(57)【要約】【課題】エレベーターの稼働データーに消失した期間があった際にも、エレベーター用機器の交換時期や点検時期が正しく判定できるようにする。【解決手段】エレベーターの稼働状態を監視してエレベーターの稼働状況を計測する監視装置と、監視装置で得た稼働状況の計測値を収集する監視センター装置とを備える。監視装置は、稼働状況の計測値の積算値を得、その積算値を所定期間ごとに監視センター装置に送信する。監視センター装置は、受信した積算値を記憶し、記憶したデーターの状況から稼働状況の消失期間Ｔｂを検出した場合に、消失期間の前、または後の少なくともいずれかの稼働状況の計測値の積算値に基づいて、稼働状況の計測値の積算値を補正する。【選択図】図８
2017222456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの稼働状態を監視して前記エレベーターの稼働状況を計測する監視装置と、前記監視装置で得た前記稼働状況の計測値を収集する監視センター装置とを備えるエレベーター稼働データー収集システムにおいて、
前記監視装置は、
前記稼働状況の計測値の積算値を得る計測処理部と、
前記計測処理部で得た前記積算値を所定期間ごとに前記監視センター装置に送信する通信部とを備え、
前記監視センター装置は、
前記監視装置から受信した前記積算値を記憶するデーターベース部と、
前記データーベース部に記憶された前記所定期間ごとの前記稼働状況の計測値の積算値の変化に基づいて、前記稼働状況の計測値の消失を検出した場合に、前記稼働状況の計測値の消失期間、及び前記データーベース部に記憶された前記消失期間の前、または後の少なくともいずれかの前記稼働状況の計測値の積算値に基づいて、前記稼働状況の計測値の積算値を補正するデーター処理部とを備える
エレベーター稼働データー収集システム。
【請求項２】
前記監視センター装置のデーター処理部は、前記データーベース部が記憶した稼働状況の計測値の積算値と、その積算値の前記所定期間ごとの変化から、前記積算値の増加量を算出し、算出した前記増加量に基づいて、前記消失期間の計測値の積算値を推定して前記稼働状況の計測値の積算値を補正する
請求項１に記載のエレベーター稼働データー収集システム。
【請求項３】
前記監視センター装置のデーター処理部は、前記データーベース部が記憶した前記消失期間より前の前記稼働状況の計測値の積算値と、前記消失期間より後の前記稼働状況の計測値の積算値とを比較し、その比較の結果で、適正と判断した前記積算値に基づいて前記増加量を算出する
請求項２に記載のエレベーター稼働データー収集システム。
【請求項４】
前記適正との判断は、前記稼働状況の計測値の積算値と、前記消失期間より後の前記稼働状況の計測値の積算値のうち、積算期間が長い積算値を選ぶ判断である
請求項３に記載のエレベーター稼働データー収集システム。
【請求項５】
前記稼働状況の計測値の積算値は、月ごとに得られる積算値であり、
前記監視センター装置が前記監視装置から積算値を収集する周期は１日であり、
前記データー処理部は、１日ごとの前記積算値が前記データーベース部に記憶されていない期間を、前記消失期間とする
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベーター稼働データー収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター稼働データー収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターは、電磁接触器、停電灯、各種ランプなどの種々のエレベーター用機器が使用されており、これらのエレベーター機器が故障するとエレベーターの運行に支障を来す。このため、エレベーターが備える電磁接触機の接点、停電灯やそのバッテリ、各種ランプなどは、所定の累積運転時間ごとに定期的に交換して故障の発生を未然に防ぐようにしている。また、必要により所定の累積運転時間ごとに、これらのエレベーター用機器の状態を点検する保守作業が行われている。
【０００３】
通常、エレベーターの累積運転時間は、エレベーターの稼働データーを集中的に管理する監視センター装置で収集する。そして、監視センター装置が、収集した稼働データーに基づいて、各機器の交換時期や点検時期などの詳細を取得し、これらの詳細を保守作業員に伝えるようにしていた。
【０００４】
