(57)【要約】【課題】連続加工時の加工時間が短縮され、また、長期的な加工時間の変動が抑制される電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法、およびこの方法を用いた電子写真感光体の製造方法の提供。【解決手段】表面層を有する円筒状電子写真感光体を、最表面に凹凸形状を有する型ユニットに押しつけ、該感光体を軸中心に回転させて、該感光体の表面に凹凸形状を形成する方法において、型ユニットは、加熱手段を有する支持部材、環状部材、緩衝部材、および凹凸形状を有する型部材を少なくとも有し、支持部材、および型部材は、環状部材を介して間接的に接し、減圧可能な空間を形成し、緩衝部材は減圧可能な空間内で少なくとも型部材および支持部材と互いに接するように配設され、減圧可能な空間を減圧した状態で該感光体を型ユニットに押しつけ、該感光体を軸中心に回転させて円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。【選択図】図１
2017227870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を有する円筒状電子写真感光体を、最表面に凹凸形状を有する型ユニットに押しつけ、該円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させて、該円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法において、
該型ユニットは、加熱手段を有する支持部材、環状部材、緩衝部材、および凹凸形状を有する型部材を少なくとも有し、
該支持部材、および該型部材は、該環状部材を介して間接的に接し、減圧可能な空間を形成し、
該緩衝部材は該減圧可能な空間内で少なくとも該型部材および該支持部材と互いに接するように配設され、
該減圧可能な空間を減圧した状態で該円筒状電子写真感光体を型ユニットに押しつけ、該円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させて該円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項２】
前記型ユニットは、前記型部材と前記緩衝部材の間に金属部材を有する請求項１に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項３】
前記型部材と接する前記円筒状電子写真感光体の端と、前記円筒状電子写真感光体の軸方向における前記金属部材の端との距離をＤ、前記型部材の厚みをｔとするとき、
Ｄ≦４ｔ
の関係を維持した状態で前記円筒状電子写真感光体を前記型ユニットに押しつけ、前記円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させる、請求項２に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項４】
前記型ユニットの真空度を３０ｋＰａ以上に維持した状態で前記円筒状電子写真感光体を前記型ユニットに押しつけ、前記円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項５】
前記型部材の前記円筒状電子写真感光体の軸方向における両端を型保持部材で保持し、
前記円筒状電子写真感光体の押しつけ方向において、前記円筒状電子写真感光体の回転軸線と前記型部材の前記円筒状電子写真感光体が当接する面との距離をｈ１、前記円筒状電子写真感光体の回転軸線と前記型部材の該感光体の軸方向における前記型保持部材で保持されている部分の前記円筒状電子写真感光体に最も近い位置との距離をｈ２とするとき、
ｈ１＜ｈ２
となるように前記円筒状電子写真感光体を平面状に保持された前記型ユニットに押しつけ、前記円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させて、前記円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項６】
前記円筒状電子写真感光体を前記型ユニットに押しつけた時の、前記円筒状電子写真感光体の押しつけ方向における、前記円筒状電子写真感光体の回転軸線と前記型部材の前記円筒状電子写真感光体が当接する面との距離をｈ１’、前記円筒状電子写真感光体の回転軸線と前記型部材の該感光体の軸方向における前記型部材で保持されている部分の該感光体に最も近い位置との距離をｈ２’とするとき、
ｈ１’≦ｈ２’
とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法により、表面を加工された電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を付与する方法、及び凹凸形状が付与された電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機光導電性物質（電荷発生物質）を含有する電子写真感光体に関し、その耐久性（耐摩耗性など）を向上させることを目的として、電子写真感光体の表面層に硬化性樹脂を含有させる技術がある。
【０００３】
