(57)【要約】【課題】線路上の誘導ノイズのレベルが大きい場合であっても、通信装置間の高速通信を可能とする。【解決手段】通信装置１００は、送信データに基づいてカレントループの通電を制御することにより、カレントループに流れる電流から構成されるパルス状電流信号を出力する。通信装置２００は、カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、パルス状電流信号を受信する。通信装置１００は、交流電源１０の交流出力から直流電流を生成し、生成した直流電流をカレントループに流す電源回路部１１０を備える。通信装置１００は、信号線と共用線の間に生じた誘導ノイズの振幅と位相とに応じて、出力するパルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させる送信制御部１４１を備える。【選択図】図１
2017038233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と、信号線と共用線と電源線とにより前記送信装置に接続された受信装置と、を備え、前記信号線と前記共用線とが直列に接続されて構成されるカレントループに流れる電流の有無に基づいて前記送信装置と前記受信装置との間でデータの送受信が行われる通信システムであって、
前記送信装置は、送信データに基づいて前記カレントループの通電を制御することにより、前記カレントループに流れる電流から構成されるパルス状電流信号を出力し、
前記受信装置は、前記カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、前記パルス状電流信号を受信し、
前記送信装置と前記受信装置のうちのいずれか一方の装置は、
前記電源線と前記共用線とを介して交流電源に接続され、前記交流電源の交流出力から直流電流を生成し、生成した前記直流電流を前記カレントループに流す直流電源、
を備え、
前記送信装置は、
前記信号線と前記共用線の間に生じた誘導ノイズの振幅と位相とに応じて、出力する前記パルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させる送信制御部、
を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、
前記誘導ノイズの振幅を判定する誘導ノイズ振幅判定部と、
前記交流電源の交流出力の位相を検出する電源位相検出部と、
を備え、
前記送信制御部は、前記誘導ノイズの振幅と、前記交流電源の交流出力の位相にもとづく前記誘導ノイズの位相と、に応じて、出力する前記パルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させる、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信装置は、
前記カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、前記パルス状電流信号を受信する受信部を備え、
前記送信装置の前記誘導ノイズ振幅判定部は、前記受信部が受信した前記パルス状電流信号のオン期間と予め定められたオン期間の基準値との差と、前記受信部が受信した前記パルス状電流信号のオフ期間と予め定められたオフ期間の基準値との差と、から前記誘導ノイズの振幅を判定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信装置は、
前記カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、データを受信する受信部を備え、
前記送信装置の前記誘導ノイズ振幅判定部は、前記受信部に流れる電流を求め、求めた電流の時間的な変化から前記誘導ノイズの振幅を判定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記送信装置の前記誘導ノイズ振幅判定部は、前記信号線と前記共用線の線間電圧を測定し、測定した線間電圧の時間的な変化から前記誘導ノイズの振幅を判定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信装置は、
ユーザからの入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記送信装置の前記誘導ノイズ振幅判定部は、前記入力部を介してユーザが入力した前記交流電源の電圧振幅と、前記信号線と前記共用線と前記電源線の線長と、から前記誘導ノイズの振幅を判定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
信号線と共用線と電源線とにより少なくとも１つの他の通信装置に接続され、前記信号線と前記共用線とが直列に接続されて構成されるカレントループに流れる電流の有無に基づいて前記他の通信装置との間でデータの送受信を行う通信装置であって、
前記少なくとも１つの他の通信装置は、前記信号線と前記共用線と前記電源線とにより前記通信装置に対して互いに並列に接続され、
前記電源線と前記共用線とを介して交流電源に接続され、前記交流電源の交流出力から直流電流を生成し、生成した直流電流を前記カレントループに流す直流電源と、
送信データに基づいて前記カレントループの通電を制御することにより、前記カレントループに流れる電流から構成されるパルス状電流信号を出力する送信部と、
前記カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、前記パルス状電流信号を受信する受信部と、
前記信号線と前記共用線の間に生じた誘導ノイズの振幅と位相とに応じて、出力する前記パルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させる送信制御部と、
を備える、
通信装置。
【請求項８】
室外機と、信号線と共用線と電源線とにより前記室外機に接続された室内機と、を備え、前記信号線と前記共用線とが直列に接続されて構成されるカレントループに流れる電流の有無に基づいて前記室外機と前記室内機との間でデータの送受信が行われる空気調和システムであって、
前記室外機は、送信データに基づいて前記カレントループの通電を制御することにより、前記カレントループに流れる電流から構成されるパルス状電流信号を出力し、
前記室内機は、前記カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、前記パルス状電流信号を受信し、
前記室外機と前記室内機のうちのいずれか一方の装置は、
前記電源線と前記共用線とを介して交流電源に接続され、前記交流電源の交流出力から直流電流を生成し、生成した前記直流電流を前記カレントループに流す直流電源、
を備え、
前記室外機は、
前記信号線と前記共用線の間に生じた誘導ノイズの振幅と位相とに応じて、出力する前記パルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させる送信制御部、
を備える、
