(57)【要約】【課題】計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ること。【解決手段】スマートメーターと、表示器と、停電周知サーバと、を備えた停電周知システムにおいて、スマートメーターが、停電周知サーバから出力された計画停電通知を受信した場合、当該計画停電通知に基づいて、表示器に対して、表示画面３０１に計画停電情報を表示させる表示指示を出力するようにした。これにより、計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ることができる。【選択図】図４
2017129932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気の供給を受ける需用家に設置されたスマートメーターと、
前記スマートメーターとの間で通信可能であって、当該スマートメーターから出力された表示指示に基づく情報を表示する表示画面を備えた表示器と、
前記スマートメーターとの間で通信可能であって、前記スマートメーターに対して、計画停電の内容を示す計画停電情報を含む計画停電通知を出力する停電周知サーバと、
を備え、
前記スマートメーターは、前記停電周知サーバから出力された計画停電通知を受信した場合、当該計画停電通知に基づいて、前記表示器に対して、前記表示画面に前記計画停電情報を表示させる表示指示を出力することを特徴とする停電周知システム。
【請求項２】
前記停電周知サーバは、停電をともなう工事に関する計画停電関連情報を記憶するコンピュータ装置から、当該計画停電関連情報を取得し、取得した計画停電関連情報に基づいて計画停電通知を生成して出力することを特徴とする請求項１に記載の停電周知システム。
【請求項３】
前記表示器は、前記表示指示に基づいて表示する計画停電情報の情報量に応じて、当該計画停電情報を複数の表示画面に分割して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の停電周知システム。
【請求項４】
前記計画停電情報は、計画停電の範囲に関する情報を含み、
前記停電周知サーバは、前記計画停電情報に含まれる計画停電の範囲に関する情報に基づいて、当該計画停電の範囲内に設置されたスマートメーターに対して前記計画停電通知を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の停電周知システム。
【請求項５】
前記計画停電情報は、計画停電の範囲に関する情報を含み、
前記スマートメーターは、前記停電周知サーバから出力された計画停電通知に含まれる計画停電の範囲に関する情報に基づいて、自装置の設置位置が当該計画停電の範囲に含まれる場合、前記表示器に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の停電周知システム。
【請求項６】
前記計画停電情報は、計画停電の範囲に関する情報を含み、
前記表示器は、前記スマートメーターから出力された表示指示に基づき表示する計画停電情報に含まれる計画停電の範囲に関する情報に基づいて、自装置の設置位置が当該計画停電の範囲に含まれる場合、前記表示指示に基づいて当該計画停電情報を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の停電周知システム。
【請求項７】
前記計画停電情報は、計画停電の日時に関する情報を含み、
前記停電周知サーバは、前記計画停電情報に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、前記スマートメーターに対して前記計画停電通知を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の停電周知システム。
【請求項８】
前記計画停電情報は、計画停電の日時に関する情報を含み、
前記スマートメーターは、前記停電周知サーバから出力された計画停電通知に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、前記表示器に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の停電周知システム。
【請求項９】
前記計画停電情報は、計画停電の日時に関する情報を含み、
前記表示器は、前記スマートメーターから出力された表示指示に基づき表示する計画停電情報に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、前記表示指示に基づいて当該計画停電情報を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の停電周知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、計画停電の事前通知業務を支援する停電周知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線の工事や計器の定期取り替えなどのために事前に計画された計画的な作業停電（以下「計画停電」という）をおこなう場合、電気の需用家に対して事前通知がおこなわれる。事前通知により、工事停電日よりも所定日数前におこなわれ、計画停電の範囲、計画停電の日時、計画停電をともなう作業の作業時間（停電時間）、計画停電の理由などが通知される。
【０００３】
このような事前通知は、通常、電力会社などのように、一般の需要家に電力を供給する一般電気事業者から業務委託を受けて実際に工事をおこなう委託先業者によっておこなわれる。委託先業者は、需用家に対して、通知内容を記載した「停電のお知らせ」などのチラシを配布したり、需用家における利用者に直接交渉をおこなったりして、事前通知をおこなっていた。
