(57)【要約】【課題】音波を用いて情報を提供する情報提供装置に対する、外部の通信装置からの無線による遠隔作業を、情報提供装置のセキュリティ性能の低下を抑制しつつ効率的に行えるようにする。【解決手段】情報提供装置１０は、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部と、生成された情報信号を音波に変換して出力する変換部と、通信装置５０と無線によりデータの送受信を行う無線通信部とを備える。さらに、情報提供装置１０は、信号出力装置４０から特定の無線伝送媒体によって送信される起動信号を受信可能であり、その起動信号を受信すると、自身を通信装置５０と無線によるデータの送受信が可能な状態に移行させる。【選択図】図１
2017112567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を用いて情報を提供する情報提供装置であって、
当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成された無線通信部（１４）と、
前記無線通信部を介して前記通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部（１１）と、
前記情報信号生成部で生成された前記情報信号を音波に変換して出力する変換部（１３）と、
当該情報提供装置とは別の信号出力装置（４０，７０）から特定の無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成された受信部（１３，６１）と、
前記受信部で受信された信号に基づいて前記無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から送信された起動信号が前記受信部で受信された場合に前記通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む、動作制御部（１５）と、
を備える情報提供装置（１０，６０）。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記動作制御部は、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から停止信号が送信されてその停止信号が前記受信部で受信された場合に、前記通信装置と無線によるデータの送受信ができない状態にさせる停止処理を含む、
情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置であって、
前記無線通信部は、前記動作制御部によって前記起動処理が行われた後、規定時間が経過したら、前記通信装置と無線によるデータの送受信ができない状態となるように構成されている、
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報提供装置であって、
前記無線伝送媒体は音波である、情報提供装置（１０）。
【請求項５】
請求項４に記載の情報提供装置であって、
前記変換部（１３）は、音波を受信して電気信号に変換して前記動作制御部へ出力する機能を備えることにより前記受信部（１３）としても機能するように構成されている、情報提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報提供装置であって、
前記情報信号生成部は、前記変換部から音波が出力されない無音期間が定期的に発生するように前記情報信号を生成するよう構成されており、
前記動作制御部は、前記無音期間に前記変換部から入力される電気信号に基づいて前記動作制御処理を実行するように構成されている、
情報提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供装置であって、
前記情報信号生成部は、前記提供対象の情報を示す所定ビット数の音源コードの各ビット値に従い、１及び０のうち一方の第１の論理値に対してはパルスを生成して他方の第２の論理値の場合はパルスを生成しないようにすることで、全体としてパルス状の前記情報信号を生成するように構成されており、
前記音源コードは、連続して複数のビット値が前記第２の論理値となる特定データ領域を有し、
前記無音期間の少なくとも１つは、前記情報信号のうち、前記音源コードの前記特定データ領域によって生じる、パルスが生成されない期間である、
情報提供装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報提供装置であって、
前記無線伝送媒体は光である、情報提供装置（６０）。
【請求項９】
音波を用いて情報を提供する情報提供装置（１０，６０）と、
前記情報提供装置に対して特定の無線伝送媒体によって信号を送信可能に構成された信号出力装置（４０，７０）と、
を有し、
前記情報提供装置は、
当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成された無線通信部（１４）と、
前記無線通信部を介して前記通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する情報信号生成部（１１）と、
前記情報信号生成部で生成された前記情報信号を音波に変換して出力する変換部（１３）と、
前記信号出力装置から前記無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成された受信部（１３，６１）と、
前記受信部で受信された信号に基づいて前記無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、前記動作制御処理として、前記信号出力装置から送信された起動信号が前記受信部で受信された場合に前記通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む、動作制御部（１５）と、
を備え、
前記信号出力装置は、
前記起動信号を送信させるための送信指示操作を受け付ける操作入力部（４４）と、
前記操作入力部により前記送信指示操作が受け付けられた場合に前記無線伝送媒体によって前記起動信号を送信する送信部（４３，７１）と、
を備える、情報提供システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音波を用いて情報を提供する情報提供装置および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音波を用いて情報を提供する技術が各種提案されている。特許文献１には、位置情報を含む超音波を送信する送信装置と、その送信装置から送信された超音波を受信してその超音波に含まれている位置情報を検出する携帯端末とを有するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各種情報を音波によって送信する送信装置においては、提供対象の情報の内容を更新したり装置の動作を制御したりするなどの各種調整作業が必要になることがある。送信装置の各種調整作業を効率的に行う方法として、例えば、送信装置とは別の通信装置から無線にて遠隔的に各種調整作業を行うことが考えられる。
