(57)【要約】【課題】フォークリフト等が壁に接触することを防止して壁の変形や損傷を確実に防止し、ガード構造部材の変形や損傷を抑える。【解決手段】床面１ａに立設された間仕切り壁１０Ａの壁面１０ａとの間に所定間隔を空けて床面１ａに立設される複数の支柱４０と、これら支柱４０間にわたって架設されるビーム４９とを備える。支柱４０は、床面１ａに固定されるベースプレート４１と、該ベースプレート４１に立設された筒状支持部４２と、該筒状支持部４２内に挿入されて支持される支柱本体４３とを有する。筒状支持部４２の内部に設けた円筒状の内部緩衝材７０内に支柱本体４３を挿入し、支柱４０のベースプレート４１と床面１ａとの間に底部緩衝材５０を挟み、これら緩衝材５０．７０で衝撃を吸収する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に立設された壁の壁面との間に所定間隔を空けて前記床面に立設される複数の支柱と、これら支柱にわたって架設されるビームとを備え、
前記支柱は、前記床面に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された筒状支持部と、該筒状支持部の内部に挿入されて支持される支柱本体とを有し、
前記筒状支持部の内面と前記支柱本体との間に内部緩衝材が設けられ、
前記支柱の前記ベースプレートは、前記床面に、該床面との間に底部緩衝材を介在した状態で、かつ、可動固定手段によって水平方向に相対移動可能に固定されることを特徴とする壁のガード構造。
【請求項２】
前記支柱および／または前記ビームに、前記壁面に対向する所定高さ領域を覆う状態にガードプレートが着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の壁のガード構造。
【請求項３】
前記ガードプレートは、前記支柱および／または前記ビームの外面側に緩衝材を挟んで配設されていることを特徴とする請求項２に記載のガード構造。
【請求項４】
前記筒状支持部の上方に該筒状支持部内のシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の壁のガード構造。
【請求項５】
前記可動固定手段は、
前記ベースプレートに形成された透孔と、
前記透孔に遊嵌状態で挿通され、かつ、前記底部緩衝材を貫通して前記床面にねじ込まれて前記ベースプレートを前記床面に固定するねじ部材と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の壁のガード構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にフォークリフトが壁に当たって壁が損傷することを防止するガード構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場、倉庫等の建物において外壁や屋内の間仕切り壁等の壁を施工するにあたっては、複数の壁パネルを立てて順次接合しながら施工する構造が知られている（特許文献１，２等）。ところで、工場や倉庫等の屋内においては、各種の資材や物品等をフォークリフトに載せて運搬することが行われているが、フォークリフトは車体後部が振れる後輪操舵式が多いため、目視の困難な車体後部を壁に接触あるいは衝突させる場合があった。また、フォークリフトのフォークの先端を壁に接触あるいは衝突させる場合もあった。
【０００３】
