(57)【要約】      （修正有）【課題】コンロバーナーとＩＨユニットとを有する複合加熱調理器で、ＩＨユニット側の調理容器の取っ手がコンロバーナーの炎によって熱くなることを抑制する構造を提供する。【解決手段】複合加熱調理器の天板３に貫通孔を形成し、コンロバーナー５の上部を貫通孔から突出させる。また、ＩＨユニット１０側で調理容器１００を載置する加熱載置面１２を設け、導線を巻いた磁力発生コイル１１を加熱載置面の下方に設置する。そして、加熱載置面を天板から上方に突出させて配置する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を巻いて形成されて高周波の電流を流すことで磁力線を発生させる磁力発生コイルを内蔵した電磁誘導加熱ユニットと、燃料ガスを燃焼させるコンロバーナーとを有する複合加熱調理器において、
前記複合加熱調理器の上面を構成し、前記コンロバーナーの上部を突出させる貫通孔が形成された天板と、
前記磁力発生コイルが下方に設置されており、調理容器が載置される加熱載置面と
を備え、
前記加熱載置面は、前記天板から上方に突出している
ことを特徴とする複合加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の複合加熱調理器において、
前記コンロバーナーの上方に調理容器を載置するために、前記天板上に設置された五徳を備え、
前記加熱載置面は、前記天板に対する高さが前記五徳の高さと同じになっている
ことを特徴とする複合加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の複合加熱調理器において、
前記加熱載置面は、上下方向に可動であり、前記磁力発生コイルに通電されていない状態では下降して前記天板と同じ高さになっている
ことを特徴とする複合加熱調理器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の複合加熱調理器において、
前記加熱載置面は、上下方向に可動であり、載置される調理容器の深さに応じて、前記天板に対する高さを変更可能である
ことを特徴とする複合加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロバーナーと電磁誘導加熱ユニットとを有する複合加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍋などの調理容器を加熱する加熱調理器として、燃料ガスを燃焼させるコンロバーナーを備えたガスコンロが広く普及している。コンロバーナーは、燃料ガスを噴出する炎口が形成された上部をガスコンロの天板から突出させた状態で設けられている。また、天板上には、調理容器をコンロバーナーの上方に載置するための五徳が設置されており、コンロバーナーの炎の熱が五徳上の調理容器に伝わる。
【０００３】
また、火を使わない加熱調理器として、導線を巻いたコイルを備えた電磁誘導加熱コンロ（いわゆるＩＨコンロ）が知られている。コイルは、ＩＨコンロの天板の下方に設置されており、高周波の電流をコイルに流すと磁力線が発生する。このとき、天板上の所定の加熱エリア（コイルの直上）に金属製の調理容器が載置されていると、磁力線が調理容器の底を通って渦電流を発生させるので、金属の電気抵抗によって調理容器自体が発熱する。
【０００４】
そして、上述したガスコンロとＩＨコンロとを組み合わせた複合加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１）。このような複合加熱調理器では、例えば、炒め物などの加熱量が大きい調理にはガスコンロ側を用いて、煮込み料理などの加熱量が小さくて長時間の調理にはＩＨコンロ側を用いるといった使い分けが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ガスコンロとＩＨコンロとの複合加熱調理器では、ＩＨコンロ側で天板上の加熱エリアに載置した調理容器の取っ手が、天板から突出したコンロバーナーの炎で熱せられて高温になることがあり、取っ手を損傷するおそれがあるという問題があった。
【０００７】
この発明は従来の技術における上述した課題に対応してなされたものであり、ＩＨコンロ側の調理容器の取っ手がコンロバーナーの炎によって熱くなることを抑制可能な複合加熱調理器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の複合加熱調理器は次の構成を採用した。すなわち、
導線を巻いて形成されて高周波の電流を流すことで磁力線を発生させる磁力発生コイルを内蔵した電磁誘導加熱ユニットと、燃料ガスを燃焼させるコンロバーナーとを有する複合加熱調理器において、
