(57)【要約】【課題】低負荷かつ効率的にキャッシュサーバ間でキャッシュデータを転送すること。【解決手段】無線通信システムは、それぞれ異なる基地局装置に付属する複数のキャッシュサーバと前記複数のキャッシュサーバを管理する管理装置とを有し、前記管理装置は、移動端末装置が基地局装置を介して第１のキャッシュサーバと接続した場合に、前記複数のキャッシュサーバそれぞれの前記移動端末装置との接続履歴情報又は前記基地局装置からのハンドオーバ先情報に基づいて、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータの転送先となる第２のキャッシュサーバを決定するプロセッサと、前記プロセッサによって決定された第２のキャッシュサーバを前記第１のキャッシュサーバへ通知する通信インタフェースとを有する。【選択図】図１
2017038271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる基地局装置に付属する複数のキャッシュサーバと前記複数のキャッシュサーバを管理する管理装置とを有する無線通信システムであって、
前記管理装置は、
移動端末装置が基地局装置を介して第１のキャッシュサーバと接続した場合に、前記複数のキャッシュサーバそれぞれの前記移動端末装置との接続履歴情報又は前記基地局装置からのハンドオーバ先情報に基づいて、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータの転送先となる第２のキャッシュサーバを決定するプロセッサと、
前記プロセッサによって決定された第２のキャッシュサーバを前記第１のキャッシュサーバへ通知する通信インタフェースとを有し、
前記第１のキャッシュサーバは、
前記移動端末装置に対応するキャッシュデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたキャッシュデータを前記管理装置から通知された第２のキャッシュサーバへ転送する通信インタフェースとを有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記複数のキャッシュサーバのうち、前記基地局装置に隣接する隣接基地局装置に付属するキャッシュサーバであって、前記移動端末装置との接続履歴があるキャッシュサーバを前記第２のキャッシュサーバと決定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記基地局装置に隣接する隣接基地局装置に付属するキャッシュサーバであって、前記移動端末装置との接続履歴があるキャッシュサーバが存在しない場合に、前記移動端末装置の移動速度が所定の閾値未満であるか否かを判定し、
前記移動端末装置の移動速度が所定の閾値以上である場合に、前記第２のキャッシュサーバの決定を中止する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記移動端末装置の移動速度が所定の閾値未満である場合に、前記複数のキャッシュサーバのうち、前記移動端末装置が前記第１のキャッシュサーバと接続した時間帯において前記基地局装置からのハンドオーバ回数が所定基準よりも多い隣接基地局装置に付属するキャッシュサーバを前記第２のキャッシュサーバと決定する
ことを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記複数のキャッシュサーバのうち、前記移動端末装置が前記第１のキャッシュサーバと接続した時間帯において前記基地局装置からのハンドオーバ回数が所定基準よりも多い隣接基地局装置に付属するキャッシュサーバを前記第２のキャッシュサーバと決定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１のキャッシュサーバは、
前記管理装置から前記第２のキャッシュサーバが通知された場合に、前記第２のキャッシュサーバに対して、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータの転送の要否を確認するプロセッサをさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数のキャッシュサーバを管理する管理装置であって、
移動端末装置が基地局装置を介して第１のキャッシュサーバと接続した場合に、前記複数のキャッシュサーバそれぞれの前記移動端末装置との接続履歴情報又は前記基地局装置からのハンドオーバ先情報に基づいて、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータの転送先となる第２のキャッシュサーバを決定するプロセッサと、
前記プロセッサによって決定された第２のキャッシュサーバを前記第１のキャッシュサーバへ通知する通信インタフェースと
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
それぞれ異なる基地局装置に付属する複数のキャッシュサーバと前記複数のキャッシュサーバを管理する管理装置とを有する無線通信システムにおけるキャッシュデータ転送方法であって、
移動端末装置が基地局装置を介して第１のキャッシュサーバと接続した場合に、前記管理装置が、前記複数のキャッシュサーバそれぞれの前記移動端末装置との接続履歴情報又は前記基地局装置からのハンドオーバ先情報に基づいて、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータの転送先となる第２のキャッシュサーバを決定し、
決定された第２のキャッシュサーバを前記第１のキャッシュサーバへ通知し、
前記第１のキャッシュサーバが、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータを前記管理装置から通知された第２のキャッシュサーバへ転送する
処理を有することを特徴とするキャッシュデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及びキャッシュデータ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コスト削減やセキュリティ対策上の理由から、ユーザが所持する端末装置にはデータを保存せずに、サーバにデータを保存して管理するシンクライアントの利用が増加している。このようなシンクライアントを、例えば移動体通信網などの無線通信システムに適用する場合、ユーザが所持する移動端末装置にはデータが保存されないため、例えばデータ閲覧時には、移動端末装置は、移動体通信網を利用してインターネット上のサーバなどに接続する。
【０００３】
具体的には、例えば外回りの多い営業担当者等が例えばスマートフォンなどの移動端末装置によってデータを閲覧する場合、移動端末装置は、移動体通信網を利用して所定のサーバに接続し、特定の営業先に関するデータを取得する。したがって、固定の営業先に関するデータが毎日繰り返して閲覧される場合には、その都度同じデータが移動体通信網を介してサーバから取得される。このように同じデータが頻繁にインターネット上のサーバから移動端末装置へ伝送されると、移動体通信網を構成するコアネットワークの通信負荷が増大する。そこで、移動端末装置との直接の通信相手である基地局装置にキャッシュサーバとしての機能を付加し、移動端末装置によって頻繁に取得されるデータを基地局装置に付属するキャッシュサーバにキャッシュすることが考えられている。こうすることで、コアネットワークの負荷軽減やデータ通信のレスポンス向上を実現することができる。
【０００４】
ところで、移動端末装置は、移動に伴ってハンドオーバし、通信相手の基地局装置を変えることがあるため、移動端末装置と必要なデータをキャッシュするキャッシュサーバとの接続が切断されることがある。そして、ハンドオーバ先の基地局装置に付属するキャッシュサーバには必要なデータがキャッシュされていないため、改めてコアネットワークを介してインターネット上のサーバからデータが取得されることになる。