ここで、フォークリフトの車体やフォークが壁に直接当たることによって傷や変形等の不具合が壁に生じることを回避するため、車体やフォークが当たる可能性が高い壁面下部の領域に、壁面を保護するガード構造を設けている。そのようなガード構造としては、強度の高い鋼板を壁面に重ねて壁面を覆ったものや、壁の下部をコンクリートで構成し、その上に壁材による壁を構築してコンクリートにフォークリフトが当たるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０１４０５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９５９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように鋼板で壁面を覆うガード構造では、鋼板が壁材に重ねられて接触しているため、鋼板が受ける衝撃が壁材に伝わって鋼板とともに壁材がへこんだり変形したりすることが起こり、有効なものではなかった。また、壁の下部をコンクリートで構成したものでは、コンクリート上の壁材はフォークリフトが当たらないが、間取りの変更等によって壁を撤去する場合にはコンクリートを床から除去する必要が生じ、手間がかかるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、壁へのフォークリフト等の接触を防止することで壁の変形や損傷を確実に防止するとともに壁の撤去にも柔軟に対応可能であり、さらに、ガード構造部材の変形や損傷を抑えることができる壁のガード構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の壁のガード構造は、床面に立設された壁の壁面との間に所定間隔を空けて前記床面に立設される複数の支柱と、これら支柱にわたって架設されるビームとを備え、前記支柱は、前記床面に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された筒状支持部と、該筒状支持部の内部に挿入されて支持される支柱本体とを有し、前記筒状支持部の内面と前記支柱本体との間に内部緩衝材が設けられ、前記支柱の前記ベースプレートは、前記床面に、該床面との間に底部緩衝材を介在した状態で、かつ、可動固定手段によって水平方向に相対移動可能に固定されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の可動固定手段による「ベースプレートを床面に対し相対移動可能に固定される」とは、例えば、上記支柱やビームがフォークリフトの衝突によって大きな衝撃を受けた際に、その応力の大きさに応じて支柱のベースプレートが床に対して移動可能な状態に固定されるということである。また、本発明の支柱本体やビームは、例えばフォークリフトの車体やフォークが壁に直接衝突することを防止するものであり、強度および剛性を有する金属材料で構成されるものが好適である。
【０００９】
本発明によれば、支柱やビームによって壁が保護される。例えばフォークリフトの車体が支柱やビームに当たることで車体は壁に直接当たらず、また、支柱やビームと壁との間に所定間隔が空いているため支柱やビームが受けた衝撃が壁には伝わらない。その結果、壁の変形や損傷が確実に防止される。
【００１０】
本発明では、支柱本体が直接またはビームを介して衝撃を受けた場合、支柱本体が挿入されている筒状支持部内の内部緩衝材が支柱本体に押される応力を受けることにより潰れて変形し、これにより、受けた衝撃が吸収される。特に、支柱本体が傾倒する衝撃を受けた場合には、内部緩衝材の上下部分が支柱本体によって同時に変形させられることで、効果的に衝撃が吸収される。また、支柱本体が傾倒する衝撃を受けた場合には、ベースプレートと床面との間に介在する底部緩衝材が変形することによっても、衝撃が吸収される。これらの結果、可動固定手段の変形や損傷、あるいは支柱やビームの変形が抑えられる。
【００１１】
支柱本体が傾倒する衝撃を受けた場合、内部緩衝材と底部緩衝材は、いずれか一方が変形するか、あるいは両方が同時に、または順を追って変形して、支柱本体が受ける衝撃が吸収される。内部緩衝材と底部緩衝材の変形の有無や順序、あるいは変形の程度といった両者の変形特性は、それぞれの緩衝材の種類や特性、受ける応力の度合いに応じたものになる。換言すると、緩衝材の種類や特性を選択することで両者の変形特性を設定することができる。しかし、実際的には、先に内部緩衝材が変形し支柱本体のみが動くことでほとんどの衝撃を吸収し、内部緩衝材では吸収しきれない場合に、次の段階として底部緩衝材が変形して衝撃を吸収するパターンが望ましい。