前記複合加熱調理器の上面を構成し、前記コンロバーナーの上部を突出させる貫通孔が形成された天板と、
前記磁力発生コイルが下方に設置されており、調理容器が載置される加熱載置面と
を備え、
前記加熱載置面は、前記天板から上方に突出している
ことを特徴とする。
【０００９】
このような本発明の複合加熱調理器では、電磁誘導加熱ユニット（以下、ＩＨユニット）側で加熱する調理容器を、天板よりも高くなっている加熱載置面に載置することで、コンロバーナーに対して調理容器の取っ手を上方に遠ざけることができるので、ＩＨユニット側の調理容器の取っ手がコンロバーナーの炎によって熱せられることを抑制することが可能となる。
【００１０】
上述した本発明の複合加熱調理器では、調理容器をコンロバーナーの上方に載置するための五徳を天板上に設置しておくこととして、天板に対する加熱載置面の高さを、五徳の高さと同じにしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、加熱載置面上に載置される調理容器は、五徳上に載置される調理容器と同等の高さに位置するので、ＩＨユニット側の調理容器の取っ手がコンロバーナーの炎の熱を受け難く、取っ手が高温になることを抑制することができる。
【００１２】
また、こうした本発明の複合加熱調理器では、加熱載置面を上下方向に可動として、磁力発生コイルに通電されていない状態では、加熱載置面が下降して天板と同じ高さになるようにしてもよい。
【００１３】
このような複合加熱調理器では、ＩＨユニット側が調理に使用されていない不使用時において、加熱載置面と天板との起伏をなくして平坦にすることにより、天板上の美観の向上を図ると共に、天板上の手入れを容易とすることができる。
【００１４】
また、こうした本発明の複合加熱調理器では、加熱載置面を上下方向に可動として、加熱載置面に載置される調理容器の深さに応じて、天板に対する加熱載置面の高さを変更可能にしてもよい。
【００１５】
このような複合加熱調理器では、加熱載置面に載置される調理容器の底が浅い場合は、調理容器の取っ手の位置が低い傾向にあるので、加熱載置面の高さを高く設定し、逆に、調理容器の底が深い場合は、調理容器の取っ手の位置が高い傾向にあるので、加熱載置面の高さを低く設定することにより、加熱載置面に載置される調理容器の安定性や使い勝手を確保しつつ、調理容器の取っ手がコンロバーナーの炎によって熱くなることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例の複合加熱調理器１の外観を示した斜視図である。
【図２】従来例の複合加熱調理器１のコンロバーナー５とＩＨユニット１０とで同時に調理が行われる様子を示した説明図である。
【図３】本実施例の複合加熱調理器１のコンロバーナー５とＩＨユニット１０とで同時に調理が行われる様子を示した説明図である。
【図４】第１変形例の複合加熱調理器１における天板３上の外観を示した説明図である。
【図５】第２変形例の複合加熱調理器１における天板３上の外観を示した説明図である。
【図６】第３変形例の複合加熱調理器１におけるＩＨユニット１０の構造を示した説明図である。
【図７】加熱載置面１２に載置される調理容器１００の深さに応じて、天板３に対する加熱載置面１２の高さを変更する例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本実施例の複合加熱調理器１の外観を示した斜視図である。この複合加熱調理器１は、図示しないシステムキッチンのカウンタートップに開口する収容空間に嵌め込んで設置されるビルトインタイプである。複合加熱調理器１には、システムキッチンの収容空間に収容される調理器本体２の上面を覆って天板３が設置されている。調理器本体２には、燃料ガスを燃焼させるコンロバーナー５が設置されており、天板３には、コンロバーナー５の上部を突出させる貫通孔４が形成されている。また、天板３上には、コンロバーナー５の上方に鍋などの調理容器を置くための五徳６がコンロバーナー５を囲んで設置されている。尚、本実施例の複合加熱調理器１では、左右に配置された２つのコンロバーナー５を搭載している。
【００１８】