【０００４】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、計画停電実施エリアに含まれる対象需用（需要）家を抽出し、対象需要家毎のスマートメーターで測定された電力量履歴に基づいて、停電救済が必要な需用家数が最小となるように選定した計画停電実施日時を対象需用家宅のスマートメーターへ送信する計画停電周知支援システムに関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、たとえば、チラシを配布する従来の事前通知の方法は、需用家における利用者が当該チラシを見ていないなどの理由によって、計画停電を確実に伝えることができない場合があるという問題があった。また、たとえば、委託先業者が需用家における利用者に直接交渉をおこなう従来の事前通知の方法は、委託先業者が交渉をおこなった利用者以外の利用者（たとえば、同居の家族など）に計画停電を確実に伝えることができない場合があるという問題があった。
【０００７】
停電をともなう工事の予定を伝えられていない利用者が、事前に知らされずに工事がおこなわれることに憤りを覚え、工事を業務委託した一般電気事業者に問い合わせをおこなった場合、一般電気事業者は、業務の効率化のために業務委託をしたにもかかわらず、利用者を納得させ工事の了承を得る交渉をおこなわなければならず、業務の効率化が妨げられるという問題があった。
【０００８】
また、利用者の問い合わせに対応した一般電気事業者が利用者から工事の了承を得るための交渉に時間がかかって工事が遅延した場合、当該工事が複数の需用家の停電をともなう工事であると、事前に知らされている時間を超えて停電することにより、問い合わせをおこなった利用者以外の利用者にも停電の影響がおよぶという問題があった。
【０００９】
また、交渉に時間がかかってやむなく工事を中止した場合、別の日時を設定し、再度事前通知をおこなわなければならず、業務が煩雑になり、業務の効率化が妨げられるという問題があった。そして、このような事情により停電をともなう工事の遅延や中止による再度の事前通知が生じた場合、あらたな問い合わせを生じさせ、その対応をおこなわなくてはならず、業務の効率化が妨げられるという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ることができる停電周知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる停電周知システムは、電気の供給を受ける需用家に設置されたスマートメーターと、前記スマートメーターとの間で通信可能であって、当該スマートメーターから出力された表示指示に基づく情報を表示する表示画面を備えた表示器と、前記スマートメーターとの間で通信可能であって、前記スマートメーターに対して、計画停電の内容を示す計画停電情報を含む計画停電通知を出力する停電周知サーバと、を備え、前記スマートメーターが、前記停電周知サーバから出力された計画停電通知を受信した場合、当該計画停電通知に基づいて、前記表示器に対して、前記表示画面に前記計画停電情報を表示させる表示指示を出力することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記停電周知サーバが、停電をともなう工事に関する計画停電関連情報を記憶するコンピュータ装置から、当該計画停電関連情報を取得し、取得した計画停電関連情報に基づいて計画停電通知を生成して出力することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記表示器が、前記表示指示に基づいて表示する計画停電情報の情報量に応じて、当該計画停電情報を複数の表示画面に分割して表示することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記計画停電情報が、計画停電の範囲に関する情報を含み、前記停電周知サーバが、前記計画停電情報に含まれる計画停電の範囲に関する情報に基づいて、当該計画停電の範囲内に設置されたスマートメーターに対して前記計画停電通知を出力することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記計画停電情報が、計画停電の範囲に関する情報を含み、前記スマートメーターが、前記停電周知サーバから出力された計画停電通知に含まれる計画停電の範囲に関する情報に基づいて、自装置の設置位置が当該計画停電の範囲に含まれる場合、前記表示器に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記計画停電情報が、計画停電の範囲に関する情報を含み、前記表示器が、前記スマートメーターから出力された表示指示に基づき表示する計画停電情報に含まれる計画停電の範囲に関する情報に基づいて、自装置の設置位置が当該計画停電の範囲に含まれる場合、前記表示指示に基づいて当該計画停電情報を表示することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記計画停電情報が、計画停電の日時に関する情報を含み、前記停電周知サーバが、前記計画停電情報に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、前記スマートメーターに対して前記計画停電通知を出力することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記計画停電情報が、計画停電の日時に関する情報を含み、前記スマートメーターが、前記停電周知サーバから出力された計画停電通知に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、前記表示器に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる停電周知システムは、上記の発明において、前記計画停電情報が、計画停電の日時に関する情報を含み、前記表示器が、前記スマートメーターから出力された表示指示に基づき表示する計画停電情報に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、前記表示指示に基づいて当該計画停電情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明にかかる停電周知システムによれば、計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明にかかる実施の形態の停電周知システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】スマートメーターおよび表示器の機能的構成を示す説明図である。
