(57)【要約】【課題】回転支持体の回転による斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制すること。【解決手段】一対の受圧板側連結部３６を含む凸部３３の外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びているため、空間３６ｋが回転軸の径方向外側に開放しておらず、凸部３３の一部である接続部３７によって閉塞されている。よって、一対の受圧板側連結部における回転支持体の回転方向に対向する対向部位の間の空間が回転軸の径方向外側に開放している場合に比べて、回転支持体３０が回転したときに、一対の受圧板側連結部３６の対向部位３６ａのうち、回転支持体３０の回転方向の後方の対向部位３６ａが潤滑油と干渉し難くなる。さらに、凸部３３の外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びているため、回転支持体３０が回転したときに、凸部３３において、潤滑油と干渉して回転抵抗が大きくなり易い部位が無い。【選択図】図２
2017160832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室、及び複数のシリンダボアを有するシリンダブロックを備えたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、
前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸に固定され、前記回転軸と一体的に回転する回転支持体と、
前記斜板室に収容されるとともに連結機構を介して前記回転支持体に連結され、前記回転軸からの駆動力を得て回転する斜板と、を備え、
前記回転支持体は、
前記ハウジングに設けられたスラスト軸受と当接する受圧板と、
前記受圧板の斜板側対向面に設けられ、前記連結機構の一部を構成するとともに前記回転支持体の回転方向に互いに離れて配置される一対の受圧板側連結部と、を有している可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記斜板側対向面には、前記受圧板側連結部を含む凸部が設けられており、
前記凸部は、その外周面が前記回転方向の全周に亘って連続して延びていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記凸部の外周面は、前記回転軸の回転軸線を中心とした同心円上に位置していることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記斜板の受圧板側対向面には、少なくとも外周面が前記回転軸を径方向で挟んだ両側まで延びる斜板側ウエイトが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記斜板側ウエイトの外周面は、前記回転軸の回転軸線を中心とした同心円上に位置していることを特徴とする請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式圧縮機は、斜板室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、ハウジングに回転可能に支持される回転軸とを備えている。斜板室には、回転軸と一体的に回転する回転支持体と、連結機構を介して回転支持体に連結されるとともに回転軸からの駆動力を得て回転する斜板とが収容されている。斜板は、連結機構によって回転軸の回転軸線に直交する方向に対する傾斜角度（傾角）の変更が許容された状態で回転支持体に連結されている。各シリンダボアにはピストンが往復動可能に収納されている。各ピストンは、一対のシューを介して斜板の外周部に係留されている。回転軸の回転に伴う斜板の回転運動は、シューを介してピストンの往復直線運動に変換される。そして、ピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、吐出容量が変更される。
【０００３】
図５に示すように、回転支持体１０１は、ハウジングに設けられたスラスト軸受と当接する円板状の受圧板１０２と、受圧板１０２の斜板側対向面１０３に形成され、連結機構１０４の一部を構成する一対の受圧板側連結部１０５（ピン支持部）とを備えているものが、例えば特許文献１に開示されている。一対の受圧板側連結部１０５は、斜板側対向面１０３に対して回転支持体１０１の回転方向に互いに離れて配置されている。また、連結機構１０４は、回転支持体１０１と斜板１０６との間に設けられる一対の中間リンク１０７と、各中間リンク１０７を各受圧板側連結部１０５に対して回動自在に支持する一対の第１のピン１０８と、一対の中間リンク１０７を斜板１０６に対して回動自在に支持する第２のピン１０９とを有している。そして、一対の中間リンク１０７が、第１のピン１０８及び第２のピン１０９を介して回転支持体１０１及び斜板１０６に対して回動自在に連結されているため、斜板１０６は回転軸１１０の軸線方向へスライド可能であり、且つ傾動可能であって、回転軸１１０と一体回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、斜板室内には、斜板室内の斜板１０６やシュー等の各摺動部品の潤滑のために用いられる潤滑油が貯留されている。