複合加熱調理器１の前面には、グリル扉７が設けられており、調理器本体２に内蔵されたグリルの前方を開閉可能となっている。グリル扉７の右方には、２つのコンロバーナー５の各々に対応して、点火時や消火時、あるいは火力調節時などに操作されるコンロ操作ボタン５０ａが設けられている。また、コンロ操作ボタン５０ａの下方には、コンロバーナー５における調理モードの設定やタイマーの設定などが可能な右操作パネル５１ａが設けられている。一方、グリル扉７の左方には、グリルの点火時や消火時、あるいは火力調節時などに操作されるグリル操作ボタン５０ｂが設けられており、グリル操作ボタン５０ｂの下方には、グリルにおける調理モードの設定やタイマーの設定などが可能な左操作パネル５１ｂが設けられている。また、グリルでの調理中に発生する煙などは、天板３の後部に設けられた排気口９から排出される。尚、本実施例の複合加熱調理器１において、「前」とは複合加熱調理器１の使用者から見て手前側（操作ボタン５０が設けられた側）を示し、「後」とは使用者から見て奥側を示す。また、「左」とは使用者から見て左であることを示し、「右」とは使用者から見て右であることを示す。
【００１９】
さらに、天板３から突出した２つのコンロバーナー５と排気口９との間には、金属製の調理容器を加熱することが可能な電磁誘導加熱ユニット（いわゆるＩＨユニット）１０が設けられている。本実施例のＩＨユニット１０は、調理容器が載置される円形の加熱載置面１２が天板３から上方に突出した円柱状に形成されており、導線を巻いた磁力発生コイル１１が加熱載置面１２の下方に内蔵されている。このＩＨユニット１０における加熱の開始時や終了時、あるいは加熱量の調整時の操作は右操作パネル５１ａで行うようになっており、右操作パネル５１ａではＩＨユニット１０における調理モードの設定やタイマーの設定なども可能である。また、２つのコンロバーナー５の間には、コンロバーナー５、グリル、およびＩＨユニット１０の各々で設定されている調理モードやタイマーなどを表示する表示部５２が設けられている。尚、本実施例のＩＨユニット１０では、各種操作を複合加熱調理器１の前面の右操作パネル５１ａで行うこととしているが、これに限られず、ＩＨユニット１０に対応する操作パネルを天板３に設置しておいてもよい。
【００２０】
このような本実施例の複合加熱調理器１では、コンロバーナー５とＩＨユニット１０とで同時に調理を行っても、ＩＨユニット１０側の調理容器の取っ手がコンロバーナー５の炎によって熱くなることを抑制することができる。以下では、この点について説明するが、比較として従来例の複合加熱調理器１について簡単に説明する。
【００２１】
図２は、従来例の複合加熱調理器１のコンロバーナー５とＩＨユニット１０とで同時に調理が行われる様子を示した説明図である。図では、複合加熱調理器１の側方から見た天板３上の様子を表している。前述したようにコンロバーナー５は、上部を天板３から突出させて設けられており、コンロバーナー５の上部外周には複数の炎口５ａが開口している。コンロバーナー５に供給される燃料ガスは燃焼用の一次空気と混合され、混合ガスが炎口５ａから噴出する。そして、図示しない点火プラグで火花を飛ばすと、混合ガスの燃焼が開始され、炎口５ａの外側に炎が形成される。この炎の熱が五徳６上の調理容器９０に伝わることで調理容器９０が加熱される。
【００２２】
また、前述したようにＩＨユニット１０には磁力発生コイル１１が内蔵されており、図示した従来例の複合加熱調理器１では、ガラス板などの非金属製の天板３の下方に磁力発生コイル１１が設置されている。周知のように、磁力発生コイル１１に高周波の電流を流すと、「右ネジの法則」に従って磁力発生コイル１１の周辺に磁力線が発生する。そして、磁力発生コイル１１の直上の天板３に金属製の調理容器１００が載置されていると、磁力線が調理容器１００の底を通り、磁力線の変化を打ち消すように調理容器１００の底に渦電流が発生するので、金属の電気抵抗によって調理容器１００自体が発熱する。
【００２３】
このような従来例の複合加熱調理器１では、図２に示されるようにＩＨユニット１０側でソースパンなどの調理容器１００が天板３上に載置されると、調理容器１００の取っ手１００ａが、天板３から突出したコンロバーナー５に近付くことがあり、コンロバーナー５の炎で熱せられて高温になることで取っ手１００ａを損傷するおそれがある。
【００２４】
これに対して、図３は、本実施例の複合加熱調理器１のコンロバーナー５とＩＨユニット１０とで同時に調理が行われる様子を示した説明図である。図示されるように本実施例の複合加熱調理器１では、ＩＨユニット１０側で調理容器１００が載置される加熱載置面１２が、天板３と同一面ではなく、天板３から上方に突出した状態で設けられている。加熱載置面１２は、ガラス板などの非金属材料で形成されており、加熱載置面１２と天板３との間は周壁１４によって水密に塞がれている。また、加熱載置面１２の下方には、磁力発生コイル１１が設置されており、図示した例では、磁力発生コイル１１が天板３よりも上方に設置されている。磁力発生コイル１１に高周波の電流を流すと、加熱載置面１２上に載置された金属製の調理容器１００の底が発熱し、加熱調理が可能となる。
【００２５】
