(57)【要約】      （修正有）【課題】ノンメタリック材料の支持線について、破断を抑制しつつ引き留めることのできる光ファイバケーブルの把持方法及び光ファイバケーブル把持具を提供する。【解決手段】光ファイバを含む本体部と、支持線部２とからなる光ファイバケーブルにおいて、支持線部は金属以外の材料からなる支持線５と、支持線を被覆する外被６Ａを含み、外被が支持線を被覆したまま、把持用部材１２Ａ〜１２Ｃを支持線部に対して締め付けて把持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、
前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持すること
を特徴とする光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項２】
前記把持用部材を前記支持線部に対して螺旋状に巻き付けるようにして締め付けることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項３】
前記支持線はガラス繊維強化プラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項４】
前記把持用部材と前記外被との間に摩擦材料を含むことを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項５】
前記外被の押し潰しが発生しない程度に前記把持用部材が前記支持線部に対して締め付けて把持することを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項６】
前記外被が前記本体部と前記支持線とを一体的に被覆することで、前記本体部と前記支持線とを連結する首部を間欠的に形成していること
を特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項７】
前記本体部と前記支持線部とを連結していない分離部において前記支持線部を固定構造物に把持すること
を特徴とする請求項５記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項８】
前記本体部は、前記支持線部に対して弛んでいることを特徴とする請求項６記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項９】
前記支持線の径をＤとしたときに、
前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上である請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの把持方法及び光ファイバケーブル把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信事業者と加入者宅とを直接光ファイバで結んで高速通信サービスを提供するＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）サービスが普及している。通信事業者から延線され、電柱間を架け渡すように敷設する光ファイバケーブルとして、支持線を電柱等に引き留めて敷設される架空光ファイバケーブルが知られている。
【０００３】
このような光ファイバケーブルに関連して、特許文献１には、支持線が鋼線で形成され、さらに外被により被覆された自己支持構造の光ファイバケーブルが開示されている。また、特許文献２には、架空光ファイバケーブルの引き留め機能を有するＳ金物について、光ファイバケーブルと分離された支持線の端部をＳ金物のアンカーにたすき掛けに巻き掛けて係止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐２１９４９４号公報
【特許文献２】特開２０００−４１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁誘導を抑える目的から、特許文献１のような鋼線に代えて、金属以外の材質からなる、いわゆるノンメタリック材料の支持線を導入する需要が高まっている。支持線を電柱等に引き留める際、鋼線でできた支持線の場合であれば、支持線を被覆する外被を剥いで引き留めていた。しかし、ノンメタリック材料の支持線の場合は、引き留め用の把持具が支持線に直接触れることで支持線が破断してしまうおそれがあり、このような引き留め方法をとることはできなかった。また、ノンメタリック材料の支持線を特許文献２のようなＳ金物のアンカーに巻き掛けて係止しようとすると、支持線が折れてしまうおそれがある。そこで、ノンメタリック材料の支持線について、破断を抑制しつつ引き留める方法が必要となっていた。
【０００６】
本発明は、ノンメタリック材料の支持線について、破断を抑制しつつ引き留めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持することを特徴とする光ファイバケーブルの把持方法である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ノンメタリック材料の支持線について、破断を抑制しつつ引き留めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、光ファイバケーブル１の断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブル１の把持構造を示す概略図である。
