(57)【要約】      （修正有）【課題】予約した会議の終了時刻を過ぎても会議を継続したい場合に、円滑に会議の継続が出来る仕組みを提供する。【解決手段】クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置であって、前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付け、延長指示を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する。予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置であって、
前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付ける延長指示受付手段と、
前記延長指示受付手段を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する予約判定手段と、
前記予約判定手段により予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する会議延長手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予約判定手段は、さらに、当該会議のあとに予約が入っている場合、他の会議室が空いているかを判定することを特徴とし、
前記予約判定手段により他の会議室が空いていると判定された場合、当該空いている会議室を予約する予約手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予約判定手段により他の会議室が空いていると判定された場合、当該空いている会議室の利用可能人数と会議参加者数とを比較することで、当該空いている会議室で会議か継続できるかを判定する利用可否判定手段をさらに備え、
前記予約手段は、前記利用可否判定手段により会議参加者数が利用可能人数以下であると判定された場合、当該空いている会議室を予約することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用可否判定手段はさらに、会議参加者数が利用可能人数以下でないと判定された場合、他の会議を当該空いている会議室で開催できるかを判定することを特徴とし、
他の会議を当該空いている会議室で開催できると判定された場合、当該他の会議の会議室を当該空いている会議室に変更する予約変更手段を備え、
前記予約手段は、当該変更された会議室を予約することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予約判定手段により判定される前記空いている会議室の利用者人数が会議参加者数以下と判定された場合、会議参加者を当該空いている会議室の利用可能人数以下に絞り込む入力を受け付ける会議参加者絞込入力手段と、
前記予約手段は、前記会議参加者絞込受付手段により絞り込まれた会議参加者で前記空いている会議室を予約することを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置における情報処理方法あって、
前記情報処理装置の延長指示受付手段が、前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付ける延長指示受付工程と、
前記情報処理装置の予約判定手段が、前記延長指示受付工程を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する予約判定工程と、
前記情報処理装置の会議延長手段が、前記予約判定工程により予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する会議延長工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付ける延長指示受付手段と、
前記延長指示受付手段を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する予約判定手段と、
前記予約判定手段により予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する会議延長手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のクライアント端末とサーバ装置とをネットワークで接続し、ユーザがそれぞれのクライアント端末を用いてネットワークを介してリアルタイムで情報交換を行うウェブ会議システムが普及している。
【０００３】
ウェブ会議システムによると、遠隔地にいるユーザ同士をネットワーク上の仮想空間（バーチャル会議室、仮想会議室）に集め、１つの画面に複数の遠隔地にいるユーザを表示することが出来る。
【０００４】
これにより、各拠点にいながらお互いの顔を見ながらミーティングをすることが可能となる。
【０００５】
このようなウェブ会議システムの一例が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７８０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ウェブ会議を行う場合、物理的な会議室で会議を行う場合と同様に、予め会議の予約をした上でウェブ会議を開催する。
【０００８】
