(57)【要約】【課題】ブラックトナーの経時的及び環境的な画像濃度変動を安定化させることができる画像形成装置の提供。【解決手段】トナー、像担持体、像担持体上にトナー像を作成するトナー像作成装置、トナー像作成装置を制御してトナーパターンを作成するコントローラ及び像担持体上のトナーパターンを検知する検知装置を有する画像形成装置であって、トナー像作成装置は、現像ローラを備えた現像装置を有し、コントローラは、トナーパターンを前記トナー像作成装置により作成して、トナーパターンの濃度を前記検知装置により検知し、その検知結果をもとに前記トナー像作成装置の作像条件を調整し、前記検知装置は、発光素子と反射光センサを有し、トナーが、着色剤として黒色顔料及び蛍光剤を含有する黒色蛍光トナーであり、蛍光剤は、発光素子の照射光を吸収して蛍光発光し、その蛍光スペクトルは前記反射光センサで検知できる波長である画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーと、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を作成するトナー像作成装置と、前記トナー像作成装置を制御してトナーパターンを作成するコントローラと、前記像担持体上の前記トナーパターンを検知する検知装置と、を有する画像形成装置であって、
前記トナー像作成装置は、現像ローラを備えた現像装置を有し、
前記コントローラは、トナーパターンを前記トナー像作成装置により作成して、前記トナーパターンの濃度を前記検知装置により検知し、その検知結果をもとに前記トナー像作成装置の作像条件を調整し、
前記検知装置は、発光素子及び反射光センサを有し、
前記トナーが、着色剤として黒色顔料及び蛍光剤を含有する黒色蛍光トナーであり、
前記蛍光剤は、発光素子の照射光を吸収して蛍光発光し、その蛍光スペクトルは前記反射光センサで検知できる波長である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において使用する黒色蛍光トナーであって、着色剤として黒色顔料及び蛍光剤を含有し、前記蛍光剤は、前記発光素子の照射光を吸収して蛍光発光し、その蛍光スペクトルは前記反射光センサで検知できる波長である、ことを特徴とする黒色蛍光トナー。
【請求項３】
前記蛍光剤がトナー表面近傍に存在する請求項２に記載の黒色蛍光トナー。
【請求項４】
前記蛍光剤がトナーに外添されている請求項２又は３に記載の黒色蛍光トナー。
【請求項５】
前記トナーがコアとシェル層とからなるトナーであって、前記シェル層に前記蛍光剤が含有されている請求項２〜４のいずれかに記載の黒色蛍光トナー。
【請求項６】
前記黒色顔料が、カーボンブラックである請求項２〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーと、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を作成するトナー像作成装置と、前記トナー像作成装置を制御してトナーパターンを作成するコントローラと、前記像担持体上の前記トナーパターンを検知する検知装置と、を有する画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法であって、
前記トナー像作成装置は、現像ローラを備えた現像装置を有し、
前記コントローラは、トナーパターンを前記トナー像作成装置により作成して、前記トナーパターンの濃度を前記検知装置により検知し、その検知結果をもとに前記トナー像作成装置の作像条件を調整し、
前記検知装置は、発光素子及び反射光センサを有し、
前記トナーが、着色剤として少なくとも黒色顔料及び蛍光剤を含有する黒色蛍光トナーであり、
前記蛍光剤は、発光素子の照射光を吸収して蛍光発光し、その蛍光スペクトルは前記反射光センサで検知できる波長である、ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、黒色蛍光トナー、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置では、経時環境の変化により生じる画像濃度変動、色ずれを補正するため、測定用のトナーパターンを感光体、中間転写ベルト等の像担持体上に作成し、その濃度や位置を検知することが行われている。
【０００３】
像担持体上のブラックトナーを拡散光反射率で精度良く検出することは困難であり、特に像担持体上のブラックトナーの拡散光反射率が２０％以下と低い場合にはその困難さが顕著となる。このため、ブラックトナーの正反射光反射率を検知するによってブラックトナーの付着量を検知することが行われている。
【０００４】
しかし、正反射光を使用した場合でも、高付着量領域では感度がなくなるため、中間調部の正反射光を検出し、高濃度部の画像濃度を予測している。この方法だと環境、経時等さまざまな影響を受け、予測がずれてしまい、画像濃度が変動してしまうことが課題となってきた。また、カラー機において他色は、拡散反射光を用いベタ部まで感度良く検出できるため画像濃度の安定性は高いが、ブラックトナー用の正反射光検知装置とカラートナー用の拡散反射光検知装置の両方が必要となり、コストアップとなっている。
【０００５】
特許文献１では、タンデム型カラー画像形成装置において、ブラックトナーの濃度制御のため、現像剤のＴＣ制御のみ、もしくは、ベルト表面の影響を受けやすい中間転写ベルト上ではなく感光体上の付着量検知を行う方法が提示されているが、ＴＣ制御からトナー付着量を予測する方法では、実際の画像濃度を予測することが困難となるおそれがあり、また、感光体上の付着量を検知する方法においても、上記理由でベタ画像部の濃度は予測が必要となる。またどちらの方法においても、ブラック用の検出装置が必要となるため、装置の大型化、コストアップとなる。
【０００６】
特許文献２には、ブラックトナーの濃度制御のため、中間転写ベルトにカラー画像を形成し、その上にブラックトナーを重ねることで精度良く検出する方法が提示されている。しかし、先に乗せるカラートナーの付着量を制御するステップが増えてしまい、またカラートナーの消費量も増えてしまう。加えてモノクロ機では、この方法を使用することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のＴＣ制御からトナー付着量を予測する方法では、実際の画像濃度を予測することが困難となるおそれがあり、また、感光体上の付着量を検知する方法においても、上記理由でベタ画像部の濃度は予測が必要となる。またどちらの方法においても、ブラック用の検出装置が必要となるため、装置の大型化、コストアップとなる。
また、特許文献２記載の方法では、先に乗せるカラートナーの付着量を制御するステップが増えてしまい、またカラートナーの消費量も増えてしまう。加えてモノクロ機では、この方法を使用することができない。
また、ブラックトナーの画像濃度は、環境、経時における現像剤の劣化等により、変動してしまうことが課題となってきた。
本発明は、ブラックトナーの経時的及び環境的な画像濃度変動を安定化させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明は以下に記載する通りの画像形成装置に係るものである。
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーと、像担持体と、前記像担持体上にトナー像を作成するトナー像作成装置と、前記トナー像作成装置を制御してトナーパターンを作成するコントローラと、前記像担持体上の前記トナーパターンを検知する検知装置と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像作成装置は、現像ローラを備えた現像装置を有し、