【０００５】
このようなデータの再取得による通信負荷を低減するため、移動端末装置が接続中のキャッシュサーバから隣接する基地局装置に付属するキャッシュサーバへ、移動端末装置に対応するキャッシュデータをあらかじめコピーして転送することも検討されている。これにより、隣接基地局装置へのハンドオーバ後も移動端末装置が利用するデータがキャッシュサーバにキャッシュされているため、データの再取得が不要となり、移動端末装置への高速なデータ提供が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４０１８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１４２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、移動端末装置のハンドオーバ先となり得るすべての隣接基地局に付属するキャッシュサーバにキャッシュデータを転送すると、キャッシュデータの送受信に伴って移動体通信網を構成するコアネットワークへの負荷が増大するという問題がある。すなわち、通常、基地局装置の周辺には複数の隣接基地局が存在するため、すべての隣接基地局に付属するキャッシュサーバへキャッシュデータが転送されると、キャッシュサーバ間を接続するコアネットワークの回線の負荷が増大する。
【０００８】
また、すべての隣接基地局に付属するキャッシュサーバへキャッシュデータを転送しても、実際に移動端末装置によって取得されるキャッシュデータは、一部のキャッシュサーバへ転送されてキャッシュされたものだけであることが多い。したがって、すべてのキャッシュサーバへのキャッシュデータの転送は、非効率的なキャッシュデータの転送と、無駄なキャッシュサーバ容量の消費を引き起こす可能性がある。
【０００９】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、低負荷かつ効率的にキャッシュサーバ間でキャッシュデータを転送することができる無線通信システム及びキャッシュデータ転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願が開示する無線通信システムは、１つの態様において、それぞれ異なる基地局装置に付属する複数のキャッシュサーバと前記複数のキャッシュサーバを管理する管理装置とを有する無線通信システムであって、前記管理装置は、移動端末装置が基地局装置を介して第１のキャッシュサーバと接続した場合に、前記複数のキャッシュサーバそれぞれの前記移動端末装置との接続履歴情報又は前記基地局装置からのハンドオーバ先情報に基づいて、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータの転送先となる第２のキャッシュサーバを決定するプロセッサと、前記プロセッサによって決定された第２のキャッシュサーバを前記第１のキャッシュサーバへ通知する通信インタフェースとを有し、前記第１のキャッシュサーバは、前記移動端末装置に対応するキャッシュデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたキャッシュデータを前記管理装置から通知された第２のキャッシュサーバへ転送する通信インタフェースとを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願が開示する無線通信システム及びキャッシュデータ転送方法の１つの態様によれば、低負荷かつ効率的にキャッシュサーバ間でキャッシュデータを転送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、一実施の形態に係る管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、接続回数ＤＢの具体例を示す図である。
【図４】図４は、一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＨＯ先集計テーブルの具体例を示す図である。
【図６】図６は、一実施の形態に係るキャッシュサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、最終アクセステーブルの具体例を示す図である。
【図８】図８は、一実施の形態に係るキャッシュ転送処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、一実施の形態に係る転送先決定処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、一実施の形態に係る転送要否判定処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本願が開示する無線通信システム及びキャッシュデータ転送方法の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、一実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。図１に示す無線通信システムは、管理装置１００、基地局装置２００ａ、２００ｂ、キャッシュサーバ３００ａ、３００ｂ及び移動端末装置４００を有する。そして、基地局装置２００ａ、２００ｂは、コアネットワークに含まれるＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）によって収容され、ＭＭＥを介して管理装置１００に接続されている。また、基地局装置２００ａ、２００ｂとキャッシュサーバ３００ａ、３００ｂとは、それぞれＬ−ＧＷ（Local-Gateway）を介して接続されている。さらに、キャッシュサーバ３００ａ、３００ｂは、互いにコアネットワーク経由の回線で接続されるとともに、それぞれコアネットワーク経由の回線でインターネットに接続する。
【００１５】
管理装置１００は、移動端末装置４００の位置登録やハンドオーバを管理するＭＭＥに接続され、キャッシュサーバ３００ａ、３００ｂによるキャッシュデータの転送を管理する。すなわち、管理装置１００は、移動端末装置４００が基地局装置２００ａを介してキャッシュサーバ３００ａに接続すると、移動端末装置４００のハンドオーバに備えて、キャッシュサーバ３００ａにキャッシュされたキャッシュデータの転送先を決定する。そして、管理装置１００は、決定した転送先にキャッシュデータを転送するように、キャッシュサーバ３００ａへ指示する。
【００１６】
基地局装置２００ａは、移動端末装置４００との間で無線通信を実行し、移動端末装置４００から要求されるデータをキャッシュサーバ３００ａから取得し、移動端末装置４００へ送信する。また、基地局装置２００ａは、移動端末装置４００から無線品質の報告を受け、無線品質が所定基準よりも低下した場合には、移動端末装置４００に対して、例えば基地局装置２００ｂなどの隣接基地局へのハンドオーバを要求する。
【００１７】
基地局装置２００ｂは、基地局装置２００ａの隣接基地局であり、移動端末装置４００がハンドオーバした後、移動端末装置４００との間で無線通信を開始する。すなわち、基地局装置２００ｂは、移動端末装置４００のハンドオーバ後、移動端末装置４００から要求されるデータをキャッシュサーバ３００ｂから取得し、移動端末装置４００へ送信する。
【００１８】
なお、以下の説明においては、移動端末装置４００のハンドオーバ元の基地局装置２００ａと移動端末装置４００のハンドオーバ先の基地局装置２００ｂとを特に区別する必要がない場合には、これらの基地局装置をまとめて「基地局装置２００」ということがある。
【００１９】
