(57)【要約】【課題】最内層に香味成分の吸着性が少ない２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを使用しながらも、ポリエチレン製口栓を容器端部に融着させた紙容器を得る。【解決手段】  紙を基材とし、最内層にポリエチレンテレフタレート、最外層にポリエチレン樹脂で形成される紙容器において、内面の融着部に表面改質処理が行なわれていると共に、容器を構成する面に開口部（１６）が設けられており、開口部とその周囲の表側に、シール層に前記ポリエチレンに融着可能な上フィルム（１６２）を、開口部とその周囲の裏側に、シール層に表面に未延伸のポリエチレンテレフタレートの下フィルム（１６１）を、それぞれ融着され、開口部とそのシート端面を覆って閉鎖され、閉鎖した開口部を切り落として開口可能な部材を付属する注出用口栓（６）を、上フィルム上に溶着していることを特徴とする紙容器。【選択図】図２
2017149451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を基材とし、最内層にポリエチレンテレフタレート樹脂層、最外層にポリエチレン樹脂層を有するシートで形成される紙容器において、
内面の融着部に表面改質処理が行なわれていると共に、容器を構成する面に開口部が設けられており、
開口部とその周囲の表側に、シール層に前記ポリエチレン樹脂層に融着可能な樹脂層を有する上フィルムを、
開口部とその周囲の裏側に、シール層に表面に未延伸のポリエチレンテレフタレートを有する下フィルムを、それぞれ融着されており、
かつ、開口部とそのシート端面を覆って閉鎖されており、
閉鎖した開口部を切り落として開口可能な部材を付属する注出用口栓を、上フィルム上に溶着していることを特徴とする紙容器。
【請求項２】
下フィルム最外層である融着面に、未延伸ポリエチレンテレフタレートの代わりに、テレフタル酸とエチレングリコールの縮合重合で、エチレングリコールの一部をシクロヘキサンジメタノールで置き換えた共重合タイプ樹脂フィルムを使用したことを特徴とする請求項１に記載の紙容器。
【請求項３】
下フィルム最外層である融着面に、未延伸ポリエチレンテレフタレートの代わりに、表面改質処理を行なって表面を未延伸状態とした２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用したことを特徴とする請求項１に記載の紙容器。
【請求項４】
表面改質処理が、レーザー照射処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の紙容器。
【請求項５】
表面改質処理のレーザー照射処理が、炭酸ガスレーザーであることを特徴とする請求項４に記載の紙容器。
【請求項６】
上フィルムを融着させる紙容器開口部において、ブランク最外層の開口部近傍に表面改質処理として、コロナ放電処理されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の紙容器。
【請求項７】
上フィルム最外層として、エステル基を含有する共重合樹脂フィルムを用いたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の紙容器。
【請求項８】
口栓内部に下フィルムや上フィルムを切り裂いて開封する為の開封パーツを備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を基材としたシートから製造された紙容器であって、特に内容物の香味成分などを吸着しないフィルムを最内層に持つシートで構成され、その一端に注出用口栓を有する紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙を基材としたシートから製造された紙容器として、表裏を融着性の高いポリエチレンで被覆したシートを用いて製造されてきた。
しかし、内面にポリエチレンを使用すると、内容物の香味成分などがポリエチレンに吸着し、風味が変化してしまうという問題があった。
そこで、香味成分の吸着性が少ない２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを使用することによって、風味の変化を抑える方法が考えられる。ただ、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートは、そのままでは融着性がなく、ポリエチレン製口栓も２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのシーラントに融着させることが出来ない。
【０００３】
そこで、特許文献１では、熱可塑性フィルムをヒートシールするに際し、熱可塑性フィルムとして２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムに電磁照射の短パルスをあてて得られたフィルムを用いることを特徴とするヒートシール法を提案している。
【０００４】
