(57)【要約】【課題】コンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行う。【解決手段】端末装置１００は、アクセスポイント２００を介してデータサーバと通信を行う通信機能部１０２と、データを外部サーバ５００から端末装置１００へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を通信機能部１０２が行うか否かを制御するプリフェッチ・キャッシュ制御部１０４と、プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存するキャッシュ保存部１０６と、を備える。キャッシュ保存部１０６は、取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方がサーバ装置４００に報告されるように、データ量を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データサーバと通信を行う端末装置であって、
基地局を介してデータサーバと通信を行う通信部と、
データを前記データサーバから前記端末装置へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を前記通信部が行うか否かを制御する制御部と、
プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存する保存部と、
を備え、
前記保存部は、前記取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方が所定のサーバに報告されるように、前記データ量を出力する、
端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、通信ネットワークの種別、通信品質情報、前記基地局の識別情報、及び時刻情報、のうち少なくとも１つに基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
データをデータサーバから事前にダウンロードする処理であるプリフェッチを行う端末装置と通信可能なサーバであって、
前記端末装置において前記プリフェッチのための通信により取得されたデータのデータ量をカウントするカウント部、
を備え、
前記カウント部は、前記端末装置において前記取得されたデータのうち、前記端末装置において実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方に基づいて、前記プリフェッチのための通信に対する料金を計算する、
サーバ。
【請求項４】
前記カウント部は、前記取得されたデータから前記実際に使用されなかったデータのデータ量を減じたデータ量に基づいて、前記プリフェッチのための通信に対する前記料金を計算する、
請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記カウント部は、前記取得されたデータから前記実際に使用されなかったデータのデータ量を減じたデータ量を対象とし、当該対象とするデータ量を前記端末装置がダウンロードするのに掛かる通信料金を、前記プリフェッチのための通信に対する前記料金として計算する、
請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
データサーバと通信を行う端末装置に設けられたコンピュータを、
基地局を介してデータサーバと通信を行う通信部と、
データを前記データサーバから前記端末装置へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を前記通信部が行うか否かを制御する制御部と、
プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存する保存部、
として機能させるための端末制御プログラムであり、
前記保存部は、前記取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方が所定のサーバに報告されるように、前記データ量を出力する、
端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、サーバ及び端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽、動画等のデジタルコンテンツは、ネットワーク上で流通してきたＨＴＭＬファイル等と比べてデータサイズが大きいため、デジタルコンテンツの配信をネットワーク経由で行うとネットワークに多大な負荷がかかってしまう。この点を考慮し、ネットワーク上のさまざまな場所に、デジタルコンテンツを配布するためのサーバを配置し、ネットワーク内での端末ユーザの位置に応じて最適なサーバ（即ち、デジタルコンテンツの配信ポイント）に対しコンテンツ配信を指示することで、大容量のデジタルコンテンツの配信時のネットワーク負荷を抑えることができる。このとき、ネットワーク内でのサーバの位置が端末ユーザの位置に近ければ近いほど、ネットワーク負荷の低減効果は増加する。
【０００３】
ところが、このようなネットワーク負荷の低減効果を追求するために、ネットワーク内に多数のサーバを配置する対応、各サーバが保存するデータ量を増やす対応等を過度に行うと、サーバの数及び各サーバが保存すべきデータ量が増大しコストが高くなる、という問題が生じる。
【０００４】
このような問題に対応するため、端末ユーザの位置に近いサーバが、当該端末ユーザの過去の通信履歴等によってコンテンツに関する好みを特定し、特定された好みに応じたコンテンツを事前に入手し保存しておく「プリフェッチ及びキャッシュ」という方法が知られており（下記特許文献１参照）、このようなサーバは、例えば、移動体通信システムにおける基地局や、基地局とインターネット上のサーバとの間に位置するノード等に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５７７１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−５０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のサーバによるプリフェッチ及びキャッシュ（以下、単に「プリフェッチ」という場合もある）であっても、端末装置と基地局との間の無線通信は必ず必要になるため、端末装置と基地局との間の無線通信区間における輻輳に起因してスムーズな実施が困難であるという一般的な課題は未解決である。即ち、上記のサーバによるプリフェッチは、上述の無線通信区間における輻輳の緩和及び当該緩和に伴うユーザ体感の向上を実現することが困難である、という課題が存在する。
【０００７】