空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、及び空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フォトカプラを使用したシリアル通信により、複数の通信装置が相互に通信する通信システムがある。フォトカプラは、発光ダイオードとフォトトランジスタとから構成され、スイッチング素子として使用される。例えば、特許文献１には、空気調和機の室外機と室内機とが、通信装置として機能し、空気調和に係る運転制御のためのデータを送受信することが記載されている。室外機には、一対の商用電源線（電源線と共用線）と信号線とを介して、複数の室内機が並列に接続されている。室外機と複数の室内機とは、フォトカプラを使用して信号線と共用線とを含むカレントループの通電を制御し、相互に通信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９４８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された構成において、電源線、共用線、信号線の線長（ケーブル長）が長く、商用電源の電圧レベルが高い場合には、信号線と共用線との間に発生する誘起電圧レベルが大きくなる。よって、カレントループ上に大きなノイズが発生する。ノイズによりカレントループに流れる電流信号のレベルが不安定になるため、受信回路のフォトカプラに含まれるフォトトランジスタのスイッチング間隔がばらついてしまう。
【０００５】
通信装置間の通信速度が低速である場合、スイッチング間隔がばらついたとしても情報伝達には支障がない。しかし、通信速度が高速になるに従って伝達されるパルスの歪みが大きくなり、いずれ伝送ミスが発生する。このような理由により、通信速度の高速化は困難である。
【０００６】
本発明は、線路上の誘導ノイズのレベルが大きい場合であっても、通信装置間の高速通信を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信システムは、送信装置と、信号線と共用線と電源線とにより送信装置に接続された受信装置と、を備え、信号線と共用線とが直列に接続されて構成されるカレントループに流れる電流の有無に基づいて送信装置と受信装置との間でデータの送受信が行われる通信システムである。送信装置は、送信データに基づいてカレントループの通電を制御することにより、カレントループに流れる電流から構成されるパルス状電流信号を出力する。受信装置は、カレントループに流れる電流の有無を判別することにより、パルス状電流信号を受信する。送信装置と受信装置のうちのいずれか一方の装置は、電源線と共用線とを介して交流電源に接続され、交流電源の交流出力から直流電流を生成し、生成した直流電流をカレントループに流す直流電源を備える。送信装置は、信号線と共用線の間に生じた誘導ノイズの振幅と位相とに応じて、出力するパルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させる送信制御部、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、信号線と共用線の間に生じた誘導ノイズの振幅と位相とに応じて、出力するパルス状電流信号のオン期間とオフ期間を、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変化させるので、通信装置間の通信速度を高速化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る調整量データベースのデータの一例を示す図である。
【図３】誘導ノイズと受信部がオフ状態からオン状態に変化するときの通信電流の大きさの関係を示す図である。(ａ)は、誘導ノイズの電圧レベルが０Ｖのとき、（ｂ）は誘導ノイズが通信電流を増加させるように働いているとき、（ｃ）は誘導ノイズが通信電流を減少させるように働いているときの通信電流の大きさの変化の様子を示す。
【図４】誘導ノイズと受信部がオン状態からオフ状態に変化するときの通信電流の大きさの関係を示す図である。(ａ)は、誘導ノイズの電圧レベルが０Ｖのとき、（ｂ）は誘導ノイズが通信電流を増加させるように働いているとき、（ｃ）は誘導ノイズが通信電流を減少させるように働いているときの通信電流の大きさの変化の様子を示す。
【図５】（ａ）は、送信設定値に格納されるデータの一例を示す図である。（ｂ）は、判定信号定義情報に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】誘導ノイズの振幅判定の処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図８】実施の形態３に係る通信システムの構成を示す図である。
【図９】変形例３に係る通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態に係る通信システムを図面を参照しながら説明する。図１に、実施の形態１に係る通信システム１０００の構成を示す。
【００１１】
通信システム１０００は、交流電源１０と通信装置１００と通信装置２００とを備える。通信装置１００と通信装置２００とは、電源線２０と共用線３０と信号線４０とで相互に接続されている。通信装置１００、２００は、信号線４０と共用線３０とが直列に接続された線路（カレントループ）の通電を制御してデータを送受信する。
【００１２】
交流電源１０は、交流電力を供給する交流電源である。交流電源１０は、例えば２００Ｖの電圧を出力する商用電源である。
【００１３】
通信装置１００は、直流電流を生成する電源回路部１１０、カレントループの通電を制御することでデータを送信する送信部１２０、カレントループに流れる電流の有無を判別することでデータを受信する受信部１３０、データの送信と受信に関する制御を行う制御部１４０、各種パラメータ等を記憶する記憶部１５０、交流電源１０の電源位相を検出する電源位相検出部１６０を備える。通信装置１００は、通信装置２００にデータを送信する際には、送信装置として動作し、通信装置２００からデータを受信する際には、受信装置として動作する。
【００１４】
電源回路部１１０は、電源線２０と共用線３０とを介して、交流電源１０に接続されている。電源回路部１１０は、交流電源１０の交流出力から直流電流を生成し、生成した直流電流をカレントループに流す。以下、カレントループに流れる直流電流を通信電流と呼ぶ場合がある。図１の構成では、電源回路部１１０により交流電源１０の交流出力から生成された直流電流が、通信装置１００、信号線４０、通信装置２００、共用線３０の順に流れる。
【００１５】
送信部１２０は、フォトカプラ１２１、電流制限用の抵抗１２２、を有している。フォトカプラ１２１は、発光ダイオード１２１ａ、フォトトランジスタ１２１ｂを含む。発光ダイオード１２１ａのアノードは、制御部１４０の送信制御部１４１に接続されている。発光ダイオード１２１ａのカソードは、抵抗１２２を介して接地されている。抵抗１２２は、発光ダイオード１２１ａに流れる電流を制限する。フォトトランジスタ１２１ｂのコレクタは、ダイオード１７０、抵抗１８０を介して、電源回路部１１０に接続されている。フォトトランジスタ１２１ｂのエミッタは受信部１３０の発光ダイオード１３１ａのアノードに接続されている。
【００１６】
送信部１２０は、送信制御部１４１の制御に従って、カレントループに流れる通信電流を流し又は遮断する。以下、カレントループに通信電流が流れている状態のことを、カレントループが導通状態であるという。カレントループの通信電流が遮断されている状態のことを、カレントループが非導通状態であるという。カレントループは、導通状態と非導通状態とのいずれかの状態をとる。また、カレントループが導通状態であることをオン状態、カレントループが非導通状態であることをオフ状態という場合がある。
【００１７】
