(57)【要約】      （修正有）【課題】電波吸収パネルの電波吸収性能を損なうこと無く、電波吸収パネルを躯体に取り付けることが出来る電波吸収パネルの取付構造を提供する。【解決手段】誘電体板１ａと軽量導電体１ｂと電波反射板１ｃとを重ね合わせて１枚を所定の大きさに構成した電波吸収パネル１を、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長の半分以下の隙間Ｓを相互にあけて複数枚を平面状に配置する。そして、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長以下の寸法に各辺の長さが設定されている下側金具２ｂの平板部分２baだけを誘電体板１ａの表面に露出させて、取付金具２によって電波吸収パネル１を躯体に取り付ける。【選択図】図３
2017112154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波吸収パネルを金属製の取付金具を使って躯体に取り付ける電波吸収パネルの取付構造において、
前記電波吸収パネルは、誘電体板と軽量導電体と電波反射板とが重ね合わされて構成され、前記誘電体板の表面を電波到来側に向け、吸収対象とする電波の波長の半分以下の隙間を相互にあけて複数が平面状に配置され、
前記取付金具は、吸収対象とする電波の波長以下の寸法に各辺の長さが設定されている平板部分だけを前記誘電体板の表面に露出させている
ことを特徴とする電波吸収パネルの取付構造。
【請求項２】
前記取付金具は、吸収対象とする電波の反射減衰量が所定値以上となる間隔をあけて前記電波吸収パネルの対向する各辺に前記平板部分が配置されることを特徴とする請求項１に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項３】
吸収対象とする前記電波は５．８ＧＨｚの周波数の電波であり、前記取付金具の前記平板部分は各辺の長さが２５〜４０ｍｍで、前記電波吸収パネル間の前記隙間は１０〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項４】
前記誘電体板は厚さ１．５〜２．５ｍｍの非金属性の板材であり、前記軽量導電体は、厚さが２０〜４０ｍｍで、導電性粉体の密度が４０〜１００ｋｇ／ｍ３の有機樹脂発泡体または導電性粉体の目付量が０．８〜４．０ｋｇ／ｍ２の繊維材料からなり、面抵抗値が１．２×１０３Ω／sq〜２．５×１０３Ω／sqに設定され、前記電波反射板は厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板であることを特徴とする請求項３に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項５】
前記電波吸収パネルは、厚さ１．５〜２．５ｍｍのポリカーボネート板からなる誘電体板と、厚さ２５〜３０ｍｍでグラファイト濃度が２５±３ｇ／ｌの発泡ポリエチレンからなる導電性発泡体と、厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板からなる電波反射板とが重ね合わされて構成されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項６】
前記取付金具は、前記電波吸収パネルを構成する前記誘電体板と前記軽量導電体と前記電波反射板とを１枚のパネル状に保持することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項７】
各前記電波吸収パネルは各前記取付金具によって躯体に吊り下げられ、各前記取付金具は、躯体との間でそれぞれ落下防止ワイヤにつながれていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【請求項８】
各前記電波吸収パネルはそれぞれ躯体に吊り下げられた落下防止ネットに包まれていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電波吸収パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収パネルを金属製の取付金具を使って躯体に取り付ける電波吸収パネルの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電波吸収パネルの取付構造としては、例えば、特許文献１に開示された、高速道路におけるＥＴＣ（自動料金収受システム）ゲートの天井部におけるものがある。この電波吸収パネルの取付構造では、電波吸収パネルの対向する各長辺に金属製の枠体が第１の取付金具として設けられる。枠体はコの字型に曲げ加工されており、電波吸収パネルの電波到来面には枠体の支持爪が露出する。