一方、通信品質やネットワーク情報に応じて、ソフトウェアアップデートのデータを端末装置にダウンロードするか否かを制御する技術も知られている（上記特許文献２参照）。しかし、この技術は、ソフトウェアアップデートのデータのような一部の特定のデータについて、どのような状況でダウンロードすべきかを制御することを主眼にしたものであり、不特定多数のデータに対して適用することは困難であり、様々な状況や様々なコンテンツについて、無線通信区間における輻輳の緩和及び当該緩和に伴うユーザ体感の向上を実現することが困難である、という課題は残存している。
【０００８】
そこで、無線通信区間における輻輳の緩和及び当該緩和に伴うユーザ体感の向上を目的として、端末装置が事前にサーバから不特定多数のデータをダウンロードし、端末装置内のメモリに保存しておき、端末装置が実際にかかるデータを使用するタイミングにおいて、サーバと通信する代わりに前記メモリ内に保存されているデータを使用するというプリフェッチを用いた技術が考えられる。かかるプリフェッチによりダウンロードされるデータは、端末装置が実際に使用するデータと実際には使用しないデータの２種類から構成される。
【０００９】
ところで、一般的にモバイル端末により発生する通信は、ユーザ毎にデータの通信量、及び、通信料金が計算される。上述のプリフェッチ技術によりダウンロードされたデータの内、実際には使用しないデータに関して通信量の計算や通信料金の計算が行われることは、ユーザの観点からは好ましくない、という課題が存在する。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、コンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る端末装置は、データサーバと通信を行う端末装置であって、基地局を介してデータサーバと通信を行う通信部と、データをデータサーバから端末装置へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を通信部が行うか否かを制御する制御部と、プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存する保存部と、を備え、保存部は、取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方が所定のサーバに報告されるように、データ量を出力する。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る端末制御プログラムは、データサーバと通信を行う端末装置に設けられたコンピュータを、基地局を介してデータサーバと通信を行う通信部と、データをデータサーバから端末装置へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を通信部が行うか否かを制御する制御部と、プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存する保存部、として機能させるための端末制御プログラムであり、保存部は、取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方が所定のサーバに報告されるように、データ量を出力する。
【００１３】
上記の端末装置または端末制御プログラムによれば、プリフェッチのための通信により取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方が所定のサーバに報告されるように、データ量が出力される。そのため、報告されたデータ量に基づいて所定のサーバがプリフェッチのための通信に掛かる通信料金を計算するような場合には、例えば実際に使用されなかったデータに関して通信量の計算や通信料金の計算が行われないようにすることができる。あるいは、実際に使用されたデータに関してのみ通信量の計算や通信料金の計算が行われるようにすることもできる。よって、端末装置がコンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行うことが可能になる。
【００１４】
制御部は、通信ネットワークの種別、通信品質情報、基地局の識別情報、及び時刻情報、のうち少なくとも１つに基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定してもよい。例えばこのようにしてプリフェッチのための通信を行うか否かを決定することで、無線通信区間における輻輳の緩和及び当該緩和に伴うユーザ体感の向上を実現することができる。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るサーバは、データをデータサーバから事前にダウンロードする処理であるプリフェッチを行う端末装置と通信可能なサーバであって、端末装置においてプリフェッチのための通信により取得されたデータのデータ量をカウントするカウント部、を備え、カウント部は、端末装置において取得されたデータのうち、端末装置において実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方に基づいて、プリフェッチのための通信に対する料金を計算する。
【００１６】
上記サーバによれば、端末装置においてプリフェッチのための通信により取得されたデータのうち、端末装置において実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方に基づいて、プリフェッチのための通信に対する料金が計算される。よって、端末装置がコンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行うことが可能になる。
【００１７】
カウント部は、取得されたデータから実際に使用されなかったデータのデータ量を減じたデータ量に基づいて、プリフェッチのための通信に対する料金を計算してもよい。その場合、カウント部は、取得されたデータから実際に使用されなかったデータのデータ量を減じたデータ量を対象とし、当該対象とするデータ量を端末装置がダウンロードするのに掛かる通信料金を、プリフェッチのための通信に対する料金として計算してもよい。例えばこのようにして、適切な通信量及び通信料金を計算することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の各実施形態における移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の各実施形態における端末装置の機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の各実施形態におけるサーバ装置の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態における通信ネットワークの種別に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を示すフロー図である。
