(57)【要約】【課題】乗客コンベアの現地使用環境に合わせた検出範囲の設定・調整を容易に行うことができると共に、様々な方向からかけられた力に対応して作動することができる乗客コンベアの安全装置を提供する。【解決手段】建屋に設置された乗客コンベアと、天井や梁との間に変位可能に配設される保護板３１と、保護板３１の変位を検出する検出装置と、前記検出装置が検出した情報と所定の閾値とを比較し、当該比較結果に応じて安全装置３の作動を制御する作動制御装置を有し、前記検出装置は、複数の方向から付与された力による保護板３１の変位を多値量にて検出する。【選択図】図２
2017222503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設置された乗客コンベアと当該建屋の躯体との間、あるいは隣接して交差する乗客コンベア同士の交差位置に、変位可能に配設される保護板を備えた乗客コンベアの安全装置であって、
前記保護板の変位を検出する検出装置と、
前記検出装置が検出した情報と所定の閾値とを比較し、当該比較結果に応じて前記安全装置の作動を制御する作動制御装置と、
を有し、
前記検出装置は、複数の方向から付与された力による前記保護板の変位を多値量にて検出する乗客コンベアの安全装置。
【請求項２】
前記保護板に配設され、当該保護板の変位に応じて回動するリンクをさらに有し、
前記検出装置は、前記リンクの回動角度を検出する請求項１記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項３】
前記検出装置は、回転型可変抵抗器または絶対角計測センサである請求項２記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項４】
前記作動制御装置は、複数種のパラメータの各々に対応する閾値が記憶されたパラメータ群を有し、
前記検出装置は、前記各々の閾値と比較すべき各々の情報を検出し、
前記作動制御装置は、前記各々の閾値と、前記検出装置が検出した各々の情報とを比較する請求項１記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項５】
前記パラメータ群を複数有し、各々のパラメータ群に記憶された閾値が互いに異なる請求項４記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項６】
前記安全装置は、複数の異なった作動状態で作動可能であり、
前記作動制御装置は、前記各々のパラメータ群に記憶された閾値と前記検出装置が検出した情報とを比較した各々の比較結果に応じて、前記安全装置の作動状態を選択する請求項５記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項７】
前記作動制御装置は、外部に設置された風量センサに接続されており、前記風量センサが検出した風量に応じて前記閾値を変更する請求項１記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項８】
前記作動制御装置は、外部に設置された入力装置にネットワークを介して接続されており、前記閾値は、入力装置から入力される情報に応じて変更可能である請求項１記載の乗客コンベアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレーター等に代表される乗客コンベアの安全装置に関し、特に移動中の乗客コンベアにおける乗客の安全性を確保する安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エスカレーター等の乗客コンベアは、公共の輸送手段として不特定多数の乗客に用いられるため、安全性が強く求められている。通常の乗客コンベアには、上階の建屋床あるいは下階の天井や梁と欄干との間や、隣接して交差するエスカレーター同士の間には、三角形状の空間部が形成されているが、上昇中の乗客コンベアに乗り込んだ乗客が建物の壁や天井部等に衝突したり、挟まれる等の事故を防止する目的で、この三角形状の空、間部には安全装置が設けられている。
【０００３】
このような乗客コンベアの安全装置としては、例えば、乗客と安全装置との接触や挟まれにより安全装置の一部が変位し、その変位の量に応じてスイッチ等の検出器を作動させて、乗客コンベアにおける警報や運転停止を行う技術が存在している（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２２３９号公報