電波吸収パネルは、この枠体が第２の取付金具によってＥＴＣゲートの天井部に取り付けられ、枠体の支持爪によって両端部が支持されることで、ＥＴＣゲートの天井部から吊るされる。このような取付構造で複数の電波吸収パネルが隣接してＥＴＣゲートの天井部に取り付けられることで、ＥＴＣゲートの天井部に電波吸収パネルが隙間無く敷き詰められる。この電波吸収パネルにより、路側機アンテナから放射された電波が、路面または車両ルーフとＥＴＣゲートの天井部との間で多重反射を起こし、ＥＴＣシステムで異常通信が起こるのが防がれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電波吸収パネルの取付構造では、上記のように、電波吸収パネルの電波到来面に金属製の取付金具を構成する支持爪が露出する。このため、無作為にこのような金属製の支持爪を電波吸収パネルの電波到来面に露出させると、電波吸収パネルに到来する電波が支持爪で反射し、電波吸収パネルの電波吸収性能が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
電波吸収パネルを金属製の取付金具を使って躯体に取り付ける電波吸収パネルの取付構造において、
電波吸収パネルが、誘電体板と軽量導電体と電波反射板とが重ね合わされて構成され、誘電体板の表面を電波到来側に向け、吸収対象とする電波の波長の半分以下の隙間を相互にあけて複数が平面状に配置され、
取付金具が、吸収対象とする電波の波長以下の寸法に各辺の長さが設定されている平板部分だけを誘電体板の表面に露出させている
ことを特徴とする。
【０００６】
本構成によれば、誘電体板と軽量導電体と電波反射板とを重ね合わせて構成した電波吸収パネルを、吸収対象とする電波の波長の半分以下の隙間を相互にあけて複数を平面状に配置し、そして、吸収対象とする電波の波長以下の寸法に各辺の長さが設定されている平板部分だけを誘電体板の表面に露出させて、取付金具によって電波吸収パネルを躯体に取り付けることで、電波吸収パネルの電波吸収性能を損なうこと無く、電波吸収パネルを躯体に取り付けることが出来る。
【０００７】
また、本発明は、取付金具の平板部分が、吸収対象とする電波の反射減衰量が所定値以上となる間隔をあけて電波吸収パネルの対向する各辺に配置されることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、取付金具の平板部分を誘電体板の表面に間隔をあけて複数露出させて配置することが出来る。このため、電波吸収パネルの大きさが大きくても、適正な複数個の取付金具の平板部分によって電波吸収パネルを支持して躯体に取り付けることが出来る。
【０００９】
また、本発明は、吸収対象とする電波が５．８ＧＨｚの周波数の電波であり、取付金具の平板部分の各辺の長さが２５〜４０ｍｍで、電波吸収パネル間の隙間が１０〜２０ｍｍであることを特徴とする。
【００１０】
本構成によれば、５．８ＧＨｚのマイクロ波を使用するＥＴＣシステムに適した電波吸収パネルの取付構造を提供できる。
【００１１】
また、本発明は、誘電体板が厚さ１．５〜２．５ｍｍの非金属性の板材であり、軽量導電体が、厚さ２０〜４０ｍｍで、導電性粉体の密度が４０〜１００ｋｇ／ｍ３の有機樹脂発泡体または導電性粉体の目付量が０．８〜４．０ｋｇ／ｍ２の繊維材料からなり、面抵抗値が１．２×１０３Ω／sq〜２．５×１０３Ω／sqに設定され、電波反射板が厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板であることを特徴とする。
【００１２】
本構成によれば、５．８ＧＨｚのマイクロ波を使用するＥＴＣシステムに適した電波吸収パネルを使った電波吸収パネルの取付構造を提供できる。
【００１３】
さらに、本発明は、電波吸収パネルが、厚さ１．５〜２．５ｍｍのポリカーボネート板からなる誘電体板と、厚さ２５〜３０ｍｍでグラファイト濃度が２５±３ｇ／ｌの発泡ポリエチレンからなる導電性発泡体と、厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板からなる電波反射板とが重ね合わされて構成されることを特徴とする。
【００１４】
本構成により、厚さ１．５〜２．５ｍｍのポリカーボネート板からなる誘電体板と、厚さ２５〜３０ｍｍでグラファイト濃度が２５±３ｇ／ｌの発泡ポリエチレンからなる導電性発泡体と、厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板からなる電波反射板とを重ね合わせて電波吸収パネルを形成することで、５．８ＧＨｚのマイクロ波を使用するＥＴＣシステムに適した電波吸収パネルが得られる。この電波吸収パネルを、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長である５１．7ｍｍの半分以下の隙間を相互にあけて複数を平面状に配置し、そして、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長である５１．7ｍｍ以下の寸法に各辺の長さが設定されている平板部分だけを誘電体板の表面に露出させて、取付金具によって電波吸収パネルを躯体に取り付けることで、電波吸収パネルの電波吸収性能を損なうこと無く、ＥＴＣシステムに適した態様で、電波吸収パネルを躯体に取り付けることが出来る。