【図５】本発明の第１実施形態における通信品質情報に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を示すフロー図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるアクセスポイントの識別番号に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を示すフロー図である。
【図７】本発明の第１実施形態における時刻に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を示すフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるアプリケーション部がデータを必要とした場合の制御方法を示すフロー図である。
【図９】本発明の第１実施形態におけるアプリケーション部がキャッシュ保存部に保存されたデータを使用した後のキャッシュ保存部が保持するデータ量の計算処理方法を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるカウントサーバが受領サーバからデータ量を受け取った後の計算処理方法を示すフロー図である。
【図１１】本発明の第１実施形態におけるキャッシュ保存部に保存されたデータ量の種別を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるカウントサーバに保存されたデータ量の種別を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における端末装置のハードウェア構成図である。
【図１４】端末制御プログラムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２１】
（本発明の実施形態に係る移動通信システム）
図１は、本発明の各実施形態における移動体通信システムの構成図である。本発明の実施形態における移動通信システムは、図１で示すように、端末装置１００、アクセスポイント２００、有線ネットワーク等のバックホール３００、サーバ装置４００、外部サーバ５００から成る。アクセスポイント２００は、例えば基地局によって構成される。外部サーバ５００は、例えば端末装置１００に種々のコンテンツを提供し得るデータサーバである。尚、移動体通信システムは、図１に示されるように、複数の端末装置１００、複数のアクセスポイント２００、複数の外部サーバ５００を含んでもよい。各要素のそれぞれの数は、図１に示す例に限定されない。
【００２２】
図２は、端末装置の機能ブロック構成図である。端末装置１００は、図２に示すように、アクセスポイント２００との通信を行う通信機能部１０２とプリフェッチ、及び、キャッシュを制御するプリフェッチ・キャッシュ制御部１０４、キャッシュを保存するキャッシュ保存部１０６、アプリケーション部１０８から成る。通信機能部１０２、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４、キャッシュ保存部１０６は、互いに接続されている。アプリケーション部１０８は、キャッシュ保存部１０６、及び、通信機能部１０２と接続されている。
【００２３】
通信機能部１０２は、アクセスポイント２００と通信を行う。すなわち、通信機能部１０２は、外部サーバ５００からサーバ装置４００、バックホール３００、アクセスポイント２００経由で下りリンクのデータを受信し、外部サーバ５００に対して、アクセスポイント２００、バックホール３００、サーバ装置４００経由で外部サーバ５００に上りリンクのデータを送信する。つまり、端末装置１００は、アクセスポイント２００を介して、サーバ装置４００、外部サーバ５００と通信を行うこともできる。
【００２４】
通信機能部１０２は、アクセスポイント２００との通信に用いられる通信ネットワークの種別（後述のＧＳＭ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、５Ｇ、ＷｉＦｉ等）を識別し、得られた通信ネットワークの種別に関する情報をプリフェッチ・キャッシュ制御部１０４に通知する。例えば、通信機能部１０２は、５Ｇの通信ネットワークを用いてアクセスポイント２００と通信を行う場合、あるいは、端末装置１００が５Ｇの通信ネットワークを用いてアクセスポイント２００と通信可能な状態にある場合、通信ネットワークの種別に関する情報として「５Ｇ」をプリフェッチ・キャッシュ制御部１０４に通知する。
【００２５】
通信機能部１０２は、アクセスポイント２００との通信を行う際の品質情報（以下「通信品質情報」と称する）を取得する。ここでの、通信品質情報とは、例えば、下りリンクのパイロット信号の品質情報であってもよく、より具体的には、下りリンクのパイロット信号の受信レベルであってもよいし、あるいは、下りリンクのパイロット信号のＳＩＮＲ（Signal-to-interference-plus-noise  ratio）であってもよい。又は、通信品質情報とは、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ等であってもよいし、端末装置１００とアクセスポイント２００との間のパスロスであってもよい。又は、通信品質情報とは、下りリンクに代わり、上りリンクにおける上述のさまざまな品質情報であってもよい。
【００２６】
通信機能部１０２は、アクセスポイント２００の識別番号を取得する。ここで、上記識別番号は、例えば、下りリンクのパイロット信号、同期信号、報知チャネル等により通知されてもよい。即ち、通信機能部１０２は、アクセスポイント２００から送信される下りリンクのパイロット信号、同期信号、報知チャネル等を受信し、復号することにより、アクセスポイント２００の識別信号を取得する。尚、アクセスポイント２００の識別番号は、アクセスポイント２００を構成する基地局の識別番号であってもよいし、アクセスポイント２００が管理するセルの識別番号であってもよい。
【００２７】
通信機能部１０２は、受信した下りリンクのデータをアプリケーション部１０８に送信する。
【００２８】
通信機能部１０２は、アプリケーション部から外部サーバ５００に送信する上りリンクのデータを受け取り、前記上りリンクのデータをアクセスポイント２００、バックホール３００、サーバ装置４００経由で上りリンクのデータを外部サーバ５００に送信する。
【００２９】
通信機能部１０２は、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４から、「プリフェッチによりサーバからデータを取得し、前記データをキャッシュとして保存する」という指示を受けた場合に、外部サーバ５００よりサーバ装置４００、バックホール３００、アクセスポイント２００経由で下りリンクのデータを受信し、前記データをキャッシュ保存部１０６に送信する。ここでのプリフェッチは、端末装置１００がアクセスポイント２００を介して例えば外部サーバ５００から種々のデータを事前にダウンロードする処理である。
