(57)【要約】【課題】同一周波数干渉を回避しつつ、周波数資源を効率的に利用して、複数の移動局と基地局とが無線通信することである。【解決手段】複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて、基地局と複数の移動局とが１つの搬送波を共有して無線通信を行う場合に、次のような通信を行う。即ち、移動局がセルの中心領域にある場合には、基地局とその移動局とはＯＦＤＭ方式を用いてと通信を行う。一方、移動局がセルの周辺領域にある場合には、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いてその移動局と通信を行う。【選択図】  図１
2017112575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて動作し、前記複数のセルおのおのに配置され、複数の移動局との間で１つの搬送波を共有して無線通信を行う基地局であって、
前記基地局が配置されたセルに存在する移動局の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された移動局の位置が前記セルの中心領域にある場合には、ＯＦＤＭ方式を用いて前記移動局と通信を行う第１の通信手段と、
前記特定手段によって特定された移動局の位置が前記セルの周辺領域にある場合には、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いて前記移動局と通信を行う第２の通信手段とを有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記特定手段により、前記移動局が通信を続行しながら前記セルの中心領域から前記セルの周辺領域へと移動していると判断された場合には、前記移動局との通信を前記第１の通信手段から前記第２の通信手段に切替え、前記移動局が通信を続行しながら前記セルの周辺領域から前記セルの中心領域へと移動していると判断された場合には、前記移動局との通信を前記第２の通信手段から前記第１の通信手段に切替える切替え手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記第２の通信手段は、前記移動体無線通信システムで利用可能な全帯域、又は、該全帯域の一部にわたって複数のユーザ信号を拡散する拡散する拡散手段を含み、
前記全帯域の一部にわたって前記複数のユーザ信号を拡散する場合、前記複数のユーザ信号は同一周波数帯域、又は、少なくとも一部が重なる周波数帯域に拡散されることを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて動作し、前記複数のセルおのおのに配置された基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
前記移動局が通信を行う基地局が配置されたセルの中心領域にある場合は、ＯＦＤＭ方式を用いて前記基地局と通信を行う第１の通信手段と、
前記移動局の前記セルの周辺領域にある場合は、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いて前記基地局と通信を行う第２の通信手段とを有することを特徴とする移動局。
【請求項５】
複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて基地局と複数の移動局とが１つの搬送波を共有して無線通信を行う通信方法であって、
移動局が前記複数のセルのうちのいずれかのセルの中心領域にある場合には、前記基地局と該移動局とはＯＦＤＭ方式を用いて通信を行い、
移動局が前記複数のセルのうちのいずれかのセルの周辺領域にある場合には、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いて該移動局と通信を行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体無線通信システムにおける基地局、移動局、及び、通信方法に関し、特に、例えば、次世代の移動体無線通信システムにおける基地局と移動局との間の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりセル構成をとる移動体無線通信システムでは、基地局と移動局との間で様々な通信方式が提案され用いられてきた。例えば、第３世代の移動体無線通信システムに採用された通信方式であるＷ−ＣＤＭＡ／ＣＤＭＡ２０００は、符号分割によりユーザの識別を行い、ユーザ（移動局）間およびセル（基地局）間での同一周波数の干渉を回避を行い１周波数繰り返しを実現した。しかしながら、そのような通信方式を用いて高速伝送を行うには、１ユーザに複数のコードを割当てることが必要で受信側の信号処理に負荷がかかるこという課題があった。さらに、ユーザ（移動局）間の信号に直交性がないため、残留する雑音により多重化できる数が減少するという課題もあった。
