(57)【要約】      （修正有）【課題】トルクリミッタ機構がトルク伝達を遮断する作動状態での異音の発生を防止し、部品点数の少ない組立ての容易な動力伝達装置を提供する。【解決手段】プーリ１０と補機２０の回転軸２１との間にトルクリミッタ機構３０を設ける。トルクリミッタ機構をプーリの外側面に対向配置された駆動ディスク３１と、回転軸の軸端部に取り付けられたトルク伝達部材４１とで形成する。駆動ディスクに複数の弾性片挿通部を等角度に設け、隣接する弾性片挿通部間に突片部３４を設ける。トルク伝達部材に弾性片４４を設け、弾性片に傾斜片部４５と圧接片部４６を設け、圧接片部を駆動ディスクの突片部に圧接させて、プーリからの回転を駆動ディスクおよびトルク伝達部材を介して回転軸に伝達する。回転軸の回転負荷が大きくなった際に、圧接片部と突片部の接触部で滑りを生じさせ、弾性片を自己の復元弾性で弾性片挿通部に挿通させて、回転伝達を遮断する。【選択図】図１
2017160922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車補機の回転軸と同軸上に設けられたプーリ支持軸を中心にして回転自在に支持されたプーリと、そのプーリと前記回転軸との間に設けられてプーリの回転を回転軸に伝達し、回転軸の回転負荷が設定値を超えた際にプーリから回転軸への回転伝達を遮断するトルクリミッタ機構とを有してなる動力伝達装置において、
前記トルクリミッタ機構が、前記プーリの外側面に対向配置されてそのプーリと一体回転可能に連結された駆動ディスクと、前記回転軸の軸端部に取り付けられて、駆動ディスクの回転を回転軸に伝達するトルク伝達部材とを備え、前記駆動ディスクと前記トルク伝達部材の一方に複数の弾性片が設けられ、他方には各弾性片が挿通可能な弾性片挿通部が設けられて隣接する弾性片挿通部間に突片部が設けられ、
前記弾性片には傾斜片部が設けられ、その傾斜片部の先端に圧接片部が設けられ、前記傾斜片部は自然状態で前記プーリおよび前記突片部を有する側の部材に対して非接触となる傾斜角度とされており、前記傾斜片部が弾性変形されて弾性片挿通部に挿通され、圧接片部が前記突片部に弾性接触されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記圧接片部と前記突片部の弾性接触部に、前記回転軸の回転負荷が設定値を超えた際に係合解除する回転係合部が設けられた請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記回転係合部が、前記突片部に形成された係合突起と、前記圧接片部に設けられた凹部とからなり、前記係合突起が、円錐台形、半円形、円弧形の一種からなり、前記凹部が係合突起に対応する形状とされた請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記トルク伝達部材が円板状とされ、そのトルク伝達部材と駆動ディスクが同一面上に設けられ、前記弾性片が二枚を一組として周方向で隣接するようにして複数組設けられ、その組となる弾性片の傾斜片部は相反する方向に傾斜して、圧接片部が突片部を両側から挟持する弾性接触とされた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記駆動ディスクの外周部に複数の連結ピンを突設し、前記プーリには前記連結ピンのそれぞれが挿入されるピン孔を設け、そのピン孔と連結ピンの対向部間に弾性部材を介在させた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エンジンからの動力を自動車補機に伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エアコンディショナ用コンプレッサ等の自動車補機の駆動に際しては、エンジンのクランクシャフトの回転をベルト伝動装置によって自動車補機の回転軸に伝達している。このとき、自動車補機の回転軸の回転負荷が大きくなると、回転軸に取り付けられたプーリとベルトの接触部で滑りが生じてベルトが損傷する可能性がある。
【０００３】
そのような不都合を解消するため、特許文献１においては、トルクリミッタ機構を有する動力伝達装置を提案している。同文献１に記載された動力伝達装置においては、エンジンの動力がベルトを介して伝達されるプーリと、コンプレッサの回転軸に取り付けられたハブと、そのハブとプーリ間に設けられたトルクリミッタ機構とを有している。