前記コントローラは、トナーパターンを前記トナー像作成装置により作成して、前記トナーパターンの濃度を前記検知装置により検知し、その検知結果をもとに前記トナー像作成装置の作像条件を調整し、
前記検知装置は、発光素子及び反射光センサを有し、
前記トナーが、着色剤として黒色顔料及び蛍光剤を含有する黒色蛍光トナーであり、
前記蛍光剤は、発光素子の照射光を吸収して蛍光発光し、その蛍光スペクトルは前記反射光センサで検知できる波長である、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、経時的及び環境的なブラックトナーの画像濃度変動を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の例であるフルカラープリンタの断面構成図である。
【図２】画像形成装置の制御の例を示すフローチャートである。
【図３】トナーパターン作成時のトナーパターン電位と現像バイアスの例を示す図である。
【図４】画像形成装置のトナーパターンの例を示す図である。
【図５】トナーパターンを検知する検知装置の一例である光センサを示す図である。
【図６】一般的なブラックトナーに対する正反射光センサの出力例を示す図である。
【図７】カラートナーに対する拡散反射光センサの出力例を示す図である。
【図８】本発明の態様のトナーであって、蛍光剤が外添されたトナーの断面図である。
【図９】本発明の態様のトナーであって、コアシェル型トナーのシェル層中に蛍光剤が含有されたトナーの断面図である。
【図１０】本発明の態様のトナーであって、トナー母体中に蛍光剤が含有されたトナーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の画像形成装置について以下説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
この図に示すフルカラープリンタ１の装置本体２内の略中央部には、４つのドラム状の感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋが、水平状態で図中左右方向に等間隔で離間して並列に配設されている。なお、添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋは各々イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色を示し、この添え字は必要に応じて割愛する。
【００１２】
イエロー画像用の感光体３Ｙに着目すると、この感光体３Ｙは例えば直径３０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた構造よりなり、図中時計回り方向（図に示す矢印方向）に回転駆動される。感光体３Ｙの下方側周囲には静電写真プロセスに従い帯電ローラ４Ｙ、現像ローラ５Ｙを有する現像装置６Ｙ、クリーニング器７Ｙ等の作像手段が順に配設されている。マゼンタ、シアン、ブラック画像用の感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ側についても同様である。即ち、用いるトナーの色が異なるだけである。なお、感光体としてはベルト状のものを用いることも可能である。
【００１３】
感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ及び帯電ローラ４、現像装置６、クリーニング器７の下方には、各色の画像データ対応のレーザ光を一様帯電済みの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対してスキャニング照射し、静電潜像を形成するための露光装置８が設けられている。各帯電ローラ４と各現像ローラ５との間には、この露光装置８から照射されるレーザ光が感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに向けて入り込むように細長いスペース（スリット）が確保されている。図示例の露光装置８は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式のものを示したが、ＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた方式の露光装置を用いることもできる。
【００１４】
感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの上部には、複数のローラ９，１０，１１により支持されて反時計回り方向に回転駆動される中間転写ベルト１２が設けられている。この中間転写ベルト１２は各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対して共通なものであり、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋの現像工程後の一部が接触するようにほぼ水平状態で扁平に配置されており、ベルト内周部には各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋに対向させて転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋが設けられている。
【００１５】
中間転写ベルト１２の外周部に対しては、例えば、ローラ１１に対向する位置にクリーニング装置１４が設けられている。このクリーニング装置１４はベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去る。なお、この中間転写ベルト１２としては、例えば、基体の厚さが５０〜６００μｍの樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトであって、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋからのトナー像を転写可能とする抵抗値を有する。抵抗値の調整には、カーボンブラックを用いる場合は多く、そうした場合、ベルトの拡散反射率は低い。感光体３、帯電ローラ４、現像装置６、クリーニング器７、露光装置８からなるトナー像作成装置により像担持体たる中間転写ベルト１２上にトナー像が作成され、トナー像は転写ローラ１３により中間転写ベルト１２に転写される。
【００１６】
また、装置本体２内において露光装置８の下方には複数段、本例では２段の給紙カセット２３，２４が引き出し自在に配設されている。これらの給紙カセット２３，２４内に収納された記録媒体としての用紙Ｓは対応する給紙ローラ２５，２６により選択的に給紙されるもので、転写位置に向けて給紙搬送経路２７がほぼ垂直に形成されている。中間転写ベルト１２の側方には搬送ベルト３５が配設されている。この搬送ベルト３５のループ内において、２次転写手段としての２次転写ローラ１８が中間転写ベルト１２の支持ローラの一つであるローラ９と対向するように設けられている。ローラ９と２次転写ローラ１８は中間転写ベルト１２及び搬送ベルト３５を挟んで圧接され、所定の転写ニップを形成する。その転写位置直前の給紙搬送経路２７には、転写位置への給紙タイミングをとる一対のレジストローラ２８が設けられている。さらに、転写位置上方には給紙搬送経路２７に連続し、装置本体２の上部の排紙スタック部２９につながる搬送排紙経路３０が形成されている。この搬送排紙経路３０中には一対の定着ローラを有する定着装置３１や、一対の排紙ローラ３２等が配設されている。
【００１７】
なお、装置本体２内において排紙スタック部２９下部の空間は各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋで用いる各色のトナーを収納し、そのトナーを対応する現像装置６にポンプ等により搬送供給可能なトナー容器収納部３３が設けられている。