【特許文献２】特開２００６−４４９４２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３３６２２号公報
【特許文献４】特開２０１０−３７０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１〜３に開示されている従来の乗客コンベアの安全装置では、例えば、悪戯で故意に触ったり、手や腕が誤って当たるといった軽い接触や、駅における電車の進入時等の強風により揺れるといった現地使用環境により、安全装置に誤作動が生じやすく、環境に合わせた検出範囲の調整が必要となる。しかし、従来の技術において使用されているスイッチ等の検出器では検出範囲の調整が容易ではなく、工数が掛かるといった問題がある。さらにまた、一般的に乗客コンベアは納品先に多台数存在する場合が多く、このような場合、個々の安全装置について検出範囲の調整を行う必要があり、更に工数が掛かるといった問題がある。
【０００６】
そこで、特許文献４に開示されているエスカレーターの安全装置では、障害物等が安全装置の保護板に当接した場合に、前記障害物等に押された前記保護板の移動を検出する検出部と、当該検出部による検出結果に基づいてエスカレーターの運転を停止させる停止手段とを備え、前記検出部による検出が予め設定された所定時間継続した場合に前記停止手段により前記エスカレーターの運転を停止させることで、エスカレーターの不要な運転停止を回避している。
【０００７】
しかしながら、引用文献１〜４に係る安全装置は、一方向から付与された力、即ち、乗客の進行方向からの力が安全装置に加えられた際に作動するように設計されており、前記一方向以外の方向から力が加えられた際には、安全装置が確実に作動しない虞がある。したがって、例えば、乗客の進行方向と交わる方向から安全装置に力が加えられた場合は、これが事故等を誘発する行為であったとしても、乗客コンベアにおける警報や運転停止を確実に行うことができないことが懸念される。
【０００８】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、乗客コンベアの現地使用環境に合わせた検出範囲の設定・調整を容易に行うことができると共に、様々な方向からかけられた力に対応して作動することができる乗客コンベアの安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、建屋に設置された乗客コンベアと当該建屋の躯体との間、あるいは隣接して交差する乗客コンベア同士の交差位置に、変位可能に配設される保護板を備えた乗客コンベアの安全装置であって、前記保護板の変位を検出する検出装置と、前記検出装置が検出した情報と所定の閾値とを比較し、当該比較結果に応じて前記安全装置の作動を制御する作動制御装置とを有し、前記検出装置は、複数の方向から付与された力による前記保護板の変位を多値量にて検出する乗客コンベアの安全装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る乗客コンベアの安全装置は、乗客コンベアの現地使用環境に合わせた検出範囲の設定・調整を容易に行うことができると共に、様々な方向からかけられた力に対応して作動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る乗客コンベアの安全装置が乗客コンベアに設置された状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す安全装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す安全装置の正面図（乗客の進行方向から見た図）である。
【図４】図１に示す安全装置の平面図である。