このような本実施例の複合加熱調理器１では、ＩＨユニット１０側の調理容器１００を、天板３よりも高くなっている加熱載置面１２に載置することにより、コンロバーナー５に対して調理容器１００の取っ手１００ａを上方に遠ざけることができるので、コンロバーナー５の炎で取っ手１００ａが熱せられることを抑制することが可能となる。特に、図３に示したように天板３に対する加熱載置面１２の高さを、天板３上に設置された五徳６の高さに合わせておけば、加熱載置面１２上の調理容器１００が五徳６上の調理容器９０と同等の高さに位置するので、ＩＨユニット１０側の調理容器１００の取っ手１００ａがコンロバーナー５の炎の熱を受け難く、取っ手１００ａが高温になることを抑制することができる。
【００２６】
また、本実施例の複合加熱調理器１では、加熱載置面１２が天板３から突出していることによって、調理容器１００を載置する目安が明確となり、平坦な天板３上に載置する場合に比べて、磁力発生コイル１１の直上の適切な位置に合わせて調理容器１００を載置することが容易となる。
【００２７】
また、本実施例の複合加熱調理器１では、加熱載置面１２をガラス板などの非金属材料で形成しておけば、天板３は非金属材料に限られず、金属材料を用いることも可能であることから、天板３の材質について選択の幅を広げることができる。
【００２８】
上述した本実施例の複合加熱調理器１には、次のような変形例も存在する。以下では、上述の実施例とは異なる点を中心に変形例について説明する。尚、変形例の説明では、上述の実施例と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図４は、第１変形例の複合加熱調理器１における天板３上の外観を示した説明図である。上述した実施例のＩＨユニット１０では、加熱載置面１２が円形に形成されていたのに対して、第１変形例のＩＨユニット１０では、図４（ａ）に斜視図で示されるように加熱載置面１２が矩形に形成されている。
【００３０】
このように加熱載置面１２を矩形にしておけば、図４（ｂ）に平面図で示されるように、調理容器１００の底面に比べて加熱載置面１２の面積が小さくても、加熱載置面１２の四隅で調理容器１００を支えることができるので、調理容器１００の安定性を確保しながら、ＩＨユニット１０のコンパクト化を図ることが可能となる。
【００３１】
図５は、第２変形例の複合加熱調理器１における天板３上の外観を示した説明図である。まず、図５（ａ）に斜視図で示されるように、第２変形例のＩＨユニット１０では、加熱載置面１２が左右方向に長い長円形に形成されている。そして、図５（ｂ）に平面図で示されるように加熱載置面１２の中で、円形に巻いた磁力発生コイル１１が下方に設置された加熱エリア（図中のハッチングを付した領域）は、加熱載置面１２の中央ではなく、長手方向の一方（図示した例では左側）に偏心して設けられている。
【００３２】
このような第２変形例のＩＨユニット１０では、図５（ｂ）に示されるように、調理容器１００を加熱載置面１２の左端に寄せて加熱エリアの真上に載置しておけば、磁力発生コイル１１で発生させた磁力線が調理容器１００の底を効率よく通り、調理容器１００の底を全体的に発熱させることができる。
【００３３】
また、ＩＨユニット１０における加熱量の調整は、磁力発生コイル１１に流す電流値を変えることで行われるが、電流値を最小に設定した状態で、図５（ｃ）に示されるように調理容器１００を加熱載置面１２の中央よりも右側にずらすことにより、図５（ｂ）に比べて、調理容器１００の底のうち加熱エリアと重複する範囲（磁力発生コイル１１の磁力線が通る範囲）が狭くなることから、調理容器１００の加熱量を減少させることができる。そして、図５（ｄ）に示されるように調理容器１００を加熱載置面１２の右端に寄せて載置すれば、調理容器１００の底と加熱エリアとの重複範囲がわずかとなるので、調理容器１００の加熱量を更に抑えることができる。
【００３４】
以上のように第２変形例のＩＨユニット１０では、長円形の加熱載置面１２上で調理容器１００の位置を使用者が長手方向にスライドさせることにより、磁力発生コイル１１に流す電流値を最小に設定した状態でも、加熱エリアの中心からの距離に応じて調理容器１００の加熱量を手動で調整することが可能なので、煮込み料理などの加熱量が小さい調理を行う使用者の利便性を向上させることができる。
【００３５】
尚、第２変形例のＩＨユニット１０では、加熱載置面１２を長円形としたが、加熱載置面１２の形状は長円形に限られず、長方形であってもよい。この場合は、長方形に形成した加熱載置面１２の長手方向の一方に偏心して磁力発生コイル１１を設置しておけばよい。
【００３６】