【００３０】
プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４は、「プリフェッチによりサーバからデータを取得し、前記データをキャッシュとして保存する」という指示を通信機能部１０２に送信する。
【００３１】
プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４は、上記のさまざまな通信の情報（例えば、通信ネットワークの種別、通信品質情報、通信混雑情報、アクセスポイント２００の識別番号等）を通信機能部１０２から受け取る。また、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４は、端末装置１００内の図示しない時計機能部から時刻情報を取得する。
【００３２】
プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４は、取得した上記の通信ネットワークの種別、通信品質情報、アクセスポイント２００の識別番号、時刻情報のうち少なくとも１つに基づいて、プリフェッチによりサーバからデータを取得し、キャッシュとして保存するか否かを決定する。例えば、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４は、通信機能部１０２から受け取ったネットワークの種別が特定の種別だった場合に、プリフェッチによりサーバからデータを取得し、前記データをキャッシュとして保存すると決定し、「プリフェッチによりサーバからデータを取得し、前記データをキャッシュとして保存する」という指示を通信機能部１０２に送信する。尚、特定の種別とは、５Ｇであってもよい。
【００３３】
キャッシュ保存部１０６は、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４が通信機能部１０２に「プリフェッチによりサーバからデータを取得し、前記データをキャッシュとして保存する」という指示を送信した際に、通信機能部１０２が外部サーバ５００よりサーバ装置４００、バックホール３００、アクセスポイント２００経由で受信したデータを通信機能部１０２より受け取り、かかるデータ、データ量、通信品質情報をキャッシュ保存部１０６内の記憶媒体に保存する。
【００３４】
キャッシュ保存部１０６は、アプリケーション部１０８から、アプリケーション部１０８が必要とするデータがキャッシュされているか否かの問い合せを受け取る。かかるアプリケーション部１０８が必要とするデータが既にキャッシュ保存部１０６にキャッシュされている場合、キャッシュ保存部１０６は、かかるデータをアプリケーション部１０８に送信する。
【００３５】
キャッシュ保存部１０６は、ダウンロードされた全データ量からアプリケーション部１０８に送信したデータ量を減算する処理を行う。例えば、ユーザの有する端末装置１００においてプリフェッチ・キャッシュ通信で３００ＭＢ(Mega- Byte)のデータ量が発生し、その内、アプリケーション部１０８に送信したデータが２００ＭＢとすると、キャッシュ保存部１０６には、３００ＭＢと２００ＭＢの差分の１００ＭＢが、減算後のデータ量として保存される。尚、減算後のデータ量に代えてあるいはそれとともに、アプリケーション部１０８に送信されたデータの２００ＭＢが、データ量としてキャッシュ保存部１０６に保存されてもよい。
【００３６】
キャッシュ保存部１０６は、後術する受領サーバ４０４にキャッシュ保存部１０６に保存されているデータ量を通知する。通知されるデータ量は、上述の減算後のデータ量、つまり取得されたデータのうち実際に使用されなかったデータのデータ量、及び、上述のアプリケーション部１０８に送信されたデータ量、つまり取得されたデータのうち実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方であってよい。データ量の通知は、具体的には通信機能部１０２によって行われてもよく、その場合、キャッシュ保存部１０６は、サーバ装置４００に報告されるように、データ量を例えば通信機能部１０２に出力すればよい。キャッシュ保存部１０６は、受領サーバ４０４に通知した後、データ量、通信品質情報、アクセスポイント２００の識別番号の情報を削除する。
【００３７】
アプリケーション部１０８は、通信機能部１０２、アクセスポイント２００、バックホール３００、サーバ装置４００を経由して、外部サーバ５００とデータの送受信を行う。
【００３８】
アプリケーション部１０８は、データが必要になった際に外部サーバ５００と通信する前にキャッシュ保存部１０６に該当データがキャッシュされているかを問い合わせる。データがキャッシュされている場合は外部サーバ５００に通信することなく、キャッシュ保存部１０６からデータを取得する。
【００３９】
ここで、図１３を参照して、端末装置１００のハードウェア構成について説明する。図１３に示されるように、端末装置１００は、物理的には、１つまたは複数のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１００Ａ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１００Ｂ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１００Ｃ、データ送受信デバイスである通信部１００Ｄ、半導体メモリやハードディスク等の補助記憶部１００Ｅ、操作盤（操作ボタンを含む）やタッチパネル等のユーザ操作の入力を受け付ける入力部１００Ｆ、ディスプレイ等の出力部１００Ｇ、及び、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置等の読取部１００Ｈを備えるコンピュータとして構成され得る。上記ＲＯＭ１００Ｃは、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）やＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electronically  Erasable  and  Programmable  ROM）を含んで構成してもよい。
【００４０】
前述した図２の端末装置１００の各部の機能は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体Ｍに記憶された１つまたは複数のプログラムを読取部１００Ｈにより読み取ってＲＡＭ１００Ｂ等のハードウェア上に取り込むことにより、ＣＰＵ１００Ａの制御のもとで通信部１００Ｄ、入力部１００Ｆ及び出力部１００Ｇを動作させるとともに、ＲＡＭ１００Ｂ及び補助記憶部１００Ｅにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。即ち、後述する図１４の端末制御プログラム１００Ｐ等のソフトウエアによる情報処理が、図１３のハードウェア資源を用いて具体的に実現されることで、後述するさまざまな制御処理が実行される。
