(57)【要約】【課題】誤操作が抑制されるシフト装置を提供する。【解決手段】シフト装置１は、外部に露出するとともに、第１の方向へ向かって操作されるＲスイッチ３１と、Ｒスイッチ３１の第１の方向への変位を検出する固定接点と、Ｒスイッチ３１とは異なる位置に設けられてＲスイッチ３１の第１の方向への変位を規制する規制位置と変位を許容する解除位置との間を変位するロック解除スイッチ３４とを備える。固定接点においてＲスイッチ３１の第１の方向への変位が検出される場合、変速機のシフトレンジがＲスイッチ３１に対応するギアレンジへ切り替えられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のシフトポジションへ切り替えるために第１の方向へ向かって操作される切替スイッチと、
前記切替スイッチの前記第１の方向への変位を検出するスイッチ検出部と、
前記切替スイッチとは異なる位置に設けられ、前記切替スイッチの前記第１の方向への操作を規制する規制位置と前記切替スイッチの前記第１の方向への操作を許容する解除位置との間を変位する解除スイッチとを備え、
前記スイッチ検出部において前記切替スイッチの前記第１の方向への変位が検出されることにより、変速機のシフトレンジが前記切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えられるシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記解除スイッチは、前記第１の方向とは異なる第２の方向へ向かって操作されることにより、前記切替スイッチの前記規制位置と前記解除位置との間を変位するシフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記切替スイッチの操作方向である前記第１の方向と、前記解除スイッチの操作方向である前記第２の方向とが、互いに交差するシフト装置。
【請求項４】
特定のシフトポジションへ切り替えるために第１の方向へ向かって操作される切替スイッチと、
前記切替スイッチの前記第１の方向への変位を検出するスイッチ検出部と、
前記切替スイッチとは異なる位置に設けられ、導電体の近接を検出する近接センサとを備え、
前記近接センサが前記導電体の近接を検出する状態で前記スイッチ検出部において前記切替スイッチの前記第１の方向への変位が検出されることにより、変速機のシフトレンジが前記切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えられるシフト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシフト装置において、
前記近接センサは、前記切替スイッチを収容するハウジングの内側に設けられるシフト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシフト装置において、
前記近接センサの検出結果を通じてスライド操作されたと判断される状態で前記スイッチ検出部において前記切替スイッチの前記第１の方向への変位が検出されることにより、変速機のシフトレンジが前記切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えられるシフト装置。
【請求項７】
請求項５に記載のシフト装置において、
前記近接センサが導電体の近接を検出したことをトリガとして前記切替スイッチの前記第１の方向への操作を規制するロック状態から前記第１の方向への操作を許容するアンロック状態へ切り替える第２のロック機構を有するシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動変速機のギアレンジを切り替えるための車両用のシフト装置が周知である。
特許文献１のシフト装置は、ギアレンジを駐車レンジに設定するためのＰスイッチ、後進レンジに設定するためのＲスイッチ、中立レンジに設定するためのＮスイッチ、及び前進レンジに設定するためのＤスイッチを備える。Ｐスイッチ、Ｎスイッチ、及びＤスイッチは、並設されており、当該並設方向と交差する第１の方向にプッシュ操作されるプッシュスイッチとされている。Ｒスイッチは、先の並設方向に沿う第２の方向に押し操作されるプッシュスイッチとされている。なお、Ｒスイッチの先端部は、Ｐスイッチ、Ｎスイッチ、及びＤスイッチとともに並設されるカバーにより被覆されている。カバーは、第１の方向にプッシュ操作されることによりＮスイッチ側に設けられる回転軸を中心に回転してＲスイッチの先端部と当接する。カバーとＲスイッチの先端部との当接後、Ｒスイッチを第２の方向へプッシュ操作することができる。すなわち、当該シフト装置では、Ｒスイッチを第２の方向へプッシュ操作するには、カバーを第１の方向へプッシュ操作する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のスイッチ装置では、Ｒスイッチのカバーは、Ｐスイッチ、Ｎスイッチ、及びＤスイッチと同じ第１の方向へプッシュ操作されるものであるため、ドライバーは、カバーをプッシュ操作しただけで、Ｒスイッチをプッシュ操作したと誤認識するおそれがあり、ひいては、シフト装置の誤操作に繋がるおそれがある。
【０００５】