【００１５】
また、本発明は、取付金具が、電波吸収パネルを構成する誘電体板と軽量導電体と電波反射板とを１枚のパネル状に保持することを特徴とする。
【００１６】
本構成によれば、誘電体板と軽量導電体と電波反射板の各構成要素が取付金具で保持されることで、電波吸収パネルは１枚のパネルにまとめられる。したがって、誘電体板と軽量導電体と電波反射板との各構成要素間を接着剤などで固定する必要がないので、接着剤などを通じて各構成要素間に水分が浸入しなくなる。このため、電波吸収パネルの電波吸収性能が各構成要素間に浸入する水分によって劣化することが無く、その性能を維持することが出来る。
【００１７】
また、本発明は、各電波吸収パネルが各取付金具によって躯体に吊り下げられ、各取付金具が、躯体との間でそれぞれ落下防止ワイヤにつながれていることを特徴とする。
【００１８】
本構成によれば、万が一取付金具が躯体から外れても、取付金具は躯体との間で落下防止ワイヤにつながれているため、取付金具に取り付けられている電波吸収パネルが落下することは無い。このため、安全性の向上した電波吸収パネルの取付構造を提供できる。
【００１９】
また、本発明は、各電波吸収パネルがそれぞれ躯体に吊り下げられた落下防止ネットに包まれていることを特徴とする。
【００２０】
各電波吸収パネル間には隙間があるので、この隙間を通して各電波吸収パネルをそれぞれ落下防止ネットで包むことが出来る。本構成によれば、万が一電波吸収パネルが取付金具から外れても、または、取付金具が躯体から外れても、電波吸収パネルが躯体に吊り下げられた落下防止ネットに包まれているため、電波吸収パネルが落下することは無い。このため、安全性の向上した電波吸収パネルの取付構造を提供できる。また、上記の落下防止ワイヤとこの落下防止ネットを併用することで、より安全性の向上した電波吸収パネルの取付構造を提供できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記のように、電波吸収パネルの電波吸収性能を損なうこと無く、電波吸収パネルを躯体に取り付けることが出来る電波吸収パネルの取付構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態による電波吸収パネルの取付構造の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は取付金具が取り付けられた図１に示す電波吸収パネルの道路面に対向する底面図、（ｂ）は同電波吸収パネルの短辺側側面図、（ｃ）は長辺側側面図、（ｄ）は躯体側を向く同電波吸収パネルの平面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）の底面図に示すＡ線破断矢視図、およびＡ’線矢視側面図、（ｂ）は電波吸収パネルの部分断面図である。
【図４】第１の実施形態による電波吸収パネルの取付構造に用いられる取付金具の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、電波吸収パネルの電波吸収性能の測定に使われた測定システムの概略構成、（ｂ）は、第１の実施形態による電波吸収パネルの取付構造に用いられる電波吸収パネルの性能測定に使われた試料の平面図、（ｃ）は、第２の実施形態による電波吸収パネルの取付構造に用いられる電波吸収パネルの性能測定に使われた試料の平面図である。
【図６】図５（ａ）に示す測定システムを使った電波吸収パネルの性能測定を計算でシミュレートした結果の一例を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施形態による電波吸収パネルの取付構造の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】（ａ）は取付金具が取り付けられた図７に示す電波吸収パネルの道路面に対向する底面図、（ｂ）は同電波吸収パネルの短辺側側面図、（ｃ）は長辺側側面図、（ｄ）は躯体側を向く同電波吸収パネルの平面図である。
【図９】第２の実施形態による電波吸収パネルの取付構造に用いられる取付金具の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明による電波吸収パネルの取付構造を実施するための形態について説明する。
【００２４】