特許文献１には、そのエレベーターが稼働を開始してから、稼働データーを計測するための計測器が取り付けられるまでの無計測状態で稼働した期間が存在するとき、その無計測状態での稼働状態を判定する補正値を得る技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９８２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているように、既に行われている、エレベーターが稼働開始時の稼働データーを補正するだけでなく、計測器を取り付けてエレベーターの稼働データーの計測を開始した後に、計測データーの補正が必要な場合が多々ある。
例えば、個々のエレベーターごとに配置された監視装置が何らかの要因で一時的に故障したとき、稼働データーの計測値が一時的に消失する場合がある。そして、このように稼働データーの計測値が一時的に消失した場合には、エレベーター用機器の交換時期や点検時期が正しく判定できなくなるという問題が発生する。
【０００７】
また、監視装置そのものが正しく作動していた場合でも、監視対象となるエレベーターについての保守契約が一時的に途切れるような事態が発生すると、その保守契約が途切れた期間に、計測データーの計測値が連続的な値にならない場合がある。このような場合にも、稼働データーの計測値が一時的に消失することになり、エレベーター用機器の交換時期や点検時期が正しく判定できなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、エレベーターの稼働データーに消失した期間があった際にも、エレベーター用機器の交換時期や点検時期が正しく判定できるエレベーター稼働データー収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならは、エレベーターの稼働状態を監視してエレベーターの稼働状況を計測する監視装置と、監視装置で得た稼働状況の計測値を収集する監視センター装置とを備えるエレベーター稼働データー収集システムにおいて、監視装置は、稼働状況の計測値の積算値を得る計測処理部と、計測処理部で得た積算値を所定期間ごとに監視センター装置に送信する通信部とを備え、監視センター装置は、監視装置から受信した積算値を記憶するデーターベース部と、データーベース部に記憶された所定期間ごとの稼働状況の計測値の積算値の変化に基づいて、稼働状況の計測値の消失を検出した場合に、稼働状況の計測値の消失期間、及びデーターベース部に記憶された消失期間の前、または後の少なくともいずれかの稼働状況の計測値の積算値に基づいて、稼働状況の計測値の積算値を補正するデーター管理部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベーターの稼働データーの計測を開始した後に、監視装置の故障などの要因によって稼働データーが消失した場合でも、エレベーター用機器の交換時期を正しく判定することができ、エレベーターの故障を未然に防ぐことができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態例によるエレベーター稼働データー収集システムの例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による監視センター装置に備えられた顧客情報データーベースの一例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による監視センター装置に備えられた月次稼働データー管理データーベースの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による監視センター装置に備えられた日次稼働データー管理データーベースの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による監視装置の正常時のエレベーターの日次稼働データーの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による監視装置の異常時のエレベーターの日次稼働データーの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態例による監視センター装置での消失データー推定処理例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態例による稼働データー推定状況の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態の例（以下、「本例」と称する。）を、図１〜図８を参照して説明する。
