(57)【要約】【課題】製造が容易であり、縮れムラの生じ難い絡状部を備える絡状繊維体の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明は、絡状部３１と、該絡状部３１から下方に延びる把持部３２とからなる絡状繊維体３の製造方法であって、熱可塑性の糸に捲縮加工を施し、捲縮糸とする捲縮付与工程Ｓ１と、捲縮糸１に一定の張力を付与しながら、複数の捲縮糸１からなる捲縮糸束とする張力付与工程Ｓ２と、紐状の結束具２０の一端２１を用いて、張力が付与されている捲縮糸束を結束する結束工程Ｓ３と、張力が付与されている捲縮糸束を切断する切断工程Ｓ４と、を備え、切断された捲縮糸束を絡状部３１とし、結束具２０の他端２２を把持部３２とする絡状繊維体３の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絡状部と、該絡状部から下方に延びる把持部とからなる絡状繊維体の製造方法であって、
熱可塑性の糸に捲縮加工を施し、捲縮糸とする捲縮付与工程と、
捲縮糸に一定の張力を付与しながら、複数の捲縮糸からなる捲縮糸束とする張力付与工程と、
紐状の結束具の一端を用いて、張力が付与されている前記捲縮糸束を結束する結束工程と、
張力が付与されている前記捲縮糸束を切断する切断工程と、
を備え、
切断された前記捲縮糸束を前記絡状部とし、
前記結束具の他端を前記把持部とする絡状繊維体の製造方法。
【請求項２】
前記絡状部が球状又は半球状である請求項１記載の絡状繊維体の製造方法。
【請求項３】
前記捲縮加工が仮撚り加工である請求項１又は２に記載の絡状繊維体の製造方法。
【請求項４】
前記張力付与工程において、前記捲縮糸に付与される張力が０．２Ｎ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の絡状繊維体の製造方法。
【請求項５】
前記捲縮付与工程と前記張力付与工程とが同時に行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の絡状繊維体の製造方法。
【請求項６】
前記張力付与工程において、前記捲縮糸を張力付与バーに巻き付けることにより、該捲縮糸に一定の張力を付与する請求項１〜５のいずれか１項に記載の絡状繊維体の製造方法。
【請求項７】
前記結束工程において、前記捲縮糸束が複数箇所で前記結束具により束ねられており、
前記切断工程において、前記結束具により束ねられた箇所同士の間が切断される請求項１〜６のいずれか１項に記載の絡状繊維体の製造方法。
【請求項８】
清掃具として用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の絡状繊維体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絡状繊維体の製造方法に関し、更に詳しくは、絡状部と、該絡状部から下方に延びる把持部とからなる絡状繊維体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
捲縮加工を施した捲縮糸は、合成繊維であるにも拘らず、当該加工を施さない糸と比較して、嵩高さ、伸縮性、弾力性に優れ、ウールライクな風合いを有するという性質を有している。このため、様々な分野において、当該捲縮糸の性質を利用した製品が開発されている。
【０００３】
例えば、捲縮加工が施された多数本の単繊維が引き揃えられて撚り加工を施された紐状体が、所定長さに切断されて多数本並列配置され、幅方向長さの略中間部分に各単繊維の個別移動を阻止する繊維固定手段が施されて形成された紐状体並列体が、その一端側から簀巻き状に巻かれて一塊の柱状またはボール状に形成されたたわし本体を有する洗浄用ブラシや洗浄用たわしが知られている（例えば、特許文献１又は２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２２５６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の洗浄用たわしにおいては、倦縮加工が施され、撚り加工が施された紐状体が一旦切断されるため、その時点で、紐状体が縮れてしまい、また、四散するため、製造が極めて困難であるという欠点がある。