このヒートシール法を応用し、２軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを紙容器の最内層に用い、シールする面に電磁照射の短パルスを当てることによって、照射面同士をシールすることで、容器を製造することができる。
しかし、ポリエチレン製の口栓に対して、融着性は低く、そのままでは口栓を用いた紙容器に採用することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第１７４０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、最内層に香味成分の吸着性が少ない２軸延伸ポリエチレンテレフタレートを使用しながらも、ポリエチレン製口栓を容器端部に融着させた紙容器を得ることが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の紙容器は、
紙を基材とし、最内層にポリエチレンテレフタレート樹脂層、最外層にポリエチレン樹脂層を有するシートで形成される紙容器において、
内面の融着部に表面改質処理が行なわれていると共に、容器を構成する面に開口部が設けられており、
開口部とその周囲の表側に、シール層に前記ポリエチレン樹脂層に融着可能な樹脂層を有する上フィルムを、
開口部とその周囲の裏側に、シール層に表面に未延伸のポリエチレンテレフタレートを有する下フィルムを、それぞれ融着されており、
かつ、開口部とそのシート端面を覆って閉鎖されており、
閉鎖した開口部を切り落として開口可能な部材を付属する注出用口栓を、上フィルム上に
溶着していることを特徴とする紙容器である。
【０００８】
本発明の請求項１の紙容器は、最内層にポリエチレンテレフタレート樹脂層を用いているので、内容物の吸着性が押さえられ、香味の変化が少ない。
また、開口部の表側に、シール層にポリエチレン樹脂層を有する上フィルムを、
開口部の裏側に、シール層に未延伸のポリエチレンテレフタレートを有する下フィルムを、それぞれ融着し、それらの上フィルムと下フィルムで、開口部端面を被覆している。
その為、ポリエチレンで製造されている注出用口栓を、紙容器表側のポリエチレン層に融着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の紙容器に用いられる積層シートの構成と、開口部の口栓融着前の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の紙容器で、注出用口栓部分近傍の断面図と、紙容器の外観における斜視図である。
【図３】本発明の紙容器で、注出用口栓を開封する工程の断面図と、開封した注出用口栓の近傍を示す断面図である。
【図４】本発明の紙容器におけるブランクを模式的に示した説明図と、ブランクに下フィルムを貼った説明図である。
【図５】本発明の紙容器におけるブランクで、上フィルムを貼った表側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の紙容器の実施形態例について、図を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の紙容器に用いられる積層シートの構成と、開口部の口栓融着前の構造を示す断面図である。
図１−１は積層シートの構成で、外側から、表ポリエチレン層１、基材の紙層２、バリア層３、中間ポリエチレン層４、ポリエチレンテレフタレート層５から構成されている。
【００１１】
表ポリエチレン層１は、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、や無水マレイン酸などによる変性ポリエチレンなどが使用できる。
表ポリエチレン層１の外面には、コロナ放電処理を掛けて、印刷を施しても良い。印刷部１０００は、注出口近傍やシール部分から充分離して設定することが好ましい。
紙層２とのラミネートには、エクストルーダーラミネーション機を使用して積層するのが良い。
表ポリエチレン層１の厚みは５〜４０μｍとするが、好ましくは１０〜２０μｍが良い。
【００１２】
紙層２は、坪量２００〜５００ｇ／ｍ２の厚みを持った紙が使用できる。紙の坪量は紙容器の内容量や内容物の重量などによって調整する必要があるが、通常、２リットル容器の場合には、４００ｇ／ｍ２の坪量が良い。
【００１３】
バリア層３には、酸化アルミニウム、酸化珪素などの無機酸化物を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムが使用できる。
その他、アルミニウムを蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔、あるいはアルミニウム箔とポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層フィルムも使用できる。