送信制御部１４１がハイレベルの電圧信号を出力すると、発光ダイオード１２１ａのアノードに閾値を超える電圧が印加され、発光ダイオード１２１ａが発光し、フォトトランジスタ１２１ｂがオンする。フォトトランジスタ１２１ｂがオンすることで、カレントループは導通状態になる。一方、送信制御部１４１がローレベルの電圧信号を出力すると、発光ダイオード１２１ａは発光せず、フォトトランジスタ１２１ｂはオフする。フォトトランジスタ１２１ｂがオフすることで、カレントループは非導通状態になる。このように、送信部１２０が動作することで、カレントループにパルス状電流信号が流れる。
【００１８】
受信部１３０は、フォトカプラ１３１、電流制限用の抵抗１３２、電源１３３を有している。フォトカプラ１３１は、発光ダイオード１３１ａ、フォトトランジスタ１３１ｂを含む。発光ダイオード１３１ａのアノードは、送信部１２０のフォトトランジスタ１２１ｂのエミッタに接続されている。発光ダイオード１３１ａのカソードは、通信装置２００の電流制限用の抵抗２８０に接続されている。フォトトランジスタ１３１ｂのコレクタは、抵抗１３２を介して電源１３３に接続されている。フォトトランジスタ１３１ｂのエミッタは、制御部１４０の受信制御部１４２に接続されている。
【００１９】
カレントループが導通状態であり、カレントループに通信電流が流れている場合、発光ダイオード１３１ａは発光し、フォトトランジスタ１３１ｂはオンする。従って、フォトカプラ１３１のコレクタからエミッタに電流が流れる。一方、カレントループが非導通状態である場合、発光ダイオード１３１ａは発光せず、フォトトランジスタ１３１ｂはオフする。
【００２０】
制御部１４０はプロセッサ等から構成される。制御部１４０は、送信部１２０を介して通信装置２００にデータを送信する送信制御部１４１、受信部１３０を介して通信装置２００からのデータを受信する受信制御部１４２、誘導ノイズの振幅を判定する誘導ノイズ振幅判定部１４３を有する。
【００２１】
送信制御部１４１は、送信する情報を示す２進値をパルス電圧波形のハイレベル、ローレベルに対応させ、送信部１２０にハイレベルまたはローレベルの電圧信号を出力する。また、送信制御部１４１は、通信装置２００からデータを受信している期間、カレントループを導通状態にするよう、送信部１２０にハイレベルの電圧信号を出力する。
【００２２】
通信装置１００から通信装置２００にデータを送信する方法を説明する。なお、通信装置１００がデータを送信する間、通信装置２００の送信部２２０のフォトトランジスタ２２１ｂはオンになっており、電源回路部１１０は、直流電流を出力しているものとする。送信制御部１４１は、「１」を送信するときは、ハイレベルの電圧信号を送信部１２０に出力して、カレントループを導通状態にする。「０」を送信するときは、ローレベルの電圧信号を送信部１２０に出力して、カレントループを非導通状態にする。従って、通信電流が遮断される。
【００２３】
さらに、送信制御部１４１は、信号線４０と共用線３０の線間に発生する誘導ノイズの位相と振幅とに基づいて、送信部１２０にハイレベルの電圧信号を出力する期間とローレベルの電圧信号を出力する期間とを調整する。
【００２４】
受信制御部１４２は、予め決められた基準周期毎に、受信部１３０の出力（フォトトランジスタ１３１ｂのコレクタ−エミッタ間の電圧のハイ又はロー）に基づいて、カレントループが導通状態であるか非導通状態であるかを検出する。受信制御部１４２は、カレントループが導通状態であると検出した場合、「１」を受信したと判別し、カレントループが非導通状態であると検出した場合、「０」を受信したと判別する。
【００２５】
カレントループの通信電流の有無と、「０」と「１」の対応は、適宜、反転させることができる。
【００２６】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、信号線４０と共用線３０の線間に発生した誘導ノイズの振幅（大きさ）を判定する。
【００２７】
ここで、伝送上に発生する誘導ノイズについて説明する。以下の説明において、誘導ノイズとして、信号線４０と共用線３０の線間に発生する誘導ノイズのみを考慮するものとする。電源線２０と信号線４０と共用線３０とは、それぞれ絶縁体で皮膜され、同一シース内に収められている。このため、電源線２０と信号線４０と共用線３０との間には、無視できない程度の大きさの線間容量が存在する。線間容量は、線の長さに比例して大きくなる。線の材料（誘電率）によって異なるが、例えば、信号線４０、共用線３０の長さが約１００メートルの場合、共用線３０と信号線４０の線間容量は約１００００ｐＦとなる。
【００２８】
交流電源１０が、電源線２０と信号線４０の線間容量と、信号線４０と共用線３０との間のインピーダンスと、により分圧されることで、信号線４０と共用線３０との間にノイズが誘起される。共用線３０と信号線４０の線間の誘導ノイズの電圧振幅は、電源線２０と信号線４０との線間容量と、信号線４０と共用線３０との間のインピーダンスと、交流電源１０の電圧振幅と、に比例する。本実施の形態では、誘導ノイズの周波数、位相は交流電源１０と同様であるとする。
【００２９】
データを正確に伝送するためには、送信部１２０が「１」を送信するためカレントループを導通状態にする期間（オン期間）と「０」を送信するため非導通状態にする期間（オフ期間）とが、通信装置２００の受信部２３０が検出するカレントループのオン期間とオフ期間とが一致する必要がある。しかし、誘導ノイズによりカレントループに流れる通信電流が増加又は減少させられ、送信時の通信電流（送信電流）のレベルと受信時の通信電流（受信電流）のレベルとが異なる場合がある。この場合、受信回路はデータを正確に受信することができない。
【００３０】
このような理由から、通信装置１００は、誘導ノイズの振幅と位相とに基づいて、カレントループのオン期間とオフ期間とを、オン期間とオフ期間の基準値から変更する。オン期間とオフ期間の基準値とは、例えば、誘導ノイズの影響がない場合に通信装置１００がデータを送信するため、カレントループを導通状態にする期間と非導通状態にする期間である。
【００３１】
このため、誘導ノイズ振幅判定部１４３は、通信装置２００から受信した誘導ノイズの判定に使用するための信号（誘導ノイズ振幅判定信号）から、誘導ノイズの振幅を判定する。送信制御部１４１は、判定された誘導ノイズの振幅と位相とに基づいて、データ送信のためカレントループを導通状態にする期間と非導通状態にする期間とを、予め定められたオン期間とオフ期間の基準値から変更する。送信制御部１４１は、変更されたオン期間とオフ期間で、ハイレベル、ローレベルの電圧信号を送信部１２０に出力する。
【００３２】
また、誘導ノイズ振幅判定部１４３は、通信装置２００が誘導ノイズの振幅を判定できるよう、誘導ノイズ振幅判定信号を通信装置２００に送信する。
【００３３】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、３パターンの誘導ノイズ振幅判定信号を通信装置２００に送信するため、以下のように動作するよう送信制御部１４１を制御する。送信制御部１４１が以下のように動作することで、誘導ノイズ振幅判定信号が通信装置２００に送信される。また、通信装置２００から送信する誘導ノイズ振幅判定信号についても同様である。
【００３４】