【００１８】
このような構成において、用紙Ｓに画像を形成する動作について説明する。先ず、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと言う）、スキャナー、ファクシミリ等から、出力画像に対応する画像信号がコントローラ５０に伝送される。コントローラ５０は、この画像信号を後述する制御動作により決定された適正な出力画像信号に変換し、露光装置８に伝送する。露光装置８では半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光が帯電ローラ４Ｙにより一様帯電済みの感光体３Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置６Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体３Ｙと同期して移動する中間転写ベルト１２上に転写ローラ１３Ｙによる転写作用を受けて転写される。このような潜像形成、現像、転写動作は感光体３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト１２上には、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ及びブラックＢｋの各色トナー画像が順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、搬送される。
【００１９】
一方、給紙カセット２３，２４のいずれかから用紙Ｓが給紙され、給紙搬送経路２７を通ってレジストローラ２８へと搬送される。中間転写ベルト１２上のフルカラートナー画像とタイミングをとって用紙Ｓがレジストローラ２８より送り出され、２次転写ローラ１８の作用により中間転写ベルト１２上のフルカラートナー画像が用紙Ｓ上に転写される。フルカラートナー像が転写された用紙Ｓは搬送ベルト３５により定着装置３１へと搬送され、定着装置３１による定着処理を経て排紙ローラ３２により排紙スタック部２９上に排紙される。
【００２０】
両面印刷の場合は、定着後の用紙Ｓを切換爪３８を切り換えることにより反転路３６へ導き、切換爪３９を切り換えることにより反転後の用紙Ｓを再給紙路３７からレジストローラ２８へと再給紙して用紙の表裏を反転させる。このとき、中間転写ベルト１２上には裏面画像となるトナー像を形成して担持させておき、用紙Ｓの裏面（第二面）にトナー像を転写して定着装置３１による定着処理を経て排紙ローラ３２により排紙スタック部２９上に排紙する。
【００２１】
なお、ここではフルカラー印刷の場合で説明したが、特定色あるいはブラックによるモノクロ印刷時であっても、使用されない感光体が存在するだけで、動作的には同様である。
【００２２】
次に、図２のフローチャートを用いて、濃度制御手順を説明する。
図２に示したフローチャートに示したように、濃度制御はＳ１〜Ｓ６の処理手順（ステップ）によって行われる。これらの処理手順はコントローラによって実行される。
以下、各ステップについて説明する。
【００２３】
＜ステップＳ１＞
一般に、画像形成装置では一度画像濃度を検知し、濃度補正をしても、濃度は経時的にずれていく。特に画像形成装置内部の温湿度が変化したときや長い放置時間があったときは、濃度はずれる傾向にある。また、出力枚数が増えるにつれて濃度はずれていく。
そこで、実験的に定められた所定の出力枚数を印刷した後や、画像形成装置内部に設置した温湿度センサが実験的に求められた閾値以上の変化を検出したとき、実験的に決定された放置時間を超えて画像形成装置が使用されなかったとき等を作像条件調整タイミングとして定め、コントローラ５０内部のメモリに記憶させておく。画像形成装置内部のコントローラ５０は、内部に記憶しているプログラムに従い、上記のような作像条件調整タイミングにあるかを判断する（図２、Ｓ１）。
【００２４】
＜ステップＳ２＞
作像条件調整タイミングに来ていると判断されると（Ｓ１、Ｙｅｓ）、図３に示すように現像装置６の帯電バイアス、現像バイアスが切り替えられ、露光装置８により図４のようなパターンが感光体３上にレーザフル点灯で露光される。ここで、フル点灯とは、図４のパターンに相当する領域はレーザ光でドットを作ることなく露光し続けることを言う。このように露光すると、露光後のパターンの感光体電位は図３のようにほぼ同じ値となる。このパターンに対して、図３のように現像バイアスを段階的に切り替えていくと、パターン電位と現像バイアスの差に比例してトナーが増えるように現像がなされる。その結果、図４のように、濃度の異なる１０個のトナーパターンが各色の感光体上に形成される（図２、Ｓ２）。
トナーパターンは、感光体３上のレーザスキャン方向（以下、主走査方向と呼ぶ）の前（Ｆ）、後（Ｒ）及び中央（Ｃ）の３箇所、つまり中間転写ベルト１２の移動方向と直交方向の端部領域と中央領域に作られる。本例では、上からブラック、シアン、マゼンタ、イエローのパターンが形成されている。帯電バイアスを現像バイアスと同期して切り替えるのは、現像バイアスと帯電バイアスの差が大きすぎると２成分現像装置ではキャリアが感光体３に付着する等の不具合が出るからである。
【００２５】
＜ステップＳ３＞
感光体３上に形成されたトナーパターンは、転写ローラ１３により中間転写ベルト１２上に転写される。その結果、図４のように中間転写ベルト１２上にはその前（Ｆ）、後（Ｒ）及び中央（Ｃ）の３箇所に各色１０個のトナーパターンが形成される。次いで、トナーパターンの反射濃度が検知装置としての光センサ４０Ｆ，４０Ｃ，４０Ｒにより検出される（図２、Ｓ３）。
光センサ４０は、一般的には、図５に示すように、発光素子４０Ｂ−１、正反射光センサ４０Ｂ−２及び拡散反射光センサ４０Ｂ−３を有している。発光素子４０Ｂ−１の照射光は、中間転写ベルト１２上で反射する。正反射光は正反射光センサ４０Ｂ−２で検知される。拡散反射光は拡散反射光センサ４０Ｂ−３で検知される。図６は、一般的なブラックトナーパターンの濃度に対する正反射光センサ出力の例を示す図である。図示のように、ブラックトナーの場合、トナー量が増えるにつれて正反射光が減るので、正反射光センサ４０Ｂ−２を用いて濃度制御を行う。一方、カラートナーパターンの濃度に対する拡散反射光センサ出力は、例えば図７に示すようになる。カラートナーの場合、トナー量が増えるにつれて拡散反射光が増えるので、拡散反射光センサ４０Ｂ−３を用いて濃度制御を行う。
【００２６】
本発明ではブラックトナーとして、黒色顔料及び蛍光剤を含有する黒色蛍光トナーを用いる。黒色蛍光トナーを用いることにより、黒色発光トナー中の蛍光剤が発光素子４０Ｂ−１の照射光を吸収して蛍光を発光する。この蛍光スペクトルは、後述するようにブラックトナーのパターン濃度（反射濃度）の高い領域においてもカラートナーの拡散反射光と同様に拡散反射光センサで感度良く読み取ることができ、これにより、高濃度部の画像濃度を安定化することができる。
【００２７】
発光素子４０Ｂ−１の照射光の波長は、蛍光剤の吸収スペクトルに合せて選択される。フルカラー機においては、発光素子４０Ｂ−１を黒色蛍光トナー用、カラートナー用を別々に設置してもよいし、蛍光剤の吸収スペクトルを、カラー用発光素子の波長に合せ、黒色蛍光トナー、カラートナー共通の発光素子にすることもできる。また発光素子４０Ｂ−１は、モノクロ機では、黒色蛍光トナー用のみ設置すればよい。
【００２８】
＜ステップＳ４＞