しかしながら、この技術によって電子写真感光体の耐摩耗性を向上させると、電子写真感光体のクリーニング性能への影響が発生しやすくなると共に画像流れも発生しやすくなる。クリーニング性能への影響とは、電子写真感光体の耐摩耗性の高い表面とクリーニングブレードとの摩擦力が大きくなることにより発生する、駆動トルクの増大、クリーニングブレードの微小な振動によるトナーのすり抜け、及びクリーニングブレードの反転等の問題である。また、画像流れとは、電子写真感光体を帯電させることによって生じるオゾンや窒素酸化物などの酸性ガスによって、電子写真感光体の表面層に用いられている材料が劣化することで生じる問題である。また、このように生じた酸性ガスの一部が水分の吸着によって硝酸となって、電子写真感光体の表面抵抗が低下することで、画像流れが発生することもある。
【０００４】
これらの課題を改善するために、表面に凹凸形状を有する型部材を電子写真感光体に押し付けて、電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する技術がある。特許文献１には、電子写真感光体の表面に型部材の凹凸形状を転写する際に、型部材と電子写真感光体の支持体との温度を制御して凹凸形状再現性が高く、さらに画像流れとクリーニング性能をより改善する技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献２には、表面に凹凸形状を有する型部材、金属部材、および緩衝部材を有する型ユニットを用いて、型部材の表面に電子写真感光体を圧接して凹凸形状を電子写真感光体の表面に形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５９５１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら先行技術のように複数の部材から構成される型ユニットを用いる場合、電子写真感光体の圧接によって型ユニットを構成する部材同士の密着性が悪化してしまう傾向にある。型部材を加熱する為に型ユニットに加熱手段を備えて電子写真感光体への凹凸形状の転写を行う場合、部材の密着性悪化による空気層の介在が、熱源から型部材への熱伝達を阻害する要因となる。
【０００８】
連続して電子写真感光体への凹凸形状の転写を行う場合は、電子写真感光体に奪われる型部材の温度が元に戻ってから次の電子写真感光体への凹凸形状の形成を行うべきなので、熱源から型部材までの複数の部材から構成される型ユニットにおける各部材間の密着性を良好にし、熱伝達が速やかに行われることが望まれる。
【０００９】
また、型部材へ電子写真感光体の圧接を繰り返すことによって型部材の変形を生じることが考えられる。型部材が変形することでさらに型ユニット内で空気層が生じ、熱源から型部材への熱伝達が遅くなり、初期の生産タクト（または加工時間）との差が生じてしまう。
【００１０】
本発明はこれらの課題を鑑みて見出されたものであり、電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法において、熱源から型部材への熱伝達が優れた型ユニットを提供することで生産タクトの短縮を図り、更には長期にわたっての生産タクトの変動を抑制する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、表面層を有する円筒状電子写真感光体を、最表面に凹凸形状を有する型ユニットに押しつけ、円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させて、円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法において、型ユニットは、加熱手段を有する支持部材、環状部材、緩衝部材、および凹凸形状を有する型部材を少なくとも有し、支持部材、および型部材は、環状部材を介して間接的に接し、減圧可能な空間を形成し、緩衝部材は環状部材の内側で少なくとも型部材および支持部材とそれぞれ接するように配設され、減圧可能な空間を減圧した状態で円筒状電子写真感光体を型ユニットに押しつけることを特徴とする、電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法に際して、生産タクトが短縮され、また、長期的な生産タクトの変動が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の一例を説明するための図である。
【図２】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図３】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図４】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図５】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図６】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図７】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図８】