(57)【要約】【課題】  車両が走行している、または走行する予定の区間における走行状況が変化する場合であっても、ユーザによる特別な動作を必要とせずに、そのユーザに対して最適な情報を提供することが可能な情報提供装置等を提供する。【解決手段】  情報提供装置１は、車両が走行している、または走行する予定の区間に設けられた第１の制限速度を示す制限速度情報１０１に基づいて、特定の第１の補正情報を求め、走行状況を示す状況情報１０２に基づいて、特定の第２の補正情報を求め、求めた特定の第１及び第２の補正情報と、制限速度情報１０１とに基づき第２の制限速度を生成し、第２の制限速度を速度情報１０３が示す走行速度が超過したか否かを判定し、判定結果に応じて、判定結果を示す情報を、ユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御する判定部３を備える。【選択図】      図１
2017129943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象車両が走行している、または走行する予定の区間に設けられた第１の制限速度を示す制限速度情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記第1の制限速度と、前記第１の制限速度を補正する第１の補正情報とが関連付けられている第１速度補正情報の中から、前記制限速度情報に関連付けられている特定の前記第１の補正情報を求め、
前記区間を走行する際の走行状況を示す状況情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記走行状況と、前記第1の補正情報と異なる第２の補正情報とが関連付けられている第２速度補正情報の中から、前記状況情報に関連付けられている特定の前記第２の補正情報を求め、
求めた前記特定の第１及び第２の補正情報と、前記制限速度情報とに基づき第２の制限速度を生成し、該第２の制限速度と前記区間を走行している前記車両の走行速度を示す速度情報とを比較することによって前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したか否かを判定し、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、前記車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供手段を制御する判定手段を、備える
情報提供装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記制限速度情報に基づいて、前記区間において想定される前記第１の制限速度と、前記走行速度を監視する監視期間とが関連付けられている期間情報の中から、前記制限速度情報に関連付けられている特定の前記監視期間を求め、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したと判定した時点から前記特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過する状態が継続したか否かを判定し、前記状態が継続したと判定した場合には、前記判定結果を示す情報を、前記ユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、前記提供手段を制御する
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
警告音及び音声情報のうち、少なくとも何れかによって前記判定結果を示す情報を提供するよう前記提供手段を制御する
請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記判定結果を示す情報に基づいて、所定の時間に亘って、前記走行速度を調整するよう前記提供手段を制御する
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記走行状況情報は、
前記区間における天候を示す天候情報、前記区間における路面の状態を示す路面情報、前記車両が位置する周囲の明るさを判別可能な情報、前記車両が前記区間を走行する頻度を示す頻度情報及び前記車両が走行を開始した時点から経過した時間を示す時間情報のうち、少なくとも何れかの情報を含む
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記第１速度補正情報は、
前記第１の制限速度と、該第１の制限速度に応じて設定された前記第1の補正情報とが関連付けられた情報を含む
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記第２速度補正情報は、
前記走行状況と、該走行状況に応じて設定された、前記第１の制限速度を補正する前記第２の補正情報とが関連付けられている情報を含む
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載された情報提供装置。
【請求項８】
前記期間情報は、
前記第１の制限速度と、該第１の制限速度に応じて設定された前記監視期間とが関連付けられた情報を含む
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項９】
対象車両が走行している、または走行する予定の区間に設けられた第１の制限速度を示す制限速度情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記第1の制限速度と、前記第１の制限速度を補正する第１の補正情報とが関連付けられている第１速度補正情報の中から、前記制限速度情報に関連付けられている特定の前記第１の補正情報を求め、
前記区間を走行する際の走行状況を示す状況情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記走行状況と、前記第1の補正情報と異なる第２の補正情報とが関連付けられている第２速度補正情報の中から、前記状況情報に関連付けられている特定の前記第２の補正情報を求め、
求めた前記特定の第１及び第２の補正情報と、前記制限速度情報とに基づき第２の制限速度を生成し、該第２の制限速度と前記区間を走行している前記車両の走行速度を示す速度情報とを比較することによって前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したか否かを判定し、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、前記車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供手段を制御する
情報提供方法。
【請求項１０】
対象車両が走行している、または走行する予定の区間に設けられた第１の制限速度を示す制限速度情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記第1の制限速度と、前記第１の制限速度を補正する第１の補正情報とが関連付けられている第１速度補正情報の中から、前記制限速度情報に関連付けられている特定の前記第１の補正情報を求め、
前記区間を走行する際の走行状況を示す状況情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記走行状況と、前記第1の補正情報と異なる第２の補正情報とが関連付けられている第２速度補正情報の中から、前記状況情報に関連付けられている特定の前記第２の補正情報を求め、
求めた前記特定の第１及び第２の補正情報と、前記制限速度情報とに基づき第２の制限速度を生成し、該第２の制限速度と前記区間を走行している前記車両の走行速度を示す速度情報とを比較することによって前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したか否かを判定し、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、前記車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供手段を制御する機能を