斜板室内の潤滑油は、回転軸１１０と一体的に回転する回転支持体１０１や斜板１０６により撹拌されて飛散し、潤滑油の飛沫が各摺動部品を潤滑する。このとき、一対の受圧板側連結部１０５が、回転支持体１０１の回転方向に互いに離れて配置されており、一対の受圧板側連結部１０５における回転支持体１０１の回転方向に対向する対向部位１０５ａの間の空間１０５ｋが回転軸１１０の径方向外側に開放している。すると、回転支持体１０１が回転して、一対の受圧板側連結部１０５が斜板室内に貯留された潤滑油を通過する際に、一対の受圧板側連結部１０５の対向部位１０５ａのうち、回転支持体１０１の回転方向の後方の対向部位１０５ａが、空間１０５ｋに入り込む潤滑油と干渉することにより回転抵抗が大きくなる。その結果、潤滑油の温度が高くなり過ぎる虞がある。潤滑油の温度の上昇は、可変容量型斜板式圧縮機の耐久性の低下や動力損失を招く。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転支持体の回転による斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、斜板室、及び複数のシリンダボアを有するシリンダブロックを備えたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持される回転軸と、前記斜板室に収容されるとともに前記回転軸に固定され、前記回転軸と一体的に回転する回転支持体と、前記斜板室に収容されるとともに連結機構を介して前記回転支持体に連結され、前記回転軸からの駆動力を得て回転する斜板と、を備え、前記回転支持体は、前記ハウジングに設けられたスラスト軸受と当接する受圧板と、前記受圧板の斜板側対向面に設けられ、前記連結機構の一部を構成するとともに前記回転支持体の回転方向に互いに離れて配置される一対の受圧板側連結部と、を有している可変容量型斜板式圧縮機であって、前記斜板側対向面には、前記受圧板側連結部を含む凸部が設けられており、前記凸部は、その外周面が前記回転方向の全周に亘って連続して延びている。
【０００８】
これによれば、凸部の外周面が回転支持体の回転方向の全周に亘って連続して延びているため、一対の受圧板側連結部における回転支持体の回転方向に対向する対向部位の間の空間が回転軸の径方向外側に開放しておらず、凸部の一部によって閉塞されている。よって、従来技術のように、一対の受圧板側連結部における回転支持体の回転方向に対向する対向部位の間の空間が回転軸の径方向外側に開放している場合に比べて、回転支持体が回転したときに、一対の受圧板側連結部の対向部位のうち、回転支持体の回転方向の後方の対向部位が潤滑油と干渉し難くなる。さらに、凸部の外周面が回転支持体の回転方向の全周に亘って連続して延びているため、回転支持体が回転したときに、凸部において、潤滑油と干渉して回転抵抗が大きくなり易い部位が無い。その結果、回転支持体の回転による斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる。
【０００９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記凸部の外周面は、前記回転軸の回転軸線を中心とした同心円上に位置していることが好ましい。
これによれば、凸部の外周面が、回転軸の回転軸線を中心とした同心円上に位置していない場合に比べると、回転支持体の回転による斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗をさらに抑制することができる。
【００１０】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板の受圧板側対向面には、少なくとも外周面が前記回転軸を径方向で挟んだ両側まで延びる斜板側ウエイトが設けられていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、例えば、斜板側ウエイトが、斜板の受圧板側対向面に対して回転軸の径方向に離れた２箇所に設けられており、斜板の回転方向に対向する部位を各々有している場合に比べて、斜板の回転による斜板側ウエイトにおける斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる。
【００１２】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記斜板側ウエイトの外周面は、前記回転軸の回転軸線を中心とした同心円上に位置していることが好ましい。
これによれば、斜板側ウエイトの外周面が、回転軸の回転軸線を中心とした同心円上に位置していない場合に比べると、斜板の回転による斜板側ウエイトにおける斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗をさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、回転支持体の回転による斜板室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】（ａ）は回転支持体の斜視図、（ｂ）は回転支持体の正面図。