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【図９】電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する、本発明に係る電子写真感光体の表面加工方法の別の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、表面層を有する円筒状電子写真感光体を、最表面に凹凸形状を有する型ユニットに押しつけ、該円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させて、該円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法において、該型ユニットは、加熱手段を有する支持部材、環状部材、緩衝部材、および凹凸形状を有する型部材を少なくとも有し、該支持部材、および該型部材は、該環状部材を介して間接的に接し、減圧可能な空間を形成し、該緩衝部材は該減圧可能な空間内で少なくとも該型部材および該支持部材と互いに接するように配設され、該減圧可能な空間を減圧した状態で該円筒状電子写真感光体を型ユニットに押しつけ、該円筒状電子写真感光体を軸中心に回転させて該円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法に関する。
【００１５】
さらに本発明は、前記型ユニットが、前記型部材と前記緩衝部材の間に金属部材を有することを特徴とする、上記円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法に関する。
さらに本発明は、上記の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法により、表面を加工された電子写真感光体の製造方法に関する。
【００１６】
本発明の基本的な構成について図１（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。電子写真感光体１は円筒状であり、円筒状の芯部材２をその中心部分へ挿通した状態で支持されている。型ユニット３は平面状であり、電子写真感光体１に向かう表面に凹凸形状を有する型部材３１と、緩衝部材３２と、環状部材３３と、支持部材３４とを有しており、支持部材３４はヒーターや熱媒体の循環機構などの熱源を有し、型部材３１に熱を供給することができる。
【００１７】
型部材３１と支持部材３４は環状部材３３を介して間接的に接し減圧可能な空間４を形成する。緩衝部材３２は環状部材３３の内側で型部材３１および支持部材３４と互いに接するように配設される。図１（ｃ）に減圧可能な空間４を説明するために、緩衝部材３２を省いた型ユニット３を示す。
【００１８】
さらに減圧可能な空間４を、図示しない吸引ポンプを用いて減圧することによって大気圧に対して負圧とする。そうすることで大気圧との差圧によって支持部材３４、緩衝部材３２、および型部材３１の密着性が向上するので、支持部材３４が有する熱源からの熱を型部材３１へ効率的に伝えることが可能となる。
【００１９】
支持部材３４、緩衝部材３２、および型部材３１の密着性を維持する為には、減圧可能な空間４の減圧状態を維持することが重要である。型部材３１が比較的薄い板状の部材の場合、電子写真感光体１の圧接による変形によって減圧状態の維持が困難となる場合があるので、型部材３１の補強を目的とし、型部材３１の背面に金属部材３５を配設してもよい。図２に金属部材３５を用いた場合の構成について示す。金属部材３５は型部材３１と緩衝部材３２の間に配設される。
【００２０】
以下に型ユニット３の各部材に求められる詳細な要件について説明する。
型部材３１は、凹凸形状を有して電子写真感光体１を押し付けられる面を含む部材であり、被加工物である電子写真感光体１の表面を構成する樹脂材料よりも硬い材料を用いる必要がある。その材質は、主に金属であることが好ましく、特には、鉄系又はステンレス系の合金材料、又はニッケル等が好適に利用可能である。
【００２１】
金属部材３５は型部材３１と緩衝部材３２の間に配設される部材で、型部材３１に電子写真感光体１が圧接した際の型部材３１を補強するために用いる。材料としては鉄系、ステンレス系等の合金が使用され、特に塑性変形の少ないバネ材を使用することが好ましい。金属部材は同一、もしくは異なる材質のものを複数枚重ね合わせて用いてもよい。ただし、型部材３１が前記圧接に対して十分な強度を備えた部材を用いている場合は、これを省いて型ユニット３を構成することも可能である。
【００２２】
緩衝部材３２は、型部材３１が電子写真感光体１の圧接を受けた際に電子写真感光体１の周方向での荷重圧の集中を緩和するために用いる部材で、型部材３１及び金属部材３５を湾曲させて支持することができる。材質としては主に樹脂部材で、シリコーン系やフッ素系のゴム材を用いるのが好ましい。特に加熱を伴う形状転写を行う場合には熱伝導性の高い材料を用いることが好ましい。例えば金属粒子を分散したゴム材を用いることで柔軟性を確保した上で熱伝導性も損なわずに形状転写を行うことができる。
【００２３】