【０００５】
無線による各種調整作業を必要時に効率的に行えるようにするためには、送信装置を常に無線通信可能な状態にしておくことが望ましい。しかし、送信装置を常時無線通信可能な状態にしておくと、送信装置に対して無線による不正アクセスが行われ、セキュリティ上の問題が生じる可能性がある。
【０００６】
不正アクセスを抑制するために、例えば、送信装置にスイッチを設けてそのスイッチを操作することで通信装置との無線通信機能をオン・オフできるようにし、通常時は無線通信機能をオフさせておく、という方法が考えられる。
【０００７】
しかしそのような方法だと、通信装置を用いて各種調整作業を行う度に、作業前に作業者がスイッチを操作して無線通信機能をオンさせ、作業後に再びスイッチを操作して無線通信機能をオフさせる必要があり、非常に面倒で作業効率が悪い。スイッチをオンした後にオフし忘れる可能性もある。また、悪意のある第三者によって勝手にオンされる可能性もある。更に、送信装置が例えば天井に設置されているなど、人の手の届きにくい位置に設置されている場合は、容易にはスイッチ操作をできないという欠点もある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、音波を用いて情報を提供する情報提供装置に対する外部の通信装置からの無線による遠隔作業を、情報提供装置のセキュリティ性能の低下を抑制しつつ効率的に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報提供装置（１０，６０）は、音波を用いて情報を提供するように構成されており、無線通信部（１４）と、情報信号生成部（１１）と、変換部（１３）と、受信部（１３，６１）と、動作制御部（１５）とを備える。
【００１０】
無線通信部は、当該情報提供装置とは別の通信装置（５０）と無線によりデータの送受信を行うことが可能に構成されている。情報信号生成部は、無線通信部を介して通信装置とデータ通信可能であると共に、提供対象の情報を含む情報信号を生成する。変換部は、情報信号生成部で生成された情報信号を音波に変換して出力する。受信部は、当該情報提供装置とは別の信号出力装置（４０，７０）から特定の無線伝送媒体によって送信される信号を受信可能に構成されている。動作制御部は、受信部で受信された信号に基づいて無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行するように構成され、動作制御処理として、信号出力装置から送信された起動信号が受信部で受信された場合に通信装置と無線によるデータの送受信が可能な状態にさせる起動処理を含む。
【００１１】
また、本発明の情報提供システム（１）は、音波を用いて情報を提供する情報提供装置（１０，６０）と、情報提供装置に対して特定の無線伝送媒体によって信号を送信可能に構成された信号出力装置（４０，７０）とを有する。
【００１２】
前記情報提供装置の具体的構成は、前述の情報提供装置と同じであり、無線通信部と、情報信号生成部と、変換部と、受信部と、動作制御部とを備える。
信号出力装置は、操作入力部（４４）と、送信部（４３，７１）とを備える。操作入力部は、起動信号を送信させるための送信指示操作を受け付ける。送信部は、前記操作入力部により前記送信指示操作が受け付けられた場合に前記無線伝送媒体によって前記起動信号を送信する。
【００１３】
このように構成された情報提供装置及び情報提供システムによれば、信号出力装置から起動信号を送信させることで、情報提供装置内の無線通信部を無線によるデータ送受信が可能な状態にさせることができる。これにより、情報提供装置と通信装置とのデータ通信が不要な通常時は、情報提供装置において、無線通信部における無線によるデータ送受信が行われない状態にさせておくことができる。よって、情報提供装置のセキュリティ性能の低下を抑制しつつ、情報提供装置に対して外部の通信装置から無線による遠隔作業を効率的に行うことができる。
【００１４】
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の情報提供システムの概要を示し、特に通常時の使用例を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の情報提供システムの概要を示し、特に調整作業時の使用例を示す説明図である。
【図３】第１実施形態の情報提供装置のブロック図である。
【図４】音源コード及び音源信号の一例を示す説明図である。
【図５】第１実施形態の携帯端末のブロック図である。
【図６】第１実施形態の通信起動装置のブロック図である。
【図７】第１実施形態の調整用通信装置のブロック図である。
【図８】動作制御処理のフローチャートである。
【図９】無線制御処理のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の情報提供装置及び通信起動装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
（１）情報提供システムの全体構成
図１及び図２に示すように、本実施形態の情報提供システム１は、情報提供装置１０と、携帯端末２０と、通信起動装置４０と、調整用通信装置５０とを備える。図１及び図２は、情報提供装置１０が屋内の通路の天井２に設けられている例を示している。より具体的に、図１は、屋内の通路における情報提供装置１０の真下近傍に携帯端末２０を所持したユーザ４が立っている状態を示している。また、図２は、屋内の通路における情報提供装置１０の真下近傍において、調整作業者８が、通信起動装置４０を用いて起動作業を行い、その後に調整用通信装置５０を用いて調整作業を行っている状態を示している。
【００１７】
情報提供装置１０は、各種の情報を音波によって提供する。即ち、情報提供装置１０は、提供対象の情報（以下、提供情報）によって変調された音波である情報音波を送信する。本実施形態の情報音波は、例えば２０ｋＨｚを含む所定周波数帯域の音波である。情報提供装置１０は、図１及び図２に示すように、天井２から下方に向けて情報音波が送信されるように設けられている。なお、情報音波の周波数帯域が２０ｋＨｚ帯であることはあくまでも一例であり、他の周波数帯域であってもよい。例えば、２０ｋＨｚ帯以外の他の非可聴音の帯域であってもよい。また、必ずしも非可聴音である必要はなく、可聴音の帯域であってもよい。
【００１８】
携帯端末２０は、情報提供装置１０から送信される情報音波を受信可能である。携帯端末２０は、情報提供装置１０から送信された情報音波を受信し、その受信した情報音波に含まれている提供情報に基づく情報を出力する。携帯端末２０での最終的な情報の出力は、画像による出力及び音声による出力の少なくとも一方により行われる。携帯端末２０のユーザ４は、情報提供装置１０から送信される情報音波を受信可能な範囲内に携帯端末２０を持って行くことで、携帯端末２０によって、情報提供装置１０から受信した提供情報に基づく情報を画像及び音声の少なくとも一方にて得ることができる。なお、情報提供装置１０から受信した提供情報に基づいて携帯端末２０で最終的に出力される情報を、以下、端末出力情報と言う。
