(57)【要約】【課題】複数の負荷装置を備える負荷駆動システムの電力コスト及び設備コストを低減する。【解決手段】本発明の省電力制御装置１０は、蓄電セル及び蓄電セルの充放電を行う充放電回路を含む蓄電部１１と、商用交流電源３０から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ交流電力を供給する交流電力ライン３１の交流電力を直流電力に変換して蓄電部１１へ供給し、蓄電部１１から供給される直流電力を交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力する電力変換部１２と、交流電力ライン３１から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ供給される電力及び第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ回生される電力を検出する電力検出部１３と、電力検出部１３が検出する電力に基づいて、蓄電部１１及び電力変換部１２を制御する制御部１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電セル及び前記蓄電セルの充放電を行う充放電回路を含む蓄電部と、
商用交流電源から複数の負荷装置へ交流電力を供給する交流電力ラインの交流電力を直流電力に変換して前記蓄電部へ供給し、前記蓄電部から供給される直流電力を交流電力に変換して前記交流電力ラインへ出力する電力変換部と、
前記交流電力ラインから前記複数の負荷装置へ供給される電力を検出する電力検出部と、
前記電力検出部が検出する電力に基づいて、前記蓄電部及び前記電力変換部を制御する制御部と、を備える省電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の省電力制御装置において、前記制御部は、前記交流電力ラインから前記複数の負荷装置へ電力閾値を越える電力が供給されていることを条件として、前記蓄電部から前記交流電力ラインへ交流電力を出力する、省電力制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の省電力制御装置において、前記電力検出部は、さらに前記複数の負荷装置から前記交流電力ラインへ回生される電力を検出し、
前記制御部は、前記複数の負荷装置から前記交流電力ラインへ電力が回生されていることを条件として、前記交流電力ラインの交流電力を前記蓄電部へ供給する、省電力制御装置。
【請求項４】
複数の負荷装置と、
商用交流電源から前記複数の負荷装置へ交流電力を供給する交流電力ラインと、
請求項１又は２に記載の省電力制御装置と、を備える省電力負荷駆動システム。
【請求項５】
複数の負荷装置と、
商用交流電源から前記複数の負荷装置へ交流電力を供給する交流電力ラインと、
請求項３に記載の省電力制御装置と、を備え、
前記複数の負荷装置の各負荷装置は、昇降装置と、前記昇降装置を駆動する電動機と、前記昇降装置の力行運転時に前記交流電力ラインから前記電動機へ電力を供給し、前記昇降装置の回生運転時に前記電動機で生ずる電力を前記交流電力ラインへ出力する電動機駆動装置と、を含む、省電力負荷駆動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の負荷装置を含む負荷駆動システムの省電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷装置の一例として、昇降装置を用いた種々の駐車装置が公知である。昇降装置を用いた駐車装置は、昇降装置で車両を上昇させる際に多大な電力を必要とする反面、その可動頻度は低く、昇降装置による車両の昇降が行われる時間に対し、昇降装置が停止している時間の方が相対的にかなり長いのが一般的である。つまり昇降装置を用いた駐車装置は、昇降装置で車両を上昇させる際には大きな電力を必要とするものの、例えば月当たりの電力消費量は小さいという特質を有する。このため例えば、昇降装置で車両を上昇させる際の最大消費電力を基準として商用交流電源の受電電圧や契約電力等を設定すると、コスト的に無駄が多くなってしまい、他方、コストを優先して商用交流電源の受電電圧や契約電力等を下げれば、例えば昇降装置で昇降可能な車両の重量を制限せざるを得なくなるといった虞が生ずる。
【０００３】
このような課題を解決することを目的とした従来技術の一例として、昇降装置で車両を下降させる際に生ずる回生電力を蓄電する蓄電池を設け、昇降装置で車両を上昇させる際には、商用交流電源からの電力に加えて、その蓄電池に蓄電されている電力を昇降装置へ供給する構成とした電源補給装置が公知である（例えば特許文献１を参照）。当該従来技術によれば、昇降装置で昇降可能な車両の重量を制限することなく、受電電圧や契約電力等を下げてコストを低減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７９３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、駐車場需要の増加等に伴い、複数の駐車装置を並設した大規模な駐車施設が増えつつある。このような駐車施設において、例えば複数の駐車装置に対して一つの電力設備から電力を供給するようにすると、多くの場合、基本料金が高額な高圧受電契約が必要になるとともに、受電した高電圧を駐車装置で使用可能な低電圧に変換する変電設備も必要になり、月々の電気料金や設備コストの大幅な増加を招来する虞が生ずる。