【００１２】
また、内部緩衝材と底部緩衝材でも吸収しきれないより強い衝撃を支柱本体が受けた場合には、可動固定手段が機能することにより、ベースプレートとともに支柱全体が衝撃の応力に応じて動き、衝撃が吸収される。その結果、可動固定手段の変形や損傷、あるいは支柱やビームの変形が抑えられる。
【００１３】
一方、支柱本体やビームを介して支柱全体がほぼ水平方向に動くような強い衝撃を受ける場合もある。その場合には、可動固定手段が機能することによりベースプレートとともに支柱全体が衝撃の応力に応じて動き、支柱が受けた衝撃が吸収される。その結果、可動固定手段の変形や損傷、あるいは支柱やビームの変形が抑えられる。
【００１４】
本発明では、前記支柱および／または前記ビームに、前記壁面に対向する所定高さ領域を覆う状態にガードプレートが着脱可能に設けられている形態を含む。この形態によれば、例えばガードプレートをフォークリフトのフォークが当たる領域に必要に応じて設置することにより、フォークがガードプレートに当たって壁を保護することができる。さらにこの形態では、ガードプレートを前記支柱および／または前記ビームの外面側に緩衝材を挟んで配設すれば、ガードプレートへの衝撃が緩衝材で吸収され、ガードプレートの変形や損傷を抑えることができるため好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記支柱の前記筒状支持部の上方に該筒状支持部内のシール部材が設けられている形態を含む。この形態によれば、シール部材によって筒状支持部内への塵埃等の侵入を防止することができる。
【００１６】
本発明の前記可動固定手段の具体的構成としては、前記ベースプレートに形成された透孔と、前記透孔に遊嵌状態で挿通され、かつ、前記底部緩衝材を貫通して前記床面にねじ込まれて前記ベースプレートを前記床面に固定するねじ部材とを備えたものが挙げられる。この形態では、透孔が該透孔を通るねじ部材よりも大きく設定され、ねじ部材がその透孔に遊嵌されているため、ベースプレートは透孔の大きさの範囲内でねじ部材に拘束されず動くことが可能である。
【００１７】
本発明でのねじ部材が遊嵌する透孔は、例えば円形状が好ましく、その場合の透孔の大きさは、ねじ部材の径の例えば３〜５倍程度であって、透孔の内周縁がねじ部材に当たって拘束されずにベースプレートがある程度動くことが可能な大きさとされる。このため、例えば上記のように支柱が水平移動するように大きな衝撃を受けた場合、ねじ部材が床面に固定されている状態でベースプレートの水平方向の動きが許容される。円形状の透孔とすることで、ベースプレートは全方位に動くことが可能となり、あらゆる方向の衝撃にフレキシブルに対応することができる。その結果、支柱が受けた衝撃が吸収されて可動固定手段の変形や損傷、あるいは支柱の変形が効果的に抑えられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、壁へのフォークリフト等の接触を防止することで壁の変形や損傷を確実に防止するとともに壁の撤去にも柔軟に対応可能であり、さらに、ガード構造部材の変形や損傷を抑えることができる壁のガード構造が提供されるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るガード構造が適用された間仕切り壁の一部を示す斜視図である。
【図２】間仕切り壁を構成する壁パネルの接合構造を示す横断面図である。
【図３】一実施形態に係るガード構造を示す側断面図である。
【図４】同ガード構造の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図５】同ガード構造を構成する支柱の床面への固定構造を示す（ａ）平面図、（ｂ）断面図である。
【図６】支柱本体が傾倒して内部緩衝材により衝撃を吸収する状態を示す側断面図である。