キャッシュサーバ３００ａは、移動端末装置４００を含む特定の移動端末装置からデータの要求を受け付け、要求されたデータをキャッシュデータから取得して要求元の移動端末装置へ提供する。具体的には、キャッシュサーバ３００ａは、移動端末装置４００から要求されるデータがキャッシュデータに含まれる場合には、要求されたデータを基地局装置２００ａを介して移動端末装置４００へ送信する。一方、移動端末装置４００から要求されるデータがキャッシュデータに含まれない場合には、キャッシュサーバ３００ａは、要求されたデータを例えばインターネット上のサーバから取得してキャッシュするとともに、基地局装置２００ａを介して移動端末装置４００へ送信する。また、キャッシュサーバ３００ａは、管理装置１００からキャッシュデータの転送指示があった場合には、指示されたキャッシュデータを、コアネットワーク経由の回線でキャッシュサーバ３００ｂへ転送する。
【００２０】
キャッシュサーバ３００ｂは、移動端末装置４００を含む特定の移動端末装置からデータの要求を受け付け、要求されたデータをキャッシュデータから取得して要求元の移動端末装置へ提供する。また、キャッシュサーバ３００ｂは、キャッシュサーバ３００ａから転送されるキャッシュデータを記憶する。
【００２１】
なお、以下の説明においては、基地局装置２００ａに付属するキャッシュサーバ３００ａと基地局装置２００ｂに付属するキャッシュサーバ３００ｂとを特に区別する必要がない場合には、これらのキャッシュサーバをまとめて「キャッシュサーバ３００」ということがある。
【００２２】
移動端末装置４００は、ユーザが所持するスマートフォンなどの移動端末であり、例えば特定のアプリケーションが導入されることにより、キャッシュサーバ３００からのデータ取得が許可されている。このため、移動端末装置４００は、基地局装置２００との無線通信を介して、キャッシュサーバ３００にデータを要求する。
【００２３】
図２は、一実施の形態に係る管理装置１００の構成を示すブロック図である。図２に示す管理装置１００は、通信インタフェース（以下「通信Ｉ／Ｆ」と略記する）１１０、メモリ１２０、接続回数データベース（以下「接続回数ＤＢ」と略記する）１３０及びプロセッサ１４０を有する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ１１０は、ＭＭＥを介して基地局装置２００と通信するとともに、キャッシュサーバ３００に対してキャッシュデータの転送指示を送信する。具体的には、通信Ｉ／Ｆ１１０は、移動端末装置４００が無線通信を開始した基地局装置２００ａから、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００ａと接続したことを示す接続通知を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ１１０は、移動端末装置４００が接続したキャッシュサーバ３００ａに対して、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータをキャッシュサーバ３００ｂへ転送することを指示する転送指示を送信する。
【００２５】
メモリ１２０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを備え、プロセッサ１４０による処理に用いられる種々の情報を記憶する。
【００２６】
接続回数ＤＢ１３０は、移動端末装置４００を含む特定の移動端末装置それぞれについて、キャッシュサーバ３００ａ、３００ｂを含む各キャッシュサーバとの過去の接続履歴情報を記憶する。具体的には、接続回数ＤＢ１３０は、例えば図３に示すテーブルを保持する。図３に示す接続回数ＤＢでは、移動端末装置それぞれに対応付けて、過去に各キャッシュサーバと接続した接続回数が記憶されている。すなわち、移動端末装置を識別する移動端末ＩＤそれぞれについて、キャッシュサーバを識別するキャッシュサーバＩＤごとに接続回数が記憶されている。図３に示す例では、例えば移動端末ＩＤ「ＡＡＡＡＡ」の移動端末装置は、キャッシュサーバＩＤ「４５２９２」のキャッシュサーバに「２００回」接続し、キャッシュサーバＩＤ「１０１３２」のキャッシュサーバに「１８０回」接続したことが記憶されている。
【００２７】
なお、接続回数ＤＢ１３０は、例えば所定期間が経過するたびに接続回数が０回にリセットされるようにしても良い。また、例えば移動端末装置とキャッシュサーバとの接続日時を記録しておき、接続日時から所定期間が経過すると、該当する接続に関する回数が接続回数から減算されるようにしても良い。
【００２８】
プロセッサ１４０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを備え、メモリ１２０に記憶された情報を利用して管理装置１００を制御する。具体的には、プロセッサ１４０は、接続通知取得部１４１、接続回数集計部１４２、接続回数判定部１４３、移動速度評価部１４４、ハンドオーバ回数（以下「ＨＯ回数」と略記する）判定部１４５及び転送指示部１４６を有する。これらの各処理部は、ハードウェアによって実現されても良く、ソフトウェアによって実現されても良い。
【００２９】
接続通知取得部１４１は、基地局装置２００ａから送信され、通信Ｉ／Ｆ１１０によって受信された接続通知を取得する。接続通知は、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００ａに接続したことを通知するものであり、後述するように、移動端末装置４００の移動速度の情報と現在時刻における基地局装置２００ａからのハンドオーバ先に関する情報とを含む。
【００３０】
接続回数集計部１４２は、接続通知取得部１４１によって接続通知が取得されると、接続回数ＤＢ１３０において、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００ａに接続した回数に１を加算する。すなわち、接続回数ＤＢ１３０は、移動端末装置ごとにキャッシュサーバへの接続回数を集計しているため、接続回数集計部１４２は、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００ａへ接続したことを接続回数ＤＢ１３０に反映する。
【００３１】
接続回数判定部１４３は、接続通知取得部１４１によって接続通知が取得されると、接続回数ＤＢ１３０を参照し、移動端末装置４００が無線通信を開始した基地局装置２００ａの隣接基地局に付属するキャッシュサーバに対する、移動端末装置４００の過去の接続回数を取得する。そして、接続回数判定部１４３は、隣接基地局に付属するキャッシュサーバの中に、移動端末装置４００が過去に接続したものがある場合には、キャッシュデータの転送先を示す転送先リストを作成し、該当するキャッシュサーバを接続回数が多い順に転送先リストに加える。一方、接続回数判定部１４３は、隣接基地局に付属するキャッシュサーバの中に、移動端末装置４００が過去に接続したものがない場合には、接続通知に含まれる移動端末装置４００の移動速度の情報を移動速度評価部１４４へ通知する。
【００３２】
また、接続回数判定部１４３は、転送先リストに加えられたキャッシュサーバの数が所定数に達した場合は、転送先リストを転送指示部１４６へ出力する。一方、接続回数判定部１４３は、転送先リストに加えられたキャッシュサーバの数が所定数に満たない場合は、転送先リストを移動速度評価部１４４経由でＨＯ回数判定部１４５へ出力する。なお、転送先リストに加えられるキャッシュサーバの数の上限となる所定数は、すべての隣接基地局に付属するキャッシュサーバの合計数よりも小さい数である。
【００３３】
移動速度評価部１４４は、隣接基地局に付属するキャッシュサーバの中に、移動端末装置４００が過去に接続したものがない場合に、接続通知に含まれる情報を用いて、移動端末装置４００の移動速度を評価する。具体的には、移動速度評価部１４４は、移動端末装置４００の移動速度が所定の閾値未満であるか否かを判定する。そして、移動速度評価部１４４は、移動端末装置４００の移動速度が所定の閾値以上である場合には、移動端末装置４００が高速移動中であるとともに、接続履歴のあるキャッシュサーバが周辺に存在しないことから、キャッシュデータの転送は不要であると判断する。すなわち、移動速度評価部１４４は、移動端末装置４００が高速移動中であり、現在位置周辺に接続履歴のあるキャッシュサーバがなければ、移動端末装置４００は単なる移動中であり、データを要求する可能性が小さいため、現在位置周辺のキャッシュサーバへのキャッシュデータの転送が不要と判断する。