紙層２に無機酸化物を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムをラミネートするには、ドライラミネーション機、エクストルーダーラミネーション機が使用できる。
ドライラミネーションの場合には、ウレタン接着剤を使用することができる。
エクストルーダーラミネーションの場合には、サンドイッチ用樹脂として、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどが使用できる。
【００１４】
中間ポリエチレン層４としては、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、や無水マレイン酸などによる変性ポリエチレンなどが使用できるが、密度が０．９２０ｇ／ｍ２以下の直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
中間ポリエチレン層４の厚みは、１０μｍが好ましい。
バリア層３やポリエチレンテレフタレート層５とのラミネートには、ポリエチレンフィルムとウレタン接着剤を使用したドライラミネーション機で貼りあわせても良い。また、エクストルーダーラミネーション機で中間ポリエチレン層を製膜しながら積層しても良いし、ドライラミネーションと組み合わせて積層しても良い。
エクストルーダーラミネーション機で貼り合わせる時には、押し出す樹脂として、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマーなどが使用できる。そして、バリア層３と中間ポリエチレン層４との間や、中間ポリエチレン層４とポリエチレンテレフタレート層５との間には、アンカーコート剤を使用して接着力を確保できるようにすることが好ましい。
ただ、ポリエチレンテレフタレート層５にコロナ放電処理を施すことにより、アンカーコート剤を使用しなくても、一定の接着力を得ることができるので、コロナ放電処理機をエクストルーダーラミネーション機に組み込んで、行なうことが望ましい。
【００１５】
ポリエチレンテレフタレート層５は、６〜２５μｍの２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを使用できる。
図４−１にドットパターンで示したが、トップシール部、ボトムシール部、サイドシール部、口栓融着部などの最内層で、シールする部分には、シールする前に予め、表面改質処理としてレーザー光を照射しておく。
このレーザー光は、炭酸ガスレーザーで、出力２０ワット、描写速度３０００ｍｍ／ｓｅｃ近傍の条件で、上記シールする面を描写スポット径のピッチでスキャンして照射する。レーザー光を照射されると、延伸されたポリエチレンテレフタレート表面の分子固定状態が解除され、融着性を付与することができる。
【００１６】
図１−２は、開口部の口栓融着前の構造を示す断面図である。
注出用口栓が融着される開口部１６に孔が開けられ、その裏面側に下フィルム１６１が、表面側に上フィルム１６２が融着されている。
上フィルム１６２と下フィルム１６１は、互いに融着して、開口部１６の端面を被覆し、保護している。
図４−２で示すように、ブランク状態で、開口部１６裏側に下フィルム１６１が融着される。同じように、図５で示すように、ブランク表側の開口部１６に、中央に孔が開いた上フィルム１６２が融着される。上フィルム１６２の中央に孔が開いているので、上フィルム１６２と下フィルム１６１の間の空気を逃がし、開口部１６の開口部端面を確実に被覆することができる。
【００１７】
上フィルム１６２は、少なくとも表ポリエチレン層１とシールする裏面に、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体など、ブランクの表ポリエチレン層１と融着可能な樹脂を使用する。
表面側も、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体など、注出用口栓とシールしやすい樹脂を使用する。
もちろん、多層のフィルムではない単体のフィルムでもかまわない。中央に孔を開け、下フィルム１６１との間の空気が抜けて、ブランク端面に密着し易いようにしておく。
【００１８】
下フィルム１６１は、少なくともポリエチレンテレフタレート層５とシールする表面に、融着性のある未延伸のポリエチレンテレフタレートフィルムを使用する。
融着性のあるポリエステル系フィルムとして、２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムに、表面改質処理として、レーザー光照射を行い、延伸されたポリエチレンテレフタレート表面の分子固定状態を解除し、融着性を付与させても良い。
また、ポリエチレンテレフタレートを表面改質処理する代わりに、テレフタル酸とエチレングリコールの縮合重合で、エチレングリコール（２価アルコール）の一部をシクロヘキサンジメタノール（２価アルコール）で置き換えたような共重合タイプのポリエステル系フィルムを使用しても、融着性があるので、かまわない。