【図７】支柱本体が傾倒して内部緩衝材と底部緩衝材とにより衝撃を吸収する状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１の１０Ａは、耐火断熱性を有する複数の壁パネル１０を接合してなる間仕切り壁である。図２は壁パネル１０の構成を示す断面図である。壁パネル１０は床スラブ１から上階スラブ２までの高さを有し、複数の壁パネル１０を横方向に接合して間仕切り壁１０Ａが構築される。図１に示すように、壁パネル１０の上下の端部は、それぞれ床スラブ１、上階スラブ２に対し断面Ｌ字状の一対のアングル３を介して固定され、これにより壁パネル１０は床スラブ１と上階スラブ２との間に直立状態で支持される。
【００２１】
図３に示すように、下側のアングル３はアンカーボルト４で床スラブ１に固定される。また、図示はしないが上側のアングル３も同様に上階スラブ２に固定される。壁パネル１０はこれらアングル３にタッピングビス等のビス５で固定される。壁パネル１０と床スラブ１との間、および壁パネル１０と上階スラブ２との間には、充填材１５が埋め込まれる。
【００２２】
［１］壁パネルの構成
図２に示すように、壁パネル１０は、２枚の金属板２０の間に芯材３０が挟まれた金属サンドイッチパネルであり、金属板２０の外面が壁面１０ａを構成する。金属板２０は、カラー鋼板、フッ素鋼板、塩ビ鋼板、ガルバリウム鋼板、ＳＵＳ等のステンレス板等であって、厚さが０．３５〜１．２ｍｍ程度のものが用いられる。
【００２３】
芯材３０は、不燃性および断熱性を備えた無機系繊維等からなる芯材材料を１２０〜２２０ｋｇ／ｍ３程度の高密度に圧縮成形して得たものであり、厚さは例えば１００〜２５０ｍｍの範囲から選択される。芯材３０の具体的な材料としては、例えば、製鉄プロセスで得られるガラス状の鉄炉スラグに石灰等を混合して高温で溶解し生成されるロックウールや、グラスウール等の無機系人造繊維等が挙げられる。芯材３０は金属板２０にウレタン樹脂系等の接着剤で接着される。壁パネル１０の全体寸法としては、例えば、幅：９００ｍｍ程度、高さ：１８００〜１２０００ｍｍ程度とされ、厚さは１００〜２５０ｍｍ程度とされる。
【００２４】
複数の壁パネル１０は、上下方向に延びる長手方向に沿った側端面どうしが接合され、これにより間仕切り壁１０Ａが構築される。図２に示すように、壁パネル１０の一方（図２で左側）の側端面には表裏の金属板２０が折り返されることにより凹部１１が形成され、この凹部１１の底面に長手方向に沿った凸条３１が形成されている。また、壁パネル１０の他方（図２で右側）の側端面には厚さを減じることで凸部１２が形成され、この凸部１２の端面に長手方向に沿った溝３２が形成されている。壁パネル１０の両方の側端面は芯材３０が露出しており、その芯材３０の厚さ方向中央部に、凸条３１および溝３２が形成されている。
【００２５】
複数の壁パネル１０は、凹部１１に凸部１２を嵌合させるとともに凸条３１に溝３２を嵌合させることで、横方向に接合される。充填材３５は、例えば厚さ１０〜１５ｍｍ程度のセラミックファイバーや生体溶解性繊維等が用いられる。上記充填材１５も充填材３５と同様の材料が用いられる。
【００２６】
［２］壁のガード構造
図１および図３に示すように、間仕切り壁１０Ａの手前側には、間仕切り壁１０Ａとの間に所定間隔を空けて、支柱４０およびビーム４９を主体とする一実施形態に係るガード構造が設けられている。このガード構造は、主にフォークリフトの車体やフォークＦ（図３参照）から壁パネル１０を保護するために床面１ａに設けられている。
【００２７】
図示する支柱４０は１本であるが、支柱４０は間仕切り壁１０Ａの壁面１０ａに沿って所定間隔おきに複数本が床面１ａに立設される。ビーム４９は、それら支柱４０にわたって壁面１０ａと平行かつ水平に架設されている。ビーム４９はパイプ状であって本実施形態では上下に間隔をおいて２本配され、支柱４０の手前側（間仕切り壁１０Ａとは反対側）の部分に固定されている。
【００２８】