【０００３】
これに対して、近年になり広範に用いられるようになった第４世代の移動体無線通信システム（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を適用し、ユーザ間の直交性を担保している。そして、ＯＦＤＭでは複数のサブキャリアを用いた並列伝送により高速伝送を実現している。また、ＬＴＥシステムでは同時に時間分割も行っている。さらに、ＬＴＥシステムでは、同一周波数帯域を異なるセルに配置し、セル構成上は１周波数繰り返しを行うようにしている。ちなみに、ＯＦＤＭでは、ユーザに割り当てる情報伝送の単位をリソースブロック（ＲＢ）と称している。
【０００４】
さて、ＬＴＥシステムにおける多重化方式は基本的には周波数分割であるため、隣接セルで同一ＲＢを利用すると干渉が発生するため、セル間の基地局の情報を授受するためにＸ２インタフェースを用いて干渉の軽減のためのリソースの適用の工夫を行っている。従って、ＬＴＥシステムでは、リソースの全体的な再配置が必要となり、制御が複雑となるのみならず、基本的に同一ＲＢを隣接セルで同時には利用できない。
【０００５】
このような課題を解決するために、従来よりＯＦＤＭにおけるセル間の干渉を回避するため、リユース・パーティション（ＲＰ）方式が提案されている。ＲＰ方式ではセル中央では各セル共通の周波数帯域を割当て、１周波数繰り返しを実現し、セル間の干渉領域（例えば、セルの周縁領域）では、異なる周波数帯域を割り当てるのである。
【０００６】
しかしながら、上記のようなＲＰ方式ではセル間の干渉は回避可能であるが、周波数帯域を分割するため分割損が発生するという別の課題が生じてしまう。
【０００７】
また、セル間の干渉を回避する方式として、非特許文献１で詳しく説明されているようにＯＦＤＭとＣＤＭ（符号分割多重）とを組み合わせたＯＦＣＤＭ（直交周波数・符号分割多重）が第４世代の移動体無線通信システムにおける通信方式として提案された。
【０００８】
図１０はＯＦＣＤＭを採用した移動体無線通信システムにおけるセル構成の一例を示す図である。図１０では７つのセル１００〜７００からなる移動体無線通信システムにおけるセル構成が例示されている。
【０００９】
図１０に示されるように、各セルは４つのセクタに分割される構成となっており、各セクタに異なる周波数帯域が割当てられる。即ち、各セルの中心領域のセクタには周波数帯域Ｆ１が割当てられ、周辺領域の３つのセクタにはそれぞれ、周波数帯域Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３が割当てられる。このようにして各セルには同一の周波数帯域が割当てられるものの、隣接するセル間では用いられる周波数帯域が重ならないようにされるので、セル間の干渉を回避できるのである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「基地局連携セル間干渉低減技術とフラクショナル周波数繰り返し技術」、丸田一輝、太田厚、飯塚正孝、杉山隆利、ＮＴＴ技術ジャーナル  ２０１２年９月、７８〜８１ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら非特許文献１で提案されたＯＦＣＤＭはその通信方式を全てのチャネルに適用するので、高速伝送を行う場合にマルチコード化が必要となるという問題があった。また、帯域拡散するため、複数のユーザを同時に収容するためには拡散率を高めることが必要であり、逆に言えば、帯域が与えられると拡散前の信号伝送速度を下げることが必要であることも問題であった。結果として、第４世代の移動体無線通信システムには、拡散を行わないＯＦＤＭが採用された。
【００１２】
このため、特にセル境界で異なる移動局が同一周波数を用いると同一周波数干渉が発生してしまう。上述したように、同一周波数干渉を回避するために基地局間で直接制御を行うためにＸ２インタフェースが導入され、同一周波数の利用について電力制御や周波数選択を異ならせるなどの工夫をしている。しかしながら、トラフィックが増加するとその影響が連鎖していくことで周波数資源の利用率が低下する問題が依然として残されている。