図１（ａ）は、ＥＴＣゲートの天井部に適用した本発明の第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造の正面図、同図（ｂ）は側面図を示す。
【００２５】
電波吸収パネル１は、ＥＴＣシステムで高速道路の料金を自動収受するのに使われる５．８ＧＨｚのマイクロ波の電波を吸収対象とする。この電波吸収パネル１は、１枚が所定の大きさに構成され、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長である５１．7ｍｍの半分以下の隙間Ｓを相互にあけて、複数枚が平面状にＥＴＣゲートの天井部に配置されている。本実施形態では、電波吸収パネル１は、平面視１４８５ｍｍ×５００ｍｍの大きさで厚さが２９．３ｍｍの矩形状をしており、１０〜２０ｍｍの隙間Ｓを相互にあけて配置されている。
【００２６】
電波吸収パネル１は、同図（ｂ）に示すように、対向する各長辺に取り付けられた取付金具２によって両側端部が保持されている。取付金具２は、ＥＴＣゲートの天井部に設けられた下地鉄骨４に固定された吊り金具３とボルト６およびナット７で固定されている。下地鉄骨４とその上方の下地鉄骨５とは直交して設けられ、ＥＴＣゲート天井部の躯体を構成している。下地鉄骨５と取付金具２との間の距離Ｈは、５０ｃｍ〜３００ｃｍ程度に設定される。取付金具２が下地鉄骨４に固定された吊り金具３に取り付けられることで、電波吸収パネル１は躯体に吊り下げられる。
【００２７】
下地鉄骨５の下端にはフック８が取り付けられている。取付金具２に開けられた穴２a4（後述する図４参照）に通されてリング状にされた落下防止ワイヤ９がこのフック８に引っ掛けられ、取付金具２が躯体との間で落下防止ワイヤ９につながれることで、電波吸収パネル１の落下防止対策が施されている。また、各電波吸収パネル１は、電波吸収パネル１間に開けられた隙間Ｓを利用して、ナイロン製の落下防止ネット１０にそれぞれ包まれている。この落下防止ネット１０がフック８に引っ掛けられることで、電波吸収パネル１の２次落下防止対策が施されている。
【００２８】
図２は、吊り金具３から取付金具２を取り外してＥＴＣゲート天井部から降ろした、取付金具２が取り付けられた状態の電波吸収パネル１を示す。同図（ａ）はその電波吸収パネル１の道路面に対向する底面図、同図（ｂ）は電波吸収パネル１の短辺側側面図、同図（ｃ）は長辺側側面図、同図（ｄ）はＥＴＣゲート天井部の躯体側を向く電波吸収パネル１の平面図である。また、図３（ａ）は図２（ａ）の底面図に示すＡ線破断矢視図、およびＡ’線矢視側面図であり、同図（ｂ）は電波吸収パネル１の部分断面図である。
【００２９】
電波吸収パネル１は、図３（ｂ）に示すように、誘電体板１ａと軽量導電体１ｂと電波反射板１ｃとが重ね合わされて構成され、誘電体板１ａの表面を矢印で示す電波到来側に向けて設置される。誘電体板１ａは厚さ１．５〜２．５ｍｍの非金属性の板材であればよく、本実施形態では、厚さ２ｍｍのポリカーボネート板が用いられている。また、軽量導電体１ｂは、厚さ２０〜４０ｍｍで、導電性粉体の密度が４０〜１００ｋｇ／ｍ３の有機樹脂発泡体、または導電性粉体の目付量が０．８〜４．０ｋｇ／ｍ２の繊維材料から構成され、面抵抗値が１．２×１０３Ω／sq〜２．５×１０３Ω／sqに設定される。本実施形態では、軽量導電体１ｂは、厚さ２５〜３０ｍｍ、好ましくは厚さ２７ｍｍで、グラファイト濃度が所定の発泡樹脂、詳細にはグラファイト濃度が２５±３ｇ／ｌの発泡ポリエチレンからなる導電性発泡体によって構成されている。この場合、導電性発泡体の発泡率は５〜４０倍、好ましくは１０〜３０倍がよく、剛性を考慮すると２０倍以下がよい。また、電波反射板１ｃは厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板であればよく、本実施形態では、厚さ０．２ｍｍのステンレス製パンチングメタル板が用いられている。
【００３０】
上記の誘電体板１aとしては、杉板、ヒノキ板、パーティクルボード、ＣＬＴなどの木材板、石膏ボード、セメント板、発泡セメント板、スレート板等の無機質ボード、アクリル樹脂板、ポリ塩化ビニル板、ポリエチレンテレフタレート板、ポリプロピレン板、ポリカーボネート板、ガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂板等の有機樹脂板が用いられる。軽量化及び飛来物への耐衝撃性の観点から、有機樹脂板が好ましい。
【００３１】
また、上記の有機樹脂発泡体系の軽量導電体１ｂとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂発泡体や、ウレタン、レゾール型フェノール、ノボラック型フェノール、エポキシ樹脂を用いた熱硬化樹脂発泡体に、導電性粉体、例えば、カーボン、グラファイト、炭化珪素、銅、銀、ニッケル、鉄、金、クロム等を分散させたものが用いられる。この導電性粉体の発泡体における含有量は、導電性粉体を含む発泡体の全質量に対して、５〜２０質量％、好ましくは８〜１５質量％であれば、上記の密度および面抵抗値を満足する。樹脂発泡体への分散性、軽量性の点からは、本実施形態で用いるグラファイトが好ましい。