【００４１】
また、図１４には、コンピュータを端末装置１００として機能させるための端末制御プログラム１００Ｐの構成を示す。図１４に示すように、端末制御プログラム１００Ｐは、通信モジュールＰ１、制御モジュールＰ２及び保存モジュールＰ３を備える。これらの各モジュールによって、先に図２を参照して説明した、通信機能部１０２、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４及びキャッシュ保存部１０６の機能が実現される。端末制御プログラム１００Ｐは、例えば記録媒体Ｍのプログラム格納領域Ｒに格納されて提供されるか、又はネットワーク経由のダウンロードによって提供される。上記の記録媒体Ｍは、フレキシブルディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＤＶＤ、ハードディスク、半導体メモリといった任意形式の記録媒体であってもよい。
【００４２】
図３は、サーバ装置の機能ブロック構成図である。サーバ装置４００は、図３に示すように、カウントサーバ４０２、受領サーバ４０４、制御サーバ４０６から成る。制御サーバ４０６は、例えばサーバ装置４００の全体制御を行う部分である。
【００４３】
カウントサーバ４０２は、端末装置１００からアクセスポイント２００、バックホール３００経由して上りリンクのデータを受け取り、外部サーバ５００へデータを送信する部分（カウント部）である。カウントサーバ４０２は、通信機能部１０２からアクセスポイント２００、バックホール３００を経由して上りリンクのデータを受け取った際に、受け取ったデータの通信量を計算（カウント）する。カウントサーバ４０２は、端末装置１００においてプリフェッチのための通信により取得されたデータのデータ量をカウントすることもできる。また、カウントサーバ４０２は、かかるデータの通信量に基づき、通信料金を計算してもよい。カウントサーバ４０２は外部サーバ５００から下りリンクのデータを受け取り、データをバックホール３００、アクセスポイント２００を経由して、端末装置１００にかかる下りリンクのデータを送信する。カウントサーバ４０２は、外部サーバ５００から下りリンクのデータを受け取った際に、受け取ったデータの通信量を計算する。また、カウントサーバ４０２は、かかるデータの通信量に基づき、通信料金をユーザ毎に計算してもよい。例えば、カウントサーバ４０２は、ユーザが１ＧＢ（ギガバイト）のデータ量を発生させた場合、当該ユーザに関するデータの通信量を１ＧＢと計算し、当該ユーザの通信量は１ＧＢであるという情報を保持する。かかるデータ量には、プリフェッチ・キャッシュ通信によるデータとそれ以外の通信によるデータの両方（以下、「全データ量）と称する）が含まれている。
【００４４】
カウントサーバ４０２は、後述する受領サーバ４０４から各ユーザのプリフェッチ・キャッシュ通信で発生し、前述したアプリケーション部１０８が使用しなかったデータ量（キャッシュ保存部１０６からアプリケーション部１０８に送信されなかったデータ量とも言える）（以下、「未使用データ量」と称する）、を受け取り、ユーザ毎の全データ量からから、ユーザ毎の、前述したアプリケーション部１０８が使用しなかった未使用データ量を減算する処理を行う。
【００４５】
例えば、ユーザの全データ量が１ＧＢであり、かかる全データ量の内、プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ量が３００ＭＢであり、さらに、かかる３００ＭＢのデータ量の内、未使用のデータ量が１００ＭＢであるという場合を考える。この場合、カウントサーバ４０２は、ユーザの発生させた全データ量は「１ＧＢ」という値から、未使用データ量の「１００ＭＢ」を減算した「９００ＭＢ」というデータ通信量を算出し、ユーザの通信量は９００ＭＢであるという情報を保持する。
【００４６】
尚、カウントサーバ４０２は、かかる全データ量と未使用データ量に基づいて、通信料金を計算してもよい。より具体的には、カウントサーバ４０２は、かかる全データ量から未使用データ量を減算したデータ量に基づいて通信料金を計算してもよい。例えば、カウントサーバ４０２は、上記減算したデータ量を端末装置１００がダウンロードするのに掛かる通信料金を、プリフェチのための通信に対する料金として計算する。
【００４７】
尚、端末装置１００においてキャッシュ保存部１０６からアプリケーション部１０８に送信されたデータ量がキャッシュ保存部１０６に保存されている場合には、カウントサーバ４０２は、そのようなデータ量に基づいて通信料金を計算してもよい。
【００４８】
尚、カウントサーバ４０２は、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータに関する通信料金と、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ以外の下りリンクのデータに関する通信料金とを別々の計算方法で計算してもよい。例えば、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータに関するあるデータサイズあたりの料金を、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ以外の下りリンクのデータに関するあるデータサイズあたりの料金よりも小さくしてもよい。プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータは、通常のデータに比べて、ネットワークに負荷がかかっていない状況において送信される可能性が高いため、その分だけ料金を安く設定することが可能となる。
【００４９】
あるいは、カウントサーバ４０２は、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータの内の使用されたデータに関する通信料金と、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ以外の下りリンクのデータとを別々の計算方法で計算してもよい。例えば、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータの内の使用されたデータに関するあるデータサイズあたりの料金を、前記プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ以外の下りリンクのデータに関するあるデータサイズあたりの料金よりも小さくしてもよい。プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータは、通常のデータに比べて、ネットワークに負荷がかかっていない状況において送信される可能性が高いため、その分だけ料金を安く設定することが可能となる。