［１．システム全体の構成］
図１は、本例のエレベーター稼働データー収集システム全体の構成を示す図である。
建物に設置されたエレベーターは、建物の昇降路内に設けられた乗りかご１と、主ロープ２を介して乗かご１と相対的に昇降する釣合い錘３と、主ロープ２が巻き掛けられて乗りかご１に駆動力を伝動する巻上機４とを備える。そして、昇降路上部の機械室に設けられた制御装置５が、巻上機４を制御することで、乗りかご１を昇降させる。
【００１３】
制御装置５は、図示しない電磁接触器、停電灯、各種ランプなどの種々のエレベーター用機器を制御して、エレベーターを安全に運行している。
制御装置５には、監視装置１０が接続され、監視装置１０がエレベーターの稼働状況を監視する。監視装置１０は、計測処理部１１を備え、予め決められた複数の稼働状況の計測値を取得し、その計測値の積算値を得る。例えば、電磁接触器の作動回数、各種ランプの点灯回数、乗りかご１の扉の開閉回数など、様々な稼働状況の計測値を定期的に取得し、その計測値の積算値を得る。ここでは、計測処理部１１は１ヶ月単位で積算値を得る処理を行い、月次稼働データーを作成する。また、１日ごとの途中経過を示す日次稼働データーを作成する。
【００１４】
また、監視装置１０は通信部１２を備え、通信部１２が通信回線６を介して監視センター装置２０と通信を行う。そして、通信部１２は、計測処理部１１が取得した計測値の積算値を、定期的に監視センター装置２０に送信する。監視装置１０から監視センター装置２０への計測値の積算値の送信は、月次稼働データーとして１ヶ月ごとに行われると共に、日次稼働データーとして１日ごとに行われる。
【００１５】
監視センター装置２０は、エレベーターの保守業務を行う会社に設置され、その会社が保守契約を行っている多数のエレベーターの管理を集中して行う。したがって、図１では１台のエレベーターの監視装置１０が監視センター装置２０と通信を行う構成を示すが、実際には、多数のエレベーターの監視装置１０からの計測値の積算値が、監視センター装置２０に送信される。
【００１６】
監視センター装置２０は、通信部２１、データー処理部２２、操作卓２３、及び記憶部３０を備える。通信部２１は、通信回線６を介して各エレベーターの監視装置１０と通信を行う。
データー処理部２２は、それぞれの監視装置１０がエレベーターの稼働データーの計測を開始するための初期設定を行い、定期的に監視装置１０からエレベーターの稼働状況のデーターを収集して管理する。この稼働状況のデーターを管理する上では、データー処理部２２が、記憶部３０に用意されたデーターベース部３１，３２，３３に各データーを記憶する。データーベース部３１，３２，３３の構成については後述する。
【００１７】
操作卓２３は、エレベーターの監視業務を行う者（監視作業者）が操作する機器であり、各エレベーターの稼働状況の監視とその監視に基づいた操作を行う。なお、監視センター装置２０を運営している保守会社では、新設の建物にエレベーターが設置された際に、その建物のオーナーとエレベーターの保守契約を結ぶことで、監視センター装置２０は、該当するエレベーターについての監視を開始する。該当するエレベーターの監視を開始する際には、監視センター装置２０と監視装置１０の双方で初期処理が実行される。初期処理では、月次稼働データーや日時稼働データーの送信を行う日や時刻などが設定される。
【００１８】
記憶部３０が備えるデーターベース部３１，３２，３３としては、顧客情報データーベース部３１と、月次稼働データー管理データーベース部３２と、日次稼働データー管理データーベース部３３がある。
顧客情報データーベース部３１には、監視センター装置２０が監視を行う保守契約を結んだエレベーターについての顧客情報が記憶される。この保守契約を結んだエレベーターについての情報は、例えば操作卓２３で入力される。
月次稼働データー管理データーベース部３２には、監視対象のエレベーターの１ヶ月単位での稼働データーが記憶される。日次稼働データー管理データーベース部３３には、監視対象のエレベーターの１日単位で取得した稼働データーが記憶される。
【００１９】