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供対象である対象者に対して情報を提供する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両を運転する運転者は、例えば、道路沿いに設置された道路標識、或いはカーナビゲーションシステムによって表示される制限速度を示す情報を目視することによって、走行する区間に設けられた制限速度を認識することができる。また、運転者は、例えば、車両が備える速度計（メーター）を目視することによって、その車両が走行する速度（本願では、「走行速度」と称する）を認識することができる。このように、運転者は、制限速度を遵守することを目的として、定期的に、道路標識またはカーナビゲーションシステムによって表示される制限速度を示す情報及び速度計等を目視する必要がある。即ち、運転者は、定期的に、道路沿いに設けられた道路標識から速度計に視点を移動する、或いは、当該制限速度を示す情報から速度計に視点を移動する必要がある。そのため、視点の移動を伴う運転は、運転者にとって負担となるだけでなく、ストレスとなる可能性がある。以下、本願では、カーナビゲーションシステムを、単に「カーナビ」と称することとする。
【０００３】
このような、問題に対して、例えば、制限速度を車両の走行速度が超過したことを知らせる技術は多数存在する。
【０００４】
例えば、係る技術として、特許文献１は、車両用表示装置及び車両用表示方法に関する技術を開示する。車両用表示装置は、走行中の自車両における走行速度と、自車両が走行する区間に設けられた制限速度との関係に応じて、速度計における指針の色を変化させる。即ち、車両用表示装置は、制限速度を走行速度が超えた場合に、指針の表示態様を点灯状態、または点滅状態の何れかの状態に切り替える。
【０００５】
特許文献２は、車両用情報提供装置に関する技術を開示する。車両用情報提供装置は、車速センサーによって走行中の自車両における走行速度を示す情報を取得する。車両用情報提供装置は、カメラによって撮像された画像データを用いて画像認識処理を実行する。また、車両用情報提供装置は、画像認識処理を実行した結果、自車両が走行する区間に設けられた制限速度を示す情報を取得する。車両用情報提供装置は、走行速度を示す情報と制限速度を示す情報とに基づいて、走行速度と制限速度との差である差分速度を算出する。そして、車両用情報提供装置は、算出した差分速度に応じて予め設定された差分速度画像を、自車両のフロントガラスに設けられたウインドシールドに表示する。
【０００６】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術としては、例えば、特許文献３乃至特許文献６がある。
【０００７】
特許文献３は、走行制御装置、走行制御方法、プログラム及び媒体に関する技術を開示する。走行制御装置は、自車両の走行速度を減速制御または加速制御を開始する速度（上限速度）と、自車両が走行する道路の制限速度とに基づいて、上限速度を更新する。また、上限速度を更新するに際して、走行制御装置は、上限速度を更新するか否かを運転者に対して問い合わせる。即ち、走行制御装置は、上限速度を更新するか否かを問い合わせるメッセージを、ディスプレイ等の表示装置に表示する。運転者によって自車両のアクセルが操作されることによって、走行制御装置は、上限速度を更新する。
【０００８】
特許文献４は、車両用制御装置に関する技術を開示する。車両用制御装置は、車両が走行する区間に設けられた道路標識を認識する複数の画像認識装置を備える。車両用制御装置は、複数の画像認識装置のうち、２つ以上の画像認識装置により認識された制限速度が一致するか否かを判別する。判別した結果、車両用制御装置は、制限速度が一致すると判定した場合には、一致した制限速度以下の速度で車両が走行するように制駆動力出力手段を制御する。
【０００９】
特許文献５は、制限速度認識装置、制限速度表示装置、速度警報装置及び速度制御装置に関する技術を開示する。制限速度認識装置は、自車両の前方を撮像する撮像手段と、その撮像手段によって撮像された画像に基づき道路標識及び路面標識のうち、少なくとも何れかが示す制限速度を認識する画像認識手段とを備える。また、制限速度認識装置は、画像認識手段によって認識された制限速度と、自車両の走行速度とを比較した結果、制限速度を走行速度が超過したと検出した場合に、警報手段を駆動させる警報制御手段を備える。警報制御手段は、警報手段としてランプ、ブザー及びスピーカーなどを駆動させることによって、制限速度を走行速度が超過したことを運転者に知らせる。或いは、警報制御手段は、警報手段として自車両が備えるステアリングまたはアクセルペダルを振動させることによって、制限速度を走行速度が超過したことを運転者に知らせる。
【００１０】
特許文献６は、報知装置、車両運転支援システム、車両運転支援方法及び車両運転支援プログラムに関する技術を開示する。報知装置は、車両が走行する位置を示す位置情報と、車両の走行速度と、運転者の運転履歴、または走行する道路における運転の難しさ（難易度）等の情報に基づき設定された制限速度とに基づいて、制限速度を走行速度が超過したか否かを判定する。報知装置は、制限速度を走行速度が超過したと判定した場合には、速度超過警報信号を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−０２１９２７号公報
【特許文献２】特開２０１５−０１１４５６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０３３７９号公報
【特許文献４】特開２００９−１２０１１１号公報
【特許文献５】特開２００５−１２８７９０号公報
【特許文献６】特開２００４−２８７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に開示された車両用表示装置は、係る走行速度と、係る制限速度との関係に応じて、速度計が有する指針を複数の色に変化させる。特許文献２に開示された車両用情報提供装置は、走行速度と、制限速度とに基づいて差分速度を求める。また、車両用情報提供装置は、差分速度に応じて予め設定された差分速度画像を、ウインドシールドに表示する。このように、特許文献１及び特許文献２では、運転者は、表示された情報を目視にて確認する必要がある。即ち、運転者は、運転中において前方から速度計やウインドシールドに視点を移動する必要がある。そのため、特許文献１及び特許文献２に開示された技術では、運転者は、依然として、視点の移動を伴う運転を行う必要がある。
【００１３】
特許文献３に開示された走行制御装置には、係る制限速度に応じて、上限速度を更新することが記載されているに留まる。特許文献４に開示された車両用制御装置は、画像認識装置により認識された制限速度以下の速度で車両が走行するように制駆動力出力手段を制御することが記載されているに留まる。即ち、特許文献３及び特許文献４には、制限速度に応じて、自車両の走行速度を制御する技術が開示されているに留まる。また、特許文献３及び特許文献４に開示された技術には、制限速度を走行速度が超過した場合に、走行速度が超過したことを運転者に提供することについて、考慮されておらず何ら述べられていない。
【００１４】