【０００６】
このような状況に鑑み本発明はなされたものであり、その目的は、複数の負荷装置を備える負荷駆動システムの電力コスト及び設備コストを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様は、蓄電セル及び前記蓄電セルの充放電を行う充放電回路を含む蓄電部と、商用交流電源から複数の負荷装置へ交流電力を供給する交流電力ラインの交流電力を直流電力に変換して前記蓄電部へ供給し、前記蓄電部から供給される直流電力を交流電力に変換して前記交流電力ラインへ出力する電力変換部と、前記交流電力ラインから前記複数の負荷装置へ供給される電力を検出する電力検出部と、前記電力検出部が検出する電力に基づいて、前記蓄電部及び前記電力変換部を制御する制御部と、を備える省電力制御装置である。
【０００８】
本発明に係る省電力制御装置は、蓄電部の蓄電セルから放電される直流電力を電力変換部で交流電力に変換して交流電力ラインへ出力できるため、基本料金が低額な低圧受電契約で複数の負荷装置を駆動することが可能になる。
【０００９】
これにより本発明の第１の態様によれば、複数の負荷装置を備える負荷駆動システムの電力コスト及び設備コストを低減できるという作用効果が得られる。
【００１０】
＜本発明の第２の態様＞
本発明の第２の態様は、前述した本発明の第１の態様において、前記制御部は、前記交流電力ラインから前記複数の負荷装置へ電力閾値を越える電力が供給されていることを条件として、前記蓄電部から前記交流電力ラインへ交流電力を出力する、省電力制御装置である。
本発明の第２の態様によれば、商用交流電源の受電電圧や契約電力等に応じて電力閾値を設定することによって、的確な蓄電部の充放電制御による省電力制御が可能になる。
【００１１】
＜本発明の第３の態様＞
本発明の第３の態様は、前述した本発明の第１の態様又は第２の態様において、前記電力検出部は、さらに前記複数の負荷装置から前記交流電力ラインへ回生される電力を検出し、前記制御部は、前記複数の負荷装置から前記交流電力ラインへ電力が回生されていることを条件として、前記交流電力ラインの交流電力を前記蓄電部へ供給する、省電力制御装置である。
本発明の第３の態様によれば、複数の負荷装置から交流電力ラインへ回生される電力があれば、それを蓄電部の蓄電セルに充電して利用することができるので、省電力による電気料金の節約が可能になる。
【００１２】
＜本発明の第４の態様＞
本発明の第４の態様は、複数の負荷装置と、商用交流電源から前記複数の負荷装置へ交流電力を供給する交流電力ラインと、前述した本発明の第１の態様又は第２の態様に記載の省電力制御装置と、を備える省電力負荷駆動システムである。
本発明の第３の態様によれば、省電力負荷駆動システムにおいて、前述した本発明の第１の態様又は第２の態様に記載の発明と同様の作用効果が得られる。
【００１３】
＜本発明の第５の態様＞
本発明の第５の態様は、複数の負荷装置と、商用交流電源から前記複数の負荷装置へ交流電力を供給する交流電力ラインと、前述した本発明の第３の態様に記載の省電力制御装置と、を備え、前記複数の負荷装置の各負荷装置は、昇降装置と、前記昇降装置を駆動する電動機と、前記昇降装置の力行運転時に前記交流電力ラインから前記電動機へ電力を供給し、前記昇降装置の回生運転時に前記電動機で生ずる電力を前記交流電力ラインへ出力する電動機駆動装置と、を含む、省電力負荷駆動システムである。
本発明の第５の態様によれば、交流電力ラインを通じて複数の負荷装置へ交流電力を供給する構成であるため、複数の負荷装置のいずれかの負荷装置で生じる回生電力が交流電力ラインを通じて他の負荷装置へ供給され得る。つまり本発明の第５の態様によれば、前述した本発明の第３の態様による作用効果に加えて、さらに交流電力ラインを通じて複数の負荷装置間で回生電力を相互利用することによる省電力が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の負荷装置を備える負荷駆動システムの電力コスト及び設備コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る省電力負荷駆動システムの要部を図示した全体構成図。
【図２】省電力制御装置による省電力制御の一例を図示したタイミングチャート。
【図３】省電力制御装置による省電力制御手順を図示したフローチャート。
【図４】第１駐車装置と第２駐車装置の運転状態と省電力制御装置による省電力制御との関係を示した表。