【００１９】
本実施形態では、情報提供装置１０から情報音波によって送信される提供情報自体は、最終的に携帯端末２０で出力させるべき情報ではなく、最終的に携帯端末２０で出力させるべき情報を取得するための、その出力させるべき情報に対応した情報である。
【００２０】
携帯端末２０は、情報提供装置１０から情報音波にて提供情報を受信した場合、サーバ３５に無線通信にて接続し、情報提供装置１０から受信した提供情報に対応した情報をサーバ３５から取得する。そして、その取得した情報を端末出力情報として出力する。携帯端末２０とサーバ３５との無線によるデータ通信の通信方式（以下、第１通信方式）は、例えばＬＴＥなど、携帯電話の通信網で用いられている通信方式である。
【００２１】
なお、携帯端末２０が情報提供装置１０から受信した提供情報に基づいて端末出力情報を出力する具体的方法として、携帯端末２０が情報提供装置１０から受信した提供情報に基づいてサーバ３５から情報を取得して出力する方法は、あくまでも一例である。情報提供装置１０が、携帯端末２０で出力させるべき情報を直接、提供情報として情報音波にて送信し、携帯端末２０がその情報提供装置１０から受信した提供情報を端末出力情報として出力する構成であってもよい。
【００２２】
本実施形態では、携帯端末２０において、端末出力情報として、情報提供装置１０が設置されている位置に関連する位置関連情報が出力される。位置関連情報の具体的な内容は種々考えられ、例えば緯度と経度、住所などのような、情報提供装置１０の所在位置を直接示す内容であってもよいし、情報提供装置１０の所在位置周辺の情報であってもよい。本実施形態では、携帯端末２０は、情報提供装置１０から受信した提供情報に基づいてサーバ３５から位置関連情報を取得するが、情報提供装置１０が直接、位置関連情報を情報音波にて送信し、その送信された位置関連情報を携帯端末２０が受信してサーバ３５を介在させずに直接出力する構成であってもよい。
【００２３】
なお、携帯端末２０で最終的にユーザに提供可能な端末出力情報が位置関連情報であることはあくまでも一例であり、位置関連情報とは異なる情報を端末出力情報としてユーザに提供可能であってもよい。
【００２４】
情報提供装置１０に対しては、外部から無線によるデータ通信にて、各種の調整作業を行うことができる。図２に示す、調整作業者８が所持している調整用通信装置５０は、情報提供装置１０の調整作業を無線にて遠隔的に行うことが可能なデバイスの１つである。この調整作業を可能とするために、情報提供装置１０は、音波による情報送信機能とは別に、調整用通信装置５０と無線によるデータ通信を行う無線通信機能を備えている。
【００２５】
調整用通信装置５０と情報提供装置１０との無線によるデータ通信の通信方式（以下、第２通信方式）は、本実施形態では、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標である。調整用通信装置５０によって、情報提供装置１０に対し、例えば、提供情報の更新、情報提供装置１０の動作状態や各種設定情報の取得、各種設定情報の変更、各種の動作指示などの、各種の調整作業を行うことができる。
【００２６】
任意のタイミングで発生し得る調整作業に備えて、無線通信機能を常に作動させて情報提供装置１０を常に無線通信可能な状態にしておくことは可能である。しかし無線通信機能を常時作動させると、例えば悪意のある第３者によって情報提供装置１０に対する不正アクセスが行われる可能性がある。
【００２７】
そこで、本実施形態の情報提供装置１０は、調整作業が行われない通常時は無線通信機能が停止するように構成されている。そのため、通常時は、情報提供装置１０から第２通信方式の電波が送信されないのはもちろん、外部からの第２通信方式による電波の受信処理も行われない。
【００２８】
そして、調整作業が必要な場合は、外部から無線にて遠隔的に情報提供装置１０の無線通信機能を起動させることが可能である。具体的には、通信起動装置４０から情報提供装置１０へ起動信号を送信することで、情報提供装置１０の無線通信機能を起動させ、無線通信機能を作動状態にさせることができる。起動信号送信により情報提供装置１０の無線通信機能を起動させることで、調整用通信装置５０から情報提供装置１０の調整作業を行うことができる。
【００２９】
また、調整作業終了後は、通信起動装置４０から情報提供装置１０へ停止信号を送信することで、情報提供装置１０の無線通信機能を再び停止させることができる。また、起動信号送信により情報提供装置１０の無線通信機能を起動させた後、仮に通信起動装置４０から停止信号を送信しなくても、起動後、規定時間経過した場合は、無線通信機能が自動的に停止するように構成されている。
【００３０】
通信起動装置４０から情報提供装置１０へ起動信号及び停止信号を送信するための無線伝送媒体は、本実施形態では、音波である。情報提供装置１０は、例えば図３を用いて後述するように、同じ１つのスピーカ１３によって、提供情報を含む情報音波を送信することができると共に、通信起動装置４０から送信される、起動信号を含む音波及び停止信号を含む音波を受信することができる。なお、通信起動装置４０から送信される前述の各音波を、以下、動作制御音波とも言う。
【００３１】
（２）情報提供装置の構成
図３に示すように、情報提供装置１０は、制御部１１と、アンプ１２と、スピーカ１３と、無線通信部１４と、動作制御部１５とを備える。また、情報提供装置１０は、不図示の電源回路を備え、その電源回路から供給される直流の制御電圧Ｖｃｃの電源電力によって、制御部１１、アンプ１２、無線通信部１４、動作制御部１５などの各部が作動する。
【００３２】
制御部１１は、ＣＰＵ１６及びメモリ１７を有する周知のマイクロコンピュータとして構成されている。メモリ１７は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。
【００３３】
メモリ１７には、各種プログラムやデータが記憶されている。メモリ１７に記憶されているデータには、音波によって送信する提供情報のデータや各種設定情報のデータなどが含まれる。
【００３４】
ＣＰＵ１６は、非遷移的実体的記録媒体に記憶されている各種プログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。本実施形態では、プログラムを記憶したメモリ１７が非遷移的実体的記録媒体に該当する。なお、制御部１１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、制御部１１における各種機能の実現は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理に限るものではなく、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００３５】
制御部１１が有する機能には、少なくとも、提供情報を含む音源信号を生成する信号生成機能と、無線通信部１４を介して外部の通信装置とデータ通信を行う無線通信機能とを有する。なお、外部の通信装置としては、本実施形態では少なくとも調整用通信装置５０がある。