［２．各データーベースの構成例］
図２は、顧客情報データーベース部３１に記憶される顧客情報データーベースの一例を示す。
顧客情報データーベース部３１は、図２に示す各フィールドを備える。すなわち、管理番号３１１、顧客名３１２、監視装置識別コード３１３、監視装置の電話番号３１４、エレベーター識別コード３１５、稼働データー締め日３１６、稼働データー収集日３１７、日次稼働データー送信時刻３１８の各フィールドを備える。
管理番号３１１は、保守契約を結んだ建物ごとに付与される番号である。監視装置識別コード３１３は、当該建物に設置された監視装置１０ごとに付与される番号である。
【００２０】
稼働データー締め日３１６は、毎月のエレベーターの稼働データーを集計する締め日である。稼働データー収集日３１７は、その締め日に集計した稼働データーを、監視センター装置２０が収集する日である。日次稼働データー送信時刻３１８は、１日ごとに監視装置１０が監視センター装置２０にデーターを送信する時刻である。
【００２１】
例えば、顧客情報データーベース部３１の一番上に記載された顧客の場合には、稼働データー締め日３１６が月末日（ここでは３０日とする）であり、稼働データー収集日３１７が１日である。この場合に５月に収集するデーターについては、監視装置１０が４月１日の０時からエレベーターの稼働データーの計測を開始し、４月３０日の２４時にエレベーターの稼働データーの計測を締める。
【００２２】
したがって、４月１日の０時から４月３０日の２４時まで計測値が取得され、その積算値が得られる。この積算値は４月３０日の２４時にリセットされ初期値０となる。そして、４月３０日の２４時に得た計測値の積算値が、稼働データー収集日３１７で示された５月１日に、月次稼働データーとして監視装置１０から監視センター装置２０に送信される。監視センター装置２０に送信された月次稼働データーは、月次稼働データー管理データーベース部３２に登録される。
【００２３】
また、監視装置１０は、顧客情報データーベース部３１の日次稼働データー送信時刻３１８に記載された送信時刻に、日次稼働データーとして監視装置１０から監視センター装置２０に毎日の計測値の積算値が送信される。なお、月次稼働データーを収集した日には、その日に収集した月次稼働データーを収集日の日次稼働データーとして登録することで、その日の日次稼働データーの収集処理を省略してもよい。
【００２４】
図３は、月次稼働データー管理データーベース部３２に記憶される月次稼働データー管理データーベースの一例を示す。
月次稼働データー管理データーベース部３２は、図３に示す各フィールドを備える。すなわち、エレベーター識別コード３２１、稼働データー収集実施日３２２、稼働データー計測開始日３２３、稼働データー計測締め日３２４、計測値（１−１）３２５、計測値（１−２）３２６、計測値（１−３）３２７の各フィールドを備える。図３では、３つの計測値３２５、３２６、３２７が示されているが、実際にはエレベーターを構成する多数の計測値（例えば数十から数百の計測値）が収集されて、月次稼働データー管理データーベース部３２に記憶される。
【００２５】
図４は、日次稼働データー管理データーベース部３３に記憶される日次稼働データー管理データーベースの一例を示す。
日次稼働データー管理データーベース部３３は、図４に示す各フィールドを備える。すなわち、エレベーター識別コード３３１、稼働データー収集実施日３３２、稼働データー計測開始日３３３、稼働データー計測締め日３３４、計測値（１−１）３３５、計測値（１−２）３３６、計測値（１−３）３３７の各フィールドを備える。図４に示す日次稼働データー管理データーベース部３３の各フィールドの項目は、図３に示す月次稼働データー管理データーベース部３２の各フィールドの項目と同じであるが、日次稼働データー管理データーベース部３３の場合には、１日ごとに取得されて、１日ごとに計測値の積算値が得られる。したがって、日次稼働データー管理データーベース部３３の場合には、例えば１ヶ月分の計測値の積算値として、１日ごと（例えば３０日分）の計測値の積算値が登録される。
【００２６】
［３．日次稼働データーの送信例］
図５は、日次稼働データーの送信状況をグラフとして示す。図５の横軸は１ヶ月内の各日付（ここでは１日〜３０日）を示し、縦軸は取得した計測値の積算値を示す。既に説明したように１台のエレベーターごとに多数の計測項目が存在するが、図５では一例として１つの計測項目の計測値のみが示されている。
