(57)【要約】【課題】医療用カテーテルの送り（進退）操作とシースの先端部の偏向操作とを一方の手で両立的に行い得るようにする。【解決手段】医療用カテーテル８の体内への挿入を案内するために先行して挿入される先端可動シース１である。シース１は、カテーテルを案内する内腔を有するチューブ２と、チューブの近位端に設けられる回転操作部３１と、回転操作部を回転可能に支持するグリップ部４とを有する。グリップ部は、回転操作部の遠位端側に設けられ、チューブの近位端が接続された前方部材４３と、回転操作部の近位端側に設けられる後方部材４４とを有する。回転操作部の中心から後方部材の近位端までの軸方向の寸法Ａが、回転操作部の中心から前方部材の遠位端までの軸方向の寸法Ｂよりも小さい。【選択図】図１
2017176478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用カテーテルの体内への挿入を案内するために先行して挿入される先端可動シースであって、
その遠位端に偏向部を有するとともに、前記医療用カテーテルを案内する内腔を有するチューブと、
前記チューブの近位端に設けられ、その回転に応じて前記偏向部を偏向させる回転操作部と、
前記回転操作部を回転可能に支持するグリップ部と、を有し、
前記グリップ部は、
前記回転操作部の遠位端側に設けられ、前記チューブの近位端が接続された前方部材と、
前記回転操作部の近位端側に設けられ、その近位端に前記医療用カテーテルを導入するための挿入口が配置される後方部材と、を有し、
前記回転操作部の中心から前記後方部材の近位端までの軸方向の寸法が、前記回転操作部の中心から前記前方部材の遠位端までの軸方向の寸法よりも小さいことを特徴とする先端可動シース。
【請求項２】
前記回転操作部の中心から前記後方部材の近位端までの軸方向の寸法が、４０〜７０ｍｍの範囲で設定してある請求項１に記載の先端可動シース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の治療や検査等を行うために用いられる医療用カテーテルの体内への挿入を案内（補助）するために、先行して体内に挿入される先端可動シースに関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔、管腔または血管等を通して、各種の臓器（例えば、心臓）等の目的組織までカテーテル（例えば、電極カテーテル、アブレーションカテーテル等）を挿入する際には、その挿入や目的組織への接近の容易化等を図るため、これに先行して、先端可動シースを体内に挿入し、該医療用カテーテルを該先端可動シースの内腔に案内させて、挿入することが行われる場合がある。これに用いられる先端可動シースとして、体内に挿入されるチューブの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるチューブの近位端（基端）側に設けられた操作部を操作することにより偏向できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
先端可動シースのチューブ先端部の偏向すべき部分（偏向部）は、例えば先端に行くにしたがってその硬度が段階的に低く設定されており、その先端に一体的に内挿されたプルリングの１８０°対向位置に一対のワイヤのそれぞれの遠位端を接続し、該一対のワイヤのそれぞれの近位端において、１８０°対向位置に一対の把持用の突起を有する略円板状の回転操作部材を時計方向または反時計方向に回転させて、一方のワイヤを引っ張り、他方のワイヤを弛ませることにより、チューブ先端の向きを制御できるようにしている。
【０００４】
操作部は、回転操作部材の遠位端側にチューブの近位端が接続される前方部材（先端部）を有するとともに、該回転操作部材の近位端側にその近位端面に前記医療用カテーテルを導入するための通孔を有する後方部材を備えている。
【０００５】
特許文献１に開示された先端可動シース（先端可動カテーテル）では、回転操作時に後方部材を術者が手で把持するためのグリップ部として、該グリップ部を中指、薬指および小指と手のひらで把持した状態で、親指を回転操作部材の一方の突起に、人差し指を回転操作部材の他方の突起に添えて、該回転操作部材を回転操作することを前提として、後方部材の軸方向の寸法は、前方部材の軸方向の寸法と比較して大きい値に設定されており、中指、薬指および小指と手のひらのこれらに対応する部分で把持し得る程度の寸法に設定されている。