【図３】図３は、支持線部２の長手方向から見た把持部１１の断面図である。
【図４】図４は、把持用グリップ１２の詳細な構造を説明するための図である。
【図５】図５Ａ乃至図５Ｃは、図４で示した把持用グリップ１２を、支持線部２に巻き付ける方法を示す図である。
【図６】図６Ａ・図６Ｂは本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブル１の把持構造を示す概略図である。
【図７】図７Ａは、本発明の第２実施形態に係る端部把持用グリップ１９の構造を示す図である。図７Ｂは、引込用支持線１８を把持する場合の端部把持用グリップ１９の詳細な構造を示す図である。
【図８】図８Ａは、把持用グリップを用いて支持線部を把持した場合における、張力が印加されていないときの長手方向断面図を示す。図８Ｂは、張力が印加され、界面に剥離が発生したときの長手方向断面図を示す。
【図９】図９は、外被と支持線との密着力を測定する試験機構２１を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、前記支持線部は金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持することを特徴とする光ファイバケーブルの把持方法が明らかとなる。このような光ファイバケーブルの把持方法によれば、ノンメタリック材料の支持線について、破断を抑制しつつ引き留めることが可能である。
【００１３】
前記把持用部材を前記支持線部に対して螺旋状に巻き付けるようにして締め付けることが望ましい。これにより、前記把持用部材が前記支持線部に対してより密着して把持することが可能である。
【００１４】
前記支持線はガラス繊維強化プラスチックからなることが望ましい。このような場合に、特に有利である。
【００１５】
前記把持用部材と前記外被との間に滑り止め材を含むことが望ましい。これにより、把持用部材により支持線部を把持した状態において、把持用部材が抜けにくくなる。
【００１６】
前記外被の押し潰しが発生しない程度に前記把持用部材が前記支持線部に対して締め付けて把持することが望ましい。これにより、外被の押し潰しに起因する支持線の破断を抑制することが可能である。
【００１７】
前記外被が前記本体部と前記支持線とを一体的に被覆することで、前記本体部と前記支持線とを連結する首部を間欠的に形成していることが望ましい。これにより、長スパンの架空環境下においても風圧荷重による支持線の破断を抑制することが可能である。
【００１８】
前記本体部と前記支持線部とを連結していない分離部において前記支持線部を固定構造物に把持することが望ましい。これにより、支持線のみが把持され、本体部中の光ファイバの破断を抑制することが可能である。
【００１９】
前記本体部は、前記支持線部に対して弛んでいることが望ましい。これにより、支持線に引張力が加えられても、光ファイバの破断を抑制することが可能である。
【００２０】
前記支持線の径をＤとしたときに、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であることが望ましい。これにより、架空環境下で支持線に引張力が加えられても、外被と支持線の境界面において剥離が発生することを抑制することが可能である。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜光ファイバケーブル１の基本構成＞
図１は、光ファイバケーブル１の断面図である。光ファイバケーブル１は、ＦＴＴＨにおいて、電柱間を架け渡すように敷設する際に用いられる、自己支持構造の架空光ファイバケーブルである。また、光ファイバケーブル１は、架空された光ファイバケーブルから分岐して、加入者宅へ光ファイバを引き込むための、光ファイバドロップケーブルであってもよい。光ファイバケーブル１は、支持線部２と、本体部３と、首部４とを有する。光ファイバケーブル１は、支持線部２と本体部３とが、首部４を介して連結された構造である。
【００２２】
支持線部２は、架空のための吊り線である。支持線部２は、支持線５と、外被６Ａとを有する。
【００２３】
支持線５は、金属以外の材質からなる、いわゆるノンメタリック材料により形成される。ノンメタリック材料としては、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチックなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などが使用される。また、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維などの繊維状の抗張力体と前記いずれかの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が組み合わされて使用されてもよい。
【００２４】