【図５】図１に示す安全装置の動作及び制御構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す安全装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す安全装置の他の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態に係る乗客コンベアの安全装置について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る乗客コンベアの安全装置が乗客コンベアに設置された状態を示す側面図、図２は、図１に示す安全装置の構成を示す斜視図、図３は、図１に示す安全装置の正面図、図４は、図１に示す安全装置の平面図、図５は、図１に示す安全装置の動作及び制御構成を示すブロック図、図６は、図１に示す安全装置の動作を示すフローチャートである。なお、図５では、説明を分かりやすくするため、一部構成を省略して記載した。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る乗客コンベアの安全装置３が設置される乗客コンベア１は、例えば、エスカレーター等に代表されるものであり、建屋の上階と下階に跨って懸架されている。この乗客コンベア１は、無端状に連結され且つ下階の乗降床５１と上階の乗降床５２との間を循環移動する複数の踏み板（図示せず）と、当該踏み板に同期して無端状に回転する移動手摺１２と、この移動手摺１２を支持する欄干１１と、を有している。
【００１５】
この乗客コンベア１は、下階から上階へ向かう（図１に示す矢印Ｘ方向に）上昇運転を行っており、乗客コンベア１の移動手摺１２と、前記建屋の躯体である下階の天井や梁２との間の距離が短くなる領域に形成される略三角形状の空間部には、安全装置３が配置されている。
【００１６】
なお、図１に示す矢印Ｘ方向は、下階から上階へ向かう方向、即ち、水平方向に対し斜めの方向を示すものであるが、本実施形態では、矢印Ｘ方向を平面視した方向についても矢印Ｘ方向として説明する。
【００１７】
安全装置３は、図１〜図５に示すように、天井や梁２に固定された支持部３２と、一端に角度検出軸３３ａ及び３３ｂが各々取り付けられ且つ角度検出軸３３ａ及び３３ｂによって支持部３２の矢印Ｘ方向（図４参照）に互いに間隔をおいて配設されたリンク３４ａ及び３４ｂと、リンク３４ａ及び３４ｂの他端に各々取り付けられた支持軸３１ａ及び３１ｂと、支持軸３１ａ及び３１ｂが矢印Ｘ方向（図４参照）に互いに間隔をおいて配設された略三角形状の保護板３１と、角度検出軸３３ａの回動角度の変位量を検出する角度検出装置３６と、支持部３２に配設されリンク３４ａ及び３４ｂを初期位置に復帰させる方向に各々付勢するバネ３５ａ及び３５ｂと、角度検出装置３６により検出された回動角度の変位量により安全装置３の作動を制御する作動制御装置４と、を備えている。
【００１８】
支持部３２は、矢印Ｘ方向の両端部３２ａ及び３２ｂが、図示しないボルト等の固定具によって天井や梁２に固定されている。
【００１９】
リンク３４ａ及び３４ｂは、支持部３２に形成された図示しない挿入孔に角度検出軸３３ａ及び３３ｂを各々挿入することで、支持部３２に対し回動可能に配設されている。即ち、リンク３４ａ及び３４ｂは、角度検出軸３３ａ及び３３ｂと共に回動可能となっている。なお、角度検出軸３３ａ及び３３ｂは、図示しないベアリング等を介して支持部３２に対し回動可能に配設することもできる。また、角度検出軸３３ａ及び３３ｂは、リンク３４ａ及び３４ｂと各々一体的に形成されていてもよく、別部材で形成してリンク３４ａ及び３４ｂに各々固定してもよい。
【００２０】
支持軸３１ａ及び３１ｂは、角度検出軸３３ａと角度検出軸３３ｂとの間隔と同じ間隔をおいて互いに保護板３１の上部に固定されている。これらの支持軸３１ａ及び３１ｂは、保護板３１と一体的に形成されていてもよく、保護板３１と別部材で形成して保護板３１に各々固定してもよい。また、支持軸３１ａ及び３１ｂは、リンク３４ａ及び３４ｂの他端に形成された貫通孔３７ａ及び３７ｂに各々挿入されており、リンク３４ａ及び３４ｂは、支持軸３１ａ及び３１ｂに対して各々回動可能となっている。なお、リンク３４ａ及び３４ｂは、図示しないベアリング等を介して支持軸３１ａ及び３１ｂに対して回動可能に配設することもできる。
【００２１】
保護板３１は、前記略三角形状の空間部に配設されることで、乗客コンベア１の乗客が誤って建物の壁、天井や梁２等に衝突したり、移動手摺１２と天井や梁２との間に挟まれる等の事故が発生することを防止する。この保護板３１は、図１に示すように、乗客コンベア１の移動手摺１２と下階の天井や梁２との間に形成される略三角形状の空間部に収容可能な寸法を有している。この保護板３１は、様々な位置から力を受けた際に、初期位置から前記力に応じて移動（変位）して、リンク３４ａ及び３４ｂを回動させるようになっている。