【００１３】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、簡単な構成でありながら効率的に周波数資源を用いて周波数干渉を低減して通信を行うことが可能な基地局、移動局、及び、その通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の基地局は、次のような構成からなる。
【００１５】
即ち、複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて動作し、前記複数のセルおのおのに配置され、複数の移動局との間で１つの搬送波を共有して無線通信を行う基地局であって、前記基地局が配置されたセルに存在する移動局の位置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された移動局の位置が前記セルの中心領域にある場合には、ＯＦＤＭ方式を用いて前記移動局と通信を行う第１の通信手段と、前記特定手段によって特定された移動局の位置が前記セルの周辺領域にある場合には、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いて前記移動局と通信を行う第２の通信手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明を別の側面から見れば、複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて動作し、前記複数のセルおのおのに配置された基地局との間で無線通信を行う移動局であって、前記移動局が通信を行う基地局が配置されたセルの中心領域にある場合は、ＯＦＤＭ方式を用いて前記基地局と通信を行う第１の通信手段と、前記移動局の前記セルの周辺領域にある場合は、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いて前記基地局と通信を行う第２の通信手段とを有することを特徴とする移動局を備える。
【００１７】
さらに本発明を別の側面から見れば、複数のセルから構成される移動体無線通信システムにおいて基地局と複数の移動局とが１つの搬送波を共有して無線通信を行う通信方法であって、移動局が前記複数のセルのうちのいずれかのセルの中心領域にある場合には、前記基地局と該移動局とはＯＦＤＭ方式を用いてと通信を行い、移動局が前記複数のセルのうちのいずれかのセルの周辺領域にある場合には、ＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式を用いて該移動局と通信を行うことを特徴とする通信方法を備える。
【発明の効果】
【００１８】
従って本発明によれば、簡単な構成でありながら同一周波数の干渉を回避ことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の代表的な実施例である移動体無線通信システムのセル構成を示す図である。
【図２】図１に示したシステムを構成する基地局の送信構成を示すブロック図である。
【図３】信号生成器の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】周波数スペクトラムの利用例を示す図である。
【図５】信号生成器の詳細な別の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示したシステムを構成する基地局の受信構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示したシステムを構成する移動局の送信構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示したシステムを構成する移動局の受信構成を示すブロック図である。
【図９】セル内ハンドオーバの処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＯＦＣＤＭを採用した移動体無線通信システムにおけるセル構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の代表的な実施例である移動体無線通信システム（以下、システム）のセル構成を示す図である。図１に示すシステムでは従来例との比較のため、図１０に示した従来のシステムと同様に７つのセル１００〜７００から構成され、各セルは４つのセクタに分割される構成としている。これら４つのセクタは中央領域と３つの周辺領域からなる。中央領域の中心には基地局１０が配置される。このようなシステムにおいて、移動局８００はこれらセルのいずれかに位置し通信を行ったり、移動しながら通信を続けることができる。