【０００６】
特許文献２に開示された先端可動シース（医療用チューブ）では、操作部の姿勢を変えることなく、右手または左手に持ち替えても回転操作し得るように、前方部材および後方部材の双方をグリップ部として用いることを前提として、前方部材および後方部材の軸方向の寸法は同じ値に設定されており、何れも中指、薬指および小指と手のひらのこれらに対応する部分で把持し得る程度の寸法に設定されている。
【０００７】
ところで、上述したような先端可動シースを用いて手技を行う際には、術者が左右何れか一方の手の中指、薬指および小指と手のひらのこれらに対応する部分で操作部を把持した状態で、後方部材の通孔から挿入された医療用カテーテルの該通孔の外側近傍部分を同じ手の親指および人差し指で把持して、その送り（進退）を微調整するという操作が行われる場合があり、しかもこの状態で回転操作を同じ手で行いたいとする要請がある。先端可動シースを把持しない側の手で医療用カテーテルの操作部を把持して、医療用カテーテルの偏向操作と先端可動シースの偏向操作とが同時に必要になる場合があるからである。しかしながら、従来技術では、後方部材は、中指、薬指および小指と手のひらのこれらに対応する部分で把持し得る程度の寸法に設定されているため、回転操作部と後方部材の近位端との間にある程度の距離があり、かかる操作を片手で両立的に行うのは容易ではなく、あるいは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１６２５８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、医療用カテーテルの送り（進退）操作と先端部の偏向操作とを片手で両立的に行い得るようにした先端可動シースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る先端可動シースは、
医療用カテーテルの体内への挿入を案内するために先行して挿入される先端可動シースであって、
その遠位端に偏向部を有するとともに、前記医療用カテーテルを案内する内腔を有するチューブと、
前記チューブの近位端に設けられ、その回転に応じて前記偏向部を偏向させる回転操作部と、
前記回転操作部を回転可能に支持するグリップ部と、を有し、
前記グリップ部は、
前記回転操作部の遠位端側に設けられ、前記チューブの近位端が接続された前方部材と、
前記回転操作部の近位端側に設けられ、その近位端に前記医療用カテーテルを導入するための挿入口が配置される後方部材と、を有し、
前記回転操作部の中心から前記後方部材の近位端までの軸方向の寸法を、前記回転操作部の中心から前記前方部材の遠位端までの軸方向の寸法よりも小さい値に設定したことを特徴とする。
【００１１】
前記回転操作部の中心から前記後方部材の近位端までの軸方向の寸法は、４０〜７０ｍｍの範囲で設定することができる。
【００１２】
本発明に係る先端可動シースによれば、回転操作部の中心から後方部材の近位端までの軸方向の寸法を、回転操作部の中心から前方部材の遠位端までの軸方向の寸法よりも小さい値に設定してある。このため、回転操作部から後方部材の近位端までの寸法が従来よりも小さくなり、後方部材のカテーテル挿入口から挿入された医療用カテーテルの送り（進退）操作とシースの先端部（チューブの遠位端部）の偏向のための回転操作部の回転操作とを片手で両立的に行い易くなる。また、医療用カテーテルの送り（進退）操作を行う前などに、チューブの遠位端部を大きく偏向させる必要がある場合には、相対的に大きな前方部材を掴むことによってグリップ部を確実に固定できるので、回転操作部を大きく操作させることも容易である。