【００２２】
具体的には、例えば、図４に示す矢印Ｘ方向、矢印Ｘ−Ｙ方向、矢印Ｙ方向等、様々な方向のうち少なくとも１つから保護板３１に力が加えられると、この力に応じて保護板３１が移動（変位）する。この保護板３１の移動により、リンク３４ａ及び３４ｂが支持軸３１ａ及び３１ｂを支点として互いに連動して各々回動し、このリンク３４ａ及び３４ｂの回動に連動して角度検出軸３３ａ及び３３ｂが各々回動するようになっている。即ち、リンク３４ａ及び３４ｂによって、保護板３１の移動（直線運動）が、角度検出軸３３ａ及び３３ｂの回動（回転運動）に変換される。
【００２３】
また、本実施形態に係る安全装置３は、保護板３１と支持部３２がリンク３４ａ及び３４ｂによって連結された構成を有しているため、保護板３１が、乗客の進行方向以外の方向から加えられた力によって移動した場合であっても、この移動によってリンク３４ａ及び３４ｂを回動させることができる。そして、後に詳述する角度検出装置３６によって、リンク３４ａに固定された角度検出軸３３ａの回動角度の変位量を正確に検出することができる。
【００２４】
そしてまた、保護板３１は、乗客との接触時に乗客が怪我等をしないように、その表面に、図示しない弾性材（緩衝材）等を配設してもよい。
【００２５】
角度検出装置３６は、角度検出軸３３ａの回動角度（即ち、リンク３４ａの回動角度）を検出するための装置であり、例えば、回転型可変抵抗や絶対角計測センサ等が挙げられる。即ち、角度検出装置３６は、例えば、角度検出軸３３ａの回動角度に応じて変化する電圧値、電流値、回転加速度等のようなアナログ（連続値）や、エンコーダ等から得られる値等、角度検出軸３３ａの回動角度（即ち、保護板３１の移動による変位）を多値量にて検出することができる。また、角度検出装置３６には、図示しないタイマが組み込まれており、前記変位が継続している時間（変位継続時間）を検出するようになっている。この角度検出装置３６は、検出した回動角度の変位量に関する情報及び前記タイマが検出した変位継続時間に関する情報を作動制御装置４に送信する。なお、本実施形態では、角度検出装置３６は、保護板３１の移動による変位量及び変位継続時間をより正確に検出するため、乗客コンベア１に乗り込んだ乗客が接触する可能性が高い保護板３１の下階側に位置しているリンク３４ａの一端に配設した。
【００２６】
バネ３５ａ及び３５ｂは、リンク３４ａ及び３４ｂが初期位置から回動した場合に、その弾性復元力によってリンク３４ａ及び３４ｂを前記初期位置に復帰させるために配設されるものである。各々のバネ３５ａ及び３５ｂの一端は、支持部３２に設けられたバネ止め３９ａ及び３９ｂに各々固定され、各々の他端は、リンク３４ａ及び３４ｂに各々固定されている。また、バネ３５ａ及び３５ｂは、例えば、保護板３１に対する軽い接触や風の影響等により、保護板３１に軽い力が加えられた際に、リンク３４ａ及び３４ｂの回動を抑制し、安全装置３の誤動作を防止する役割も担っている。
【００２７】
作動制御装置４は、図５に示すように、予め設定された複数のパラメータが記憶されている第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂと、角度検出装置３６により検出された情報と第１パラメータ群４２ａに記憶されている各閾値とを比較する第１比較部４１ａと、角度検出装置３６により検出された情報と第２パラメータ群４２ｂに記憶されている各閾値とを比較する第２比較部４１ｂと、外部に配設された風量センサ６０に接続され、風量センサ６０で測定された風量（風圧）に応じて第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂに記憶されている各閾値の設定を制御する制御部４０と、を備えている。
【００２８】
第１パラメータ群４２ａには、角度検出装置３６により検出された回動角度の変位量に対する第１変位量閾値と、前記タイマにより検出された変位継続時間に対する第１変位継続時間閾値が記憶されている。即ち、第１パラメータ群４２ａには、２種のパラメータ（変位量、変位継続時間）が存在している。
【００２９】