本発明は、誤操作が抑制されるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、シフト装置は、特定のシフトポジションへ切り替えるために第１の方向へ向かって操作される切替スイッチと、前記切替スイッチの前記第１の方向への変位を検出するスイッチ検出部と、前記切替スイッチとは異なる位置に設けられ、前記切替スイッチの前記第１の方向への操作を規制する規制位置と前記切替スイッチの前記第１の方向への操作を許容する解除位置との間を変位する解除スイッチとを備え、前記スイッチ検出部において前記切替スイッチの前記第１の方向への変位が検出されることにより、変速機のシフトレンジが前記切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えられることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、解除スイッチを規制位置から解除位置へ変位させる操作を行った後でなければ、切替スイッチを第１の方向へ向かう操作を行うことができない。すなわち、切替スイッチのみを単独で操作することができない。これにより、意図せず切替スイッチを操作して、ギアレンジが切り替わる誤操作が抑制される。また、解除スイッチが切替スイッチとは異なる位置に設けられていることにより、異なる指を使って操作する必要がある。すなわち、異なる指を使った意識しての操作が必要とされる点においても、誤操作が抑制される。
【０００８】
上記構成において、前記解除スイッチは、前記第１の方向とは異なる第２の方向へ向かって操作されることにより、前記切替スイッチの前記規制位置と前記解除位置との間を変位することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、解除スイッチ及び切替スイッチは、設けられる位置及び操作される方向について互いに異なるので、異なる指を使って操作する必要がある。すなわち、異なる指を使った意識しての操作が必要とされる点においても、誤操作が抑制される。
【００１０】
上記構成において、前記切替スイッチの操作方向である前記第１の方向と、前記解除スイッチの操作方向である前記第２の方向とが、互いに交差することが好ましい。
この構成によれば、切替スイッチ及び解除スイッチへの片手の指によるつまみ操作がしやすく、操作性がよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、シフト装置は、特定のシフトポジションへ切り替えるために第１の方向へ向かって操作される切替スイッチと、前記切替スイッチの前記第１の方向への変位を検出するスイッチ検出部と、前記切替スイッチとは異なる位置に設けられ、導電体の近接を検出する近接センサとを備え、前記近接センサが前記導電体の近接を検出する状態で前記スイッチ検出部において前記切替スイッチの前記第１の方向への変位が検出されることにより、変速機のシフトレンジが前記切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えられることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、切替スイッチへの操作と、近接センサへ手などの導電体を近づける近接操作の両操作を行うことにより、切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えることができる。言い換えると、切替スイッチだけを誤操作しても、ギアレンジが切り替わらないので、意図しないギアレンジへの切り替えが抑制される。
【００１３】
上記構成において、前記近接センサは、前記切替スイッチを収容するハウジングの内側に設けられることが好ましい。
この構成によれば、シフト装置の配置の自由度が大きい。
【００１４】
上記構成において、前記近接センサの検出結果を通じてスライド操作された判断される状態で前記スイッチ検出部において前記切替スイッチの前記第１の方向への変位が検出されることにより、変速機のシフトレンジが前記切替スイッチに対応するギアレンジへ切り替えられることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ギアレンジの切替には、スライド操作という意図的な操作が必要となるため、より誤操作が抑制される。
上記構成において、前記近接センサが導電体の近接を検出したことをトリガとして前記切替スイッチの前記第１の方向への操作を規制するロック状態から前記第１の方向への操作を許容するアンロック状態へ切り替える第２のロック機構を有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、近接センサが導電体の近接を検出しなければ切替スイッチを操作できない。すなわち、切替スイッチのみを単独で操作することができない。これにより、意図せず切替スイッチを操作して、ギアレンジが切り替わること誤操作が抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のシフト装置は、誤操作が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】シフト装置の斜視図。
【図２】シフト装置の分解斜視図。
【図３】シフト装置の一部断面を含む模式図。
【図４】Ｒスイッチがプッシュ操作されている状態におけるシフト装置の一部断面を含む模式図。
【図５】Ｒスイッチ及びロック解除スイッチがプッシュ操作される前の状態におけるシフト装置の一部断面を含む模式図。
【図６】Ｒスイッチ及びロック解除スイッチがプッシュ操作された状態におけるシフト装置の一部断面を含む模式図。
【図７】別例のシフト装置を示す側面図。
【図８】別例のシフト装置において、Ｒスイッチ及びロック解除スイッチが操作される前の状態における一部断面を含む模式図。
【図９】別例のシフト装置において、Ｒスイッチ及びロック解除スイッチが操作された状態における一部断面を含む模式図。
【図１０】別例のシフト装置における一部断面を含む模式図。
【図１１】別例のシフト装置における一部断面を含む模式図。
【図１２】別例のシフト装置における一部断面を含む模式図。
【図１３】別例のシフト装置における一部断面を含む模式図。
【図１４】別例のシフト装置を示す斜視図。