【図３】表示器のＵＩの一例を示す説明図である。
【図４】表示器の表示画面における表示例を示す説明図（その１）である。
【図５】表示器の表示画面における表示例を示す説明図（その２）である。
【図６】別の表示器のＵＩの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる停電周知システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（停電周知システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の停電周知システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の停電周知システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、一般電気事業者１０１が管理する停電周知サーバ１１０と、需用家１０２に設けられたスマートメーター１２０および表示器１３０と、を備えている。停電周知サーバ１１０とスマートメーター１２０とはネットワーク１０３を介して接続されている。
【００２４】
停電周知サーバ１１０は、サーバコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。具体的に、停電周知サーバ１１０を実現するコンピュータ装置は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶するメモリ、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどるネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などによって構成することができる。
【００２５】
停電周知サーバ１１０は、停電周知サーバ１１０に専用のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションを搭載し、スマートメーター１２０との間で通信可能とされている。停電周知サーバ１１０は、スマートメーター１２０との間で通信をおこなうことにより、たとえば、スマートメーター１２０に対して、需用家１０２への電気の供給を指示したり、電気の供給の停止を指示したりする。また、停電周知サーバ１１０は、スマートメーター１２０との間で通信をおこなうことにより、たとえば、スマートメーター１２０から、当該スマートメーター１２０が計量した電力量に関する情報を受信する。
【００２６】
停電周知サーバ１１０は、単一のコンピュータ装置によって実現されるものに限らず、複数のコンピュータ装置によって実現されるものであってもよい。具体的に、停電周知サーバ１１０は、たとえば、すべてのスマートメーター１２０を一元管理し、各スマートメーター１２０との通信や当該通信にかかる制御をおこなうサーバ群であるＨＥＳ（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって実現することができる。
【００２７】
また、停電周知サーバ１１０は、一般電気事業者１０１が管理する各種のシステムにおける各管理サーバ１１１〜１１４との間で通信可能とされている。各管理サーバ１１１〜１１４は、それぞれ、停電をともなう工事に関する計画停電関連情報を記憶しており、具体的には、たとえば、計器定期取替システムにおける計器定期取替状況管理サーバ１１１、停電情報システムにおける停電情報管理サーバ１１２、定期調査システムにおける定期調査状況管理サーバ１１３、直入力システムにおける直入力情報管理サーバ１１４などによって実現される。
【００２８】
各管理サーバ１１１〜１１４は、いずれも、停電周知サーバ１１０を実現するコンピュータ装置と同様のコンピュータ装置によって実現することができる。停電周知サーバ１１０と各管理サーバ１１１〜１１４とはネットワーク１０３を介して接続されていてもよく、直接接続されていてもよい。
【００２９】
計器定期取替状況管理サーバ１１１は、計画停電関連情報として、計器の定期取替に関する情報を管理する。具体的に、計器定期取替状況管理サーバ１１１は、たとえば、需用家１０２に設置されたスマートメーター１２０やアナログの電力量計などの計器の有効期限や、計器の取替工事を委託する委託先業者（施工会社）に関する情報を、計器ごとに記憶する。計器定期取替状況管理サーバ１１１は、一般電気事業者１０１の営業所などに設置されたクライアント端末からの要求に応じて、記憶した情報（所定の期日までに有効期限が到来する計器の一覧など）を出力する。これにより、クライアント端末において、計器の有効期限を管理し、有効期限内に計器の取替をおこなうことができる。
【００３０】
停電情報管理サーバ１１２は、計画停電関連情報として、計画停電、事故による停電など停電に関する情報を管理する。具体的に、停電情報管理サーバ１１２は、たとえば、停電が発生した場所に関する情報、停電が発生した日時や当該停電が終了した日時に関する情報、停電の発生原因に関する情報などを記憶する。また、停電情報管理サーバ１１２は、事前に場所や日時が決まっている計画停電に関する情報を管理する。計画停電に関する情報は、一般電気事業者１０１が入力する。
【００３１】
定期調査状況管理サーバ１１３は、計画停電関連情報として、一般電気事業者１０１がおこなう定期調査に関する情報を管理する。一般電気事業者１０１は、たとえば、家庭、商店、小規模の工場など、一般電気事業者１０１から低圧で電気の供給を受ける一般用電気工作物について定期調査をおこなう。
【００３２】
具体的に、たとえば、家電製品などのように屋内に設置された電気設備や、屋外配線の施設状況や門灯などのように屋外に設置された電気設備の点検をおこない、異常の有無を確認する。より具体的には、たとえば、屋外配線の近傍における漏洩電流の測定をおこなうことによって、漏電の有無を確認する。定期調査状況管理サーバ１１３は、定期調査の内容や当該定期調査の業務を委託する委託先業者に関する情報を記憶する。定期調査に関する情報は、一般電気事業者１０１が入力する。
