(57)【要約】【課題】無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワークを介して通信を行うための設定を行うことが可能な無線通信装置、無線通信システム、自動設定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】無線通信装置１は、受信部１２と、生成部１４とを有する。受信部１２は、他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信する。生成部１４は、他の無線装置に関する設定情報を用いて、自装置に関する設定情報を生成する。【選択図】図１
2017112395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信する受信手段と、
前記他の無線装置に関する前記設定情報を用いて、自装置に関する前記設定情報を生成する生成手段と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記設定情報に関するレイヤは、前記無線リンクに関するレイヤよりも上位である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線リンクはレイヤ２プロトコルに関連し、前記設定情報はレイヤ３プロトコルに関連する
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記他の無線通信装置に関する前記設定情報のうちのアドレス情報と異なるように、前記自装置に関する前記設定情報のうちのアドレス情報を生成する
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記他の無線通信装置に関する前記設定情報と、自装置の識別情報とに基づいて、前記自装置に関する前記設定情報を生成する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、自装置と隣接する第１の他の無線通信装置の先に存在する少なくとも１つの第２の他の無線通信装置から、前記第１の他の無線通信装置で中継された前記データを受信し、
前記生成手段は、前記第２の他の無線通信装置に関する前記設定情報を用いて、前記自装置に関する前記設定情報を生成する
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、前記第１の他の無線通信装置から送信された前記データを受信し、
前記生成手段は、前記第１の他の無線装置に関する前記設定情報及び前記第２の他の無線通信装置に関する前記設定情報と異なるように、前記自装置に関する前記設定情報を生成する
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記データは、複数の無線通信装置間の配置に関連付けられたホップ数情報を含み、
前記受信手段は、前記第２の他の無線通信装置から送信された当該第２の他の無線通信装置に関する前記設定情報を含む前記データであって、前記ホップ数情報に応じて前記第１の他の無線通信装置で中継された前記データを受信する
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記他の無線通信装置から送信された前記データを、自装置と隣接し前記他の無線通信装置と異なる無線通信装置に中継する中継手段
をさらに有する請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
第１の無線通信装置と、
前記第１の無線通信装置と隣接し、前記第１の無線通信装置と無線リンクを介して接続された第２の無線通信装置と
を有し、
前記第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、前記第２の無線通信装置に対して、前記無線リンクを介して送信し、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置から送信された、前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報を含む前記データを、前記無線リンクを介して受信する受信手段と、
前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報を用いて、前記第２の無線通信装置に関する前記設定情報を生成する生成手段と
を有する
無線通信システム。
【請求項１１】
前記設定情報に関するレイヤは、前記無線リンクに関するレイヤよりも上位である
請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記無線リンクはレイヤ２プロトコルに関連し、前記設定情報はレイヤ３プロトコルに関連する
請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報のうちのアドレス情報と異なるように、前記第２の無線通信装置に関する前記設定情報のうちのアドレス情報を生成する
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記第２の無線通信装置と隣接し、前記受信手段及び前記生成手段を有する第３の無線通信装置をさらに有し、
前記第２の無線通信装置は、
前記第１の無線通信装置から送信された前記データを、前記第３の無線通信装置に中継する中継手段
をさらに有し、
前記第３の無線通信装置の前記生成手段は、前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報を用いて、前記第３の無線通信装置に関する前記設定情報を生成する
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第３の無線通信装置の前記受信手段は、前記第２の無線通信装置から送信された前記データを受信し、
前記第３の無線通信装置の前記生成手段は、前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報及び前記第２の無線通信装置に関する前記設定情報と異なるように、前記第３の無線通信装置に関する前記設定情報を生成する
請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記データは、複数の無線通信装置間の配置に関連付けられたホップ数情報を含み、
前記第２の無線通信装置の前記中継手段は、前記ホップ数情報に応じて、前記第１の無線通信装置から送信された前記データを、前記第３の無線通信装置に中継する
請求項１４又は１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信し、
前記他の無線装置に関する前記設定情報を用いて、自装置に関する前記設定情報を生成する
自動設定方法。
【請求項１８】
前記設定情報に関するレイヤは、前記無線リンクに関するレイヤよりも上位である
請求項１７に記載の自動設定方法。
【請求項１９】
前記無線リンクはレイヤ２プロトコルに関連し、前記設定情報はレイヤ３プロトコルに関連する
請求項１８に記載の自動設定方法。
【請求項２０】
前記他の無線通信装置に関する前記設定情報のうちのアドレス情報と異なるように、前記自装置に関する前記設定情報のうちのアドレス情報を生成する
請求項１７から１９のいずれか１項に記載の自動設定方法。
【請求項２１】
前記他の無線通信装置に関する前記設定情報と、自装置の識別情報とに基づいて、前記自装置に関する前記設定情報を生成する
請求項２０に記載の自動設定方法。
【請求項２２】
自装置と隣接する第１の他の無線通信装置の先に存在する少なくとも１つの第２の他の無線通信装置から、前記第１の他の無線通信装置で中継された前記データを受信し、
前記第２の他の無線通信装置に関する前記設定情報を用いて、前記自装置に関する前記設定情報を生成する
請求項１７から２１のいずれか１項に記載の自動設定方法。
【請求項２３】
前記第１の他の無線通信装置から送信された前記データを受信し、
前記第１の他の無線装置に関する前記設定情報及び前記第２の他の無線通信装置に関する前記設定情報と異なるように、前記自装置に関する前記設定情報を生成する
請求項２２に記載の自動設定方法。
【請求項２４】
前記データは、複数の無線通信装置間の配置に関連付けられたホップ数情報を含み、
前記第２の他の無線通信装置から送信された当該第２の他の無線通信装置に関する前記設定情報を含む前記データであって、前記ホップ数情報に応じて前記第１の他の無線通信装置で中継された前記データを受信する
請求項２３に記載の自動設定方法。
【請求項２５】
他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信するステップと、