以下のいずれのパターンにおいても、誘導ノイズ振幅判定信号の送信のタイミングで、送信部２２０のフォトトランジスタ２２１ｂを導通状態にしているものとする。なお、前述したように、実施の形態１においては、誘導ノイズの位相は交流電源１０と同じであるので、誘導ノイズの位相は、交流電源１０の位相から検出することができる。以下、送信部１２０のフォトトランジスタ１２１ｂを導通状態にすることを送信部１２０をオン状態にする、送信部１２０のフォトトランジスタ１２１ｂを非導通状態にすることを送信部１２０をオフ状態にする、と言う場合がある。送信部２２０についても同様である。
【００３５】
（パターン１）
（１）誘導ノイズの位相が０ｄｅｇであるときに、送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替える。
（２）再び、誘導ノイズの位相が０ｄｅｇになったときに、送信部１２０をオフ状態からオン状態に切り替える。
【００３６】
（パターン２）
（１）誘導ノイズの位相が０ｄｅｇであるときに、送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替える。
（２）誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇになったときに、送信部１２０をオフ状態からオン状態に切り替える。
【００３７】
（パターン３）
（１）誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇであるときに、送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替える。
（２）誘導ノイズの位相が０ｄｅｇになったときに、送信部１２０をオフ状態からオン状態に切り替える。
【００３８】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、決められたタイミングで（例えば、毎日決められた時刻に）、後述の判定信号定義情報１５３に規定された順序で、誘導ノイズ振幅判定信号を送信する。誘導ノイズ振幅判定部１４３は、誘導ノイズ振幅判定信号の送信に先だって、決められた開始信号を通信装置２００に送信し、誘導ノイズ振幅判定信号の送信の開始を通信装置２００に通知する。なお、通信装置１００は、誘導ノイズ振幅判定処理の一連の動作の中で、必ずしも３パターンの誘導ノイズ振幅判定信号をすべて通信装置１００に送信する必要はない。
【００３９】
記憶部１５０は、調整量データベース１５１、送信設定値１５２、判定信号定義情報１５３、判定結果１５４を有する。
【００４０】
図２に示す調整量データベース１５１には、誘導ノイズの振幅と位相とに基づいた送信信号のデューティの調整時間が規定されている。
【００４１】
前述したように、通信装置１００は、誘導ノイズの振幅と位相とに基づいて、受信時のカレントループのオン期間とオフ期間との、送信時からの変化量を求め、求めた変化量に基づいて、送信時のカレントループのオン期間とオフ期間とを調節（増減）する。
【００４２】
まず、誘導ノイズと受信部１３０に流れる通信電流（受信電流）の大きさとの関係を説明する。図３に、異なる３パターンの誘導ノイズについて、受信部１３０のフォトトランジスタ１３１ｂがオフ状態からオン状態に変化するときの通信電流（受信電流）の大きさの変化の様子を示す。 (ａ)は誘導ノイズの電圧レベルが０Ｖのときの通信電流（受信電流）を示す。（ｂ）は、誘導ノイズの電圧レベルが０Ｖでなく、誘導ノイズが受信電流を増加させるように働いているときの通信電流（受信電流）を示す。（ｃ）は、誘導ノイズの電圧レベルが０Ｖでなく、誘導ノイズが受信電流を減少させるように働いているときの通信電流（受信電流）を示す。
【００４３】
（ｂ）の場合、通信電流（受信電流）がしきい値を上回るまでの時間が（ａ）〜（ｃ）のうちで最も短いことから、受信部１３０のフォトトランジスタ１３１ｂのスイッチングに必要な時間が最も短いといえる。（ｃ）の場合、通信電流（受信電流）がしきい値を上回るまでの時間が（ａ）〜（ｃ）のうちで最も長いことから、受信部１３０のフォトトランジスタ１３１ｂのスイッチングに必要な時間が最も長いといえる。
【００４４】
図４に、受信部１３０がオン状態からオフ状態に変化するときの、受信部１３０に流れる通信電流（受信電流）の大きさの時間的な変化の様子の例を示す。（ａ）〜（ｃ）の誘導ノイズの条件は、図３と同様である。
【００４５】
（ｂ）の場合、通信電流（受信電流）がしきい値を下回るまでの時間が（ａ）〜（ｃ）のうちで最も長いことから、受信部１３０のフォトトランジスタ１３１ｂのスイッチングに必要な時間が最も長いといえる。（ｃ）の場合、通信電流（受信電流）がしきい値を下回るまでの時間が（ａ）〜（ｃ）のうちで最も短いことから、受信部１３０のフォトトランジスタ１３１ｂのスイッチングに必要な時間が最も短いといえる。
【００４６】
このように、誘導ノイズにより受信電流が変化することで、受信部１３０のスイッチングに必要な時間が長く、あるいは短くなる。スイッチング時間の影響の度合いは、誘導ノイズの振幅と位相によって変化する。
【００４７】
上記のことをふまえ、図２に示すように、調整量データベース１５１には、誘導ノイズの振幅と位相とに対応した、送信部１２０をオフ状態からオン状態、オン状態からオフ状態に切り替える際の調整時間が規定されている。誘導ノイズの振幅は、送信部１２０、送信部２２０のオン状態／オフ状態の組み合わせによって変化するが、ここでは、一例として、送信部１２０、送信部２２０がともにオン状態のときの誘導ノイズの振幅を誘導ノイズレベルの指標としている。
【００４８】
図２に示す例では、送信部１２０、送信部２２０がオン状態のとき、誘導ノイズの振幅が１０Ｖ、３０Ｖ、５０Ｖとなることが想定されるような交流電源１０の振幅、ケーブルの線間容量を前提条件とした調整時間を示す。図２（ａ）は、オフ状態からオン状態に切り替えるときのデューティ比の調整量（調整時間）である。図２（ｂ）は、オン状態からオフ状態に切り替えるときのデューティ比の調整量（調整時間）である。
【００４９】
ここでは、送信部１２０、送信部２２０がともにオン状態のときの誘導ノイズの振幅を誘導ノイズレベルの指標としたスイッチング時間の調整量の例を示した。これに限られず、送信部１２０がオフ状態、送信部２２０がオン状態のときの誘導ノイズの振幅を誘導ノイズレベルの指標としてスイッチング時間の調整量を規定してもよい。
【００５０】
送信設定値１５２は、図５（ａ）に示すように、データを送信するために決められた周期において、カレントループを導通状態にする期間（オン時間）と非導通状態にする期間（オフ時間）、つまり、デューティの基準値を記憶する。デューティの基準値は、誘導ノイズの影響がない場合のデータ送信におけるオン時間とオフ時間の基準値を規定したものである。
【００５１】
判定信号定義情報１５３は、誘導ノイズ振幅判定部１４３が後述の誘導ノイズ振幅判定処理の際に使用する各種設定値を記憶する。
【００５２】
判定信号定義情報１５３の各種設定値には、誘導ノイズ振幅判定処理のための誘導ノイズ振幅判定信号の送信に関する設定値と、誘導ノイズ振幅判定処理のための誘導ノイズ振幅判定信号の受信に関する設定値と、が含まれる。
【００５３】
誘導ノイズ振幅判定信号の送信に関する設定値には、図５（ｂ）に示すように、通信装置１００が、誘導ノイズ振幅判定処理の際に、通信装置２００に送信する上記の３パターンの誘導ノイズ振幅判定信号の送信方法（誘導ノイズの位相と、オン／オフの切り替えの組み合わせ）、誘導ノイズ振幅判定信号を送信する送信順序が含まれる。誘導ノイズ振幅判定信号を送信する送信順序は、誘導ノイズの振幅を判定する際に、判定の対象とする誘導ノイズの位相に応じて決まる。