ウェブ会議においても、予約した終了時刻を越えて継続して会議を行いたい場合もある。その場合には、会議室の空き状況を確認し、新たに会議の予約をした上で、予約した会議室に接続する必要がある。このような会議室の空き状況の確認や、会議室への再接続は手間であり、円滑に会議を継続することが困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、予約した会議の終了時刻を過ぎても会議を継続したい場合に、円滑に会議の継続が出来る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置であって、前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付ける延長指示受付手段と、前記延長指示受付手段を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する予約判定手段と、前記予約判定手段により予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する会議延長手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の情報処理方法は、クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置における情報処理方法あって、前記情報処理装置の延長指示受付手段が、前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付ける延長指示受付工程と、前記情報処理装置の予約判定手段が、前記延長指示受付工程を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する予約判定工程と、前記情報処理装置の会議延長手段が、前記予約判定工程により予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する会議延長工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、クライアント端末と通信可能であって、ウェブ会議の予約情報が記憶された情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記クライアント端末を介してユーザから会議の延長指示を受け付ける延長指示受付手段と、前記延長指示受付手段を受け付けた場合、当該会議のあとに予約が入っているかを判定する予約判定手段と、前記予約判定手段により予約が入っていないと判定された場合、当該会議の終了時刻を延長する会議延長手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予約した会議の終了時刻を過ぎても会議を継続したい場合に、円滑に会議を継続できる仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の会議システムの構成を示す図
【図２】情報処理装置、クライアント端末のハードウエア構成を示す図
【図３】会議継続処理を示すフローチャート
【図４】ステップＳ３０３でクライアント端末１０２に表示される画面の一例
【図５】ステップＳ３１２、Ｓ３１８でＮＯと判定された場合にクライアント端末１０２に表示される画面の一例
【図６】ステップＳ３０９、Ｓ３１５、Ｓ３２１でクライアント端末１０２に表示される画面の一例
【図７】会議室情報、予約状況が登録されたテーブルの一例
【図８】図３のステップＳ３０７でＮＯと判定される場合の処理を説明した図
【図９】図３のステップＳ３１２でＮＯと判定される場合の処理を説明した図
【図１０】図３のステップＳ３１３でＹＥＳと判定される場合の処理を説明した図
【図１１】図３のステップＳ３１８でＹＥＳと判定される場合の処理を説明した図
【図１２】図３のステップＳ３１８でＮＯと判定される場合の処理を説明した図
【図１３】第２の実施例で説明する会議継続処理を示すフローチャート
【図１４】図１３のステップＳ１３０３でクライアント端末１０２に表示される画面の一例
【図１５】図１３のステップＳ１３０７でクライアント端末１０２に表示される画面の一例
【図１６】図１３のステップＳ１３０１でＮＯと判定される場合の処理を説明した図
【図１７】図１３のステップＳ１３０１でＮＯと判定される場合の処理を説明した図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態における、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００１６】
図１に示す通り、本発明の情報処理システムは、情報処理装置１０１と、複数のクライアント端末１０２が、ネットワーク１０３を介して通信可能に接続され、構成されている。
【００１７】
情報処理装置１０１は、クライアント端末１０２を用いたウェブ会議を実行するための各種機能を備えている。例えば、ウェブ会議用のルーム（仮想の会議室）の作成・記憶を行う。例えば、図７に示す会議室情報や予約情報を記憶する。
【００１８】
また、情報処理装置１０１は、クライアント端末１０２の識別情報と各クライアント端末から、例えば、会議参加者であるユーザを撮像した画像データである会議画像（カメラ画像／映像）を受信する。
【００１９】
また、当該クライアント端末１０２の識別情報と、当該クライアント端末１０２で情報処理装置１０１に入室中、事前入室中のユーザのユーザ情報（例えばユーザＩＤ）を対応付けて記憶する。また、会議開催中の場合、情報処理装置１０１は、各クライアント端末１０２から受信した画像、音声、その他のデータを、同じ会議室に入室中の（会議に参加中の）クライアント端末１０２に配信する。