【００２２】
図１に示すシステムでは、各セルの中央領域（領域２）ではＯＦＤＭを用いて基地局と移動局とは通信を行い、周辺領域（領域１）ではＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせたＯＦＣＤＭを用いて基地局と移動局とは通信を行う。
【００２３】
このようにこの実施例のシステムでは、ＯＦＤＭをベースにしてセル間の干渉が発生する領域であるセルの周辺領域ではＣＤＭにより情報を拡散させる一方で、セルの中央領域では、ＯＦＤＭのみを用いて通信を行う。つまり、このシステムでは、周波数直交性を保存しつつ拡散するという特徴を備えたＯＦＤＭとＣＤＭの複合型多重化方式を提案している。
【００２４】
なお、図１には説明を簡単にするために１つの移動局８００を示すのみであるが、通常は複数の移動局が同時に無線通信を行うことは言うまでもない。従って、このシステムでは１つの基地局と複数の移動局とが１つの搬送波を共有して、同時に無線通信を行うことが可能である。
【００２５】
図２は、図１に示したシステムを構成する基地局の送信構成を示すブロック図である。
【００２６】
図２に示すように。基地局１０は送信構成として２つの信号生成器２０、３０とこれら２つの信号生成器からの信号を合成する合成器４０と合成された信号を増幅する増幅器５０とその増幅された信号の周波数変換を行う周波数変換器６０とアンテナ７０を含む。さらに、信号生成器２０と信号生成器３０との間には制御パラメータ設定部３５が設けられ、移動局からの受信信号強度ＲＳＩや位置情報ＰＯＳに従って、信号生成器２０と信号生成器３０の切替えを行う。また、制御パラメータ設定部３５は移動局の位置やその無線環境に応じて２つの信号生成器２０、３０に対して非拡散、拡散及び変調パラメータなどの各種制御パラメータの指定を行う。
【００２７】
信号生成器２０は移動局がセルの周辺領域に位置する際にＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせたＯＦＣＤＭ方式に従ってユーザ信号を生成する。信号生成器２０を信号生成器３０と区別するためにＣＤＭ／ＯＦＤＭ信号生成器ということもある。これに対して、信号生成器３０は移動局がセルの中央領域に位置する際に従来のＯＦＤＭ方式に従ってユーザ信号を生成する。信号生成器３０を信号生成器２０と区別するためにＯＦＤＭ信号生成器ということもある。
【００２８】
図３は、信号生成器２０の詳細な構成を示すブロック図である。図３では説明を簡単にするために２つの送信信号ＴＸ１、ＴＸ２を多重化する例について図示している。
【００２９】
図３に示すように、送信信号ＴＸ１は拡散符号ＳＣ１により、そして、セクタ識別符号ＳＩにより周波数領域で拡散され、変調器（ＭＯＤ）２１により変調される。一方、送信信号ＴＸ２は拡散符号ＳＣ２により、そしてセクタ識別符号ＳＩにより周波数領域で拡散され、変調器（ＭＯＤ）２２により変調される。変調された２つの拡散信号は合成器２３により合成され、Ｓ／Ｐ変換器２４でシリアル／パラレル変換される。そして、パラレル信号になったユーザ信号は周波数マッパ２５により周波数マッピングされ、逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）２６により周波数領域から時間領域へと変換されてＰ／Ｓ変換器２７によりユーザ信号は再びシリアル信号になる。そのＯＦＤＭ信号にはサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）が挿入され、増幅器２９により利得が調整されて出力される。
【００３０】
なお、２つの送信信号はシステムが扱う全周波数帯域に拡散されても良いし、その一部分の帯域に拡散されても良い。一部の帯域に対して拡散される場合には、拡散されない帯域に対応してゼロパッドがＩＦＦＴ２６に入力される。
【００３１】
図４は周波数スペクトラムの利用例を示す図である。
【００３２】
図４に示す例ではシステムが利用可能な周波数帯域の全帯域をｆ0〜ｆnとしている。ここで、全帯域を用いて拡散する場合には、図４の（１）に示すように２つの送信信号は拡散信号ＳＳ１、ＳＳ２のように拡散され、一部の帯域を用いて同一の周波数帯域に拡散する場合には、図４（２）に示すように拡散信号ＳＳ１’、ＳＳ２’のように拡散される。図４の（２）では２つのユーザ信号が周波数ｆ0〜ｆ4の帯域に拡散される様子を示している。