【００３２】
また、上記の繊維材料系の軽量導電体１ｂとしては、鉱物繊維マット（グラスウール、ロックウール、セラミック繊維ウール、ガラス繊維マット、バサルト繊維マット、シリカ繊維マット、シリカ-アルミナ繊維マット等）や、有機繊維マット（ポリエステル繊維マット、アクリル繊維マット、ポリ塩化ビニリデン繊維マット、セルロース繊維マット、羊毛繊維マット）に、導電性塗料を塗布したものが用いられる。導電性塗料は、上記の導電性粉体をラッカータイプの塗料（ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂）に分散させたもので、上記の導電性粉体を、導電性塗料の固形分の全質量に対して５０質量％〜８０質量％含有している。この導電性塗料を、繊維材料系軽量導電体１ｂの全質量に対して５質量％〜３０質量％になるように、各種繊維マットに塗布または含浸させることで、上記の目付量および面抵抗値を得る。
【００３３】
なお、上記の各軽量導電体１ｂは、厚み１０ｍｍ程度の軽量導電体層を先に形成した後、これを積層して構成するようにしても構わない。
【００３４】
本実施形態では、電波吸収パネル１を上記のように天井に吊り下げて設置するため、電波吸収パネル１の軽量化が図られており、誘電体板１ａは、図２（ａ）の底面図に示すように、φ２０ｍｍの穴１a1が電波吸収パネル１の長手方向２００ｍｍ、短手方向１７０ｍｍの間隔で設けられている。また、電波反射板１ｃは、図２（ｄ）の平面図に示すように、φ２０ｍｍの穴１c1が長手方向および短手方向ともに３０ｍｍの等間隔で設けられている。電波反射板１ｃに設けるこの穴１c1の径は、吸収対象とする電波の波長の長さに応じて８〜２５ｍｍに設定されるのがよい。また、この穴１c1の電波反射板１ｃの全面積に対する開口率は、１０〜４０％、好ましくは３０〜４０％に設定されるとよい。また、電波反射板１ｃは必ずしもパンチングメタル板に限られず、線径０．１〜１ｍｍの金属線が５〜１５メッシュのメッシュ状になったものであってもよい。
【００３５】
電波吸収パネル１を構成するこれらの誘電体板１ａと軽量導電体１ｂと電波反射板１ｃとは、図３（ａ）に示すように、取付金具２によって１枚のパネル状に保持されている。取付金具２は、図４に示すように、それぞれステンレス製の上側金具２ａと下側金具２ｂと補強金具２ｃとから構成される。上側金具２ａは、電波吸収パネル１の長辺と同じ長さをした長尺の板が立ち上がり部２aaと水平部２abと側部２acとに曲げ加工されて形成されている。下側金具２ｂは、長手方向の４箇所に等間隔に平板部分２baが、一方の端部の１箇所に折り曲げ片２bbが曲げ加工された、長尺の側部２bcから形成される。この側部２bcも、電波吸収パネル１の長辺と同じ長さをしている。上側金具２ａと下側金具２ｂとは、電波吸収パネル１の長辺側の両端部を図３（ａ）に示すようにそれぞれ挟んだ状態で、上側金具２ａの側部２acに開けられた穴２a1と下側金具２ｂの側部２bcに開けられた穴２b1とに通されたリベット１１で、側部２acと側部２bcとが固定されている。
【００３６】
また、上側金具２ａには、一対の穴２a2が２組開けられており、これら穴２a2と補強金具２ｃに開けられた一対の穴２c1とにリベット１２が通されて、補強金具２ｃが上側金具２ａに取り付けられている。リベット１２で相互が固定された上側金具２ａと補強金具２ｃとは、それらの各穴２a3，２c2にボルト６が通されて吊り金具３に取り付けられる。上側金具２ａは、補強金具２ｃが取り付けられることで、吊り金具３が取り付けられて天井に吊り下げる部分の強度が補強されている。この上側金具２ａの中央部には、落下防止ワイヤ９が通される前述の穴２a4が開いている。
【００３７】
また、電波吸収パネル１の対向する各長辺に設けられる一対の取付金具２間には、図２（ｄ）および図３（ａ）に示すように、複数の連結板１３がリベット１４で固定されている。一対の取付金具２間に連結板１３が掛け渡されることで、取付金具２による電波吸収パネル１の保持が確実に行われるものとなっている。
【００３８】
また、等間隔で４箇所に平板部分２baが曲げ加工されている取付金具２は、図２（ａ）の底面図に示すように、長方形状をしたこの平板部分２baだけを誘電体板１ａの表面に露出させている。平板部分２baは、電波吸収パネル１の吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長である５１．７ｍｍ以下の寸法、好ましくは２５〜４０ｍｍに、各辺の長さが設定される。本実施形態では、平板部分２baは、長辺が３８ｍｍ、短辺が１５ｍｍに設定されており、厚みは１ｍｍに設定されているが、２ｍｍでもよい。また、平板部分２baが誘電体板１ａの表面の４箇所に露出する間隔は、５．８ＧＨｚの電波の反射減衰量が、電波吸収パネル１の電波吸収性能に要求される後述する所定値以上となる間隔に設定されており、２００ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であれば、５．８ＧＨｚの電波の反射がなく、電波吸収パネル１の落下を抑制できる。