前記他の無線装置に関する前記設定情報を用いて、自装置に関する前記設定情報を生成するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、自動設定方法及びプログラムに関し、特に、他の無線通信装置と無線リンクを介して通信を行う無線通信装置、無線通信システム、自動設定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置の設置工事を行う際に、対向装置との無線通信のための周波数の設定及び変調方式の設定等の、初期無線設定が行われる。この初期無線設定は、作業者が端末装置を無線通信装置に接続し、その端末装置を用いることによって行われる。また、対向装置との無線通信は、Point-to-Point無線システムが適用される。Point-to-Point無線システムにおいては、対向配置された一対の無線通信装置の間で無線伝送が行われる。
【０００３】
また、複数の無線通信装置からなるネットワークを形成し、このネットワークに管理装置（ＮＭＳ：Network Management System）を接続し、各無線通信装置と監視トラフィックを流す等の通信を行うことがある。また、このネットワークにコアネットワークを接続し、各無線通信装置とユーザトラフィックを流す等の通信を行うことがある。これらの監視トラフィック等のネットワークを介して通信を行うためには、ＩＰアドレスの設定等の、初期無線設定とは別の設定を行う必要がある。逆に言えば、無線通信装置の設置工事を行う際に、ネットワークを介した通信の設定（ネットワーク設定）については行われないことが多い。ここで、対向する無線通信装置間は例えば数十ｋｍ離れていることも多く、これらの無線通信装置は、国や大陸などに広範囲に設置される。したがって、上述した初期無線設定とネットワーク設定とを別のタイミングで実施する場合、このように広範囲に設置された装置設置場所に複数回作業者を派遣する必要があり、効率が悪いという問題がある。
【０００４】
ネットワーク設定を行う技術として、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバを用いる方法がある。また、関連する技術として、特許文献１には、通信端末情報を取得できる中継装置が開示されている。特許文献１にかかる中継装置は、接続された通信端末のＭＡＣアドレスを抽出し、抽出したＭＡＣアドレスを外部に設置されたプロダクトサーバに問い合わせる。プロダクトサーバは、中継装置から問い合わせられたＭＡＣアドレスが自サーバのデータベースに見つかれば、そのＭＡＣアドレスに対応した通信端末情報を問い合わせ元の中継装置に返答する。中継装置はその通信端末情報を拡張したＭＡＣアドレステーブルに登録する。
【０００５】
上述した技術では、装置がＤＨＣＰサーバ又はプロダクトサーバと通信を行うことが可能であることが前提となっている。しかしながら、初期無線設定のみがなされた状態においては、未だにＤＨＣＰサーバ等とは通信を行うことができない。このような問題を解決する技術として、特許文献２には、自装置と異なる他の通信装置と接続することで管理ネットワークを構成する通信装置が開示されている。特許文献２にかかる通信装置は、アドレス情報を生成するアドレス生成部と、前記アドレス生成部が生成したアドレス情報を宛先として応答要求を送信する応答要求送信部と、前記応答要求に対する応答を受信しなかった場合、前記アドレス生成部が生成したアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定するアドレス設定部とを備え、前記アドレス生成部は、前記応答要求に対する応答を受信した場合、前回生成したアドレス情報と異なるアドレス情報を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５５４６２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０８６５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献２においては、通信装置が他の通信装置と無線リンクを介して接続されていることを想定していない。したがって、特許文献２においては、無線障害等によって他の通信装置との無線リンクが遮断されたために、通信装置が、応答要求に対する応答を受信できなかった場合でも、通信装置は、アドレス生成部が生成したアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定してしまう。つまり、特許文献２の技術を無線通信に適用した場合、無線障害等によって無線リンクが遮断されたときには、他の通信装置と重複したアドレス情報を自装置のアドレス情報として設定してしまうおそれがある。また、特許文献２においては、生成されるアドレス情報の範囲（サブネットのアドレス等）については、工場出荷時の設定などにより予め設定しておく必要がある。したがって、上述した特許文献２では、無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワーク設定を行うことができなかった。
【０００８】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワークを介して通信を行うための設定を行うことが可能な無線通信装置、無線通信システム、自動設定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる無線通信装置は、他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信する受信手段と、前記他の無線装置に関する前記設定情報を用いて、自装置に関する前記設定情報を生成する生成手段とを有する。
【００１０】
また、本発明にかかる無線通信システムは、第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置と隣接し、前記第１の無線通信装置と無線リンクを介して接続された第２の無線通信装置とを有し、前記第１の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、前記第２の無線通信装置に対して、前記無線リンクを介して送信し、前記第２の無線通信装置は、前記第１の無線通信装置から送信された、前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報を含む前記データを、前記無線リンクを介して受信する受信手段と、前記第１の無線通信装置に関する前記設定情報を用いて、前記第２の無線通信装置に関する前記設定情報を生成する生成手段とを有する。
【００１１】
また、本発明にかかる自動設定方法は、他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信し、前記他の無線装置に関する前記設定情報を用いて、自装置に関する前記設定情報を生成する。
【００１２】
また、本発明にかかるプログラムは、他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信するステップと、前記他の無線装置に関する前記設定情報を用いて、自装置に関する前記設定情報を生成するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワークを介して通信を行うための設定を行うことが可能な無線通信装置、無線通信システム、自動設定方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる無線通信装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる無線通信装置の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる、各無線通信装置間における通信を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態１にかかる、各無線通信装置間で送受信されるフレーム情報を例示する図である。
【図６】実施の形態１にかかる設定情報の生成処理を例示するフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる無線通信システムを示す図である。
【図８】実施の形態２にかかる無線通信装置の機能ブロック図である。
【図９】実施の形態２にかかる、各無線通信装置間における通信を示すシーケンス図である。
【図１０】実施の形態２にかかる、各無線通信装置間で送受信されるフレーム情報を例示する図である。
【図１１】実施の形態２にかかる無線通信装置で行われる中継処理を例示するフローチャートである。
【図１２】実施の形態２にかかる設定情報の生成処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明にかかる実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、図１を用いて、本発明にかかる実施の形態の概要を説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる無線通信装置１の概要を示す図である。図１に示すように、無線通信装置１は、受信部１２（受信手段）と、生成部１４（生成手段）とを有する。