第２パラメータ群４２ｂには、角度検出装置３６により検出された回動角度の変位量に対する第２変位量閾値と前記タイマにより検出された変位継続時間に対する第２変位継続時間閾値が記憶されている。即ち、第２パラメータ群４２ｂには、２種のパラメータ（変位量、変位継続時間）が存在している。なお、本実施形態では、第１変位量閾値を第２変位量閾値よりも小さく設定し、第１変位継続時間閾値を第２変位継続時間閾値よりも短く設定した。
【００３０】
第１比較部４１ａは、外部に配設されている音声案内装置や警告灯等のような警報部７２に接続されている。この第１比較部４１ａは、角度検出装置３６から入力された回動角度の変位量と第１変位量閾値とを比較すると共に、角度検出装置３６から入力された変位継続時間と第１変位継続時間閾値とを比較し、前記回動角度の変位量が第１変位量閾値を超え且つ前記変位継続時間が第１変位継続時間閾値を超えた際に、警報部７２にその情報を送信し、警報部７２を作動させて警報を行う。
【００３１】
第２比較部４１ｂは、乗客コンベア１の運転を制御する運転制御部７３に接続されている。この第２比較部４１ｂは、角度検出装置３６から入力された回動角度の変位量と第２変位量閾値とを比較すると共に、角度検出装置３６から入力された変位継続時間と第２変位継続時間閾値とを比較し、前記回動角度の変位量が第２変位量閾値を超え且つ前記変位継続時間が第２変位継続時間閾値を超えた際に、運転制御部７３にその情報を送信し、運転制御部７３によって乗客コンベア１の運転を停止させる。
【００３２】
このように、角度検出装置３６により検出された情報を複数のパラメータ群（本実施形態では２つのパラメータ群）で比較することにより、回動角度の変位量が比較的小さく、変位継続時間も比較的短い場合は警報に止め、回動角度の変位量が比較的大きく、変位継続時間も比較的長い場合は乗客コンベア１の運転を停止させるといったように、回動角度の変位量及び変位継続時間に応じて異なった作動状態で安全装置３を作動させることができる。即ち、例えば、悪戯で故意に保護板３１に触ったり、誤って手や腕が保護板３１に当たるといった軽い接触により、保護板３１が多少揺れた（移動した）という程度の場合には、警報を出すが、乗客コンベア１の停止には至らない等、状況に応じた適切な動作を行うことができる。
【００３３】
また、前述したように、角度検出装置３６により検出される情報は、多値量にて検出された情報であるため、乗客コンベア１が設置されている現場の使用環境に応じてきめ細かく対応することができる。
【００３４】
制御部４０は、風量センサ６０が測定した風量に応じて第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂに記憶されている各閾値を制御（設定・変更）する。例えば、駅のホームに電車が進入した際に強風が生じた場合、風量センサ６０によって測定された風量(風圧)に応じて、制御部４０が各閾値を上げることで、風量（風圧）により誤動作が生じることを防止することができる。
【００３５】
また、作動制御装置４には、ネットワーク７０が接続されており、外部の入力装置７１からネットワーク７０を介して第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂの設定を制御（変更）することが可能となっている。このため、例えば、建物の管理センター等の遠隔から各閾値（パラメータ）を設定・変更することが可能であり、現場での調整作業を行う必要がないため、作業時間を大幅に低減することができる。
【００３６】
このように、本発明に係る安全装置３は、例えば、デパート等で子供が悪戯で保護板に触れたり、駅等で強風等による誤作動が多い現場にて検出範囲の調整が必要になった場合に、前述したように各閾値の設定を制御部４０により自動的に、あるいは外部の入力装置７１からの入力により変更するだけで検出範囲の調整可能なため、調整作業自体を容易に行うことができる。特に、多台数の乗客コンベア１が設置されている現場における調整においてその効果が顕著である。
【００３７】
次に、本実施形態に係る安全装置３の動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
先ず、図６に示すステップＳ１０１では、風量センサ６０によって乗客コンベア１付近の風力（風圧）を測定し、測定された情報を制御部４０に送信し、ステップＳ１０２に進む。
【００３９】