【０００４】
トルクリミッタ機構は、プーリの側面にばね鋼板からなる弾性部材を連結し、その弾性部材の外周部に設けられた複数の円弧状の延設部の先端部をハブの外周に設けられた突出部に接触させ、かつ、ハブに連結された押圧部材の外周の突出部により延設部の先端部をハブ側突出部に押圧し、上記弾性部材の延設部の先端部に設けられた半球状の突出部を押圧部材に設けられた係合孔に係合して、プーリの回転を半球状突出部と係合孔の係合部から弾性部材およびハブを介して回転軸に伝達している。
【０００５】
また、回転軸の負荷が大きくなると、弾性部材の延設部に負荷される回転力により、延設部の先端部に設けられた半球状突出部と押圧部材に設けられた係合孔の係合を解除させ、延設部の先端部を弾性部材側の突出部とハブ側突出部から離脱させて、プーリからハブへの回転伝達を遮断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に記載された動力伝達装置においては、回転軸に大きな負荷が作用してトルクリミッタ機構が作動し、プーリからハブへの回転伝達が遮断されると、プーリと共に弾性部材が回転する。このとき、弾性部材に設けられた延設部は周方向に長く延びて弾性変形し易いため、その延設部が振れ回り、押圧部材の突出部に対する接触によって異音が発生し、ドライバに不快感を与える可能性がある。
【０００８】
また、プーリから回転軸への動力伝達が弾性部材、押圧部材およびハブを必要とする部品点数の多い構造であるため、コストも高く、組立てに手間がかかるという不都合がある。
【０００９】
この発明の課題は、トルクリミッタ機構がトルク伝達を遮断する作動状態での異音の発生を防止し、部品点数の少ない組立ての容易な動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明においては、自動車補機の回転軸と同軸上に設けられたプーリ支持軸を中心にして回転自在に支持されたプーリと、そのプーリと前記回転軸との間に設けられてプーリの回転を回転軸に伝達し、回転軸の回転負荷が設定値を超えた際にプーリから回転軸への回転伝達を遮断するトルクリミッタ機構とを有してなる動力伝達装置において、前記トルクリミッタ機構が、前記プーリの外側面に対向配置されてそのプーリと一体回転可能に連結された駆動ディスクと、前記回転軸の軸端部に取り付けられて、駆動ディスクの回転を回転軸に伝達するトルク伝達部材とを備え、前記駆動ディスクと前記トルク伝達部材の一方に複数の弾性片が設けられ、他方には各弾性片が挿通可能な弾性片挿通部が設けられて隣接する弾性片挿通部間に突片部が設けられ、前記弾性片には傾斜片部が設けられ、その傾斜片部の先端に圧接片部が設けられ、前記傾斜片部は自然状態で前記プーリおよび前記突片部を有する側の部材に対して非接触となる傾斜角度とされおり、前記傾斜片部が弾性変形されて弾性片挿通部に挿通され、圧接片部が前記突片部に弾性接触された構成としている。
【００１１】
上記の構成からなる動力伝達装置において、弾性片の圧接片部が突片部に弾性接触する状態でプーリが回転すると、その回転は駆動ディスクおよびトルク伝達部材を介して回転軸に伝達され、回転軸がプーリと同方向に回転して自動車補機が作動する。
【００１２】
自動車補機の作動状態において、トラブルの発生等で回転軸の回転負荷が大きくなると、弾性片の圧接片部と突片部の接触部で滑りが生じて相対回転し、弾性片と弾性片挿通部の位置が一致すると、弾性片は自己の復元弾性により弾性片挿通部を抜け出して自然状態に戻り、駆動ディスクとトルク伝達部材との連結が解除し、プーリから回転軸への回転伝達が遮断され、プーリおよび駆動ディスクがフリー回転する。そのプーリのフリー回転により、プーリに掛かるベルトが過張力になるのが防止される。
【００１３】
ここで、圧接片部と突片部の弾性接触部に回転軸の回転負荷が設定値を超えた際に係合解除する回転係合部を設けておくのが好ましい。回転係合部を設けておくと、プーリに負荷される回転トルクの変動により駆動ディスクとトルク伝達部材が相対回転してトルクリミッタ機構が誤作動するのを防止することができる。
【００１４】
上記回転係合部として、突片部に形成された係合突起と、圧接片部に設けられた凹部とからなるものを採用することができる。このとき、係合突起は、円錐台形、半円形、円弧形のいずれでもよい。凹部はその係合突起に対応する形状とする。
【００１５】