【００１６】
受信部１２は、他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置に関する設定情報であって、ネットワークを介して通信を行うための設定情報を含むデータを、無線リンクを介して受信する。生成部１４は、他の無線装置に関する設定情報を用いて、自装置に関する設定情報を生成する。
本発明の実施の形態にかかる無線通信装置１によれば、無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワークを介して通信を行うための設定を行うことが可能となる。
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる無線通信システム５０を示す図である。無線通信システム５０は、互いに対向する無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとを有する。無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとは、無線リンクを介して通信可能に接続され得る。また、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、ＤＣＮ（Data Communication Network）６０を介してＮＭＳ等の管理サーバ６２と通信可能に接続され得る。さらに、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、コアネットワーク７０と接続され得る。また、無線通信装置Ａ１００Ａには、ＬＣＴ（Local Craft Terminal）等の端末装置９０が接続され得る。
【００１８】
なお、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、同じ構成要素を有していてもよい。以下、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、同じ構成要素を有していることを前提として説明する。また、以下、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂを総称して、無線通信装置１００と称する。つまり、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとを区別しない場合に、無線通信装置１００と総称することがある。
【００１９】
管理サーバ６２は、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂとネットワークを介して通信可能となった場合に、ＤＣＮ６０を介して、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂと、監視信号を送受信する。ここで、管理サーバ６２は、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂと、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのレイヤ３プロトコルに準拠した通信（レイヤ３通信）を行う。したがって、管理サーバ６２は、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂと、監視信号を、レイヤ３通信によって送受信する。
【００２０】
コアネットワーク７０は、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂとネットワークを介して通信可能となった場合に、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂとユーザデータ（主信号）を送受信する。ここで、コアネットワーク７０は、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂと、レイヤ３通信を行う。したがって、コアネットワーク７０は、ユーザデータを、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂと、レイヤ３通信によって送受信する。
【００２１】
無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂの設置工事の際、作業者によって、対向装置との無線通信のための周波数の設定及び変調方式の設定等の、初期無線設定が行われる。ここで、対向装置とは、無線通信装置Ｂ１００Ｂを自装置とした場合は無線通信装置Ａ１００Ａであり、無線通信装置Ａ１００Ａを自装置とした場合は無線通信装置Ｂ１００Ｂである。この初期無線設定が行われることによって、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとが、無線リンクを介して通信可能に接続される。ここで、この段階における無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとの通信は、レイヤ２プロトコルに準拠して行われ得る。言い換えると、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとは、無線リンクを介して、レイヤ２プロトコルに準拠した通信（レイヤ２通信）を行う。
【００２２】
また、この段階では、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂにおいて、ネットワークを介して通信を行うための設定情報が設定されていない。設定情報とは、ネットワークを介して通信を行うための情報であって、「設定情報を設定する」とは、「設定情報を生成して（レイヤ３通信を行うことが可能となるように）ネットワーク設定を行う」ことである。また、設定情報とは、例えば、自装置のＩＰアドレス等のアドレス情報である。言い換えると、設定情報に関するレイヤ（例えばレイヤ３）は、無線リンクに関するレイヤ（例えばレイヤ２）よりも上位である。したがって、この段階では、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとは、レイヤ３通信を行うことはできない。したがって、無線通信装置Ａ１００Ａは、管理サーバ６２及びコアネットワーク７０と通信を行うことはできない。同様に、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、管理サーバ６２及びコアネットワーク７０と通信を行うことはできない。
【００２３】
無線通信装置Ａ１００Ａの設定情報は、作業者が端末装置９０を操作することによって設定される。一方、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報を無線通信装置Ａ１００Ａから受信することに応じて、自装置に関する設定情報を自動的に生成する。詳しくは後述する。また、以下、設定情報がＩＰアドレスの場合について説明するが、設定情報はＩＰアドレスに限られない。
【００２４】
以下、実施の形態１にかかる処理について説明する。
図３は、実施の形態１にかかる無線通信装置１００の機能ブロック図である。また、図４は、実施の形態１にかかる、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとの通信を示すシーケンス図である。無線通信装置１００は、自装置設定情報受付部１０２と、自装置設定情報格納部１０４と、設定情報送信部１０６と、対向装置設定情報受信部１２０と、自装置設定情報生成部１２２と、自装置識別情報格納部１２４とを有する。
【００２５】
なお、無線通信装置１００は、図３に示した構成要素のみではなく、コンピュータとしての機能を有してもよい。つまり、無線通信装置１００は、ＣＰＵ等の演算装置、メモリ等の記憶装置、通信装置、及びユーザインタフェースである入出力装置を有してもよい。さらに、図４に示した各構成要素は、メモリ等の記憶装置に格納されたコンピュータ風呂グラムをＣＰＵ等の演算装置に実行させることで実現してもよい。また、各構成要素は、プログラムによるソフトウェアで実現することに限ることなく、ハードウェア、ファームウェア、及びソフトウェアのうちのいずれかの組み合わせ等により実現してもよい。また、図４に示した各構成要素は、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate array）又はマイコン等の、使用者がプログラミング可能な集積回路を用いて実現してもよい。この場合、この集積回路を用いて、上記の各構成要素から構成されるプログラムを実現してもよい。このことは、他の実施の形態においても同様である。
【００２６】