環状部材３３は、型部材３１および支持部材３４とそれぞれ接し、減圧可能な空間４を形成する。材質としては主に樹脂部材で、シリコーン系やフッ素系のゴム材を用いるのが好ましい。環状部材３３は必ずしも環状に閉じた構造を持つ必要はなく、一部が開いていてもよい。減圧可能な空間４を、大気圧に対してより負圧にするためには、環状に閉じた構造であることが好ましい。
【００２４】
支持部材３４は、型ユニット３の各部材を一体に固定する場合に基体となる部材である。この支持部材３４を用いることで型ユニット３の各部材、特に緩衝部材３２を平面に維持することができ、型ユニット３を安定して取り扱うことができる。支持部材３４はヒーターや熱媒体の循環機構などの熱源を有し、型部材３１に熱を供給することができる。
【００２５】
吸引ポンプはダイアフラムポンプやロータリーポンプ等、減圧可能な空間４を減圧できるものであれば適宜選択可能である。
【００２６】
減圧状態は大気圧基準の真空度を用いて表現する。本発明では減圧可能な空間４と吸引口４２からの吸引ポンプの間に設置する差圧計４１に表示される値の絶対値を真空度とし、型ユニット３の真空度と表現する。真空度の単位はＰａであり、大気圧を０とし、減圧状態では正の値となる。型ユニットの真空度が３０ｋＰａ以上であると型ユニット３の部材間の密着性が良好となり、支持部材３４から型部材３１への熱伝達がより効率的に行われる。
【００２７】
連続して形状転写を行う場合、電子写真感光体１の圧接が繰り返されることによって型部材３１の変形が生じる。変形が軽度であれば型部材３１と環状部材３３の密閉性が維持されるので型ユニットの真空度は保たれ、部材間の密着性は維持されるが、変形が大きく型部材３１と環状部材３３の密閉性が損なわれると、型ユニットの真空度が低下し、部材間の密着性が阻害される。
【００２８】
図３に、図１及び図２で例示した構成に加えて、型ユニットの真空度を維持するための構成の一例を示す。図３は金属部材３５を有する型ユニットを別の方向から見た構成を示している。型部材３１と接する円筒状の電子写真感光体１の端と、電子写真感光体１の軸方向における金属部材３５の端との距離をＤｍｍ、型部材３１の厚みをｔｍｍとするとき、
Ｄ≦４ｔ
の関係を維持した状態で形状転写を行うと電子写真感光体１の圧接による型部材３１の変形を抑制することができる。すなわち、電子写真感光体１の端と電子写真感光体１の軸方向における金属部材３５の端とのずれがあまりない位置関係で形状転写を行うことが好ましい。
【００２９】
Ｄが４ｔよりも大きい場合は、型部材３１は以下の二通りの変形が起こりやすくなる。電子写真感光体１の一方の端に着目した場合、電子写真感光体１の軸方向において金属部材３５の端部よりも電子写真感光体１が４ｔを超えて外側にある場合、金属部材３５による型部材３１の背面の支持が不足するため、型部材３１は金属部材３５の端を起点に加圧方向に変形を生じる。
【００３０】
一方、電子写真感光体１の軸方向における端が金属部材３５の端部よりも４ｔを超えて内側にある場合、型部材３１の電子写真感光体１の端の内側と外側で応力の差が生じ、電子写真感光体１の端の外側の型部材３１が加圧方向と逆方向に変形する。
【００３１】
本発明では、型ユニット３の真空度を高く維持することで支持部材３４、緩衝部材３２、金属部材３５、および型部材３１の密着性を高めることが可能であるが、ネジ等を用いた固定を併せて行ってもよい。図４は電子写真感光体１と金属部材３５の位置関係を制御しやすくする目的で、金属部材３５を間座３６を介して支持部材３４に固定する方法である。図５は型部材３１のずれを抑制するために、型部材３１を間座３６を介して支持部材３４に固定する方法である。また、図６に示すようにこれらの固定方法を組み合わせても良い。
【００３２】
表面に凹凸形状を有する型部材を電子写真感光体に押し付けて電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成するという形状転写が繰り返された時に、電子写真感光体１の端部が型部材３１の表面に傷を生じさせることがある。この傷が成長していくことで型部材３１に亀裂が生じ、型ユニットが寿命を迎える原因のひとつとなってしまう。
これは、電子写真感光体１を型ユニット３に押しつけた時に、電子写真感光体１が当接する領域の下部にある緩衝部材３２のみが圧縮され、電子写真感光体１の端部が型部材３１に強く接することが原因である。
【００３３】
型部材３１の表面に発生する傷を抑制するための型ユニット構成を図９に示す。
図９においては、型ユニットの両端に型保持部材７を有していることを特徴としている。型保持部材７は、型部材３１の電子写真感光体１の軸方向における両端を保持し、型部材３１と環状部材３３の接触を保つ目的で配設する部材である。型保持部材７の材質は特に限定されるものではなく、鉄系、ステンレス系等の合金や、樹脂材料を用いることができる。
【００３４】
ｈ１は電子写真感光体１の押しつけ方向において、電子写真感光体の回転軸線６と型部材３１の電子写真感光体１が当接する面との距離である。
ｈ２は電子写真感光体の回転軸線６と型部材３１の電子写真感光体の軸方向における型保持部材７で保持されている部分の電子写真感光体に最も近い位置との距離である。
緩衝部材３２、環状部材３３、および金属部材３５の厚みを変えることによって、
ｈ１＜ｈ２
となるように型ユニット３を構成することで、電子写真感光体１を押しつけた時の型部材３１の表面に発生する傷を抑制することができる。
