で連続した面とされている。なお、継手本体２の中間部分では、通路部分１８は平行な円筒面となっている。
【００３８】
外周側固定面１３および内周側固定面１４は、それぞれ嵌合溝部１２の内部に設けられた溶着面（または接合面）のことである。
【００３９】
（２）上記外周側固定面１３が、継手本体２の奥方へ向かって縮径する縮径状テーパ面部４１を有している。
内周側固定面１４が、継手本体２の奥方へ向かって拡径する拡径状テーパ面部４２を有している。
そして、上記環状の嵌合溝部１２が、奥細形状とされている。
【００４０】
ここで、縮径状テーパ面部４１は、全域に亘って一定角度を有する連続面とされているが、部分的なものとしても良い。同様に、拡径状テーパ面部４２は、全域に亘って一定角度を有する連続面とされているが、部分的なものとしても良い。また、縮径状テーパ面部４１や拡径状テーパ面部４２は、多段状のものなどとしても良い。多段状には、異なる角度のテーパ面を複数有するものや、テーパ面どうしの間に平行部を有するものや、これらを組み合わせたものなどが含まれる。縮径状テーパ面部４１と拡径状テーパ面部４２とは、両方有しているのが最も好ましいが、構造的には、縮径状テーパ面部４１と拡径状テーパ面部４２とのどちらか少なくとも一方のみ有するものとすることも可能である。奥細形状は、嵌合溝部１２の入口部分に対して奥部が細くなっている形状のことである。
【００４１】
（３）上記外周側固定面１３と内周側固定面１４とが交わる上記嵌合溝部１２の奥部を、アール形状としても良い（アール形状部５１）。
【００４２】
ここで、アール形状部５１は、管部材１（多層管１１）の肉厚とほぼ同じ直径か、または、それよりも嵌合溝部１２を奥細形状とした分だけ小さい直径を有するほぼ半円形状のものとされる。嵌合溝部１２は、その奥部を、管部材１（多層管１１）の肉厚よりも若干狭くすると、嵌合時の圧着力を高めることができるので、好ましい。
【００４３】
（４）上記嵌合溝部１２の奥部に、上記継手本体２の外周面へ向けて延びる貫通穴５５を設けても良い。
【００４４】
ここで、貫通穴５５は、外筒部１６などに対し、継手本体２の径方向へ向けて延びるものとされる。貫通穴５５は、継手本体２の周方向に１箇所または複数箇所設けられる。
【００４５】
（５）上記嵌合溝部１２の内周部分に、上記内周側固定面１４から外方へ延びて上記継手本体２の端部よりも突出する突出部６１を設けても良い。
【００４６】
ここで、突出部６１は、内筒部１７の端部を外筒部１６の端部よりも長くすることで構成される。突出部６１は、管部材１（多層管１１）の肉厚とほぼ同じ長さか、または、それよりも長いものとされる。この場合、突出部６１は、その外周面が拡径状テーパ面部４２と滑らかに連続するテーパ面とされている。また、突出部６１は、その内周面がテーパ面１９と滑らかに連続するテーパ面とされている。
【００４７】
なお、図２の場合、筒状をした継手本体２の両端部に対して上記した嵌合溝部１２がそれぞれ設けられている（両側ＨＦ継手）。継手部材３は、筒状の継手本体２を直管部として、例えば、同径の管部材１（多層管１１）どうしを固定可能なソケットや、または、異径の管部材１（多層管１１）どうしを固定可能なレジューサなどとしても良い。
【００４８】
また、筒状の継手本体２は、例えば、４５度や９０度や曲線状などに曲がった曲管部などとしても良い。
【００４９】
更に、筒状の継手本体２は、例えば、中間部が４５度や９０度などの角度で分岐する分岐継手などとしても良い。この場合、分岐部分の開口部分（受口部）についても、上記した嵌合溝部１２などを設けるようにすることができる。
【００５０】
これに対し、図７に示すように、継手本体２の一端側に上記した嵌合溝部１２などを設けると共に、継手本体２の他端側に電気的な内部加熱が可能となるようにコイル６４などを埋設するようにしても良い（片側ＨＦ、片側ＥＦ継手）。なお、図では、コイル６４に電力を供給するためのターミナルなどの構成を省略している。
【００５１】
また、図８に示すように、継手本体２の一端側に上記した嵌合溝部１２などを設けると共に、継手本体２の他端側に金属継手部材６５を埋設するようにしても良い（片側ＨＦ、片側金属継手）。
【００５２】