【００３４】
また、移動速度評価部１４４は、移動端末装置４００の移動速度が所定の閾値未満である場合には、その旨をＨＯ回数判定部１４５へ通知する。さらに、移動速度評価部１４４は、転送先リストに加えられたキャッシュサーバの数が所定数に満たずに接続回数判定部１４３から出力される転送先リストをＨＯ回数判定部１４５へ出力する。
【００３５】
ＨＯ回数判定部１４５は、接続通知に含まれる情報を用いて、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００ａに接続した時間帯においてハンドオーバ先として選択された回数が多い隣接基地局に付属するキャッシュサーバを転送先リストに加える。すなわち、上述したように、接続通知には、現在時刻における基地局装置２００ａからのハンドオーバ先に関する情報が含まれるため、ＨＯ回数判定部１４５は、ＨＯ回数が多い方から所定数の隣接基地局に付属するキャッシュサーバを転送先リストに加える。換言すれば、ＨＯ回数判定部１４５は、現在時刻における多くの移動端末装置のハンドオーバ先に移動端末装置４００がハンドオーバする可能性が高いと判断し、このハンドオーバ先に付属するキャッシュサーバを転送先リストに加える。ＨＯ回数判定部１４５は、転送先となるキャッシュサーバの数が所定数に達した転送先リストを転送指示部１４６へ出力する。
【００３６】
転送指示部１４６は、接続回数判定部１４３又はＨＯ回数判定部１４５から出力される転送先リストを通信Ｉ／Ｆ１１０を介してキャッシュサーバ３００ａへ送信する。ここで、接続回数判定部１４３から出力される転送先リストには、移動端末装置４００が過去に接続したキャッシュサーバであって基地局装置２００ａの隣接基地局に付属するキャッシュサーバが所定数列挙されている。一方、ＨＯ回数判定部１４５から出力される転送先リストには、上記のキャッシュサーバに加えて、現在時刻において多くの移動端末装置のハンドオーバ先となっている隣接基地局に付属するキャッシュサーバが列挙されている。
【００３７】
図４は、一実施の形態に係る基地局装置２００の構成を示すブロック図である。図４に示す基地局装置２００は、無線通信インタフェース（以下「無線通信Ｉ／Ｆ」と略記する）２１０、有線通信インタフェース（以下「有線通信Ｉ／Ｆ」と略記する）２２０、メモリ２３０及びプロセッサ２４０を有する。
【００３８】
無線通信Ｉ／Ｆ２１０は、移動端末装置４００と無線通信する。具体的には、無線通信Ｉ／Ｆ２１０は、移動端末装置４００から、キャッシュサーバとの接続要求及び無線品質の報告情報を受信する。また、無線通信Ｉ／Ｆ２１０は、移動端末装置４００に対して、他の基地局装置へのハンドオーバ要求を送信する。
【００３９】
有線通信Ｉ／Ｆ２２０は、ＭＭＥを介して管理装置１００と通信するとともに、Ｌ−ＧＷを介してキャッシュサーバ３００と通信する。具体的には、有線通信Ｉ／Ｆ２２０は、移動端末装置４００が基地局装置２００と無線通信を開始する際に、Ｌ−ＧＷを介したキャッシュサーバ３００との間のベアラを確立し、移動端末装置４００とキャッシュサーバ３００とが接続したことを示す接続通知を管理装置１００へ送信する。
【００４０】
メモリ２３０は、例えばＲＡＭ又はＲＯＭなどを備え、プロセッサ２４０による処理に用いられる種々の情報を記憶する。具体的には、メモリ２３０は、時間帯ごとの基地局装置２００からのハンドオーバ先を集計するハンドオーバ先集計テーブル（以下「ＨＯ先集計テーブル」と略記する）を記憶する。ＨＯ先集計テーブルは、例えば図５に示すように、時間帯ごとに各隣接基地局へ移動端末装置がハンドオーバした回数を集計したテーブルである。すなわち、例えば１時間区切りの時間帯ごとに、隣接基地局を識別する基地局ＩＤとそれぞれの隣接基地局へのハンドオーバが発生したＨＯ回数とが対応付けて記憶されている。図５に示す例では、例えば「０：００−１：００」の時間帯には、基地局装置２００から基地局ＩＤ「２８１７６」の隣接基地局へのハンドオーバが「５３２回」発生したことが示されている。ＨＯ先集計テーブルが記憶するＨＯ回数は、移動端末装置を区別せずにハンドオーバの回数をカウントしたものであるため、このＨＯ先集計テーブルから、それぞれの時間帯においてどの隣接基地局へのハンドオーバが多く発生したかを把握することができる。
【００４１】
なお、メモリ２３０は、例えば所定期間が経過するたびに、ＨＯ先集計テーブルのＨＯ回数を０回にリセットするようにしても良い。また、メモリ２３０は、例えば曜日ごとに１週間分のＨＯ先集計テーブルを記憶していても良いし、１月分のＨＯ先集計テーブルを記憶していても良い。さらに、ＨＯ回数が集計される時間帯の単位は、１時間区切りでなくても良い。
【００４２】
プロセッサ２４０は、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ又はＤＳＰなどを備え、メモリ２３０に記憶された情報を利用して基地局装置２００を制御する。具体的には、プロセッサ２４０は、Ｌ−ＧＷベアラ確立部２４１、移動速度算出部２４２、ＨＯ回数取得部２４３、接続通知生成部２４４、ハンドオーバ要求部（以下「ＨＯ要求部」と略記する）２４５及びハンドオーバ先登録部（以下「ＨＯ先登録部」と略記する）２４６を有する。
【００４３】
Ｌ−ＧＷベアラ確立部２４１は、移動端末装置４００によるキャッシュサーバ３００との接続要求が無線通信Ｉ／Ｆ２１０によって受信されると、有線通信Ｉ／Ｆ２２０を制御して、Ｌ−ＧＷを介したキャッシュサーバ３００との間のベアラを確立させる。そして、Ｌ−ＧＷベアラ確立部２４１は、キャッシュサーバ３００との間のベアラが確立すると、その旨を移動速度算出部２４２へ通知する。また、Ｌ−ＧＷベアラ確立部２４１は、移動端末装置４００からのデータ要求が無線通信Ｉ／Ｆ２１０によって受信されると、データ要求を有線通信Ｉ／Ｆ２２０を介してキャッシュサーバ３００へ送信する。
【００４４】
移動速度算出部２４２は、基地局装置２００とキャッシュサーバ３００との間のベアラが確立し、移動端末装置４００とキャッシュサーバ３００が接続すると、移動端末装置４００の移動速度を算出する。具体的には、移動速度算出部２４２は、例えば移動端末装置４００からの受信波におけるドップラー周波数を測定することにより、移動端末装置４００の移動速度を推定する。
【００４５】
ＨＯ回数取得部２４３は、移動端末装置４００とキャッシュサーバ３００が接続すると、現在時刻における各隣接基地局へのＨＯ回数をＨＯ先集計テーブルから取得する。すなわち、ＨＯ回数取得部２４３は、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００に接続した時間帯における隣接基地局ごとのＨＯ回数をＨＯ先集計テーブルから取得する。
【００４６】
接続通知生成部２４４は、移動速度算出部２４２によって算出された移動速度と、ＨＯ回数取得部２４３によって取得された隣接基地局ごとのＨＯ回数とを含み、移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００に接続したことを示す接続通知を生成する。すなわち、接続通知生成部２４４は、移動端末装置４００の移動速度の情報と、現在時刻における基地局装置２００からのハンドオーバ先に関する情報とを含む接続通知を生成する。そして、接続通知生成部２４４は、生成した接続通知を有線通信Ｉ／Ｆ２２０から管理装置１００へ送信させる。
【００４７】