また、たわし本体においては、ボール状とはなっているが、上述したように一旦切断するため、各紐状体に縮れムラが生じ易い。このため、たわし本体が均一な優れた風合いを十分に発揮することができない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、製造が容易であり、縮れムラの生じ難い絡状部を備える絡状繊維体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、張力付与工程で、張力を付与した状態で、結束工程を行い、その後、切断工程を行うことにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明は、（１）絡状部と、該絡状部から下方に延びる把持部とからなる絡状繊維体の製造方法であって、熱可塑性の糸に捲縮加工を施し、捲縮糸とする捲縮付与工程と、捲縮糸に一定の張力を付与しながら、複数の捲縮糸からなる捲縮糸束とする張力付与工程と、紐状の結束具の一端を用いて、張力が付与されている捲縮糸束を結束する結束工程と、張力が付与されている捲縮糸束を切断する切断工程と、を備え、切断された捲縮糸束を絡状部とし、結束具の他端を把持部とする絡状繊維体の製造方法に存する。
【０００９】
本発明は、（２）絡状部が球状又は半球状である上記（１）記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【００１０】
本発明は、（３）捲縮加工が仮撚り加工である上記（１）又は（２）に記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【００１１】
本発明は、（４）張力付与工程において、捲縮糸に付与される張力が０．２Ｎ以上である上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【００１２】
本発明は、（５）捲縮付与工程と張力付与工程とが同時に行われる上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【００１３】
本発明は、（６）張力付与工程において、捲縮糸を張力付与バーに巻き付けることにより、該捲縮糸に一定の張力を付与する上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【００１４】
本発明は、（７）結束工程において、捲縮糸束が複数箇所で結束具により束ねられており、切断工程において、結束具により束ねられた箇所同士の間が切断される上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【００１５】
本発明は、（８）清掃具として用いられる上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の絡状繊維体の製造方法に存する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の絡状繊維体の製造方法においては、張力が付与された状態で捲縮糸束を結束する結束工程を行うので、当該捲縮糸束を四散させることなく、比較的簡単に結束することができる。
また、結束工程を施した後、張力が付与された状態で捲縮糸束を切断する切断工程を行うので、捲縮糸束が一斉に張力が付与された状態から解放されることにより、各捲縮糸が一様に縮れ、縮れムラの無い絡状部とすることができる。これにより、絡状部は、羊毛のような均一な風合いを十分に発揮することが可能となる。
このように、上記絡状繊維体の製造方法によれば、製造が容易であり、風合いに優れる絡状部を備える絡状繊維体を得ることができる。
【００１７】
これに加え、本発明の絡状繊維体の製造方法においては、結束具の取付位置は、拘束されない。すなわち、結束具の取付位置を変えることにより、捲縮糸束の長さを変えることができる。これにより、絡状繊維体の絡状部の大きさを調整することができる。
また、結束具の他端が把持部となるので、切断工程後、直ぐに絡状繊維体として使用することができる。
【００１８】
本発明の絡状繊維体の製造方法においては、絡状部が球状又は半球状であるので、例えば、清掃具として用いる場合、狭い場所に押し込むことにより、底面だけでなく、側面も同時に清掃することが可能となる。すなわち、立体的に清掃を行うことができる。
【００１９】
本発明の絡状繊維体の製造方法においては、捲縮加工が仮撚り加工である場合、熱可塑性の糸に対して、十分な捲縮を施すことができる。これにより、絡状繊維体は、絡状部の風合いがより向上する。
【００２０】
本発明の絡状繊維体の製造方法においては、張力付与工程において、捲縮糸に付与される張力が０．２Ｎ以上である場合、捲縮糸を十分に伸長させることができるので、張力を開放すると、捲縮糸を十分に縮ませることができる。これにより、絡状部の風合いをより向上させることができる。
【００２１】
本発明の絡状繊維体の製造方法においては、捲縮付与工程と張力付与工程とが同時に行われる場合、工程に要する時間を短縮することができるので、より低コストで絡状繊維体を製造することができる。