図３および図４に示すように、支柱４０は、床面１ａに固定された矩形状のベースプレート４１と、ベースプレート４１に溶接等で固着して立設された円筒状の筒状支持部４２と、筒状支持部４２の内部に挿入されて支持された円柱状の支柱本体４３とを具備している。ベースプレート４１は、必要な強度や剛性を有する厚さが例えば２．３〜３．２ｍｍ程度の亜鉛メッキ鋼板等からなる金属板で構成されている。また、筒状支持部４２、支柱本体４３、ビーム４９も、必要な強度や剛性を有する鋼材等の金属によって構成されている。支柱４０およびビーム４９は、間仕切り壁１０Ａを保護する必要のある場所に設けられる。
【００２９】
ベースプレート４１は、床面１ａとの間に底部緩衝材５０を介在させて固定される。底部緩衝材５０は適宜な緩衝機能を備えた材料をシート状に形成したものであり、材料としては、例えばブチルゴム等のゴム、あるいは紙を積層したもの等が挙げられるが、これらに限定はされない。底部緩衝材５０の厚さは、例えば１０〜５０ｍｍ程度とされ、ベースプレート４１と床面１ａとの間の全領域に設けられる。ベースプレート４１は、床面１ａとの間に底部緩衝材５０を挟んだ状態で、可動固定手段６０により、その四隅近傍部分が床面１ａに固定される。
【００３０】
図５および図６に示すように、可動固定手段６０は、ベースプレート４１自体と、ベースプレート４１の四隅近傍に形成された複数すなわち４つの透孔４１１と、円形状のワッシャ６１と、アンカーボルト６２とから構成される。
【００３１】
透孔４１１は、アンカーボルト６２の径よりも大きい（例えば３〜５倍程度）径の円形状に形成されている。ワッシャ６１は透孔４１１を十分に覆う程度の大きさを有し、その中心に、アンカーボルト６２の径よりも僅かに大きい円形状のボルト挿通孔６１１が形成されている。
【００３２】
ベースプレート４１の上面に透孔４１１を覆う状態にワッシャ６１を重ね、ボルト挿通孔６１１を透孔４１１の中央部に合わせ、ボルト挿通孔６１１、透孔４１１、底部緩衝材５０にアンカーボルト６２を通し、そのアンカーボルト６２を床スラブ１にねじ込むことで、ベースプレート４１がワッシャ６１とともに床スラブ１に固定される。
【００３３】
ワッシャ６１はアンカーボルト６２の締結力に耐え得る強度および剛性を有するものが用いられ、例えばベースプレート４１と同じ材質および任意の厚さの板材が用いられる。なお、本実施形態ではワッシャ６１は円形状であるが、透孔４１１を覆うものであればワッシャ６１の形状は任意である。また、底部緩衝材５０は、可能であれば施工時にアンカーボルト６２が貫通され、貫通が困難な材料であればアンカーボルト６２が貫通する孔を予め設けておく。
【００３４】
図３および図５に示すように、ベースプレート４１の上面に固着された筒状支持部４２の内部には、円筒状の内部緩衝材７０が装填されている。内部緩衝材７０の厚さ（内部緩衝材７０の内周面と外周面との間の寸法）は、例えば２０〜４０ｍｍ程度とされている。内部緩衝材７０は、筒状支持部４２内の下端から上端にわたって設けられており、この内部緩衝材７０の内部に、支柱本体４３が挿入されている。すなわち内部緩衝材７０は、筒状支持部４２の内面と支柱本体４３との間に支柱本体４３の全周・全長を覆って隙間なく設けられている。内部緩衝材７０は、例えば上記底部緩衝材５０と同様の材料を用いることができ、また、異なる適宜な材料によって形成されたものでもよい。支柱本体４３は筒状支持部４２内の内部緩衝材７０内に挿入されているのみであって固定はされていない。
【００３５】
筒状支持部４２の上方には、筒状支持部４２内を塞ぐキャップ（シール部材）９０が設けられている。このキャップ９０は円環状でその中心に支柱本体４３が貫通しており、内縁には支柱本体４３の外周面に摺動可能に密着するパッキンが装着されている。キャップ９０は筒状支持部４２の上端面に接触して装着され、該パッキンが支柱本体４３と筒状支持部４２との間を塞ぐものとなっている。
【００３６】
図４に示すように、上下２本のビーム４９は、支柱本体４３の手前側にブラケット９５を介して固定されることで、複数の支柱４０間に架設されている。
【００３７】