特許文献５に開示された制限速度認識装置は、制限速度を自車両の走行速度が超過した場合に、係る警報手段を駆動させる。特許文献６に開示された報知装置は、制限速度を走行速度が超過した場合に、速度超過警報信号を生成する。また、報知装置は、生成した速度超過警報信号を、表示手段及び音声出力手段に出力する。速度超過警報信号を受信した表示手段は、注意喚起することを目的とするメッセージを、ディスプレイなどの表示装置に表示する。また、音声出力手段は、注意喚起することを目的とする音声メッセージを、スピーカーから出力する。このように、特許文献５及び特許文献６に開示された技術は、上述した手法を用いることによって、制限速度を走行速度が超過したことを運転者に知らせることができる。しかしながら、特許文献５及び特許文献６には、走行する地域の天候や時間帯等の車両が走行する際の状況（走行状況）が変化した場合に、その変化した走行状況を考慮して制限速度を走行速度が超過したか否かを判定することについて、何ら述べられていない。
【００１５】
より具体的に、例えば、走行する地域の天候が晴れており、且つ昼間に走行する際の視界と比べ、雨が降っており、且つ夜間に走行する際の視界は悪くなる傾向にある。即ち、視界は、係る走行状況によって大きく異なる場合がある。そのため、走行する区間に設けられた制限速度を用いて、制限速度を走行速度が超過したか否かを判定した場合に、特許文献５及び特許文献６に開示された技術では、走行状況に応じた最適な情報を、運転者に対して提供できない可能性がある。
【００１６】
本発明は、車両が走行している、または走行する予定の区間における走行状況が変化する場合であっても、ユーザによる特別な動作を必要とせずに、そのユーザに対して最適な情報を提供することが可能な情報提供装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る情報提供装置は、以下の構成を備える。
【００１８】
即ち、本発明の一態様に係る情報提供装置は、
対象車両が走行している、または走行する予定の区間に設けられた第１の制限速度を示す制限速度情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記第1の制限速度と、前記第１の制限速度を補正する第１の補正情報とが関連付けられている第１速度補正情報の中から、前記制限速度情報に関連付けられている特定の前記第１の補正情報を求め、
前記区間を走行する際の走行状況を示す状況情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記走行状況と、前記第1の補正情報と異なる第２の補正情報とが関連付けられている第２速度補正情報の中から、前記状況情報に関連付けられている特定の前記第２の補正情報を求め、
求めた前記特定の第１及び第２の補正情報と、前記制限速度情報とに基づき第２の制限速度を生成し、該第２の制限速度と前記区間を走行している前記車両の走行速度を示す速度情報とを比較することによって前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したか否かを判定し、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、前記車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供手段を制御する判定手段を備える。
【００１９】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報提供方法は、以下の構成を備える。
【００２０】
即ち、本発明の一態様に係る情報提供方法は、
対象車両が走行している、または走行する予定の区間に設けられた第１の制限速度を示す制限速度情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記第1の制限速度と、前記第１の制限速度を補正する第１の補正情報とが関連付けられている第１速度補正情報の中から、前記制限速度情報に関連付けられている特定の前記第１の補正情報を求め、
前記区間を走行する際の走行状況を示す状況情報に基づいて、前記区間おいて想定される前記走行状況と、前記第1の補正情報と異なる第２の補正情報とが関連付けられている第２速度補正情報の中から、前記状況情報に関連付けられている特定の前記第２の補正情報を求め、
求めた前記特定の第１及び第２の補正情報と、前記制限速度情報とに基づき第２の制限速度を生成し、該第２の制限速度と前記区間を走行している前記車両の走行速度を示す速度情報とを比較することによって前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したか否かを判定し、前記第２の制限速度を前記走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、前記車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供手段を制御する。
【００２１】
尚、同目的は、上記の各構成を有する情報提供装置及び情報提供方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、車両が走行している、または走行する予定の区間における走行状況が変化する場合であっても、ユーザによる特別な動作を必要とせずに、そのユーザに対して最適な情報を提供することが可能な情報提供装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における記憶部に記憶された第１速度補正情報を具体的に例示する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における記憶部に記憶された第２速度補正情報を具体的に例示する図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における記憶部に記憶された期間情報を具体的に例示する図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における情報提供装置を含む車両の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における情報提供装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図８】各実施形態の情報提供装置において、少なくとも判定部などの機能を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における情報提供装置１の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、情報提供装置１は、判定部２を備える。
【００２７】
より具体的に、判定部２は、対象車両（不図示）が走行している、または走行する予定の区間に設けられた制限速度（第１の制限速度）を示す制限速度情報１０１に基づいて、記憶部３に記憶されている第１速度補正情報１０４を参照する。判定部２は、第１速度補正情報１０４の中から、制限速度情報１０１に関連付けられている特定の第１の補正情報を求める。
【００２８】
また、判定部２は、係る区間を走行する際の走行状況を示す状況情報１０２に基づいて、記憶部３に記憶されている第２速度補正情報１０５を参照する。判定部２は、第２速度補正情報１０５の中から、状況情報１０２に関連付けられている特定の第２の補正情報を求める。即ち、判定部２は、第２速度補正情報１０５の中から、係る第１の補正情報と異なる特定の第２の補正情報を求める。
【００２９】
但し、以下の説明では、説明の便宜上、一例として、制限速度情報１０１は、対象車両が走行している、または走行する予定の区間のうち、対象車両が走行している区間に設けられた第１の制限速度を示すこととする。速度情報１０３は、係る区間を走行している車両の走行速度を示すこととする。状況情報１０２は、当該区間において車両が走行する際の走行状況を示すこととする（以下、各実施形態においても同様）。
【００３０】
より具体的に、状況情報１０２は、以下に示す情報のうち、少なくとも何れかの情報を含むこととする。
【００３１】
・係る区間における天候を示す天候情報、
・区間における路面の状態を示す路面情報、
・車両が位置する周囲の明るさを判別可能な情報（明るさに関する情報）、
・車両が区間を走行する頻度を示す頻度情報及び
