(57)【要約】      （修正有）【課題】運転手に異常な不快感を与えることなく運転手の手の表側を暖めることができる暖房装置を提供する。【解決手段】車両に搭載され、発熱して輻射熱を放射する輻射ヒータ２を備える車両用暖房装置において、輻射ヒータ２の放射部２００が、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向においてステアリングホイール３が位置するように、ステアリングホイール３から離されて配置される構成とする。この構成によれば、運転手がステアリングホイールを手１００で握った場合などにおいて、運転手の手１００の表側１００ａが、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向において放射部２００の表面２００ａに対向する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、発熱して輻射熱を放射する輻射ヒータであって、
前記車両のステアリングホイール（３）側の表面（２００ａ）を有する放射部（２００）を備え、
前記表面から前記放射部の外部に前記輻射熱が放射され、
前記放射部が、前記表面に対する法線方向に前記ステアリングホイールが位置するように、前記ステアリングホイールから離されて配置された構成とされている輻射ヒータ。
【請求項２】
前記放射部がダッシュボード（４）に配置された構成とされている請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項３】
前記ダッシュボードが、メータフード部（４１）を有し、
前記放射部が前記メータフード部に配置された構成とされている請求項２に記載の輻射ヒータ。
【請求項４】
前記ダッシュボードが、計器類（４ｃ）を備えるインストルメントパネル（４ａ）を有し、
前記メータフード部が、前記インストルメントパネルの周囲から車両後方側に突出する突出部（４１ａ）を有し、
前記放射部が、前記突出部における車両後方側の端部に配置された構成とされている請求項３に記載の輻射ヒータ。
【請求項５】
前記ダッシュボードが、計器類（４ｃ）を備えるインストルメントパネル（４ａ）を有し、
前記放射部が、透明な導電材料で構成された透明膜を含む構成とされ、該透明膜が前記ダッシュボードのうち前記計器類よりも車両後方側に配置された構成とされている請求項２に記載の輻射ヒータ。
【請求項６】
前記放射部が、ステアリングコラム（４）に配置された構成とされている請求項１に記載の輻射ヒータ。
【請求項７】
前記放射部が、前記ステアリングコラムのうち前記ステアリングホイールと一体的に連動する部分（５ａ）に配置された構成とされている請求項６に記載の輻射ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される車両用暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両の乗員を暖める暖房装置として、特許文献１に記載のものが提案されている。この暖房装置は、主にステアリングコラムに設けられ、送風機、送風ダクト、送風空気を温めるためのヒータ、温められた送風空気を主に運転者へ吹き出すための空気吹出口などを有する。この暖房装置では、空気吹出口から吹き出される温風によって車両の運転者の手の表側を暖める。なお、ここでいう手の表側とは、手のうち手のひらとは反対側の面である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２１５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、特許文献１に記載の暖房装置では、空気吹出口から吹き出される温風によって車両の運転者の手の表側を暖める。ここで、本願発明者は、鋭意検討の結果、このように運転手の手の表側に温風を直接当てると運転手に異常な不快感を与えてしまうことを新規な課題として見出した。なお、異常な不快感を与える要因としては、人の手の表側は感温性が手の裏側などに比べて高いことなどが考えられる。また、特許文献１に記載の暖房装置では、温風を運転手の顔に当てることによって、顔のもやつきなどが生じて運転手に不快感を与えてしまうこともある。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、運転手に異常な不快感を与えることなく運転手の手の表側を暖めることができる車両用暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１〜７に記載の発明では、車両に搭載され、発熱して輻射熱を放射する輻射ヒータ（２）において、以下の構成とされる。すなわち、輻射ヒータは、車両のステアリングホイール（３）側の表面（２００ａ）を有する放射部（２００）を備える。そして、輻射ヒータは、放射部の表面から放射部の外部に輻射熱が放射され、放射部の表面に対する法線方向にステアリングホイールが位置するように、ステアリングホイールから離されて配置される。
【０００７】
このため、運転手がステアリングホイールを手（１００）で握った場合などにおいて、運転手の手の表側（１００ａ）が、放射部の表面に対する法線方向において放射部の表面に対向する。よって、このような場合において、輻射ヒータの表面から運転手の手の表側へ輻射熱Ｒを放射することで、運転手の手の表側などを暖めることができる。この輻射ヒータでは、輻射熱によって運転手の手の表側を暖めるので、上記特許文献１の暖房装置のように運転手に異常な不快感を与えることは無い。