【００２０】
クライアント端末１０２の具体例としては、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、スマートフォン、タブレット端末に代表される携帯端末がある。
【００２１】
ＰＣには、カメラ機能を備えられている。ユーザからの操作に応じて（例えば認証情報の入力・送信指示に応じて）情報処理装置１０１へログインし、当該カメラが撮像して取得した映像としての画像データ（会議画像／映像／動的なデータ）を、逐次、情報処理装置１０１を介して、同一のルームに入室中（会議に参加中）の他のＰＣや携帯端末などのクライアント端末１０２に送信する。
【００２２】
携帯端末は、カメラ機能及びタッチパネル機能（操作部）を備える携帯型の端末である（タブレット、スマートフォン等）。ＰＣと同じく、ユーザからの操作に応じて（例えば認証情報の入力・送信指示に応じて）情報処理装置１０１へログインし、当該カメラが撮像して取得した映像としての画像データ（会議画像／映像／動的なデータ）を、逐次、情報処理装置１０１を介して、同一のルームに入室中（会議に参加中）の他のＰＣや携帯端末などのクライアント端末１０２に送信する。
【００２３】
また、各クライアント端末は、カメラから取得した画像データの他に、当該クライアント端末に記憶されているデータ、例えば写真画像や、ＰＤＦファイル等の文書データ等の静的なデータを、情報処理装置１０１を介して他のクライアント端末に送信して共有するデータ共有機能を備える。
【００２４】
当該静的なデータを他のクライアント端末に送信する場合、例えば、全てのクライアント端末は当該静的なデータを表示画面に表示する制御を行う。データ共有機能では、複数のクライアント端末間で共有中のデータは、当該複数のクライアント端末において同じ状態のデータ（共有画像）が表示される。例えば、拠点Ａのクライアント端末において共有画像が拡大された場合、他の端末（拠点ＢやＣのクライアント端末）において表示中の共有画像も同じ拡大位置・拡大率で拡大処理がされることとなる。
【００２５】
全ての端末からの当該表示中の共有画像（例えば文書データの画像）に対する操作・編集を有効にしてしまうと、操作（各操作に応じた処理（表示制御））が競合してしまう可能性があるため、ここでは、データ共有を開始した拠点Ａのクライアント端末をホストとして、当該ホスト端末のみが、当該共有中のデータに対する編集を行えるよう制御する。操作の競合の一例として、複数の端末から同時に拡操作、及び縮小操作がされた場合があげられる。
以上が図１の説明である。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置１０１、クライアント端末１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、情報処理装置１０１では、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２９】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００３０】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００３１】
入力コントローラ２０５は、キーボード／タッチパネル２１０などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００３２】
ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができる。
【００３３】
この入力装置を用いて各種通信装置で利用可能な通信宛先に対する宛先を入力するようになっている。
【００３４】
音声入力コントローラ２０６は、マイク２１１からの入力を制御する。マイク２１１から入力された音声を音声認識することが可能となっている。
【００３５】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード／タッチパネル２１０からの入力を受け付けることも可能となる。
【００３６】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３７】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００３８】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００４０】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００４１】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００４２】
次に、図３を用いて、本発明の会議継続処理について説明する。
【００４３】
図３のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４４】
ステップＳ３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０２を介してユーザの指示に従い、ウェブ会議を開始する。なお、ウェブ会議を開始するにあたり、ユーザがウェブ会議システムにログインする処理や、会議室への入室処理など実行するが、公知の技術であるため詳しい説明は省略する。
【００４５】
ステップＳ３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で開始されたウェブ会議の終了予定時刻の５分前になったかを判定する。
【００４６】