電子写真感光体１を型ユニット３に押しつけた時のｈ１、ｈ２をそれぞれｈ１’、ｈ２’とするとき、
ｈ１’≦ｈ２’
となるように型ユニット３を構成することで、電子写真感光体１を押しつけた時の型部材３１の表面に発生する傷をさらに抑制することができる。
【００３５】
図９の構成をとることにより、電子写真感光体１の軸方向における端が金属部材３５の端部よりも内側にある場合においても、型保持部材７の存在により、型部材３１の電子写真感光体１の端の内側と外側での応力の差が減少され、電子写真感光体１の端の外側の型部材３１が加圧方向と逆方向に変形することが抑制される。
【実施例】
【００３６】
＜円筒状電子写真感光体の作製＞
支持体（導電性支持体）として、直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを用いた。
【００３７】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ2／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合した。これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１４０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００３８】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部を混合溶液に溶解させた。混合溶液はメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合である。
【００３９】
この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．４部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０１部、有機樹脂粒子として架橋性ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００４０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）４部、および下記構造式（Ａ）で示される化合物０．０４部を、シクロヘキサノン１００部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃の雰囲気下で１時間分散した。分散後、酢酸エチル１００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【化１】
2017227870.tif 000003
【００４１】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
2017227870.tif 000004
【化３】
2017227870.tif 000005
【００４２】
次に、下記式（Ｆ）で示される化合物（連鎖重合性官能基であるアクリル基を有する電荷輸送物質）３６部、ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粉末（ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）４部をｎ−プロピルアルコール６０部に混合した後に超高圧分散機にて分散混合することによって、保護層用塗布液（第二電荷輸送層用塗布液）を調整した。
この保護層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を５分間５０℃で乾燥させた。乾燥後、窒素雰囲気下にて、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、シリンダーを回転させながら電子線を塗膜に照射し、塗膜を硬化させた。その後、窒素雰囲気下にて、塗膜が１３０℃になる条件で３分間加熱処理を行った。なお、電子線の照射から３分間の加熱処理までの酸素濃度は２０ｐｐｍであった。次に、大気中において、塗膜が１００℃になる条件で３０分加熱処理を行い、膜厚が５μｍである保護層（第２電荷輸送層）を形成した。
【化４】
2017227870.tif 000006
以上のようにして、形状転写前の電子写真感光体を作製した。
【００４３】
＜型ユニットの温度回復性評価＞
（実施例１）
図６に示すような型ユニット３を準備した。型部材３１は、厚さ０．３ｍｍのニッケル材を用いた。
金属部材３５は、厚さ２ｍｍ、電子写真感光体１の軸方向における長さが３５８．５ｍｍのＳＵＳ３０１材を用いた。
【００４４】
緩衝部材３２は、厚さ８ｍｍのゴムを用いた。その材料は、柔軟性と熱伝導性を両立させるために、熱伝導性ミラブル型シリコーンゴム（型式：ＸＥ２０−Ａ７０１６、モメンティブパフォーマンスマテリアルジャパン社製）を用いた。さらに緩衝部材３２の両面には、図７に示すような面取り部５を設けた。
【００４５】
支持部材３４は、厚さ６ｍｍのＳＳ４００材の表面に無電解ニッケルメッキを施したものを用いた。支持部材３４には、図６に示すように吸引口４２を設けた。
【００４６】