【００３６】
無線通信機能には、調整用通信装置５０とのデータ通信に基づく調整対応機能が含まれる。調整対応機能は、調整用通信装置５０とデータ通信を行うことにより、主に調整用通信装置５０からの指示に従った各種処理を実行する機能である。調整対応機能の具体的な内容としては、例えば、調整用通信装置５０からの各種制御指令等に基づいて、メモリ１７に記憶されている提供情報や設定情報を変更したり、メモリ１７に記憶されている設定情報を調整用通信装置５０へ送信したりする処理などがある。
【００３７】
制御部１１による信号生成機能は、具体的には次のようにして実現される。即ち、制御部１１は、メモリ１７に記憶されている提供情報のデータに基づいて、予め決められたデータフォーマットの音源コードを作成する。
【００３８】
音源コードは、図４の上段に例示するように、主にヘッダ部とボディ部を有する。このうちヘッダ部は、音源コードの開始を示すＮビットのデータ領域である。ボディ部は、Ｍビットのデータ領域である。なお、Ｎ及びＭはいずれも１以上の自然数である。提供情報を示すデータは、ボディ部に含まれる。ヘッダ部は、本実施形態では、Ｎビット全て「０」である。
【００３９】
制御部１１は、提供情報のデータを含む音源コードに基づき、予め決められた出力期間に音源信号を連続的に生成して出力する。音源信号は、図４の下段に例示するように、予め決められた周波数Ｆｘのパルスである。なお、本実施形態の音源信号の周波数Ｆｘは、前述の情報音波の周波数、即ち２０ｋＨｚである。
【００４０】
制御部１１は、音源コードの各ビットの値に応じて音源信号を生成する。具体的に、ビット値「１」に対してはパルスを出力するようにし、ビット値「０」に対してはパルスを出力しないようにする。そのため、１つの音源コードに対応した１つの音源信号全体のうち、音源コードのヘッダ部に対応する期間は、ヘッダ部がＮビット全て「０」であるため、パルスは出力されず信号電圧は０に維持される。
【００４１】
なお、本実施形態では、制御部１１は、音源信号を生成するにあたり、まず、搬送波として所定周波数（例えば４０ｋＨｚ）の超音波のパルスを生成する。そして、その超音波パルスを変調することで、音源信号を生成する。具体的に、超音波パルスに対して例えばパルスを１つ置きにカットすること等によって見かけ上２０ｋＨｚのパルス波にすると共に、その２０ｋＨｚのパルス波を、音源コードの各ビット値に応じたものとする。
【００４２】
ただし、音源信号の生成を上記のように超音波のパルスを起点として生成することはあくまでも一例であり、はじめから超音波を用いずに音源信号を生成するようにしてもよい。つまり、最終的に提供情報を含む情報音波をスピーカ１３から送信できる限り、音源信号を具体的にどのように生成するか、また音源信号としてどのような波形、周波数の信号を生成するかについては、適宜決めることができる。
【００４３】
音源信号を生成、出力する出力期間は適宜決めることができ、例えば、制御部１１が作動している期間全体を出力期間としてもよいし、一定の出力期間を周期的に発生させるようにしてもよいし、予め決められた出力条件が成立する毎に一定期間の出力期間を設定してその間に出力するようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態では、出力期間中、図４の下段に例示するように、音源信号が連続的に生成されて出力される。そして、制御部１１が生成した音源信号は、アンプ１２で増幅されてスピーカ１３に入力され、音波に電音変換されて情報音波として送信される。その結果、音源信号のパルスがスピーカ１３に入力されている間は、そのパルスが電音変換されて音波が送信される。一方、音源信号のパルスが入力されない期間は、スピーカ１３から音波は送信されず、スピーカ１３から出力される音波の音圧は０となる。
【００４５】
そのため、音源信号全体のうち音源コードのヘッダによって変調された期間は、パルスが発生せずにスピーカ１３からの出力音圧も０になる、無音期間である。つまり、制御部１１が生成した音源信号によって情報音波の送信が行われる出力期間中、音源コードのヘッダに対応する無音期間が定期的に発生する。
【００４６】
アンプ１２は、制御部１１で生成された音源信号が入力され、その音源信号を増幅してスピーカ１３へ出力する。
スピーカ１３は、音波を発生させることが可能である。本実施形態のスピーカ１３は、例えば、圧電セラミック素子を振動子として備えた圧電スピーカである。スピーカ１３は、音源信号がアンプ１２で増幅されてなる電気信号である発信信号を圧電セラミック素子の機械振動に変換することにより情報音波を発生させる。また、スピーカ１３は、外部から音波を受信して電気信号に変換して出力する音電変換機能も有する。そのため、スピーカ１３で外部からの音波が受信されると、その音波が電気信号に変換される。
【００４７】
つまり、本実施形態では、同じ１つのスピーカ１３が、発信信号を情報音波に変換して送信する変換部としての機能と、音波を受信して電気信号に変換して出力する受信部としての機能を兼ね備えている。通信起動装置４０から送信される動作制御音波は、スピーカ１３で受信可能である。動作制御音波がスピーカ１３で受信されると、スピーカ１３で電気信号に変換され、その変換後の電気信号である受信信号が動作制御部１５へ入力される。
【００４８】
無線通信部１４は、外部の通信装置と第２通信方式によりデータの送受信を行うための通信モジュールである。無線通信部１４は、第２通信方式に基づく電波を送受可能である。なお、第２通信方式は、本実施形態では例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。
【００４９】
無線通信部１４は、通信制御部１４ａと、電源スイッチ１４ｂと、アンテナ１４ｃとを備える。通信制御部１４ａには、前述の電源回路から電源スイッチ１４ｂを経て制御電圧Ｖｃｃが供給されることにより動作する。なお、電源スイッチ１４ｂは、通常はオンされている。そのため、電源回路から制御電圧Ｖｃｃが出力されている間は、基本的には、通信制御部１４ａにも常時制御電圧Ｖｃｃが供給される。
【００５０】
アンテナ１４ｃは、第２通信方式の電波を送受できるように構成されている。通信制御部１４ａは、アンテナ１４ｃにて第２通信方式の電波が受信されると、その受信信号を復調し、復調された受信データを制御部１１へ出力する。また、通信制御部１４ａは、制御部１１から送信データが入力されると、その送信データを変調してアンテナ１４ｃから送信させる。
【００５１】
また、無線通信部１４は、一定条件下でスリープする機能を備えている。無線通信部１４のスリープとは、無線通信部１４の機能の一部又は全てを一時的に停止させる機能である。スリープ中に停止される機能には、通信制御部１４ａが外部の通信装置と第２通信方式で電波の送受を行う電波送受機能が含まれる。そのため、無線通信部１４がスリープすると、少なくとも電波送受機能が停止され、これにより制御部１１は外部の通信装置とのデータ通信ができなくなる。
【００５２】