・車両が走行を開始した時点から経過した時間（つまり、「運転時間」）を示す時間情報。
【００３２】
また、第１の補正情報及び第２の補正情報は、第１の制限速度を補正することを目的とする補正情報（例えば、補正値）である。
【００３３】
但し、第１速度補正情報１０４及び第２速度補正情報１０５については、本実施形態において詳細に後述する。
【００３４】
判定部２は、求めた特定の第１の補正情報及び特定の第２の補正情報と、制限速度情報１０１とに基づいて、第２の制限速度を生成する。
【００３５】
以下の説明では、より具体的に、判定部２が第２の制限速度を生成する生成処理について説明する。
【００３６】
以下の説明では、説明の便宜上、制限速度情報１０１が示す第１の制限速度が「１００ｋｍ／ｈ（Ｋｉｌｏｍｅｔｅｒｓ  Ｐｅｒ  Ｈｏｕｒ）」であると想定する。求めた特定の第１の補正情報は、「−（マイナス）１０ｋｍ／ｈ」であると想定する。そして、求めた特定の第２の補正情報は、「５％（パーセント）」であると想定する。
【００３７】
上述した想定において、判定部２は、第１の制限速度「１００ｋｍ／ｈ」から特定の第１の補正情報「１０ｋｍ／ｈ」を減ずる。また、判定部２は、第１の制限速度から特定の第１の補正情報を減じた値「９０ｋｍ／ｈ」に特定の第２の補正情報「５％」を乗算する。判定部２は、当該減じた値「９０ｋｍ／ｈ」から乗算して求めた値「４．５ｋｍ／ｈ」を減ずる。これによって、判定部２は、第２の制限速度「８５．５ｋｍ／ｈ」を求めることができる。
【００３８】
判定部２は、生成した第２の制限速度と速度情報１０３とを比較する。即ち、判定部２は、第２の制限速度と速度情報１０３が示す走行速度とを比較する。これによって、判定部２は、第２の制限速度を走行速度が超過したか否かを判定することができる。判定した結果、判定部２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御する。
【００３９】
説明の便宜上、一例として、判定部２は、以下に示す提供手法のうち、少なくとも何れかによって、判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御することとする。即ち、判定部２は、ブザー音等の警告音及び音声メッセージ等の音声情報のうち、少なくとも何れかによって判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御する。
【００４０】
また、他の提供手法として、判定部２は、判定結果を示す情報に基づいて、所定の時間に亘って、速度情報１０３が示す走行速度を調整するよう、提供部４を制御する。
【００４１】
より具体的に、例えば、判定部２は、所定の制動力となるよう制御可能な制御情報を、提供部４に対して出力することによって実現してもよい。その場合に、例えば、所定の制動力は、速度情報１０３が示す走行速度に対応する制動力が予め設定されていることとする。即ち、所定の制動力は、軽くブレーキをかけられたとユーザが認識可能なように、速度情報１０３が示す走行速度に応じて予め設定されていることとする。また、例えば、係る所定の時間は、軽くブレーキをかけられたことをユーザが認識可能な時間が予め設定されていることとする。或いは、所定の時間は、ユーザによって、任意の時間が設定されていてもよい。
【００４２】
このように、判定部２は、判定結果を示す情報に応じて、車両が有するブレーキを調整するよう、提供部４を制御することができる。その結果、車両に乗車するユーザは、所定の時間に亘って、軽くブレーキがかけられた感覚を認識することができる。また、それによって、ユーザは、判定結果を認識することができる。即ち、ユーザは、特別な動作を必要とせずに、第１の制限速度を走行速度が超過したことを認識することができる。
【００４３】
記憶部３は、第１速度補正情報１０４及び第２速度補正情報１０５を保持する。記憶部３は、例えば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。或いは、例えば、記憶部３は、不図示の通信ネットワークに接続されたストレージデバイス（不図示）を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【００４４】
提供部４は、判定部２に制御されることによって、判定結果を示す情報を、ユーザが認識可能な態様によって提供する。
【００４５】
より具体的に、提供部４は、判定結果を示す情報として、ブザー音や音声メッセージ等を示す信号を、スピーカー（不図示）などの拡声装置に対して出力してもよい。或いは、提供部４は、判定結果を示す情報として速度情報１０３が示す走行速度を調整する。例えば、提供部４は、判定部２から得た制御情報に基づいて、ブレーキアクチュエータを駆動制御することとする。
【００４６】
制御情報に基づきブレーキアクチュエータを駆動制御する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４７】
以下の説明では、本実施形態における第１速度補正情報１０４及び第２速度補正情報１０５について図２及び図３を参照して説明する。
【００４８】
（第１速度補正情報１０４について）
第１速度補正情報１０４は、係る区間において想定される第１の制限速度と、その第１の制限速度に応じて設定された、第１の制限速度を補正する第１の補正情報とが関連付けられている情報を含む。
【００４９】
より具体的に、以下の説明では、第１速度補正情報１０４について図２を参照して説明する。
【００５０】
図２は、本発明の第１の実施形態における記憶部３に記憶された第１速度補正情報１０４を具体的に例示する図である。
【００５１】
図２に表（テーブル）形式で概念的に示す第１速度補正情報１０４において、１列目は、項番を表す。２列目は、第１の制限速度を表す。但し、説明の便宜上、一例として、２列目に示す第１の制限速度は、第１の制限速度の範囲を表すこととする。３列目は、第１の補正情報を表す。
【００５２】
説明の便宜上、一例として、以下の説明では、図２に示す項番１及び項番１１に注目して説明する。
【００５３】
図２の項番１に示す情報は、第１の制限速度が「０ｋｍ／ｈ以上１０ｋｍ／ｈ未満」、第１の補正情報が「提供しない」ことを表す。即ち、当該項番１に示す情報は、車両が走行している区間における第１の制限速度が「０ｋｍ／ｈ以上１０ｋｍ／ｈ未満」である場合に、判定部２がユーザに対して情報を提供しないことを表すこととする。
【００５４】
図２の項番１１に示す情報は、第１の制限速度が「１００ｋｍ／ｈ以上」、第１の補正情報が「−（マイナス）１０ｋｍ／ｈ」を表す。即ち、当該項番１１に示す情報は、車両が走行している区間における第１の制限速度が「１００ｋｍ／ｈ以上」である場合に、判定部２が第１の制限速度から第１の補正情報が示す値「１０ｋｍ／ｈ」を減ずることを表すこととする。
【００５５】
（第２速度補正情報１０５について）
以下の説明では、第２速度補正情報１０５について図３を参照して説明する。
【００５６】
図３は、本発明の第１の実施形態における記憶部３に記憶された第２速度補正情報１０５を具体的に例示する図である。
【００５７】
第２速度補正情報１０５は、係る区間において想定される走行状況と、その走行状況に応じて設定された、第１の制限速度を補正する第２の補正情報とが関連付けられている情報を含む。
【００５８】
図３に表形式で概念的に示す第２速度補正情報１０５において、１列目は、項番を表す。２列目及び３列目は、走行状況を表す。但し、説明の便宜上、一例として、２列目は、走行状況の種別（状況種別）を表すこととする。また、３列目は、走行状況を表すこととする。４列目は、第２の補正情報を表す。
【００５９】
説明の便宜上、一例として、以下の説明では、図３に示す項番３及び項番８に注目して説明する。
【００６０】
図３の項番３に示す情報は、状況種別が「天候情報」、走行状況が「大雨」及び第２の補正情報が「５％」であることを表す。即ち、当該項番３に示す情報は、車両が走行する区間において大雨が降っている場合に、判定部２が第１の制限速度から第１の制限速度における「５％」の値を減ずることを表すこととする。