【００３３】
図３に示す例と図４の（１）と図４（２）の例は、２つのユーザ信号ＴＸ１、ＴＸ２を同じ周波数帯域に拡散する構成を示した図である。しかしながら、図４の（３）に示すように、２つの送信信号ＴＸ１、ＴＸ２は、全帯域のそれぞれ一部を用いて異なる周波数帯域に拡散されても良い。
【００３４】
図５は、信号生成器２０の詳細な別の構成を示すブロック図である。図５では、図３に示す構成を変形して、２つの送信信号ＴＸ１、ＴＸ２を異なる周波数帯域に拡散する構成の信号生成器について図示している。従って、図３に示したのと同じ構成要素には同じ参照番号を付している。
【００３５】
図５に示されるように、２つの送信信号ＴＸ１、ＴＸ２は、拡散符号ＳＣ１１とセクタ識別符号ＳＩにより、拡散符号ＳＣ２１とセクタ識別符号ＳＩによりそれぞれ、周波数領域で図４の（３）に示すように拡散され拡散信号ＳＳ１”、ＳＳ２”になる。これらの拡散信号はそれぞれ、変調器２１、２２で変調され、Ｓ／Ｐ変換器２４Ａ、２４Ｂでそれぞれ、シリアル／パラレル変換される。そして、パラレル信号になった２つのユーザ信号はそれぞれ、周波数マッパ２５Ａ、２５Ｂにより周波数マッピングされ、逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）２６Ａ、２６Ｂにより周波数領域から時間領域へと変換される。２つのＩＦＦＴ２６Ａ、２６Ｂには、拡散に用いられない帯域に対応してゼロパッドが入力される。
【００３６】
時間領域へと変換された２つのユーザ信号はＰ／Ｓ変換器２７Ａ、２７Ｂにより再びシリアル信号になる。そのＯＦＤＭ信号にはサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）が挿入され、合成器２８により合成され、増幅器２９により利得が調整されて出力される。
【００３７】
なお、図４の（３）に示した例では２つの拡散信号ＳＳ１”、ＳＳ２”の一部は周波数帯域が重なっているが、完全に周波数帯域が分離した拡散信号を生成しても良い。
【００３８】
図６は、図１に示したシステムを構成する基地局の受信構成を示すブロック図である。図６に示す例は、移動局からの信号がＯＦＤＭ信号である場合と、もう１つはＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせたＯＦＣＤＭ信号である場合の２つを示している。
【００３９】
基地局１０ではアンテナ７０により受信した移動局からのユーザ信号を周波数変換器６０で周波数変換し、増幅器８０により利得が調整された後、Ｓ／Ｐ変換器９０へと入力される。Ｓ／Ｐ変換器９０では移動局で挿入されたサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）を除去し、受信したシリアル信号をパラレル信号へと変換する。そのパラレル信号は高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）９１により時間領域から周波数領域へと変換される。
【００４０】
ＣＤＭ方式に従って拡散信号が生成された場合、周波数領域へと変換されたユーザ信号は拡散指定周波数選択部９２Ａによりユーザ信号が拡散されている周波数帯域が選択される。例えば、図４の（２）の拡散信号ＳＳ２’は周波数ｆ0〜ｆ4の帯域に拡散される。そして、Ｐ／Ｓ変換器９３Ａでは再びユーザ信号はパラレル信号からシリアル信号へと変換され、復調器（ＤＥＭＯＤ）９４Ａで復調され、逆拡散符号ＩＳＣ１１によりユーザからの受信信号ＲＸ１が得られる。
【００４１】
これに対して、移動局からの信号がＣＤＭ方式が用いられていないＯＦＤＭ信号である場合、周波数領域へと変換されたユーザ信号は非拡散指定周波数選択部９２Ｂによりユーザ信号に用いられている周波数帯域が選択される。そして、Ｐ／Ｓ変換器９３Ｂでは再びユーザ信号はパラレル信号からシリアル信号へと変換され、復調器（ＤＥＭＯＤ）９４Ｂで復調され、ユーザからの受信信号ＲＸ２が得られる。
【００４２】
図７は、図１に示したシステムを構成する移動局の送信構成を示すブロック図である。
【００４３】