【００５４】
なお、通信装置２００も通信装置１００と同様に誘導ノイズ振幅判定信号の送信に関する設定値を記憶しており、通信装置２００からは、誘導ノイズの振幅の判定のため、複数パターンの誘導ノイズ振幅判定信号のうち、あらかじめ決められた信号が、決められた順序で送信される。このため、受信に関する設定値には、通信装置２００から受信する複数の誘導ノイズ振幅判定信号を示すパラメータ（オン時間とオフ時間等）、誘導ノイズ振幅判定信号を受信する順番が含まれる。
【００５５】
ここで、判定信号定義情報１５３に定義されている通信装置２００から受信する誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間とは、通信装置２００が誘導ノイズ振幅判定信号を送信するときのオン時間とオフ時間ではない。判定信号定義情報１５３には、通信装置１００が誘導ノイズ振幅判定信号を受信する際に想定される受信部１３０のオン時間とオフ時間である。具体的には、誘導ノイズの影響以外の、例えば、通信装置２００の送信部２２０のフォトカプラ２２１のスイッチング動作に起因したパルス幅の変化を考慮したものである。よって、後述の誘導ノイズ振幅判定処理においては、誘導ノイズ以外の影響を考慮する必要はない。
【００５６】
判定結果１５４には、誘導ノイズ振幅判定処理により判定された誘導ノイズの振幅と、判定時の条件等が格納される。
【００５７】
電源位相検出部１６０は、交流電源１０の電源位相を検出する。例えば、交流電源１０のゼロクロス周期から、交流電源１０の周波数を算出する。また、交流電源１０の電圧の正負、ゼロクロスからの経過時間から交流電源１０の位相を算出する。電源位相検出部１６０は、算出した交流電源１０の周波数、位相の情報を誘導ノイズ振幅判定部１４３に供給する。
【００５８】
ダイオード１７０は、アノードからカソードに向かう方向にのみ電流を流す整流素子である。ダイオード１７０は、誤配線などにより、通信経路上を流れる可能性がある逆方向電流を遮断する。
【００５９】
抵抗１８０は、通信装置１００の回路素子を保護するため、通信装置１００内の通信経路に流れる通信電流を制限する。
【００６０】
通信装置２００は、カレントループを導通又は非導通にする送信部２２０、カレントループが導通しているか否かを検出する受信部２３０、データの送信、受信に関する制御を行う制御部２４０、各種パラメータ等を記憶する記憶部２５０、交流電源１０の電源位相を検出する電源位相検出部２６０を備える。通信装置２００は、通信装置１００にデータを送信する際には、送信装置として動作し、通信装置１００からデータを受信する際には、受信装置として動作する。
【００６１】
通信装置２００は、前述の通信装置１００とほぼ同様の構成を備える。ただし、実施の形態１において、通信装置２００は、電源回路部１１０を有しない。
【００６２】
送信部２２０は、通信装置１００の送信部１２０と同様の構成を備え、同様に動作する。受信部２３０は、通信装置１００の受信部２３０と同様の構成を備え、同様に動作する。
【００６３】
制御部２４０は、送信部２２０を制御して通信装置１００にデータを送信する送信制御部２４１、受信部２３０を介して通信装置１００からのデータを受信する受信制御部２４２、誘導ノイズの振幅を判定する誘導ノイズ振幅判定部２４３を有する。
【００６４】
送信制御部２４１は、通信装置１００の送信制御部１４１と同様の構成を備え、同様に動作する。受信制御部２４２は、通信装置１００の受信制御部１４２と同様の構成を備え、同様に動作する。
【００６５】
誘導ノイズ振幅判定部２４３は、通信装置１００の誘導ノイズ振幅判定部１４３と同様に誘導ノイズの振幅を判定する。
【００６６】
記憶部２５０は、調整量データベース２５１、送信設定値２５２、判定信号定義情報２５３、判定結果２５４を有する。
【００６７】
調整量データベース２５１には、調整量データベース１５１と同様に、送信部２２０のオフ状態からオン状態、オン状態からオフ状態に切り替える際の調整時間を規定したパラメータが格納されている。ただし、調整量データベース２５１に格納されているデータと、通信装置１００の調整量データベース１５１に格納されているデータとは同一であるとは限らない。
【００６８】
送信設定値２５２は、送信設定値１５２と同様に、データを送信する際の基準周期を記憶する。判定信号定義情報２５３は、判定信号定義情報１５３と同様に、誘導ノイズ振幅判定部２４３が後述の誘導ノイズ振幅判定処理の際に使用する各種設定値（誘導ノイズ振幅判定信号の送信に関する設定値と、誘導ノイズ振幅判定信号の受信に関する設定値）を記憶する。ただし、判定信号定義情報２５３に格納される情報は、通信装置１００の判定信号定義情報１５３に格納されている情報と同一であるとは限らない。判定結果２５４には、誘導ノイズ振幅判定処理の際に、判定された誘導ノイズの振幅が格納される。
【００６９】
電源位相検出部２６０は、通信装置１００の電源位相検出部１６０と同様に動作する。
【００７０】
ダイオード２７０は、誤配線などにより、通信経路上を流れる可能性がある逆方向電流を遮断する。抵抗２８０は、通信装置２００の回路素子を保護するため、通信装置２００内の通信経路に流れる通信電流を制限する。
【００７１】
次に、誘導ノイズ振幅判定部１４３、誘導ノイズ振幅判定部２４３が行う誘導ノイズ振幅判定処理を説明する。ここでは、通信装置２００の誘導ノイズ振幅判定部２４３が、通信装置１００から受信した誘導ノイズ振幅判定信号を使用して、誘導ノイズの振幅を判定する例を説明する。判定信号定義情報１５３には、誘導ノイズ振幅判定信号の送信順序として、パターン１、パターン２の順が定義されている。
【００７２】
図６を参照する。通信装置１００（誘導ノイズ振幅判定部１４３）は、決められた時刻になると、誘導ノイズ振幅判定処理を開始することを通知するための開始信号を通信装置２００に送信する（ステップ１）。
【００７３】
誘導ノイズ振幅判定部２４３は、通信装置１００から開始信号を受信すると、受信部２３０を制御して、判定信号定義情報２５３から受信する誘導ノイズ振幅判定信号の順序を読み出す（ステップ２）。
【００７４】
通信装置１００（誘導ノイズ振幅判定部１４３）は、パターン１の誘導ノイズ振幅判定信号を通信装置２００に送信する（ステップ３）。誘導ノイズ振幅判定部２４３は、受信したパターン１の誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間を求める（ステップ４）。
【００７５】
続いて、通信装置１００（誘導ノイズ振幅判定部１４３）は、パターン２の誘導ノイズ振幅判定信号を通信装置２００に送信する（ステップ５）。誘導ノイズ振幅判定部２４３は、受信したパターン２の誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間を求める（ステップ６）。
【００７６】
誘導ノイズ振幅判定部２４３は、誘導ノイズのレベル（振幅）を求める（ステップ７）。まず、誘導ノイズ振幅判定部２４３は、誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間の規定値と、実際に受信した誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間と、の差分を求める。
【００７７】