本実施形態では、下側のビーム４９より下側の空間には、ガードプレート８０が設けられている。ガードプレート８０は壁面１０ａに対向する所定高さ領域を覆っており、例えば上記ベースプレート４１と同様の強度および剛性が高い鋼板等の金属板で構成されている。ガードプレート８０は、半円弧状に曲げ加工して形成された上端のフック部８０１が下側のビーム４９に掛けて着脱可能に装着されている。
【００３８】
ガードプレート８０のフック部８０１は、上側緩衝材８５を介してビーム４９に掛けられており、その状態でガードプレート８０の下端と床面１ａとの間には僅かな隙間が空いている。ガードプレート８０の下端部内面と筒状支持部４２との間には下側緩衝材８６が介在されている。下側緩衝材８６は、図５（ａ）に示すように筒状支持部４２の外面側に溶接等で固着された固定板４５の両側に固定されている。上下の緩衝材８５，８６は、例えば上記各緩衝材５０、７０と同様の材料を用いることができ、また、異なる適宜な材料によって形成されたものでもよい。
【００３９】
［３］実施形態の作用効果
本実施形態のガード構造によれば、支柱４０やビーム４９、あるいはガードプレート８０によってフォークリフトの車体やフォークＦから間仕切り壁１０Ａが保護される。例えばフォークリフトの車体が支柱本体４３やビーム４９に当たることで車体は壁パネル１０に直接当たらず、また、支柱４０やビーム４９と間仕切り壁１０Ａとの間に所定間隔が空いているため支柱４０やビーム４９が受けた衝撃が壁パネル１０には伝わらない。その結果、壁パネル１０の変形や損傷が確実に防止される。
【００４０】
ガードプレート８０は、特にフォークＦから壁パネル１０を保護するためのものである。フォークＦは、下降させて荷下ろしを行う時に壁パネル１０に接触あるいは衝突させやすい。そこで、ガードプレート８０の高さ範囲を例えば床面１ａから１００〜８００ｍｍに設定すると、下降状態のフォークＦの先端の高さ位置を十分カバーできるため有効である。
【００４１】
本実施形態では、支柱本体４３が直接またはビーム４９を介してフォークリフト等から衝撃を受けた場合、支柱本体４３が挿入されている筒状支持部４２内の内部緩衝材７０が支柱本体４３に押される応力を受けることにより潰れて変形し、これにより、受けた衝撃が吸収される。特に、支柱本体４３が傾倒する衝撃を受けた場合には、図６に示すように内部緩衝材７０の上下部分が支柱本体４３によって同時に変形させられることで、効果的に衝撃が吸収される。
【００４２】
上記のように内部緩衝材７０が変形して支柱本体４３のみが傾倒することで、衝撃のほとんどは吸収されるが、内部緩衝材７０では吸収しきれない衝撃を受ける場合がある。その場合には、次の段階として、図７に示すように、支柱４０全体がベースプレート４１を支点として、底部緩衝材５０がベースプレート４１で潰され変形することにより傾倒し、これによって衝撃が吸収される。
【００４３】
さらに、内部緩衝材７０と底部緩衝材５０によっても吸収しきれない強い衝撃を支柱本体４３が受けた場合には、可動固定手段６０が機能し、受けた衝撃の応力に応じてベースプレート４１が透孔４１１の大きさの範囲内で動く。すなわち、アンカーボルト６２が挿通しているベースプレート４１の透孔４１１はアンカーボルト６２よりも大径であるため、ベースプレート４１は透孔４１１の内周縁がアンカーボルト６２に拘束されず動きが許容される。このようにベースプレート４１が動くことにより、衝撃が吸収される。
【００４４】
一方、支柱本体４３やビーム４９を介して支柱４０全体がほぼ水平方向に動くような衝撃を受ける場合もある。その場合には、上記のように可動固定手段６０が機能してベースプレート４１１すなわち支柱４０全体が衝撃の応力に応じて移動し、支柱４０が受けた衝撃が吸収される。
【００４５】
本実施形態では、ベースプレート４１に形成されてアンカーボルト６２が遊嵌する透孔４１１は円形状であるため、透孔４１１の中心にアンカーボルト６２を挿通しておくことによりベースプレート４１は全方位に動くことが可能となる。このため支柱４０はあらゆる方向からの衝撃にフレキシブルに対応することができる。
【００４６】