【００３３】
直入力情報管理サーバ１１４は、計画停電関連情報として、直入力情報管理サーバ１１４を管理する一般電気事業者１０１が、上記各サーバが管理する情報以外に格別通知を希望する事項として入力された情報（直入力情報）を管理する。具体的に、直入力情報管理サーバ１１４は、たとえば、上記各サーバが管理する情報のいずれにも該当しないため、一般電気事業者１０１によって直接入力されたテキストデータなどの直入力情報を記憶する。
【００３４】
停電周知サーバ１１０は、図示を省略する周知状況管理データベースを備えている。周知状況管理データベースは、停電周知サーバ１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリに設けられる。周知状況管理データベースは、需用家１０２の識別情報ごとに、計画停電に関する計画停電通知の確認の有無に関する情報を記憶する。計画停電通知は、計画停電の事前に、対象となる需用家１０２に対しておこなわれる通知であって、停電周知サーバ１１０からスマートメーター１２０を介して表示器１３０に送信される。
【００３５】
需用家１０２の識別情報は、需用家１０２ごとに固有の情報であって、たとえば、所定桁数の数字やアルファベットの組み合わせによって構成される。周知状況管理データベースは、需用家１０２の識別情報に代えて、あるいは需用家１０２の識別情報に加えて、需用家１０２における代表者（契約者など）の氏名や、電気の供給先となる需用家１０２の所在地（住所など）に関する情報を記憶していてもよい。
【００３６】
計画停電通知の確認の有無に関する情報は、対象とする計画停電の内容を示す計画停電情報と、当該計画停電情報によって特定される計画停電についての確認の有無を示す情報と、を含んでいる。計画停電情報は、具体的には、計画停電の範囲、計画停電の日時、計画停電をともなう作業の作業時間（停電時間）、計画停電の理由などに関する情報によって構成される。
【００３７】
また、周知状況管理データベースは、計画停電情報ごとに、一般電気事業者１０１から停電をともなう工事を委託された委託先業者に関する情報を含んでいる。委託先業者は、たとえば、一般電気事業者１０１によって選定される。委託先業者に関する情報は、委託先業者を特定可能な情報であって、一般電気事業者１０１によって該当する管理データベースに入力される。
【００３８】
周知状況管理データベースは、計器定期取替状況管理サーバ１１１、停電情報管理サーバ１１２、定期調査状況管理サーバ１１３、直入力情報管理サーバ１１４などの各管理サーバが記憶する情報のうち、停電をともなう工事に関する計画停電関連情報に基づいて構成される。停電周知サーバ１１０は、各管理サーバとの間で通信をおこなうことにより、各管理サーバが記憶する計画停電関連情報を取得し、取得した計画停電関連情報に基づいて、周知状況管理データベースにおける記憶内容を更新する。
【００３９】
停電周知サーバ１１０は、たとえば、各管理サーバにおける記憶内容が更新された場合に、周知状況管理データベースにおける記憶内容を更新する。具体的には、停電周知サーバ１１０は、たとえば、停電情報管理サーバ１１２において、一般電気事業者１０１によって計画停電に関する情報が入力された場合に、停電情報管理サーバ１１２との間で通信をおこない、当該入力された情報を追加するように、周知状況管理データベースにおける記憶内容を更新する。
【００４０】
停電周知サーバ１１０は、周知状況管理データベースに委託先業者に関する情報が登録された場合に、計画停電通知を生成する。計画停電通知は、上記の計画停電情報を含んでいる。具体的に、たとえば、計器定期取替状況管理サーバ１１１において委託先業者（施工会社）が登録され、当該委託先業者に関する情報と計画停電関連情報とが周知状況管理データベースに登録された時点で、計画停電通知を生成する。計器定期取替状況管理サーバ１１１に記憶された計画停電関連情報に基づいて生成する計画停電通知においては、計器の有効期限に関する情報を含んでいてもよい。
【００４１】
停電周知サーバ１１０は、周知状況管理データベースに基づいて、計画停電情報によって特定される計画停電の日時から所定時間前（たとえば、４日前）になると、計画停電通知を生成する。そして、停電周知サーバ１１０は、生成した計画停電通知を、計画停電の範囲内の需用家１０２のスマートメーター１２０を介して、当該スマートメーター１２０に対応付けられた表示器１３０に対して出力する。計画停電通知の出力は、計画停電の日時にかかわらず、計画停電通知が生成された時点でおこなってもよい。また、計画停電通知の出力は、計画停電の範囲内の需用家１０２のスマートメーター１２０に限らず、すべてのスマートメーター１２０に対しておこなってもよい。
【００４２】
スマートメーター１２０は、家庭、商店、小規模の工場などの需用家１０２に対して供給された電力（使用電力量）をデジタルで計測（計量）する電子式電力量計であって、たとえば、需用家１０２に供給された電力を３０分ごとに計測する。表示器１３０は、スマートメーター１２０が設置された需用家１０２に設けられる。表示器１３０は、たとえば、スマートメーター１２０を経由した電気が供給される屋内分電盤の近傍に設けられることが好ましい。
【００４３】
（スマートメーター１２０および表示器１３０の機能的構成）
図２は、スマートメーター１２０および表示器１３０の機能的構成を示す説明図である。図２において、スマートメーター１２０は、計量制御部２０１、計量部２０２、通信部２０３を備えている。計量制御部２０１は、スマートメーター１２０全体の制御をつかさどり、計量部２０２や通信部２０３を制御する。具体的に、計量制御部２０１は、たとえば、ＣＰＵや各種の制御プログラムなどを記憶するメモリ、入出力回路、タイマー回路などによって構成されるマイクロコンピュータによって実現することができる（いずれも図示を省略する）。
【００４４】