【００６１】
図３の項番８に示す情報は、状況種別が「天候情報」及び「明るさに関する情報」、走行状況が「大雨」及び「暗い」ことを表す。また、当該項番８に示す情報は、第２の補正情報が「１０％」であることを表す。即ち、当該項番８に示す情報は、車両が走行する区間において大雨が降っており、且つ車両が位置する周囲が暗い（例えば、夜間の）場合に、判定部２が第１の制限速度から第１の制限速度における「１０％」の値を減ずることを表すこととする。
【００６２】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報提供装置１は、記憶部３を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報提供装置１は、記憶部３を含まない構成を採用してもよい。即ち、情報提供装置１と記憶部３とは、別体であってもよい。
【００６３】
本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報提供装置１は、警告音等の提供手法によって、判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報提供装置１は、例えば、他の提供手法として車両が備える不図示のハンドル等の操作部を振動させることによって、判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御する構成を採用してもよい。その場合に、提供部４は、操作部に設けられた振動アクチュエータを駆動制御することによって実現することができる。
【００６４】
このように本実施の形態に係る情報提供装置１によれば、車両が走行している、または走行する予定の区間における走行状況が変化する場合であっても、ユーザによる特別な動作を必要とせずに、そのユーザに対して最適な情報を提供することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００６５】
即ち、判定部２は、車両が走行している区間に設けられた第１の制限速度だけでなく、その区間の走行状況を考慮した第２の制限速度を生成する。判定部２は、生成した第２の制限速度と車両の走行速度とを比較することによって、第２の制限速度を走行速度が超過したか否かを判定する。判定部２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合には、その判定結果を示す情報を、車両に乗車するユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御することができるからである。即ち、判定部２は、警告音や音声情報、或いは軽くブレーキがかけられた感覚をユーザに与えることによって、判定結果を示す情報をユーザに対して提供することができる。そのため、ユーザは、車両が有する計測計や道路標識を目視にて確認する必要がない。即ち、ユーザは、視点を移動することなく、与えられた情報を認識することができるわけである。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る情報提供装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００６７】
本発明の第２の実施形態における情報提供装置２１について、図４及び図５を参照して説明する。
【００６８】
図４は、本発明の第２の実施形態における情報提供装置２１の構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４において、情報提供装置２１は、判定部２２を備える。記憶部３は、第１速度補正情報１０４、第２速度補正情報１０５及び期間情報１０６を保持する。
【００７０】
より具体的に、判定部２２は、係る第２の制限速度を速度情報１０３が示す走行速度が超過したと判定した際に、制限速度情報１０１に基づいて、期間情報１０６を参照する。判定部２２は、期間情報１０６の中から、制限速度情報１０１に関連付けられている特定の監視期間を求める。
【００７１】
本実施形態において、監視期間は、速度情報１０３が示す走行速度を監視する期間を示すこととする。即ち、監視期間は、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを監視する期間を示すこととする。
【００７２】
判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した時点から特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを判定する。
【００７３】
判定部２２は、特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したと判定した場合には、判定結果を示す情報を、ユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御する。
【００７４】
判定部２２は、第１の実施形態において説明したように、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合に、その判定結果を示す情報を、ユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御する。さらに、判定部２２は、特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したと判定した場合には、判定結果を示す情報を、ユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御する。即ち、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合だけでなく、特定の監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合にも、当該情報を上述した態様によって提供するよう、提供部４を制御する。
【００７５】
その場合に、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合と、監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合とにおいて、それぞれ異なる提供手法によって、判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御することとする。
【００７６】
より具体的に、例えば、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合に、警告音や音声情報等によって判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御してもよい。一方で、判定部２２は、特定の監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合には、速度情報１０３が示す走行速度を調整するよう、提供部４を制御してもよい。
【００７７】
或いは、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合に、速度情報１０３が示す走行速度を調整するよう、提供部４を制御してもよい。一方で、判定部２２は、特定の監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合には、警告音や音声情報等によって判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御してもよい。