【０００８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用暖房装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す車両用暖房装置における輻射ヒータの放射部を示す平面図である。
【図３】図１に示す車両用暖房装置における輻射ヒータの放射部を示す断面図である。
【図４】図１に示す車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を示す図である。
【図５】図１に示す車両用暖房装置におけるステアリングホイールおよび輻射ヒータを示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両用暖房装置の構成を模式的に示す図である。
【図７】図６に示す車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を示す図である。
【図９】図８に示す車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を別の角度から示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を示す図である。
【図１１】図１０に示す車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を別の角度から示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る車両用暖房装置の構成を模式的に示す図である。
【図１３】図１２に示す車両用暖房装置のグリルおよび複写ヒータの構成を模式的に示す図である。
【図１４】図１２に示す車両用暖房装置のグリルおよび複写ヒータの構成を模式的に示す別の図である。
【図１５】本発明の別の他の実施形態に係る車両用暖房装置における輻射ヒータの周辺部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る車両用暖房装置１について図１〜図５を参照して説明する。この車両用暖房装置１は、自動車などの車両に搭載され、運転手などの乗員、特に運転手の手の表側を暖めるヒータとして適用される。なお、ここでいう手の表側とは、手のうち手のひらとは反対側の面である。つまり、車両用暖房装置１は、例えば、指のうち手のひらとは反対側の部分や、手首から該指の付け根のうち手のひらとは反対側の部分などを暖めるヒータとして適用される。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用暖房装置１は、輻射ヒータ２、ステアリングホイール３、ダッシュボード４を有する。なお、ステアリングホイール３は、従来と同様の構成の車両用ハンドルである。すなわち、ステアリングホイール３は、車両のステアリング機構を操作し、回転させて車両の進行方向を調整するための環状の部品である。また、ダッシュボード４は、従来と同様の構成のダッシュボードである。つまり、ダッシュボード４は、インストルメントパネル、すなわちスピードメーターなどの車両走行に必要な情報を指し示す計器盤を有して車両の最前席の正面に搭載される内装部品である。
【００１３】
なお、図１中の符号ＤＲ１の方向が車両前後方向における前方向である。また、図１中の符号ＤＲ２の方向が車両前後方向における後ろ方向である。また、図３中の符号ＤＲ３の方向が車両上下方向における上方向である。図１中の符号ＤＲ４の方向が車両上下方向における下方向である。また、車両前後方向および車両上下方向に垂直な方向を車両左右方向として、図１中の符号ＤＲ５の方向が車両左右方向における左方向である。また、図１中の符号ＤＲ６の方向が車両左右方向における右方向である。また、本願における他の図においても、ＤＲ１、ＤＲ２、・・・、ＤＲ６に対応する方向は、以上で説明した通りである。
【００１４】
輻射ヒータ２は、輻射熱を放射して車両の乗員を暖める加熱手段として機能する装置である。図１に示すように、本実施形態における輻射ヒータ２は、ダッシュボード４に配置されている。すなわち、本実施形態における輻射ヒータ２は、ダッシュボード４をインストルメントパネルと称する場合におけるインパネアッパー部、すなわちインストルメントパネルの上側部分に配置されている。輻射ヒータ２は、ここでは、車両に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気ヒータによって構成されている。また、輻射ヒータ２は、ＥＣＵすなわち電子制御ユニットによって、出力、温度、発熱量などが制御される。なお、輻射ヒータ２は、輻射ヒータ２を車両に固定するための図示しない固定機構を備え、この固定機構によって車両に固定されている。
【００１５】
図２、図３に示すように、輻射ヒータ２は、発熱して輻射熱を放射する放射部２００を有する。放射部２００は、ヒータ本体を構成する基板部２０と、複数の発熱部２１と、導電部である一対の端子２２とを有する。放射部２００は、表面２００ａを有する略四角形の薄い板状に形成されている。この放射部２００の表面２００ａは、図１、図４に示すように、放射部２００のうちステアリングホイール３側に配置された面である。すなわち、この放射部２００の表面２００ａは、ステアリングホイール３に対して向けられた面である。輻射ヒータ２は、主として放射部２００の表面２００ａに垂直な方向などに向けて輻射熱Ｒを放射する面状ヒータである。