図２に戻って、トナーパターンのセンサ出力から各トナーパターンの反射濃度が分かる（図２、Ｓ３）。横軸を現像バイアス、縦軸を反射濃度とするグラフに、現像バイアスに対する反射濃度の１０個のデータをプロットし、これらのデータを直線で近似したときの直線の傾きγを求める（図２、Ｓ４）。この傾きγは各トナーの現像装置の現像能力を表す。傾きγは現像剤のトナー濃度を変えることにより制御することができる。傾きγが狙いの値より大きいときはトナー濃度を下げ、小さいときはトナー濃度を上げれば、傾きγを狙いの値に近づけることができる。この傾きγを変えなくても、現像バイアスを変えれば最大濃度を調整することができる。現像バイアスの絶対値を増大させれば、現像されるトナー量は増え、最大濃度のトナーパターンの反射濃度は濃くなり、逆に現像バイアスの絶対値を減少させれば反射濃度は薄くなる。現像バイアスを変えるときは連動して帯電バイアスを変更し、トナーを現像しない領域の感光体帯電電位と現像バイアスの差分を一定に保つ必要がある。
【００２９】
＜ステップＳ５＞
傾きγの値が所定範囲内のときは現像バイアスと帯電バイアスを変更して、狙いの最大反射濃度が得られるようにし、傾きγが所定範囲から外れたときはトナー濃度の制御目標値を変更して、γが所定範囲内に入るようにしている。現像バイアスと帯電バイアスの変更量は、実験的に決定した値とセンサの検知結果から容易に求めることができる（図２、Ｓ５）。傾きγとトナー濃度の関係も事前に実験的に求めることができ、そのデータと検知された傾きγから変更すべきトナー濃度量を求めることができる（図２、Ｓ５）。
【００３０】
＜ステップＳ６＞
一般的に、現像装置内のトナー濃度はトナー濃度センサを用いて検出することができ、狙いのトナー濃度になるようにそのセンサ出力に基づいてトナーを補給する。変更すべきトナー濃度が決まったら、トナー濃度センサの制御目標値を変更し、トナー濃度を設定する（図２、Ｓ６）。また、現像バイアスと帯電バイアスを設定する（図２、Ｓ６）。
【００３１】
以上の制御により、現像装置６の経時的及び環境的な濃度変動を補正することができる。
一般的なブラックトナーに対する正反射光センサ出力特性を示す図６から分かるように、トナーパターン濃度（反射濃度）の高い領域では濃度の変化に対するセンサ出力の変化が小さくなり、感度が下がってしまう。よって、図６でトナーパターン濃度の変化に対するセンサ出力の変化が大きい中間濃度である領域Ａにおいて、印刷時の現像バイアス、帯電バイアスを設定することが望ましいが、この方法だと中間濃度である領域Ａの出力結果から、高濃度部を予測し設定しているため、環境、経時等、さまざまな影響を受け高濃度部の画像濃度が変動してしまうことが課題となっていた。
【００３２】
一方、本発明の黒色蛍光トナー及び拡散反射光センサを用いることで、カラートナー同様、センサ出力は図７に示すようになり、トナーパターン濃度（反射濃度）の高い領域においても、感度良く読み取れ、高濃度部の画像濃度を安定化することができる。
本発明の黒色蛍光トナーを使用することで、上記、正反射光センサ４０Ｂ−２は不要となり、拡散反射光センサ４０Ｂ−３のみで検知することができる。
【００３３】
以上の実施形態においては、中間転写ベルトを像担持体とした実施形態を説明した。
本願の制御は中間転写ベルトを用いる画像形成装置に限らず適用可能である。例えば、中間転写ベルトは中間転写ドラムでもよい。用紙をその上に搬送し、感光体からトナー像を用紙上に転写させる直接転写ベルトを用いる画像形成装置にも本発明は適用できる。また、感光体上のトナーパターンを検知して本発明を実施することも可能である。この場合、「像担持体」は感光体が該当し、「トナー像作成装置」から感光体は除外され、「トナー像作成装置」は感光体上にトナー像を作成するための装置となる。またフルカラー機で説明をしたが、モノクロ機に用いても構わない。
【００３４】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、着色剤とを含有する。
前記着色剤は、黒色顔料及び蛍光剤を含有する。
本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹脂と、着色剤とを含有し、更に必要に応じて、離型剤、その他の成分を含有する。本発明のトナーは、黒色蛍光トナーである（本発明では、トナーとも黒色蛍光トナーともいう）。
【００３５】
＜着色剤＞
前記着色剤は、黒色顔料及び蛍光剤を含有する。
＜黒色顔料＞
前記黒色顔料としては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられるが、特に着色力の強いカーボンブラックが好ましい。前記カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類をいう。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
＜＜蛍光剤＞＞
前記蛍光剤としては、紫外及び可視部、赤外の励起光線により蛍光を発する顔料、染料をいい、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、さらに光線による刺激を除いた後も蛍光を発する蓄光蛍光体であってもよい。
蛍光剤の具体例としては、無機蛍光顔料、例えば、タングステン酸カルシウム、ヒ酸マグネシウム、カルシウム、ケイ酸バリウム、リン酸カルシウム、及びリン酸カルシウム亜鉛等のアルカリ土類金属の硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩；有機蛍光顔料；有機蛍光染料、例えば、４，４’−ビス（４−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）スチルベン−２’，２’−ジスルホン酸ナトリウム、３−フェニル−７−（４−メチル−５−フェニル−１，２，３−トリアゾール−２−イル）クマリン、３−フェニル−７−（２Ｈ−ナフト〔１，２−ｄ〕−トリアゾール−２−イル）クマリン、１−（４−アシドスルホニルフェニル）−３−（４−クロロフェニル）−２−ピラゾリン等のクマリン誘導体、ナフタールイミド誘導体、スチルベン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンジジン誘導体等が挙げられる。これらの中でも、クマリン誘導体、及びナフタールイミド誘導体が好ましく、クマリン誘導体がより好ましい。
【００３７】
本発明で用いることのできる蛍光剤としては、ソルベントイエロー４４、ソルベントオレンジ５、５５、ソルベントレッド４９、１４９、１５０、ソルベントブルー５、ソルベントグリーン７、アシッドイエロー３、７、アシッドレッド５２、７７、８７、９２、アシッドブルー９、ベイシックイエロー１、４０、ベイシックレッド１、１３、ベイシックバイオレット７、１０、１１０、ベイシックオレンジ１４、２２、ベイシックブルー７、ベイシックグリーン１、バットレッド４１、ディスパースイエロー８２、１２１、１２４、１８４：１、１８６、１９９、２１６、ディスパースオレンジ１１、ディスパースレッド５８、２３９、２４０、３４５、３６２、３６４、ディスパースブルー７、５６、１８３、１５５、３５４、３６５、ディスパースバイオレット２６、２７、２８、３５、３８、４６、４８、５７、６３、７７、９７、ダイレクトイエロー８５、ダイレクトオレンジ８、９、ダイレクトブルー２２、ダイレクトグレーン６、フルオレッセントブライトニングエージェント５４、フルオレッセントブライトニングエージェント１３５、フルオレッセントブライトニングエージェント１６２、フルオレッセントブライトニングエージェント２６０などがある。
また、これらの蛍光剤とともに、黒色トナーとして使用し得る黒色の範囲内で、通常の酸性染料、反応染料、直接染料、分散染料、カチオン染料、有機顔料、無機顔料等の着色剤を併用してもよい。
【００３８】
本発明における蛍光剤は、色彩等に影響を与えないように、吸収スペクトルのピーク波長が可視光領域を波長域に含まないことが好ましい。
【００３９】