外被６Ａは、支持線５を覆う被覆材である。外被６Ａは、熱可塑性樹脂により形成されている。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなど、一般的に光ファイバケーブルに用いられる材料が使用される。
【００２５】
本体部３は、光ファイバ９と、一対の抗張力体７と、一対のセパレータ８と、外被６Ｂとを有する。光ファイバ９と、一対の抗張力体７と、一対のセパレータ８とは、図示のような位置関係で配置される。また、光ファイバ９と、一対の抗張力体７とは、長手方向に互いに平行に配置される。但し、本体部３の構成は、光ファイバ９を備えているのであれば、これに限られるものではない。
【００２６】
光ファイバ９は、光信号の伝送線であり、光ファイバ心線、光ファイバ素線、光ファイバコード等を含む総称である。また、光ファイバ９は、間欠固定型の光ファイバテープ心線で構成されてもよい。これにより、間欠固定型の光ファイバテープ心線を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ９を高密度に束ねることが可能になる。さらには、間欠固定型の光ファイバテープ心線で構成されることで、中間後分岐の際に１または複数本の光ファイバを取り出しやすくなる。
【００２７】
一対の抗張力体７は、光ファイバ９の長手方向にかかる張力に抵抗して、光ファイバ９が必要以上に伸ばされないようにする機能を有する。一対の抗張力体７は、一対のセパレータ８の左右両端部よりも外側に配置されている。一対の抗張力体７は、支持線５と同一のノンメタリック材料により形成されてもよいし、鋼線により形成されてもよい。
【００２８】
一対のセパレータ８は、光ファイバ９と外被６Ｂとを分離することができる機能を有する。一対のセパレータ８は、光ファイバ９を囲むことによって、光ファイバケーブル１の製造工程で、外被６Ｂの材料が光ファイバに付着するのを防止する。一対のセパレータ８は、外被６Ｂの材料が有する融点よりも高い融点を有する材料によって形成される。一対のセパレータ８の材料としては、例えばナイロン扁平糸が使用される。これにより、外被６Ｂの材料を押し出して光ファイバ９、一対の抗張力体７、一対のセパレータ８を被覆させる押出被覆の際でも、外被６Ｂの材料と熱融着しない。
【００２９】
外被６Ｂは、外被６Ａと同一の材料により形成されてもよいし、異なる材料により形成されてもよい。
【００３０】
図１に示すように、外被６Ｂにかかる本体部３の断面形状は略長方形となっている。その長辺には断面Ｖ字状のノッチ１０が形成されている。ノッチ１０は、それぞれの辺に２か所ずつ形成されている。
【００３１】
ノッチ１０は、本体部３を分割して切断し、光ファイバ９を取り出しやすくするために設けられている。ノッチ１０を本体部３に設けることは必須ではないが、設けることが好ましい。
【００３２】
首部４は、切断されることによって支持線部２と、本体部３とを分離することができる。首部４は、外被６Ａ及び外被６Ｂと同一の材料により形成することができる。さらに、首部４、外被６Ａ及び外被６Ｂを同一の材料により一体的に成形してもよい。
【００３３】
なお、光ファイバケーブル１の構成は上述の構成に限られるものではなく、様々な構成とすることができる。例えば、光ファイバ９は８心から４８心で構成されてもよく、４８心以上で構成されてもよい。
【００３４】
＜光ファイバケーブル１の把持構造＞
図２は、本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブル１の把持構造を示す概略図である。以下、光ファイバケーブル１を長スパンの電柱間に架け渡して敷設するために、光ファイバケーブル１を各電柱Ｐに把持する構造を示す。
【００３５】
支持線部２と本体部３とは、長手方向に間欠的に配置された複数の首部４によって連結されている。なお、上述したように首部４による連結は、首部４、外被６Ａ及び外被６Ｂを同一の材料により一体的に成形することで支持線部２と本体部３とを連結するものであってよい。隣接する一組の首部４・４間は、支持線部２と本体部３とが分離されている。支持線部２と本体部３とが分離された位置において、支持線部２のみが電柱Ｐに把持される把持部１１が設けられている。
【００３６】
支持線部２と本体部３とが分離された位置において、本体部３は支持線部２に対して弛んで蛇行して設けられている。これにより、支持線部２と本体部３との間に空間が設けられ、光ファイバケーブル１全体にかかる風圧荷重を減少させることができる。
【００３７】
また、光ファイバケーブル１の一例として、支持線部の長手方向における首部４の長さは４０ｍｍ、分離部分の長さ（首部４のピッチ）は２５０ｍｍあるいは５５０ｍｍ、電柱間の距離は、数ｍ〜５０ｍ程度である。ただし、光ファイバケーブル１にかかる風圧荷重等の使用環境を考慮して、これらの値は適宜変更が可能であってよい。
【００３８】
把持部１１は、把持用グリップ１２と、固定用部材１３とを有する。把持部１１は、把持用グリップ１２が支持線部２を把持し、固定用部材１３が把持用グリップ１２に把持された支持線部２を電柱Ｐに固定する構造である。
【００３９】
図３は、支持線部２の長手方向から見た把持部１１の断面図である。把持部１１を構成する固定用部材１３は、一対のカバー１４Ａ及び１４Ｂと、固定具１５（ボルト、ナット）を有する。
【００４０】