【００１６】
基板部２０は、優れた電気絶縁性および耐高温性を有する樹脂材料によって構成されている。図２、図３に示すように、基板部２０は、表面層２０ａ、裏面層２０ｂ、および中間層２０ｃを有する多層基板である。図３に示すように、基板部２０は、下から、裏面層２０ｂ、中間層２０ｃ、表面層２０ａの順に積層された構成とされている。表面層２０ａは、放射部２００の表面２００ａとしての面を有する。図３に示すように、基板部２０は、該表面２００ａとは反対側の裏面２０ｂａを有する。該裏面２０ｂａは、裏面層２０ｂにおける表面層２０ａとは反対側の面として形成されている。
【００１７】
表面層２０ａ、裏面層２０ｂ、および中間層２０ｃは、発熱部２１、端子２２よりも熱伝導率が低い素材で構成された絶縁部とされている。すなわち、表面層２０ａ、裏面層２０ｂ、および中間層２０ｃは、発熱部２１、端子２２よりも熱抵抗が高い素材で構成されている。表面層２０ａ、裏面層２０ｂ、および中間層２０ｃは、例えばポリイミド樹脂によって構成される。また、裏面層２０ｂは、例えば、発熱部２１が発する熱が裏面層２０ｂを挟んで発熱部２１の反対側に移動することを抑制する断熱材あるいは緩衝材などで構成され得る。
【００１８】
複数の発熱部２１は、それぞれ、少なくとも表面層２０ａに熱的に接続され、通電によって発熱する材料によって構成されている。各発熱部２１は、例えば、銅、銀、錫、ステンレス、ニッケル、ニクロム等の金属材料によって構成される。図２に示すように、各発熱部２１は、基板部２０の面に平行な線状または板状に構成され、互いに所定間隔を空けて配置されている。
【００１９】
各発熱部２１は、所定間隔を空けて配置される一対の端子２２に両端が接続され、一対の端子２２の間で隣りの発熱部２１と所定間隔を空けて配置されている。具体的には、複数の発熱部２１は、一対の端子２２間を繋ぐと共に一対の端子２２に対して並列に接続される。発熱部２１を表面２００ａに投影した場合、発熱部２１は、表面層２０ａの表面２００ａの略全体にわたって満遍なく配置されている。なお、複数の発熱部２１は、基板部２０によって外部から隔離されて保護されている。
【００２０】
本実施形態に係る車両用暖房装置１では、このように構成された発熱部２１が発生させた熱が、基板部２０などの部材を経由して、表面層２０ａの表面２００ａから放射部２００の外部に輻射熱Ｒとして放射され、運転手などの乗員に対して提供される。
【００２１】
本実施形態に係る車両用暖房装置１では、所定の発熱量を得るために、発熱部２１が所定の長さに設定されている。すなわち、発熱部２１が、所定の抵抗値を有するように設定されている。また、各発熱部２１が、横方向の熱抵抗が所定値となるように寸法や形状が設定されている。複数の発熱部２１が、このように設定されることで、所定の電圧が印加されることにより所定の発熱量を発生させ、所定温度に上昇する。そして、所定温度に上昇した複数の発熱部２１が、表面層２０ａを所定の放射温度（例えば、５０℃）に加熱する。こうして、輻射ヒータ２の放射部２００が、運転手などの乗員に暖房感を与える輻射熱Ｒを放射する。
【００２２】
図４に示すように、本車両用暖房装置１では、輻射ヒータ２の放射部２００が、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向においてステアリングホイール３が位置するように、ステアリングホイール３から離されて配置されている。なお、本実施形態において、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向は、図４における紙面に平行な方向であり、例えば図４の符号Ｎ１や符号Ｎ２で示す方向である。
【００２３】
このため、図４に示すように、本車両用暖房装置１によれば、運転手がステアリングホイール３を手１００で握った場合などにおいて、運転手の手１００の表側１００ａが、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向において放射部２００の表面２００ａに対向する。よって、このような場合において、輻射ヒータ２の表面２００ａから運転手の手１００の表側１００ａへ輻射熱Ｒを放射することで、運転手の手１００の表側１００ａなどを暖めることができる。ここで、本車両用暖房装置１では、輻射熱Ｒによって運転手の手１００の表側１００ａを暖めるので、上記特許文献１の暖房装置のように運転手に異常な不快感を与えることは無い。
【００２４】
なお、図５に示すように、本実施形態に係る輻射ヒータ２は、図５における紙面に対する法線方向、すなわち車両の前後方向において重なるように配置されている。なお、放射部２００の表面２００ａとステアリングホイール３の間には、放射部２００の表面２００ａから放射された輻射熱Ｒを遮る部材が配置されていない。よって、本実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、運転手がステアリングホイール３を手１００で握ったときに、放射部２００の表面２００ａから放射された輻射熱Ｒが運転手の手１００の表側１００ａの指に伝わり易い。
【００２５】