図６は、第３変形例の複合加熱調理器１におけるＩＨユニット１０の構造を示した説明図である。前述した実施例および変形例の複合加熱調理器１では、ＩＨユニット１０が天板３に対して固定されていた。これに対して、第３変形例の複合加熱調理器１では、ＩＨユニット１０が上下方向に可動式となっており、図６（ａ）には、加熱載置面１２が天板３から上方に突出した状態が、ＩＨユニット１０の縦断面図で示されている。図示されるように、ガラス板などの非金属製の加熱載置面１２の下方には、磁力発生コイル１１を搭載したＩＨモジュール１５が設置されており、ＩＨモジュール１５を囲む周壁１４が、天板３に形成された挿通孔３ａに挿通されている。そして、ＩＨモジュール１５の下方には、リフト装置２０が設けられている。
【００３７】
例示したリフト装置２０は、いわゆるシザータイプのリフトであり、天板３に平行な基台２１と昇降台２２との間に、中央を要ネジ２５で留められた第１リンク２３および第２リンク２４が交差した状態で設置されている。第１リンク２３の一端の固定軸２３ａは、基台２１に対して回動可能に軸支されており、他端の可動軸２３ｂは、昇降台２２に設けられたガイド孔２６と係合してスライド移動が可能になっている。一方、第２リンク２４の一端の固定軸２４ａは昇降台２２に対して回動可能に軸支されており、他端の可動軸２４ｂは、基台２１に設けられたガイド孔２７と係合してスライド移動が可能になっている。
【００３８】
また、基台２１には駆動モータ２８が搭載されており、駆動モータ２８の回転軸がギア機構２９を介してネジシャフト３０と接続されている。このネジシャフト３０は第２リンク２４の可動軸２４ｂと螺合しており、ネジシャフト３０が回転すると可動軸２４ｂがガイド孔２７に沿ってスライド移動するようになっている。
【００３９】
図６（ａ）の状態から駆動モータ２８の駆動によってネジシャフト３０を回転させると、第２リンク２４の可動軸２４ｂが第１リンク２３の固定軸２３ａから離れる方向にスライドすることにより、昇降台２２が基台２１に近付く方向に移動する。その結果、天板３の挿通孔３ａに対して周壁１４が摺動しながらＩＨユニット１０が下降し、図６（ｂ）に示されるように加熱載置面１２が天板３と同一面に位置した状態となる。次いで、ネジシャフト３０を逆回転させると、第２リンク２４の可動軸２４ｂが第１リンク２３の固定軸２３ａに近付く方向にスライドすることで、昇降台２２が基台２１から離れる方向に移動するので、ＩＨユニット１０が上昇し、再び図６（ａ）の加熱載置面１２が天板３から上方に突出した状態に戻る。
【００４０】
第３変形例の複合加熱調理器１では、磁力発生コイル１１に通電されていれば、図６（ａ）に示されるようにＩＨユニット１０が天板３から突出した状態（突出状態）になっており、磁力発生コイル１１に通電されていなければ、図６（ｂ）に示されるようにＩＨユニット１０が天板３よりも下方に収納された状態（収納状態）になっている。ただし、ＩＨユニット１０の昇降の切り換えはこれに限られず、例えば、加熱載置面１２上の調理容器１００の有無を検知するセンサーを備えることとして、加熱載置面１２上に調理容器１００が載置されていれば、図６（ａ）の突出状態となり、加熱載置面１２上に調理容器１００が載置されていなければ、図６（ｂ）の収納状態となるようにしてもよい。
【００４１】
このような第３変形例の複合加熱調理器１では、図６（ｃ）に斜視図で示されるようにＩＨユニット１０の収納状態（不使用時）において、加熱載置面１２と天板３との起伏をなくして平坦にすることにより、天板３上の美観の向上を図ると共に、天板３上の手入れを容易とすることができる。
【００４２】
また、ＩＨユニット１０が上下方向に可動式である複合加熱調理器１では、加熱載置面１２に載置される調理容器１００の深さに応じて、天板３に対する加熱載置面１２の高さ（突出量）を変更してもよい。
【００４３】
図７は、加熱載置面１２に載置される調理容器１００の深さに応じて、天板３に対する加熱載置面１２の高さを変更する例を示した説明図である。図では、複合加熱調理器１の側方から見た天板３上の様子を表している。図示した例では、ソースパンのような中型の鍋が標準的な調理容器１００に設定されており、加熱載置面１２上に標準的な調理容器１００が載置されると、図７（ａ）に示されるように天板３に対する加熱載置面１２の高さを、五徳６の高さと同等に設定する。
【００４４】
これに対して、フライパンなどの底が浅い調理容器１００が加熱載置面１２上に載置された場合は、図７（ａ）の標準的な調理容器１００に比べて取っ手１００ａの位置が低い傾向にあるため、図７（ｂ）に示されるように天板３に対する加熱載置面１２の高さを、五徳６の高さよりも高く設定する。逆に、寸胴などの底が深い調理容器１００が加熱載置面１２上に載置された場合は、標準的な調理容器１００に比べて取っ手１００ａの位置が高い傾向にあるため、図７（ｃ）に示されるように天板３に対する加熱載置面１２の高さを、五徳６の高さよりも低く設定する。