カバー１４Ａは、電柱Ｐに固着されている。カバー１４Ａとカバー１４Ｂとは、支持線部２と把持用グリップ１２とを覆うように設けられ、固定具１５により締め付けられる。これにより、支持線部２と把持用グリップ１２とは、電柱Ｐに対して固定される。
【００４１】
把持用グリップ１２は、支持線部２の外周に巻きつくようにして、支持線部２を把持するように設けられている。把持用グリップ１２の詳細な構造については、後述する。ここで、外被６Ａが支持線５を被覆したまま、把持用グリップ１２は支持線部２の外周に装着されている。これにより、把持用グリップ１２が外被６Ａのない支持線５に直接装着されることによる、支持線５の表面への損傷を防ぐことができる。すなわち、ノンメタリック材料の支持線５について、破断を抑制しつつ引き留めることが可能である。また、鋼線でできた支持線を引き留める場合と異なり、外被６Ａを剥ぐ必要がないので、引き留め作業を効率的に行うことが可能である。
【００４２】
なお、支持線５の表面への損傷を防ぐために、把持用グリップ１２の押圧力は、外被６Ａの押し潰し（破断を含む）が発生しない程度に調整されることが望ましい。
【００４３】
図４は、把持用グリップ１２の詳細な構造を説明するための図である。本実施形態では、３本の把持用グリップ１２が、支持線部２に対して螺旋状に巻き付けるようにして把持する構造を示す。なお、一つの支持線部２を把持する把持用グリップ１２の本数を３本に限定する意図はなく、他の本数であってよい。
【００４４】
把持用グリップ１２は、複数の素線１６から構成される。素線１６は、亜鉛めっき鋼線や亜鉛アルミニウム合金めっき鋼線などが用いられる。複数の素線１６はそれぞれ隣り合うように並べられ、互いに接着され、さらに螺旋状に巻かれている。螺旋状に巻かれた複数の素線１６の支持線部２と接する面には、摩擦力を大きくするための摩擦材料が塗布されてもよい。摩擦材料としては、例えば粒子の細かい砂やガラス粒などが使用できる。
【００４５】
図４に示す把持用グリップ１２は、５本の素線によって構成されているが、把持用グリップを構成する素線の本数を５本に限定する意図はなく、１本の扁平な素線から構成されるものでもよい。
【００４６】
図５Ａ乃至図５Ｃは、図４で示した把持用グリップ１２を、支持線部２に巻き付ける方法を示す図である。以下の説明では、把持用グリップ１２に添字（Ａ〜Ｃ）を付けて、それぞれの把持用グリップ１２を区別して説明することがある。
【００４７】
まず、図５Ａに示すように、本体部３から分離された支持線部２に対して、把持用グリップ１２Ａを巻き付ける。このとき、後から把持用グリップ１２Ｂ及び把持用グリップ１２Ｃの巻き付け余地を残しておくように、把持用グリップ１２Ａの巻き付けピッチを調整しながら巻き付けるようにする。
【００４８】
次に、図５Ｂに示すように、把持用グリップ１２Ａに隣接するように、把持用グリップ１２Ｂを巻き付けていく。図５Ｂは、把持用グリップ１２Ｂを途中まで巻き付けた状態を表している。
【００４９】
引き続き、図５Ｃに示すように、把持用グリップ１２Ｂに隣接するように、把持用グリップ１２Ｃを巻き付ける。そして、把持用グリップ１２Ａ乃至把持用グリップ１２Ｃを引き延ばすように両側に引っ張ることで、支持線部２を締め付け把持する。最後に、不図示のテープ等の固定部材により、支持線部２に固定する。
【００５０】
上述の把持部１１は、支持線部２に対して把持用グリップ１２を螺旋状に巻き付けるようにして締め付ける方法を説明したが、締め付け方法はこれに限られるものではなく、縦添えによる締め付けや、螺旋状以外の他の巻き付けによる締め付けであってもよい。
【００５１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
＜光ファイバケーブル１の把持構造（その他の例）＞
第１実施形態の光ファイバケーブル１においては、各電柱間を架け渡すように敷設する際に、支持線部２を各電柱に把持する場合について述べた。本実施形態で述べる光ファイバケーブルでは、光ファイバケーブルを分岐して加入者宅等に引き込む光ファイバドロップケーブルの場合においても同様の方法により把持することができる。
【００５２】
図６Ａ・図６Ｂは本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブル１の把持構造を示す概略図である。図６Ａは、電柱取り付け型の分岐クロージャ１７Ａにて光ファイバを分岐し、加入者宅Ｑに引き込む場合について説明するための図である。また、図６Ｂは、支持線吊り下げ型の分岐クロージャ１７Ｂにて光ファイバを分岐し、加入者宅Ｑに引き込む場合について説明するための図である。
【００５３】
図６Ａでは、電柱Ｒに分岐クロージャ１７Ａが設けられている。分岐クロージャ１７Ａは、光ファイバケーブルを接続、分岐、引き落とし等する場合に、光ファイバケーブルを引き留めて、接続点を収容する箱である。本実施形態で述べる光ファイバケーブル１では、分岐クロージャ１７Ａ内で本体部３の光ファイバ９の一部を分岐し、新たな本体部３Ａとして加入者宅Ｑに引き込まれている。
【００５４】
本体部３Ａは、分岐後、引込用支持線１８に支持されながら、加入者宅Ｑに設けられた引込孔２０を介して加入者宅Ｑ内に引き込まれている。引込用支持線１８は、上述（第１実施形態）の支持線部２と同様に、支持線がノンメタリック材料により形成され、さらに外被（不図示）により覆われている。引込用支持線１８は、端部把持用グリップ１９で引き留められ、一方を電柱Ｒ、他方を加入者宅Ｑの壁に固定されている。