また、本実施形態に係る車両用暖房装置１では特に、輻射ヒータ２がダッシュボード４に配置されている。
【００２６】
このため、本実施形態に係る車両用暖房装置１では、運転手の近くに輻射ヒータ２の放射部２００が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００２７】
上記で説明したように、本実施形態に係る車両用暖房装置１では、輻射ヒータ２の放射部２００が、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向においてステアリングホイール３が位置するように、ステアリングホイール３から離されて配置されている。
【００２８】
このため、本実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、運転手がステアリングホイール３を手１００で握った場合などにおいて、運転手の手１００の表側１００ａが、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向において放射部２００の表面２００ａに対向する。よって、このような場合において、輻射ヒータ２の表面２００ａから運転手の手の表側１００ａへ輻射熱Ｒを放射することで、運転手の手の表側１００ａなどを暖めることができる。ここで、本実施形態に係る車両用暖房装置１では、輻射熱Ｒによって運転手の手１００の表側１００ａを暖めるので、上記特許文献１の暖房装置のように運転手に異常な不快感を与えることは無い。
【００２９】
また、本実施形態に係る車両用暖房装置１では特に、輻射ヒータ２がダッシュボード４に配置されている。
【００３０】
このため、本実施形態に係る車両用暖房装置１では、運転手の近くに輻射ヒータ２の放射部２００が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図６、図７を参照して説明する。本実施形態は、第１実施形態に係る車両用暖房装置１において輻射ヒータ２の放射部２００の配置などを変更したものである。その他については基本的には第１実施形態と同様であるため、主として第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００３２】
図６、図７に示すように、本実施形態に係る車両用暖房装置１は、ダッシュボード４の一部であるインストルメントパネル４ａを備える。なお、このインストルメントパネル４ａは、従来の構成のものであり、図７に示すように、スピードメーターなどの車両走行に必要な情報を指し示す計器類４ｃを有する。
【００３３】
また、図６、図７に示すように、本実施形態に係る車両用暖房装置１は、ダッシュボード４の一部であるメータフード部４１を備える。このメータフード部４１は、従来の構成のもの、すなわちインストルメントパネル４ａの車両上側や車両左右側等に位置してインストルメントパネル４ａをカバーする部材である。本実施形態では、具体的には、図６に示すように、メータフード部４１が、インストルメントパネル４ａの周囲から車両後方側に突出する突出部４１ａを有する。そして、この突出部４１ａが、インストルメントパネル４ａの車両上側や車両左右側等に位置して、インストルメントパネル４ａをカバーしている。
【００３４】
図６、図７に示すように、本実施形態に係る車両用暖房装置１では、輻射ヒータ２の放射部２００が、メータフード部４１に配置されている。具体的には、輻射ヒータ２の放射部２００は、メータフード部４１の突出部４１ａにおける車両後方側の端部に配置されている。ここでは、図７に示すように、突出部４１ａが、インストルメントパネル４ａの周囲の全周を取り囲んで環状に形成されている。そして、輻射ヒータ２の放射部２００も、インストルメントパネル４ａの周囲の全周を取り囲んで環状に形成されている。なお、本実施形態に係る車両用暖房装置１において、輻射ヒータ２の放射部２００が、インストルメントパネル４ａの周囲の全周のうち一部に配置されていても良い。
【００３５】
そして、本車両用暖房装置１においても、輻射ヒータ２の放射部２００が、図７における紙面に対する法線方向においてステアリングホイール３が位置するように、ステアリングホイール３から離されてダッシュボード４に配置されている。なお、図７における紙面に対する法線方向は、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向である。つまり、本車両用暖房装置１では、輻射ヒータ２の放射部２００が、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向においてステアリングホイール３が位置するように、ステアリングホイール３から離されて配置されている。
【００３６】
このため、本車両用暖房装置１においても、運転手がステアリングホイール３を手１００で握った場合などにおいて、運転手の手１００の表側１００ａが、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向において放射部２００の表面２００ａに対向する。よって、このような場合において、放射部２００の表面２００ａから運転手の手１００の表側１００ａへ輻射熱Ｒを放射することで、運転手の手１００の表側１００ａなどを暖めることができる。ここで、車両用暖房装置１では、輻射熱Ｒによって運転手の手１００の表側１００ａを暖めるので、上記特許文献１の暖房装置のように運転手に異常な不快感を与えることは無い。