ＨＯ要求部２４５は、移動端末装置４００から報告された無線品質の情報を無線通信Ｉ／Ｆ２１０から取得し、基地局装置２００と移動端末装置４００との間の無線品質に基づいて、移動端末装置４００のハンドオーバの要否を判定する。すなわち、ＨＯ要求部２４５は、無線品質が所定基準よりも低下している場合には、移動端末装置４００のハンドオーバが必要であると判定する。そして、ＨＯ要求部２４５は、移動端末装置４００と他の基地局装置との間の無線品質に基づいて、ハンドオーバ先の基地局装置を決定する。具体的には、ＨＯ要求部２４５は、例えば移動端末装置４００から報告された無線品質が最も良好な基地局装置をハンドオーバ先の基地局装置と決定する。そして、ＨＯ要求部２４５は、移動端末装置４００に対して、決定した基地局装置へのハンドオーバを要求する。
【００４８】
なお、ＨＯ要求部２４５は、ハンドオーバの要否判定やハンドオーバ先の決定をＭＭＥなどの他の装置に依頼し、他の装置からの応答に従って、移動端末装置４００にハンドオーバを要求しても良い。
【００４９】
ＨＯ先登録部２４６は、ＨＯ要求部２４５によってハンドオーバが要求されると、ＨＯ先集計テーブルの現在時刻が属する時間帯において、ハンドオーバ先の隣接基地局に関するＨＯ回数に１を加算する。すなわち、ＨＯ先集計テーブルは、それぞれの時間帯について隣接基地局ごとのＨＯ回数を集計しているため、ＨＯ先登録部２４６は、移動端末装置４００がハンドオーバすることをＨＯ先集計テーブルに反映する。
【００５０】
図６は、一実施の形態に係るキャッシュサーバ３００の構成を示すブロック図である。図６に示すキャッシュサーバ３００は、通信Ｉ／Ｆ３１０、キャッシュデータ記憶部３２０、メモリ３３０及びプロセッサ３４０を有する。
【００５１】
通信Ｉ／Ｆ３１０は、管理装置１００と通信するとともに、コアネットワークの回線を介して他のキャッシュサーバやインターネットに接続する。具体的には、通信Ｉ／Ｆ３１０は、管理装置１００から、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータを他のキャッシュサーバへ転送することを指示する転送指示を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ３１０は、他のキャッシュサーバから、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータを受信する。さらに、通信Ｉ／Ｆ３１０は、移動端末装置４００から要求されるデータがキャッシュデータに含まれない場合に、例えばインターネット上のサーバなどから、要求されたデータを取得する。
【００５２】
キャッシュデータ記憶部３２０は、移動端末装置ごとのキャッシュデータを記憶する。具体的には、キャッシュデータ記憶部３２０は、移動端末装置４００のようにキャッシュサーバ３００からのデータ取得が許可されている特定の移動端末装置それぞれに対応するキャッシュデータを記憶する。キャッシュデータは、例えば移動端末装置４００を含む特定の移動端末装置に導入された特定のアプリケーションによって閲覧されるデータなどを含む。
【００５３】
メモリ３３０は、例えばＲＡＭ又はＲＯＭなどを備え、プロセッサ３４０による処理に用いられる種々の情報を記憶する。具体的には、メモリ３３０は、各キャッシュデータへの最終アクセス日時を示す最終アクセステーブルを記憶する。最終アクセステーブルは、例えば図７に示すように、移動端末装置ごとのキャッシュデータへの最終アクセス日時を記憶するテーブルである。すなわち、移動端末装置を識別する移動端末ＩＤに対応付けて、各移動端末装置に対応するキャッシュデータに対して最後にアクセスがあった最終アクセスの日時が記憶されている。図７に示す例では、例えば移動端末ＩＤ「ＢＳＤＤＥ」の移動端末装置に対応するキャッシュデータには、「２０１５年３月１日  １０時０３分」に最終アクセスがあったことが示されている。
【００５４】
なお、キャッシュデータに対するアクセスは、キャッシュデータがキャッシュデータ記憶部３２０に格納された場合やキャッシュデータが移動端末装置へ提供された場合などに発生する。したがって、他のキャッシュサーバから転送されたキャッシュデータがキャッシュデータ記憶部３２０に格納された場合には、キャッシュデータが格納された日時が最終アクセステーブルに登録される。
【００５５】
プロセッサ３４０は、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ又はＤＳＰなどを備え、メモリ３３０に記憶された情報を利用してキャッシュサーバ３００を制御する。具体的には、プロセッサ３４０は、転送要否確認部３４１、キャッシュ転送部３４２、確認応答部３４３、キャッシュ管理部３４４及びテーブル管理部３４５を有する。
【００５６】
転送要否確認部３４１は、通信Ｉ／Ｆ３１０によって管理装置１００からの転送指示が受信されると、転送先のキャッシュサーバに対してキャッシュデータの転送が必要であるか否かを確認する。すなわち、転送要否確認部３４１は、転送先のキャッシュサーバに対して、転送が指示されたキャッシュデータが既に存在しているか否かを問い合わせる。そして、転送要否確認部３４１は、転送が指示されたキャッシュデータが転送先のキャッシュサーバに既に存在しており、転送不要の応答が得られた場合には、キャッシュデータの転送が不要と判断する。一方、転送要否確認部３４１は、転送が指示されたキャッシュデータが転送先のキャッシュサーバに存在しておらず、転送要の応答が得られた場合には、その旨をキャッシュ転送部３４２へ通知する。
【００５７】
キャッシュ転送部３４２は、転送要の応答が転送先のキャッシュサーバから得られた場合に、転送指示によって指示された移動端末装置に対応するキャッシュデータをキャッシュデータ記憶部３２０から取得し、通信Ｉ／Ｆ３１０を介して転送する。すなわち、管理装置１００からの転送指示においては、転送先のキャッシュサーバと転送対象のキャッシュデータに対応する移動端末装置とが指定されているため、キャッシュ転送部３４２は、指定されたキャッシュデータを転送先のキャッシュサーバへ転送する。
【００５８】
確認応答部３４３は、通信Ｉ／Ｆ３１０によって他のキャッシュサーバからキャッシュデータの転送要否確認が受信されると、最終アクセステーブルを参照して、転送要否確認によって指定されたキャッシュデータが既に存在しているか否かを判断する。すなわち、確認応答部３４３は、転送対象のキャッシュデータに対応する移動端末装置の最終アクセス日時が最終アクセステーブルに記憶されているか否かを確認する。そして、確認応答部３４３は、最終アクセス日時が最終アクセステーブルに記憶されている場合には、転送対象となっているキャッシュデータが既にキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されていることになるため、転送不要の応答を通信Ｉ／Ｆ３１０から送信する。一方、確認応答部３４３は、最終アクセス日時が最終アクセステーブルに記憶されていない場合には、転送対象となっているキャッシュデータがキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されていないことになるため、転送要の応答を通信Ｉ／Ｆ３１０から送信する。また、確認応答部３４３は、キャッシュデータの転送要の場合に、キャッシュ管理部３４４に対して、キャッシュデータ記憶部３２０の空き容量の確保を依頼する。
【００５９】
キャッシュ管理部３４４は、確認応答部３４３からキャッシュデータ記憶部３２０の空き容量の確保が依頼されると、新たに転送されてくるキャッシュデータを記憶する空き容量がキャッシュデータ記憶部３２０に残っているか否かを判定する。そして、キャッシュ管理部３４４は、空き容量がない場合には、最終アクセステーブルにおいて最終アクセス日時が最も古いキャッシュデータをキャッシュデータ記憶部３２０から削除し、空き容量を確保する。
【００６０】