裏面には２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムを使用するが、中間層にアルミニウム蒸着層や無機酸化物蒸着層が来るようにしてバリア性を向上させた、蒸着層付きのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用しても良い。
もちろん、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム単体を使用してもかまわない。
【００１９】
図２−１は、本発明の紙容器で、注出用口栓部分近傍の断面図である。
ポリエチレン製の注出用口栓６は、フランジ６１が周囲に設けられていて、フランジ６１が紙容器の表ポリエチレン層１や上フィルム１６２に融着している。
注出用口栓６内部には上フィルム１６２、下フィルム１６１を切り破る開封部材１６３が入っている。また、注出用口栓の外周部には、キャップ７と螺合するネジ部が設けられている。
注出用口栓６はポリエチレンを射出成形して、製造される。直鎖状低密度ポリエチレンや、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレンを混合して、成形しても良い。開口部の上フィルム１６２や表ポリエチレン層１と強固に融着させる。その為、フランジの厚みは０．６〜１．５ｍｍで熱伝導や超音波振動が伝わり易くしておく。
開封部材１６３は、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン樹脂などのオレフィン系樹脂が好ましいが、内容物によっては、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂などの硬質の樹脂で製造される成形品が使用できる。
【００２０】
図２−２は、本発明の紙容器で、紙容器の外観における斜視図である。
外観的には、胴部貼り合せ部を設けて筒状にした胴部２０と、該胴部の上端を塞ぐ頂部１０と、前記胴部の下端を塞ぐ底部３０とからなる液体用紙容器であって、頂部がゲーベルトップ型（屋根型）の紙容器１００で、通常の紙容器と変わらない。
【００２１】
図３−１は、注出用口栓を開封する工程の断面図である。
螺合しているキャップ７を回動して外し、内部の開封部材１６３を押しながら回し、上フィルム１６２と下フィルム１６１をそれらが融着している融着部で切断して開封する。
この時、上フィルム１６２と下フィルム１６１が融着していない未融着部が切れないよう、開封部材１６３の切断刃が開口部１６周囲から逃げを設けておくことが望ましい。
【００２２】
図３−２は、本発明の紙容器で、開封した注出用口栓の近傍を示す断面図である。
開封部材や、抜き落とされた下フィルム１６１、上フィルム１６２は、開口部１６から除かれるようにすることが望ましい。
【実施例】
【００２３】
以下に本発明の具体的実施例について説明する。
【００２４】
＜実施例１＞
紙基材２として、板紙（坪量４００ｇ／ｍ２）を用意した。
予め、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）、直鎖状低密度ポリエチレン（４０μｍ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）の順でドライラミネーション機を使用し、接着剤で貼り合せ、内側シートを作成した。
そして、タンデム式エクストルーダーラミネーション機で、紙基材２の表側に低密度ポリエチレン（２０μｍ）を押し出し、内側に、上記内側シートを、エチレン・メタアクリル酸共重合体（２０μｍ）の溶融樹脂を間に押し出して貼り合せ、紙容器のブランク用積層シートを作成した。
上記ブランク用積層シートをプレスして、注出用開口部を開け、外形を抜き、折り罫を付けて、図４−１で示す底面が８５ｍｍ角の２リットル用のブランクを作成した。
そして、積層シートの内表面に、図４−１のドット表示しているように、トップシール部、ボトムシール部、サイドシール部、口栓融着部などの最内層で、シールする部分に、表面改質処理として、レーザー光を照射した。レーザー光は、炭酸ガスレーザーで、出力２０ワット、描写速度３０００ｍｍ／ｓｅｃ、上記シールする面を描写スポット径のピッチで走査するように照射した。
下フィルムは、テレフタル酸とエチレングリコールの縮合重合によるポリエチレンテレフタレートにおいて、エチレングリコール（２価アルコール）の一部をシクロヘキサンジメタノール（２価アルコール）で置き換えた共重合タイプであるイーストマン・コダック社製ＰＥＴ−Ｇ（登録商標）（４０μｍ）と、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）とを、ドライラミネーション機で、接着剤を介して貼り合せて作成した（酸化珪素蒸着層は、ドライラミネーションの貼り合せ面）。注出用開口部よりも充分に大きな径で抜き、図４−２で示したように、ＰＥＴ−Ｇ（登録商標）側を開口部のレーザー光照射したポリエチレンテレフタレートフィルム面に融着した。