終了予定時刻は、図７（Ｂ）に示す予約テーブルから取得する。取得した終了予定時刻と現在時刻とを比較し、終了予定時刻の５分前になったかを判定する。
【００４７】
なお、本実施形態においては、５分前として説明するが、この時間は予め管理者等により任意に定められている時間であり、１０分前であっても、３分前であっても、いずれの時間であっても良い。
【００４８】
ステップＳ３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、図４に示す画面をクライアント端末１０２の表示部に表示させるべく、指示をする。
【００４９】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０２に表示された図４に示す画面を介して、ユーザから会議を継続（延長）するか終了するかの指示を受け付ける。会議を継続する場合は、延長する時間の指示も受け付ける。
【００５０】
ステップＳ３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で受け付けた指示が会議を延長するか、終了するかどちらの指示であったかを判定する。
【００５１】
延長する旨の指示であった場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５２】
終了する旨の指示であった場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ３２３に移行する。
【００５３】
ステップＳ３０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、図７（Ｂ）に示す予約テーブルから利用中の会議室の予約状況を取得する。
【００５４】
ステップＳ３０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０６で取得した予約状況に基づき、次の予約が入っているかを判定する。
【００５５】
次の予約が入っている場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１１に移行する。
【００５６】
次の予約が入ってない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００５７】
「次の予約が入っている」とは、例えばステップＳ３０１で開始されたウェブ会議の終了予定時刻が１５時である場合は、１５時から開始されるウェブ会議の予約がある場合をいう。
【００５８】
または、終了予定時刻（１５時）からステップＳ３０４で受け付けた延長希望時間以内に開始されるウェブ会議の予約がある場合をいう。例えば、３０分の延長を受け付けた場合は、１５時から１５時３０分までの間に開始されるウェブ会議の予約がある場合である。
【００５９】
「次の予約が入っていない」とは、例えばステップＳ３０１で開始されたウェブ会議の終了予定時刻が１５時である場合は、１５時から開始されるウェブ会議の予約がない場合をいう。
【００６０】
または、終了予定時刻（１５時）からステップＳ３０４で受け付けた延長希望時間以内に開始されるウェブ会議の予約がない場合をいう。例えば、３０分の延長を受け付けた場合は、１５時から１５時３０分までの間に開始されるウェブ会議の予約がない場合である。
【００６１】
ステップＳ３０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、会議の終了予定時刻をステップＳ３０４で受け付けた希望時間に従い変更する。
【００６２】
ステップＳ３０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、図６に示す会議継続利用の登録画面をクライアント端末１０２に表示し、会議参加者に会議が延長された旨を通知する。
【００６３】
ステップＳ３１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、会議を継続し処理をステップＳ３０２に戻す。ステップＳ３０２では、延長された後の会議終了予定時刻に基づき、所定時間前かを判定する。
【００６４】
ステップＳ３１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、他の会議室であって、空いている会議室の情報を取得する。
【００６５】
ステップＳ３１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１１による取得の結果、空き会議室があったか否かを判定する。
【００６６】
空き会議室があった場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１３に移行する。
【００６７】
空き会議室がない場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１７に移行する。
【００６８】
空き会議室とは、例えばステップＳ３０１で開始されたウェブ会議の終了予定時刻が１５時である場合は、１５時から開始されるウェブ会議の予約がない会議室をいう。
【００６９】
または、終了予定時刻（１５時）からステップＳ３０４で受け付けた延長希望時間以内に開始されるウェブ会議の予約がない会議室をいう。例えば、３０分の延長を受け付けた場合は、１５時から１５時３０分までの間に開始されるウェブ会議の予約がない会議室である。
【００７０】