無線通信部１４のスリープ条件の１つとして、制御部１１が無線通信部１４を介して外部の通信装置とデータ通信を行っていない状態が規定時間以上継続したこと、が設定されている。この場合において、外部の通信装置を調整用通信装置５０を含む一部の通信装置に限定して、その限定された通信装置とのデータ通信が規定時間以上継続して行われていない場合はスリープするようにしてもよい。
【００５３】
さらに、スリープ条件として、動作制御部１５から停止指令が入力されること、も設定されている。後述するように、無線通信部１４には動作制御部１５から起動指令又は停止指令が入力される場合がある。無線通信部１４は、通常作動中に動作制御部１５から停止指令が入力されると、スリープし、これにより電波送受機能が停止される。逆に、スリープ中に動作制御部１５から起動指令が入力されると、無線通信部１４は、スリープ状態を解除して通常作動状態に復帰し、外部の通信装置との無線によるデータ送受信が可能な状態となる。
【００５４】
つまり、無線通信部１４は、制御電圧Ｖｃｃが供給されて動作している間、常に外部の通信装置とのデータ通信が可能な状態に維持されるわけではなく、スリープ条件が成立したらスリープして少なくとも電波送受機能が停止される。そして、動作制御部１５から起動指令が入力された場合や、制御部１１から所定の起動指令が入力された場合など、スリープ状態を解除すべき条件が成立した場合は、スリープ状態を解除して通常作動状態に復帰する。
【００５５】
なお、無線通信部１４が有する上述した各種機能は、基本的に、通信制御部１４ａが実行する。また、それら各種機能は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理で実現されてもよいし、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００５６】
動作制御部１５は、スピーカ１３からの出力音圧が０になる無音期間に、スピーカ１３で受信された音波に基づいて、無線通信部の動作状態を制御する動作制御処理を実行する。動作制御部１５が実行可能な動作制御処理には、少なくとも、起動処理及び停止処理がある。起動処理は、無音期間にスピーカ１３で受信された音波の音電変換後の受信信号に、通信起動装置４０からの起動信号が含まれている場合に、無線通信部１４へ起動指令を出力する処理である。また、停止処理は、スピーカ１３からの受信信号に通信起動装置４０からの停止信号が含まれている場合に、無線通信部１４へ停止指令を出力する処理である。
【００５７】
前述の通り、スピーカ１３から情報音波が送信される期間中、無音期間として、音源コードのヘッダに対応する期間が定期的に発生する。動作制御部１５は、そのヘッダに対応する無音期間が定期的に発生することを利用して、その無音期間にスピーカ１３で受信された音波に基づく各種制御を行うことができる。
【００５８】
動作制御部１５は、タイマ１５ａを備えている。このタイマ１５ａは、ハードウェア回路によって実現されてもよいし、ソフトウェア処理によって実現されてもよい。動作制御部１５は、起動処理により起動指令を出力した場合、タイマ１５ａによる計時を開始する。そして、停止信号が入力されることなく規定時間が経過した場合は、無線通信部１４へ停止指令を出力して、無線通信部１４をスリープさせる。
【００５９】
なお、タイマ１５ａによる計時機能を含め、動作制御部１５が有する各種機能は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理で実現されてもよいし、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００６０】
（３）携帯端末の構成
図５に示すように、携帯端末２０は、制御部２１、無線通信部２２、表示部２３、操作入力部２４、音声出力部２５、及びマイク２６を備える。
【００６１】
制御部２１は、ＣＰＵ３１及びメモリ３２を有する周知のマイクロコンピュータとして構成されている。メモリ３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ３２には、各種プログラムやデータが記憶されている。
【００６２】
ＣＰＵ３１は、メモリ３２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。なお、制御部２１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、制御部２１における各種機能の実現は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理に限るものではなく、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００６３】
制御部２１によって実現される機能には、電話機能と、情報出力機能とがある。電話機能は、無線通信部２２を介して携帯電話の通信網に接続することにより携帯電話の通信網を介した音声通話を可能とする機能である。
【００６４】
情報出力機能は、情報提供装置１０から送信された情報音波がマイク２６で受信された場合に、その発信電波に含まれている、情報提供装置１０からの提供情報を、表示部２３及び音声出力部２５のうち少なくとも一方から出力させる機能である。
【００６５】
無線通信部２２は、第１通信方式による無線通信を行うための通信モジュールである。前述の電話機能は、この無線通信部２２を用いて実現される。
表示部２３は、携帯端末２０の筐体の前面に設置された表示画面（例えば液晶ディスプレイ）を有する。表示部２３は、制御部２１から入力される、表示させるべき画像を示す画像データに従って、表示画面に画像を表示する。
【００６６】
操作入力部２４は、表示部２３の表示画面上に設置されたタッチパネルと、表示部２３の表示画面の周囲に設置されたスイッチとを備える。携帯端末２０の使用者（例えば図１のユーザ４）は、操作入力部２４に対して各種の入力操作を行うことにより、携帯端末２０に各種機能を実行させることができる。操作入力部２４は、使用者によってタッチパネルおよびスイッチを介した入力操作が行われると、その入力操作の内容を示す操作情報を制御部２１へ出力する。制御部２１は、操作入力部２４から操作情報が入力されると、その操作情報に基づいて各種処理を行う。
【００６７】
音声出力部２５は、各種音声を出力する。音声出力部２５は、制御部２１から入力される、出力させるべき音声を示す音声データに従って、音声を出力する。
マイク２６は、周囲で発生している音波を受信して電気信号に変換し、制御部１１へ入力する。マイク２６の主な目的は２つある。１つは、音声通話時に使用者が発した音声を入力させることである。もう一つは、情報提供装置１０から送信された情報音波を受信することである。
【００６８】
マイク２６に情報提供装置１０からの情報音波が受信されると、その受信信号が制御部２１に入力され、これにより制御部２１はその受信信号に含まれている提供情報を取得することができる。制御部２１は、情報提供装置１０から情報音波によって送信された提供情報を取得すると、前述の情報出力機能によりその提供情報を出力させる。この情報出力機能により、携帯端末２０のユーザは、情報提供装置１０から提供される提供情報を得ることができる。