次に、ステップＳ１０２では、制御部４０が、風量センサ６０から入力された情報に応じて、第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂに記憶されている各閾値を設定する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００４０】
ステップＳ１０３では、図１に示す乗客コンベア１に乗り込んだ乗客の手や腕が誤って保護板３１に軽く当たる、悪戯等により保護板３１に当たる、あるいは乗客が移動手摺１２と天井や梁２との間に身を乗り出して保護板３１に強く当たる等により、保護板３１に力が加えられ、この力によって、バネ３５ａ及び３５ｂの付勢力に抗して保護板３１が初期位置から変位（移動）したか否かを判断する。この保護板３１が初期位置から変位（移動）したか否かは、前述したように、保護板３１の変位量（直線運動）を、リンク３４ａ及び３４ｂによって、角度検出軸３３ａ及び３３ｂの回動（回転運動）に変換することで、角度検出装置３６によって角度検出軸３３ａが回動したか否かを検出することで行う。保護板３１が変位した（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）場合は、ステップＳ１０４に進む。一方、保護板３１が変位していない（ステップＳ１０３：ＮＯ）場合は、ステップＳ１０１に戻る。
【００４１】
ステップＳ１０４では、角度検出装置３６が保護板３１の移動による変位量を第１比較部４１ａに送信し、第１比較部４１ａは、この変位量が、第１パラメータ群４２ａに記憶されている第１変位量閾値を超えたか否かを比較する。この時、保護板３１の移動による変位量は、前述したように多値量にて検出される。前記変位量が第１変位量閾値を超えた（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）場合は、ステップＳ１０５に進む。一方、前記変位量が第１変位量閾値以下である（ステップＳ１０４：ＮＯ）場合は、ステップＳ１０１に戻る。
【００４２】
ステップＳ１０５では、角度検出装置３６が保護板３１の移動による変位が継続している時間（変位継続時間）を第１比較部４１ａに送信し、第１比較部４１ａは、この変位継続時間が、第１パラメータ群４２ａに記憶されている第１変位継続時間閾値を超えたか否かを比較する。前記変位継続時間が第１変位継続時間閾値を超えた（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）場合は、ステップＳ１０６に進む。一方、前記変位量が第１変位継続時間閾値以下である（ステップＳ１０５：ＮＯ）場合は、ステップＳ１０１に戻る。
【００４３】
ステップＳ１０６では、警報部７２を作動させ、保護板３１が変位したことを告知するための警報を行い、ステップＳ１０７に進む。
【００４４】
次に、ステップＳ１０７では、角度検出装置３６が保護板３１の移動による変位量を第２比較部４１ｂに送信し、第２比較部４１ｂは、この変位量が、第２パラメータ群４２ｂに記憶されている第２変位量閾値を超えたか否かを比較する。この時、保護板３１の移動による変位量は、前述したように多値量にて検出される。前記変位量が第２変位量閾値を超えた（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）場合は、ステップＳ１０８に進む。一方、前記変位量が第２変位量閾値以下である（ステップＳ１０７：ＮＯ）場合は、ステップＳ１０６に戻る。
【００４５】
ステップＳ１０８では、角度検出装置３６が保護板３１の移動による変位が継続している時間（変位継続時間）を第２比較部４１ｂに送信し、第２比較部４１ｂは、この変位継続時間が、第２パラメータ群４２ｂに記憶されている第２変位継続時間閾値を超えたか否かを比較する。前記変位継続時間が第２変位継続時間閾値を超えた（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）場合は、ステップＳ１０９に進む。一方、前記変位量が第２変位継続時間閾値以下である（ステップＳ１０９：ＮＯ）場合は、ステップＳ１０６に戻る。
【００４６】
なお、ステップＳ１０４及びＳ１０５は並行して行ってもよく、Ｓ１０７及びＳ１０８も並行して行ってもよい。また、ステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０７及びＳ１０８を並行して行ってもよい。