なお、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂが図２のように配置されている場合、無線通信装置Ａ１００Ａにおいては、自装置設定情報受付部１０２、自装置設定情報格納部１０４及び設定情報送信部１０６が機能する。また、この場合、無線通信装置Ｂ１００Ｂにおいては、対向装置設定情報受信部１２０、自装置設定情報生成部１２２、自装置識別情報格納部１２４及び自装置設定情報格納部１０４が機能する。
【００２７】
無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとが、無線リンクによって接続される（Ｓ１０２）。具体的には、作業者によって、無線通信装置Ａ１００Ａの設置工事がなされ、無線通信装置Ａ１００Ａについての初期無線設定がなされる。同様に、作業者によって、無線通信装置Ｂ１００Ｂの設置工事がなされ、無線通信装置Ｂ１００Ｂについての初期無線設定がなされる。これによって、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとが、無線リンクによって接続され得る。言い換えると、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとがリンクアップされ、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとの間で、レイヤ２通信を行うことが可能となる。
【００２８】
無線通信装置Ａ１００Ａにおいて、無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報が手動で設定される（Ｓ１０４）。具体的には、自装置設定情報受付部１０２は、作業者が端末装置９０を操作することによって入力された設定情報を受け付け、自装置設定情報格納部１０４に格納する。これによって、無線通信装置Ａ１００Ａにおいて、設定情報が設定される。
【００２９】
無線通信装置Ａ１００Ａは、自装置の設定情報を含むフレーム情報を、無線リンクを介して、無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する（Ｓ１０６）。具体的には、無線通信装置Ａ１００Ａの設定情報送信部１０６は、自装置の設定情報を含むフレーム情報を、例えばマルチキャストによって、無線リンクを介して、無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。このとき、無線通信装置Ａ１００Ａの設定情報送信部１０６は、フレーム情報を、レイヤ２通信によって、無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。なお、フレーム情報の送信は、ＩＥＥＥ ８０２．１ａＢに規定されているＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）に準拠して行われてもよい。このＬＬＤＰは、レイヤ２の制御プロトコルである。なお、この場合、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂのポートに、初期値として、デフォルトＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）が設定されていてもよい。これによって、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂの設置工事で実施される初期無線設定を行うのみにて、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、互いにＬＬＤＰに準拠した通信（ＬＬＤＰ通信）を行うことが可能となる。
【００３０】
図５は、実施の形態１にかかる、各無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂ）間で送受信されるフレーム情報を例示する図である。図５に例示したフレーム情報は、例えばＭＡＣ（Media Access Control）フレームである。また、図５に例示したフレーム情報は、ＬＬＤＰに準拠した場合についての例示であるが、無線通信装置Ａ１００Ａから無線通信装置Ｂ１００Ｂに送信されるフレーム情報は、ＬＬＤＰに準拠している場合に限られない。また、フレーム情報は、ＭＡＣフレームに限られない。
【００３１】
図５に例示するように、フレーム情報は、宛先アドレスと、送信元アドレスと、ＬＬＤＰＤＵ（Data Unit）とを少なくとも含むデータである。宛先アドレスは、予め定められた特定のマルチキャストアドレスである。また、送信元アドレスは、無線通信装置Ａ１００Ａに関するアドレスである。
【００３２】
ＬＬＤＰＤＵは、複数のＴＬＶ（type-length-value）要素を含む。Chassis ＩＤ ＴＬＶ、Port ＩＤ ＴＬＶ、Time to Live ＴＬＶ、及びEnd of ＬＬＤＰＤＵ ＴＬＶの４つは、必須のＴＬＶ要素である。図５の例では、オプションＴＬＶ（又はReserved TLV）の１つが、ＩＰアドレスを示すＴＬＶとして定義されている。このＴＬＶには、ネットマスクが含まれてもよい。また、オプションＴＬＶ（又はReserved TLV）の１つが、対向装置（ここでは無線通信装置Ｂ１００Ｂ）に対して自動設定を実行させるための機能（自動設定機能）を示すＴＬＶとして定義されていてもよい。
【００３３】
なお、ＬＬＤＰＤＵを含むフレーム情報は、無線通信装置Ａ１００Ａから無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して、複数回、送信されてもよい。この場合、ＬＬＤＰＤＵを含むフレーム情報の送信は、ＬＬＤＰＤＵに含まれるTime to Live ＴＬＶを用いたＬＬＤＰタイマが満了するごとに行われてもよい。同様に、無線通信装置Ｂ１００Ｂから無線通信装置Ａ１００Ａに対して、ＬＬＤＰＤＵを含むフレーム情報が、複数回、送信されてもよい。このとき、無線通信装置Ｂ１００ＢについてのＩＰアドレスは設定されていないので、ＩＰアドレスを示すＴＬＶ及び自動設定機能を示すＴＬＶは、空きとしてもよい。
【００３４】
また、環境の変化等に起因して、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとの間の無線品質が劣化し、それによって無線リンクが遮断することがある。この場合、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂそれぞれについて、初期無線設定によって設定された事項（周波数の設定及び変調方式の設定等）が変更され、再度、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとが無線リンクで接続される。このとき、ＬＬＤＰタイマが満了する前であっても、初期無線設定によって設定された事項が変更されたタイミングで、ＬＬＤＰＤＵを含むフレーム情報の送信が行われてもよい。
【００３５】
このように、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとの間の無線品質の劣化によって、初期無線設定によって設定された事項が変更された場合、ＬＬＤＰタイマの満了前にＬＬＤＰＤＵを含むフレーム情報が送信されてもよい。このような構成とすることで、無線品質の劣化に伴って無線リンクが遮断した場合であっても、再度、ＬＬＤＰＤＵを含むフレーム情報を送信することが可能となる。
【００３６】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、設定情報を自動的に生成する（Ｓ２０）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの対向装置設定情報受信部１２０は、無線通信装置Ａ１００Ａからフレーム情報を受信して、自装置設定情報生成部１２２に対して出力する。自装置設定情報生成部１２２は、無線通信装置Ａ１００Ａからのフレーム情報に含まれる、無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報を用いて、自装置に関する設定情報を生成して、自装置設定情報格納部１０４に格納する。このとき、自装置設定情報生成部１２２は、フレーム情報のＬＬＤＰＤＵに含まれる自動設定機能を示すＴＬＶが、設定情報を自動で設定するように指示している場合に、自装置に関する設定情報を生成するようにしてもよい。
【００３７】
図６は、実施の形態１にかかる設定情報の生成処理（Ｓ２０）を例示するフローチャートである。図６の例では、設定情報がＩＰアドレスである場合について示されている。
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、対向装置（無線通信装置Ａ１００Ａ）のＩＰアドレス及びネットマスク（サブネットマスク）を取得する（Ｓ２０２）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの自装置設定情報生成部１２２は、対向装置（無線通信装置Ａ１００Ａ）から受信されたフレーム情報に含まれるＬＬＤＰＤＵから、ＩＰアドレス及びネットマスクを取得する。