図７に示すように、移動局８００においてもＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせたＯＦＣＤＭ方式に従ってユーザ信号を生成する場合には、送信信号ＴＸを拡散符号ＳＣで拡散し変調器ＭＯＤ８１０により変調する。そして、変調された送信信号はＳ／Ｐ変換器８２０においてシリアル信号からパラレル信号に変換され、周波数マッパ８３０において周波数マッピングされ、逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）８４０で時間領域から周波数領域へと変換される。拡散信号が使用可能な帯域の一部だけに拡散されたものである場合には、その他の帯域にはゼロパッドがＩＦＦＴ８４０に入力される。
【００４４】
周波数領域へと変換された送信信号は再び、Ｐ／Ｓ変換器８５０においてパラレル信号からシリアル信号に変換され、そのＯＦＤＭ信号にはサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）が挿入され、増幅器８６０により利得が調整されて出力される。そして、利得調整がなされた信号が周波数変換器８７０において周波数変換されアンテナ８８０から送信される。
【００４５】
なお、ＣＤＭ方式を適用せずＯＦＤＭ信号を生成する送信構成はＬＴＥシステムにおいて公知のアップリンクにおけるＳＣ−ＦＤＭＡ（ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭ）伝送方式と同じなので、その説明は省略する。
【００４６】
図８は、図１に示したシステムを構成する移動局の受信構成を示すブロック図である。
【００４７】
移動局８００ではアンテナ８８０により受信した基地局からのＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせたＯＦＣＤＭ信号を周波数変換器８７０で周波数変換し、増幅器８９０により利得が調整された後、Ｓ／Ｐ変換器８９１へと入力される。Ｓ／Ｐ変換器８９１では移動局で挿入されたサイクリック・プレフィックス（ＣＰ）を除去し、受信したシリアル信号をパラレル信号へと変換する。そのパラレル信号は高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）８９２により時間領域から周波数領域へと変換される。
【００４８】
周波数領域へと変換されたユーザ信号は拡散指定周波数選択部８９３によりユーザ信号が拡散されている周波数帯域が選択される。例えば、図４の（２）の拡散信号ＳＳ２’は周波数ｆ0〜ｆ4の帯域に拡散されている。そして、Ｐ／Ｓ変換器８９４では再びユーザ信号はパラレル信号からシリアル信号へと変換され、復調器（ＤＥＭＯＤ）８９５で復調される。最後に、セクタ識別符号ＳＩと逆拡散符号ＩＳＣにより逆拡散され、ユーザからの受信信号ＲＸが得られる。
【００４９】
なお、ＣＤＭ方式を適用せず生成されたＯＦＤＭ信号を受信する構成はＬＴＥシステムにおいて公知のダウンリンクにおけるＯＦＤＭ伝送方式と同じなので、その説明は省略する。
【００５０】
次に、以上説明したような装置構成と通信方法を用いるシステムにおける、基地局と移動体の通信について説明する。
【００５１】
移動局８００が図１に示すように、例えば、セル７００の中心領域に存在する場合、セル間干渉は小さいので、セル７００の基地局１０と移動局８００とは、従来のＬＴＥシステムにおいて公知のＯＦＤＭ、ＳＣ−ＦＤＭＡを用いて互いの通信を開始する。この場合は、基地局１０は移動局８００からの信号の受信強度やＧＰＳ位置情報などに基づいて移動局８００がセル７００の中心領域に位置することを特定できる。即ち、基地局１０は移動局８００からの受信信号強度ＲＳＩや位置情報ＰＯＳに従って、制御パラメータ設定部３５により信号生成器３０を選択してユーザ信号を生成する。
【００５２】
一方、セル７００の周辺領域に存在する場合、セル間干渉は大きいので、セル７００の基地局１０と移動局８００とは、この実施例で説明しているＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせたＯＦＣＤＭ方式を用いて互いの通信を開始する。この場合も、基地局１０は移動局８００からの信号の受信強度やＧＰＳ位置情報などに基づいて移動局８００がセル７００の周辺領域に位置することを特定できる。即ち、基地局１０は移動局８００からの受信信号強度ＲＳＩや位置情報ＰＯＳに従って、制御パラメータ設定部３５により信号生成器２０を選択してユーザ信号を生成する。
【００５３】
移動局８００が図１に示すように、例えば、セル７００の中心領域又は周辺領域で通信を開始し、その後、通信を続行しながら周辺領域又は中心領域に移動する場合には、次のフローチャートに示す処理に従って通信を行う。