【００６９】
（４）通信起動装置の構成
図６に示すように、通信起動装置４０は、制御部４１と、アンプ４２と、スピーカ４３と、操作入力部４４とを備える。
【００７０】
制御部４１は、使用者による操作入力部４４に対する送信指示操作に応じて起動信号及び停止信号を出力可能である。起動信号及び停止信号は、いずれも、音波に変換されて送信される。起動信号及び停止信号は、それぞれ所定の周波数帯域の信号であり、各信号はそれぞれその周波数帯域の音波に変換されて送信される。起動信号及び停止信号としてそれぞれどのような波形、周波数の信号を生成するかについては、適宜決めることができる。
【００７１】
起動信号は、既述のように、情報提供装置１０の無線通信部１４を通常作動させて情報提供装置１０を外部の通信装置と第２通信方式によるデータ通信が可能な状態にさせるための信号である。また、停止信号は、既述のように、情報提供装置１０の無線通信部１４をスリープさせて情報提供装置１０を外部の通信装置と第２通信方式によるデータ通信ができない状態にさせるための信号である。
【００７２】
スピーカ４３は、入力信号を音波に電音変換して送信する。制御部４１が起動信号又は停止信号を生成すると、その生成した信号はアンプ４２で増幅され、スピーカ４３から音波にて送信される。スピーカ４３は、入力信号を電音変換して音波にて送信できるものであればどのようなタイプのものでもよい。
【００７３】
操作入力部４４は、通信起動装置４０の使用者（例えば調整作業者８）による送信指示操作を受け付ける。使用者は、操作入力部４４に対し、送信指示操作として、起動信号を送信させるための起動送信操作と、停止信号を送信させるための停止送信操作とを選択的に行うことができる。
【００７４】
操作入力部４４に対して起動送信操作が行われると、制御部４１は、起動信号を生成してアンプ４２へ出力することにより、起動信号をスピーカ４３から音波にて送信させる。操作入力部４４に対して停止送信操作が行われると、制御部４１は、停止信号を生成してアンプ４２へ出力することにより、停止信号をスピーカ４３から音波にて送信させる。
【００７５】
起動信号及び停止信号の周波数は、情報提供装置１０から送信される情報音波の周波数と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
（５）調整用通信装置の構成
図７に示すように、調整用通信装置５０は、制御部５１、無線通信部５２、表示部５３、及び操作入力部５４を備える。
【００７６】
制御部５１は、ＣＰＵ５６及びメモリ５７を有する周知のマイクロコンピュータとして構成されている。メモリ５７は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリを含む。メモリ５７には、各種プログラムやデータが記憶されている。
【００７７】
ＣＰＵ５６は、メモリ５７に記憶されている各種プログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。なお、制御部５１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、制御部５１における各種機能の実現は、プログラムに基づくいわゆるソフトウェア処理に限るものではなく、各種機能の一部又は全てを、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００７８】
制御部５１によって実現される機能には、遠隔調整機能がある。遠隔調整機能は、情報提供装置１０に対して無線により遠隔的に各種の調整作業を行う機能である。遠隔調整機能により実行可能な調整作業の具体例としては、前述のように、提供情報の更新、情報提供装置１０の動作状態や各種設定情報の取得、各種設定情報の変更、各種の動作指示などがある。
【００７９】
無線通信部５２は、第２通信方式による無線通信を行うための通信モジュールである。前述の遠隔調整機能は、この無線通信部５２を用いて実現される。
表示部５３は、調整用通信装置５０の筐体の前面に設置された表示画面（例えば液晶ディスプレイ）を有する。表示部５３は、制御部５１から入力される、表示させるべき画像を示す画像データに従って、表示画面に画像を表示する。
【００８０】
操作入力部５４は、調整用通信装置５０の使用者による各種の入力操作を受け付ける。操作入力部５４は、例えば、表示部５３の表示画面上に設置されたタッチパネルを有していてもよいし、表示部５３の表示画面の周囲に設置されたスイッチを有していてもよい。
【００８１】
調整用通信装置５０の使用者（例えば図２の調整作業者８）は、操作入力部５４に対して各種の入力操作を行うことにより、情報提供装置１０の調整作業を遠隔的に行うことができる。操作入力部５４は、入力操作が行われると、その入力操作の内容を示す操作情報を制御部５１へ出力する。制御部５１は、操作入力部５４から操作情報が入力されると、その操作情報に基づいて各種処理を行う。
【００８２】
（６）動作制御処理
次に、情報提供装置１０の動作制御部１５が実行する動作制御処理について、図８を用いて具体的に説明する。動作制御部１５は、電源回路から制御電圧Ｖｃｃが供給されることにより動作を開始すると、図８の動作制御処理を周期的に繰り返し実行する。
【００８３】
動作制御部１５は、動作制御処理を開始すると、Ｓ１１０で、タイマ値、即ちタイマ１５ａの計時値が、規定時間以上であるか否か判断する。タイマ値が規定時間未満の場合は、Ｓ１２０で、スピーカか１３から情報音波が出力されているか否か判断する。この判断は、換言すれば、無音期間であるか否かの判断である。
【００８４】
スピーカ１３から情報音波が出力されている場合、即ち無音期間ではない場合は、動作制御処理を終了する。スピーカ１３から情報音波が出力されていない場合、即ち無音期間である場合は、Ｓ１３０で、スピーカ１３にて音波による信号が受信されたか否か、即ちスピーカ１３から受信信号が入力されたか否か判断する。
【００８５】
スピーカ１３で音波が受信されず受信信号が入力されていない場合は、動作制御処理を終了する。スピーカ１３で音波が受信されたことにより受信信号が入力された場合は、Ｓ１４０で、その受信信号が起動信号又は停止信号の何れであるか判断する。
【００８６】
受信信号が起動信号であった場合は、Ｓ１５０で、無線通信部１４へ起動指令を出力する。そしてＳ１６０で、タイマ１５ａによる計時をスタートさせる。
受信信号が停止信号であった場合は、Ｓ１７０で、無線通信部１４へ停止指令を出力する。そしてＳ１８０で、タイマ１５ａによる計時を停止させ、タイマ１５ａの計時値を０にクリアする。Ｓ１１０で、タイマ値が規定時間以上になっている場合も、Ｓ１７０及びＳ１８０の処理を実行する。
【００８７】
なお、Ｓ１６０でタイマ１５ａによる計時をスタートさせた後、制御部１１から外部の通信装置へのデータ送信及び外部の通信装置から制御部１１へのデータ受信が行われる度、つまり両者間で送受される信号が無線通信部１４で中継される度に、タイマ１５ａの計時値をクリアするようにしてもよい。
【００８８】
（７）無線制御処理