本発明における蛍光剤としては、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、Ｃａｒｔａｘ  ＣＸＤＰｐ（クラリアント株式会社製）のように、吸収スペクトルのピーク波長が可視光領域にないことが好ましい。
【００４０】
また、カラー機で使用する場合は発光素子を共通化するため、蛍光剤として、カラートナーの吸収の少ない赤外領域に、吸収スペクトルにピーク波長があることが好ましい。
このような蛍光剤としては、３価のネオジム（Ｎｄ３＋）、３価のイッテルビウム（Ｙｂ３＋）及び３価のエルビウム（Ｅｒ３＋）を含有した無機の蛍光体が知られている。
【００４１】
トナー母体中に前記蛍光剤を内在させる場合、前記蛍光剤の含有量としては、トナー１００質量部に対し４質量部〜８質量部であることが好ましい。蛍光剤の含有量が４質量部以上であれば、トナーに蛍光効果を十分付与することができる。蛍光剤の含有量が８質量部以下であれば、トナーに蛍光ムラや黒色の色味低減等が生じるという問題を有効に防止することができる。
【００４２】
トナー表面近傍に蛍光剤を存在させる場合、前記蛍光剤の含有量としては、トナー１００質量部に対し、１質量部〜４質量部であることが好ましい。蛍光剤の含有量が１質量部以上であれば、トナーに蛍光効果を十分付与することができる。蛍光剤の含有量が４質量部以下であれば、トナーに蛍光ムラや黒色の色味低減等が生じるという問題を有効に防止することができる。
【００４３】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜従来公知の材料を用いることができるが、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合のいずれも利用できる。
【００４４】
＜その他のトナー構成成分＞
その他の成分としては、例えば、離型剤、帯電制御剤、外添剤、などが挙げられる。
【００４５】
＜＜離型剤＞＞
離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス；フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス；蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類；ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸、その金属塩及びアミド；合成エステルワックス；並びにこれらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜＜帯電制御剤＞＞
帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩、サリチル酸金属化合物などが挙げられる。他にも、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ又はポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
＜＜外添剤＞＞
外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ、テフロン（登録商標）樹脂粉末、ポリ沸化ビニリデン粉末、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、或いは酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、凝集防止剤、樹脂粉末、或いは酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、或いは逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子の現像性向上剤を用いることができる。これらは単独或いは複数組合せて使用することができ、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択することができる。
【００４８】
＜トナー構造について＞
前記トナーの構造としては、例えば、図８から図１０の断面図で示される態様が挙げられる。図中符号１は黒色蛍光トナーを、符号２は蛍光剤を、符号３は外添剤を、符号４はトナー母体を示す。
【００４９】
図８のトナーは、トナー母体４に蛍光剤２が他の外添剤３とともに外添されている。図９のトナーは、コアシェル型トナーのシェル層中に蛍光剤２が含有されており、トナー表面近傍に蛍光剤２が存在している。図１０のトナーは、トナー母体４中に蛍光剤２が含有されており、蛍光剤２がトナー母体４中に内在している。
【００５０】
尚、本発明においては、図９で示されるようにシェル層中に蛍光剤２が含有されたコアシェル型トナーに対し、さらに図８で示されるように蛍光剤２を外添させてもよい。また、図１０で示されるようにトナー中に蛍光剤２が含有されたトナーに対し、さらに図８で示されるように蛍光剤２を外添させてもよい。
【００５１】
本発明では、前記トナー表面近傍に蛍光剤が存在している態様がより好ましい。蛍光剤が表面近傍に存在することによって、少量の蛍光剤で、蛍光効果を十分付与することができる。本発明で蛍光剤がトナー表面近傍に存在するとは、例えば、図８又は図９で示すように、トナーの外表面に蛍光剤が付着している場合、又は、コアシェル型トナーにおいて、蛍光剤がシェル層に含有されている場合（トナー表面から粒径の約１５％内側の領域までに蛍光剤が存在する場合）等が挙げられる。尚、コアシェル型トナーのコア材料と同時に蛍光剤を添加した場合であっても、蛍光剤がコア層表面やコア層表面近傍に存在し、シェル層とほぼ同じ領域に存在するとみなし得る場合は、蛍光剤はシェル層に存在しているとみなしてもよい。この場合のシェル層とほぼ同じ領域とは、トナー表面から粒径の約１５％内側の領域をいう。
【００５２】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法や重合法などが挙げられる。
前記粉砕法は、少なくとも溶融混練工程、粉砕工程を含み、更に必要に応じて、冷却工程、分級工程等のその他の工程を含む。即ち、トナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して粉砕トナーを得る方法である。
前記重合法としては、特に制限はなく、従来公知のものから目的に応じて適宜選択することができ、例えば、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法、エステル伸長法などが挙げられる。
【００５３】
＜＜粉砕法＞＞
前記溶融混練工程は、上述のトナー材料を混合した混合物を溶融混練する工程である。  前記溶融混練工程で用いる溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。具体的には、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダーなどが好適に用いられる。溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、前記軟化点より高温であるほど切断が激しく、低温であるほど分散が進まないことがある。
【００５４】
前記粉砕工程は、前記溶融混練工程で得られた混練物を粉砕する工程である。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００５５】
前記分級工程は、前記粉砕工程にて得られた粉砕物を分級する工程であり、トナーを所定粒径の粒子に調整することができる。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中にて分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００５６】