【００３８】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、対向装置（無線通信装置Ａ１００Ａ）に関するＩＰアドレス及びネットマスクを用いて、自装置（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）に関するＩＰアドレスを構成するネットワークアドレスを算出する（Ｓ２０４）。具体的には、自装置設定情報生成部１２２は、対向装置に関するＩＰアドレスとネットマスクとについてＡＮＤ演算を行うことによって、ネットワークアドレスを算出する。これによって、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとの間で、同一サブネットにＩＰアドレスを設定することが可能となる。
【００３９】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、自装置に関するＭＡＣアドレスの下位ビットを取得する（Ｓ２０６）。具体的には、自装置設定情報生成部１２２は、自装置識別情報格納部１２４に格納されたＭＡＣアドレス（自装置識別情報）を抽出する。そして、自装置設定情報生成部１２２は、例えばＭＡＣアドレスの４８ビットのうち、下位の３２ビットを取得する。
【００４０】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、自装置に関するＩＰアドレスを構成するホストアドレスを生成する（Ｓ２０８）。具体的には、自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０６の処理で取得されたＭＡＣアドレスの下位３２ビットから、ホストアドレスとして使用するビットを抽出する。例えば、ＩＰアドレスの３２ビットのうち、ネットワークアドレスが２４ビットであるとする。この場合、ホストアドレスのビット数は、残りの８ビット（３２ビット−２４ビット）である。このとき、自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０６の処理で取得されたＭＡＣアドレスの下位３２ビットのうちの、さらに下位８ビットを抽出する。自装置設定情報生成部１２２は、この抽出されたＭＡＣアドレスの下位８ビットを、ホストアドレスの８ビットとして生成する。
これによって、Ｓ２０４の処理で生成されたネットワークアドレスと、Ｓ２０８の処理で生成されたホストアドレスとから構成されるＩＰアドレスが、無線通信装置Ｂ１００Ｂに関するＩＰアドレスとして、仮に生成される。
【００４１】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、上記の処理で仮に生成された自装置のＩＰアドレスが、対向装置のＩＰアドレスと重複しているか否かを判断する（Ｓ２１０）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの自装置設定情報生成部１２２は、自装置に関する仮に生成されたＩＰアドレスと、対向装置である無線通信装置Ａ１００Ａに関するＩＰアドレスとが重複するか否かを判断する。自装置のＩＰアドレスと無線通信装置Ａ１００ＡのＩＰアドレスとが重複しない場合（Ｓ２１０のＮＯ）、無線通信装置Ｂ１００Ｂの自装置設定情報生成部１２２は、自装置に関する仮に生成されたＩＰアドレスを、自装置に関するＩＰアドレスとして確定する（Ｓ２１４）。
【００４２】
一方、自装置のＩＰアドレスと無線通信装置Ａ１００ＡのＩＰアドレスとが重複する場合（Ｓ２１０のＹＥＳ）、無線通信装置Ｂ１００Ｂの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０８の処理で生成されたホストアドレスをインクリメントする（Ｓ２１２）。そして、自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０４の処理で生成されたネットワークアドレスと、Ｓ２１２の処理でインクリメントされたホストアドレスとから構成されるＩＰアドレスを、無線通信装置Ｂ１００Ｂに関するＩＰアドレスとして確定する（Ｓ２１４）。これにより、無線通信装置Ｂ１００Ｂについて、無線通信装置Ａ１００Ａと同一のサブネットであって、無線通信装置Ａ１００Ａとは重複しないＩＰアドレスが、自動的に生成される。
【００４３】
上述したように、実施の形態１においては、１つの無線通信装置（無線通信装置Ａ１００Ａ）のネットワーク設定を行うことにより、対向装置（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）のネットワーク設定が自動で行われる。言い換えると、対向装置（無線通信装置Ａ１００Ａ）のネットワーク設定がなされれば、自装置（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）のネットワーク設定が自動でなされる。したがって、作業者は、ネットワーク設定を行うために、無線通信装置Ｂ１００Ｂに赴くことが不要となる。つまり、作業者は、ネットワーク設定を行うために複数のサイトに赴くことが不要となる。したがって、本実施の形態においては、無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワーク設定を行うことが可能となる。さらに、自装置（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）で予めアドレス情報の一部を設定しておかなくても、自装置（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）において、アドレス情報を自動的に設定することが可能となる。
【００４４】
さらに、上述したように、実施の形態１においては、環境の変化等に起因して無線リンクが遮断した場合であっても、再度、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとが無線リンクで接続されることによって、無線通信装置Ａ１００Ａは、無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して、フレーム情報を送信することができる。したがって、実施の形態１においては、環境の変化等に起因する無線品質の変化によらないで、より確実に、無線リンクで接続された無線通信装置間で、ネットワーク設定を行うことが可能となる。
【００４５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１と実質的に同様の構成要素については、同じ符号が付されており、説明は省略される。
図７は、実施の形態２にかかる無線通信システム２００を示す図である。無線通信システム２００は、無線通信装置Ａ１００Ａと、無線通信装置Ｂ１００Ｂと、無線通信装置Ｃ１００Ｃと、無線通信装置Ｄ１００Ｄと、無線通信装置Ｅ１００Ｅとを有する。無線通信装置Ａ１００Ａは、基地局２０２，２０４と、例えば有線で接続されている。また、無線通信装置Ｅ１００Ｅは、ルータ２１０を介してコアネットワーク７０と接続され得る。
【００４６】
また、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとは、無線リンクを介して通信可能に接続され得る。同様に、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｃ１００Ｃとは、無線リンクを介して通信可能に接続され得る。また、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂと、例えば有線で接続されている。同様に、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｃ１００Ｃと、例えば有線で接続されている。また、無線通信装置Ｄ１００Ｄと無線通信装置Ｅ１００Ｅとは、無線リンクを介して通信可能に接続され得る。
【００４７】
ここで、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂ及び無線通信装置Ｃ１００Ｃと有線で接続されているとしたが、無線（無線リンク）で接続されていてもよい。また、以下、「他の無線通信装置１００と隣接する」とは、他の無線通信装置１００と無線リンクを介して接続する場合と、他の無線通信装置１００と有線で接続されている場合とを含む。つまり、例えば、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂ及び無線通信装置Ｃ１００Ｃと隣接している。同様に、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｅ１００Ｅと隣接している。また、図７に示すように、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ａ１００Ａと、隣接していない（直接接続されていない）。言い換えると、無線通信装置Ａ１００Ａは、無線通信装置Ｄ１００Ｄに隣接する無線通信装置Ｂ１００Ｂ（または無線通信装置Ｃ１００Ｃ）の先に存在する。なお、以下、用語「隣接」及び「対向」は、同一の意味で用いられ得る。