ここで、トルク伝達部材を円板状として駆動ディスクと同一面上に設け、弾性片を二枚を一組として周方向で隣接するようにして複数組設け、その組となる弾性片の傾斜片部を相反する方向に傾斜させて、圧接片部が突片部を両側から挟持する弾性接触とすると、トルクリミッタ値の大きなトルクリミッタ機構を得ることができる。
【００１６】
また、プーリと駆動ディスクの連結に際し、駆動ディスクの外周部に複数の連結ピンを突設し、プーリには上記連結ピンのそれぞれが挿入されるピン孔を設け、そのピン孔と連結ピンの対向部間に弾性部材を介在させた連結構造とするのがよい。
【００１７】
上記構成の連結構造を採用すると、プーリに負荷される回転トルクが変動すると、弾性部材が弾性変形してトルク変動を吸収し、連結部の損傷防止に効果を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明においては、上記のように、プーリに連結された駆動ディスクと回転軸の軸端部に連結されたトルク伝達部材とでトルクリミッタ機構を構成した部品点数の少ない構成であるため、コスト的に有利であり、組立ても容易である。
【００１９】
また、トルクリミッタ機構が作動すると、弾性片は、駆動ディスクとトルク伝達部材のうち、突片部が形成された側の部材とプーリのそれぞれに対して非接触の状態に保持されるため、回転接触による異音の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る動力伝達装置の実施の形態を示す縦断面図
【図２】図１の右側面図
【図３】トルクリミッタ機構の作動状態を示す縦断面図
【図４】図３の右側面図
【図５】（ａ）はトルクリミッタ機構を形成するトルク伝達部材の自然状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の弾性片の弾性変形状態を示す斜視図
【図６】（ａ）は圧接片部と突片部の弾性接触部に形成された回転係合部の拡大断面図、（ｂ）は回転係合部の他の例を示す断面図
【図７】（ａ）は回転係合部のさらに他の例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のVII−VII線に沿った断面図
【図８】この発明に係る動力伝達装置の他の実施の形態を示す縦断面図
【図９】図８の右側面図
【図１０】トルクリミッタ機構の作動状態を示す縦断面図
【図１１】図１０の右側面図
【図１２】図８に示すトルクリミッタ機構部の斜視図
【図１３】トルクリミッタ機構の作動状態を示す斜視図
【図１４】図１２に示す圧接片部と突片部の相互間に回転係合部を設けた状態の断面図
【図１５】（ａ）は回転係合部の他の例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のXV−XV線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１および図２に示すように、動力伝達装置は、図示省略されたエンジンからの動力が伝達されるプーリ１０と、自動車補機２０の回転軸２１と、上記プーリ１０と回転軸２１の相互間に設けられてプーリ１０の回転を回転軸２１に伝達し、回転軸２１の回転負荷が大きくなった場合にプーリ１０から回転軸２１への回転伝達を遮断するトルクリミッタ機構３０からなる。
【００２２】
プーリ１０は、ベルト案内輪１１と、そのべルト案内輪１１の内周に設けられた環状板１２と、その環状板１２の内周に設けられた円筒状のボス部１３を有し、上記ベルト案内輪１１の外周両側に一対のフランジ１４が設けられ、その一対のフランジ１４間にＶベルトが巻き掛けられる複数条のＶ溝１５が設けられている。
【００２３】
ボス部１３の内側には軸受ハウジング１６が組み込まれている。軸受ハウジング１６はボス部１３の一端部内周に設けられた環状突出部１３ａによって抜止めされている。また、軸受ハウジング１６は一端部の外周とボス部１３の一端部内周に形成されたセレーション１７によって回り止めされ、その軸受ハウジング１６内に転がり軸受１８が組み込まれている。
【００２４】
転がり軸受１８として、ここでは、複列玉軸受が採用されている。この転がり軸受１８は、自動車補機２０のハウジング２２に設けられた筒状のプーリ支持軸２３に圧入され、そのプーリ支持軸２３の端部外周に取り付けた止め輪２４によって抜止めされている。
【００２５】
自動車補機２０として、ここでは、エアコンディショナ用のコンプレッサが採用されている。その自動車補機２０のハウジング２２に設けられた上述のプーリ支持軸２３は回転軸２１と同軸上に設けられ、上記プーリ支持軸２３を中心にしてプーリ１０が回転自在に支持されている。