【図３】斜板の斜視図。
【図４】回転支持体と斜板との連結状態を示す斜視図。
【図５】従来例における回転支持体と斜板との連結状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１６】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の一端（前端）に連結されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（後端）に弁・ポート形成体１４を介して連結されたリヤハウジング１５とを備えている。ハウジング１１内において、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とで囲まれた空間には斜板室１６が区画されている。また、ハウジング１１内には、回転軸１７が収容されている。
【００１７】
フロントハウジング１３には、回転軸１７が貫通する貫通孔１３ａが形成されている。貫通孔１３ａ内におけるフロントハウジング１３と回転軸１７の一端側との間には、ラジアルベアリング１７ａが設けられている。回転軸１７の一端側は、ラジアルベアリング１７ａを介してフロントハウジング１３に回転可能に支持されている。シリンダブロック１２には、回転軸１７の他端部が挿通される挿通孔１２ｈが形成されている。挿通孔１２ｈ内におけるシリンダブロック１２と回転軸１７の他端部との間には、ラジアルベアリング１７ｂが配設されている。回転軸１７の他端部は、ラジアルベアリング１７ｂを介してシリンダブロック１２に回転可能に支持されている。
【００１８】
回転軸１７の一端は、貫通孔１３ａを介してフロントハウジング１３から外部へ突出しており、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥに連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００１９】
斜板室１６には、回転軸１７に固定され、回転軸１７と一体的に回転する回転支持体３０と、連結機構４０を介して回転支持体３０に連結されるとともに回転軸１７からの駆動力を得て回転する斜板５０とが収容されている。斜板５０は、斜板室１６内において、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾動可能であり、且つスライド移動可能に回転軸１７に支持されている。
【００２０】
回転支持体３０は、フロントハウジング１３の端壁１３ｅに設けられたスラスト軸受１８と当接する円板状の受圧板３１を有する。受圧板３１の斜板側対向面３１ａには、斜板５０に向けて突出するとともに回転軸１７が挿通される円筒状のボス部３２が形成されている。そして、回転軸１７がボス部３２の内側に圧入されることによって、回転支持体３０と回転軸１７とが一体化されている。
【００２１】
回転支持体３０と斜板５０との間には、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板５０の傾斜角度（斜板５０の傾角）を減少させる方向へ斜板５０を付勢する付勢ばね２０が配設されている。斜板５０は、付勢ばね２０の付勢力、連結機構４０を介した回転支持体３０との間での連結、及び回転軸１７の支持により、回転支持体３０及び回転軸１７と同期して回転可能であるとともに、回転軸１７の軸方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１７に対し傾動可能となっている。
【００２２】
シリンダブロック１２には、シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボア１２ａが回転軸１７の周囲に複数（図１では１つのシリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各シリンダボア１２ａにはピストン２２が往復動可能にそれぞれ収納されている。各シリンダボア１２ａの両開口は、弁・ポート形成体１４及びピストン２２によって閉塞されている。そして、各シリンダボア１２ａ内にはピストン２２の往復動に応じて体積変化する圧縮室２３が区画されている。各ピストン２２は、一対のシュー２４を介して斜板５０の外周部に係留されている。そして、回転軸１７の回転にともなう斜板５０の回転運動が、シュー２４を介してピストン２２の往復直線運動に変換される。
【００２３】
リヤハウジング１５と弁・ポート形成体１４との間には、環状の吐出室２５が区画されるとともに、この吐出室２５の内側に、吸入室２６が区画されている。また、弁・ポート形成体１４には、吐出室２５に連通する吐出ポート２５ｈ、及び吐出ポート２５ｈを開閉する吐出弁２５ｖが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入ポート２６ｈ、及び吸入ポート２６ｈを開閉する吸入弁２６ｖが形成されている。
【００２４】