【００３７】
本実施形態では特に、輻射ヒータ２の放射部２００が、メータフード部４１に配置されている。
【００３８】
このため、本車両用暖房装置１によれば特に、運転手の近くに輻射ヒータ２の放射部２００が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る車両用暖房装置１では、輻射ヒータ２の放射部２００が、メータフード部４１の突出部４１ａにおける車両後方側の端部に配置されている。
【００４０】
このため、本車両用暖房装置１によれば、ダッシュボード４の意匠性を損なうことなく、かつ省スペース化を図りつつ、輻射ヒータ２の放射部２００を配置することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図８、図９を参照して説明する。本実施形態は、第１実施形態に係る車両用暖房装置１において輻射ヒータ２の放射部２００の配置などを変更したものである。その他については基本的には第１実施形態と同様であるため、主として第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００４２】
第１実施形態に係る車両用暖房装置１は、ダッシュボード４を有する構成とされていたが、本実施形態に係る車両用暖房装置１は、ダッシュボード４の代わりに、ステアリングコラム５を有する。
【００４３】
ステアリングコラム５は、従来と同様の構成のもので、すなわちステアリングホイール３の操作による回転をステアリングギアボックスへと伝達するためのステアリングシャフトなどを内包する部品である。本実施形態におけるステアリングコラム５は、図１に示すように、ステアリングホイール３と一体的に連動する連動部５ａと、ステアリングホイール３と一体的に連動しない非連動部５ｂを有する。すなわち、この非連動部５ｂは、ステアリングホイール３とは別体の部分である。
【００４４】
また、図８、図９に示すように、本実施形態においても、輻射ヒータ２の放射部２００が、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向においてステアリングホイール３が位置するように、ステアリングホイール３から離されて配置されている。なお、本実施形態において、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向は、例えば図９の符号Ｎ３で示す方向である。
【００４５】
このため、図４に示すように、本車両用暖房装置１では、運転手がステアリングホイール３を手１００で握ったとき等において、運転手の手１００の表側１００ａが、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向において放射部２００の表面２００ａに対向する配置となる。よって、放射部２００の表面２００ａから運転手の手１００の表側１００ａへ輻射熱Ｒを放射することで、運転手の手１００の表側１００ａなどを暖めることができる。ここで、車両用暖房装置１では、輻射熱Ｒによって運転手の手１００の表側１００ａを暖めるので、上記特許文献１の暖房装置のように運転手に異常な不快感を与えることは無い。
【００４６】
本実施形態では特に、輻射ヒータ２の放射部２００が、ステアリングコラム５に配置されている。
【００４７】
このため、本車両用暖房装置１によれば特に、運転手の近くに輻射ヒータ２の放射部２００が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００４８】
また、図９に示すように、本実施形態に係る車両用暖房装置１では特に、輻射ヒータ２の放射部２００が、ステアリングコラム５のうちステアリングホイール３と一体的に連動する連動部５ａに配置されている。
【００４９】
このため、本車両用暖房装置１によれば、輻射ヒータ２の放射部２００が、運転手の操舵などによるステアリングホイール３の回転に連動して回転する。これにより、本車両用暖房装置１では、ステアリングホイール３の回転位相に関わらず所定の方向から運転手の手に対して輻射熱Ｒを放射することができる。
【００５０】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５１】
例えば、図１０、図１１に示すように、上記実施形態において、輻射ヒータ２の放射部２００を、透明な導電材料で構成された透明導電膜を含む構成とし、インストルメントパネル４ａに配置された計器類４ｃよりも車両後方側に配置しても良い。この場合、輻射ヒータ２の放射部２００が透明導電膜で構成されることにより、運転手などの乗員による計器類４ｃの視認を可能としつつ、輻射ヒータ２によって暖房を行うことができる。なお、透明導電膜は、例えば酸化インジウムスズを含む膜によって構成され得る。
【００５２】
また、上記第１、第２実施形態において、輻射ヒータ２の放射部２００を、ダッシュボード４におけるインストルメントパネル４ａ以外の部分に配置しても良い。例えば、図１２〜１４に示すように、車両の全席の乗員に空調風を吹き出す吹出口のグリル４２に輻射ヒータ２の放射部２００を配置しても良い。なお、図１３は、グリル４２が開いているときのグリル４２および該グリル４２に配置された輻射ヒータの放射部２００の状態を示す図である。また、図１４は、グリル４２が閉じているときのグリル４２および該グリル４２に配置された輻射ヒータの放射部２００の状態を示す図である。この場合、図１４に示すように、グリル４２が閉じているときには、グリル４２が開いているとき等に比べて、運転手に対向する輻射ヒータ２の表面２００ａの面積が大きくなる。