【００５５】
図６Ｂは、支持線部２に分岐クロージャ１７Ｂが設けられている。その他の構成については、図６Ａで述べたものと同様である。
【００５６】
図７Ａは、本発明の第２実施形態に係る端部把持用グリップ１９の構造を示す図である。端部把持用グリップ１９は、折り返し部２１と、２本のグリップ部２２とを有する。２本のグリップ部２２は折り返し部２１によって連結されるように構成される。
【００５７】
図７Ｂは、引込用支持線１８を把持する場合の端部把持用グリップ１９の詳細な構造を示す図である。把持用グリップ１２の２本のグリップ部１９は、それぞれ、引込用支持線１８に対して螺旋状に巻き付けるようにして把持する。巻き付け方法については、図５Ａ乃至図５Ｃにおいて述べた方法（第１実施形態）と同様である。折り返し部２１で囲まれた輪を電柱Ｒや加入者宅Ｑに固着した引き留め具に引っ掛けるなどして、電柱Ｒに引込用支持線１８を係止する。（図６Ａ・６Ｂを参照）
【００５８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
第１実施形態及び第２実施形態においては、外被で被覆されたままの支持線（支持線部）に対して、把持用グリップを用いて把持することについて述べた。しかし、架空環境下において支持線部の長手方向に張力が印加されると、外被と支持線との境界面において剥離し、これが原因となって外被が破断してしまうことがある。以下、この点について説明する。なお、以下の説明においては、外被と支持線の境界面のことを、単に「界面」と記載することがある。
【００５９】
図８Ａは、把持用グリップを用いて支持線部を把持した場合における、張力が印加されていないときの長手方向断面図を示す。図８Ｂは、張力が印加され、界面に剥離が発生したときの長手方向断面図を示す。
【００６０】
まず、張力が印加されていない状況下では、界面に剥離はほぼ発生しない。把持用グリップ１２による押圧力が、外被６Ａが被覆された支持線５（支持線部２）に対して印加されているが、界面において剥離する方向に力はほぼ働かないからである。
【００６１】
しかし、図８Ｂに示すとおり、架空環境下では、支持線部２の引張方向に張力Ｔが印加される。この際、把持用グリップ１２が接触する外被６Ａは張力Ｔの方向に引っ張られ、長手方向に伸びてしまう。そうすると、その伸びに伴って外被６Ａの厚みが薄くなり、外被６Ａが支持線５から剥離しようとする力として働くことになる。
【００６２】
また、支持線５については、把持用グリップが直接接触していないため、張力Ｔの方向への引っ張りは、外被６Ａほどは強くない。そうすると、外被６Ａと支持線５との伸び具合に対してひずみが生じてしまう。そのひずみから発生した外被６Ａと支持線５との間のせん断力も、外被６Ａが支持線５から剥離しようとする力として働くことになる。
【００６３】
さらに、実際の架空環境下では、電柱間の支持線部２は理想的な直線を描くのではなく、重力方向に弛んだ線を描くことになる。そうすると、上述した剥離しようとする力が、支持線部２上の把持用グリップ１２による押圧力が印加されている領域の近傍部分に局所的に表れ、より剥離を引き起こしやすくなる。
【００６４】
この剥離しようとする力が外被６Ａと支持線５との密着する力に対して勝った場合、界面での剥離が発生する。図８Ｂでは、把持用グリップ１２による押圧力が印加されている領域の近傍において、界面での剥離が発生する現象を示している。
【００６５】
なお、把持用グリップ１２による押圧力が印加されている領域においては、当該押圧力が剥離しようとする力を打ち消す向きに働くため、界面での剥離は発生しない。また、界面での剥離が発生する部分は、常に把持用グリップ１２による押圧力が印加されている領域の近傍部分で生じるわけではない。把持用グリップ１２による押圧力が印加されていない領域のいずれの部分においても、界面での剥離が発生する可能性がある。
【００６６】
この界面での剥離がきっかけとなって、外被６Ａの破断が引き起こされる。外被６Ａの破断により、把持用グリップ１２が支持線５に直接接触してしまう。支持線５はノンメタリック材料、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）等で形成されているので、鋼線等で形成されている場合と比べて、この把持用グリップ１２の接触により容易に破断に至ってしまう。
【００６７】
＜外被と支持線の密着力の評価＞
外被と支持線との密着力がある一定以下の場合、界面での剥離が発生する。そこで、光ファイバケーブルを複数作成し、それぞれの外被と支持線との密着力を測定したうえで、さらに把持用グリップを装着した引張試験を実施した。
【００６８】
図９は、外被と支持線との密着力を測定する試験機構２１を説明するための図である。試験機構２１は、支持線５の一部を外被６Ａにて被覆し、穴付固定板２２を介して支持線５のみを図９中の引張方向に張力Ｔにて引っ張り、ロードセル２３にて引抜時の荷重を測定する機構である。以下、この引抜時の荷重を密着力とする。
【００６９】