【００２７】
ここで、監視装置１０は４月１日の０時から計測を開始日し、４月１日の２４時に稼働データーを締めて、４月２日の日次稼働データー送信時刻に、計測１日目の日次稼働データーｄ１を監視センター装置２０に送信する。
次に、稼働データー計測開始日４月１日の０時から４月２日の２４時までの稼働データーを締めて、４月３日の日次稼働データー送信時刻に、同様に監視センター装置２０に計測２日目の日次稼働データーｄ２を送信する。
【００２８】
このようにして、１日ごとの日次稼働データーｄ１，ｄ２，ｄ３，・・・，ｄ３０が順番に送信され、監視センター装置２０では、日次稼働データー管理データーベース部３３に、１日ごとの日次稼働データーｄ１，ｄ２，ｄ３，・・・，ｄ３０が記憶される。
図５の例は、日次稼働データーに消失がなく、１日ごとの全ての稼働データーが取得できた場合である。このように１日ごとの全ての稼働データーが取得できることが好ましいが、種々の要因で、数日間の稼働データーが消失する場合もある。稼働データーが消失する要因としては、例えば監視装置１０そのものが故障した場合の他、監視対象のエレベーターの保守契約が一時的に途切れた場合等がある。
【００２９】
図６は、１ヶ月間の途中に、日次稼働データーが取得できない期間が存在した場合の例を示す。
例えば監視装置１０は月次データーの計測開始時ｔ１で計測を開始し、監視センター装置２０では、期間Ｔａの稼働データー、すなわち１日目の日次稼働データーｄ１から１０日目の日次稼働データーｄ１０までが取得できた状態とする。そして、１０日目の日次稼働データーｄ１０の取得後のタイミングｔ２からタイミングｔ３までの期間Ｔｂで、監視装置１０が稼働データーを送信できない状況が発生したとする。このとき、図６に示すように、期間Ｔｂに相当する１１日目から２４日目までの間で、監視センター装置２０では日次稼働データーを取得することができなくなる。
【００３０】
なお、稼働データーを送信できない状況としては、監視装置１０の故障などで物理的にデーターを送信できない場合と、エレベーターの保守契約の途切れで契約上データーを送信できない場合とがある。いずれの場合であっても、エレベーターの制御装置５に異常がない場合には、通常、エレベーターそのものは稼働したままである。
【００３１】
タイミングｔ３で監視装置１０が稼働データーを送信できる状態に復旧し、そのタイミングｔ３から月末までの期間Ｔｃの日次稼働データーの送信が再開したとする。そして、タイミングｔ３の復旧時には、例えば監視装置１０が新規な装置に交換されたとする。この場合、２５日目の稼働データーｄ２５′から３０日目の稼働データー３０′までの日次稼働データーが得られるが、これらの稼働データーｄ２５′〜３０′は、タイミングｔ３からの積算値になる。このような場合には、月次稼働データーについても、３０日目の日次稼働データー３０′と同様に、２５日目から３０日目までの６日間の積算値になってしまう。
【００３２】
このように積算値が正しい値でないと、監視センター装置２０では、エレベーター用機器の交換時期や点検時期などの判断が正しくできなくなり、好ましくない。
ここで本例の監視センター装置２０のデーター処理部２２では、日次稼働データー管理データーベース部３３に記憶された日次稼働データー管理データーから、図６に示すような稼働データーの消失を検出したとき、その消失データーを推定する処理を行うようにしている。以下、日次稼働データーの消失時の推定処理の例を説明する。
【００３３】
［４．日次稼働データー消失時の推定処理例］
図７は、日次稼働データーに消失が発生したとき、監視センター装置２０のデーター処理部２２が行う推定処理例を示すフローチャートである。図８は、図７のフローチャートに基づいて、稼働データー消失時の処理を実行した例を示す。日次稼働データー消失時の推定処理は、例えば月次稼働データーを取得した際に行われる。
まず、データー処理部２２は、いずれかの日次稼働データーに消失区間があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、消失区間がない場合（ステップＳ１１のＮＯ）には、別のエレベーターの稼働データーの判断に移り、消失区間が検出されるまでステップＳ１１の判断処理が繰り返される。一方、図８に示すように、１１日目から２４日目の日次稼働データーが消失した場合には、データー処理部２２は、消失区間有りと判断する。