【００５３】
また、上記第３実施形態では、輻射ヒータ２の放射部２００を、ステアリングコラム５のうちステアリングホイール３と一体的に連動する連動部５ａに配置していた。しかしながら、図１５に示すように、第１実施形態において、輻射ヒータ２の放射部２００を、ステアリングコラム５のうちステアリングホイール３と一体的に連動しないステアリングホイール３とは別体の非連動部５ｂに配置しても良い。この場合においても、輻射ヒータ２の表面２００ａから運転手の手１００の表側１００ａへ輻射熱Ｒを放射することで、運転手に異常な不快感を与えること無く、運転手の手１００の表側１００ａなどを暖めることができる。なお、この場合において、放射部２００の表面２００ａに対する法線方向は、例えば図１５の符号Ｎ４で示す方向である。
【００５４】
また、上記実施形態において、輻射ヒータ２とは別のヒータをステアリングホイール３に備えるようにしても良い。このヒータとしても輻射ヒータなどを採用できる。この場合、輻射ヒータ２によって運転手の手１００の表側１００ａを暖めると共に、この別のヒータによって運転手の手１００の裏側をも暖めることができる。
【００５５】
なお、当然のことながら、上記実施形態において、輻射ヒータ２の放射部２００とステアリングホイール３の間の距離が短ければ短いほど、より効果的に運転手の手１００の表側１００ａを暖めることができる。従って、上記本実施形態において、輻射ヒータ２の放射部２００とステアリングホイール３の間の距離が例えば５０ｃｍ以内となるように輻射ヒータ２の放射部２００が配置されると特に好ましい。また、輻射ヒータ２の放射部２００が、車両の幅方向における運転席側に配置されることが好ましい。運転席側は、例えば上記実施形態では、車両のうち車両左右方向における右側の領域である。すなわち、輻射ヒータ２の放射部２００が、車両左右方向におけるにおけるステアリングホイール３が配置されている側に配置されることが好ましい。
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点では、輻射ヒータにおいて、輻射ヒータの放射部が、輻射ヒータにおけるステアリングホイール側の表面が該表面に対する法線方向に前記ステアリングホイールが位置するように、前記ステアリングホイールから離されて配置される。
【００５６】
上記各実施形態の一部または全部で示された第２の観点では、第１の観点において、輻射ヒータの放射部がダッシュボードに配置される。
【００５７】
この第２の観点によれば、運転手の近くに輻射ヒータ２の放射部２００が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００５８】
上記各実施形態の一部または全部で示された第３の観点では、第１の観点において、輻射ヒータの放射部がメータフード部に配置される。
【００５９】
この第３の観点によれば、運転手の近くに輻射ヒータ２の放射部２００が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００６０】
上記各実施形態の一部または全部で示された第４の観点では、第３の観点において、放射部が、メータフード部の突出部における車両後方側の端部に配置される。
【００６１】
この第４の観点によれば、ダッシュボードの意匠性を損なうことなく、かつ省スペース化を図りつつ、輻射ヒータの放射部を配置することができる。
【００６２】
上記各実施形態の一部または全部で示された第５の観点では、第２の観点において、放射部が、透明な導電材料で構成された透明膜を含む構成とされ、該透明膜がダッシュボードのうち計器類よりも車両後方側に配置される。
【００６３】
この第５の観点によれば、輻射ヒータの放射部が透明導電膜で構成されることにより、運転手などの乗員による計器類の視認を可能としつつ、輻射ヒータによって暖房を行うことができる。
【００６４】
上記各実施形態の一部または全部で示された第６の観点では、第１の観点において、放射部が、ステアリングコラムに配置される。
この第６の観点によれば、運転手の近くに輻射ヒータの放射部が位置し、運転手に対して即効性および省電力性に優れる暖房を提供することができる。
【００６５】
上記各実施形態の一部または全部で示された第７の観点では、第６の観点において、放射部が、ステアリングコラムのうちステアリングホイールと一体的に連動する部分に配置される。
【００６６】
この第７の観点によれば、輻射ヒータの放射部が、運転手の操舵などによるステアリングホイールの回転に連動して回転する。これにより、ステアリングホイールの回転位相に関わらず所定の方向から運転手の手に対して輻射熱を放射することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１        車両用暖房装置
２        輻射ヒータ
３        ステアリングホイール
２１      発熱部
２００    放射部
２００ａ  放射部の表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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