【００４５】
このように加熱載置面１２上に載置される調理容器１００の深さに応じて、天板３に対する加熱載置面１２の高さを変更すれば、加熱載置面１２上に載置される調理容器１００の安定性や使い勝手を確保しつつ、調理容器１００の取っ手１００ａがコンロバーナー５の炎によって熱くなることを抑制することができる。
【００４６】
尚、天板３に対する加熱載置面１２の高さを変更する際には、複合加熱調理器１の使用者が、加熱載置面１２上に載置する調理容器１００の深さを複数段階（例えば、深・中・浅の３段階）の中から選択して右操作パネル５１ａで入力するようにしてもよい。また、加熱載置面１２上に載置された調理容器１００の深さを検出するセンサーを備えることとして、センサーで検出した調理容器１００の深さに応じて、天板３に対する加熱載置面１２の高さを自動で変更してもよい。
【００４７】
以上、本実施例および変形例の複合加熱調理器１について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００４８】
例えば、前述した実施例および変形例の複合加熱調理器１では、２つのコンロバーナー５と１つのＩＨユニット１０とを備えていたが、コンロバーナー５およびＩＨユニット１０の両方を備えていれば、各々の数は限定されず、本発明を好適に適用することができる。
【００４９】
また、前述した実施例および変形例の複合加熱調理器１では、２つのコンロバーナー５を左右に並べて手前側に配置し、ＩＨユニット１０を奥側に配置していた。しかし、２つのコンロバーナー５およびＩＨユニット１０の配置は、これに限られず、一方のコンロバーナー５とＩＨユニット１０とを左右に並べて手前側に配置し、他方のコンロバーナー５を奥側に配置してもよい。ただし、一般にＩＨユニット１０は加熱量の小さい調理に適していることから、前述した実施例のようにＩＨユニット１０を奥側に配置しておけば、煮込み料理などの加熱量が小さくて長時間の調理をＩＨユニット１０で行っている間に、手前側の２つのコンロバーナー５で炒め物や揚げ物などの調理が可能となるので、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００５０】
また、前述した第３変形例の複合加熱調理器１では、リフト装置２０としてシザータイプのリフトを採用していた。しかし、リフト装置２０は、ＩＨユニット１０を昇降可能であれば、シザータイプに限られず、例えば、ラックアンドピニオン機構を採用したものであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…複合加熱調理器、      ２…調理器本体、            ３…天板、
４…貫通孔、              ５…コンロバーナー、        ５ａ…炎口、
６…五徳、                ７…グリル扉、              ８…操作ボタン、
９…排気口、              １０…ＩＨユニット、        １１…磁力発生コイル、    １２…加熱載置面、        １４…周壁、                １５…ＩＨモジュール、
２０…リフト装置、        ２１…基台、                ２２…昇降台、
２３…第１リンク、        ２３ａ…固定軸、            ２３ｂ…可動軸、
２４…第２リンク、        ２４ａ…固定軸、            ２４ｂ…可動軸、
２５…要ネジ、            ２６…ガイド孔、            ２７…ガイド孔、
２８…駆動モータ、        ２９…ギア機構、            ３０…ネジシャフト、
５０ａ…コンロ操作ボタン、５０ｂ…グリル操作ボタン、  ５１ａ…右操作パネル、
５１ｂ…左操作パネル、    ５２…表示部、              ９０…調理容器、
１００…調理容器、        １００ａ…取っ手。
【図１】
2017129307.tif 000003
【図２】
2017129307.tif 000004
【図３】
2017129307.tif 000005
【図４】
2017129307.tif 000006
【図５】
2017129307.tif 000007
【図６】
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【図７】
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