【００７８】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合と、特定の監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合とにおいて、警告音や音声情報等によって判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御してもよい。
【００７９】
或いは、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合と、特定の監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合とにおいて、速度情報１０３が示す走行速度を調整するよう、提供部４を制御してもよい。即ち、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合と、特定の監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合とにおいて、判定結果を示す情報を、同一の提供手法によって提供するよう、提供部４を制御してもよい。また、判定部２２は、それら提供手法のうち、少なくとも何れかの提供手法によって、判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御してもよい。
【００８０】
以下の説明では、期間情報１０６について図５を参照して説明する。
【００８１】
図５は、本発明の第２の実施形態における記憶部３に記憶された期間情報１０６を具体的に例示する図である。
【００８２】
期間情報１０６は、係る区間おいて想定される第１の制限速度と、その第１の制限速度に応じて設定された、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを監視する期間を示す監視期間とが関連付けられている情報を含む。換言すると、監視期間は、特定の提供手法から他の提供手法に切り替えるタイミングでもある。
【００８３】
より具体的に、図５に表形式で概念的に示す期間情報１０６において、１列目は、項番を表す。２列目は、第１の制限速度を表す。但し、説明の便宜上、一例として、２列目に示す第１の制限速度は、第１の制限速度の範囲を表すこととする。３列目は、監視期間を表す。
【００８４】
図５に示すように、例えば、監視期間が「ブレーキ制御」を表す場合に、判定部２２は、判定結果を示す情報に基づいて、速度情報１０３が示す走行速度を調整するよう、提供部４を制御することとする。また、監視期間が「警告音」を表す場合には、判定部２２は、警告音及び音声情報のうち、少なくとも何れかによって判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御することとする。即ち、監視期間が「ブレーキ制御」を表す場合に、判定部２２は、特定の提供手法から他の提供手法に切り替えることなく、当該走行速度を調整することによって、当該情報を提供するよう、提供部４を制御することとする。また、監視期間が「警告音」を表す場合には、判定部２２は、同様に、特定の提供手法から他の提供手法に切り替えることなく、警告音等によって当該情報を提供するよう、提供部４を制御することとする。
【００８５】
説明の便宜上、以下の説明では、図５に示す項番５に注目して説明する。
【００８６】
図５の項番５に示す情報は、第１の制限速度が「４０ｋｍ／ｈ以上５０ｋｍ／ｈ未満」、監視期間が「２０秒」であることを表す。即ち、当該項番５に示す情報は、車両が走行している区間における第１の制限速度が「４０ｋｍ／ｈ以上５０ｋｍ／ｈ未満」である場合に、判定部２２が監視期間「２０秒」に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを判定することを表すこととする。
【００８７】
このように本実施の形態に係る情報提供装置２１によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、特定の監視期間に亘って第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続する場合であっても、ユーザによる特別な動作を必要とせずに、そのユーザに対して最適な情報を提供することができる。
【００８８】
その理由は、判定部２２は、特定の監視期間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを判定することができるからである。また、判定部２２は、当該超過する状態が継続したと判定した場合に、判定結果を示す情報を、ユーザが認識可能な態様のうち、該ユーザによる目視が必要とされない態様によって提供するよう、提供部４を制御することができるからである。そして、判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した場合と、監視期間に亘って、当該超過する状態が継続したと判定した場合とにおいて、それぞれ異なる提供手法によって、判定結果を示す情報を提供するよう、提供部４を制御することができる。これらによって、第1の実施形態において上述したように、ユーザは、視点を移動することなく、与えられた情報を認識することができるからである。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る情報提供装置２１を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９０】
本発明の第３の実施形態における情報提供装置３１について、図６及び図７を参照して説明する。
【００９１】
図６は、本発明の第３の実施形態における情報提供装置３１を含む車両４０の構成を示すブロック図である。
【００９２】
図６において、車両４０は、撮像装置４１、受信部４２、車速センサー４３、イグニッションスイッチ４４、情報提供装置３１、出力部４５及びブレーキ制御部４６を有する。情報提供装置３１は、制限速度検出部３２、走行状況検出部３３、速度検出部３４、判定部２２及び記憶部３を備える。
【００９３】
より具体的に、撮像装置４１は、例えば、カメラ等の撮影機器である。撮像装置４１は、例えば、車両４０が進行する方向の前方を撮像することとする。また、撮像装置４１は、撮像した画像を含む画像情報を、制限速度検出部３２に対して送信する。本実施形態において、画像情報は、例えば、車両４０が走行している区間に設けられた制限速度（第１の制限速度）を示す制限速度標識や路面標示を表す画像を含むこととする。
【００９４】
制限速度検出部３２は、撮像装置４１から得た画像情報に基づいて、例えば、パターンマッチング等の画像認識処理を行うことによって、第１の制限速度を示す情報を抽出する。また、制限速度検出部３２は、抽出した第１の制限速度を示す情報に基づいて、制限速度情報１０１を生成する。制限速度検出部３２は、生成した制限速度情報１０１を、判定部２２に対して送信する。
【００９５】
制限速度情報１０１を生成する他の手法として、例えば、制限速度検出部３２は、カーナビ（不図示）から係る区間に設けられた制限速度を示す情報を取得する構成を採用してもよい。その場合に、制限速度検出部３２は、カーナビから取得した制限速度を示す情報に基づいて、制限速度情報１０１を生成することとする。
【００９６】
但し、制限速度検出部３２が画像認識処理を行うことによって、第１の制限速度を示す情報を抽出する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００９７】
受信部４２は、例えば、無線通信によって、車両４０が走行する周囲の天候情報や道路情報を受信する。受信部４２は、受信した天候情報を、走行状況検出部３３に対して送信する。より具体的に、受信部４２は、例えば、無線通信によって情報を提供する電波ビーコンを受信可能な受信装置を含むこととする。
【００９８】
走行状況検出部３３は、受信部４２から得た天候情報を、走行状況を示す状況情報１０２として判定部２２に対して送信する。より具体的に、例えば、走行状況検出部３３は、天候情報に基づいて、少なくとも、走行状況の種別を示す種別情報と、走行状況とを含む状況情報１０２を判定部２２に対して送信することとする。