【００２２】
本発明の絡状繊維体の製造方法においては、張力付与工程が、捲縮糸を張力付与バーに巻き付けることにより、該捲縮糸に一定の張力を付与する工程である場合、比較的簡単な操作で、一定の張力が付与された捲縮糸束とすることができる。
また、この場合、各捲縮糸に対して、均一に張力を付与することができる。
【００２３】
本発明の絡状繊維体の製造方法の結束工程においては、張力が付与された捲縮糸束を複数箇所で結束具により束ねた場合、その後の切断工程で、結束具により束ねられた箇所同士の間を切断することにより、複数の絡状繊維体を同時に得ることができる。このため、効率良く絡状繊維体を製造することが可能となる。
【００２４】
本発明の絡状繊維体の製造方法の結束工程においては、例えば、清掃具として用いられる。特に、狭い場所を清掃する場合や、精密機器等に付着した細かい塵を除去したい場合等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】図２の（ａ）は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における張力付与工程を説明するための概略図であり、（ｂ）は、張力を付与するための張力付与バーを模式的に示す斜視図である。
【図３】図３の（ａ）は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における結束工程を行う前の状態を示す概略図であり、（ｂ）は、結束工程を行った後の状態を示す概略図であり、（ｃ）は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における切断工程を行う前の状態を示す概略図であり、（ｄ）は、切断工程を行った後の絡状繊維体を示す概略図である。
【図４】図４の（ａ）は、他の実施形態に係る絡状繊維体の製造方法の張力付与工程における張力の付与方法を説明するための斜視図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図５】図５の（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における切断工程において捲縮糸束を切断する位置を変えた例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法を示すフローチャートである。
図１に示すように、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法は、熱可塑性の糸を捲縮糸にする捲縮付与工程Ｓ１と、捲縮糸に一定の張力を付与しながら捲縮糸束とする張力付与工程Ｓ２と、紐状の結束具の一端を用いて、捲縮糸束を結束する結束工程Ｓ３と、捲縮糸束を切断する切断工程Ｓ４と、を備える。
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法においては、これらの工程を順次行うことにより、後述する絡状繊維体を比較的容易に製造することができる。
【００２８】
以下、各工程について更に詳細に説明する。
（捲縮付与工程）
捲縮付与工程Ｓ１は、合成繊維等の熱可塑性の糸に捲縮加工を施し、熱可塑性の糸が縮れ且つ復元性のある捲縮糸とする工程である。
かかる捲縮加工は、仮撚り加工、押込加工、擦過加工、空気噴射加工、賦型等の公知の方法を用いればよい。
その中でも、特に仮撚り加工が好ましい。この仮撚り加工は、走行状態において、捻じって撚りを掛けた熱可塑性の糸に熱を加えてセット（すなわち、ヒートセット）し、その後、撚りを戻す工程を経る、或いは、繰り返し経ることにより捲縮糸とするもので、熱可塑性の糸に対して、効率良くしかも十分な捲縮を施すことができる。
【００２９】
ここで、捲縮付与工程Ｓ１で用いられる熱可塑性の糸としては、捲縮加工が可能であれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のレギュラー糸が挙げられる。
そして、捲縮糸は複数（例えば１２本）のモノフイラメント（単糸）が集まったマルチフィラメントとして構成されている。
また、熱可塑性の糸（マルチフィラメント）の繊度は、１．０〜２０ｄｔｅｘであることが好ましい。この場合、強度が優れるものとなる。
【００３０】
（張力付与工程）
張力付与工程Ｓ２は、捲縮付与工程Ｓ１で得られた捲縮糸に一定の張力を付与しながら、複数の捲縮糸からなる捲縮糸束とする工程である。
なお、本明細書において、「捲縮糸束」とは、複数の捲縮糸が束状となっているものを意味する。