なお、本発明において、送り操作とは、先端可動シースのチューブに対してカテーテルを遠位端方向に送る操作のみでなく、チューブに対してカテーテルを近位端方向に送る（戻す）操作も含み、その意味で、カテーテルの進退操作とも言う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の先端可動シースの外観構成を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１のＩＩａ−ＩＩａ線に沿った断面図であり、図２（ｂ）は図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施形態の先端可動シースの操作部およびグリップ部の構成を分解して示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態の先端可動シースを手で握った様子の一例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態の先端可動シースの操作部およびグリップ部の外観構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の先端可動シースは、例えば、カテーテルアブレーションを行う際に、心電を検出するための電極カテーテルや患部を焼灼するためのアブレーションカテーテル等に先行して挿入され、これらの電極カテーテルやアブレーションカテーテル等を案内するカテーテルである。
【００１５】
なお、カテーテルアブレーションとは、心臓に生じる不整脈を治療するための治療法であり、その先端部に高周波電極を有するアブレーションカテーテルを血管を経由して心臓内の不整脈の原因となっている心筋組織まで挿入し、該心筋組織またはその近傍を６０〜７０℃程度で焼灼して凝固壊死せしめ、不整脈の回路を遮断する治療法である。
【００１６】
まず、図１、図２および図３を参照する。先端可動シース１は、チューブ２、操作部３、グリップ部４、一対のワイヤ５ａ，５ｂ、ノブ部材６および回転軸部材７を概略備えて構成されている。
【００１７】
チューブ２は細長い中空の部材であり、例えば網状のステンレス等からなるブレード層および複数の樹脂層を含む多層チューブが用いられる。チューブ２の遠位端側の一部はその向きが任意に偏向可能な偏向部（可撓部）２１となっており、偏向部２１はその余の部分よりも硬度が低く（柔軟に）設定されており、さらに偏向部２１においてはその先端にいくにしたがって徐々にまたは段階的に硬度が低くなるように設定されている。
【００１８】
チューブ２の材質は、可撓性を備えるものであれば特に限定されないが、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーであることが好ましく、例えば、ポリエーテルブロックアミド共重合体などのポリアミド系エラストマー、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルなどが用いられる。
【００１９】
チューブ２の近位端側に取り付けられた操作部３およびグリップ部４には、チューブ２の近位端側の部分が挿通される挿通孔が形成されている。また、グリップ部４は、チューブ２の近位端部を覆うように設けられたグリップ本体部材４６と、そのグリップ本体部材４６の近位端側に位置するシースハブ４９ａにより構成されている。シースハブ４９ａは内腔を有していて、シースハブ４９ａの近位端側にはグリップ本体部材４６内のチューブ２が、シースハブ４９ａの内腔とチューブ２のメインルーメン２２とが連通するように取り付けられている。シースハブ４９ａの軸方向の寸法は１０〜２０ｍｍ程度、近位端における直径は１０〜１５ｍｍ程度である。シースハブ４９ａの形状は、本実施形態では略円錐台状としているが、直胴状等であってもよい。
【００２０】
また、シースハブ４９ａの近位端側には、止血弁を備えたカテーテル挿入口（挿入口）が形成されている。先端可動シース１の使用時（処置時）には、上述した電極カテーテルやアブレーションカテーテル等の医療用カテーテル８がシースハブ４９ａのカテーテル挿入口から挿入され、チューブ２のメインルーメン２２に案内されて、それぞれの遠位部が処置すべき心筋組織まで導かれる。また、シースハブ４９ａの側部には、先端可動シース１を平面上に載置した場合にその平面と水平となる方向に突出する側注管が形成されていて、その側注管にはチューブ４９ｂを介して三方活栓４９ｃが取り付けられている。三方活栓４９ｃには、例えばシリンジなどを取り付けて、体内の血液を吸引したり、体内に薬液を送り込んだりすることができる。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、チューブ２は比較的に薄い内層２ａおよび比較的に厚い外層２ｂからなる多層チューブで構成されており、内層２ａの材料としては、フッ素樹脂などの滑り性に優れた樹脂が用いられている。