ステップＳ３１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、空き会議室であると判定された会議室の利用可能人数と、現在ウェブ会議を行っている参加者の人数とを比較し、利用可能であるかを判定する。具体的には、ウェブ会議の参加者の人数が、空き会議室の利用可能人数以下であれば、利用可能と判定される。
【００７１】
利用可能人数は、図７（Ａ）の会議室テーブルから取得する。
【００７２】
利用可能であると判定された場合（ステップＳ３１３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１４に移行する。
【００７３】
利用可能ではないと判定された場合（ステップＳ３１３：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１７に移行する。
【００７４】
ステップＳ３１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、当該空き会議室に予約を入れて確保する。
【００７５】
ステップＳ３１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、図６に示す会議継続利用の登録画面をクライアント端末１０２に表示し、会議参加者に会議が延長された旨を通知する。
【００７６】
ステップＳ３１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、会議を継続し、処理をステップＳ３０２に戻す。ステップＳ３０２では、延長された後の会議終了予定時刻に基づき、所定時間前かを判定する。
【００７７】
ステップＳ３１７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、予約されている会議室を取得する。
【００７８】
ここで予約されている会議室とは、例えばステップＳ３０１で開始されたウェブ会議の終了予定時刻が１５時である場合は、１５時から開始されるウェブ会議の予約がある会議室をいう。
【００７９】
または、終了予定時刻（１５時）からステップＳ３０４で受け付けた延長希望時間以内に開始されるウェブ会議の予約がある会議室であって、延長希望時間経過後まで予約がある会議室をいう。例えば、３０分の延長を受け付けた場合は、１５時から１５時３０分までの間に開始され、１５時３０分以降に終了するウェブ会議の予約がある会議室である。
【００８０】
ステップＳ３１８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、予約されている会議室の会議を、ステップＳ３１２で空き会議室と判定された会議室に移動することが可能かを判定する。
【００８１】
空き会議室が、予約されている会議の開始時刻から終了時刻まで空いていて、かつ空き会議室の利用可能人数が予約されている会議の参加予定人数以上である場合は、移動可能と判定される。
【００８２】
移動可能であると判定された場合（ステップＳ３１８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１９に移行する。
【００８３】
移動可能ではないと判定された場合（ステップＳ３１９：ＮＯ）は、処理をステップＳ３２３に移行する。
【００８４】
ステップＳ３１９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、移動可能であると判定された会議の予約を変更する。
【００８５】
ステップＳ３２０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１９で会議予約を変更（会議を移動）したことで空いた時間を確保し、会議の終了予定時刻をステップＳ３０４で受け付けた希望時間に従い変更する。
【００８６】
ステップＳ３２１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、図６に示す会議継続利用の登録画面をクライアント端末１０２に表示し、会議参加者に会議が延長された旨を通知する。
【００８７】
ステップＳ３２２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、会議を継続し処理をステップＳ３０２に戻す。ステップＳ３０２では、延長された後の会議終了予定時刻に基づき、所定時間前かを判定する。
【００８８】
ステップＳ３２３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、図５に示す画面をクライアント端末１０２に表示し、当初の終了予定時刻になった時点でウェブ会議を終了する。
【００８９】
次に、図８から図１２に示す具体例を用いて、本発明の処理内容について説明する。
【００９０】
図８は、図３のステップＳ３０７でＮＯと判定される場合、すなわち、開催中の会議の直後に予約が入っていない場合の処理を説明した図である。
【００９１】
図８（Ａ）に示すのが、変更前の会議予約情報である。例えば、予約ＩＤ：１により特定される会議は、会議室１で１３時から１４時まで１０名が参加する予定の会議である。
【００９２】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の会議予約情報を表で表したものである。
【００９３】
会議延長時間を１時間とすると、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す通り、予約ＩＤ：１の直後１時間は、会議室１には予約が入っていない。そのため、ステップＳ３０７でＮＯと判定され、会議を１時間延長することが可能である。
【００９４】