【図５】第１駐車装置及び第２駐車装置の両方が力行運転である場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【図６】第１駐車装置及び第２駐車装置の両方が力行運転である場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【図７】第１駐車装置又は第２駐車装置のいずれか一方が力行運転で他方が停止している場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【図８】第１駐車装置又は第２駐車装置のいずれか一方が力行運転で他方が停止している場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【図９】第１駐車装置又は第２駐車装置のいずれか一方が力行運転で他方が回生運転ある場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【図１０】第１駐車装置又は第２駐車装置のいずれか一方が力行運転で他方が回生運転ある場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【図１１】第１駐車装置及び第２駐車装置の両方が回生運転である場合を例示した省電力負荷駆動システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、本発明は、以下説明する実施例に特に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００１７】
＜省電力負荷駆動システムの構成＞
本発明に係る省電力負荷駆動システムの構成について、図１を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る省電力負荷駆動システムの要部を図示した全体構成図である。
【００１８】
本発明に係る省電力負荷駆動システムは、省電力制御装置１０、交流電力ライン３１、第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎを備える。
【００１９】
交流電力ライン３１は、商用交流電源３０から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ交流電力を供給する。商用交流電源３０は、本実施例においては一般的な低電圧受電契約に基づいて供給される電圧が２００Ｖで周波数が５０Ｈｚ乃至６０Ｈｚの三相交流電源であるが、あくまでも一例であり、特にこれに限定されるものではない。
【００２０】
「複数の負荷装置」の一例としての第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎは、並設されている同種又は異種のｎ基の駐車装置であり、交流電力ライン３１に対して並列に接続されている。第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎは、例えばエレベータパーキング、フォークパーキング、タワーパーキング等、車両を昇降する昇降装置を有する機械式駐車装置である。ただし本実施例の第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎは、あくまでも「複数の負荷装置」の一例であり、特にこれに限定されるものでない。例えばクレーンやリフト等の運搬機械など、つまり何らかの物を昇降させる昇降装置を備える負荷装置であれば、如何なる負荷装置も本発明の対象に含まれ得る。
【００２１】
第１駐車装置２０１は、車両を昇降する昇降装置２１１と、昇降装置２１１を駆動する「電動機」としてのモータ２２１と、昇降装置２１１の力行運転時に交流電力ライン３１からモータ２２１へ電力を供給し、昇降装置２１１の回生運転時にモータ２２１で生ずる電力を商用交流電源３０と同じ電圧で同じ周波数の三相交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力する「電動機駆動装置」としてのモータ駆動部２３１と、モータ駆動部２３１を制御する制御部２４１とを含む。
【００２２】
第２駐車装置２０２は、車両を昇降する昇降装置２１２と、昇降装置２１２を駆動する「電動機」としてのモータ２２２と、昇降装置２１２の力行運転時に交流電力ライン３１からモータ２２２へ電力を供給し、昇降装置２１２の回生運転時にモータ２２２で生ずる電力を商用交流電源３０と同じ電圧で同じ周波数の三相交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力する「電動機駆動装置」としてのモータ駆動部２３２と、モータ駆動部２３２を制御する制御部２４２とを含む。
【００２３】
第ｎ駐車装置２０ｎは、車両を昇降する昇降装置２１ｎと、昇降装置２１ｎを駆動する「電動機」としてのモータ２２ｎと、昇降装置２１ｎの力行運転時に交流電力ライン３１からモータ２２ｎへ電力を供給し、昇降装置２１ｎの回生運転時にモータ２２ｎで生ずる電力を商用交流電源３０と同じ電圧で同じ周波数の三相交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力する「電動機駆動装置」としてのモータ駆動部２３ｎと、モータ駆動部２３ｎを制御する制御部２４ｎとを含む。
【００２４】
省電力制御装置１０は、蓄電部１１、電力変換部１２、電力検出部１３、制御部１４を含む。