上フィルムは、ドライラミネーション機で、低密度ポリエチレン（３０μｍ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）、エチレン・メチルメタアクリル酸共重合体（３０μｍ）の順で接着剤を介して貼り合せ、作成した。注出用開口部よりも充分に大きな径で、かつ、口栓の融着用フランジよりも小さな径で抜き、図５で示したように、表側のポリエチレン面に融着した。
口栓は、外付け用の口栓で、ポリエチレンを射出成形して作成し、ブランクに融着した上フィルム上に、融着した。
【００２５】
＜実施例２＞
ブランクは、実施例１と同じブランク用積層シートを作成した。
下フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（５０μｍ）の融着側表面を、炭酸ガスレーザーで、出力２０ワット、描写速度３０００ｍｍ／ｓｅｃ、描写スポット径のピッチで走査するように照射した。注出用開口部よりも充分に大きな径で抜き、図４−２で示したように、レーザー光照射した融着側を、開口部のレーザー光照射したポリエチレンテレフタレートフィルム面に融着した。
上フィルムは、低密度ポリエチレンシート（１００μｍ）を使用した。注出用開口部よりも充分に大きな径で、かつ、口栓の融着用フランジよりも小さな径で抜き、図５で示したように、ブランクの表側のポリエチレン面に融着した。
口栓は、実施例１と同じ外付け用の口栓で、ブランクに融着した上フィルム上に融着した。
【００２６】
＜実施例３＞
ブランクは、実施例１と同じブランク用積層シートを作成した。
下フィルムは、ドライラミネーション機を用い、未延伸でホモのポリエチレンテレフタレートフィルム（３０μｍ）、アルミニウム箔（９μｍ）、２軸延伸のポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）、の順で、接着剤を介して貼り合せた。注出用開口部よりも充分に大きな径で抜き、図４−２で示したように、レーザー光照射した融着側を、開口部のレーザー光照射したポリエチレンテレフタレートフィルム面に融着した。
上フィルムは、ドライラミネーション機で、低密度ポリエチレン（３０μｍ）と２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）とを接着剤を介して貼り合せた。さらに、エクストルーダーラミネーション機で、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側にオゾン処理を施しながら、アンダーコート剤を介して低密度ポリエチレン層を貼り合せ、作成した。注出用開口部よりも充分に大きな径で、かつ、口栓の融着用フランジよりも小さな径で抜き、図５で示したように、表側のポリエチレン面に融着した。注出用開口部よりも充分に大きな径で、かつ、口栓の融着用フランジよりも小さな径で抜き、図５で示したように、ブランクの表側のポリエチレン面に融着した。
口栓は、実施例１と同じ外付け用の口栓で、ブランクに融着した上フィルム上に融着した。
【００２７】
＜比較例１＞
請求項に対し、紙容器内面に直鎖状低密度ポリエチレンを使用した一般的な紙容器とした。
紙基材２として、板紙（坪量４００ｇ／ｍ２）を用意した。
予め、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（６０μｍ）を、ドライラミネーション機を使用し、接着剤で貼り合せ、内側シートを作成した。
そして、タンデム式エクストルーダーラミネーション機で、紙基材２の表側に低密度ポリエチレン（２０μｍ）を押し出し、内側に、上記内側シートを、エチレン・メタアクリル酸共重合体（２０μｍ）の溶融樹脂を間に押し出して貼り合せ、紙容器のブランク用積層シートを作成した。
上記ブランク用積層シートをプレスして、注出用開口部を開け、外形を抜き、折り罫を付けて、図４−１で示す底面が８５ｍｍ角の２リットル用のブランクを作成した。
下フィルムは、ドライラミネーション機で、低密度ポリエチレンフィルム（４０μｍ）、アルミニウム箔（９μｍ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）の順で、接着剤を介して貼り合せて作成した。注出用開口部よりも充分に大きな径で抜き、図４−２で示したように、最内層の直鎖状低密度ポリエチレン面に融着した。
上フィルムは、エクストルーダーラミネーション機で、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）に、アンカーコート剤を使用して低密度ポリエチレンを４０μｍの厚みで貼り合わせた。次に、ドライラミネーション機で、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）面に、低密度ポリエチレンフィルム（４０μｍ）を、接着剤を介して貼り合せ、作成した。注出用開口部よりも充分に大きな径で、かつ、口栓の融着用フランジよりも小さな径で抜き、図５で示したように、表側のポリエチレン面に融着した。