また、チューブ２の外層２ｂの厚肉内にはフッ素樹脂などの滑り性に優れた樹脂で形成された細い樹脂チューブが２本埋め込まれることによって、メインルーメン２２に略平行する一対のサブルーメン２３ａ，２３ｂが形成されている。サブルーメン２３ａ，２３ｂは、互いに１８０度対向した位置に形成されており、これらのサブルーメン２３ａ，２３ｂ内には、ステンレス等の金属からなる第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂがそれぞれ挿通されている。さらに、外層２ｂの厚肉内におけるサブルーメン２３ａ，２３ｂの外側には、楕円筒状のブレード層（図２（ａ）において点線として図示）が埋め込まれている。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示すように、チューブ２の遠位端（偏向部２１の遠位端近傍）には、円環状のプルリング（リング部材）２４がシース本体２の外層２ｂに埋め込まれるかたちで一体的に取り付けられており、プルリング２４の近位端側の１８０度対向位置には、第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの遠位端が接続固定されている。
【００２３】
第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂの近位端は、チューブ２の近位端側に設けられた操作部３の内部においてチューブ２に設けられた側孔から引き出されて、操作部３（後述する回転操作部材３１）にそれぞれ接続されている。操作部３はグリップ部４の中間部分（近位端寄りの部分）に設けられた保持部４２（４２ａ，４２ｂ）に保持されている。
【００２４】
グリップ部４のグリップ本体部材４６は、図１および図３に示すように、互いに略対称形状を有するグリップ表部材４ａおよびグリップ裏部材４ｂからなり、操作部３を保持部４２（４２ａ，４２ｂ）においてグリップ表部材４ａおよびグリップ裏部材４ｂで挟み込むかたちで回転自在に保持した状態で互いに一体化されている。
【００２５】
グリップ本体部材４６およびシースハブ４９ａで構成されるグリップ部４は、回転操作部材（回転操作部）３１（保持部４２）の遠位端側に設けられ、チューブ２の近位端が接続されたグリップ本体部材４６の遠位端側の部分で構成される前方部材４３、および回転操作部材３１（保持部４２）の近位端またはその近傍に設けられ、その近位端側に医療用カテーテル８を導入するための挿入口（本実施形態では、上述したシースハブ４９ａのカテーテル挿入口）が配置された、グリップ本体部材４６の近位端側の部分とシースハブ４９ａとで構成される後方部材４４を有している。
【００２６】
グリップ本体部材４６の遠位端側の部分で構成される前方部材４３は、術者の手による把持部としての直胴部４３１、先細テーパ部４３２および先端キャップ取付部４３３を有している。先端キャップ取付部４３３には、ゴム等からなる先端キャップ９が取り付けられている。後方部材４４としては、本実施形態では、近位端側から遠位端側（回転操作部材３１側）に向かってその径が小さくなるように湾曲して形成された略円錐台状の部材を用いている。
【００２７】
チューブ２はグリップ部４の前方部材４３の先端キャップ９の遠位端開口から内部に導かれる。なお、グリップ部４の材質は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミドなどが用いられる。
【００２８】
図示は省略しているが、グリップ表部材４ａの保持部４２ａには、その中央部に貫通穴が形成されており、グリップ裏部材４ｂの保持部４２ｂには、その中央部にグリップ表部材４ａの貫通穴に対応して、貫通穴が形成されている。
【００２９】
操作部３は、固定操作部材３８と、固定操作部材３８に回転可能に支持された回転操作部材３１とを概略備えて構成されている。固定操作部材３８は、チューブ２が挿通される前方連通部（不図示）および後方連通部（不図示）を備えている。また、固定操作部材３８は、上下（図３において上下方向）に貫通する略円形の貫通部（不図示）を備えている。
【００３０】
回転操作部材３１は、第１回転操作部材３１ａおよび第２回転操作部材３１ｂから構成されている。第１回転操作部材３１ａは、略円板状の円板部と、左右に突出する一対の分割把持部３２ａ，３２ａとを有している。分割把持部３２ａ，３２ａには後述する第２回転操作部材３１ｂの分割把持部３２ｂ，３２ｂに形成された凸部に嵌合する凹部（不図示）がそれぞれ形成されている。