【００９９】
但し、走行状況検出部３３は、受信部４２から得た天候情報だけでなく、例えば、車両４０が備えるワイパー（不図示）の動作状況を示す情報に基づいて、天候を判断すると共に、判断結果を含む状況情報１０２を生成する構成を採用してもよい。また、走行状況検出部３３は、車両４０が備えるヘッドライトの点灯状態を示す情報に基づいて、車両４０が位置する周囲の明るさを判断すると共に、判断結果を含む状況情報１０２を生成する構成を採用してもよい。
【０１００】
車速センサー４３は、車両４０の車速を検出する。車速センサー４３は、検出した車速を示す情報を、速度検出部３４に対して送信する。
【０１０１】
速度検出部３４は、車速センサー４３から得た車速を示す情報に基づいて、区間を走行している車両４０の走行速度を示す速度情報１０３を生成する。速度検出部３４は、生成した速度情報１０３を、判定部２２に対して送信する。
【０１０２】
但し、速度検出部３４が車速を示す情報に基づき走行速度を求める技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１０３】
イグニッションスイッチ４４は、車両４０が備えるエンジン（不図示）を始動、または停止することが可能なスイッチ機構である。
【０１０４】
出力部４５及びブレーキ制御部４６は、第１の実施形態及び第２の実施形態において説明した提供部４に相当する。
【０１０５】
出力部４５は、判定部２２から制御されるのに応じて、判定結果を示す情報として、ブザー音等の警告音及び音声メッセージ等の音声情報のうち、少なくとも何れかを、例えば、不図示のスピーカーから出力する。この場合に、例えば、出力部４５は、スピーカーを含む構成を採用してもよい。或いは、出力部４５は、車両４０が有するスピーカーを用いることによって実現してもよい。
【０１０６】
より具体的に、出力部４５は、警告音及び音声情報のうち、少なくとも何れかを示す信号を、スピーカーに出力する。これによって、スピーカーは、警告音及び音声情報のうち、少なくとも何れかを出力することができる。
【０１０７】
ブレーキ制御部４６は、判定部２２から制御されるのに応じて、所定の時間に亘って、速度情報１０３が示す走行速度を調整する。具体例として、ブレーキ制御部４６は、ブレーキＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。
【０１０８】
より具体的に、例えば、ブレーキ制御部４６は、判定部２２から得た制御信号（制御情報）に基づいて、車両４０が有するブレーキアクチュエータを駆動制御する。
【０１０９】
以下の説明では、より具体的に、本実施形態における情報提供装置３１の動作について図７を参照して説明する。
【０１１０】
図７は、本発明の第３の実施形態における情報提供装置３１が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って情報提供装置３１の動作手順を説明する。
【０１１１】
以下の説明において、車両４０に乗車するユーザがイグニッションスイッチ４４を操作することによって、イグニッションスイッチ４４の状態がＯＦＦからＯＮに遷移するのに応じて、情報提供装置３１は、図７に示す処理を開始することとする。また、情報提供装置３１は、イグニッションスイッチ４４の状態がＯＮからＯＦＦに遷移するまでの間に亘って、図７に示す処理を定期的に繰り返し実行することとする。
【０１１２】
また、以下の説明において、制限速度検出部３２は、撮像装置４１から画像情報を取得することとする。走行状況検出部３３は、受信部４２から天候情報を取得することとする。速度検出部３４は、車速センサー４３から車速を示す情報を取得することとする。
【０１１３】
但し、説明の便宜上、情報提供装置３１は、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【０１１４】
制限速度検出部３２は、撮像装置４１から画像情報を取得する。制限速度検出部３２は、取得した画像情報に基づいて、第１の制限速度を示す制限速度情報１０１を生成する。また、制限速度検出部３２は、生成した制限速度情報１０１を、判定部２２に対して送信する（ステップＳ１）。
【０１１５】
走行状況検出部３３は、受信部４２から天候情報を取得する。走行状況検出部３３は、取得した天候情報に基づいて、走行状況を示す状況情報１０２を生成する。また、走行状況検出部３３は、生成した状況情報１０２を、判定部２２に対して送信する（ステップＳ２）。
【０１１６】
速度検出部３４は、車速センサー４３から車速を示す情報を取得する。速度検出部３４は、取得した車速を示す情報に基づいて、車両４０の走行速度を示す速度情報１０３を生成する。速度検出部３４は、生成した速度情報１０３を、判定部２２に対して送信する（ステップＳ３）。
【０１１７】
判定部２２は、制限速度検出部３２、走行状況検出部３３及び速度検出部３４のそれぞれから送信された情報を受信する（ステップＳ４）。
【０１１８】
より具体的に、判定部２２は、制限速度検出部３２から送信された制限速度情報１０１を受信する。判定部２２は、走行状況検出部３３から送信された状況情報１０２を受信する。そして、判定部２２は、速度検出部３４から送信された速度情報１０３を受信する。
【０１１９】
判定部２２は、受信した制限速度情報１０１に基づいて、第１速度補正情報１０４の中から、第１の補正情報を取得する。また、判定部２２は、受信した状況情報１０２に基づいて、第２速度補正情報１０５の中から、第２の補正情報を取得する（ステップＳ５）。
【０１２０】
より具体的に、判定部２２は、制限速度情報１０１に基づいて、第１速度補正情報１０４を参照する。判定部２２は、第１速度補正情報１０４の中から、制限速度情報１０１に関連付けられている特定の第１の補正情報を取得する。また、判定部２２は、状況情報１０２に基づいて、第２速度補正情報１０５を参照する。判定部２２は、第２速度補正情報１０５の中から、状況情報１０２に関連付けられている特定の第２の補正情報を取得する。
【０１２１】
判定部２２は、受信した制限速度情報１０１と、ステップＳ５において取得した第１の補正情報及び第２の補正情報とに基づいて、第２の制限速度を生成する（ステップＳ６）。
【０１２２】
判定部２２は、受信した速度情報１０３と、生成した第２の制限速度とを比較する。これによって、判定部２は、第２の制限速度を車両４０の走行速度が超過したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【０１２３】
判定した結果、判定部２２は、第２の制限速度を車両４０の走行速度が超過したと判定した場合に、処理をステップＳ８に進める（ステップＳ７において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部２２は、第２の制限速度を車両４０の走行速度が超過していないと判定した場合には、処理を終了する。即ち、判定部２２は、図７に示す処理を繰り返し実行する（ステップＳ７において「ＮＯ」）。
【０１２４】
第２の制限速度を走行速度が超過した場合において、判定部２２は、受信した制限速度情報１０１に基づいて、期間情報１０６の中から、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを監視する監視期間を取得する（ステップＳ８）。
【０１２５】
より具体的に、判定部２２は、制限速度情報１０１に基づいて、期間情報１０６を参照する。判定部２２は、期間情報１０６の中から、制限速度情報１０１に関連付けられている特定の監視期間を取得する。
【０１２６】
判定部２２は、第２の制限速度を走行速度が超過したと判定した時点から特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【０１２７】