具体的には、誘導ノイズ振幅判定部２４３は、判定信号定義情報２５３に定義されているパターン１の誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間（デフォルト値）と、ステップ４で求めた誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間と、の差分を求める。同様に、通信装置２００は、判定信号定義情報２５３に定義されているパターン２の誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間（デフォルト値）と、ステップ６で求めた誘導ノイズ振幅判定信号のオン時間とオフ時間と、の差分を求める。
【００７８】
ここで、誘導ノイズの位相が０ｄｅｇであるときに送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替え、次に誘導ノイズの位相が０ｄｅｇになったときに、送信部１２０をオフ状態からオン状態に切り替えたとしても、スイッチング時間に与える影響はほぼ０である。よって、パターン１の誘導ノイズ振幅判定信号についての差分と、パターン２の誘導ノイズ振幅判定信号についての差分と、に基づいて、誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇであり、送信部１２０をオフ状態からオン状態に切り替えるときのスイッチング時間の変化量を求めることができる。
【００７９】
誘導ノイズ振幅判定部２４３は、パターン１の誘導ノイズ振幅判定信号についての差分と、パターン２の誘導ノイズ振幅判定信号についての差分とから、誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇにおけるスイッチング時間の変化量を求める。
【００８０】
誘導ノイズ振幅判定部２４３は、求めた誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇにおけるスイッチング時間の変化量と、調整量データベース２５１に記憶されている調整時間とを比較し、誘導ノイズのレベルを判定する。図２を参照する。誘導ノイズ振幅判定部２４３は、例えば、誘導ノイズの９０ｄｅｇにおけるオフ状態からオン状態に切り替えるときのスイッチング時間の変化量が２７０ｕｓであるとき、誘導ノイズのレベルを５０Ｖと判定する。誘導ノイズ振幅判定部２４３は、判定した値（この場合は５０Ｖ）を判定結果２５４に格納する。このようにして、誘導ノイズのレベル（振幅）が求められる。
【００８１】
通信装置２００の誘導ノイズ振幅判定処理が完了した後、通信装置１００の誘導ノイズ振幅判定部１４３も同様に誘導ノイズ振幅判定処理を行う。以上が、誘導ノイズの振幅判定に係る処理である。
【００８２】
また、例えば、判定信号定義情報１５３に規定された送信する誘導ノイズ振幅判定信号の順序が、パターン１、パターン３である場合は、誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇであり、送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替えるときの、スイッチング時間の変化量を求めることができる。このため、判定信号定義情報１５３には、判定の対象とする誘導ノイズの位相に応じた、誘導ノイズ振幅判定信号の順序が規定される。
【００８３】
上述の例では、一連の誘導ノイズ振幅判定処理において、パターン１、パターン２の誘導ノイズ振幅判定信号を送信して、誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇであり、送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替えるときの、スイッチング時間の変化量を求めるのみであった。しかし、例えば、パターン１、パターン２、パターン１、パターン３を送信し、誘導ノイズの位相が９０ｄｅｇであり、送信部１２０をオフ状態からオン状態に切り替えるときのスイッチングの変化量、送信部１２０をオン状態からオフ状態に切り替えるときのスイッチングの変化量、を順次求めてもよい。
【００８４】
また、誘導ノイズのレベル判定の精度を高めるため、複数の条件下でのスイッチング時間の変化量を用いて誘導ノイズのレベルを判別してもよい。
【００８５】
次に、誘導ノイズ振幅判定部１４３により判定された誘導ノイズの振幅に基づいて、送信制御部１４１が、データ送信時のスイッチング時間を調整する方法を説明する。以下の説明においては、通信装置１００、通信装置２００のそれぞれについて誘導ノイズ振幅判定処理が完了しており、通信装置１００の判定結果１５４、通信装置２００の判定結果２５４には、判定された誘導ノイズのレベル（振幅）が格納されているものとする。ここでは、誘導ノイズの振幅が５０Ｖである例を説明する。
【００８６】
以下、通信装置１００の送信制御部１４１が通信装置２００にデータを送信する例を説明する。
【００８７】
送信制御部１４１は、記憶部１５０の判定結果１５４から誘導ノイズのレベルを、送信設定値１５２からデューティの基準値を取得する。
【００８８】
送信制御部１４１は、デューティの調整をしない場合に、送信データの１ビット目の送信の際の送信部１２０のオフ状態からオン状態への切り替えのときの誘導ノイズの位相の予測値を求める。具体的には、送信制御部１４１は、電源位相検出部１６０から出力された交流電源１０の周波数（ω）とデューティの基準値から算出した周期（ｔ）とを乗じた値を、誘導ノイズの位相として求める。
【００８９】
ここでは、送信部１２０のオン状態からオフ状態への切り替えが、誘導ノイズの位相が４５ｄｅｇのタイミングで行われ、送信部１２０のオフ状態からオン状態への切り替えが、１３５ｄｅｇで予測される場合を例とする。
【００９０】
送信制御部１４１は、調整量データベース１５１を参照して、オン状態をオフ状態に切り替える場合であって、誘導ノイズ振幅が５０Ｖ、誘導ノイズの位相が４５ｄｅｇであるときの、調整量を取得する。図２より、調整量は−５０マイクロ秒である。これは、誘導ノイズのレベルが０Ｖのときと比較して、誘導ノイズの影響により、オン状態からオフ状態への切り替えのときに受信部２３０のスイッチング時間が５０マイクロ秒短くなることを意味する。同様に、送信制御部１４１は、オフ状態からオン状態に切り替える場合であって、誘導ノイズ振幅が５０Ｖ、誘導ノイズの位相が１３５ｄｅｇであるときの調整量を調整量データベース１５１から取得する。図２より、調整量は２４０マイクロ秒である。これは、誘導ノイズのレベルが０Ｖのときと比較して、誘導ノイズの影響により、オフ状態からオン状態への切り替えのときに受信部２３０のスイッチング時間が２４０マイクロ秒長くなることを意味する。
【００９１】
以上より、送信制御部１４１は、デューティの調整をしないで送信制御部１４１がデータを送信した場合、受信部２３０のオフ状態は、誘導ノイズのレベルが０Ｖである、つまり、誘導ノイズの影響がない場合に比べ、２９０マイクロ秒長くなってしまうと判別する。
【００９２】
このため、送信制御部１４１は、受信時におけるデューティが誘導ノイズの影響がない場合のデューティに近づくよう、データ送信時において、送信部１２０のオフ状態の時間を短くする。例えば、誘導ノイズの影響が無い場合に送信すべきパルスのデューティ比が５０：５０である場合、送信制御部１４１は、オン状態が５０マイクロ秒長く、オフ状態が２４０マイクロ秒短いパルス幅で、データを送信する。
【００９３】