【００３１】
図２の（ａ）は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における張力付与工程を説明するための概略図であり、（ｂ）は、張力を付与するための張力付与バーを模式的に示す斜視図である。
図２の（ａ）に示すように、まず、張力付与工程Ｓ２においては、ボビン１０から、捲縮糸１が供給される。なお、かかるボビン１０は、上述した捲縮付与工程Ｓ１において、捲縮加工された捲縮糸１を巻き取ったものである。
【００３２】
そして、ボビン１０から供給された捲縮糸１は、張力付与バー１１を介して、回転するカセ巻機１５の複数の支持部１５ａに支持されながら、連続して巻き付けられる。これにより、捲縮糸１は、カセ巻状（輪状）に巻き取られるので、部分的には、複数の捲縮糸１が束状となった捲縮糸束１ａとなっている。
なお、カセ巻機１５は、公知のものを適宜使用することができる。
【００３３】
また、上述したように、捲縮糸１は、カセ巻機１５に巻き取られる前に、一旦、張力付与バー１１に巻き付けられる。
図２の（ｂ）に示すように、張力付与バー１１は、円柱状の棒からなり、図示しない外枠に固定されている。
張力付与工程Ｓ２においては、捲縮糸１を張力付与バー１１に１回転巻き付けることにより、捲縮糸１を摩擦させ、一定の張力を付与している。すなわち、捲縮糸１は、張力付与バー１１により一定の張力が付与された状態で、カセ巻機１５に巻き付けられることになる。
なお、捲縮糸１は、張力が付与されることにより、捲縮が延びた状態（いわゆるクリンプが伸びた状態）となる。
このように、張力付与工程Ｓ２においては、張力付与バー１１を用いることにより、比較的簡単な操作で、各捲縮糸１に対して、均一に一定の張力を付与することができ、且つ、捲縮糸１をカセ巻機１５に巻き付けることで一定の張力が付与された捲縮糸束１ａとすることができる。このような張力付与バー１１とカセ巻機１５との協働による捲縮糸１の形成が好ましく採用される。
【００３４】
ここで、捲縮糸束１ａは、１００本以上の捲縮糸１を集めたものであることが好ましい。なお、この場合、カセ巻機１５に対して、捲縮糸１を少なくとも１００周させる必要がある。
捲縮糸束１ａにおける捲縮糸１の数が１００本未満であると、切断した後に、糸相互の絡みが少なく疎な構造となり易い。例えば、清掃具として用いる場合は、塵除去性が十分とはいえず、また、捲縮糸も抜け易くなる場合がある。
【００３５】
また、張力付与工程Ｓ２において、捲縮糸１に付与される張力は、０．２Ｎ以上であることが好ましく、０．５Ｎ以上であることがより好ましい。
張力が０．２Ｎ未満であると、張力が上記範囲内にある場合と比較して、捲縮糸１の伸長が不十分となり、切断工程時に捲縮糸１を十分に縮ませることができない場合がある。
【００３６】
（結束工程）
結束工程Ｓ３は、紐状の結束具の一端を用いて、張力が付与されている捲縮糸束１ａを結束する工程である。すなわち、張力付与工程Ｓ２でカセ巻機１５に巻き取られた捲縮糸束１ａは、その状態を維持したまま、結束具の一端で結束される。
結束工程Ｓ３においては、張力が付与された状態で捲縮糸束１ａを結束するので、当該捲縮糸束１ａを四散させることなく、比較的簡単に結束することができる。
【００３７】
ここで、結束具としては、特に限定されないが、結束バンド、針金、捲縮糸が挙げられる。
【００３８】
図３の（ａ）は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における結束工程を行う前の状態を示す概略図であり、（ｂ）は、結束工程を行った後の状態を示す概略図である。
図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、結束工程Ｓ３において、結束具２０は、捲縮糸束１ａの複数箇所に取り付けられる。例えば、捲縮糸束１ａは、支持点Ｐ１（支持部１５ａ）と支持点Ｐ２（支持部１５ａ）との間の複数箇所で結束具２０により結束される。このとき、結束具２０の取付位置は、特に限定されない。このため、結束具２０の取付位置を変えることにより、隣り合う結束具２０同士の間の捲縮糸束１ａの長さを変えることができる。
【００３９】
結束工程Ｓ３においては、結束具２０の一端を用いて捲縮糸束１ａを結束するので、結束具２０の一端が、仮に絡状部が形成されることにより埋もれた状態となった場合であっても、結束具２０の他端が露出するようになっている。
また、得られる絡状繊維体においては、露出する他端を把持部とすることにより、絡状繊維体の取り扱いが容易となり、更には、当該把持部に、別途、取っ手部を取り付けることにより取扱い性をより向上させることができ、当該把持部に、装飾品を取り付けることにより意匠性に優れた絡状繊維体とすることもできる。