【００４８】
コアネットワーク７０は、各無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ，無線通信装置Ｂ１００Ｂ，無線通信装置Ｃ１００Ｃ，無線通信装置Ｄ１００Ｄ及び無線通信装置Ｅ００Ｅ）とネットワークを介して通信可能となった場合に、各無線通信装置１００とユーザデータ（主信号）を送受信する。ここで、コアネットワーク７０は、無線通信装置１００と、レイヤ３通信を行う。したがって、コアネットワーク７０は、各無線通信装置１００と、ユーザデータを、レイヤ３通信によって送受信する。
【００４９】
また、実施の形態１と同様に、各無線通信装置１００の設置工事の際、作業者によって、隣接装置（対向装置）との無線通信のための周波数の設定及び変調方式の設定等の、初期無線設定が行われる。ここで、実施の形態１と同様、この段階における各無線通信装置１００間の無線リンクを介した通信は、レイヤ２プロトコルに準拠して行われ得る。
【００５０】
また、実施の形態１と同様に、この段階では、各無線通信装置１００において、ネットワークを介して通信を行うための設定情報が設定されていない。したがって、この段階では、無線通信装置Ａ１００Ａと他の無線通信装置１００とは、レイヤ３通信を行うことはできない。したがって、無線通信装置Ａ１００Ａは、コアネットワーク７０と通信を行うことはできない。したがって、無線通信装置Ａ１００Ａは、他の無線通信装置１００を介して、コアネットワーク７０のデータを基地局２０２，２０４に対して送信することはできない。
【００５１】
また、実施の形態１と同様に、実施の形態２においては、例えば、無線通信装置Ａ１００Ａの設定情報は、作業者が端末装置９０を操作することによって設定される。一方、無線通信装置Ｂ１００Ｂ及び無線通信装置Ｃ１００Ｃは、無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報を無線通信装置Ａ１００Ａから受信することに応じて、自装置に関する設定情報を自動的に生成する。また、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂに関する設定情報を無線通信装置Ｂ１００Ｂから受信することに応じて（又は、無線通信装置Ｃ１００Ｃに関する設定情報を無線通信装置Ｃ１００Ｃから受信することに応じて）、自装置に関する設定情報を自動的に生成する。また、無線通信装置Ｅ１００Ｅは、無線通信装置Ｄ１００Ｄに関する設定情報を無線通信装置Ｄ１００Ｄから受信することに応じて、自装置に関する設定情報を自動的に生成する。
【００５２】
以下、実施の形態２にかかる処理について説明する。
図８は、実施の形態２にかかる無線通信装置１００の機能ブロック図である。また、図９は、実施の形態２にかかる、無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂと無線通信装置Ｄ１００Ｄとの通信を示すシーケンス図である。
【００５３】
無線通信装置１００は、自装置設定情報受付部１０２と、自装置設定情報格納部１０４と、設定情報送信部１０６と、対向装置設定情報受信部１２０と、自装置設定情報生成部１２２と、自装置識別情報格納部１２４と、中継処理部２５０とを有する。実施の形態２にかかる無線通信装置１００は、中継処理部２５０を有する点で、実施の形態１にかかる無線通信装置１００と異なる。ここで、中継処理部２５０は、少なくとも無線通信装置Ｂ１００Ｂ，無線通信装置Ｃ１００Ｃ及び無線通信装置Ｅ１００Ｅのように、他の２つの無線通信装置１００の間に配置されてこれらの２つの無線通信装置１００の通信を中継する装置において機能し得る。
【００５４】
実施の形態１にかかる処理（図４に示した処理）と同様に、Ｓ１０２〜Ｓ２０の処理によって、無線通信装置Ｂ１００Ｂについて、自装置の設定情報が自動的に生成される。なお、図９において、Ｓ１０２〜Ｓ２０の処理は、実施の形態１にかかる処理（図４に示した処理）と実質的に同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、無線通信装置Ｂ１００Ｂに関する設定情報を含むフレーム情報を、無線通信装置Ｄ１００Ｄに対して送信する（Ｓ３１０）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの設定情報送信部１０６は、自装置の設定情報を含むフレーム情報を、例えばマルチキャストによって、有線を介して、無線通信装置Ｄ１００Ｄに対して送信する。このとき、無線通信装置Ｂ１００Ｂの設定情報送信部１０６は、フレーム情報を、レイヤ２通信によって、無線通信装置Ｄ１００Ｄに対して送信する。つまり、Ｓ３１０に関するフレーム情報は、無線通信装置Ｂ１００Ｂを発信元としている。このフレーム情報には、Ｓ２０の処理で生成された設定情報が含まれている。
【００５６】
無線通信装置Ａ１００Ａは、フレーム情報を、無線リンクを介して無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する（Ｓ３１２）。具体的には、無線通信装置Ａ１００Ａの設定情報送信部１０６は、無線通信装置Ａ１００Ａの設定情報を含むフレーム情報を、例えばマルチキャストによって、無線リンクを介して、無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。つまり、このフレーム情報は、無線通信装置Ａ１００Ａを発信元としている。
【００５７】
図１０は、実施の形態２にかかる、各無線通信装置１００間で送受信されるフレーム情報を例示する図である。図１０に例示したフレーム情報は、自動設定機能を示すＴＬＶが具体的に示されている点で、実施の形態１にかかる図５に例示したフレーム情報と異なる。その他の点については、実施の形態１と同様である。
【００５８】
自動設定機能を示すＴＬＶ（自動設定機能ＴＬＶ）は、ＴＬＶ Type、ＴＬＶ information string length、ベンダＩＤ、自動設定機能バージョン、ホップ数情報及びその他のフィールド（Reserved等）を、少なくとも含んでもよい。ここで、ＴＬＶ information string lengthは、これ以降のフィールドのデータ長を示す。また、自動設定機能バージョンは、どのような設定を隣接装置にさせるかを指定する。例えば、自動設定機能バージョンは、設定情報を自動的に生成するための指示を示す。
【００５９】
ホップ数情報は、各無線通信装置１００がどのように配置されているかに関する情報である。つまり、ホップ数情報は、各無線通信装置１００間の配置に関連付けられている。ホップ数情報は、有効／無効を示すフィールド（有効／無効フィールド）と、ホップ数を示すフィールド（ホップ数フィールド）とを有する。有効／無効フィールドは、無線通信装置１００の中継機能を有効にするか無効にするかを設定する。また、ホップ数フィールドは、フレーム情報が、そのフレーム情報の発信元の無線通信装置１００から何個の無線通信装置１００を中継されたかを示す。
【００６０】
例えば、フレーム情報が発信元の無線通信装置１００（例えば無線通信装置Ａ１００Ａ）から送信される場合、ホップ数フィールドは、「１」を示す。そして、フレーム情報が発信元の無線通信装置１００の次の無線通信装置１００（例えば無線通信装置Ｂ１００Ｂ）で中継される（ホップする）場合、その次の無線通信装置１００は、ホップ数フィールドを「２」に書き換えた上で、フレーム情報を転送（中継）する。同様に、フレーム情報がさらに次の無線通信装置１００（例えば無線通信装置Ｄ１００Ｄ）で中継される（ホップする）場合、さらに次の無線通信装置１００は、ホップ数フィールドを「３」に書き換えた上で、フレーム情報を転送（中継）する。
【００６１】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、中継処理を行う（Ｓ４０）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの対向装置設定情報受信部１２０は、無線通信装置Ａ１００Ａからフレーム情報を受信して、フレーム情報に含まれるホップ数情報を中継処理部２５０に対して出力する。中継処理部２５０は、ホップ数情報を用いて、後述するように、中継処理を行う。そして、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、中継処理において中継すると判断された場合に、無線通信装置Ａ１００Ａを発信元とするフレーム情報を、無線通信装置Ｄ１００Ｄに対して送信する（Ｓ３１４）。そして、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、後述するように、Ｓ３１０の処理で受信した無線通信装置Ｂ１００Ｂに関するフレーム情報（設定情報）と、Ｓ３１４の処理で受信した無線通信装置Ａ１００Ａに関するフレーム情報（設定情報）とを用いて、自装置の設定情報を自動的に生成する（Ｓ５０）。