【００２５】
蓄電部１１は、図示していない一又は複数の蓄電セル及び蓄電セルの充放電を行う公知の充放電回路を含む。蓄電セルは、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池、電気二重層コンデンサ、鉛畜電池、リチウムイオンキャパシタ等である。
【００２６】
電力変換部１２は、図示していない公知のコンバータ回路及びインバータ回路を含む。電力変換部１２は、交流電力ライン３１の交流電力をコンバータ回路で直流電力に変換して蓄電部１１へ供給する。蓄電部１１は、電力変換部１２から供給される直流電量を蓄電セルの充電状態等に応じて蓄電セルに充電する。また電力変換部１２は、蓄電部１１から供給される直流電力をインバータ回路によって商用交流電源３０と同じ電圧で同じ周波数の三相交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力する。
【００２７】
電力検出部１３は、第１電力計１３１及び第２電力計１３２を含む。第１電力計１３１は、省電力制御装置１０の入口側で、交流電力ライン３１を通じて商用交流電源３０から供給される交流電力の電力を検出する。第２電力計１３２は、省電力制御装置１０の出口側で、交流電力ライン３１から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ供給される電力、及び第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ回生される電力を検出する。
【００２８】
制御部１４は、公知のマイコン制御回路であり、マイコン制御回路のコンピュータで実行される制御プログラムにより、電力検出部１３が検出する電力に基づいて蓄電部１１及び電力変換部１２を制御する。より具体的には制御部１４は、電力検出部１３が検出する電力に基づいて、蓄電部１１における蓄電セルの充放電制御及び電力変換部１２における電力変換制御を実行する。
【００２９】
＜省電力制御装置１０による省電力制御＞
省電力制御装置１０による省電力制御について、図２及び図３を参照しながら説明する。
図２は、省電力制御装置１０による省電力制御の一例を図示したタイミングチャートである。図３は、省電力制御装置１０による省電力制御手順を図示したフローチャートである。
【００３０】
制御部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスクドライブ等の図示していない不揮発性記憶媒体に予め閾値αが記憶されている。この閾値αは、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ契約電力を越える電力が供給されないように、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ供給される電力の上限を設定する電力閾値である。したがって閾値αは、商用交流電源３０の受電電圧や契約電力等に応じて設定されるのが好ましい。それによって、的確な蓄電部の充放電制御による省電力制御が可能になる。より具体的には閾値αは、例えば商用交流電源３０の契約電力と同じ電力値又はそれよりも小さい電力値に設定される。
【００３１】
制御部１４は、交流電力ライン３１から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ電力が供給されておらず、かつ第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ電力が回生されていないことを条件として、蓄電部１１の蓄電セルの充電状態に応じて蓄電セルの充電制御を実行する。より具体的には制御部１４は、蓄電部１１の蓄電セルが満充電状態でない場合、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ供給される交流電力を電力変換部１２で直流電力に変換し、その直流電力で蓄電部１１の蓄電セルを充電する制御を実行する。
【００３２】
制御部１４は、交流電力ライン３１から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ閾値αを越える電力が供給されていることを条件として、蓄電部１１から交流電力ライン３１へ交流電力を出力する。また制御部１４は、第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ電力が回生されていることを条件として、交流電力ライン３１の交流電力を蓄電部１１へ供給する。以下、より具体的に説明する。
【００３３】
制御部１４は、まず省電力制御装置１０の出力電力が０を越えているか否かを判定する（図３のステップＳ１）。すなわち交流電力ライン３１から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ電力が供給されているか否か（力行電力が生じているか否か）を判定する。省電力制御装置１０の出力電力が０を越えている場合には（図３のステップＳ１でＹｅｓ）、つづいて省電力制御装置１０の出力電力が閾値αを越えているか否かを判定する（図３のステップＳ２）。すなわち交流電力ライン３１から第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ閾値αを越える電力が供給されているか否かを判定する。