口栓は、外付け用の口栓で、ポリエチレンを射出成形して作成し、ブランクに融着した上フィルム上に、融着した。
【００２８】
＜比較例２＞
紙容器の構成は実施例１同じにしたが、紙容器内面の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層に表面改質処理を施さないで、注出用口栓を容器内面側に融着する一般的な形態をした紙容器とした。
紙基材２として、板紙（坪量４００ｇ／ｍ２）を用意した。
予め、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（６０μｍ）を、ドライラミネーション機を使用し、接着剤で貼り合せ、内側シートを作成した。そして、タンデム式エクストルーダーラミネーション機で、紙基材２の表側に低密度ポリエチレン（２０μｍ）を押し出し、内側に、上記内側シートを、エチレン・メタアクリル酸共重合体（２０μｍ）の溶融樹脂を間に押し出して貼り合せ、紙容器のブランク用積層シートを作成した。
上記ブランク用積層シートをプレスして、注出用開口部を開け、外形を抜き、折り罫を付けて、図４−１で示す底面が８５ｍｍ角の２リットル用のブランクを作成した。
下フィルムは、ドライラミネーション機で、低密度ポリエチレンフィルム（４０μｍ）、アルミニウム箔（９μｍ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）の順で、接着剤を介して貼り合せて作成した。注出用開口部よりも充分に大きな径で抜き、図４−２で示したように、最内層の直鎖状低密度ポリエチレン面に融着した。
上フィルムと下フィルムは、比較例１と同じフィルムを作成し、同じようにブランクの開口部の表裏に融着し、注出用口栓も上フィルムの外側に融着した。
【００２９】
［評価方法］
＜口栓溶着適性＞
充填機によって注出用口栓のブランクへの溶着を行い、専用のチェック液を使用して、注出用口栓の融着フランジ部分における液漏れ数の評価を行った。チェック条件は常温４８時間とし、漏れた注出用口栓の数／試験した注出用口栓の数で示した。
試験した注出用口栓の数は１００個とした。
【００３０】
＜保香性＞
芋焼酎を２リットル充填し、３０℃で３ヶ月保存した後の香りを官能評価した。官能評価は、パネラー１０人で行い、それぞれ、比較例１の香りと比べ、比較例１よりも香りが強い場合○、比較例１よりも香りが弱い場合×とした。
【００３１】
＜味覚＞
蒸留水を２リットル充填し、３０℃で３ヶ月保存した後、常温に２４時間掛けて戻した後、口に含んで味覚を官能評価した。官能評価は、パネラー１０人で行い、それぞれ、比較例１の味覚と比べ、比較例１よりも雑味が少ない場合○、比較例１よりも雑味が多い場合×とした。
【００３２】
【表１】
2017149451.tif 000003
【００３３】
以下に、紙容器の実施例と比較例との評価結果について説明する。
【００３４】
＜評価結果＞
実施例１、実施例２、実施例３と比較例１は、口栓溶着適性で、液漏れは発生しなかった。しかし、比較例２では、下フィルムがブランク内面に全く融着しなかった。
保香性の歩行製評価では、実施例はすべて、比較例１に比べ、強い香りが残っていて、良好であった。
味覚の評価では、実施例はすべて、比較例１に比べ、良好で、臭みや雑味が無かった。
総合評価結果として、実施例は、すべて、比較例１に比べ、保存性能が高いと判断した。
【００３５】
本発明の紙容器は、以上のように、最内層にポリエチレンテレフタレート樹脂層を用いているので、最内層にポリエチレンを使用していた従来の紙容器に比べ、内容物の吸着性が押さえられ、香味の変化が少ない。
また、従来使用されているポリエチレン製の注出用口栓を、紙容器表側のポリエチレン層に融着するよう改造することと、ブランクの内面にレーザー光照射する工程を追加するだ
けで、従来の紙容器の充填製造ラインを活用することができるので、生産性も高く、本発明のメリットは高い。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・・・・・・表ポリエチレン層
１０・・・・・・・頂部（１１，１２，１３，１４）
１００・・・・・・紙容器
１０１・・・・・・積層体
１０２・・・・・・ブランク
１０００・・・・・印刷部
１６・・・・・・・開口部
１６１・・・・・・下フィルム
１６２・・・・・・上フィルム
１６３・・・・・・開封部材
２・・・・・・・・紙層
２０・・・・・・・胴部（２１，２２，２３，２４，２５，２６）
３・・・・・・・・バリア層
３０・・・・・・・底部（３１，３２，３３，３４）
４・・・・・・・・中間ポリエチレン層
５・・・・・・・・ポリエチレンテレフタレート層
６・・・・・・・・注出用口栓
６１・・・・・・・フランジ
７・・・・・・・・キャップ
【図１】
2017149451.tif 000004
【図２】
2017149451.tif 000005
【図３】
2017149451.tif 000006
【図４】
2017149451.tif 000007
【図５】
2017149451.tif 000008