【００４７】
また、ステップＳ１０７においてＮＯの場合及びステップＳ１０８においてＮＯの場合は、ステップＳ１０１に戻る、あるいはステップＳ１０３に戻るようにしてもよい。このようにすれば、ステップＳ１０６で警報部７２を作動させた後、再度、保護板３１の変位状態を検出することができるので、警報に気づいた乗客が保護板３１に力を加えることを中止した場合、警報を停止させることもできる。
【００４８】
次に、ステップＳ１０９では、運転制御部７３によって乗客コンベア１の運転を停止させ、処理を終了する。
【００４９】
また、本実施形態では、乗客コンベア１が設置されている現場における乗客コンベア１の使用条件に合わせて最適であると考えられる閾値情報を、外部の入力装置７１からネットワーク７０を介して送信することで、第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂの設定を制御（変更）することもできる。この場合、ネットワーク７０を介して第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂを直接変更してもよく（図５参照）、あるいは、図示しないが、入力装置７１から入力された情報をネットワーク７０を介して制御部４０に送信し、制御部４０が第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂを変更してもよい。
【００５０】
なお、本実施形態では、安全装置３は、支持部３２によって天井や梁２に固定する構造であり、保護板３１、リンク３４ａ及び３４ｂの一部、支持軸３１ａ及び３１ｂ以外の構成部品を支持部３２にて覆う構造とすることで、乗客から安全装置３を認識され難くし、乗客コンベア１及びその付近の意匠性を損なわないといった利点を得ることができる。また、安全装置３を目立たない構造とすることで、子供の悪戯の誘発を防ぐといった利点を得ることもできる。
【００５１】
また、本実施形態では、保護板３１の移動（変位）に応じて回動するリンク３４ａ及び３４ｂの回動角度を多値量にて検出する手段として、リンク３４ａと共に回動する角度検出軸３３ａの回動角度を角度検出装置３６により多値量にて検出する場合について説明したが、これに限らず、例えば、リンク３４ａ（あるいはリンク３４ｂ）の変位量を近接センサや磁気センサ等により距離として多値量にて検出する構成としてもよい。また、角度検出軸３３ａの回動角度を検出する代わりに、角度検出軸３３ｂの回動角度を検出する構成、あるいは、角度検出軸３３ａ及び３３ｂの両者の回動角度を検出する構成、またはリンク３４ａ及び３４ｂの回動角度を直接検出する構成としてもよい。
【００５２】
そしてまた、リンク３４ａ（３４ｂ）の変位量を検出する代わりに、保護板３１の変位量を多値量にて直接検出できる他の構成を適用してもよい。例えば、保護板３１の変位量をアナログ出力をもつ近接センサや位置センサで非接触的に検知する構成や、保護板３１の変位量を直線方向の動きに変換し、当該直線方向の変位量をスライダーボリューム等を使用して、当該スライダーボリュームの抵抗値等として検出する構成としてもよい。
【００５３】
さらにまた、本実施形態では、保護板３１の初期位置への復帰、及び保護板３１に対する軽い接触や風の影響等により保護板３１に軽い力が加えられた際に、リンク３４ａ及び３４ｂの回動を抑制し、安全装置３の誤動作を防止する目的で、支持部３２にバネ３５ａ及び３５ｂを配設した場合について説明したが、これに限らず、バネ３５ａ及び３５ｂの代わりに他の構成の弾性部材を配設して、安全装置３の初期位置への復帰及び誤動作を防止してもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、２本のリンク３４ａ及び３４ｂを配設した場合について説明したが、これに限らず、所望により、３本以上のリンクを配設してもよい。この場合、各々のリンクにバネ（弾性部材）を配設し、安全装置３の初期位置への復帰及び誤動作を防止してもよい。
【００５５】