次に、情報提供装置１０において、無線通信部１４の通信制御部１４ａが実行する無線制御処理について、図９を用いて具体的に説明する。通信制御部１４ａは、電源回路から制御電圧Ｖｃｃが供給されることにより動作を開始すると、図９の無線制御処理を周期的に繰り返し実行する。なお、通信制御部１４ａは、スリープ期間中においてもこの無線制御処理を実行する。
【００８９】
通信制御部１４ａは、無線制御処理を開始すると、Ｓ２１０で、動作制御部１５から起動指令が入力されたか否か判断する。起動指令が入力された場合は、Ｓ２２０で、通信制御部１４ａのスリープ状態を解除して通常作動させる。なお、既に通常作動している場合は、Ｓ２２０の処理では、その通常作動している状態をそのまま維持させる。Ｓ２２０で通常作動させることにより、制御部１１が無線通信部１４を介して第２通信方式によるデータ通信が可能な状態となる。
【００９０】
Ｓ２１０で、起動指令が入力されていない場合は、Ｓ２３０で、動作制御部１５から停止指令が入力されたか否か判断する。停止指令が入力された場合は、Ｓ２４０で、スリープ処理を行う。即ち、無線通信部１４をスリープさせる。なお、既にスリープしている場合は、Ｓ２４０の処理では、そのスリープ状態を維持させる。Ｓ２４０でスリープさせることにより、第２通信方式によるデータ通信ができない状態となる。
【００９１】
Ｓ２３０で、停止指令が入力されていない場合は、Ｓ２５０で、スリープ条件が成立しているか否か判断する。なおこのＳ２５０の判断は、スリープ状態ではなく通常作動している場合に行い、すでにスリープ状態になっている場合は省略する。
【００９２】
Ｓ２５０で、スリープ条件が成立していない場合は、無線制御処理を終了する。スリープ条件が成立している場合は、Ｓ２４０で、スリープ処理を行う。
（８）第１実施形態の効果
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【００９３】
本第１実施形態では、通信起動装置４０から情報提供装置１０へ停止信号を送信することで、情報提供装置１０内の無線通信部１４をスリープさせ、第２通信方式によるデータ通信ができない状態にさせることができる。これにより、情報提供装置１０に対する第２通信方式の無線通信による不正アクセスを抑制することができる。
【００９４】
そして、例えば調整用通信装置５０による調整作業時など、情報提供装置１０と外部の通信装置との第２通信方式による無線通信が必要な場合は、通信起動装置４０から情報提供装置１０へ起動信号を送信することで、情報提供装置１０内の無線通信部１４を通常作動状態に移行させて、第２通信方式によるデータ通信が可能な状態にさせることができる。
【００９５】
つまり、第２通信方式のデータ通信を行わない間は停止信号送信により無線通信機能を停止させ、必要時のみ起動信号を送信して無線通信機能を作動させることができる。そのため、情報提供装置１０のセキュリティ性能の低下を抑制しつつ、情報提供装置１０に対して調整用通信装置５０から無線による調整作業を効率的に行うことができる。
【００９６】
また、通信起動装置４０から起動信号を送信して無線通信機能を作動させた後、仮に停止信号を送信しなかったとしても、無線通信部１４においてスリープ条件が成立するか若しくは動作制御部１５においてタイマ値が規定時間以上になったら、無線通信部１４はスリープ状態に移行する。そのため、無線通信が不要であるにもかかわらず無線通信部１４の通常作動状態が長時間続くという自体が発生するのを抑制でき、情報提供装置１０のセキュリティ性能の低下をより抑制できる。
【００９７】
また、第１実施形態では、スリープ状態の無線通信部１４を通常作動させるためには、通信起動装置４０から起動信号を送信する必要がある。そして、第１実施形態では、起動信号は、音波によって送信される。そのため、起動信号の送信を比較的簡素な構成で実現することができる。
【００９８】
また、情報提供装置１０において、提供情報を含む情報音波の送信と、通信起動装置４０からの起動信号及び停止信号の受信は、いずれも、同じ１つのスピーカ１３によって行われる。このように、音波の送信用と受信用とでスピーカを別々に設けずに１つのスピーカ１３で兼用することで、情報提供装置１０の部品点数の低減が可能となる。
【００９９】
また、情報提供装置１０の動作制御部１５における、通信起動装置４０からの起動信号及び停止信号の受信処理は、情報提供装置１０のスピーカ１３から出力される音圧が０になる無音期間に行われ、スピーカ１３から実際に音波が出力されている期間は受信処理は行われない。そのため、スピーカ１３から出力される情報音波に起因して起動信号或いは停止信号が入力されたと誤判断されてしまうことを抑制できる。
【０１００】
（９）特許請求の範囲との対応関係
ここで、第１実施形態の文言と特許請求の範囲の文言との対応関係について説明する。通信起動装置４０は信号出力装置に相当し、調整用通信装置５０は通信装置に相当し、情報提供装置１０の制御部１１は情報信号生成部に相当し、情報提供装置１０の制御部１１が生成する音源信号は情報信号に相当し、情報提供装置１０のスピーカ１３は変換部及び受信部に相当し、通信起動装置４０のスピーカ４３は送信部に相当し、音源コード中のヘッダは特定データ領域に相当し、音源コードにおけるビット値「１」は第１の論理値に相当し、ビット値「０」は第２の論理値に相当する。
【０１０１】
［第２実施形態］
第２実施形態は、情報提供装置の一部構成、及び通信起動装置の一部構成を除き、第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態と共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１０２】
第２実施形態の情報提供システムは、第１実施形態の情報提供システムと比較して、情報提供装置及び通信起動装置の構成が一部異なる。
第２実施形態の通信起動装置７０は、図１０に示すように、発光部７１と、制御部７２と、操作入力部４４とを備える。
【０１０３】
制御部７２は、使用者による操作入力部４４に対する送信指示操作に応じて起動信号及び停止信号を出力可能である。
発光部７１は、制御部７２から入力される入力信号を光信号に変換して送信する。つまり、第２実施形態における、通信起動装置７０から起動信号及び停止信号を無線送信するための無線伝送媒体は、光である。発光部７１が送信する光は、例えば所定周波数のレーザ光であってもよいし、赤外線であってもよいし、その他の周波数の光であってもよい。
【０１０４】
操作入力部４４に対して起動送信操作が行われると、制御部７２は、起動信号を生成して発光部７１へ出力することにより、起動信号を発光部７１から光信号にて送信させる。操作入力部４４に対して停止送信操作が行われると、制御部７２は、停止信号を生成して発光部７１へ出力することにより、停止信号を発光部７１から光信号にて送信させる。
【０１０５】
次に、第２実施形態の情報提供装置６０は、図１０に示すように、通信起動装置７０から送信された光信号を受信するための光センサ６１を備えている。光センサ６１は、通信起動装置７０から光信号を受信すると、光信号を電気信号に変換して、その変換後の電気信号である受信信号を動作制御部１５へ出力する。