【００５０】
受領サーバ４０４は、端末装置１００からプリフェッチ、キャッシュ通信で発生し、ユーザが使用しなかったデータ量（前述した具体例の場合、「１００ＭＢ」）をアクセスポイント２００、バックホール３００を経由して受信する。受領サーバ４０４は、かかるプリフェッチ、キャッシュ通信で発生し、ユーザが使用しなかったデータ量をカウントサーバ４０２に通知する。
【００５１】
（プリフェッチのための通信を行うか否かの決定に関する制御例１）
次に、図４を用いて通信ネットワークの種別に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を説明する。図４のステップＳ１０２において、端末装置１００は、通信ネットワークの種別に関する情報を取得する。そして、端末装置１００は、ステップＳ１０４において、取得された上記情報から通信ネットワークが５Ｇであるか否かを判断する。判断の結果、通信ネットワークが５Ｇである場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳの場合）、後述するステップＳ１０６に進み、一方、通信ネットワークが５Ｇでない場合（ステップＳ１０４：ＮＯの場合）、後述するステップＳ１０８に進む。
【００５２】
尚、ここでの通信ネットワークは、端末装置１００が通信中である通信ネットワークであってもよいし、端末装置１００がアイドルモードにおいて在圏している通信ネットワークであってもよい。また、通信ネットワークは、端末装置１００が「通信中」である通信ネットワークのサービングセルにおいて報知情報により報知されている周辺の通信ネットワークであってもよい。例えば、ＬＴＥにおいては、同じエリアにおけるＷ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、５Ｇ等に関する情報が報知情報により通知されているため、このような報知情報により通知された通信ネットワークの種別に関する情報に基づいて、ステップＳ１０４の判断が行われてもよい。または、通信ネットワークは、端末装置１００が「アイドルモード」において在圏している通信ネットワークのサービングセルにおいて報知情報により報知されている周辺の通信ネットワークであってもよい。例えば、ＬＴＥにおいては、同じエリアにおけるＷ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ、５Ｇ等に関する情報が報知情報により通知されているため、このような報知情報により通知された通信ネットワークの種別に関する情報に基づいて、ステップＳ１０４の判断が行われてもよい。
【００５３】
ステップＳ１０６において、端末装置１００は、プリフェッチによりサーバ装置４００等を経由して外部サーバ５００からデータを取得し、取得されたデータをキャッシュとして保存する。尚、保存するデータ量の決定処理については、後述の第２実施形態で説明する。一方、ステップＳ１０８では、端末装置１００は、プリフェッチによる外部サーバ５００からのデータ取得を行わない。
【００５４】
以上のようにして、端末装置１００において通信ネットワークの種別に基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定し、当該決定内容に応じた制御を行う。
【００５５】
（プリフェッチのための通信を行うか否かの決定に関する制御例２）
次に、図５を用いて通信品質情報に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を説明する。ここでは、通信品質情報の一例として、下りリンクの受信品質情報を用いる場合を示す。まず、図５のステップＳ２００において、端末装置１００はプリフェッチするか否かの判断基準となる通信品質情報の閾値を設定する。ここで、通信品質情報として、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ等の複数の品質情報が用いられてもよい。そして、ステップＳ２０２において、端末装置１００は、通信品質情報を取得し、ステップＳ２０４において、通信品質情報の値が閾値以上であるか否かを判断する。判断の結果、通信品質情報の値が閾値以上の場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳの場合）、後述するステップＳ２０６に進み、一方、通信品質情報の値が閾値未満の場合（ステップＳ２０４：ＮＯの場合）、後述するステップＳ２０８に進む。
【００５６】
ステップＳ２０６において、端末装置１００は、プリフェッチによりサーバ装置４００等を経由して外部サーバ５００からデータを取得し、取得されたデータをキャッシュとして保存する。一方、ステップＳ２０８では、端末装置１００は、プリフェッチによる外部サーバ５００からのデータ取得を行わない。
【００５７】
以上のようにして、端末装置１００において通信品質情報に基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定し、当該決定内容に応じた制御を行う。
【００５８】
（プリフェッチのための通信を行うか否かの決定に関する制御例３）
次に、図６を用いてアクセスポイントの識別番号に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を説明する。まず、図６のステップＳ３００において端末装置１００は、プリフェッチするか否かの判断基準となるアクセスポイント２００の識別番号の値を設定する。尚、ここで設定される識別番号は１つに限定されるものではなく、複数であってもよい。尚、かかる識別番号は、別途、ネットワーク経由で外部のサーバから通知されてもよい。
【００５９】
そして、ステップＳ３０２において、端末装置１００は、アクセスポイント２００の識別情報を取得し、ステップＳ３０４において、上記識別情報がステップＳ３００で設定された値と一致する否かを判断する。判断の結果、上記識別情報が設定された値と一致する場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳの場合）、後述するステップＳ３０６に進み、一方、上記識別情報が設定された値と一致しない場合（ステップＳ３０４：ＮＯの場合）、後述するステップＳ３０８に進む。
【００６０】
ステップＳ３０６において、端末装置１００は、プリフェッチによりサーバ装置４００等を経由して外部サーバ５００からデータを取得し、取得されたデータをキャッシュとして保存する。一方、ステップＳ３０８では、端末装置１００は、プリフェッチによる外部サーバ５００からのデータ取得を行わない。
【００６１】