【００５４】
図９は、この実施例に従うセル内ハンドオーバの処理を示すフローチャートである。
【００５５】
通信開始によりまず、ステップＳ１０では基地局１０は移動局８００の位置が周辺領域（領域１）にあるのか、又は中心領域（領域２）にあるのかを調べる。
【００５６】
ここで、移動局８００が中心領域（領域２）にあると判断された場合には処理はステップＳ２０に進み、ＯＦＤＭ信号生成器３０を用いて信号生成を行なって通信を行う。そして、ステップＳ３０では通信を終了するかどうかを調べる。ここで、通信を終了する場合には処理は終了するが、続行する場合には処理はステップＳ４０に進んで移動局８００の位置を調べる。ここで、移動局８００の位置が中心領域（領域２）にあると判断された場合には処理はステップＳ２０に戻って上述した処理を行う。これに対して、移動局８００の位置が周辺領域（領域１）にある、即ち、通信を続行しながら移動局８００が中心領域から周辺領域へと移動したと判断した場合には、処理はステップＳ５０に進む。
【００５７】
ステップＳ５０では、スイッチとしても機能する制御パラメータ設定部３５が動作させる信号生成器をＯＦＤＭ信号生成器３０からＣＤＭ／ＯＦＤＭ信号生成器２０へと切替え、その後、処理はステップＳ６０へと進む。このようにして領域２から領域１へのセル内ハンドオーバを実行する。
【００５８】
さて、ステップＳ１０において、移動局８００が周辺領域（領域１）にあると判断された場合には処理はステップＳ６０に進み、ＣＤＭ／ＯＦＤＭ信号生成器２０を用いて信号生成を行なって通信を行う。そして、ステップＳ７０では通信を終了するかどうかを調べる。ここで、通信を終了する場合には処理は終了するが、続行する場合には処理はステップＳ８０に進んで移動局８００の位置を調べる。ここで、移動局８００の位置が周辺領域（領域１）にあると判断された場合には処理はステップＳ６０に戻って上述した処理を行う。これに対して、移動局８００の位置が中心領域（領域２）にある、即ち、通信を続行しながら移動局８００が周辺領域から中心領域へと移動したと判断した場合には、処理はステップＳ９０に進む。
【００５９】
ステップＳ９０では、スイッチとしても機能する制御パラメータ設定部３５が動作させる信号生成器をＣＤＭ／ＯＦＤＭ信号生成器２０からＯＦＤＭ信号生成器２０へと切替え、その後、処理はステップＳ２０へと進む。このようにして領域１から領域２へのセル内ハンドオーバを実行する。
【００６０】
従って以上説明した実施例に従えば、同一周波数の干渉がないまたは極めて小さいセルの中央領域では、ＯＦＤＭのみで多重化を行い、同一周波数の干渉が大きいセルの周辺領域ではＣＤＭとＯＦＤＭとを組み合わせた方式で多重化を行うことができる。このため、移動局がセルの中心領域にある場合は高速伝送への適用性が高いＯＦＤＭ方式を用いることができる一方、セル間で同一周波数干渉の可能性のある周辺領域ではＣＤＭによりユーザ信号を拡散させ符号で識別させるため干渉を回避した通信が可能になる。
【００６１】
また、以上説明した実施例ではユーザ信号を拡散後に周波数マッピングを行なって信号をサブキャリア（副搬送波）に割り当てているので、この信号を受信して復調を行う際に従来のＣＤＭＡ方式に必要であったレイク受信器の使用を不要としている。これにより装置構成が簡単になるという利点もある。
【００６２】
さらに、以上説明した実施例では、各副搬送波（サブキャリア）に異なるユーザの信号成分が重畳されるが、拡散信号の電力は小さくすることが可能であるため干渉の影響を十分小さくすることが可能である。またさらに、拡散信号を復調して副搬送波（サブキャリア）に重畳された信号をキャンセルすることで直交系を実現することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  基地局、２０  ＣＤＭ／ＯＦＤＭ信号生成器、２１〜２２  変調器、
２６  逆高速フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）、３０  ＯＦＤＭ信号生成器、
７０  アンテナ、９１  高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）、
１００〜７００  セル、８００  移動局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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