そして、吸入室２６の冷媒は、ピストン２２の上死点から下死点への移動により、吸入ポート２６ｈ及び吸入弁２６ｖを介してシリンダボア１２ａに吸入される。シリンダボア１２ａに吸入された冷媒は、ピストン２２の下死点から上死点への移動により所定の圧力にまで圧縮されるとともに、吐出ポート２５ｈから吐出弁２５ｖを押し退けて吐出室２５に吐出される。冷媒には、斜板室１６内の斜板５０やシュー２４等の各摺動部品の潤滑のために用いられる潤滑油が含まれている。
【００２５】
可変容量型斜板式圧縮機１０は、吐出室２５から斜板室１６に至る給気通路２７を備えている。給気通路２７は、リヤハウジング１５、弁・ポート形成体１４及びシリンダブロック１２を貫通している。給気通路２７は、吐出室２５の冷媒を斜板室１６に供給する。リヤハウジング１５には、電磁式の容量制御弁２７ｖが取り付けられている。容量制御弁２７ｖは、給気通路２７に設けられている。本実施形態の容量制御弁２７ｖは、吸入室２６から容量制御弁２７ｖに供給される冷媒の圧力（吸入圧力）を感知することで弁体が移動して弁開度が調整されている。また、可変容量型斜板式圧縮機１０は、斜板室１６から吸入室２６に至る抽気通路２８を備えている。抽気通路２８は、シリンダブロック１２及び弁・ポート形成体１４を貫通している。抽気通路２８の一部は絞られている。抽気通路２８は、斜板室１６の冷媒を吸入室２６に排出する。
【００２６】
可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチがＯＦＦされて、容量制御弁２７ｖへの通電が停止されている状態では、容量制御弁２７ｖは、給気通路２７を開放する開弁状態となる。そして、給気通路２７を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われて、斜板室１６の圧力が吐出室２５の圧力に近づく。これにより、斜板５０の傾角が小さくなって、ピストン２２のストロークが小さくなり、吐出容量が減少する。
【００２７】
一方、エアコンスイッチがＯＮされて、容量制御弁２７ｖへの通電が行われると、容量制御弁２７ｖは、給気通路２７を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路２７を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われなくなり、斜板室１６内の冷媒が、抽気通路２８を介して吸入室２６に排出され、斜板室１６の圧力が吸入室２６の圧力に近づく。その結果、斜板５０の傾角が大きくなって、ピストン２２のストロークが大きくなり、吐出容量が増大する。
【００２８】
このように、斜板室１６は、斜板５０の傾角を変更させる制御圧室として機能している。そして、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０では、給気通路２７に容量制御弁２７ｖを配設し、容量制御弁２７ｖの弁開度を調節して、吐出室２５から給気通路２７を介して斜板室１６に供給される冷媒の供給量を制御することで、斜板室１６の圧力を制御する、所謂「入れ側制御」が行われている。
【００２９】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、斜板側対向面３１ａにおけるボス部３２の周囲には、斜板５０に向けて突出する凸部３３が設けられている。凸部３３は、その外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びている。凸部３３は、斜板５０に向けて突出する受圧板側ウエイト３４を有している。受圧板側ウエイト３４は、平面視すると略半円状（半月状）であり、ボス部３２の一部に連続するとともにボス部３２から回転軸１７の径方向外側へ膨出している。受圧板側ウエイト３４における斜板５０側の面は平坦面状である。受圧板側ウエイト３４は、回転支持体３０の回転のバランスを調整する。
【００３０】
凸部３３は、受圧板側ウエイト３４における周方向両側から回転支持体３０の回転方向に沿って延びる一対の延設部３５を有している。一対の延設部３５は、受圧板側ウエイト３４から離れるにつれて斜板側対向面３１ａからの突出量が増えていく。そして、一対の延設部３５における受圧板側ウエイト３４とは反対側の端部は、受圧板３１の斜板側対向面３１ａに設けられ、連結機構４０の一部を構成する受圧板側連結部３６になっている。よって、凸部３３は、受圧板側連結部３６を含む。
【００３１】
一対の受圧板側連結部３６は、回転支持体３０の回転方向において互いに離れて配置されている。よって、一対の受圧板側連結部３６において、回転支持体３０の回転方向に対向する対向部位３６ａの間には、空間３６ｋが形成されている。空間３６ｋは、回転軸１７の径方向において、ボス部３２に対して受圧板側ウエイト３４とは反対側に位置している。各受圧板側連結部３６には、挿入孔３６ｈが形成されている。各挿入孔３６ｈは、一対の受圧板側連結部３６の対向部位３６ａの対向方向に沿って延びている。
【００３２】
凸部３３は、一対の受圧板側連結部３６の対向部位３６ａにおける回転軸１７の径方向外側同士を接続する接続部３７を有している。接続部３７は、回転支持体３０の回転方向に沿って延びている。空間３６ｋは、回転軸１７の径方向外側に開放しておらず、凸部３３の一部である接続部３７によって閉塞されている。
【００３３】