トナーの流動性、保存性、現像性、及び転写性を高めるため、上記のようにして製造されたトナー（トナー母体粒子）に疎水性シリカ微粉末等の外添剤を添加混合する外添剤混合工程を更に含んでもよい。
本発明のトナーは、トナー表面近傍に蛍光剤を存在させる方法として、この外添剤混合工程に蛍光剤を同時混合することが好ましい。
【００５７】
また、他に、蛍光剤をトナー表面近傍に存在させる方法として、トナー母体粒子と蛍光剤をあらかじめ混合しておき、次に機械的エネルギーを与え蛍光剤をトナー表面近傍に打ち込む方法がある。混合方法はボ−ルミル、Ｖブレンダ−、ヘンシェルミキサ−等どのようなものでもよい。機械的エネルギーを与える方法としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃を加える方法、高速気流中に混合物を投入し粒子を加速させ、粒子同士又は混合粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などにより、トナー母体粒子表面に蛍光剤を付着固定化させる方法である。具体的な装置としては、オングミル（ホソカワミクロン（株））及びＩ式ミル（日本ニユ−マチツク工業）で通常の粉砕の場合より粉砕エアー圧を下げた装置、ハイブリダイゼ−シヨンシステム（（株）奈良機械製作所）、自動乳鉢などが挙げられる。
その後で、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得てもよい。無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。母体着色粒子に対して外添剤として、無機微粒子をトナー１００質量部に対して０．５質量部〜５質量部外添させるとよい。
【００５８】
前記外添剤混合工程に使用できる混合装置としては、粉体を混合できる限り特に制限はなく、公知の装置を用いることができ、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。これらの混合装置は、ジャケット等を装備して内部の温度を調節できるものが好ましい。
前記外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、例えば、混合の途中又は漸次に外添剤を加えていけばよいし、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを適宜変化させてもよい。また、初めに強い負荷を与え、次いで、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
【００５９】
尚、前記外添剤混合工程を施した後に、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子や凝集粒子を除去してもよい。
【００６０】
＜＜溶解懸濁法＞＞
前記溶解懸濁法は、例えば、少なくとも結着樹脂乃至樹脂前駆体、着色剤、及び離型剤を含有してなるトナー組成物を有機溶媒中に溶解乃至分散させた油相組成物を、水系媒体中で分散乃至乳化させることにより、トナー母体粒子を製造する方法である。
本発明のトナーは、トナー中に蛍光剤を含有させる方法として、油相組成物中に蛍光剤を含むことが好ましい。
【００６１】
前記トナー組成物を溶解乃至分散させる場合に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶媒除去が容易になる点から好ましい。
【００６２】
前記溶解懸濁法では、油相組成物を水系媒体中で分散乃至乳化させる際に、必要に応じて、乳化剤や分散剤を用いてもよい。
【００６３】
＜＜＜溶解懸濁重合法＞＞＞
前記溶解懸濁重合法においては、前記溶解懸濁法において、少なくとも結着樹脂、反応性基含有結着樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）、着色剤、及び離型剤を含む油相組成物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散乃至乳化させ、トナー母体粒子を造粒して得ることが好ましい。
本発明の電子写真用トナーは、トナー中に蛍光剤を含有させる方法として、油相組成物中に蛍光剤を含むことが好ましい。
尚、反応性基含有結着樹脂前駆体としては、活性水素基と反応可能な官能基を有する反応性基含有プレポリマーが知られており、乳化造粒した母体粒子中で前記油相組成物中及び／又は水系媒体中に含まれる活性水素基含有化合物とプレポリマーを反応させる方法が好ましい。
【００６４】
前記樹脂微粒子は、公知の重合方法を用いて形成することができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。
前記樹脂微粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜１２０ｎｍがより好ましい。前記樹脂微粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上であるか、又は３００ｎｍ以下である場合、トナーの粒度分布の悪化を有効に防止することができる。
【００６５】
前記油相組成物の固形分濃度は、４０質量％〜８０質量％であることが好ましい。前記固形分濃度が高すぎると、溶解乃至分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらくなることがあり、前記固形分濃度が低すぎると、トナーの製造性が低下することがある。
【００６６】
前記着色剤や離型剤等の結着樹脂以外のトナー組成物、及びそれらのマスターバッチ等は、それぞれ個別に有機溶媒に溶解乃至分散させた後、結着樹脂溶解液又は分散液に混合してもよい。
【００６７】
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。水と混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【００６８】
前記水系媒体中への分散乃至乳化の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、粒子の小粒径化の観点からは、高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍであり、５，０００〜２０，０００ｒｐｍが好ましい。分散時の温度としては、通常、０℃〜１５０℃（加圧下）であり、２０℃〜８０℃が好ましい。
【００６９】
前記有機溶媒を、得られた乳化分散体から除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、常圧又は減圧下で系全体を撹拌しながら徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【００７０】
前記水系媒体に分散されたトナー母体粒子を洗浄、乾燥する方法としては、公知の技術が用いられる。即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いてもよいし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【００７１】
前記トナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、前記トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
【００７２】
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（株式会社奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を、「部」は、「質量部」を表す。