【０１０６】
受信した光信号が起動信号を示すものであった場合は、受信信号として起動信号を含む信号が動作制御部１５に入力される。また、受信した光信号が停止信号を示すものであった場合は、受信信号として停止信号を含む信号が動作制御部１５に入力される。
【０１０７】
このように、情報提供装置の無線通信機能を作動させたり停止させたりするための起動信号及び停止信号は、第１実施形態で例示した音波に限らず、光信号によっても送信することができる。そして、このように光信号によって起動信号及び停止信号を送信するように構成された本第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同等の効果が得られる。ただし、スピーカ１３で音波の送信及び受信の双方を行うことに伴う効果を除く。
【０１０８】
なお、起動信号及び停止信号を無線送信するための無線伝送媒体としては、音波及び光信号以外の他の無線伝送媒体を用いることも可能である。例えば、電波を用いて送信することも可能である。
【０１０９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【０１１０】
（１）第１実施形態の情報提供装置１０の無線通信部１４において、動作制御部１５から停止指令が入力された場合の処理として、スリープさせることはあくまでも一例である。少なくとも電波送受機能を停止させることを含む他の処理を行うようにしてもよい。例えば、アンテナ１４ｃと通信制御部１４ａとの間の伝送線路上にスイッチを設けてそのスイッチにより伝送線路を遮断するようにしてもよい。また例えば、制御部１１と無線通信部１４とのデータ伝送路をスイッチで遮断するようにしてもよい。また例えば、停止指令が入力されたら電源スイッチ１４ｂがオフされて制御電圧Ｖｃｃの供給自体が遮断され、その後起動指令が入力されたら電源スイッチ１４ｂがオンされるように構成してもよい。第２実施形態の情報提供装置６０についても同様である。
【０１１１】
（２）１つのスピーカ１３によって音波の送信及び受信の双方を兼用することは必須ではない。送信用と受信用とでそれぞれ別々のものを設けるようにしてもよい。また、音波を発生する変換部として、圧電セラミック素子を用いたスピーカを用いることはあくまでも一例である。電気信号を音波に変換して出力可能な他のデバイスを用いてもよい。音波を受信する受信部についても同様であり、音波を電気信号に変換可能な各種のデバイスを用いてもよい。
【０１１２】
（３）音源信号は、図４に例示したように連続的に送信してもよいし、１つの音源信号又は連続した複数の音源信号を断続的に送信してもよい。また、図４の例とは逆に、ビット値が１の場合にパルスを出さず、ビット値が０の場合にパルスを出すようにしてもよい。その場合は、ヘッダを全ビット１にしてもよい。また、提供情報を含む情報信号として、図４の下段に示したような、音源コードの各ビット値が反映されたパルス状の音源信号を生成すること自体、あくまでも一例である。図４に示した音源信号のようなフォーマットの情報信号に限らず、結果として提供情報を含む音波をスピーカ１３から発信可能な他のフォーマットの情報信号を生成してもよい。
【０１１３】
（４）情報提供装置において、無線通信部１４自身が、動作制御部１５としての機能を兼ね備えていてもよい。即ち、無線通信部１４に動作制御部１５の機能も持たせ、無線通信部１４が、起動信号或いは停止信号に基づいて起動処理及び停止処理を行うようにしてもよい。
【０１１４】
（５）情報提供装置において、無線通信部１４がスリープ機能を備えることは必須ではない。少なくとも、通信起動装置からの起動信号及び停止信号によって起動処理や停止処理を行うことができる限り、無線通信部１４自体はスリープ機能を備えていなくてもよい。
【０１１５】
（６）信号出力装置として、第１実施形態の通信起動装置４０及び第２実施形態の通信起動装置７０はあくまでも一例であり、起動信号及び停止信号を送信するための無線伝送媒体を含め、他の構成を採用してもよい。また、起動信号を送信する装置と停止信号を送信する装置を個別に用意してもよい。また、上記実施形態のように情報提供装置の無線通信部がスリープ機能を備えている場合は、通信起動装置から停止信号を送信する機能を省いてもよい。
【０１１６】
（７）情報提供装置から送信される情報音波の周波数は適宜決めることができ、また、必ずしも音波でなくてもよい。通信起動装置が音波を用いて起動信号及び停止信号を送信するよう構成されている場合についても同様である。
【０１１７】
（８）情報提供装置と第２通信方式でデータ通信を行う通信装置として、上記実施形態で示した調整用通信装置５０はあくまでも一例である。情報提供装置とデータ通信することにより情報提供装置に対して各種調整作業を行うことが可能に構成された他の通信装置を用いてもよい。例えば、通信装置として、携帯可能なパーソナルコンピュータを用いてもよい。また例えば、調整作業を行うためのソフトウェアがインストールされた携帯端末を用いてもよい。また、第２通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに限定されない。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の他の無線通信方式のデータ通信を用いて調整作業を行うようにしてもよい。
【０１１８】
（９）１つの情報提供装置が複数のスピーカを備え、その複数のスピーカから情報音波が送信される構成であってもよい。また、情報提供装置を構成する構成要素は、全て同じ１つの筐体内に収容されていなくてもよい。例えば、情報提供装置からスピーカ１３を分離して別体化してもよい。
【０１１９】
（１０）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【０１２０】
（１１）上述した情報提供システム１及び情報提供装置１０，６０の他、当該情報提供システム１を構成する通信起動装置、携帯端末、及び調整用通信装置、当該情報提供システム１を構成する各装置が有する各機能をコンピュータに実現させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、上記各機能において採用されている方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…情報提供システム、１０，６０…情報提供装置、１１，２１，４１，５１，７２…制御部、１２，４２…アンプ、１３，４３…スピーカ、１４，２２，５２…無線通信部、１４ａ…通信制御部、１４ｂ…電源スイッチ、１４ｃ…アンテナ、１５…動作制御部、１５ａ…タイマ、１６，３１，５６…ＣＰＵ、１７，３２，５７…メモリ、２０…携帯端末、２３，５３…表示部、２４，４４，５４…操作入力部、２５…音声出力部、２６…マイク、３５…サーバ、４０，７０…通信起動装置、５０…調整用通信装置、６１…光センサ、７１…発光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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