受圧板側ウエイト３４、一対の延設部３５及び接続部３７それぞれの外周面は、凸部３３の外周面３３ａを形成している。凸部３３の外周面３３ａは、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置している。
【００３４】
図３に示すように、斜板５０の中央部には、回転軸１７が挿入される挿入孔５０ｈが形成されている。斜板５０における回転支持体３０と対向する受圧板側対向面５０ａには、回転支持体３０に向けて突出するブラケット部５１が設けられている。ブラケット部５１の先端部には、挿入孔５１ｈが形成されている。
【００３５】
斜板５０の受圧板側対向面５０ａには、回転支持体３０に向けて突出する斜板側ウエイト５２が設けられている。斜板側ウエイト５２は、挿入孔５０ｈの周囲に設けられている。斜板側ウエイト５２の外周面５２ａは、少なくとも回転軸１７を径方向で挟んだ両側まで延びている。本実施形態では、斜板側ウエイト５２の外周面５２ａは、斜板５０の回転方向において略１８０度の範囲に亘って延びている。斜板側ウエイト５２の外周面５２ａは、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置している。斜板側ウエイト５２は、斜板５０の回転のバランスを調整する。
【００３６】
図４に示すように、連結機構４０は、回転支持体３０と斜板５０との間であって、且つ一対の受圧板側連結部３６の間に設けられる一対の中間リンク４１を有している。また、連結機構４０は、各中間リンク４１を各受圧板側連結部３６に対して回動自在に支持する第１の連結部材４２と、各中間リンク４１を斜板５０のブラケット部５１に対して回動自在に支持する第２の連結部材４３とを有している。一対の中間リンク４１の一端部は空間３６ｋ内に配置されるとともに、他端部はブラケット部５１を斜板５０の回転方向両側で挟み込む位置に配置されている。
【００３７】
各第１の連結部材４２及び第２の連結部材４３は円柱状のピンである。各第１の連結部材４２は、各受圧板側連結部３６の挿入孔３６ｈに固定されるとともに各中間リンク４１の一端部を回動自在に支持する。第２の連結部材４３は、ブラケット部５１の挿入孔５１ｈに固定されるとともに各中間リンク４１の他端部を回動自在に支持する。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
斜板室１６内には、斜板室１６内の斜板５０やシュー２４等の各摺動部品の潤滑のために用いられる潤滑油が貯留されている。斜板室１６内の潤滑油は、回転軸１７と一体的に回転する回転支持体３０や斜板５０により撹拌されて飛散し、潤滑油の飛沫が各摺動部品を潤滑する。本実施形態では、受圧板側連結部３６を含む凸部３３の外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びている。このため、空間３６ｋが回転軸１７の径方向外側に開放しておらず、凸部３３の一部である接続部３７によって閉塞されている。
【００３９】
ここで、従来技術のような、一対の受圧板側連結部における回転支持体の回転方向に対向する対向部位の間の空間が回転軸の径方向外側に開放している場合を比較例とする。この比較例に比べて、回転支持体３０が回転して、一対の受圧板側連結部３６が斜板室１６に貯留された潤滑油を通過する際に、一対の受圧板側連結部３６の対向部位３６ａのうち、回転支持体３０の回転方向の後方の対向部位３６ａが潤滑油と干渉し難くなる。さらに、凸部３３の外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びているため、回転支持体３０が回転したときに、凸部３３において、潤滑油と干渉して回転抵抗が大きくなり易い部位が無い。その結果、回転支持体３０の回転による斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗が抑制される。
【００４０】
また、斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、少なくとも回転軸１７を径方向で挟んだ両側まで延びている。よって、例えば、斜板側ウエイトが、斜板５０の受圧板側対向面５０ａに対して回転軸１７の径方向に離れた２箇所に設けられており、斜板５０の回転方向に対向する部位を各々有している場合に比べて、斜板５０の回転による斜板側ウエイト５２における斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗が抑制される。さらに、斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置している。このため、斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置していない場合に比べると、斜板５０の回転による斜板側ウエイト５２における斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗がさらに抑制される。
【００４１】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）一対の受圧板側連結部３６を含む凸部３３の外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びている。これによれば、空間３６ｋが回転軸１７の径方向外側に開放しておらず、凸部３３の一部である接続部３７によって閉塞されている。よって、従来技術のように、一対の受圧板側連結部における回転支持体の回転方向に対向する対向部位の間の空間が回転軸の径方向外側に開放している場合に比べて、回転支持体３０が回転したときに、一対の受圧板側連結部３６の対向部位３６ａのうち、回転支持体３０の回転方向の後方の対向部位３６ａが潤滑油と干渉し難くなる。さらに、凸部３３の外周面３３ａが回転支持体３０の回転方向の全周に亘って連続して延びているため、回転支持体３０が回転したときに、凸部３３において、潤滑油と干渉して回転抵抗が大きくなり易い部位が無い。その結果、回転支持体３０の回転による斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる。
【００４２】
（２）凸部３３の外周面３３ａは、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置している。これによれば、凸部３３の外周面３３ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置していない場合に比べると、回転支持体３０の回転による斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗をさらに抑制することができる。
【００４３】
（３）斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、少なくとも回転軸１７を径方向で挟んだ両側まで延びている。これによれば、例えば、斜板側ウエイトが、斜板５０の受圧板側対向面５０ａに対して回転軸１７の径方向に離れた２箇所に設けられており、斜板５０の回転方向に対向する部位を各々有している場合に比べて、斜板５０の回転による斜板側ウエイト５２における斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる。
【００４４】
（４）斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置している。これによれば、斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置していない場合に比べると、斜板５０の回転による斜板側ウエイト５２における斜板室１６内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗をさらに抑制することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、斜板側ウエイト５２の外周面５２ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置していなくてもよい。
【００４６】
○  実施形態において、斜板側ウエイトが、斜板５０の受圧板側対向面５０ａに対して回転軸１７の径方向に離れた２箇所に設けられていてもよい。
○  実施形態において、凸部３３の外周面３３ａが、回転軸１７の回転軸線Ｌを中心とした同心円上に位置していなくてもよい。
【００４７】
○  実施形態において、連結機構４０は、例えば、斜板５０に一対の受圧板側連結部３６の間に挿入される突起が形成されており、回転支持体３０における一対の受圧板側連結部３６の間の底部に、突起の先端が摺接するカム面が形成されているものであってもよい。そして、突起とカム面との連係により、斜板５０が回転軸１７の軸方向に直交する方向に対して傾動可能な構成であってもよい。
【００４８】
○  実施形態において、抽気通路２８に容量制御弁を配設し、可変容量型斜板式圧縮機１０を、容量制御弁の弁開度を調節して、斜板室１６から抽気通路２８を介して吸入室２６に排出される冷媒の排出量を制御することで、斜板室１６の圧力を制御する、所謂「抜き側制御」を行う構成としてもよい。
【００４９】
○  実施形態において、斜板室１６とは別に制御圧室を形成し、この制御圧室の圧力の制御を行うことで斜板５０の傾角の変更が行われる構成にしてもよい。
○  実施形態において、動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気制御によって動力の伝達及び遮断を選択可能なクラッチ機構であってもよい。
【００５０】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロック、１２ａ…シリンダボア、１６…斜板室、１７…回転軸、１８…スラスト軸受、３０…回転支持体、３１…受圧板、３１ａ…斜板側対向面、３３…凸部、３３ａ…外周面、３６…受圧板側連結部、４０…連結機構、５０…斜板、５０ａ…受圧板側対向面、５２…斜板側ウエイト、５２ａ…外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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