また、キャッシュ管理部３４４は、他のキャッシュサーバから転送されたキャッシュデータが通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信されると、このキャッシュデータを移動端末装置に対応付けてキャッシュデータ記憶部３２０に格納する。そして、キャッシュ管理部３４４は、キャッシュデータを格納した日時と格納したキャッシュデータに対応する移動端末装置の移動端末ＩＤとをテーブル管理部３４５に通知する。さらに、キャッシュ管理部３４４は、移動端末装置からのデータ要求に従って、キャッシュデータ記憶部３２０から移動端末装置に対応するキャッシュデータを取得し、移動端末装置へ提供する。このとき、キャッシュ管理部３４４は、要求されたデータがキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されていない場合には、例えばインターネット上のサーバなどから要求されたデータを取得してキャッシュデータ記憶部３２０に格納するとともに、移動端末装置へ提供する。
【００６１】
テーブル管理部３４５は、キャッシュデータを格納した日時と格納したキャッシュデータに対応する移動端末装置の移動端末ＩＤとがキャッシュ管理部３４４から通知されると、最終アクセステーブルに最終アクセス日時を登録する。すなわち、テーブル管理部３４５は、キャッシュ管理部３４４から通知された移動端末ＩＤに対応付けて、キャッシュデータを格納した日時を最終アクセス日時として最終アクセステーブルに登録する。
【００６２】
次いで、上記のように構成された無線通信システムにおけるキャッシュ転送処理について、図８に示すシーケンス図を参照しながら説明する。図８においては、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータをキャッシュサーバ３００ａからキャッシュサーバ３００ｂへ転送するキャッシュ転送処理が示されている。
【００６３】
移動端末装置４００が基地局装置２００ａと無線通信を開始し、キャッシュサーバ３００ａと接続すると、基地局装置２００ａの接続通知生成部２４４によって、移動端末装置４００とキャッシュサーバ３００ａとが接続したことを示す接続通知が生成される。この接続通知には、移動速度算出部２４２によって算出された移動端末装置４００の移動速度と、ＨＯ回数取得部２４３によって取得された基地局装置２００ａの隣接基地局ごとのＨＯ回数とが含まれる。そして、接続通知は、有線通信Ｉ／Ｆ２２０からＭＭＥを介して管理装置１００へ送信される（ステップＳ１０１）。
【００６４】
接続通知は、管理装置１００の通信Ｉ／Ｆ１１０によって受信され、接続回数集計部１４２によって、接続回数ＤＢ１３０における移動端末装置４００のキャッシュサーバ３００ａへの接続回数に１が加算される（ステップＳ１０２）。また、接続回数判定部１４３、移動速度評価部１４４及びＨＯ回数判定部１４５によって、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータの転送先を決定する転送先決定処理が実行される（ステップＳ１０３）。転送先決定処理では、基地局装置２００ａの隣接基地局のうち、移動端末装置４００がハンドオーバする可能性が高い基地局装置に付属するキャッシュサーバが転送先として決定される。つまり、転送先決定処理では、基地局装置２００ａのすべての隣接基地局ではなく一部の隣接基地局に付属するキャッシュサーバが転送先に決定される。このため、キャッシュサーバ間でのキャッシュデータの転送が発生する回数を削減し、キャッシュサーバ間を接続するコアネットワークの回線の通信負荷を低減することができる。また、移動端末装置４００がハンドオーバする可能性が低い隣接基地局に付属するキャッシュサーバにはキャッシュデータが転送されず、キャッシュサーバの容量が無駄に消費されることを抑制することができる。ここでは、基地局装置２００ｂに付属するキャッシュサーバ３００ｂが転送先に決定されるものとして説明を続ける。なお、転送先決定処理については、後に詳述する。
【００６５】
転送先がキャッシュサーバ３００ｂと決定されると、転送指示部１４６によって転送指示が通信Ｉ／Ｆ１１０を介してキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ１０４）。転送指示は、キャッシュサーバ３００ａの通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信され、転送要否確認部３４１によって、キャッシュサーバ３００ｂに対するキャッシュデータの転送要否が確認される。すなわち、転送要否確認がキャッシュサーバ３００ａの通信Ｉ／Ｆ３１０からキャッシュサーバ３００ｂへ送信される（ステップＳ１０５）。
【００６６】
そして、転送要否確認がキャッシュサーバ３００ｂの通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信されると、確認応答部３４３によって、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータの転送要否を判定する転送要否判定処理が実行される（ステップＳ１０６）。転送要否判定処理では、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータがキャッシュサーバ３００ｂのキャッシュデータ記憶部３２０に既に記憶されているか否かが判定される。つまり、転送要否判定処理では、転送先のキャッシュサーバ３００ｂに既に記憶されているキャッシュデータが重複して転送されることを回避する。このため、キャッシュサーバ間でのキャッシュデータの転送が発生する回数をさらに削減し、キャッシュサーバ間を接続するコアネットワークの回線の通信負荷をより低減することができる。ここでは、キャッシュデータが記憶されていないものとして説明を続ける。なお、転送要否判定処理については、後に詳述する。
【００６７】
移動端末装置４００に対応するキャッシュデータがキャッシュサーバ３００ｂのキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されていないため、確認応答部３４３によって、キャッシュデータの転送が必要である旨の応答がキャッシュサーバ３００ａへ返信される。すなわち、転送要応答がキャッシュサーバ３００ｂの通信Ｉ／Ｆ３１０からキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ１０７）。
【００６８】
そして、転送用応答がキャッシュサーバ３００ａの通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信されると、転送要否確認部３４１からキャッシュ転送部３４２へキャッシュデータの転送が依頼される。この依頼を受け、キャッシュ転送部３４２によって、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータがキャッシュデータ記憶部３２０から取得される。取得されたキャッシュデータは、キャッシュサーバ３００ａの通信Ｉ／Ｆ３１０からキャッシュサーバ３００ｂへ転送される（ステップＳ１０８）。
【００６９】
キャッシュデータは、キャッシュサーバ３００ｂの通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信され、キャッシュ管理部３４４によって、キャッシュサーバ３００ｂのキャッシュデータ記憶部３２０に格納される（ステップＳ１０９）。これにより、移動端末装置４００がハンドオーバする可能性が高い基地局装置２００ｂに付属するキャッシュサーバ３００ｂに、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータがあらかじめキャッシュされたことになる。したがって、移動端末装置４００が基地局装置２００ｂへハンドオーバした場合には、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータをキャッシュサーバ３００ｂから提供することができ、移動端末装置４００は迅速にデータを取得することができる。
【００７０】
次に、上述した転送先決定処理について、図９に示すフロー図を参照しながら説明する。図９に示す転送先決定処理は、管理装置１００によって実行される。
【００７１】