環状部材３３は、厚さを１０ｍｍのゴムを用い、耐熱性と柔軟性を両立させるために、シリコンゴムシート（ＲＢＡＭ、ミスミ社製）を用いた。
【００４７】
この状態で吸引口４２からダイアフラム型ドライ真空ポンプ（型式：ＤＡ−１２１Ｄ、アルバック機構社製）で減圧可能な空間４内の空気を吸引した。差圧計４１の表示より、型ユニットの真空度は９８ｋＰａであった。
【００４８】
この状態で支持部材３４に内蔵した各ヒーターを昇温させ、型部材３１の露出している側の表面に温度測定点を設定し、温度が１５０℃になるようにヒーター出力を調整した。電子写真感光体１に挿通した芯部材２に片側１０００Ｎずつ両端に荷重を与えながら電子写真感光体１を型部材３１の表面に押しつけ、電子写真感光体１の軸周りに回転させ、温度測定点上を電子写真感光体１が通過するように電子写真感光体１への形状転写を行った。形状転写に際しては、電子写真感光体１の軸方向における、電子写真感光体１の中心と、金属部材３５の中心とを合わせるように位置制御を行った。電子写真感光体１の端と電子写真感光体１の軸方向における金属部材３５の端の距離（Ｄ）は０．５ｍｍであった。
【００４９】
形状転写後、形状転写前に測定した温度測定点の温度が、形状転写前の温度まで回復するまでの時間を測定した。測定終了後、次の電子写真感光体１への形状転写を行った。このように１０本の電子写真感光体１への形状転写を行い、温度が回復するまでにかかる平均時間を初期の温度回復性とした。
【００５０】
次に１００００本の電子写真感光体１への形状転写を行った後、初期の温度回復性と同様に１０本の電子写真感光体１への形状転写を行い、温度が回復するまでにかかる平均時間を耐久後の温度回復性とした。
結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例２）
図示しない圧力調整機構を用いて、形状転写前の型ユニットの真空度が３２ｋＰａとなるようにした以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例３）
金属部材３５を、厚さ２ｍｍ、電子写真感光体１の軸方向における長さが３６１．５ｍｍのＳＵＳ３０１材を用い、電子写真感光体１の端と電子写真感光体１の軸方向における金属部材３５の端の距離（Ｄ）が２．０ｍｍとなるように行った以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例４）
図示しない圧力調整機構を用いて、形状転写前の型ユニットの真空度が２０ｋＰａとなるようにした以外は実施例３と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例５）
図示しない圧力調整機構を用いて、形状転写前の型ユニットの真空度が２０ｋＰａとなるようにした以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例６）
金属部材３５を、厚さ２ｍｍ、電子写真感光体１の軸方向における長さが３５９．９ｍｍのＳＵＳ３０１材を用い、電子写真感光体１の端と電子写真感光体１の軸方向における金属部材３５の端の距離（Ｄ）が１．２ｍｍとなるように行った以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例７）
金属部材３５を、厚さ０．５ｍｍのものを４枚重ねたものに変更した以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例８）
図８に示すようなＣ形状の環状部材３３を用いた以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例９）
緩衝部材３２を厚さ８ｍｍのシリコーンゴム（ＳＲ−６０、タイガースポリマー社製）に変更した以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例１０）
型部材３１を厚さ０．６ｍｍのニッケル材に変更した以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例１１）
緩衝部材３２を厚さ１２ｍｍの熱伝導性ミラブル型シリコーンゴムに変更し、環状部材３３の厚みを１４ｍｍのものに変更した以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例１２）
図１に示すように、金属部材３５を有さない型ユニット３を用いた。
金属部材３５を用いず、環状部材３３の厚みを８ｍｍのものに変更した以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例１）
減圧可能な空間４を減圧せずに形状転写を行った以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
減圧可能な空間４を減圧せずに形状転写を行った以外は実施例９と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例３）
減圧可能な空間４を減圧せずに形状転写を行った以外は実施例１２と同様にし、初期の温度回復性および耐久後の温度回復性を評価した。結果を表１に示す。
【００６５】
なお、実施例１〜１２、及び比較例１〜３で使用した支持部材３４と内蔵ヒーターはすべて同一である。