【００３１】
第１回転操作部材３１ａの中心部には貫通穴（不図示）が形成されている。第２回転操作部材３１ｂは、略円板状の円板部と、左右に突出する一対の分割把持部３２ｂ，３２ｂとを有している。分割把持部３２ｂには第１回転操作部材３１ａの分割把持部３２ａ，３２ａに形成された凹部に嵌合する凸部（不図示）がそれぞれ形成されている。第２回転操作部材３１ｂの中心部には貫通穴（不図示）が形成されている。
【００３２】
固定操作部材３８の一方の面（図３において上面）側に第１回転操作部材３１ａを配置し、他方の面（図３において下面）側に第２回転操作部材３１ｂを配置してある。第１回転操作部材３１ａと第２回転操作部材３１ｂとで固定操作部材３８を挟み込み、第１回転操作部材３１ａの分割把持部３２ａに設けられた凹部と第２回転操作部材３１ｂの分割把持部３２ｂに設けられた凸部とを嵌合させる。これにより、一対の把持部３２（３２ａ，３２ｂ）を有する回転操作部材３１（３１ａ，３１ｂ）が固定操作部材３８に回転可能に取り付けられる。
【００３３】
このように構成された操作部３がグリップ表部材４ａの保持部４２ａとグリップ裏部材４ｂの保持部４２ｂとで挟み込まれて一体化された際には、固定操作部材３８はグリップ表部材４ａおよびグリップ裏部材４ｂに固定される。また同時に、回転操作部材３１がグリップ部４（保持部４２ａ，４２ｂ）に対して回転自在に保持されるようになっている。
【００３４】
なお、回転操作部材３１（第１回転操作部材３１ａ、第２回転操作部材３１ｂ）および固定操作部材３８の材質は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミドなどが用いられる。
【００３５】
操作部３がグリップ表部材４ａの保持部４２ａとグリップ裏部材４ｂの保持部４２ｂとで挟み込まれて組み上げられた状態で、前方部材４３の遠位端開口から導入されたチューブ２の近位端側は、固定操作部材３８の前方連通部および後方連通部を通過して、グリップ部４の近位端にあるシースハブ４９ａまで導かれる。
【００３６】
ノブ部材６は、首部６４の一端部に頭部を、他端部に雄ねじ部６５を備えている。頭部は、つまみ部６１、円板部６２および円形突出部６３から構成されている。雄ねじ部６５は、回転軸部材７の雌ねじ部７４に螺合されるねじ山を有している。回転軸部材７は、略円柱状の軸部７１の一端部にフランジ部７２を、他端部に雌ねじ部７３を有している。雌ねじ部７３の内周にはノブ部材６の雄ねじ部６４が螺合されるねじ山が形成されている。ノブ部材６および回転軸部材７の材質としては、例えばアルミニウムやステンレスが用いられる。
【００３７】
上述したグリップ部４のグリップ本体部材４６を組み立てる際には、図３に示した状態から、操作部３をグリップ表部材４ａの保持部４２ａとグリップ裏部材４ｂの保持部４２ｂとで挟み込んで、操作部３をグリップ本体部材４６に保持した状態で一体化する。なお、図３では、チューブ４９ｂおよび三方活栓４９ｃが取り付けられたシースハブ４９ａの側注管をグリップ裏部材４ｂ側に向けて図示してあるが、実際には、カテーテルシース１を平面上に載置した場合にその平面と水平となる方向（図の手前方向）に向けて、組み立てを行う。次いで、グリップ裏部材４ｂの貫通穴から、回転軸部材７の雌ねじ部７３側を挿入し、グリップ表部材４ａの貫通穴からノブ部材６の雄ねじ部６５を挿入し、雄ねじ部６５を雌ねじ部７３に螺合させて、組み立てを完了する。
【００３８】
図１に示したニュートラル状態では、第１ワイヤ５ａおよび第２ワイヤ５ｂが両者とも無張力状態（または略均等に緩く緊張した状態）となり、チューブ２の遠位端の偏向部２１は、同図に示す通り、直線状に延びた状態となる。
【００３９】
このニュートラル状態から、回転操作部材３１を第１方向（図１において矢印Ｂ１の方向）に回転させると、この回転に伴い、第１ワイヤ５ａが引っ張られ、第２ワイヤ５ｂが緩められることにより、遠位端の偏向部２１が図１において矢印Ｂ３に示すように偏向される。
【００４０】
これと反対に、回転操作部材３１を第２方向（図１において矢印Ｂ２方向）に回転させると、第１ワイヤ５ａが緩められ、第２ワイヤ５ｂが引っ張られることにより、遠位端の偏向部２１が図１において矢印Ｂ４に示すように偏向される。