図８（Ｃ）は、会議終了時刻を延長した場合の予約状況を示すテーブルである。予約ＩＤ：１の終了時刻が１４時から１５時に変更されている。
【００９５】
図８（Ｄ）は、図８（Ｃ）の会議予約情報を表で表したものである。
【００９６】
図９は、図３のステップＳ３１２でＮＯと判定される場合、すなわち、開催中の会議の直後に予約が入っていて、かつ他の会議室の空きもない場合の処理を説明した図である。
【００９７】
図９（Ａ）に示すように、予約ＩＤ：１により特定される会議は、会議室１で１３時に開始され１４時に終了する予定である。同じ会議室１では、１４時から１５時まで、予約ＩＤ：２の会議が予約されているため、ステップＳ３０７でＹＥＳと判定される。
【００９８】
１４時からは、会議室２も会議室３もそれぞれ予約が入っているため（予約ＩＤ：２、予約ＩＤ：３）、ステップＳ３１２でＮＯと判定される。
【００９９】
図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の会議予約状況を表で表したものである。
【０１００】
図１０は、図３のステップＳ３１３でＹＥＳと判定される場合、すなわち、開催中の会議の直後に予約が入っているものの、他の会議室が空いているため、当該他の会議室を確保して会議を継続する場合の処理を説明した図である。
【０１０１】
図１０（Ａ）に示すのが、変更前の会議予約情報である。例えば、予約ＩＤ：１により特定される会議は、会議室１で１３時から１４時まで５名が参加する会議の予定である。
【０１０２】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の会議予約情報を表で表したものである。
【０１０３】
会議延長時間を１時間とすると、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す通り、予約ＩＤ：１の直後１時間は、会議室１には予約ＩＤ：２の予約が入っている。そのため、ステップＳ３０７ではＹＥＳと判定される。
【０１０４】
ただ、会議室２は１４時からの予約が入っていないため、ステップＳ３１２では、ＹＥＳと判定される。そして、会議室２の利用可能人数は５人であり、予約ＩＤ：１の会議参加者（利用人数）は５人であるから、ステップＳ３１３はＹＥＳと判定される。
【０１０５】
そのため、会議室２の１４時から１５時を予約ＩＤ：４として確保する（Ｓ３１４）。１４時になった時点で、予約ＩＤ：１の会議は終了するが、当該会議の参加者から新たな会議室（予約ＩＤ：４の会議室２）に入室する操作を受け付けることなく、情報処理装置１０１が当該参加者の入室している会議室を会議室２に変更する処理を実行する。具体的には、情報処理装置１０１は、会議予約を受け付けた際に、管理番号を発行する。クライアント端末１０２はこの管理番号を用いて情報処理装置１０１にアクセスすることで、会議への参加をする。情報処理装置１０１は、予約ＩＤ：４を新たに作成する際に、予約ＩＤ：１と同じ管理番号を発行することで、異なる予約であっても、同一の予約として扱うことが可能となる。その結果、新たな会議室に入室する操作を受け付けることなく、参加者の入室している会議室を会議室２に変更することが可能となる。
これにより、会議参加者は何ら操作をすることなく会議を継続することが可能となるため、円滑に会議を継続することが可能となる。
【０１０６】
図１０（Ｃ）に示すように、予約情報として予約ＩＤ：４が追加される。
【０１０７】
図１０（Ｄ）は、図１０（Ｃ）の予約情報を表で表したものである。
【０１０８】
図１１は、図３のステップＳ３１８でＹＥＳと判定される場合、すなわち、開催中の会議の直後に予約が入っているものの、当該予約を他の会議室に移動させることで、会議の延長をする場合の処理を説明した図である。
【０１０９】
図１１（Ａ）に示すのが変更前の会議予約情報である。例えば、予約ＩＤ：１により特定される会議は、会議室１で１３時から１４時まで１０名が参加する会議の予定である。
【０１１０】
図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の会議予約情報を表で表したものである。
【０１１１】
会議延長時間を１時間とすると、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す通り、予約ＩＤ：１の直後１時間は、会議室１には予約ＩＤ：２の予約が入っている。そのため、ステップＳ３０７ではＹＥＳと判定される。
【０１１２】
ただ、会議室２は１４時からの予約が入っていないため、ステップＳ３１２では、ＹＥＳと判定される。そして、会議室２の利用可能人数は５人であり、予約ＩＤ：１の会議参加者（利用人数）は１０人であるから、ステップＳ３１３はＮＯと判定される。
【０１１３】
ただ、予約ＩＤ：２の会議は、参加者が５人である。そのため、予約ＩＤ：２の会議は、会議室２でも開催可能である。予約ＩＤ：２の会議が会議室２に移動すれば、当該移動により空いた会議室１で開催中の会議（予約ＩＤ：１の会議）を延長開催することが可能となる。よって、ステップＳ３１８はＹＥＳと判定され、予約ＩＤ：２を変更し（Ｓ３１９）、予約ＩＤ：１の終了時刻を変更する（Ｓ３２０）。
【０１１４】
図１１（Ｃ）は、変更後の予約情報を示した図である。図１１（Ｃ）に示す通り、予約ＩＤ：１の終了時刻が１５時に変更されている。また、予約ＩＤ：２の会議室が会議室２に変更されている。
【０１１５】
図１１（Ｄ）は、図１１（Ｃ）の予約情報を表で表したものである。
【０１１６】