密着力測定試験において、試作した光ファイバケーブルは、いずれも支持線５の径を４．５ｍｍ、外被６Ａを被覆した時の径を６．０ｍｍとした。試験機構２１における被覆される外被６Ａの長さは１０ｍｍとし、引抜速度５０ｍｍ／分にて引っ張り力を印加し、荷重を測定した。また、高温時においては外被６Ａと支持線５との密着力が低下することが想定されることから、密着力測定試験は、気温８５℃環境下における複数時点にて測定を実施した。表１に、密着力測定試験の結果を示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
試作ケーブルを合計５体作成し、それぞれ気温８５℃環境の時点を０時間、１００時間、３００時間及び５００時間経過時において密着力を測定した。表１の結果に示す通り、いずれの試作ケーブルにおいても５００時間経過時点の密着力が一番小さく、その中でも試作ケーブル３の時間経過に応じた密着力低下が著しいことがわかる。
【００７２】
続いて、試作ケーブル１乃至５と同一のケーブルについて、その両端に把持用グリップ１２を装着し、引張試験を実施した。引張試験は、外被６Ａが破断し、支持線５の露出を確認した時点での荷重を測定することにより行った。以下、この破断したときの荷重を破断荷重とする。
【００７３】
【表２】
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【００７４】
表２の結果から、試作ケーブル３のみが、他の試作ケーブルと比べ、５００時間経過時の破断荷重が大幅に小さかった。さらに、本試作ケーブルの外被６Ａを被覆した時の径は、最大風圧荷重（着氷時を含む）が３２００Ｎ程度印加されることを前提に設計されているが、それをも下回った。そこで、この試作ケーブル３を不合格、残りの試作ケーブル１、２、４及び５を合格と評価した。
【００７５】
以上の表１、表２の結果から、合格した試作ケーブル１、２、４及び５における、最小の密着力は、２５２Ｎ／１０ｍｍ（表１、試作ケーブル５の５００時間経過時の密着力）であることがわかる。また、外被６Ａと支持線５との密着力は、支持線５の表面積に依存することは明らかである。このことから、支持線５の径をＤとした場合、必要な密着力Ｆ（Ｎ／ｍｍ）は、次の式で表すことができる。
［数１］
Ｆ  ≧  Ｄ×π×１．７７  （式１）
【００７６】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１  光ファイバケーブル、２  支持線部、３・３Ａ  本体部、
４  首部、５  支持線、６Ａ・６Ｂ  外被、７  抗張力体、
８  セパレータ、９  光ファイバ、１０  ノッチ、
１１  把持部、１２  把持用グリップ、１３  固定用部材、
１４  カバー、１５  固定具、１６  素線、
１７Ａ・１７Ｂ  分岐クロージャ、１８  引込用支持線、
１９  端部把持用グリップ、２０  引込孔、２１  試験機構、
２２  穴付固定板  ２３  ロードセル
【図１】
2017227791.tif 000005
【図２】
2017227791.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017227791.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017227791.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、
前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記外被の押し潰しが発生しない程度に前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持すること
を特徴とする光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項２】
前記把持用部材を前記支持線部に対して螺旋状に巻き付けるようにして締め付けることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項３】
前記支持線はガラス繊維強化プラスチックからなることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項４】
前記把持用部材と前記外被との間に摩擦材料を含むことを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項５】
前記外被が前記本体部と前記支持線とを一体的に被覆することで、前記本体部と前記支持線とを連結する首部を間欠的に形成していること
を特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項６】
前記本体部と前記支持線部とを連結していない分離部において前記支持線部を固定構造物に把持すること
を特徴とする請求項５記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項７】
前記本体部は、前記支持線部に対して弛んでいることを特徴とする請求項６記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項８】
前記支持線の径をＤとしたときに、