計量部２０２は、電圧変換部、電流変換部、電力演算部を備えている（いずれも図示を省略する）。電圧変換部は、スマートメーター１２０を経由して需用家１０２に供給される電力の電圧値を下げる変圧器によって実現することができる。電流変換部は、スマートメーター１２０を経由して需用家１０２に供給される電力の電流値を変換する変流器によって実現することができる。電力演算部は、電圧変換部が出力した電圧値と電流変換部が出力した電流値とに基づいて消費電力を算出し、算出された消費電力を積算して、需用家１０２に供給された電力量（使用電力量）を算出する。
【００４５】
スマートメーター１２０の通信部２０３は、停電周知サーバ１１０など一般電気事業者１０１が管理するコンピュータ装置との間（Ａルート）で通信をおこなう。Ａルートにおける通信は、たとえば、集約装置までマルチホップ転送により通信をおこなう無線マルチホップ通信によって実現することができる。また、Ａルートにおける通信は、１：Ｎ通信（マルチポイント通信）や、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、公知の各種の通信方式を用いて実現することができる。
【００４６】
具体的に、スマートメーター１２０の通信部２０３は、たとえば、計量部２０２が計量した電力量を、使用電力量やスマートメーター１２０による電力の供給や停止を制御する所定のサーバに送信可能な形式に変換（変調）するデータ変換処理をおこなう。また、具体的に、スマートメーター１２０の通信部２０３は、たとえば、変換したデータ（電力量）を所定のサーバに送信したり、当該所定のサーバや停電周知サーバ１１０から送信された計画停電通知を受信したりするネットワーク制御処理をおこなう。また、具体的に、スマートメーター１２０の通信部２０３は、所定のサーバや停電周知サーバ１１０から送信されたデータの変換（復調）をおこなう。
【００４７】
また、スマートメーター１２０の通信部２０３は、表示器１３０との間で通信をおこなう。スマートメーター１２０の通信部２０３と表示器１３０との通信は、たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって実現することができる。スマートメーター１２０は、Ａルートにおける通信によって停電周知サーバ１１０から出力された計画停電通知を受信した場合、当該計画停電通知に基づく表示指示を生成し、生成した表示指示を表示器１３０に対して出力する。
【００４８】
同一の需用家１０２に設けられたスマートメーター１２０の通信部２０３と表示器１３０とは、他のスマートメーターの信号を誤受信しないように一対一で対応付けられている。具体的には、たとえば、スマートメーター１２０や表示器１３０の設置時に契約番号などを入力しておくことにより、特定のスマートメーター１２０と表示器１３０とを一対一で対応付けることができる。スマートメーター１２０の通信部２０３は、スマートメーター１２０を介して電気が供給される需用家１０２に設置された家電製品などの負荷との間（Ｂルート）で通信をおこなってもよい。
【００４９】
スマートメーター１２０は、電力演算部が求めた電力量を表示する表示部を備えていてもよい。スマートメーター１２０の表示部は、たとえば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などによって実現することができる。また、スマートメーター１２０は、スマートメーター１２０が備える各部に電力を供給する電源部を備えている。
【００５０】
表示器１３０は、表示制御部２０４、通信部２０５、表示部２０６および操作部２０７を備えている。表示器１３０は、たとえば、需用家１０２に設置された分電盤（専用分電盤）に内蔵されて需用家１０２における消費電力を計測するユニットと通信し、通信結果に基づいて、需用家１０２における消費電力、ＣＯ2収支、電気料金（目安）の換算結果などを通知するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）機器によって実現することができる。
【００５１】
表示制御部２０４は、表示器１３０全体の制御をつかさどり、通信部２０５、表示部２０６および操作部２０７を制御する。具体的に、表示制御部２０４は、たとえば、ＣＰＵや各種の制御プログラムなどを記憶するメモリ、入出力回路、タイマー回路などによって構成されるマイクロコンピュータによって実現することができる（いずれも図示を省略する）。
【００５２】
表示器１３０の通信部２０５は、スマートメーター１２０の通信部２０３との間で通信をおこなう。表示器１３０の通信部２０５は、たとえば、スマートメーター１２０から出力された表示指示を受信したり、操作部２０７において受け付けた操作に応じた信号をスマートメーター１２０を介して停電周知サーバ１１０に出力したりする。
【００５３】
表示部２０６は、液晶ディスプレイなどによって構成される表示画面（図３を参照）を備えている。表示部２０６は、表示制御部２０４によって制御されて、たとえば、通信部２０５を介してスマートメーター１２０から出力された表示指示に基づく情報を表示画面に表示する。
【００５４】
停電周知サーバ１１０から出力された計画停電通知が、計画停電の日時にかかわらず、生成された時点において出力された場合、スマートメーター１２０において、表示画面へのタイミングを調整する。この場合、具体的に、スマートメーター１２０は、計画停電通知に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、表示器１３０に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力する。
【００５５】
あるいは、停電周知サーバ１１０から出力された計画停電通知が、計画停電の日時にかかわらず、生成された時点において出力された場合、表示器１３０において、表示画面へのタイミングを調整するようにしてもよい。この場合、具体的に、表示器１３０は、スマートメーター１２０から出力された表示指示に基づき表示する計画停電情報に含まれる計画停電の日時に関する情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、計画停電情報を表示する。
【００５６】