このように、送信制御部１４１がデューティを調整してデータを送信することで、誘導ノイズによる受信部２３０のスイッチング時間のばらつきを低減させることが可能である。よって、通信速度が高速化した場合であっても、受信側においてデータを正しく受信することができる。通信装置２００から通信装置１００へデータ送信するときも同様である。
【００９４】
本実施の形態では、通信装置１００、通信装置２００の管理者等が手動設定を行う必要なく、誘導ノイズのレベルを判定することができる。
【００９５】
また、通信装置１００、通信装置２００が備えている通信機能を利用して、誘導判定ノイズを送受信することにより誘導ノイズ判定を行うため、通信装置１００、通信装置２００に新たな部品等を追加する必要がない。
【００９６】
（実施の形態２）
実施の形態１では通信装置１００と通信装置２００とで通信を行い、誘導ノイズの影響がない場合に予測されるデューティと、実際に信号を受信したときのデューティと、から求められるスイッチング時間の変化量から誘導ノイズの振幅を判定した。しかし、誘導ノイズの振幅の判定手法はこれに限られない。実施の形態２では、受信部に流れる電流値から誘導ノイズ振幅判定を行う。以下の説明においては、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００９７】
図７は、実施の形態２に係る通信システム１０００の構成を示す図である。通信システム１０００においては、実施の形態１と同様に、通信装置１００と通信装置２００は、伝送路を流れる電流の強弱により情報を伝達するカレントループ方式により相互に通信を行う。
【００９８】
通信装置１００は、実施の形態１の受信部１３０の代わりに受信部１３０２を備えている。通信装置２００は、実施の形態１の受信部２３０の代わりに受信部２３０２を備えている。
【００９９】
受信部１３０２は、フォトカプラ１３１と、抵抗１３２と、電源１３３と、スイッチ１３４と、抵抗１３５と、を備える。
【０１００】
抵抗１３２は、デフォルトでフォトトランジスタ１３１ｂのエミッタに接続されている。抵抗１３２は、フォトトランジスタ１３１ｂに流れる電流を制限する。
【０１０１】
抵抗１３５は、カレントループに流れる通信電流から誘導ノイズの振幅を判定する際に、フォトカプラ１３１のエミッタに接続される抵抗である。抵抗１３５の抵抗値は、抵抗１３２に比べ十分小さい値である。
【０１０２】
スイッチ１３４は、フォトカプラ１３１のフォトトランジスタ１３１ｂのエミッタに接続される抵抗を、抵抗１３２と抵抗１３５とのいずれかに切り替える。スイッチ１３４は、通常時（データの受信時等）には、フォトカプラ１３１と抵抗１３２とを接続している。誘導ノイズ振幅判定処理時には、誘導ノイズ振幅判定部１４３の制御により、スイッチ１３４は、フォトカプラ１３１と抵抗１３５とを接続する。
【０１０３】
受信部１３０２は、実施の形態１の受信部２３０と同様に、カレントループに通信電流が流れる間、受信制御部１４２にハイレベルを入力し、カレントループに電流が流れない間、ローレベルを入力する。
【０１０４】
後述の誘導ノイズ振幅判定処理においては、受信部１３０２のフォトカプラ１３１は能動領域で動作させられる。この場合、受信部１３０２は、受信電流に比例した電圧信号を受信制御部１４２に出力する。
【０１０５】
受信制御部１４２は、予め決められた基準周期毎に、受信部１３０の出力（フォトトランジスタ１３１ｂのコレクタ−エミッタ間の電圧のハイ又はロー）を検出する。受信制御部１４２は、受信部１３０の出力に基づいて、カレントループが導通状態であるか非導通状態であるかを検出し、受信した２進値を判別する。
【０１０６】
誘導ノイズ振幅判定処理を説明する。ここでは、通信装置１００が誘導ノイズ振幅判定処理を実行する例を説明する。なお、通信装置１００の誘導ノイズの振幅判定処理も同様である。
【０１０７】
まず、通信装置１００の誘導ノイズ振幅判定部１４３は、送信制御部１４１を介して送信部１２０を導通状態にする。通信装置２００の誘導ノイズ振幅判定部２４３は、送信制御部２４１を介して送信部２２０を導通状態とする。
【０１０８】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、受信部１３０２のスイッチ１３４を制御し、フォトカプラ１３１のエミッタに抵抗１３５を接続する。
【０１０９】
抵抗１３５の抵抗値が十分小さいため、通信装置１００の受信部１３０２のフォトカプラ１３１は能動領域で動作する。このため、受信制御部１４２に入力される電圧は、受信部１３０２の受信電流に比例したものとなる。
【０１１０】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、受信部１３０２から受信制御部１４２に入力された電圧の振幅から、誘導ノイズの振幅を算出し、算出した振幅の値を判定結果１５４に格納する。
【０１１１】
誘導ノイズの振幅の判定が完了したら、誘導ノイズ振幅判定部１４３は、受信部１３０２のスイッチ１３４を制御し、フォトカプラ１３１のエミッタに抵抗１３２を接続する。
【０１１２】
その後、通信装置２００の誘導ノイズ振幅判定部２４３は、スイッチ２３４を制御して、フォトカプラ２３１を抵抗２３５に接続する。誘導ノイズ振幅判定部２４３は、受信部１３０２から受信制御部１４２に入力された電圧の振幅から、誘導ノイズの振幅を算出し、算出した振幅の値を判定結果２５４に格納する。
【０１１３】
通信装置１００、通信装置２００がともに誘導ノイズ振幅判定処理を完了したら、通信装置１００、通信装置２００は判別した誘導ノイズの振幅に基づいて送信信号のデューティの調整をして、相互に通信する。デューティの調整の手法は実施の形態１と同様である。
【０１１４】
なお、通信装置１００、通信装置２００が並行して、誘導ノイズ振幅判定処理を実行してよい。この場合、送信部１２０、送信部２２０を導通状態にした後、誘導ノイズ振幅判定部１４３によるスイッチ１３４の切り替え、誘導ノイズ振幅判定部２４３によるスイッチ２３４の切り替え、が同じタイミングで行われる。
【０１１５】
実施の形態２においても、送信制御部１４１が送信データのデューティを調整してデータを送信することで、誘導ノイズによる受信部２３０２のスイッチング時間のばらつきを低減することができる。このため、通信速度が高速となった場合であっても、データの送受信を正常に行うことが可能となる。通信装置２００から通信装置１００にデータを送信する場合においても同様の効果が得られる。
【０１１６】
実施の形態２では、誘導ノイズの振幅の判定のために、通信装置１００と通信装置２００とが相互に通信を行う必要がない。よって、実施の形態１に比べ処理の時間と手順を簡略化することができる。
【０１１７】
また、通信装置１００と通信装置２００とが並列に誘導ノイズ判定処理を行うことができるため、実施の形態１に比べ、短時間で誘導ノイズの振幅を判定することができる。
【０１１８】
また、通信装置１００、通信装置２００の管理者等が手動設定を行う必要なく、誘導ノイズのレベルを判定することができる。
【０１１９】
（変形例１）
実施の形態２では、受信部１３０２の受信電流により誘導ノイズの振幅を判定したが、誘導ノイズの振幅の判定手法はこれに限られない。例えば、信号線４０と共用線３０の線間電圧を直接測定して、線間電圧の時間的な変化から誘導ノイズの振幅を求めてもよい。この場合、誘導ノイズ振幅を求めるため、信号線４０と共用線３０の間に絶縁アンプ等を実装し、誘導ノイズ振幅判定部１４３が絶縁アンプの出力電圧を測定する。
【０１２０】
（実施の形態３）