【００３４】
このように、いずれかのエレベーターの稼働データーの中に消失区間を検出した場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）には、データー処理部２２は、その消失区間より前の日次稼働データーと、消失区間より後の日次稼働データーとを比較する（ステップＳ１２）。この比較で、データー処理部２２は、消失区間の稼働データーの推定に使用するデーターとして、いずれを採用するのかを判断する。具体的には、データー処理部２２は、図８の例の場合、消失区間Ｔｂより前の同じ月の日次稼働データーの累積期間Ｔａと、消失区間Ｔｂより後の同じ月の日次稼働データーの累積期間Ｔｃとを比較し、日数が多い方の日次稼働データーを採用すると判断する。但し、消失区間の前や後の日次稼働データーが、非常に日数が少ない場合や、１日ごとの増加量のばらつきが大きく増加量の平均の算出に適さない場合などで、同じ月の消失区間の前後の稼働データーのいずれについても、推定に使用できないと判断する場合もある。
【００３５】
そして、ステップＳ１２での比較の結果で、消失区間より前の日次稼働データーの日数が多く、消失区間より前の日次稼働データーを推定に採用する状況か否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、消失区間より前の日次稼働データーを推定に採用する場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、データー処理部２２は、消失区間より前の同じ月の日次稼働データーから、計測値の積算値の１日ごとの増加量の平均を算出する（ステップＳ１４）。図８の例では、消失区間Ｔｂより前の同じ月の日次稼働データーの累積期間Ｔａの日次稼働データーｄ１０と、区間Ｔａの計測日数とを使って、［（日次稼働データーｄ１０）／（区間Ｔａの計測日数）］の演算を行って、増加量Δｘを算出する。この増加量Δｘを算出することは、図８に示すグラフでの増加量Δｘを示す直線の傾きを算出することに相当する。
【００３６】
また、ステップＳ１３の判断で、消失区間より前の日次稼働データーを採用しないと判断したとき（ステップＳ１３のＮＯ）、データー処理部２２は、消失区間より後の日次稼働データーの日数が多く、消失区間より後の日次稼働データーを推定に採用する状況か否かを判断する（ステップＳ１５）。ここで、消失区間より後の日次稼働データーを採用すると決定した場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、データー処理部２２は、消失区間より後の同じ月の日次稼働データーから、計測値の積算値の１日ごとの増加量の平均を算出する（ステップＳ１６）。ここでの増加量の算出処理は、ステップＳ１４と同様に、その区間内の日次稼働データーの積算値を、計測日数で割る演算処理である。
【００３７】
さらに、ステップＳ１５で、消失区間より後の日次稼働データーを推定に採用しない状況の場合（ステップＳ１５のＮＯ）、データー処理部２２は、１ヶ月前の日次稼働データーが消失区間のデーターの推定に利用可能か否かを判断する（ステップＳ１７）。
そして、ステップＳ１７で、１ヶ月前の日次稼働データーが利用可能である場合（ステップＳ１７のＹＥＳ）、データー処理部２２は、１ヶ月前の日次稼働データーから、計測値の積算値の１日ごとの増加量の平均を算出する（ステップＳ１８）。ここでの増加量の算出処理についても、ステップＳ１４と同様に、その区間の日次稼働データーの積算値を、計測日数で割る演算処理である。
【００３８】
そして、データー処理部２２は、ステップＳ１４，Ｓ１６，Ｓ１８のいずれかで増加量の平均値を算出した後、その算出した増加量の平均値を使って、消失区間の稼働データーの積算値を推定する演算処理を行う（ステップＳ１９）。ここでは、図８に示すように、増加量Δｘに、消失区間Ｔｂの日数を乗算することで、消失区間の稼働データーの積算値を推定する。
【００３９】
その後、ステップＳ１９で得た積算値の推定値と、消失前の同じ月の日次稼働データーの積算値と、消失後の同じ月の日次稼働データーの積算値とを加算して、該当した月の１ヶ月間の稼働データーの積算値を得る（ステップＳ２０）。例えば図８のグラフの３０日目の欄（右端）に示すように、消失区間の前後の日次稼働データーの積算値ｄ１０及びｄ３０′と、推定した積算値ｄ２４′とを加算して、１ヶ月間の稼働データーの積算値を補正する。データー処理部２２は、このようにして得られた１ヶ月間の稼働データーの積算値を、月次稼働データー管理データーベース部３２及び日次稼働データー管理データーベース部３３に記憶させる。