【００６２】
図１１は、実施の形態２にかかる無線通信装置１００で行われる中継処理（Ｓ４０）を例示するフローチャートである。以下、無線通信装置Ｂ１００Ｂにおける処理について例示する。しかしながら、この処理は、他の任意の無線通信装置１００においても行われ得る。
【００６３】
無線通信装置Ｂ１００Ｂは、隣接装置（無線通信装置Ａ１００Ａ）から送信されたフレーム情報に含まれるホップ数情報を取得する（Ｓ４０２）。具体的には、上述したように、無線通信装置Ｂ１００Ｂの対向装置設定情報受信部１２０は、無線通信装置Ａ１００Ａからフレーム情報を受信して、フレーム情報に含まれるホップ数情報を中継処理部２５０に対して出力する。これによって、中継処理部２５０は、ホップ数情報を取得する。
【００６４】
無線通信装置Ｂ１００Ｂの中継処理部２５０は、ホップ数情報の有効／無効フィールドが「有効」を示すか否かを判断する（Ｓ４０４）。有効／無効フィールドが「無効」を示す場合（Ｓ４０４のＮＯ）、中継処理部２５０は、無線通信装置Ａ１００Ａからのフレーム情報を隣接装置である無線通信装置Ｄ１００Ｄに送信（中継）せずに、処理を終了する。
【００６５】
一方、有効／無効フィールドが「有効」を示す場合（Ｓ４０４のＹＥＳ）、中継処理部２５０は、ホップ数フィールドに示されているホップ数が、基準値を超えているか否かを判断する（Ｓ４０６）。この基準値は、無線通信システム２００に何個の無線通信装置１００が設けられるかを元にして、予め定められた値である。さらに、この基準値は、同一サブネットに含まれ得る無線通信装置１００の配置構成を元にして、予め定められてもよい。この基準値は、各無線通信装置１００で異なるように設定されてもよい。
【００６６】
例えば、無線通信装置Ｂ１００Ｂについては、図７において、左側に１つ（１ホップ）の無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）が設置され、右側に２つ（２ホップ）の無線通信装置１００（無線通信装置Ｄ１００Ｄ及び無線通信装置Ｅ１００Ｅ）が設置されている。したがって、基準値は、大きい方の値である「２」と設定してもよい。また、どの無線通信装置１００から受信したフレーム情報に含まれるホップ数情報であるかに応じて、異なる基準値を適用してもよい。例えば、無線通信装置Ａ１００Ａから受信したフレーム情報に含まれるホップ数情報については、基準値「１」を適用し、無線通信装置Ｄ１００Ｄから受信したフレーム情報に含まれるホップ数情報については、基準値「２」を適用してもよい。なお、この場合、無線通信装置Ａ１００Ａから受信したフレーム情報に含まれるホップ数情報については、無線通信装置Ｃ１００Ｃからのフレーム情報を受信することも考慮して、基準値「２」を適用してもよい。
【００６７】
ホップ数が基準値を超えている場合（Ｓ４０６のＹＥＳ）、中継処理部２５０は、無線通信装置Ａ１００Ａからのフレーム情報を無線通信装置Ｄ１００Ｄに中継せずに、処理を終了する。一方、ホップ数が基準値を超えていない場合（Ｓ４０６のＮＯ）、中継処理部２５０は、ホップ数フィールドに示されているホップ数を書き換える（Ｓ４０８）。例えば、ホップ数フィールドに「１」が示されていた場合、中継処理部２５０は、ホップ数フィールドを「２」に書き換える。そして、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、フレーム情報を隣接装置（無線通信装置Ｄ１００Ｄ）に中継する（Ｓ４１０）。
【００６８】
ホップ数が基準値を超える場合とは、以下のような場合である。図７においては、無線通信装置Ａ１００Ａと、無線通信装置Ｂ１００Ｂと、無線通信装置Ｃ１００Ｃと、無線通信装置Ｄ１００Ｄとで、ループが形成されている。この場合、各無線通信装置１００は、マルチキャストでフレーム情報を中継するので、例えば無線通信装置Ａ１００Ａから発信されたフレーム情報が、このループを循環する可能性がある。言い換えると、無線通信装置Ａ１００Ａから発信されたフレーム情報が、このループを構成する各無線通信装置１００を何度も中継される可能性がある。そこで、ホップ数フィールドに示されているホップ数が基準値を超えている場合は、そのフレーム情報はループを循環しているとして、これ以上、フレーム情報の中継は行われないようにする。
【００６９】
なお、上述した例では、ホップ数フィールドは、中継される毎に増加するとしたが、中継される毎に減少させるように構成してもよい。例えば、フレーム情報が発信元の無線通信装置１００（例えば無線通信装置Ａ１００Ａ）から送信される場合、ホップ数フィールドは、１６進数の「０×ＦＦ」を示してもよい。そして、フレーム情報が発信元の無線通信装置１００の次の無線通信装置１００（例えば無線通信装置Ｂ１００Ｂ）で中継される（ホップする）場合、その次の無線通信装置１００は、ホップ数フィールドを「０×ＦＥ」に書き換えてもよい。同様に、フレーム情報がさらに次の無線通信装置１００（例えば無線通信装置Ｄ１００Ｄ）で中継される（ホップする）場合、さらに次の無線通信装置１００は、ホップ数フィールドを「０×ＦＤ」に書き換えてもよい。この場合、基準値については、各無線通信装置１００に中継する無線通信装置１００の数が多いほど、小さくなるように設定してもよい。
【００７０】
図１２は、実施の形態２にかかる設定情報の生成処理（Ｓ５０）を例示するフローチャートである。図１２の例では、設定情報がＩＰアドレスである場合について示されている。
【００７１】
無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０２の処理と同様に、隣接装置（例えば無線通信装置Ｂ１００Ｂ）のＩＰアドレス及びネットマスクを取得する（Ｓ５０２）。次に、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０４の処理と同様に、隣接装置（例えば無線通信装置Ｂ１００Ｂ）に関するＩＰアドレス及びネットマスクを用いて、自装置（無線通信装置Ｄ１００Ｄ）に関するＩＰアドレスを構成するネットワークアドレスを算出する（Ｓ５０４）。次に、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２０６の処理と同様に、自装置に関するＭＡＣアドレスの下位ビットを取得する（Ｓ５０６）。次に、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、Ｓ２０８の処理と同様に、自装置に関するＩＰアドレスを構成するホストアドレスを生成する（Ｓ５０８）。これによって、Ｓ５０４の処理で生成されたネットワークアドレスと、Ｓ５０８の処理で生成されたホストアドレスとから構成されるＩＰアドレスが、無線通信装置Ｄ１００Ｄに関するＩＰアドレスとして、仮に生成される。
【００７２】
無線通信装置Ｄ１００Ｄは、隣接装置以外の他の装置のＩＰアドレスを取得する（Ｓ５１０）。具体的には、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ３１４の処理で受信された、無線通信装置Ａ１００Ａを発信元とするフレーム情報を取得して、そのフレーム情報に含まれる、無線通信装置Ａ１００ＡのＩＰアドレスを抽出する。なお、図９では、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂとのみ通信を行っているように記載されているが、実際には、無線通信装置Ｃ１００Ｃからも、フレーム情報を受信している。したがって、無線通信装置Ｃ１００ＣについてＩＰアドレスの設定が完了している場合、自装置設定情報生成部１２２は、無線通信装置Ｃ１００Ｃを発信元とするフレーム情報を取得して、そのフレーム情報に含まれる、無線通信装置Ｃ１００ＣのＩＰアドレスを抽出する。
【００７３】
無線通信装置Ｄ１００Ｄは、上記の処理で仮に生成された自装置のＩＰアドレスが、他の無線通信装置１００のＩＰアドレスと重複しているか否かを判断する（Ｓ５１２）。具体的には、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、自装置に関する仮に生成されたＩＰアドレスと、隣接装置である無線通信装置Ｂ１００Ｂ（及び無線通信装置Ｃ１００ＣのＩＰアドレス）のＩＰアドレスと一致するか否かを判断する。さらに、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、自装置に関する仮に生成されたＩＰアドレスと、無線通信装置Ｂ１００Ｂの先に存在する無線通信装置Ａ１００ＡのＩＰアドレスとが一致するか否かを判断する。