【００４０】
（切断工程）
切断工程Ｓ４は、張力が付与されている捲縮糸束１ａを切断する工程である。すなわち、張力付与工程Ｓ２でカセ巻機１５に巻き取られた捲縮糸束１ａは、その状態を維持したまま、結束工程Ｓ３で結束具が取り付けられ、切断工程Ｓ４で、結束具により束ねられた箇所同士の間が切断される。
【００４１】
図３の（ｃ）は、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における切断工程を行う前の状態を示す概略図であり、（ｄ）は、切断工程を行った後の絡状繊維体を示す概略図である。
図３の（ｃ）に示すように、切断工程Ｓ４においては、結束具２０の一端２１により結束された捲縮糸束１ａを、支持点Ｐ１及び支持点Ｐ２の間で張力が付与された状態を維持したまま、例えば、結束具２０の両側の位置Ａで、捲縮糸束１ａの長手方向とは垂直な方向に切断する。
そうすると、当該切断により、捲縮糸束１ａが一斉に張力が付与された状態から瞬時に解放されることになるので、図３の（ｄ）に示すように、各捲縮糸１が結束具２０の方向に向かって縮れて絡み合い、そのまま球状の絡状部３１に変化することになる。
【００４２】
このように、切断工程Ｓ４においては、捲縮糸１に対して、一定の張力を付与した状態から一斉に開放することにより、各捲縮糸１が一様に縮れるので、縮れ具合にムラの無い絡状部３１とすることができる。その結果、絡状部３１は、羊毛のような風合いを十分に発揮することが可能となる。
【００４３】
また、切断工程Ｓ４においては、複数箇所で切断することにより、複数の絡状繊維体を同時に製造することができる。具体的には、結束工程Ｓ３において、張力が付与された捲縮糸束１ａを結束具２０により複数箇所で束ね、切断工程で、結束具により束ねられた箇所同士の間をそれぞれ切断すればよい。これにより、効率良く絡状繊維体を製造することができる。
【００４４】
こうして得られる絡状繊維体３は、絡状部３１と、該絡状部３１を支持する把持部３２とからなる。すなわち、上述したように、切断された捲縮糸束が絡状部３１となり、結束具２０の他端２２が把持部３２となる。
これらのことにより、得られる絡状繊維体３は、製造が容易であり、風合いに優れるものとなる。
【００４５】
絡状繊維体３の用途は、例えば、精密機器のワイピング材や革靴のクリーナー等の清掃具、化粧用パフ等の化粧用具等に好適に用いることができる。
これらの中でも、パソコンのキーボード等の凹凸の隙間を有する清掃具（ワイピング素材）として用いる場合、絡状部が球状であるので、狭い場所に押し込むことにより、底面だけでなく、側面も同時に清掃することが可能となる。すなわち、立体的に清掃を行うことが可能となる。
また、風合いにも優れるため、精密機器を傷つけずに、当該精密機器に付着した細かい塵等を除去することもできる。
なお、これらの場合、熱可塑性の糸として、割繊型の複合糸を用いることにより、清掃効果はより向上する。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
例えば、本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法において、捲縮付与工程Ｓ１で用いられる熱可塑性の糸として、レギュラー糸を例示しているが、いわゆる異形断面糸であってもよい。
また、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等を用いた割繊型、芯鞘型等の複合糸であってもよく、セルロース、カーボン、ＰＶＡ等を用いたナノファイバーであってもよい。
【００４８】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法の張力付与工程Ｓ２においては、ボビン１０から、捲縮糸１を供給しているが、捲縮糸１の供給方法は、これに限定されない。
【００４９】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法の張力付与工程Ｓ２においては、捲縮糸１を張力付与バー１１に１回転巻き付けることにより、捲縮糸１に一定の張力を付与しているが、巻き付け回数は、２回転以上であってもよい。
また、捲縮糸１を張力付与バー１１に巻き付けずに、引掛けるだけとし、張力付与バー１１を外側に移動させることにより、捲縮糸１に張力を付与してもよい。
【００５０】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法においては、捲縮糸束１ａがカセ巻機１５に巻き取られた状態を維持したまま、結束工程Ｓ３及び切断工程Ｓ４を行っているが、捲縮糸束１ａをカセ巻機１５から一旦取出してから、結束工程Ｓ３及び切断工程Ｓ４を行ってもよい。