移動端末装置４００がキャッシュサーバ３００ａに接続したことを示す接続通知が基地局装置２００ａから管理装置１００の通信Ｉ／Ｆ１１０によって受信されると、接続通知は、接続通知取得部１４１によって取得される（ステップＳ２０１）。そして、接続回数判定部１４３によって、基地局装置２００ａの隣接基地局に付属するキャッシュサーバに対して、移動端末装置４００による接続履歴があるか否かが判定される。すなわち、接続回数判定部１４３によって接続回数ＤＢ１３０が参照され、移動端末装置４００が過去に接続したキャッシュサーバの中に、基地局装置２００ａの隣接基地局に付属するキャッシュサーバが含まれるか否かが判定される（ステップＳ２０２）。
【００７２】
この判定の結果、移動端末装置４００が過去にいずれの隣接基地局に付属するキャッシュサーバに対しても接続していない場合には（ステップＳ２０２Ｎｏ）、接続通知に含まれる移動端末装置４００の移動速度が移動速度評価部１４４によって評価される。すなわち、移動速度評価部１４４によって、移動端末装置４００の移動速度が所定の閾値未満であるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。そして、移動速度が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ２０４Ｎｏ）、移動端末装置４００が高速移動中であり、隣接基地局に付属するキャッシュサーバへの接続履歴もないことから、移動端末装置４００がキャッシュサーバに対してデータを要求する可能性が低いと判断される。このため、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータの転送先の決定は中止され、転送先決定処理が終了する。
【００７３】
一方、移動端末装置４００の移動速度が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ２０４Ｙｅｓ）、ＨＯ回数判定部１４５によって、現在時刻におけるＨＯ回数が多い隣接基地局に付属するキャッシュサーバが転送先リストに追加される（ステップＳ２０６）。すなわち、現在時刻において基地局装置２００ａから多数の移動端末装置がハンドオーバする隣接基地局は、移動端末装置４００のハンドオーバ先となる可能性も高い。そこで、ＨＯ回数判定部１４５によって、ＨＯ回数が多い隣接基地局に付属するキャッシュサーバが転送先に決定される。なお、ＨＯ回数判定部１４５は、接続通知に含まれる、現在時刻における隣接基地局ごとのＨＯ回数を参照して転送先リストを作成する。転送先リストには、ＨＯ回数が多い方から所定数の隣接基地局に付属するキャッシュサーバが列挙される。そして、転送リストは、ＨＯ回数判定部１４５から転送指示部１４６へ出力され、通信Ｉ／Ｆ１１０を介してキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ２０７）。
【００７４】
ところで、ステップＳ２０２における判定の結果、移動端末装置４００が過去にいずれかの隣接基地局に付属するキャッシュサーバに対して接続していた場合には（ステップＳ２０２Ｙｅｓ）、該当するキャッシュサーバが転送先リストに追加される（ステップＳ２０３）。すなわち、接続回数判定部１４３によって、移動端末装置４００の過去の接続回数が多いキャッシュサーバから順に転送先リストに追加される。このように、移動端末装置４００との接続履歴があるキャッシュサーバを転送先リストに追加することにより、移動端末装置４００が頻繁に接続するキャッシュサーバにキャッシュデータが転送される。結果として、ハンドオーバ後に移動端末装置４００が接続する可能性が高いキャッシュサーバにあらかじめキャッシュデータがキャッシュされており、移動端末装置４００に対して迅速にキャッシュデータを提供することができる。
【００７５】
隣接基地局に付属するキャッシュサーバのうち移動端末装置４００との接続履歴があるキャッシュサーバが転送先リストに追加されると、転送先リストに列挙されたキャッシュサーバの数が所定数に達して転送先リストが完成したか否かが判定される（ステップＳ２０５）。転送先リストに列挙されたキャッシュサーバの数が所定数に達した場合は（ステップＳ２０５Ｙｅｓ）、転送リストが接続回数判定部１４３から転送指示部１４６へ出力され、通信Ｉ／Ｆ１１０を介してキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ２０７）。
【００７６】
また、転送先リストに列挙されたキャッシュサーバの数が所定数に達していない場合は（ステップＳ２０５Ｎｏ）、ＨＯ回数判定部１４５によって、現在時刻におけるＨＯ回数が多い隣接基地局に付属するキャッシュサーバが転送先リストに追加される（ステップＳ２０６）。すなわち、上述した、移動端末装置４００との接続履歴があるキャッシュサーバが隣接基地局に付属しておらず、移動端末装置４００の移動速度が所定の閾値未満である場合と同様に、ＨＯ回数が多い隣接基地局に付属するキャッシュサーバが転送先に決定される。これにより、転送先リストには、移動端末装置４００の接続履歴があるキャッシュサーバと、ＨＯ回数が多い方から所定数の隣接基地局に付属するキャッシュサーバとが列挙される。そして、転送リストは、転送指示部１４６によって、通信Ｉ／Ｆ１１０からキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ２０７）。
【００７７】
このように、転送先決定処理においては、移動端末装置４００が過去に接続したキャッシュサーバと、現在時刻におけるＨＯ回数が多い隣接基地局に付属するキャッシュサーバとがキャッシュデータの転送先に決定される。このため、移動端末装置４００がハンドオーバする可能性が高い隣接基地局に付属するキャッシュサーバがキャッシュデータの転送先に決定され、効率的なキャッシュデータの転送を実現することができる。また、すべての隣接基地局に付属するキャッシュサーバをキャッシュデータの転送先とせずに、キャッシュサーバを限定して転送先とするため、キャッシュデータの転送によるコアネットワークの回線の通信負荷を低減することができる。
【００７８】
次に、上述した転送要否判定処理について、図１０に示すフロー図を参照しながら説明する。図１０に示す転送要否判定処理は、転送先のキャッシュサーバ３００ｂによって実行される。
【００７９】
管理装置１００からの転送指示を受けたキャッシュサーバ３００ａが、キャッシュデータの転送の要否を確認する転送要否確認を送信すると、この転送要否確認は、キャッシュサーバ３００ｂの通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信される（ステップＳ３０１）。転送要否確認には、転送対象となっているキャッシュデータに対応する移動端末装置４００の移動端末ＩＤが含まれている。そこで、確認応答部３４３によって、最終アクセステーブルが参照されることにより、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータが既にキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されているか否かが判定される（ステップＳ３０２）。具体的には、移動端末装置４００の移動端末ＩＤ及び最終アクセス日時が最終アクセステーブルに記憶されているか否かが判定される。移動端末ＩＤ及び最終アクセス日時が最終アクセステーブルに記憶されていれば、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータが既にキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されていることになる。
【００８０】