【００２６】
トルクリミッタ機構３０は、プーリ１０に連結された駆動ディスク３１と、回転軸２１の軸端部に取り付けられたトルク伝達部材４１とを有している。駆動ディスク３１はプーリ１０の外側面と間隔をおいて対向配置されて、回転軸２１と同軸上に設けられている。
【００２７】
駆動ディスク３１は環状をなし、その内径面３２はテーパ面とされている。また、駆動ディスク３１には内径面３２から径方向外方に向く複数の弾性片挿通部３３が周方向で等角度に設けられ、隣接する弾性片挿通部３３間に扇状の突片部３４が設けられている。弾性片挿通部３３は、長方形状の角孔とされ、３本の弾性片挿通部３３を１２０°間隔をおいて形成しているが、弾性片挿通部３３の数はこれに限定されるものではない。
【００２８】
駆動ディスク３１は、連結機構３５を介してプーリ１０に連結されている。連結機構３５は、駆動ディスク３１の外周部に複数の連結ピン３６を突設し、プーリ１０には上記連結ピン３６のそれぞれが挿入されるピン孔３７を設け、そのピン孔３７と連結ピン３６の対向部間にゴム等の弾性部材３８を組み込んでいる。
【００２９】
図５に示すように、トルク伝達部材４１は、円筒部４２の一端部に円板部４３を設け、その円板部４３の外周部に複数の弾性片４４を設けている。複数の弾性片４４は、駆動ディスク３１に形成された弾性片挿通部３３（図２参照）と同数とされている。また、弾性片４４は弾性片挿通部３３と同一の配置とされ、各弾性片挿通部３３に対して挿通可能な大きさとされている。
【００３０】
弾性片４４には、傾斜片部４５と、その傾斜片部４５の先端部に圧接片部４６が折曲げにより形成され、圧接片部４６の曲げ方向は傾斜片部４５の曲げ方向と逆向きとされている。
【００３１】
上記の構成からなるトルク伝達部材４１は、図１に示すように、回転軸２１の軸端部に取り付けられる。その取り付けに際し、回転軸２１の軸端部に設けられた小径軸部２５に円筒部４２を嵌合して、円板部４３の表面にワッシャ４７を重ね、そのワッシャ４７を貫通し、小径軸部２５の軸端面に形成されたねじ孔４８にボルト４９をねじ込んで締め付けるようにしている。
【００３２】
トルク伝達部材４１と回転軸２１の連結を強固なものとするため、小径軸部２５と円筒部４２の嵌合面間にセレーション２６を設けて、小径軸部２５と円筒部４２を相対的に回り止めしている。
【００３３】
ここで、図１は、トルク伝達部材４１が駆動ディスク３１の回転を回転軸２１に伝達する回転伝達状態を示し、弾性片４４の傾斜片部４５が駆動ディスク３１の内径面に弾性接触し、圧接片部４６が駆動ディスク３１の突片部３４の外側面を圧接している。図５（ｂ）は、トルク伝達部材４１の回転伝達状態を示し、複数の弾性片４４のそれぞれが弾性変形状態にある。
【００３４】
一方、図３は、トルク伝達部材４１が駆動ディスク３１から回転軸２１への回転伝達の遮断状態を示し、その遮断状態でトルク伝達部材４１の弾性片４４は自然状態にあり、弾性片４４に設けられた傾斜片部４５および圧接片部４６がプーリ１０のボス部１３と駆動ディスク３１の対向部間に形成された空間部内に収容されて、プーリ１０および駆動ディスク３１に対して非接触状態とされている。
【００３５】
図１に示すような回転伝達状態の形成に際しては、図３に示すように、トルク伝達部材４１を回転軸２１の軸端部に取り付けた後、トルク伝達部材４１と駆動ディスク３１の相対回転により、図４に示すように、弾性片４４と弾性片挿通部３３の位置合わせを行い、その位置合わせ状態で、弾性片４４を弾性変形させて弾性片挿通部３３に挿通し、圧接片部４６が駆動ディスク３１の外側面上に引き出された状態でトルク伝達部材４１と駆動ディスク３１を相対回転させ、圧接片部４６が突片部３４と対向する状態で弾性片４４の保持を解除する。
【００３６】
図１に示すように、駆動ディスク３１の突片部３４とトルク伝達部材４１の圧接片部４６の圧接部間には、回転軸２１の回転負荷が設定値を超えた際に係合解除する回転係合部５０が設けられている。
【００３７】
回転係合部５０は、図６（ａ）に示すように、突片部３４に形成された係合突起５１と、圧接片部４６に設けられた凹部５２とからなる。係合突起５１として、図６（ａ）では円錐台形のものを示したがこれに限定されない。例えば、図６（ｂ）に示すように、半円形のものであってもよい。あるいは、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、周方向の断面形状が円弧形とされたものであってもよい。いずれの場合においても、凹部５２は係合突起５１に適合する形状を採るようにする。