【００３９】
平板部分２baには一対の穴２b2が開けられており、下側金具２ｂとこの下側金具２ｂに支えられる誘電体板１ａとは、平板部分２baの穴２b2と誘電体板１ａに開けられた図示しない穴とにリベット１５が通されて、図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、相互に固定されている。また、下側金具２ｂの一端に形成されている折り曲げ片２bbは、図２（ａ）に示すように対向する各下側金具２ｂで互いに反対の各一端に設けられており、図３（ａ）に示すように電波吸収パネル１の側部に当接して、電波吸収パネル１が取付金具２に対して水平方向に動かないように固定している。図２（ａ）に示す底面図では、この折り曲げ片２bbが厚さ１ｍｍ分、電波吸収パネル１の１４８５ｍｍの長さから突出している。
【００４０】
取付金具２は、平板部分２baを電波が到来する誘電体板１ａの表面に露出させているため、この平板部分２baが電波吸収パネル１の性能に与える影響が懸念されるが、次述する測定により、ＥＴＣ用電波吸収体に要求される性能を満たすことが確認された。ＥＴＣ用電波吸収体には、電波吸収体に対する電波の入射角度が０度以上４５度未満において電波の吸収減衰量が２０ｄＢ以上、４５度以上４７．５度未満では２０ｄＢ以上、４７．５度以上５０度未満では１５ｄＢ以上、５０度以上５５度未満では１０ｄＢ以上であることが要求される。
【００４１】
図５（ａ）は、上記の測定に使われた測定システムの概略構成を示す。測定対象の試料２１は電波吸収衝立２２に囲まれた検査台２３上に置かれる。検査台２３からの反射の影響を防ぐため、検査台２３は発泡スチロールで製作されている。検査台２３の上方には、４組で８個の送受信アンテナ２４がアーチ２５に固定されている。これらのアンテナ２４は、帯域の広いスパイラルアンテナであり、試料２１に当てる電波の入射角度に応じ、アンテナ切り替えスイッチボックス２６に収納された切替器がＰＣ（パソコン）２７によって制御されることで、自動的に切り替えられる。
【００４２】
１組の送受信アンテナを構成する送信アンテナ２４から送信された５．８ＧＨｚの電磁波は、試料２１の表面で反射し、受信アンテナ２４で受信される。ネットワークアナライザ２８は、発信機能と信号解析機能を有し、信号の強度のみでなく、位相情報も捉えることが出来、タイムドメイン法によって試料２１の電波吸収性能を測定する。ネットワークアナライザ２８の操作も、ＰＣ２７の制御によって自動的に行われる。
【００４３】
試料２１は、図５（ｂ）に示すように、５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさに形成した電波吸収パネル１の各試料片３０の四隅に、下側金具２ｂの平板部分２baを模した金属片３１を置いて、行った。金属片３１を離す間隔ｗ１は、電波吸収パネル１の１４８５ｍｍの長辺に平板部分２baが４箇所に位置する際の間隔とほぼ同じに設定してある。また、各試料片３０の間の間隔は、各電波吸収パネル１間の隙間Ｓと同じに設定した。送信アンテナ２４から送信される電磁波は、金属片３１が４個集中して配置される、試料２１の中心部分に照射した。
【００４４】
図６は、この測定を計算でシミュレートした結果の一例を示すグラフである。同グラフの横軸は試料２１に対する電磁波の入射角度（度）、縦軸は、試料２１で反射する電磁波の反射減衰量（ｄＢ）を表す。また、太い実線３２は、上述した電波吸収パネルに要求される電波吸収性能の限界値を示し、この実線３２よりも大きな減衰量、つまり、実線３２の下方のグラフ領域に反射減衰量が入れば、要求される性能を満たすことを表す。また、点線で示される特性線３３は、本実施形態で用いた電波吸収パネル１の電波吸収性能を、計算でシミュレートした特性を示す。このシミュレート結果、および、上記の方法で測定した図示しない測定結果共に、実線３２の下方のグラフ領域に入り、電波吸収パネル１は要求される性能を満たすことが確認された。
【００４５】
このような本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造では、上述のように、誘電体板１ａと軽量導電体１ｂと電波反射板１ｃとを重ね合わせて構成した電波吸収パネル１を、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長の半分以下の隙間Ｓを相互にあけて複数枚を平面状に配置する。そして、吸収対象とする５．８ＧＨｚの電波の波長以下の寸法に各辺の長さが設定されている下側金具２ｂの平板部分２baだけを誘電体板１ａの表面に露出させて、取付金具２によって電波吸収パネル１を躯体に取り付けることで、電波吸収パネル１の電波吸収性能を損なうこと無く、電波吸収パネル１を躯体に取り付けることが出来る。