【００６６】
【表１】
2017227870.tif 000007
【００６７】
評価の結果、実施例では減圧可能な空間４を吸引ポンプで減圧することによって支持部材３４〜型部材３１までの部材の密着性が高まっていたので、型ユニット３の初期の温度回復性、耐久後の温度回復性が向上した。よって、タクトが短縮された生産が可能となり、長期的なタクトの変動も抑制されていた。比較例においては、減圧可能な空間４を減圧しなかったため、形状転写後の温度回復に時間を有する結果となった。
【００６８】
＜型部材表面の傷評価＞
（実施例１３）
図９に示す型ユニット３を準備した。間座３６による金属部材の固定を行わず、環状部材３３の厚みを６ｍｍに変更し、ＳＵＳ３０４製の型保持部材７を支持部材３４にネジ留めして用い、芯部材２の両端に与える荷重を片側５０００Ｎずつに変更した以外は実施例１と同様にし、初期の温度回復性および１００００本耐久後の温度回復性を評価した。結果を表２に示す。
【００６９】
電子写真感光体１を型部材３１に当接させる前のｈ１、ｈ２の差は４ｍｍであり、電子写真感光体１を型部材３１に当接させている時のｈ１’、ｈ２’の差は２ｍｍであった。
温度回復性の評価後、型部材３１の表面粗さ測定を行い、得られた最大高さ（ＲｙＪＩＳ）の値を、電子写真感光体１の端部による型部材３１への傷発生度合いとして評価した。
【００７０】
表面粗さ測定は２００１年ＪＩＳ規格を基準とし、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定機ＳＥ７００を用い、以下の条件で測定した。
検出器：Ｒ２μｍ、０．７ｍＮのダイヤモンド針
フィルタ：２ＣＲ
カットオフ値：０．８ｍｍ
測定長さ：５．０ｍｍ
送り速さ：０．１ｍｍ／秒
傾斜補正：最小二乗法
測定箇所は、型部材３１の表面のうち、電子写真感光体１の端部が当接していた箇所を含むように選定し、測定方向は、電子写真感光体１を当接させたときの電子写真感光体の軸方向と同方向とした。得られた断面曲線からうねり曲線を除き、最大高さ（ＲｙＪＩＳ）を得た。結果を表２に示す。
【００７１】
（実施例１４）
環状部材３３の厚みを８ｍｍにした以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７２】
（実施例１５）
環状部材３３の厚みを９ｍｍにした以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７３】
（実施例１６）
環状部材３３の厚みを９．８ｍｍにした以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７４】
（実施例１７）
金属部材３５を用いず、環状部材３３の厚みを５ｍｍにした以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７５】
（実施例１８）
金属部材３５の部材をＳＵＳ３０４に変更した以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７６】
（実施例１９）
緩衝部材３２を厚さ８ｍｍのシリコーンゴム（ＳＲ−６０、タイガースポリマー社製）に変更した以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７７】
（実施例２０）
金属部材３５を、厚さ２ｍｍ、電子写真感光体１の軸方向における長さが３６１．５ｍｍのＳＵＳ３０１材を用い、電子写真感光体１の端と電子写真感光体１の軸方向における金属部材３５の端の距離が２．０ｍｍとなるように行った以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７８】
（参考例１）
環状部材３３の厚みを１０ｍｍにした以外は実施例１３と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００７９】
（参考例２）
環状部材３３の厚みを８ｍｍにした以外は実施例１７と同様にし、型ユニットの温度回復性の評価、および型部材表面の傷評価を行った。結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2017227870.tif 000008
【００８１】
評価の結果、ｈ２−ｈ１＞０とすることによって、電子写真感光体１を押しつけた時の電子写真感光体１の端部が型部材３１に接する力が緩和され、傷の発生が抑制された。また、ｈ２’−ｈ１’≧０とすることで、さらに傷の発生が抑制された。
【符号の説明】
【００８２】
１  電子写真感光体
２  芯部材
３  型ユニット
３１  型部材
３２  緩衝部材
３３  環状部材
３４  支持部材
３５  金属部材
３６  間座
４  減圧可能な空間
４１  差圧計
４２  吸引口
５  面取り部
６    電子写真感光体の回転軸線
７    型保持部材
【図１】
2017227870.tif 000009
【図２】
2017227870.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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