【００４１】
チューブ２の遠位端の偏向部２１を偏向させた状態で、偏向部２１の形状を固定したい場合には、つまみ部６１を把持してノブ部材６を時計方向に回転させることにより、ノブ部材６の雄ねじ部６５が回転軸部材７の雌ねじ部７３にねじ込まれる。そのため、ノブ部材６の円形突出部６３と回転軸部材７のフランジ部７２とにより、保持部４２ａと保持部４２ｂとが互いに近接する方向に押圧され、これに伴い、回転操作部材３１が保持部４２ａと保持部４２ｂとで強固に挟持される。その結果、回転操作部材３１が現在位置で固定され、チューブ２の遠位端の偏向部２１の形状が固定される。
【００４２】
チューブ２の遠位端の偏向部２１の形状の固定を解除したい場合（偏向状態を調整したい場合）には、上記と反対に、つまみ部６１を把持してノブ部材６を反時計方向に回転させる。これにより、ノブ部材６の雄ねじ部６５の回転軸部材７の雌ねじ部７３に対するねじ込みが緩み、保持部４２ａと保持部４２ｂとの近接する方向への押圧が解除され、回転操作部材３１が保持部４２ａと保持部４２ｂとにより緩く挟持された状態となる。その結果、回転操作部材３１が回転し得る状態となり、チューブ２の遠位端の偏向部２１の形状の固定が解除されて、把持部３２を把持して回転操作部材３１を回転操作することにより偏向部２１の偏向状態を調整することができる。
【００４３】
また、つまみ部６１およびノブ部材６による保持部４２（４２ａ，４２ｂ）の締付力を適宜に調整することにより、回転操作部材３１を半固定状態とすることができる。半固定状態では、回転操作部材３１を手の指で押圧して回転させることは可能であるが、回転操作部材３１に力を加えない場合には、回転操作部材３１が現在位置で停止した状態を保持でき、これにより、つまみ部６１に触れることなく、チューブ２の遠位端の偏向部２１の偏向操作を行うことも可能である。
【００４４】
本実施形態では、回転操作部材３１の中心から後方部材４４の近位端までの軸方向の寸法Ａは、回転操作部材３１の中心から前方部材４３の遠位端までの軸方向の寸法Ｂよりも小さい値に、すなわちＡ＜Ｂとなるように設定されている。
【００４５】
寸法Ａの最小値としては、術者（標準的な大きさの手を有する仮想の人物）の中指（場合により手のひらのこれらに対応する部分）で、後方部材４４を把持できる程度の値に設定する。寸法Ａの最小値としては、具体的には、日本人の青年男子の手幅の平均値が８２ｍｍ程度であるから、指１本の太さを２０ｍｍ程度と考えて、後方部材４４の軸方向の寸法をこれに中指を配置し得る程度の寸法とすると２０ｍｍ程度、回転操作部材３１の半径が２０〜２５ｍｍ程度であるから、寸法Ａの最小値としては４０〜４５ｍｍ程度に設定することができる。
【００４６】
また、寸法Ａの最大値としては、後方部材４４に中指を配置した状態で、人差し指と親指の先端部でシースハブ４９ａの挿入口から挿入された医療用カテーテル８を把持し得る程度の値に設定する。寸法Ａとしては、具体的には、１００ｍｍ以下とすることができ、７０ｍｍ以下とすることが好ましく、６０ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。寸法Ａの好ましい範囲としては、４０〜７０ｍｍ程度である。
【００４７】
寸法Ｂとしては、術者（標準的な大きさの手を有する仮想の人物）の小指および薬指（場合により手のひらのこれらに対応する部分）で、前方部材４３を把持できる程度の値に設定する。寸法Ｂの最小値としては、具体的には、日本人の青年男子の手幅の平均値が８２ｍｍ程度であるから、指１本の太さを２０ｍｍ程度と考えて、前方部材４３の軸方向の寸法をこれに小指および薬指を配置し得る程度の寸法とすると４０ｍｍ程度、回転操作部材３１の半径が２０〜２５ｍｍ程度であるから、寸法Ｂの最小値としては６０〜６５ｍｍ程度に設定することができる。寸法Ｂの最大値としては、特に制限はないが、取り扱いを考慮すると、１４０ｍｍ程度である。したがって、寸法Ｂは、６０〜１４０ｍｍの範囲で設定することが好ましい。
【００４８】
なお、医療用カテーテル８の送り（進退）操作を行う前などに、チューブ２の遠位端の偏向部２１を大きく偏向させる必要がある場合には、前方部材４３を小指、薬指および中指で把持し、回転操作部材３１の一方の突起部に人差し指の先端部を、他方の突起部に親指の先端部を配置すれば、前方部材４３を確実に固定できるので、回転操作部材３１を大きく回転操作しやすくなる。この操作を考慮した場合には、前方部材４３の直胴部４３１の軸方向の寸法は６０ｍｍ以上が好ましく、８０ｍｍ以上がより好ましい。