【００４６】
また、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造では、上述のように、吸収対象とする電波が５．８ＧＨｚの周波数の電波であり、取付金具２の平板部分２baの各辺の長さが同電波の５１．７ｍｍの波長以下の２５〜４０ｍｍで、電波吸収パネル１間の隙間Ｓが５１．７ｍｍの波長の半分以下の１０〜２０ｍｍに設定されている。このため、５．８ＧＨｚのマイクロ波を使用するＥＴＣシステムに適した電波吸収パネル１の取付構造を提供できる。
【００４７】
また、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造では、上述のように、誘電体板１ａが厚さ１．５〜２．５ｍｍのポリカーボネート板であり、軽量導電体１ｂが厚さ２５〜３０ｍｍでグラファイト濃度が２５±３ｇ／ｌの発泡ポリエチレンであり、電波反射板１ｃが厚さ０．２〜０．８ｍｍの金属板に設定されている。このため、５．８ＧＨｚのマイクロ波を使用するＥＴＣシステムに適した電波吸収パネル１を使ったその取付構造を提供できる。
【００４８】
また、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造によれば、上述のように、取付金具２の平板部分２baを誘電体板１ａの表面に間隔をあけて複数露出させて配置することが出来る。このため、電波吸収パネル１の大きさが大きくても、適正な複数個の取付金具２の平板部分２baによって電波吸収パネル１を支持して躯体に取り付けることが出来る。
【００４９】
また、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造によれば、電波吸収パネル１は、誘電体板１ａと軽量導電体１ｂと電波反射板１ｃの各構成要素が取付金具２で保持されることで、１枚のパネルにまとめられる。したがって、誘電体板１ａと軽量導電体１ｂと電波反射板１ｃとの各構成要素間を接着剤などで固定する必要がないので、接着剤などを通じて各構成要素間に水分が浸入しなくなる。このため、電波吸収パネル１の電波吸収性能が各構成要素間に浸入する水分によって劣化することが無く、その性能を維持することが出来る。
【００５０】
また、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造によれば、万が一取付金具２が躯体から外れても、取付金具２は躯体との間で落下防止ワイヤ９につながれているため、取付金具２に取り付けられている電波吸収パネル１が落下することは無い。このため、安全性の向上した電波吸収パネル１の取付構造を提供できる。
【００５１】
また、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造では、各電波吸収パネル１間には隙間Ｓがあるので、この隙間Ｓを通して各電波吸収パネル１をそれぞれ落下防止ネット１０で包むことが出来る。したがって、本実施形態による電波吸収パネル１の取付構造によれば、万が一電波吸収パネル１が取付金具２から外れても、または、取付金具２が躯体から外れても、電波吸収パネル１が躯体に吊り下げられた落下防止ネット１０に包まれているため、電波吸収パネル１が落下することは無い。このため、安全性の向上した電波吸収パネル１の取付構造を提供できる。特に、本実施形態では、落下防止ワイヤ９と落下防止ネット１０を併用しているので、より安全性の向上した電波吸収パネル１の取付構造を提供できる。
【００５２】
図７（ａ）は、ＥＴＣゲートの天井部に適用した本発明の第２の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造の正面図、同図（ｂ）は側面図を示す。また、図８は、この第２の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造において、吊り金具３から取付金具２を取り外してＥＴＣゲート天井部から降ろした、取付金具２が取り付けられた状態の電波吸収パネル１を示す。同図（ａ）はその電波吸収パネル１の道路面に対向する底面図、同図（ｂ）は電波吸収パネル１の短辺側側面図、同図（ｃ）は長辺側側面図、同図（ｄ）はＥＴＣゲート天井部の躯体側を向く電波吸収パネル１の平面図である。また、図９は、第２の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造に用いられる取付金具２の分解斜視図である。なお、図７，図８および図９において図１，図２および図４と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５３】