実施の形態１では、通信装置１００と通信装置２００とで通信を行い、受信回路において、データの受信のときに予測されるデューティと、実際にデータを受信したときのデューティと、の差分時間に基づいて、誘導ノイズの振幅を判定した。実施の形態３ではユーザ（通信システム１０００の管理者等）により指定された、交流電源１０の電圧振幅、ケーブル長に基づいて誘導ノイズの振幅を判定する。以下、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１２１】
実施の形態３では、通信装置１００は、図１に示した構成に加え、ユーザからの各種情報の入力を受け付ける入力部１９０を備える。入力部１９０は、キーボード、タッチパネル等の入力装置である。なお、通信装置１００は、入力部１９０を必ずしも有している必要はない。例えば、入力部１９０は、通信装置１００とネットワークを介して接続された別の装置に設けられていてもよい。
【０１２２】
さらに、通信装置１００の記憶部１５０は、入力部１９０を介して入力された交流電源１０の電圧振幅とケーブル長の情報を格納するユーザ指定パラメータ１５５を有する。
【０１２３】
ユーザが、入力部１９０を介して、交流電源１０の電圧振幅とケーブル長の情報を入力すると、制御部１４０は、入力された情報をユーザ指定パラメータ１５５に格納する。
【０１２４】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、ユーザ指定パラメータ１５５に格納された交流電源１０の電圧振幅とケーブル長から誘導ノイズ振幅を決定する。
【０１２５】
次に、誘導ノイズ振幅判定処理について説明する。通信装置１００の誘導ノイズ振幅判定部２４３が誘導ノイズ振幅判定処理を実行する例に説明する。
【０１２６】
誘導ノイズ振幅判定部１４３は、決められたタイミング（例えば、決められた時刻）に、ユーザ指定パラメータ２５５に格納された交流電源１０の電圧振幅とケーブル長から誘導ノイズ振幅を算出する。ここで、電源線２０、共用線３０、信号線４０とはほぼ同一の長さであると仮定し、ケーブル長さは、これらの線の長さを指すものとする。具体的には、誘導ノイズ振幅判定部１４３は、ケーブル長から線間容量を算出し、線間容量から信号線４０と共用線３０間のインピーダンスを算出する。誘導ノイズ振幅判定部１４３は、信号線４０と共用線３０間のインピーダンスと交流電源１０の電圧振幅とから信号線４０と共用線３０間に分圧される誘導ノイズの振幅を算出する。誘導ノイズ振幅判定部１４３は算出した誘導ノイズの振幅の値を判定結果１５４に格納する。
【０１２７】
通信装置２００も、通信装置１００と同様の構成（入力部２９０、ユーザ指定パラメータ２５５）を備える。通信装置２００の誘導ノイズ振幅判定部２４３も、通信装置１００と同様に誘導ノイズの振幅を判定し、判定した振幅の値を判定結果２５４に格納する。
【０１２８】
通信装置１００、通信装置２００がともに誘導ノイズ振幅判定処理を完了したら、通信装置１００、通信装置２００は決定した誘導ノイズの振幅に基づいて送信信号のデューティの調整をして、相互に通信する。デューティの調整の手法は実施の形態１と同様である。
【０１２９】
なお、通信装置１００、通信装置２００が同じタイミングで並行して、誘導ノイズ振幅判定処理を実行してもよい。
【０１３０】
実施の形態３においても、送信制御部１４１が送信データのデューティを調整してデータを送信することで、誘導ノイズによる受信部２３０のスイッチング時間のばらつきを低減することができる。このため、通信速度が高速となった場合であっても、データの送受信を正常に行うことが可能となる。通信装置２００から通信装置１００へデータを送信する場合においても同様の効果が得られる。
【０１３１】
また、実施の形態３では、ユーザが入力した交流電源１０の電圧振幅とケーブル長の情報から、誘導ノイズの振幅を算出しているため、カレントループ上の電子部品の故障によらず誘導ノイズ振幅判定処理を実行することができる。
【０１３２】
（変形例２）
実施の形態３では、誘導ノイズ振幅判定部１４３は、ユーザにより入力された交流電源１０の電圧振幅とケーブル長から誘導ノイズの振幅を算出したが、誘導ノイズの振幅の判定方法はこれに限られない。例えば、通信装置１００は、記憶部１５０にあらかじめ、交流電源１０の電圧振幅とケーブル長に基づいて導き出される誘導ノイズの振幅の値を定義したテーブルを有していてもよい。具体的には、誘導ノイズ振幅判定部１４３は、まず、ユーザ指定パラメータ１５５に格納されている交流電源１０の電圧振幅とケーブル長を読み出し、読み出した交流電源１０の電圧振幅とケーブル長から、上記テーブルを検索して、誘導ノイズの振幅の値を取得してもよい。この場合、誘導ノイズ振幅判定部１４３は複雑な計算を行う必要がなく、処理の負荷を低減することができる。また、通信装置２００の誘導ノイズ振幅判定部２４３も同様の処理を行う。
【０１３３】
（変形例３）
実施の形態１〜３では、１台の通信装置１００と１台の通信装置２００とが接続される構成を示したが、通信システム１０００が有する通信装置の台数は２台に限られない。図９に示すように３台の通信装置２００、通信装置３００、通信装置４００が接続される構成としてもよい。ここでは、通信装置２００、通信装置３００、通信装置４００は、通信装置１００に対して並列に接続されている。通信装置１００がデータを送信する場合、通信装置２００、３００、４００の動作は、通信装置２００と同様であり、それぞれの送信部を導通状態とする。また、通信装置２００がデータを送信する場合、通信装置３００、通信装置４００は送信部を非導通状態とする必要がある。
【０１３４】
（変形例４）
実施の形態１〜３における、通信装置１００、通信装置２００とは、通信機能を備えた２以上の設備機器によって実現されてもよい。例えば、通信システム１０００は空気調和機の室外機、室内機を有する空気調和システムにより実現されてもよい。この場合、例えば、室外機が通信装置１００に相当し、室内機が通信装置２００に相当する。
【０１３５】
実施の形態１〜３に係る通信システム１０００は、通信装置１００が電源回路部１１０を有していたが、通信装置２００が電源回路部１１０を有していてもよい。
【０１３６】
この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  交流電源、２０  電源線、３０  共用線、４０  信号線、１００，２００，３００，４００  通信装置、１１０  電源回路部、１２０，２２０  送信部、１２１，１３１，２２１，２３１  フォトカプラ、１２２，１３２，１３５，１８０，２２２，２２４，２３２，２３５，２８０  抵抗、１３０，２３０，１３０２，２３０２  受信部、１３３，２２３，２３３  電源、１３４，２３４  スイッチ、１４０，２４０  制御部、１４１，２４１  送信制御部、１４２，２４２  受信制御部、１４３，２４３  誘導ノイズ振幅判定部、１５０，２５０  記憶部、１５１，２５１  調整量データベース、１５２，２５２  送信設定値、１５３，２５３  判定信号定義情報、１５４，２５４  判定結果、１５５，２５５  ユーザ指定パラメータ、１６０，２６０  電源位相検出部、１７０，２７０  ダイオード、１９０，２９０  入力部、１０００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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