より具体的に、例えば、判定部２２は、第２の制限速度を速度情報１０３が示す走行速度が超過したと判定した際に、計時手段（不図示）を用いて第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続する時間を計測することとする。また、判定部２２は、計測した時間と特定の監視期間とを比較する。比較した結果、判定部２２は、計測した時間が特定の監視期間を超過したと判別した場合には、特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したと判定してもよい。
【０１２８】
判定部２２は、係る特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したと判定した場合に、処理をステップＳ１１に進める（ステップＳ９において「ＹＥＳ」）。
【０１２９】
本実施形態では、一例として、判定部２２は、判定結果を示す情報に基づいて、速度情報１０３が示す走行速度を調整するよう、ブレーキ制御部４６を制御することとする。
【０１３０】
一方で、判定部２２は、特定の監視期間が経過した時点までの間に亘って、第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続していないと判定した場合に、処理をステップＳ１０に進める（ステップＳ９において「ＮＯ」）。
【０１３１】
本実施形態では、一例として、判定部２２は、判定結果を示す情報を、ブザーによって提供するよう、出力部４５を制御することとする。
【０１３２】
第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続していないと判定した場合に、出力部４５は、例えば、ブザーを鳴動する（ステップＳ１０）。
【０１３３】
第２の制限速度を走行速度が超過する状態が継続したと判定した場合には、ブレーキ制御部４６は、例えば、車両４０が備えるブレーキを制御する（ステップＳ１１）。
【０１３４】
本実施形態において、説明の便宜上、判定部２２は、制限速度検出部３２、走行状況検出部３３及び速度検出部３４のそれぞれから情報を受信する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部２２は、制限速度検出部３２、走行状況検出部３３及び速度検出部３４のそれぞれから情報を取得する構成を採用してもよい。
【０１３５】
本実施形態では、説明の便宜上、情報提供装置３１を自動車等の車両４０に適用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。情報提供装置３１は、鉄道車両に適用して好適である。
【０１３６】
本実施形態において、例えば、第１速度補正情報１０４、第２速度補正情報１０５及び期間情報１０６に含まれる各種情報には、ユーザが所望する情報が設定されていてもよい。その場合に、例えば、第１速度補正情報１０４、第２速度補正情報１０５及び期間情報１０６に含まれる各種情報は、ユーザがカーナビ（入力手段、例えば、図８に示す入出力Ｉ／Ｆ３０７）を操作することによって入力された情報が設定される構成を採用してもよい。但し、上述したＩ／Ｆは、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略称を示すこととする。
【０１３７】
このように本実施の形態に係る情報提供装置３１によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、効率よくユーザに対して最適な情報を提供することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【０１３８】
即ち、情報提供装置３１は、さらに、制限速度検出部３２、走行状況検出部３３及び速度検出部３４を備えるからである。より具体的に、係る装置構成を有する情報提供装置３１において、制限速度検出部３２は、撮像装置４１によって撮像された画像情報に基づいて、制限速度情報１０１を生成することができる。走行状況検出部３３は、受信部４２から得た情報に基づいて、状況情報１０２を生成することができる。そして、速度検出部３４は、車速センサー４３から得た車速を示す情報に基づいて、速度情報１０３を生成することができる。生成されたこれら情報に基づいて、情報提供装置３１は、図７に示す処理を実行する。これによって、情報提供装置３１は、警告音や音声情報、或いは軽くブレーキがかけられた感覚をユーザに与えることによって、第２の制限速度を走行速度が超過したことを、ユーザに提供することができる。そのため、ユーザは、車両が有する計測計や道路標識を目視にて確認する必要がない。即ち、ユーザは、視点を移動することなく、与えられた情報を認識することができる。
【０１３９】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面（図１、図４及び図６）に示した各部のうち、少なくとも判定部２、判定部２２、制限速度検出部３２、走行状況検出部３３及び速度検出部３４は、ソフトウェアプログラムの機能単位（処理単位、ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図８を参照して説明する。
【０１４０】
図８は、本発明の模範的な実施形態に係る情報提供装置において、少なくとも判定部などの機能を実行可能な情報処理装置（コンピュータ）３００の構成を例示的に説明する図である。即ち、図８は、コンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、情報提供装置１（図１）、情報提供装置２１（図４）、或いは、情報提供装置３１（図６）のうち、全体または一部の機能を実現可能である。
【０１４１】
図８に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス（通信線）３０６を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１４２】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク（記憶装置）３０４、
・外部装置との通信インタフェース（図８において通信Ｉ／Ｆと示す）３０５、
・例えば、タッチパネルなどの入力デバイスやディスプレイなどの入出力インタフェース（図８において入出力Ｉ／Ｆ）３０７。
【０１４３】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図８に示した情報処理装置３００に対して、係る実施形態において参照したブロック構成図（図１、図４及び図６）或いはフローチャート（図７）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１４４】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記録媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１４５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１、２１、３１    情報提供装置
２、２２    判定部
３    記憶部
４    提供部
３２    制限速度検出部
３３    走行状況検出部
３４    速度検出部
４０    車両
４１    撮像装置
４２    受信部
４３    車速センサー
４４    イグニッションスイッチ
４５    出力部
４６    ブレーキ制御部
１０１    制限速度情報
１０２    状況情報
１０３    速度情報
１０４    第１速度補正情報
１０５    第２速度補正情報
１０６    期間情報
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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