または、図９に示すように、管部材１（同径管１ａ）の一端部を拡径して上記した嵌合溝部１２などを一体に設けたものなどしても良い（片側ＨＦ継手付き同径管接続用一体管部材）。
【００５３】
同様に、図１０に示すように、管部材１（異径管１ｂ）の一端部を拡径して上記した嵌合溝部１２などを一体に設けたものなどしても良い（片側ＨＦ継手付き異径管接続用一体管部材）。
【００５４】
（６）そして、図１に示すように、上記継手部材３を多層管１１の端部に予め固定して成る配管構造７１を設けるようにしても良い。
【００５５】
ここで、配管構造７１は、別体に作られた継手部材３と多層管１１とを工場で熱融着して、継手部材３と多層管１１とが一体に固定されている製品として出荷・納入するようにしたもの（別体型継手管７５）のことである。
【００５６】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５７】
樹脂製の管部材１（多層管１１）の端部に対して継手部材３（の継手本体２）を外部加熱と圧着によって固定（熱融着）する場合、図１１（ａ）に示すように、外部加熱装置５における、加熱装置本体６の片面に設けられた二重筒状の管装着部７に管部材１の端部を装着し、反対側の面に設けられた筒状の継手装着部８に継手本体２の端部を装着して、管装着部７および継手装着部８を電気的に加熱することで、管部材１の端部および継手本体２の端部を同時に溶融軟化させる。なお、管部材１の端部および継手本体２の端部の加熱は、別々に行っても良い。
【００５８】
管部材１の端部および継手本体２の端部を溶融軟化したら、これらを外部加熱装置５から取り外して、図１１（ｂ）（ｃ）に順番に示すように、互いに嵌合して圧着させる。この際、圧着状態の保持には、クランプなどの圧着用治具を用いるのが好ましい。また、圧着後には自然冷却や冷却装置などによって冷却する。冷却が済んだらクランプなどの圧着用治具を取り外すことで、固定が完了する。管部材１と継手本体２との固定には、外部加熱装置５や圧着用治具を用いるだけなので、特に広い施工スペースなどは必要ない。
【００５９】
このようにして得られた固定状態は、管部材１（多層管１１）の端部外周面と端部内周面とが同時に継手部材３に固定されたものとなる。
【００６０】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
（効果１）この実施例の継手部材３は、外部加熱した筒状の継手本体２と管部材１の端部とを圧着して固定（熱融着）できるようにしたものである。
【００６２】
ここで、管部材１を多層管１１とした場合、通常のＨＦ継手を用いて多層管１１の外周面と継手本体２の内周面との間を熱融着すると、多層管１１の内部構成によっては固定状態が不十分となるため、漏れを生じるおそれがある。なお、固定状態が不十分となり易い多層管１１の内部構成は、例えば、熱融着ができない材質の中間層（例えば、図４、図５の高密度ポリエチレン管２１の中間層２４（ガラス繊維）や、図６の高耐熱ポリエチレン管３１のアルミ補強層３５など）の比率が、熱融着が行われる外層２５，３７に対して大きいような場合などである。
【００６３】
そこで、継手本体２の端部に、多層管１１の端部を嵌合可能な環状の嵌合溝部１２を設けた。そして、環状の嵌合溝部１２を、多層管１１の端部外周面に対して固定可能な外周側固定面１３と、多層管１１の端部内周面に対して固定可能な内周側固定面１４とを有するものとした。これにより、多層管１１は、端部外周面と端部内周面との両面が、嵌合溝部１２の外周側固定面１３と内周側固定面１４との両面に対してそれぞれ固定されることになる。その結果、多層管１１と継手本体２との間に内外二重の固定状態が得られるようになるため、固定が十分なものとなり、多層管１１と継手本体２との固定部分からの漏れを確実に防止することが可能となる。よって、多層管１１の接続に、外部加熱と圧着による熱融着を行う継手部材３（ＨＦ継手）を用いることが可能となる。
【００６４】
しかも、外部加熱と圧着による熱融着を行うのに用いられる継手部材３（ＨＦ継手）は、全体、または、少なくとも嵌合溝部１２の周辺が単一の樹脂のみで構成されており、一体成形が容易にできるため、構造的に金属継手やＥＦ継手などと比べて安価に製造できるので、コストを抑えることが可能となる（およそ３０％〜５０％のコストダウン）。また、例えば、継手部材３（の外筒部１６）の肉厚を大きくして強度を高くするようなことも容易且つ自由である。