【００５１】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法の張力付与工程Ｓ２において捲縮糸１への張力の付与方法は、張力付与バー１１を用いる方法に限定されない。
図４の（ａ）は、他の実施形態に係る絡状繊維体の製造方法の張力付与工程における張力の付与方法を説明するための斜視図であり、（ｂ）は、その側面図である。
図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、張力付与工程Ｓ２においては、捲縮糸１を一対のディスク４１で挟み、バネ４２で一方のディスク４１を他方のディスク４１側に付勢することにより、捲縮糸１に張力を付与してもよい。
【００５２】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法においては、捲縮付与工程Ｓ１と張力付与工程Ｓ２とを別々に行っているが、捲縮付与工程Ｓ１において、捲縮糸１をボビン１０に巻き付ける代わりに、張力付与バー１１及びカセ巻機１５を設置することにより、捲縮付与工程Ｓ１と張力付与工程Ｓ２とを同時に行ってもよい。
この場合、工程に要する時間を短縮することができるので、より低コストで絡状繊維体を製造することができる。
【００５３】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法においては、絡状部３１を球状としているが、半球状としてもよい。
図５の（ａ）〜（ｃ）は、他の実施形態に係る絡状繊維体の製造方法における切断工程において捲縮糸束を切断する位置を変えた例を示す概略図である。なお、図５の（ａ）〜（ｃ）に示す捲縮糸束１ａは、支持点Ｐ１及び支持点Ｐ２の間で張力が付与された状態となっている。
例えば、図５の（ａ）に示すように、切断工程において、一方側は、結束具２０からの捲縮糸束１ａの長さが短くなるような位置Ｂ１で切断し、他方側は、結束具２０からの捲縮糸束１ａの長さが長くなるような位置Ｂ２で切断することにより、結束具２０の他方側にある捲縮糸束が多く絡み合うことになり、結果として、絡状部３１ａを半球状とすることができる。
また、図５の（ｂ）に示すように、切断工程において、両側とも結束具２０からの捲縮糸束１ａの長さが短くなるような位置Ｃで切断することにより、結束具２０の両側にある捲縮糸束の絡み合う量が少なくなり、結果として、絡状部３１ｂを小さな球状とすることができる。
さらに、図５の（ｃ）に示すように、切断工程において、一方側は、結束具２０からの捲縮糸束１ａの長さが短くなるような位置Ｄ１で切断し、他方側は、結束具２０からの捲縮糸束１ａの長さが、上述した図５の（ａ）の位置Ｂ２よりも短く、上述した図５の（ｂ）の位置Ｃよりも長くなるような位置Ｄ２で切断することにより、結束具２０の他方側にある捲縮糸束が絡み合うことになり、結果として、絡状部３１ｃを絡状部３１ａよりも小さい半球状とすることができる。
したがって、結束具２０からの捲縮糸束１ａの長さを調整することにより、得られる絡状部の形状、大きさを調整することができる。
【００５４】
本実施形態に係る絡状繊維体の製造方法においては、紐状の結束具の一端を用いて、張力が付与されている前記捲縮糸束を結束しているが、結束具の代わりに、結束させる部分を熱溶着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の絡状繊維体の製造方法によれば、製造が容易であり風合いに優れる絡状部と、それを支持する把持部とを備える絡状繊維体を製造することができる。
当該絡状繊維体は、精密機器のワイピング材や革靴のクリーナー等の清掃具、化粧用パフ等の化粧用具等として利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・捲縮糸
１ａ・・・捲縮糸束
１０・・・ボビン
１１・・・張力付与バー
１５・・・カセ巻機
１５ａ・・・支持部
２０・・・結束具
２１・・・結束具の一端
２２・・・結束具の他端
３・・・絡状繊維体
３１，３１ａ，３１ｂ・・・絡状部
３２・・・把持部
４１・・・ディスク
４２・・・バネ
Ｐ１，Ｐ２・・・支持点
Ｓ１・・・捲縮付与工程
Ｓ２・・・張力付与工程
Ｓ３・・・結束工程
Ｓ４・・・切断工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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