【００４９】
次に、図４を参照して、上述した先端可動シース１の使用の一例を説明する。同図には、先端可動シース１の操作部３およびグリップ部４を術者の手（左手とする）Ｈで握った様子が示されている。なお、右手で握る場合でも同様である。また、つまみ部６１およびノブ部材６による締付力を適宜に調整することにより、回転操作部材３１は半固定状態となっているものとする。
【００５０】
すなわち、術者が手Ｈの薬指Ｆ４および小指Ｆ５（場合により手のひらのこれらに対応する部分）でグリップ部４の前方部材４３（直胴部４３１）を把持するとともに、回転操作部材３１の一対の把持部３２，３２のうちの一方の把持部３２を挟んで、中指Ｆ３（場合により手のひらのこれに対応する部分）でグリップ部４の後方部材４４を把持した状態となっている。
【００５１】
この状態では、親指Ｆ１の付け根部分で一対の突起部のうちの他方（図４では不図示）を時計方向または反時計方向に押圧できるので、これと協働させつつ、回転操作部材３１の一方の把持部３２ｂを薬指Ｆ４で時計方向に押圧することにより、回転操作部材３１を時計回りに回転させることができる。また、これと同様に親指Ｆ１の付け根部分と協働させつつ、回転操作部材３１の一方の把持部３２ｂを中指Ｆ３で反時計方向に押圧することにより回転操作部材３１を反時計回りに回転させることができる。したがって、この状態で、チューブ２の遠位端の偏向部２１を偏向させるための回転操作部材３１の回転操作を行うことができる。
【００５２】
また、この状態で、人差し指Ｆ２と親指Ｆ１の先端部はフリーな状態であるので、後方部材４４（シースハブ４９ａ）のカテーテル挿入口から内腔に挿入されている医療用カテーテル８を、人差し指Ｆ２の先端部と親指Ｆ１の先端部で把持することが可能であり、必要に応じて医療用カテーテル８の送り（進退）を微調整することができる。
【００５３】
このように、本実施形態では、回転操作部材３１の中心から後方部材４４の近位端までの軸方向の寸法Ａを、回転操作部材３１の中心から前方部材４３の遠位端までの軸方向の寸法Ｂよりも小さい値に設定してある。このため、回転操作部材３１から後方部材４４の近位端までの寸法を従来よりも小さくすることができ、後方部材４４の挿入口から挿入された医療用カテーテル８の送り（進退）操作とチューブ２の遠位端の偏向部２１の偏向のための回転操作部材３１の回転操作とを片手で両立的に行うことができる。したがって、術者の反対側の手は、先端可動シース１に挿入された医療用カテーテル８の遠位端の偏向部を操作するための操作部の操作などに用いることが可能となり、これらの操作を同時に行うことも可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施形態では、後方部材４４の一部を構成するグリップ本体部材４６の近位端側の部分が略円錐台形状である場合について説明したが、この略円錐台状の形状に代えて、図５に示されているように、グリップ本体部材４６の近位端側の部分を、近位端側から遠位端側まで略同径とした直胴状の形状として、後方部材４５を構成してもよい。この構成によれば、先端可動シース１の操作部を、図４に示したように握った際に、後方部材が直胴状の方が人差し指Ｆ２の先端部および親指Ｆ１の先端部による医療用カテーテル８の把持がより容易となる。
【００５５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００５６】
１…先端可動シース
２…チューブ
２１…偏向部
２２…メインルーメン
３…操作部
３１（３１ａ，３１ｂ）…回転操作部材（回転操作部）
３２（３２ａ，３２ｂ）…把持部
４…グリップ部
４２（４２ａ，４２ｂ）…保持部
４３…前方部材
４４…後方部材
５ａ，５ｂ…ワイヤ
６…ノブ部材
７…回転軸部材
８…医療用カテーテル
Ａ…回転操作部材の中心から後方部材の近位端までの軸方向の寸法
Ｂ…回転操作部材の中心から前方部材の遠位端までの軸方向の寸法
Ｆ１〜Ｆ５…指
Ｈ…手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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