操作部２０７は、利用者による操作を受け付ける各種ボタンを備えている。操作部２０７は、確認ボタンや切替ボタンなどの各種ボタン（図３を参照）に対する操作を受け付け、受け付けた操作に応じた信号を表示制御部２０４に出力する。表示制御部２０４は、操作部２０７において操作を受け付けると、操作を受け付けたボタンと、当該操作を受け付けた時点での表示部２０６における表示内容と、に応じた情報を、スマートメーター１２０に対して出力する。表示器１３０において、表示部２０６と操作部２０７とは、表示器１３０と表示器１３０の利用者との間における情報の入出力をおこなうＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を実現する。
【００５７】
（表示器１３０のＵＩ）
つぎに、表示器１３０のＵＩについて説明する。図３は、表示器１３０のＵＩの一例を示す説明図である。図３において、表示器１３０のＵＩは、表示画面３０１、表示画面３０１を介して報知された内容を利用者が確認したことの意思表示を受け付ける確認ボタン３０２、および、表示画面３０１における表示内容を切り替える切替ボタン３０３によって構成される。
【００５８】
表示器１３０は、表示画面３０１において、たとえば、計画停電の内容を示す計画停電情報を表示する（図４を参照）。具体的に、表示器１３０は、表示画面３０１において、計画停電の範囲、計画停電の日時、計画停電をともなう作業の作業時間（停電時間）、計画停電の理由などの計画停電情報を表示する。表示器１３０は、スマートメーター１２０から出力された表示指示を受信した場合に、表示画面３０１において計画停電情報を表示する。表示器１３０は、計画停電の予定がない平時においては、表示画面３０１において、たとえば、現在時刻、需用家１０２における消費電力、ＣＯ2収支、電気料金（目安）の換算結果などの各種の情報を表示する。
【００５９】
表示器１３０は、操作部２０７において操作を受け付けると、操作を受け付けたボタン３０２、３０３と、当該操作を受け付けた時点での表示画面３０１における表示内容と、に応じた情報を、スマートメーター１２０に対して出力する。スマートメーター１２０は、表示器１３０から出力された情報が、計画停電情報に対する確認があったことを示す情報である場合、当該情報を、停電周知サーバ１１０に出力する。停電周知サーバ１１０は、計画停電情報に対する確認があったことを示す情報を受信すると、当該情報に基づいて、周知状況管理データベースを更新する。これにより、一般電気事業者１０１は、計画停電情報に対する需用家１０２の確認の有無を判断することができる。
【００６０】
（表示画面３０１における表示例）
つぎに、表示器１３０の表示画面３０１における表示例について説明する。図４および図５は、表示器１３０の表示画面３０１における表示例を示す説明図である。図４に示すように、表示器１３０は、表示画面３０１において、現在時刻や計画停電情報を表示する。現在時刻を報知する表示内容４０１ａと、計画停電情報を表示する表示内容４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄとは、切替ボタン３０３に対する操作に応じて切り替えて表示させることができる。これによって、需用家１０２における利用者は、所望する情報を表示画面３０１に表示させることができる。
【００６１】
表示器１３０は、たとえば、計画停電情報に基づいて表示する表示内容が多く、同一の計画停電にかかる計画停電情報を一画面内に表示しきれない場合、同一の計画停電にかかる計画停電情報を複数の表示内容４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄに分割して表示する。複数に分けて表示される各表示内容４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄは、切替ボタン３０３に対する操作に応じて切り替えることによって表示させることができる。これによって、計画停電情報の多少にかかわらず、計画停電に関し利用者に伝えたいすべての情報を報知することができる。
【００６２】
表示器１３０は、複数の表示内容４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄを、所定時間（たとえば、３０秒間隔など）ごとに切り替えて表示してもよい。これによって、利用者による切替操作がない場合にも、計画停電に関し利用者に伝えたいすべての情報を報知することができる。また、表示器１３０は、確認ボタン３０２の操作すなわち利用者の確認の意思表示を受け付けた場合、以降、確認ボタン３０２の操作を受け付けた時点において表示していた表示内容にかかる計画停電を示す表示内容の表示をおこなわないようにしてもよい。これにより、既に確認した計画停電が、確認後も表示されることによる煩わしさをなくすことができる。
【００６３】
なお、工事の計画の都合などによって、仮に、表示器１３０が複数の計画停電通知を受信した場合、すなわち、先に受信した計画停電通知にかかる工事が完了する前に、後の計画停電通知を受信した場合、表示器１３０は、各計画停電通知が示す計画停電が完了するまでの間、それぞれの計画停電についての情報を表示する。それぞれの計画停電についての情報を報知する表示内容は、切替ボタン３０３に対する操作に応じて切り替えることによって表示させることができる。これにより、計画停電通知を複数受信した場合にも、それぞれの計画停電を利用者に報知することができ、かつ、各計画停電についての利用者の確認の有無を把握することができる。
【００６４】
また、表示器１３０は、図５に示すように、計画停電関連情報の取得元となる管理サーバ１１１〜１１４に応じて、表示画面３０１において、各種の情報を表示する。表示器１３０は、たとえば、計器定期取替状況管理サーバ１１１から取得した計画停電関連情報に基づいて、図５（ａ）に示す計画停電情報５０１ａ、５０１ｂを表示する。計画停電情報５０１ａ、５０１ｂは、たとえば、所定時間（たとえば、３０秒間隔など）ごとに切り替えて表示する。
【００６５】