【００７４】
自装置のＩＰアドレスが他の無線通信装置１００のＩＰアドレスと重複しない場合（Ｓ５１２のＮＯ）、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ２１４の処理と同様に、自装置に関する仮に生成されたＩＰアドレスを、自装置に関するＩＰアドレスとして確定する（Ｓ５１６）。
【００７５】
一方、自装置のＩＰアドレスが他の無線通信装置１００のＩＰアドレスと重複する場合（Ｓ５１２のＹＥＳ）、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、Ｓ５０８の処理で生成されたホストアドレスをインクリメントする（Ｓ５１４）。このインクリメントする処理は、自装置のＩＰアドレスが、無線通信装置Ｄ１００Ｄが取得した他の無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ，無線通信装置Ｂ１００Ｂ及び無線通信装置Ｃ１００Ｃ）全てのＩＰアドレスと重複しなくなるまで繰り返される。例えば、自装置のＩＰアドレスが無線通信装置Ｂ１００ＢのＩＰアドレスと重複していたので、そのＩＰアドレスのホストアドレスをインクリメントしたが、インクリメント後のＩＰアドレスが無線通信装置Ａ１００ＡのＩＰアドレスと重複した場合、無線通信装置Ｄ１００Ｄの自装置設定情報生成部１２２は、さらに自装置のＩＰアドレスのホストアドレスをインクリメントする。
【００７６】
これにより、無線通信装置Ｄ１００Ｄについて、無線通信装置Ａ１００Ａ，無線通信装置Ｂ１００Ｂ及び無線通信装置Ｃ１００Ｃと同一のサブネットであって、無線通信装置Ａ１００Ａ，無線通信装置Ｂ１００Ｂ及び無線通信装置Ｃ１００ＣのＩＰアドレスとは重複しないＩＰアドレスが、自動的に生成される。また、同様の処理によって、無線通信装置Ｅ１００Ｅについても、各無線通信装置１００と同一のサブネットであって、各無線通信装置１００のＩＰアドレスとは重複しないＩＰアドレスが、自動的に生成される。
【００７７】
実施の形態２においては、実施の形態１にかかる自動設定方法を、複数の無線通信装置１００から構成されたネットワーク全体に適用している。したがって、無線通信システムが複数の無線通信装置１００から構成される場合であっても、１つの無線通信装置１００（上述の例では無線通信装置Ａ１００Ａ）についてネットワーク設定がなされれば、他の無線通信装置１００についても、ネットワーク設定が自動でなされる。したがって、作業者は、ネットワーク設定を行うために、複数の無線通信装置１００に赴くことが不要となる。したがって、本実施の形態においては、無線リンクで接続された無線通信装置間で、効率的に、ネットワーク設定を行うことが可能となる。また、さらに、自装置（無線通信装置Ｂ１００Ｂ，無線通信装置Ｄ１００Ｄ等）で予めアドレス情報の一部を設定しておかなくても、自装置において、アドレス情報を自動的に設定することが可能となる。
【００７８】
また、レイヤ２通信においては、フレーム情報は、装置間で終端し、他の装置に中継されない。一方、実施の形態２においては、フレーム情報にホップ数情報が含まれており、このホップ数情報を用いることで、無線通信装置１００は、受信したフレーム情報（設定情報）が、どの無線通信装置１００を発信元としているかを判断することが可能となる。
【００７９】
例えば、上述した例では、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂを発信元とするフレーム情報（設定情報）と、無線通信装置Ａ１００Ａを発信元とするフレーム情報（設定情報）とを受信する。このとき、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、ホップ数情報のホップ数フィールドが「１」を示しているフレーム情報が、無線通信装置Ｂ１００Ｂを発信元とするフレーム情報であると判断できる。したがって、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、そのフレーム情報に含まれている設定情報が、無線通信装置Ｂ１００Ｂに関する設定情報であると判断できる。同様に、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、ホップ数情報のホップ数フィールドが「２」を示しているフレーム情報が、無線通信装置Ａ１００Ａを発信元とするフレーム情報であると判断できる。したがって、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、そのフレーム情報に含まれている設定情報が、無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報であると判断できる。また、Ｓ５０の処理で、自装置設定情報生成部１２２は、上述したように、ホップ数情報を用いて、フレーム情報（ＬＬＤＰＤＵ）の発信元である無線通信装置１００を識別するようにしてもよい。
【００８０】
また、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂ（又は無線通信装置Ｃ１００Ｃ）に関する設定情報を受信することに応じて自装置に関する設定情報を自動的に生成するとしたが、このような構成に限られない。例えば、無線通信装置Ｄ１００Ｄは、無線通信装置Ｂ１００Ｂで中継された、無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報を受信し、その無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報を用いて、Ｓ５０２〜Ｓ５０８の処理で、自装置に関する設定情報（ＩＰアドレス等）を仮に生成するようにしてもよい。
【００８１】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。上述したフローチャートにおいて、処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。例えば、図４及び図９のＳ１０２の処理は、Ｓ１０４の処理の後になされてもよい。
【００８２】
また、図９のＳ３１２の処理はなくてもよい。つまり、Ｓ１０６の処理で無線通信装置Ａ１００Ａから送信されたフレーム情報（無線通信装置Ａ１００Ａに関する設定情報）が、Ｓ４０の処理で中継されてもよい。さらに、Ｓ４０の処理は、Ｓ２０の処理の前に行われてもよい。さらに、実施の形態１で述べたように、Ｓ１０６におけるフレーム情報の送信は、定期的に行われてもよく、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、無線通信装置Ａ１００Ａからフレーム情報を受信するごとに、Ｓ４０の処理を行ってもよい。
【００８３】
また、上述した実施の形態においては、設定情報はＩＰアドレスとして説明したが、設定情報は、ＩＰアドレス等のアドレス情報に限られない。例えば、設定情報は、ＱｏＳ（Quality of Service）に関する情報であってもよいし、どのユーザデータを優先的に伝送するかを定める情報であってもよいし、ＶＬＡＮに関する情報であってもよい。
【００８４】
また、実施の形態２においては、無線通信装置１００の個数は５個としたが、無線通信装置１００の個数は任意である。また、実施の形態２にかかる無線通信システム２００の装置構成は任意である。例えば、ルータ２１０に管理サーバ６２がネットワークを介して接続されてもよいし、無線通信装置Ｄ１００Ｄに基地局２０２が接続されてもよい。
【００８５】
また、実施の形態２においては、設定情報が手動で設定される無線通信装置１００は無線通信装置Ａ１００Ａであるとしたが、設定情報が手動で設定される無線通信装置１００は任意である。例えば、無線通信装置Ｂ１００Ｂにおいて、設定情報が手動で設定されてもよい。この場合、無線通信装置Ｂ１００Ｂが、隣接装置である無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｄ１００Ｄに対して、自装置の設定情報を含むフレーム情報を、マルチキャスト等で送信してもよい。
【００８６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００８７】
１  無線通信装置
１２  受信部
１４  生成部
５０  無線通信システム
６２  管理サーバ
７０  コアネットワーク
９０  端末装置
１００  無線通信装置
１０２  自装置設定情報受付部
１０４  自装置設定情報格納部
１０６  設定情報送信部
１２０  対向装置設定情報受信部
１２２  自装置設定情報生成部
１２４  自装置識別情報格納部
２００  無線通信システム
２５０  中継処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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