以上のようにして、端末装置１００においてアクセスポイントの識別番号に基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定し、当該決定内容に応じた制御を行う。
【００６２】
（プリフェッチのための通信を行うか否かの決定に関する制御例４）
次に、図７を用いて時刻情報に基づくプリフェッチ及びキャッシュの制御方法を説明する。まず、図７のステップＳ４０２において端末装置１００は、端末装置１００内の図示しない時計機能部から時刻情報を取得する。そして、ステップＳ４０４において、端末装置１００は、時刻が所定の時刻（ここでは一例として午前１時〜午前４時の時間帯の時刻）であるか否かを判断する。判断の結果、時刻が所定の時刻である場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳの場合）、後述するステップＳ４０６に進み、一方、時刻が所定の時刻でない場合（ステップＳ４０４：ＮＯの場合）、後述するステップＳ４０８に進む。
【００６３】
ステップＳ４０６において、端末装置１００は、プリフェッチによりサーバ装置４００等を経由して外部サーバ５００からデータを取得し、取得されたデータをキャッシュとして保存する。一方、ステップＳ４０８では、端末装置１００は、プリフェッチによる外部サーバ５００からのデータ取得を行わない。
【００６４】
以上のようにして、端末装置１００において時刻情報に基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定し、当該決定内容に応じた制御を行う。
【００６５】
（アプリケーション部がデータを必要とした場合の制御例）
次に、図８を用いて、アプリケーション部１０８がデータを必要とした場合の制御について説明する。
【００６６】
図８の処理は、アプリケーション部１０８がデータを必要とする場合に実行開始される。ここでの「データを必要とする場合」とは、例えばウェブブラウザにおいてウェブサイトを表示するためのデータを取得する場合、動画のためのアプリケーションの動画ファイルを取得する場合、ＦＴＰにおけるデータの取得を行う場合等を指す。
【００６７】
図８のステップＳ５０２において、端末装置１００は、必要となるデータがすでにキャッシュされているか否かを判断する。判断の結果、必要となるデータがキャッシュされていない場合（ステップＳ５０２：ＮＯの場合）、後述するステップＳ５０４に進み、一方、必要となるデータがすでにキャッシュされている場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳの場合）、後述するステップＳ５０６に進む。尚、上記の「必要となるデータ」とは、アプリケーション部１０８で必要となる音声データ、動画データ、あるいは、アプリケーションデータ自体であっても良い。
【００６８】
ステップＳ５０４において、端末装置１００は、従来通り、サーバ装置４００からデータをバックホール３００及びアクセスポイント２００を介してデータを取得する。一方、ステップＳ５０６では、端末装置１００は、サーバ装置４００からデータを取得せずに、キャッシュ保存部１０６によりキャッシュとして保存されたデータを利用する。
【００６９】
上記の「キャッシュとして保存されたデータ」は、アプリケーション部１０８にて当該データが必要となったタイミングにおいて、サーバ装置４００、バックホール３００、アクセスポイント２００を経由して外部サーバ５００からダウンロードされる代わりに、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４からアプリケーション部１０８に転送される。このように、上記タイミングにおいて、実際の通信を行うことなく、アプリケーション部１０８は当該データを利用可能となるため、ユーザ観点で見た場合に、データをダウンロードする時間を著しく短縮することが可能となり、ユーザ体感を大きく向上させることが可能となる。
【００７０】
例えば、前述した図４の例のように、通信ネットワークの種別が５Ｇの場合にプリフェッチによるデータ取得を行えば、他の通信ネットワークに比べて伝送容量が大きいという特徴が有る５Ｇを用いて、プリフェッチによりデータをダウンロードすることが可能となるため、移動通信システムへの負荷を大きく低減することが可能となる。
【００７１】
また、上述したように、プリフェッチによりデータをダウンロードすることにより、システム全体で見た場合に、データ通信量（あるいは、トラヒック量）を時間的に、または、空間的に平滑化することが可能となる。かかる平滑化により、最も混雑する時間・場所のデータ通信量を低減することが可能となる。一般的に、ある場所におけるネットワーク設備は、最も混雑する時間のデータ通信量（あるいは、トラヒック量）に合わせて構築される。かかる平滑化により、最も混雑する時間のデータ通信量（あるいは、トラヒック量）が低減されることにより、結果として、設備コストを低減することが可能となる。
【００７２】
（アプリケーション部がキャッシュ保存部に保存されたデータを使用した後のキャッシュ保存部が保持するデータ量の計算処理の例）
次に、図９を用いて、キャッシュ保存部１０６からアプリケーション部１０８にデータが転送された後の、キャッシュ保存部１０６におけるデータ量の計算処理について説明する。
【００７３】
図９の処理は、アプリケーション部１０８にデータを送信した後に実行開始される。図９のステップＳ６０２において、アプリケーション部１０８に送信したデータ量をキャッシュ保存部１０６がダウンロードした全データ量から減算する処理を行う。ここでの、ダウンロードした全データ量とは、例えばウェブブラウザにおいてウェブサイトを表示するためのデータを取得する場合、動画のためのアプリケーションの動画ファイルを取得する場合、ＦＴＰにおけるデータの取得する場合等で発生した通信量を表す。
【００７４】
（カウントサーバがデータ量を受け取った場合の制御例）
次に、図１０を用いて、カウントサーバ４０２が受領サーバ４０４から、アプリケーション部１０８が使用しなかったデータ量（未使用データ量）を受け取った後の通信量及び通信料金の算出について説明する。
【００７５】
図１０の処理は、カウントサーバ４０２が受領サーバ４０４にデータ量を受信した後に実行開始される。図１０のステップＳ７０２において、前記未使用データ量をカウントサーバ４０２が保持している全データ量から減算する処理を行う。尚、カウントサーバ４０２は、かかる減算結果に基づいて、通信料金の計算を行ってもよい。
【００７６】
（本発明の第１実施形態におけるキャッシュ保存部に保存されたデータ量の種別例）
本発明の実施形態におけるキャッシュ保存部に保存されたデータ量の種別は、図１１で示すように、使用データ量Ｄ８００と未使用データ量Ｄ８０２から成る。
【００７７】