また、表示器１３０は、たとえば、停電情報管理サーバ１１２から取得した計画停電関連情報に基づいて、図５（ｂ）に示す計画停電情報５０２ａ、５０２ｂを表示する。図５（ｂ）においては、計画停電に限らず、対応が完了した停電についての計画停電情報５０２ａ、５０２ｂを表示してもよい。これにより、利用者は、突然停電が発生した場合にも当該停電の状況を知ることができる。
【００６６】
また、表示器１３０は、たとえば、定期調査状況管理サーバ１１３から取得した計画停電関連情報に基づいて、図５（ｃ）に示す計画停電情報５０３ａ、５０３ｂを表示する。また、表示器１３０は、たとえば、直入力情報管理サーバ１１４から取得した計画停電関連情報に基づいて、図５（ｄ）に示す計画停電情報５０４ａを表示する。直入力情報管理サーバ１１４から取得した計画停電関連情報に基づく計画停電情報は、たとえば、「電気料金未納につき○年○月○日までにお支払いください。」、「○年○月○日までにお支払が確認できない場合、送電を停止させていただきます。ご了承ください。」などのように、停電とは直接関係のないものであってもよい。
【００６７】
（別の表示器１３０のＵＩの一例）
図６は、別の表示器のＵＩの一例を示す説明図である。図６においては、図３に示した表示器１３０のＵＩとは別の表示器のＵＩを示している。図６において、別の表示器のＵＩは、複数の表示画面６０１（６０１ａ〜６０１ｄ）を備えている。
【００６８】
複数の表示画面６０１（６０１ａ〜６０１ｄ）は、たとえば、計画停電情報に基づいて表示する表示内容が多く、同一の計画停電にかかる計画停電情報を一画面内に表示しきれない場合、それぞれが他の表示画面６０１の表示内容とは異なる、同一の計画停電にかかる計画停電情報の一部を表示する。具体的に、複数の表示画面６０１（６０１ａ〜６０１ｄ）は、計画停電の日時、計画停電をともなう作業の作業時間（停電時間）、計画停電の理由などをそれぞれ表示する。
【００６９】
なお、この発明にかかる表示器１３０は、図３および図４に示した表示画面３０１や図６に示した表示画面６０１に限らず、大画面の表示画面を備えて構成されていてもよい。これにより、切替ボタン３０３による表示内容の切り換え操作を少なくし、利用者の負担軽減を図ることができる。
【００７０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、スマートメーター１２０と、表示器１３０と、停電周知サーバ１１０と、を備え、スマートメーター１２０が、停電周知サーバ１１０から出力された計画停電通知を受信した場合、当該計画停電通知に基づいて、表示器１３０に対して、表示画面３０１に計画停電情報を表示させる表示指示を出力するようにしたことを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、スマートメーター１２０の通信機能を利用して、停電周知サーバ１１０から需用家１０２に計画停電通知を出力することにより、一般電気事業者１０１や委託先業者などが、計画停電の事前通知を需用家１０２に直接おこなうことなく、需用家１０２における利用者に対して、表示器１３０を介して、一般電気事業者１０１が計画停電を事前通知することができる。これにより、計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ることができる。
【００７２】
一般的に、表示器１３０は、スマートメーター１２０とは異なり、屋内に設置される。屋内に設置される表示器１３０を介して計画停電を事前通知することにより、需用家１０２における利用者に対して計画停電を確実に知らせることができる。また、需用家１０２における利用者は、任意のタイミングで表示器１３０における表示画面３０１を確認するだけで計画停電を事前に知ることができるので、一般電気事業者１０１や委託先業者などによる直接的な事前通知を受けられなかった場合にも、計画停電を確実に知ることができる。
【００７３】
運用上、計画停電は、チラシを配布したり委託先業者が需用家１０２における利用者に直接交渉をおこなったりする従来の方法と併せて通知することが好ましい。これにより、需用家１０２における利用者に対して、一層確実に計画停電を知らせることができる。また、運用上、停電周知システム１００を利用した計画停電の事前通知は、チラシの配布後であることが好ましい。これにより、一般電気事業者１０１に対する問い合わせを抑えることができ、計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ることができる。
【００７４】
この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、一般電気事業者１０１が計画停電を事前通知することができるため、需用家１０２から問い合わせを受けた場合、周知状況管理データベースを参照して、当該問い合わせに対応することができる。これにより、委託先業者が実際の工事をおこなう場合にも、一般電気事業者１０１が問い合わせに対応することができるので、問い合わせをおこなった利用者を安心させることができ、工事を円滑におこなわせることができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、停電周知サーバ１１０が、計画停電関連情報を記憶する各管理サーバから当該計画停電関連情報を取得し、取得した計画停電関連情報に基づいて計画停電通知を生成して出力するようにしたことを特徴としている。
【００７６】
この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、一般電気事業者１０１が管理するすべての電気設備についての計画停電関連情報を利用して計画停電通知を生成して出力することができるので、計画停電の事前通知のために必要な情報を都度入力する場合と比較して、一般電気事業者１０１の作業負担の軽減を図り、計画停電の事前通知を抜け漏れなくおこなうことができる。これにより、計画停電の事前通知にかかる業務の効率化を図ることができる。
【００７７】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、表示器１３０が、計画停電情報の情報量に応じて、当該計画停電情報を複数の表示画面３０１に分割して表示するようにしたことを特徴としている。
【００７８】