【００３８】
なお、図６（ａ）、（ｂ）および図７（ａ）、（ｂ）では、突片部３４に凹部を設け、圧接片部４６に係合突起を設けるようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態で示す動力伝達装置は上記の構造からなり、図１に示すように、トルク伝達部材４１に形成された弾性片４４の圧接片部４６が駆動ディスク３１の突片部３４に弾性接触し、その接触部に設けられた回転係合部５０の係合突起５１が凹部５２に係合する状態において、プーリ１０が回転すると、その回転は駆動ディスク３１およびトルク伝達部材４１を介して回転軸２１に伝達され、回転軸２１がプーリ１０と同方向に回転して自動車補機２０が作動する。
【００４０】
自動車補機２０の作動状態において、トラブルの発生等で回転軸２１の回転負荷が大きくなると、トルク伝達部材４１における弾性片４４の圧接片部４６と駆動ディスク３１の突片部３４の接触部で滑りが生じて、駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１が相対回転し、回転係合部５０の係合突起５１と凹部５２の係合が解除する。
【００４１】
駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１の相対回転により、図４に示すように、弾性片４４と弾性片挿通部３３の位置が一致すると、弾性片４４は自己の復元弾性により弾性片挿通部３３を抜け出して、図３に示すように、自然状態に戻り、駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１との連結が解除し、プーリ１０から回転軸２１への回転伝達が遮断され、プーリ１０および駆動ディスク３１がフリー回転する。そのプーリ１０のフリー回転により、プーリ１０に掛かるベルトが過張力になり、損傷するのが防止される。
【００４２】
図３に示す回転伝達の遮断状態において、自己の復元弾性により自然状態に戻った弾性片４４はプーリ１０および駆動ディスク３１に対して非接触状態に保持されて回転停止状態とされるため、接触によって異音を発生させるようなことはない。
【００４３】
図１に示す動力伝達装置においては、プーリ１０に連結された駆動ディスク３１と回転軸２１の軸端部に連結されたトルク伝達部材４１の２部品でトルクリミッタ機構３０を形成するものであるため、部品点数が少なく、コスト的に有利であり、容易に組立てることができる。
【００４４】
図８および図９は、トルクリミッタ機構３０の他の例を示す。この例においては、環状の駆動ディスク３１と、円板状のトルク伝達部材４１とでトルクリミッタ機構３０を形成している。駆動ディスク３１は連結機構３５を介してプーリ１０の環状板１２に連結されている。連結機構３５は図１に示す連結機構３５と同一であるため、同一の部品については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１３に示すように、駆動ディスク３１の内周には、二枚で一組とされて周方向に隣接する弾性片６０ａ、６０ｂの複数組を等角度に設け、各組の弾性片６０ａ、６０ｂに傾斜片部６１と、その傾斜片部６１の先端部に圧接片部６２を設け、その圧接片部６２を傾斜片部６１と同方向への折り曲げとし、弾性片６０ａ、６０ｂの傾斜片部６１の折り曲げ方向を相反する方向としている。
【００４６】
円板状のトルク伝達部材４１は円筒部７０を軸心上に有し、その円筒部７０が回転軸２１の小径軸部２５に嵌合され、その嵌合部に設けられたセレーション７１により回り止めされ、ワッシャ４７および小径軸部２５のねじ孔４８にねじ込まれるボルト４９を介して回転軸２１に取り付けられている。
【００４７】
トルク伝達部材４１は駆動ディスク３１と同一面上に設けられている。そのトルク伝達部材４１の外周には組となる弾性片６０ａ、６０ｂのそれぞれが挿通可能な弾性片挿通部７２が各組の弾性片６０ａ、６０ｂに対応して周方向で等角度に設けられ、隣接する弾性片挿通部７２間に突片部７３が設けられている。
【００４８】