使用データ量Ｄ８００とは、プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ量の内、キャッシュ保存部１０６からアプリケーション部１０８に送信したデータのデータ量を表す。未使用データ量Ｄ８０２とは、プリフェッチ・キャッシュ通信で発生したデータ量の内、キャッシュ保存部１０６からアプリケーション部１０８に送信されなかったデータ量を表す。また、使用データ量１０６Ａと未使用データ量１０６Ｂの合計したデータ量は、プリフェッチ・キャッシュ通信発生したデータ量を表す。
【００７８】
例えば、未使用データ量Ｄ８０２および全データ量に基づいて通信料金が計算される場合には、使用データ量Ｄ８００は、キャッシュ保存部１０６から（通信機能部１０２等を介して）受領サーバ４０４に送信されないが、未使用データ量Ｄ８０２は、キャッシュ保存部１０６から受領サーバ４０４に送信される。使用データ量Ｄ８００に基づいて通信料金が計算される場合には、使用データ量Ｄ８００が、キャッシュ保存部１０６から受領サーバ４０４に送信されてよい。
【００７９】
（本発明の第２実施形態におけるカウントサーバに保存されたデータ量の種別例）
本発明の実施形態におけるカウントサーバに保存されたデータ量の種別は、図１２で示すように、全データ量Ｄ９００、未使用データ量Ｄ９０２から成る。
【００８０】
全データ量Ｄ９００とは、ユーザが発生させた通信の全データのデータ量である。ここで、発生させた通信には、通常の通信、及び、キャッシュ・プリフェッチ通信の両方が含まれている。未使用データ量Ｄ９０２とは、キャッシュ保存部１０６から受領サーバ４０４に送信されたデータ量であり、即ち、プリフェッチ・キャッシュ通信を発生したが、アプリケーション部１０８が必要としなかったデータ量である。尚、全データ量Ｄ９００から未使用データ量Ｄ９０２を減算したデータ量が使用データ量に相当し得る。
【００８１】
以上説明したように、一実施形態に係る端末装置１００は、外部サーバ５００と通信を行う端末装置である。端末装置１００は、アクセスポイント２００を介して外部サーバ５００と通信を行う通信機能部１０２と、データを外部サーバ５００から端末装置１００へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を通信機能部１０２が行うか否かを制御するプリフェッチ・キャッシュ制御部１０４と、プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存するキャッシュ保存部１０６と、を備える。キャッシュ保存部１０６は、取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方がサーバ装置４００に報告されるように、データ量を出力する。
【００８２】
また、一実施形態に係る端末制御プログラム１００Ｐは、外部サーバ５００と通信を行う端末装置１００に設けられたコンピュータを、アクセスポイント２００を介してデータサーバと通信を行う通信機能部１０２と、データを外部サーバ５００から端末装置１００へ事前にダウンロードする処理であるプリフェッチ、のための通信を通信部が行うか否かを制御するプリフェッチ・キャッシュ制御部１０４と、プリフェッチのための通信により取得されたデータを保存するキャッシュ保存部１０６、として機能させるための端末制御プログラムである。
【００８３】
上記の端末装置１００または端末制御プログラム１００Ｐによれば、プリフェッチのための通信により取得されたデータのうち、実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方がサーバ装置４００に報告されるように、データ量が出力される。そのため、報告されたデータ量に基づいてサーバ装置４００がプリフェッチのための通信に掛かる通信料金を計算するような場合には、例えば実際に使用されなかったデータに関して通信量の計算や通信料金の計算が行われないようにすることができる。あるいは、実際に使用されたデータに関してのみ通信量の計算や通信料金の計算が行われるようにすることもできる。よって、端末装置１００がコンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行うことが可能になる。
【００８４】
また、プリフェッチ・キャッシュ制御部１０４は、通信ネットワークの種別、通信品質情報、基地局の識別情報、及び時刻情報、のうち少なくとも１つに基づいて、プリフェッチのための通信を行うか否かを決定する。例えばこのようにしてプリフェッチのための通信を行うか否かを決定することで、無線通信区間における輻輳の緩和及び当該緩和に伴うユーザ体感の向上を実現することができる。
【００８５】
また、一実施形態に係るサーバ装置４００は、データを外部サーバ５００から事前にダウンロードする処理であるプリフェッチを行う端末装置１００と通信可能なサーバである。サーバ装置４００は、端末装置１００においてプリフェッチのための通信により取得されたデータのデータ量をカウントするカウントサーバ４０２、を備える。カウントサーバ４０２は、端末装置１００において取得されたデータのうち、端末装置１００において実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方に基づいて、プリフェッチのための通信に対する料金を計算する。
【００８６】
サーバ装置４００によれば、端末装置１００においてプリフェッチのための通信により取得されたデータのうち、端末装置１００において実際に使用されなかったデータのデータ量及び実際に使用されたデータのデータ量の少なくとも一方に基づいて、プリフェッチのための通信に対する料金が計算される。よって、端末装置１００がコンテンツのプリフェッチを行う場合にも、適切に通信量の計算や通信料金の計算を行うことが可能になる。
【００８７】
また、カウントサーバ４０２は、取得されたデータから実際に使用されなかったデータのデータ量を減じたデータ量に基づいて、プリフェッチのための通信に対する料金を計算してもよい。その場合、カウントサーバ４０２は、取得されたデータから実際に使用されなかったデータのデータ量を減じたデータ量を対象とし、当該対象とするデータ量を端末装置がダウンロードするのに掛かる通信料金を、プリフェッチのための通信に対する料金として計算してもよい。例えばこのようにして、適切な通信量及び通信料金を計算することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１００…端末装置、１００Ｐ…端末制御プログラム、１０２…通信機能部、１０４…プリフェッチ・キャッシュ制御部、１０６…キャッシュ保存部、２００…アクセスポイント、４００…サーバ装置、４０２…カウントサーバ、５００…外部サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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