【００７４】
（黒色蛍光トナー１の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９５部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ５部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                １０部
Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）         ５.８部
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００℃〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２５以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色蛍光トナー１を製造した。
【００７５】
（黒色蛍光トナー２の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９５部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ５部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                １０部
Ｙｅｌｌｏｗ １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）          ３.３部
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー２を製造した。
【００７６】
（黒色蛍光トナー３の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９５部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ５部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                                １０部
黄色蛍光顔料                                                      ５．７部
（Ｌｕｍｏｇｅｎ Ｙｅｌｌｏｗ Ｓ ０７９５  ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
上記のトナー原材料を使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、黒色蛍光トナー３を製造した。
【００７７】
（黒色蛍光トナー４の製造例）
ポリエステル樹脂
（Ｍｗ７，３００、Ｍｎ２，４００、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）          ９５部
モノエステルワックス１（ｍｐ７０．５℃）                              ５部
カーボンブラック(三菱化学株式会社製)                              １１０部
上記のトナー原材料を、使う以外は黒色蛍光トナー１と同様にして、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５質量部、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７−ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１．１部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色蛍光トナー４を製造した。
【００７８】
（黒色蛍光トナー５の製造例）
＜トナー母体粒子の製造＞
−結晶性ポリエステル樹脂の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに１，６−アルカンジオール２，３００ｇ、フマル酸２，５３０ｇ、無水トリメリット酸２９１ｇ、ハイドロキノン４．９ｇを入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ｋＰａにて１時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂１を得た。ＤＳＣの吸熱ピーク温度１２０℃、Ｍｎ１，５００、Ｍｗ９，０００であった。ＳＰ値は１０．８であった。
【００７９】
−非結晶性ポリエステル（低分子ポリエステル）樹脂の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で４時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［非結晶性ポリエステル］を得た。
【００８０】
−ポリエステルプレポリマーの合成−
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル］を得た。［中間体ポリエステル］は、数平均分子量２，１００、重量平均分子量９，５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー］を得た。［プレポリマー］の遊離イソシアネート質量％は、１．５３％であった。
【００８１】
−ケチミンの合成−
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
−マスターバッチ（ＭＢ）の合成−
水１２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、ポリエステル樹脂１，２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ］を得た。
【００８２】
−油相の作成−
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［非結晶性ポリエステル］３７８部、カルナバＷＡＸ１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ］５００部、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７-ＹＤ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）２２．４部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液］を得た。
［原料溶解液］１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［非結晶性ポリエステル］の６５％酢酸エチル溶液１，０４２．３部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００８３】
−結晶性ポリエステルの分散液作製−
金属製２Ｌ容器に［結晶性ポリエステル樹脂］を１００ｇ、酢酸エチル４００ｇを入れ、７５℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２７℃／分の速度で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１０時間粉砕を行い、［結晶性ポリエステル分散液］を得た。
【００８４】
−有機微粒子エマルションの合成−
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。［微粒子分散液］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