前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上である請求項１記載の光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項９】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、
前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持すること、
前記支持線の径をＤとしたときに、
気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上である
を特徴とする光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項１０】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とを備える光ファイバケーブルであって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、
前記支持線を被覆する外被と
を有し、
前記支持線の径をＤとしたときに、
気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上である
を特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１１】
光ファイバを含む本体部と、支持線部と、把持用部材とを備える把持用部材付き光ファイバケーブルであって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、
前記支持線を被覆する外被と
を有し、
前記把持用部材は、前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記支持線部を締め付けて把持しており、
前記支持線の径をＤとしたときに、
気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上である
を特徴とする把持用部材付き光ファイバケーブル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルの把持方法、光ファイバケーブル及び把持用部材付き光ファイバケーブルに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記外被の押し潰しが発生しない程度に前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持することを特徴とする光ファイバケーブルの把持方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月17日(2017.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、
前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持すること、
前記支持線の径をＤとしたときに、
気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること
を特徴とする光ファイバケーブルの把持方法。
【請求項２】
光ファイバを含む本体部と、支持線部とを備える光ファイバケーブルであって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、
前記支持線を被覆する外被と
を有し、
前記支持線の径をＤとしたときに、
気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること
を特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
光ファイバを含む本体部と、支持線部と、把持用部材とを備える把持用部材付き光ファイバケーブルであって、
前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、
前記支持線を被覆する外被と
を有し、
前記把持用部材は、前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記支持線部を締め付けて把持しており、
前記支持線の径をＤとしたときに、
気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であること
を特徴とする把持用部材付き光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、光ファイバを含む本体部と、支持線部とからなる光ファイバケーブルを、把持用部材を用いて把持する方法であって、前記支持線部は、金属以外の材料からなる支持線と、前記支持線を被覆する外被を含み、前記外被が前記支持線を被覆したまま、前記把持用部材を前記支持線部に対して締め付けて把持すること、前記支持線の径をＤとしたときに、気温８５℃環境下で５００時間経過時において、前記外被と前記支持線との密着力Ｆが１．７７πＤ［Ｎ／ｍｍ］以上であることを特徴とする光ファイバケーブルの把持方法である。