突片部７３は、駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１の相互間でトルクを伝達する場合、図８および図１２で示すように、組となる弾性片６０ａ、６０ｂの圧接片部６２で両側から弾性挟持される。組となる弾性片６０ａ、６０ｂは弾性片挿通部７２と対向すると、自己の復元弾性で図１０および図１３に示す自然状態に戻り、その自然状態でトルク伝達部材４１に対して非接触状態とされる。
【００４９】
図８および図９に示すように、駆動ディスク３１の内周に設けられた複数組の弾性片６０ａ、６０ｂの圧接片部６２がトルク伝達部材４１の突片部７３を両側から挟持する状態において、プーリ１０が回転すると、その回転は駆動ディスク３１およびトルク伝達部材４１を介して回転軸２１に伝達され、回転軸２１がプーリ１０と同方向に回転して自動車補機２０が作動する。
【００５０】
自動車補機２０の作動状態において、トラブルの発生等で回転軸２１の回転負荷が大きくなると、組となる弾性片６０ａ、６０ｂの圧接片部６２とトルク伝達部材４１の突片部７３との弾性接触部で滑りが生じて駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１が相対回転する。
【００５１】
駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１の相対回転により、図１１に示すように、弾性片６０ａ、６０ｂと弾性片挿通部７２の位置が一致すると、弾性片６０ａ、６０ｂは自己の復元弾性により弾性片挿通部７２を抜け出して、図１０に示すように、自然状態に戻り、駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１との連結が解除し、プーリ１０から回転軸２１への回転伝達が遮断され、プーリ１０および駆動ディスク３１がフリー回転する。そのプーリ１０のフリー回転により、プーリ１０に掛かるベルトが過張力になり、損傷するのが防止される。
【００５２】
図１０に示す回転伝達の遮断状態において、自己の復元弾性により自然状態に戻った弾性片６０ａ，６０ｂはトルク伝達部材４１に対して非接触状態に保持されるため、トルク伝達部材４１と接触回転することはなく、異音を発生させるようなことはない。
【００５３】
図８および図９に示すトルクリミッタ機構３０においても、駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１の２部品で構成されるため、部品点数が少なく、コスト的に有利であり、容易に組立てることができる。
【００５４】
図８はおよび図９では、駆動ディスク３１に弾性片６０ａ、６０ｂを設け、トルク伝達部材４１に弾性片挿通部７２と突片部７３を設けるようにしたが、上記とは逆に、駆動ディスク３１に弾性片挿通部と突片部を設け、トルク伝達部材４１に弾性片を設けるようにしてもよい。
【００５５】
図１４に示すように、駆動ディスク３１における弾性片６０ａ、６０ｂの圧接片部６２とトルク伝達部材４１の突片部７３の圧接部に回転係合部５０を設けるようにしてもよい。図１４では、回転係合部５０として、トルク伝達部材４１に半球状の係合突起５１を設け、圧接片部６２にその係合突起５１に適合する凹部５２を設けるようにしているが、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、係合突起５１を周方向の断面形状を円弧形とし、凹部５２を係合突起５１に適合する形状としてもよい。
【００５６】
上記のように、回転係合部５０を設けておくと、プーリ１０に負荷される回転トルクの変動により駆動ディスク３１とトルク伝達部材４１が相対回転してトルクリミッタ機構３０が誤作動するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  プーリ
２０  自動車補機
２１  回転軸
２３  プーリ支持軸
３０  トルクリミッタ機構
３１  駆動ディスク
３３  弾性片挿通部
３４  突片部
３６  連結ピン
３７  ピン孔
３８  弾性部材
４１  トルク伝達部材
４４  弾性片
４５  傾斜片部
４６  圧接片部
５０  回転係合部
５１  係合突起
５２  凹部
６０ａ  弾性片
６０ｂ  弾性片
６１  傾斜片部
６２  圧接片部
７２  弾性片挿通部
７３  突片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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