一般的に、屋内に設置されるＨＥＳなどの表示器１３０は、景観などの都合から表示画面３０１を大型化するには制限が生じる。これに対し、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、表示器１３０が備える表示画面３０１の大きさにかかわらず、需用家１０２における利用者に対して、計画停電の内容を詳細かつ確実に知らせることができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、停電周知サーバ１１０が、計画停電の範囲に関する情報を含む計画停電情報に基づいて、当該計画停電の範囲内に設置されたスマートメーター１２０に対して計画停電通知を出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、事前通知の対象となるスマートメーター１２０のみと通信をおこなうことにより、通信の輻輳を抑えることができる。
【００８０】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、スマートメーター１２０が、計画停電の範囲に関する情報を含む計画停電情報に基づいて、自装置の設置位置が当該計画停電の範囲に含まれる場合、表示器１３０に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の事前通知の必要の有無をスマートメーター１２０において判断させることにより、停電周知サーバ１１０における処理負担の軽減を図ることができる。
【００８１】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、表示器１３０が、計画停電の範囲に関する情報を含む計画停電情報に基づいて、自装置の設置位置が当該計画停電の範囲に含まれる場合、表示指示に基づいて当該計画停電情報を表示するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の事前通知の必要の有無を表示器１３０において判断させることにより、停電周知サーバ１１０やスマートメーター１２０における処理負担の軽減を図ることができる。
【００８２】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、停電周知サーバ１１０が、計画停電の日時に関する情報を含む計画停電情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、スマートメーター１２０に対して計画停電通知を出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の日時までの周知時間を確保することができ、需用家１０２における利用者に対して、計画停電の内容を確実に知らせることができる。また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、事前通知の対象となるスマートメーター１２０のみと通信をおこなうことにより、通信の輻輳を抑えることができる。
【００８３】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、スマートメーター１２０が、計画停電の日時に関する情報を含む計画停電情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、表示器１３０に対して当該計画停電通知に基づく表示指示を出力するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の日時までの周知時間を確保することができ、需用家１０２における利用者に対して、計画停電の内容を確実に知らせることができる。また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の事前通知のタイミングをスマートメーター１２０において判断させることにより、停電周知サーバ１１０における処理負担の軽減を図ることができる。
【００８４】
また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００は、表示器１３０が、計画停電の日時に関する情報を含む計画停電情報に基づいて、当該計画停電の日時から所定時間前に、表示指示に基づいて当該計画停電情報を表示するようにしたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の日時までの周知時間を確保することができ、需用家１０２における利用者に対して、計画停電の内容を確実に知らせることができる。また、この発明にかかる実施の形態の停電周知システム１００によれば、計画停電の事前通知のタイミングを表示器１３０において判断させることにより、停電周知サーバ１１０やスマートメーター１２０における処理負担の軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、この発明にかかる停電周知システムは、計画停電の事前通知業務を支援する停電周知システムに有用であり、特に、スマートメーターを備えた需用家に対する計画停電の事前通知業務を支援する停電周知システムに適している。
【符号の説明】
【００８６】
１００  停電周知システム
１０１  電気事業者
１０２  停電周知サーバ
１２０  需用家
１３０  スマートメーター
１４０  表示器
１１１  計器定期取替状況管理サーバ
１１２  停電情報管理サーバ
１１３  定期調査状況管理サーバ
１１４  直入力情報管理サーバ
２０１  計量制御部
２０２  計量部
２０３  通信部
２０４  表示制御部
２０５  通信部
２０６  表示部
２０７  操作部
３０１、６０１ａ、６０１ｂ、６０１ｃ、６０１ｄ  表示画面
３０２  確認ボタン
３０３  切替ボタン
【図１】
2017129932.tif 000003
【図２】
2017129932.tif 000004
【図３】
2017129932.tif 000005
【図４】
2017129932.tif 000006
【図５】
2017129932.tif 000007
【図６】
2017129932.tif 000008