【００４０】
また、ステップＳ１７で、１ヶ月前の日次稼働データーが利用可能でない場合（ステップＳ１７のＮＯ）、データー処理部２２は、消失区間の推定値を求める処理ができないと判断して、該当する月のデーターが適正でないとし、エラー処理を行う（ステップＳ２１）。
【００４１】
ステップＳ２０で稼働データーが得られた場合、データー処理部２２は、月次稼働データー管理データーベース部２５の記憶データーを算出した値で更新し、その更新した計測値の積算値を使用してエレベーター用機器の交換時期を判定する。
したがって、本例のシステムによると、計測器を取り付けてエレベーターの稼働データーの計測を開始した後に、監視装置の故障などによって稼働データーが消失した場合でも、機器の交換時期や点検時期を正しく判定することができるようになる。このため、エレベーターの適正な管理ができ、エレベーターの故障を未然に防ぐことができる。また、エレベーターの保守契約が一時的に途切れて稼働データーが消失した場合であっても、その保守契約が途切れた期間の稼働状況を推定でき、保守契約が一時的に途切れた場合でも、継続してエレベーターの適正な管理ができるようになる。
【００４２】
なお、データー処理部２２は、図８に示す処理にて得た推定値ｄ２４′により、月次稼働データー管理データーベース部２５の記憶データーを直接更新してもよいが、推定値ｄ２４′は、別の箇所に記憶してもよい。すなわち、算出した推定値を記憶する推定値管理データーベース部を記憶部３０に設けて、その月次稼働データー管理データーベース部３２に記憶された計測値の値を、推定値管理データーベース部で補正して、エレベーター用機器の交換時期の判断などを行うようにしてもよい。
【００４３】
［５．変形例］
なお、上述した実施の形態例では、計測値の増加量と計測日数が線形の関係にある場合を説明したが、計測値の変化が非線形となる場合には、対応した算出アルゴリズムを使用すればよい。すなわち、上述した実施の形態例では、単純に計測値の増加量とデーターが消失した日数とから、推定値を求めて補正するようにしたが、増加量を求める稼働データーの変化が、何らかの要因で一定でない場合に、対応した増加量の算出を行うようにしてもよい。例えば、計測値の変化量が、曜日ごとに変動するような場合、消失期間の日数だけでなくどの曜日が何日あるか、などを判断して、より正確な推定を行うようにしてもよい。
また、推定値を求めるために使用する計測値の積算値についても、一例として日数が多い方を採用する場合を説明したが、日数以外の様々な要因から、適正な期間を選定するようにしてもよい。
【００４４】
また、センター装置２０が、月次稼働データーから稼働状況を判断する上で、日次稼働データーを使って消失期間を補正するようにしたが、月次のデーターと日次のデーターを使う点についても一例であり、その他の周期で得たデーターを利用してもよい。例えば、推定に使用するデーターとしては、日次稼働データーを利用したが、１日に複数回収集した稼働データーを利用してもよく、逆に、２日に１回や３日に１回のような、ある程度収集する間隔を長くした日次稼働データーを利用してもよい。
【００４５】
また、本発明は上記した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態例の構成に他の実施の形態例や変形例の構成に置き換えることも可能である。また、実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…乗りかご、２…主ロープ、３…釣合い錘、４…巻上機、５…制御装置、６…通信回線、１０…監視装置、１１…計測処理部、１２…通信部、２０…監視センター装置、２１…通信部、２２…データー処理部、２３…操作卓、３０…記憶部、３１…顧客情報データーベース部、３２…月次稼働データー管理データーベース部、３３…日次稼働データー管理データーベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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