【００８５】
−水相の調整−
水９９０部、［微粒子分散液］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とした。
【００８６】
−乳化・脱溶剤−
［顔料・ＷＡＸ分散液］６６４部、［プレポリマー］を１０９．４部、［結晶性ポリエステル分散液］を７３．９部、［ケチミン化合物］４．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、［分散スラリー］を得た。
【００８７】
−洗浄・乾燥−
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ］を得た。
［濾過ケーキ］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩いトナー母体粒子を得た。該トナー母体粒子において、親水性の高いものがトナーの表面に偏在しやすいことから、トナー中の蛍光顔料は表面近傍に存在していた。
【００８８】
−外添処理−
トナー母体粒子を１００質量部に対して、平均粒子径２０ｎｍのシリカ２．０質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、目開き５００ｍｅｓｈの篩を通過させ、黒色蛍光トナー５を得た。
【００８９】
（比較例）
（黒色トナー１の製造例）
黒色蛍光トナー５の油相の作製工程において、Ｙｅｌｌｏｗ  １０５７-ＹＤ  ２２．４部を除いた以外は、黒色蛍光トナー５と同様にして、トナー母体粒子を得た。トナー母体粒子１００部に対し、シリカ微粒子（クラリアント株式会社製、ＨＤＫ−２０００）１．５質量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、黒色トナー１を製造した。
【００９０】
（二成分現像剤の製造例）
＜キャリアの作製＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                    １００部
トルエン                                                          １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン              ５部
カーボンブラック                                                    １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、芯材表面において平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成し、キャリアＡを得た。
＜二成分現像剤の作製＞
上記各実施例及び比較例により作製した黒色蛍光トナー１〜５と黒色トナー１を用い、以下のようにして二成分現像剤を作製した。
作製した各黒色蛍光トナー、又は黒色トナーと、キャリアＡとを、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、それぞれ二成分現像剤を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度に合わせた。
【００９１】
以下のようにして、黒色蛍光トナー又は黒色トナーを有する二成分現像剤の評価を行った。
【００９２】
＜画像形成装置＞
画像形成装置としては図１に示す構造を有するｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００３  （ＲＩＣＯＨ社製）の改造機を用い、トナーを改造機のＢｋステーションに充填してモノクロモードで試験を行った。この画像形成装置のコントローラは図２に示したフローチャートを実行するものである。
また、この装置は中間転写ベルト方式であり、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式である。また、発光素子としては蛍光剤の黒色蛍光トナーの吸収スペクトルに合せた紫外ＬＥＤを使用し、検知器としては図５における反射光センサ（４０Ｂ−３）のみを使用した。
＜画像濃度安定性＞
各現像剤をｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００３  （ＲＩＣＯＨ社製）の改造機に装填し、初期画像としてトナー付着量０．５０ｍｇ／ｃｍ２の角ベタ画像を作成した。また劣化後画像として、ＨＨ環境下（３０℃５０％）で５％画像面積のチャートを１０万枚印刷後に、同様にして角ベタ画像を作成した。作成した画像は、Ｘｒｉｔｅ−９３８を用いてブラックの画像濃度を測定し、差分を計算した。
ΔＩＤ＝｜初期ＩＤ―劣化後ＩＤ｜
［評価基準］
〇  ：  ΔＩＤ  ≦  ０．１５
△  ：  ０．１５  ＜  ΔＩＤ  ≦  ０．３
×  ：  ０．３  ＜  ΔＩＤ
【００９３】
＜視認性（可視光下）＞
上記視認性（紫外線照射下）で用いたサンプルを可視光下で目視し画像の黒色感を評価した。
［評価基準］
○：黒色
△：色味がかった黒色
【００９４】
【表１】
2017227712.tif 000002
【符号の説明】
【００９５】
（図１、５について）
１  フルカラープリンタ
２  装置本体
３，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ  感光体
４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ  帯電ローラ
５，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋ  現像ローラ
６，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋ  現像装置
７，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂｋ  クリーニング器
８  露光装置
９，１０，１１  ローラ
１２  中間転写ベルト
１３，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  転写ローラ
１４  クリーニング装置
１８  ２次転写ローラ
２３，２４  給紙カセット
２５，２６  給紙ローラ
２７  給紙搬送経路
２８  レジストローラ
２９  排紙スタック部
３０  搬送排紙経路
３１  定着装置
３２  排紙ローラ
３３  トナー容器収納部
３５  搬送ベルト
３６  反転路
３７  再給紙路
３８  切換爪
４０Ｆ，４０Ｃ，４０Ｒ  光センサ
４０Ｂ−１  発光素子
４０Ｂ−２  正反射光センサ
４０Ｂ−３  拡散反射光センサ
５０  コントローラ
Ｓ  用紙
【００９６】
（図８〜１０について）
１  黒色蛍光トナー
２  蛍光剤
３  外添剤
４  トナー母体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００４-１５７４４６号公報
【特許文献２】特許第３６９７８８５号公報
【図１】
2017227712.tif 000003
【図２】
2017227712.tif 000004
【図３】
2017227712.tif 000005
【図４】
2017227712.tif 000006
【図５】
2017227712.tif 000007
【図６】
2017227712.tif 000008
【図７】
2017227712.tif 000009
【図８】
2017227712.tif 000010
【図９】
2017227712.tif 000011
【図１０】
2017227712.tif 000012