判定の結果、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータが既にキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されている場合には（ステップＳ３０２Ｙｅｓ）、テーブル管理部３４５によって、最終アクセス日時が更新される（ステップＳ３０４）。すなわち、最終アクセステーブルにおいて、移動端末装置４００の移動端末ＩＤに対応する最終アクセス日時が現在の日時に更新される。これにより、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータが転送されなくても、このキャッシュデータが転送される場合と同様の最終アクセス日時を最終アクセステーブルに記録することができる。また、キャッシュデータが既に記憶されている場合には、確認応答部３４３によって、キャッシュデータの転送が不要であることを示す転送不要応答が通信Ｉ／Ｆ３１０からキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ３０５）。
【００８１】
一方、ステップＳ３０２の判定の結果、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータがキャッシュデータ記憶部３２０に記憶されていない場合には（ステップＳ３０２Ｎｏ）、キャッシュ管理部３４４によって、キャッシュデータ記憶部３２０の空き容量が確認される（ステップＳ３０３）。すなわち、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータを記憶するための空き容量がキャッシュデータ記憶部３２０に残っているか否かが判断される。そして、空き容量が残っていない場合には（ステップＳ３０３Ｎｏ）、キャッシュ管理部３４４によって、空き容量が確保される（ステップＳ３０６）。具体的には、最終アクセステーブルにおいて最も古い最終アクセス日時が記憶された移動端末装置に対応するキャッシュデータがキャッシュデータ記憶部３２０から削除される。
【００８２】
そして、キャッシュデータ記憶部３２０に空き容量がある場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ）、又は空き容量が確保された場合には、テーブル管理部３４５によって、新たに転送されるキャッシュデータに対応する移動端末装置４００の移動端末ＩＤが最終アクセステーブルに登録される（ステップＳ３０７）。すなわち、最終アクセステーブルにおいて、キャッシュデータが記憶されることになる移動端末装置４００のエントリが作成される。これにより、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータを受け付ける準備が完了するため、確認応答部３４３によって、キャッシュデータの転送が必要であることを示す転送要応答が通信Ｉ／Ｆ３１０からキャッシュサーバ３００ａへ送信される（ステップＳ３０８）。
【００８３】
その後、転送要応答を受信したキャッシュサーバ３００ａから、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータが送信され、キャッシュサーバ３００ｂの通信Ｉ／Ｆ３１０によって受信される（ステップＳ３０９）。受信されたキャッシュデータは、キャッシュ管理部３４４によって、キャッシュデータ記憶部３２０に格納される。そして、キャッシュデータが格納されたことがキャッシュ管理部３４４からテーブル管理部３４５へ通知され、テーブル管理部３４５によって、最終アクセス日時が登録される（ステップＳ３１０）。すなわち、最終アクセステーブルにおいて既に作成された移動端末装置４００のエントリに、現在の日時が最終アクセス日時として登録される。
【００８４】
このように、転送要否判定処理においては、転送対象となった移動端末装置４００に対応するキャッシュデータが転送先のキャッシュサーバ３００ｂに既に記憶されているか否かが判定され、既に記憶されている場合には、転送不要と判定される。このため、例えばキャッシュサーバ３００ａ、３００ｂ以外のキャッシュサーバから既にキャッシュデータが転送済みであったり、過去に取得されたキャッシュデータ残っていたりする場合には、無駄なキャッシュデータの転送を回避することができる。結果として、キャッシュデータの転送によるコアネットワークの回線の通信負荷を低減することができる。
【００８５】
以上のように、本実施の形態によれば、過去に移動端末装置４００との接続履歴があるキャッシュサーバや現在時刻において多数の移動端末装置のハンドオーバ先となる隣接基地局に付属するキャッシュサーバを、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータの転送先と決定する。そして、決定された転送先に移動端末装置４００に対応するキャッシュデータを転送するため、移動端末装置４００がハンドオーバする可能性が高い隣接基地局に付属するキャッシュサーバに、移動端末装置４００に対応するキャッシュデータをあらかじめ格納しておくことができる。このため、ハンドオーバ後に実際に利用される可能性が高いキャッシュデータをあらかじめキャッシュサーバに転送しておくことができ、効率的なキャッシュデータの転送を実現することができる。また、すべての隣接基地局に付属するすべてのキャッシュサーバにキャッシュデータを転送するよりも、キャッシュサーバ間を接続するコアネットワークの回線の通信負荷を低減することができる。換言すれば、低負荷かつ効率的にキャッシュサーバ間でキャッシュデータを転送することができる。
【００８６】
なお、上記一実施の形態においては、１つの基地局装置に１つのキャッシュサーバが接続されるものとしたが、基地局装置とキャッシュサーバの関係は１対１でなくても良い。すなわち、１つの基地局装置に複数のキャッシュサーバが付属していたり、複数の基地局装置に共通して１つのキャッシュサーバが付属していたりしても良い。また、上記一実施の形態においては、基地局装置とキャッシュサーバが別体として設けられるものとしたが、キャッシュサーバは基地局装置に組み込まれていても良い。同様に、管理装置がいずれか１つのキャッシュサーバと一体になっていても良い。
【００８７】
また、上述した転送先決定処理及び転送要否判定処理をコンピュータが実行可能なプログラムとして記述することも可能である。この場合、このプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納し、コンピュータに導入することも可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリなどの可搬型記録媒体や、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリが挙げられる。
【符号の説明】
【００８８】
１１０、３１０  通信Ｉ／Ｆ
１２０、２３０、３３０  メモリ
１３０  接続回数ＤＢ
１４０、２４０、３４０  プロセッサ
１４１  接続通知取得部
１４２  接続回数集計部
１４３  接続回数判定部
１４４  移動速度評価部
１４５  ＨＯ回数判定部
１４６  転送指示部
２１０  無線通信Ｉ／Ｆ
２２０  有線通信Ｉ／Ｆ
２４１  ＧＷベアラ確立部
２４２  移動速度算出部
２４３  ＨＯ回数取得部
２４４  接続通知生成部
２４５  ＨＯ要求部
２４６  ＨＯ先登録部
３２０  キャッシュデータ記憶部
３４１  転送要否確認部
３４２  キャッシュ転送部
３４３  確認応答部
３４４  キャッシュ管理部
３４５  テーブル管理部
【図１】
2017038271.tif 000003
【図２】
2017038271.tif 000004
【図３】
2017038271.tif 000005
【図４】
2017038271.tif 000006
【図５】
2017038271.tif 000007
【図６】
2017038271.tif 000008
【図７】
2017038271.tif 000009
【図８】
2017038271.tif 000010
【図９】
2017038271.tif 000011
【図１０】
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