以上のように、内部緩衝材７０、底部緩衝材５０および可動固定手段６０による応力吸収作用により、アンカーボルト６２の変形や損傷、あるいはアンカーボルト６２が床スラブ１から抜けるといった不具合や、支柱４０やビーム４９の変形や損傷が効果的に抑えられる。
【００４７】
次に、上記のようにガードプレート８０は主にフォークリフトのフォークＦから壁パネル１０を保護するものである。このガードプレート８０が装着されている下側のビーム４９とガードプレート８０のフック部８０１との間には上側緩衝材８５が挟まれており、また、ガードプレート８０と支柱４０の筒状支持部４２との間には下側緩衝材８６が挟まれている。このため、ガードプレート８０への衝撃が各緩衝材８５，８６で吸収され、その結果、ガードプレート８０の変形や損傷が抑えられる。
【００４８】
また、本実施形態の間仕切り壁１０Ａを構成する各壁パネル１０は、アンカーボルト４を抜いたり切断したりすることで撤去や移設が可能である。そして、支柱４０はアンカーボルト６２を抜いたり切断したりすることで着脱可能なものである。したがって間仕切り壁１０Ａを撤去あるいは移設する必要が生じた際には支柱４０を同様に撤去あるいは移設することができる。すなわち間仕切り壁１０Ａの撤去や移設に対し柔軟に対応可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、支柱４０の筒状支持部４２の上方を覆って設けられたキャップ９０によって筒状支持部４２内への塵埃等の侵入が防止される。
【００５０】
［４］他の実施形態等
上記実施形態では、支柱本体４３が衝撃を受けた場合の衝撃吸収作用の発生は、内部緩衝材７０の変形、底部緩衝材５０の変形、可動固定手段６０の作用の順に段階的に生じるようになっている。この段階的な衝撃吸収作用の設定は、それぞれの緩衝材５０，７０の種類や特性、受ける応力の度合いや、可動固定手段６０の締結強度等を鑑みて決定することができる。なお、衝撃吸収作用が発生する順序は上記実施形態に限られず、例えば、先に底部緩衝材５０に変形が生じたり、あるいは各緩衝材５０，７０がほぼ同時に変形したりするように設定することができる。しかし、実際的には上記実施形態のように、先に内部緩衝材７０が変形し支柱本体４３のみが動くことでほとんどの衝撃を吸収し、内部緩衝材７０では吸収しきれない場合に、次の段階として底部緩衝材５０が変形して衝撃を吸収し、最後に可動固定手段６０が機能するといったパターンが望ましい。
【００５１】
上記実施形態の間仕切り壁１０Ａは、金属サンドイッチからなる壁パネル１０を壁材としているが、壁材としては、木製パネル、断熱性パネル、ＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete）パネルと呼ばれる軽量気泡コンクリートパネル、軽量セメント成型パネル等の壁パネルや、石膏ボード等が挙げられる。これら壁材は上記実施形態の壁パネル１０と同様にアングル等で床面１ａに固定することができるため撤去や移設が可能であり、よって本発明のガード構造を好適に採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、フォークリフトが使用される倉庫や工場等の間仕切り壁等に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…床スラブ
１ａ…床面
１０…壁パネル
１０ａ…壁面
１０Ａ…間仕切り壁
４０…支柱
４１…ベースプレート
４１１…透孔
４２…筒状支持部
４３…支柱本体
４９…ビーム
５０…底部緩衝材
６０…可動固定手段
６２…アンカーボルト（ねじ部材）
７０…内部緩衝材
８０…ガードプレート
８５…上側緩衝材
８６…下側緩衝材
９０…シール部材
Ｆ…フォークリフトのフォーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017160599.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017160599.tif 000009