図１２は、図３のステップＳ３１８でＮＯと判定される場合、すなわち、開催中の会議の直後に予約が入っていて、当該予約を他の会議室に移動することもできないため、会議の延長ができない場合の処理を説明した図である。
【０１１７】
図１２（Ａ）に示すのが変更前の会議室予約情報である。例えば、予約ＩＤ：１により特定される会議は、会議室１で１３時から１４時まで１０名が参加する会議の予定である。
【０１１８】
図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の会議予約情報を表で表したものである。
【０１１９】
会議延長時間を１時間とすると、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す通り、予約ＩＤ：１の直後１時間は、会議室１には予約ＩＤ：２の予約が入っている。そのため、ステップＳ３０７ではＹＥＳと判定される。
【０１２０】
ただ、会議室２は１４時からの予約が入っていないため、ステップＳ３１２では、ＹＥＳと判定される。そして、会議室２の利用可能人数は５人であり、予約ＩＤ：１の会議参加者（利用人数）は１０人であるから、ステップＳ３１３はＮＯと判定される。
【０１２１】
予約ＩＤ：２の会議も、参加者が１０人である。そのため、予約ＩＤ：２の会議は、会議室２では開催できない。よって、ステップＳ３１８ではＮＯと判定される。
【０１２２】
図４は、ステップＳ３０３でクライアント端末１０２に表示される画面の一例を示した図である。
【０１２３】
図４に示す通り、会議の参加者から会議時間を延長（継続）するか否かの指示を受け付ける画面である。
【０１２４】
継続希望時間４０１はプルダウンで選択できるようになっており、図４に示す例では、３０分延長する旨の選択がなされたことを示している。
【０１２５】
ボタン４０２が押下されることで、継続希望時間４０１で選択された時間だけ会議を継続する指示を受け付ける。
【０１２６】
ボタン４０３が押下されることで、会議を延長せず、終了する旨の指示を受け付ける。
【０１２７】
図５は、ステップＳ３１２、Ｓ３１８でＮＯと判定された場合にクライアント端末１０２に表示される画面の一例を示した図である。図５に示す通り、会議の継続（延長）ができなかったため会議が終了する旨を通知する画面である。
【０１２８】
図６は、ステップＳ３０９、Ｓ３１５、Ｓ３２１でクライアント端末１０２に表示される画面の一例を示した図である。図６に示す通り、会議の継続利用を受け付けた旨が通知される画面である。継続先の会議室情報が表示される。
【０１２９】
図７（Ａ）は会議室にかかる情報が登録されたテーブルの一例である。会議室を識別する情報であるＩＤ、会議室名、利用可能人数が対応付けて登録されている。
【０１３０】
図７（Ｂ）は予約状況が登録されたテーブルの一例である。会議予約を識別する予約ＩＤ、当該会議が開催される会議室を示す会議室名、当該会議室の利用可能人数、当該会議の参加者数を示す利用人数、当該会議の開始時刻、終了時刻が対応付けて登録されている。
【０１３１】
以上、第１の実施形態について説明した。次に、会議室の利用可能人数が現在の利用者数より少ない場合でも会議を継続したい場合の処理を第２の実施形態として、図１３以降を参照して説明する。
【０１３２】
図１３のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１３３】
ステップＳ３０１からステップＳ３２３までの処理は、図３の処理と同様のため、説明を省略する。情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０２を介してユーザの指示に従い、ウェブ会議を開始する。なお、ウェブ会議を開始するにあたり、  ユーザがウェブ会議システムにログインする処理や、会議室への入室処理など実行するが、公知の技術であるため詳しい説明は省略する。
【０１３４】
第２の実施形態において、図３のステップＳ３１８の処理と同様にステップＳ１３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、予約されている会議室の会議をステップＳ３１２で空き会議室と判定された会議室に移動することが可能かを判定する。
【０１３５】
空き会議室が、予約されている会議の開始時刻から終了時刻まで空いていて、かつ空き会議室の利用可能人数が予約されている会議の参加予定人数以上である場合は、移動可能と判定される。
【０１３６】
移動可能であると判定された場合（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１９に移行する。
【０１３７】
移動可能ではないと判定された場合（ステップＳ１３０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ１３０２に移行する。
【０１３８】
ステップＳ１３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０１で開始されたウェブ会議の利用者情報を図１６（Ｃ）に示す利用者テーブルから取得する。
【０１３９】
ステップＳ１３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０２に表示された図１４に示す画面を介して、ユーザから現在会議に参加している利用者から会議の継続参加者または会議終了者の入力を受け付ける。
【０１４０】
図１４は、図１３のステップＳ１３０１でＮＯと判定される場合、すなわち、開催中の会議の直後に予約が入っていて、空いている会議室の利用可能人数が開催中の利用人数以下のものから、会議室利用人数を絞りこむことで、会議の延長をする場合の処理を説明した図である。