そしてまた、本実施形態では、支持軸３１ａ及び３１ｂが保護板３１の上部に固定されており、これらの支持軸３１ａ及び３１ｂがリンク３４ａ及び３４ｂの貫通孔３７ａ及び３７ｂに各々挿入されている場合について説明したが、これに限らず、例えば、図７に示すように、支持軸３１ａ及び３１ｂは、リンク３４ａ及び３４ｂの他端（保護板３１側の端部）の上面に、当該上面から上方に突出するように固定してもよい。この構成の場合、保護板３１には、リンク３４ａ及び３４ｂに各々固定された支持軸３１ａ及び３１ｂが挿入されて貫通する貫通孔３８ａ及び３８ｂを、角度検出軸３３ａと角度検出軸３３ｂとの間隔と同じ間隔をおいて形成し、これらの貫通孔３８ａ及び３８ｂに支持軸３１ａ及び３１ｂを各々挿入することで、リンク３４ａ及び３４ｂを保護板３１に対して各々回動可能としてもよい。
【００５６】
なお、図７は、本実施形態に係る安全装置３の他の構成を示す正面図であるため、支持軸３１ｂ、リンク３４ｂ、貫通孔３８ｂは見えていないが、これらについては、図２及び図４に示す支持軸３１ｂ、リンク３４ｂ、貫通孔３８ｂと同様でり、括弧付きの符号を付して示した。
【００５７】
また、本実施形態では、角度検出軸３３ａの回動角度を角度検出装置３６により検出する場合について説明したが、これに限らず、例えば、図７に示すように、支持軸３１ａの回動角度を検出する角度検出装置１３６をさらに配設してもよい。この角度検出装置１３６も角度検出装置３６と同様に、リンク３４ａの変位量を多値量にて検出することができる。さらにまた、角度検出装置１３６は、リンク３４ａ及び３４ｂの両方に配設してもよい。なお、図７に示す構成の場合、角度検出装置１３６は、保護板３１の上面に配設される。また、図３に示す構成で、支持軸３１ａの回動角度を検出する角度検出装置１３６をさらに配設する場合、角度検出装置１３６は、リンク３４ａの下面に配設される。
【００５８】
ここで、リンク構造においては、回動の支点となる軸の何れの回動角度であっても同じ回動角度が得られるため、支持軸３１ａ、３１ｂ、角度検出軸３３ａ、３３ｂのうち、どの軸に角度検出装置を配設しても同じ結果が得られることになる。したがって、複数の軸の各々に角度検出装置を配設することもできる。このように、複数の角度検出装置を備えることで、仮に１つの角度検出装置に故障等の不具合が生じた場合、残りの角度検出装置の検出値とは異なった検出値が検出されるため、故障判定が容易であると共に、正常に機能している角度検出装置により、保護板３１の変位を正確に検出することができる。このため、不具合が生じた角度検出装置を緊急に修理・点検する必要がない。
【００５９】
また、所望により、角度検出装置３６を配設する代わりに、角度検出装置１３６を配設してもよい。この場合、角度検出装置１３６が検出した回動角度を角度検出装置３６が検出した回動角度の代わりに用いることになる。
【００６０】
そしてまた、本実施形態では、２つのパラメータ群（第１パラメータ群４２ａ及び第２パラメータ群４２ｂ）を設定することで、保護板３１の変位量及び変位継続時間に応じて警報部７２を作動させる及び運転制御部７３を作動させるといった２パターンの動作を行うことができるようにしたが、これに限らず、所望により、３つ以上のパラメータ群を設定し、３パターン以上の動作を行うことができるようにしてもよい。また、所望により、１つのパラメータ群を設定し、１パターンの動作を行うことができるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、上昇運転を行っている乗客コンベア１における安全装置３の動作について説明したが、これに限らず、安全装置３は、水平移動する乗客コンベアの手摺や欄干と、建屋の躯体である壁との間の挟まれや、隣接している乗客コンベアの交差する略三角形状の空間部における手摺や欄干同士との挟まれ等を検出するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…乗客コンベア、２…天井や梁、３…安全装置、４…作動制御装置、１１…欄干、１２…移動手摺、３１…保護板、３１ａ、３１ｂ…支持軸、３２…支持部、３３ａ、３３ｂ…角度検出軸、３４ａ、３４ｂ…リンク、３５ａ、３５ｂ…バネ、３６、１３６…角度検出装置、４０…制御部、４１ａ、４１ｂ…比較部、４２ａ…第１パラメータ群、４２ｂ…第２パラメータ群、６０…風量センサ、７０…ネットワーク、７１…入力装置、７２…警報部、７３…運転制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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