【００６５】
しかも、既存のＨＦ継手を形成する金型に対して内周側固定面１４や内筒部１７を成形するための入子を一部追加・変更するだけでこの実施例の継手部材３（ＨＦ継手）を成形（または製造）することが可能である。よって、既存のＨＦ継手からこの実施例の継手部材３への変換や、この実施例の継手部材３から既存のＨＦ継手への変換を、容易に行うことができる。
【００６６】
また、外部加熱と圧着による熱融着を行う継手部材３（ＨＦ継手）は、多層管１１を接続するための前処理が不要となるか、または、前処理が簡略化できるので、手間のかかる前処理が必要なＥＦ継手よりも短時間での施工が可能である。
【００６７】
（効果２）外周側固定面１３に縮径状テーパ面部４１を有し、また、内周側固定面１４に拡径状テーパ面部４２を有することで、環状の嵌合溝部１２が、奥細形状となるようにした。この縮径状テーパ面部４１および拡径状テーパ面部４２を有する奥細形状の嵌合溝部１２によって、多層管１１を継手本体２へ挿入した際に、内外周面共に圧着力が高まるため、より確実な嵌合状態および固定状態を得ることができる。
【００６８】
（効果３）外周側固定面１３と内周側固定面１４とが交わる嵌合溝部１２の奥部をアール形状にした。これにより、嵌合溝部１２へ多層管１１の端部を嵌合した時に、嵌合溝部１２の奥部に応力が集中するのを防止して、嵌合溝部１２の奥部が応力集中の影響で脆弱化するのを防止することができる。
【００６９】
（効果４）嵌合溝部１２の奥部に、継手本体２の外周面へ向けて延びる貫通穴５５を設けた。この貫通穴５５により、継手本体２の嵌合溝部１２に多層管１１の端部を嵌合した時に、嵌合溝部１２内部の空気を外部へ逃がすことができるようになるので、嵌合溝部１２の奥部まで多層管１１の端部を嵌合することが可能となると共に、奥部に空洞や空隙部などができない、または、でき難くすることが可能になる。
【００７０】
また、貫通穴５５を通して、内部の融着状態を確認することや、または、貫通穴５５へ入り込んだ樹脂の状態から内部の融着状態を推測することなども可能となる。
【００７１】
（効果５）嵌合溝部１２の内周部分に、内周側固定面１４から外方へ延びて継手本体２の端部よりも突出する突出部６１を設けた。この突出部６１によって、継手本体２の嵌合溝部１２へ多層管１１の端部を嵌合する際の多層管１１の芯合せが容易となる。
【００７２】
（効果６）上記した継手部材３を多層管１１の端部に固定して配管構造７１を構成した。これにより、上記と同様の作用効果を得ることができる。また、多層管１１と継手部材３とを別体に作って固定することにより、多層管１１の端部に予め一体の継手部材３を設ける場合よりも、構造の簡略化や、製造の容易化などを図ることができる。
【００７３】
更に、多層管１１の端部に予め継手部材３を固定したものを製品化することで、工場で多層管１１に対する継手部材３の固定状態を厳密に管理してから出荷・納入することが可能になり、多層管１１と継手部材３との接続部分の信頼性を高めることができる。更に、冷温水式空調設備などの配管構造７１では、多層管１１の取り回しや、多層管１１に対する継手部材３の固定部分周辺の構造などが複雑になりがちであるが、これを予め工場で作ることにより、現場での施工がやり易くなるように構造を簡素化した状態で出荷・納入することなども可能となる。
【００７４】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７５】
１    管部材
２    継手本体
３    継手部材
１１  多層管
１２  嵌合溝部
１３  外周側固定面
１４  内周側固定面
４１  縮径状テーパ面部
４２  拡径状テーパ面部
５５  貫通穴
６１  突出部
７１  配管構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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