【０１４１】
図１４に示す通り、会議の利用者から参加人数を減らしても会議時間を延長（継続）するか否かの指示を受け付ける画面である。
【０１４２】
なお、図１４は、図４の継続希望時間４０１のように延長時間を選択できるプルダウンを有していても良い。
【０１４３】
利用者リスト１４０１には、現在の利用者にリストが表示されている。先頭行にあるチェックボックスにチェックを入れることにより、参加者を選択することができる。
【０１４４】
ボタン１４０２が押下されることで、利用者リスト１４０１のチェックボックスで選択された利用者だけ会議を継続する指示を受け付ける。
【０１４５】
ボタン１４０３が押下されることで、会議を延長せず、終了する旨の指示を受け付ける。
【０１４６】
図１４の例では、１４０５のように利用人数が１０名であったが、空いている会議室は１４０４のように、５名の会議室２しか空いていない。そのため、利用人数を１０人から５人に減らすことで、会議室２で開催可能となる。そのためステップＳ１３０３で利用人数を絞り込むことで、会議を継続して実行する事ができる。
【０１４７】
ステップＳ１３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３２５で受け付けた指示が継続する会議の利用者を選択したか、終了するかどちらかの指示であったかを判定する。
【０１４８】
ステップＳ１３０４において、利用者を選択して会議を継続する指示であった場合（図１４のボタン１４０２が押下された場合）、処理をステップＳ１３０６に処理を移行する。一方、会議を終了する指示であった場合（図１４のボタン１４０３が押下された場合）、処理をステップＳ１３０５へと移行する。
【０１４９】
ステップＳ１３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、予約している会議室を開放して、ステップＳ３２３へと処理を以降する。
【０１５０】
ステップＳ１３０６では、図１７（Ｄ）のように、会議室２の１４時から１５時を予約ＩＤ：４として確保する。１４時になった時点で、予約ＩＤ：１の会議は終了するが、ステップＳ１３０３で選択された利用者は、当該会議で新たな会議室（予約ＩＤ：４の会議室２）に入室する操作を受け付けることなく、情報処理装置１０１が当該利用者の入室している会議室を会議室２に変更する処理を実行する（ステップＳ１３０７）。
【０１５１】
一方、ステップＳ１３０３において、継続して会議に参加する選択がされていない利用者の場合、ステップＳ１３０８において、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０２に図１５のような画面を表示し、当該クライアント端末の利用者の会議を終了させる。
【０１５２】
これにより、会議利用者は何ら操作をすることなく会議を継続することが可能となるため、円滑に会議を継続することが可能となる。
【０１５３】
図１６（Ａ）に示すのが変更前の会議室予約情報である。例えば、予約ＩＤ：１により特定される会議は、会議室１で１３時から１４時まで１０名が参加する会議の予定である。
【０１５４】
図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の会議予約情報を表で表したものである。
【０１５５】
図１６（Ｃ）は、図１６（Ａ）の開催中会議の利用者情報を表で表したものである。
【０１５６】
図１７（Ｄ）に示すように、予約情報として予約ＩＤ：４が追加される。
【０１５７】
図１７（Ｅ）は、図１０（Ｄ）の予約情報を表で表したものである。
【０１５８】
図１７（Ｆ）は、図１０（Ｄ）の開催中会議の利用者情報を表で表したものである。
【０１５９】
以上の第２の実施形態のように、会議室の利用者人数を減らしても会議を継続したい場合は、必要な利用者人数分の会議室が空いていれば、継続して会議が可能という効果を有する。
【０１６０】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１６１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１６３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１６４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６８】
１０１  情報処理装置
１０２  クライアント端末
【図１】
2017112601.tif 000003
【図２】
2017112601.tif 000004
【図３】
2017112601.tif 000005
【図４】
2017112601.tif 000006
【図５】
2017112601.tif 000007
【図６】
2017112601.tif 000008
【図７】
2017112601.tif 000009
【図８】
2017112601.tif 000010
【図９】
2017112601.tif 000011
【図１０】
2017112601.tif 000012
【図１１】
2017112601.tif 000013
【図１２】
2017112601.tif 000014
【図１３】
2017112601.tif 000015
【図１４】
2017112601.tif 000016
【図１５】
2017112601.tif 000017
【図１６】
2017112601.tif 000018
【図１７】
2017112601.tif 000019