【００３４】
省電力制御装置１０の出力電力が閾値αを越えている場合には（図２のタイミングＴ２〜Ｔ３、図３のステップＳ２でＹｅｓ）、蓄電部１１の放電制御を実行する（図３のステップＳ３）。すなわち蓄電部１１の蓄電セルに蓄電されている直流電力を放電し、電力変換部１２で交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力する。それによって商用交流電源３０から交流電力ライン３１を通じて第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ交流電力が供給されるとともに、電力変換部１２からも交流電力ライン３１を通じて第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ交流電力が供給される。他方、省電力制御装置１０の出力電力が閾値αを越えていない場合には（図２のタイミングＴ１〜Ｔ２、Ｔ３〜Ｔ４、図３のステップＳ２でＮｏ）、蓄電部１１の充放電制御を停止する（図３のステップＳ４）。
【００３５】
省電力制御装置１０の出力電力が０を越えていない場合には（図３のステップＳ１でＮｏ）、つづいて省電力制御装置１０の出力電力が０より小さいか否かを判定する（図３のステップＳ５）。すなわち第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ交流電力が回生されているか否か（回生電力が生じているか否か）を判定する。そして省電力制御装置１０の出力電力が０より小さい場合には（図２のタイミングＴ５〜Ｔ６、図３のステップＳ５でＹｅｓ）、その回生電力を蓄電部１１へ充電する（図３のステップＳ６）。すなわち第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ回生されている交流電力を電力変換部１２で直流電力に変換し、蓄電部１１の蓄電セルへ充電する。他方、省電力制御装置１０の出力電力が０より小さくない場合には（図３のステップＳ５でＮｏ）、すなわち省電力制御装置１０の出力電力が０（力行電力も回生電力も生じていない状態）である場合には（図２のタイミングＴ４〜Ｔ５）、蓄電部１１の充放電制御を停止する（図３のステップＳ４）。
【００３６】
以下、省電力制御装置１０による省電力制御について、「複数の負荷装置」として２基の駐車装置（第１駐車装置２０１及び第２駐車装置２０２）を備える省電力負荷駆動システムの構成を例に、図４〜図１１を参照しながらさらに詳細に説明する。
【００３７】
図４は、第１駐車装置２０１と第２駐車装置２０２の運転状態と省電力制御装置１０による省電力制御との関係を示した表である。図５〜図１１は、第１駐車装置２０１と第２駐車装置２０２を備える省電力負荷駆動システムの一例を簡略化して図示したものである。
尚、図４〜図１１においては、本発明の理解をより容易にする目的で、便宜上、電力検出部１３（第１電力計１３１、第２電力計１３２）の図示を省略している。
【００３８】
まず第１駐車装置２０１及び第２駐車装置２０２の両方が力行運転である場合、すなわち第１駐車装置２０１の昇降装置２１１及び第２駐車装置２０２の昇降装置２１２の両方で車両を上昇させている場合について説明する。
【００３９】
この場合、省電力制御装置１０は、前述したように出力電力が閾値αを越えているときには蓄電部１１の放電制御を実行する（図３のステップＳ３）。それによって図５に図示したように、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ交流電力が供給されるとともに（符合Ａ）、電力変換部１２からも交流電力ライン３１へ交流電力が供給される（符合Ｂ）。交流電力ライン３１へ供給される交流電力は、図５に図示したように、第１駐車装置２０１及び第２駐車装置２０２へ供給される（符合Ｃ、Ｄ）。他方、省電力制御装置１０は、前述したように出力電力が閾値αを越えていないときには、蓄電部１１の充放電制御を停止する（図３のステップＳ４）。それによって図６に図示したように、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ交流電力が供給され（符合Ａ）、電力変換部１２からは交流電力ライン３１へ交流電力が供給されない。交流電力ライン３１へ供給される交流電力は、図６に図示したように、第１駐車装置２０１及び第２駐車装置２０２へ供給される（符合Ｃ、Ｄ）。
【００４０】
つづいて第１駐車装置２０１又は第２駐車装置２０２のいずれか一方が力行運転で他方が停止している場合、すなわち第１駐車装置２０１の昇降装置２１１又は第２駐車装置２０２の昇降装置２１２のいずれか一方でのみ車両を上昇させている場合について説明する。
【００４１】