この第２の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造は、取付金具２を構成する下側金具２ｂに形成される平板部分２baの個数が、上記の第１の実施形態では４個であったものが７個になっている点だけが、第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造と相違する。その他の構成は第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造と同じである。
【００５４】
つまり、図８（ａ）および図９に示すように、下側金具２ｂには、等間隔で７箇所に平板部分２baが折り曲げ加工されている。取付金具２は、長方形状をしたこの平板部分２baだけを誘電体板１ａの表面に露出させている。平板部分２baの大きさは第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造と同じであ。また、平板部分２baが誘電体板１ａの表面の７箇所に露出する間隔は、５．８ＧＨｚの電波の反射減衰量が、電波吸収パネル１の電波吸収性能に要求される前述した所定値以上となる間隔に設定されている。
【００５５】
この第２の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造に用いられる電波吸収パネル１についても、図５（ａ）に示される測定システムを使い、その電波吸収性能を測定したところ、図６に示す実線３２の下方のグラフ領域に入り、電波吸収パネル１は要求される性能を満たすことが確認された。なお、この測定の際には、試料２１として図５（ｃ）に示されるものを用いた。この試料２１は、電波吸収パネル１を５００ｍｍ×５００ｍｍの大きさに模している点は上記の実施形態と同じであるが、金属片を離す間隔ｗ２が、電波吸収パネル１の１４８５ｍｍの長辺に平板部分２baが７箇所に位置する際の間隔とほぼ同じに設定してある。
【００５６】
したがって、このような第２の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造によっても、上述した第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造と同様な作用効果が奏される。
【００５７】
なお、図示はしていないが、１０００ｍｍ×５００ｍｍの大きさの電波吸収パネル１を用いて、電波吸収パネル１の長辺長さと同じ１０００ｍｍの長さの下側金具２ｂに等間隔で６箇所に平板部分２baを折り曲げ加工した取付構造、および、５００ｍｍ×５００ｍｍの電波吸収パネル１を用いて、電波吸収パネル１の一辺長さと同じ５００ｍｍの長さの下側金具２ｂの両端に平板部分２baを折り曲げ加工した取付構造についても、同様な測定をして確認したところ、各電波吸収パネル１は要求される性能を満たすことが確認された。このため、このような各大きさの電波吸収パネル１、および所定間隔に平板部分２baが配置された下側金具２ｂを用いた電波吸収パネル１の取付構造によっても、上述した第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造と同様な作用効果が奏される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述した各実施形態および各変形例の電波吸収パネル１の取付構造では、吸収対象とする電波の波長を５．８ＧＨｚとした場合について説明した。しかし、電波の波長の半分以下の隙間Ｓを電波吸収パネル１間にあけられ、下側金具２ｂの平板部分２baの各辺の長さを電波の波長以下の寸法に実用的に設定することが出来る周波数の電波、例えば、１ＧＨｚ〜８．４ＧＨｚの電波にも、上述した各実施形態および各変形例の電波吸収パネル１の取付構造を同様に適用できる。そして、この場合にも、上述した第１の実施の形態による電波吸収パネル１の取付構造と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００５９】
１…電波吸収パネル
１ａ…誘電体板
１ｂ…軽量導電体
１ｃ…電波反射板
２…取付金具
２ａ…上側金具
２aa…立ち上がり部
２ab…水平部
２ac…側部
２ｂ…下側金具
２ba…平板部分
２bb…折り曲げ片
２b c…側部
２ｃ…補強金具
３…吊り金具
４，５…下地鉄骨
８…フック
９…落下防止ワイヤ
１０…落下防止ネット
１１，１２，１４，１５…リベット
１３…連結板
Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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