この場合も省電力制御装置１０は、前述したように出力電力が閾値αを越えているときには蓄電部１１の放電制御を実行する（図３のステップＳ３）。それによって図７に図示したように、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ交流電力が供給されるとともに（符合Ａ）、電力変換部１２からも交流電力ライン３１へ交流電力が供給される（符合Ｂ）。他方、省電力制御装置１０は、前述したように出力電力が閾値αを越えていないときには蓄電部１１の充放電制御を停止する（図３のステップＳ４）。それによって図８に図示したように、商用交流電源３０から交流電力ライン３１へ交流電力が供給され（符合Ａ）、電力変換部１２からは交流電力ライン３１へ交流電力が供給されない。交流電力ライン３１へ供給される交流電力は、例えば第１駐車装置２０１が力行運転で第２駐車装置２０２が停止している場合には、図７及び図８に図示したように、第１駐車装置２０１へのみ供給される（符合Ｃ）。
【００４２】
つづいて第１駐車装置２０１又は第２駐車装置２０２のいずれか一方が力行運転で他方が回生運転である場合、すなわち第１駐車装置２０１の昇降装置２１１又は第２駐車装置２０２の昇降装置２１２のいずれか一方で車両を上昇させ、他方で車両を下降させている場合について説明する。
【００４３】
この場合、第１駐車装置２０１と第２駐車装置２０２との間においては、図９及び図１０に図示したように、回生運転を行っている方の回生電力が力行運転を行っている方へ供給されることになる。例えば第１駐車装置２０１が力行運転で第２駐車装置２０２が回生運転である場合には、第２駐車装置２０２の回生電力が第１駐車装置２０１へ供給される（図９、図１０）。このとき第１駐車装置２０１の力行電力が第２駐車装置２０２の回生電力より大きい場合には（図９）、第２駐車装置２０２の回生電力が第１駐車装置２０１へ供給されるとともに（符合Ｅ）、その不足分の電力だけが交流電力ライン３１から第１駐車装置２０１へ供給される（符合Ｃ）。他方、例えば第１駐車装置２０１の力行電力が第２駐車装置２０２の回生電力より小さい場合には（図１０）、第２駐車装置２０２の回生電力が第１駐車装置２０１へ供給されるとともに（符合Ｅ）、余剰分の回生電力が交流電力ライン３１へ供給され、電力変換部１２を通じて蓄電部１１へ充電される（符合Ｆ）。
【００４４】
つづいて第１駐車装置２０１及び第２駐車装置２０２の両方が回生運転である場合、すなわち第１駐車装置２０１の昇降装置２１１及び第２駐車装置２０２の昇降装置２１２の両方で車両を下降させている場合について説明する。
この場合、第１駐車装置２０１の回生電力及び第２駐車装置２０２の回生電力は、図１１に図示したように、いずれも交流電力ライン３１へ供給され、電力変換部１２を通じて蓄電部１１へ充電される（符合Ｆ、Ｇ）。
【００４５】
以上説明したように、本発明に係る省電力制御装置１０は、蓄電部１１の蓄電セルから放電される直流電力を電力変換部１２で交流電力に変換して交流電力ライン３１へ出力できるため、基本料金が低額な低圧受電契約で第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎを駆動することが可能になる。さらに本発明に係る省電力制御装置１０は、第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎから交流電力ライン３１へ回生される電力があれば、それを蓄電部１１の蓄電セルに充電して利用することができるので、省電力による電気料金の節約が可能になる。
【００４６】
また本発明に係る省電力負荷駆動システムによれば、上記説明したように、交流電力ライン３１を通じて第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎへ交流電力を供給する構成であるため、第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎのいずれかの駐車装置で生じる回生電力が交流電力ライン３１を通じて他の駐車装置へ供給され得る。それによって交流電力ライン３１を通じて、第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎの間で回生電力を相互利用することによる省電力が可能になる。
【００４７】
このようにして本発明によれば、第１〜第ｎ駐車装置２０１〜２０ｎを備える負荷駆動システムの電力コスト及び設備コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  省電力制御装置
１１  蓄電部
１２  電力変換部
１３  電力検出部
１４  制御部
３０  商用交流電源
３１  交流電力ライン
１３１  第１電力計
１３２  第２電力計
２０１〜２０ｎ  第１〜第ｎ駐車装置
【図１】
2017038497.tif 000003
【図２】
2017038497.tif 000004
【図３】
2017038497.tif 000005
【図４】
2017038497.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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