【図１５】別例のシフト装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、シフト装置の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、シフト装置１は、ハウジング２と、プッシュ操作される複数の操作部３とを備える。シフト装置１は、操作部３が操作されることにより、車両に搭載される変速機（自動変速機）４（図３参照）のギアレンジを切り替えるものであって、例えば車内のセンタークラスターや、センターコンソール、或いはインストルメントパネルや、これら各部の周辺に配置される。
【００２０】
図２に示すように、ハウジング２は、左右の分割体２１，２２と、後方分割体２３と、ベースプレート２４とを有し、左右の分割体２１，２２がベースプレート２４の左右を、後方分割体２３がベースプレート２４の後側を、それぞれ覆っている。このため、図１に示すように、ハウジング２は、前側開口部２５及び上側開口部２６を有している。
【００２１】
図２に示すように、シフト装置１は、後方分割体２３とベースプレート２４との間に基板５、コンタクトラバー６、及びコンタクト部材７を備える。
図３に示すように、基板５は、前面に露出する態様で上下方向に並設される固定接点５ａ，５ｂ，５ｃを有し、後方分割体２３の前面に固定される。なお、基板５は、変速機４のギアレンジを切り替えるシフトＥＣＵ８と電気的に接続されている。シフトＥＣＵ８は、固定接点５ａ，５ｂ，５ｃと後述する可動接点との接点状態に基づき、変速機４のギアレンジを切り替える。なお、シフトＥＣＵ８は、図３に示すように、基板５外に設けられてもよいし、基板５に設けられていてもよい。なお、固定接点５ａは、スイッチ検出部に相当する。
【００２２】
コンタクトラバー６は、基板５の前面を覆っている。コンタクトラバー６は、前方に突出する態様で上下方向に並設されるクリックドーム６ａ，６ｂ，６ｃを有し、これらクリックドーム６ａ，６ｂ，６ｃは、それぞれ対応する固定接点５ａ，５ｂ，５ｃを覆っている。なお、クリックドーム６ａ，６ｂ，６ｃの後面には、それぞれ対応する固定接点５ａ，５ｂ，５ｃと接触したときに基板５の内部回路を閉じるための図示しない金属材が取り付けられている。当該金属材は、可動接点に相当する。
【００２３】
コンタクト部材７は、上下方向に並設されるコンタクト部材７ａ，７ｂ，７ｃの総称である。コンタクト部材７は、前後方向に延びている。コンタクト部材７ａ，７ｂ，７ｃは、それぞれクリックドーム６ａ，６ｂ，６ｃに対応するように設けられ、ベースプレート２４に上下方向に並設されて前後方向に貫通する貫通孔２７ａ、２７ｂ、２７ｃに挿通されている。コンタクト部材７ａ，７ｂ，７ｃの先端部は、それぞれベースプレート２４の前方に位置している。
【００２４】
図１に示すように、シフト装置１は、操作部３として、Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、Ｄスイッチ３３、及びロック解除スイッチ３４を備える。
Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３は、ハウジング２に設けられる前側開口部２５から露出する状態で、上下方向に並設されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、Ｒスイッチ３１は、後端部から下方向に向かって延びる支持片３１ａを有する。Ｄスイッチ３３は、後端部から上方向に向かって延びる支持片３３ａを有する。支持片３１ａ，３３ａの先端部は、それぞれベースプレート２４に設けられる支持部２８に回転可能に支持されている。すなわち、Ｒスイッチ３１及びＤスイッチ３３は、それぞれ、支持片３１ａ，３３ａの先端部を中心に回転する。なお、Ｒスイッチ３１は、切替スイッチに相当する。
【００２６】
Ｎスイッチ３２は、上下方向において、Ｒスイッチ３１とＤスイッチ３３との間に挟まれる状態で、前後方向に変位可能にベースプレート２４に支持されている。
図３，４の各図に示すように、Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３は、それぞれの後端部において、コンタクト部材７ａ，７ｂ，７ｃの先端部と接触している。これにより、Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３は、それぞれ、コンタクト部材７ａ，７ｂ，７ｃを介してクリックドーム６ａ，６ｂ，６ｃが弾性変形する分だけ、後方に向かうプッシュ操作が可能とされている。Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３は、プッシュ操作が解除されると、クリックドーム６ａ，６ｂ，６ｃの弾性復帰に伴い、前方に向かって変位し、プッシュ操作される前の位置（元位置）に復帰する。なお、Ｒスイッチ３１及びＤスイッチ３３の元位置よりも前方への変位は、各スイッチとハウジング２との図示しない係合関係により規制されている。また、Ｎスイッチ３２の元位置よりも前方への変位は、Ｒスイッチ３１及びＤスイッチ３３との間の凹凸関係により規制されている。なお、Ｒスイッチ３１の操作方向（本例では前後方向）が第１の方向に相当する。
【００２７】
なお、図３〜６の各図に示すように、Ｒスイッチ３１は、後端面３６に凹設されたロック解除溝３７と、後端面に連続して上方向に延びるフランジ部３８とを有する。
図２〜６の各図に示すように、ロック解除スイッチ３４は、ベースプレート２４の上部との間に弾性圧縮状態の復帰ばね９が介在された状態で、キャップ１０とともにハウジング２の上側開口部２６に設けられている。キャップ１０は、後述するロック解除スイッチ３４のロック位置よりも上方への変位を規制する。また、キャップ１０は、ロック解除スイッチ３４の前後方向及び左右方向への変位を規制する。なお、ロック解除スイッチ３４のロック位置とアンロック位置とを結ぶ方向（本例では上下方向）が第２の方向に相当する。
【００２８】
また、ロック解除スイッチ３４は、下端部から前方側に突出するロック突起４１を有する。ロック解除スイッチ３４は、ロック突起４１がフランジ部３８の後方に位置するロック位置と、ロック位置よりも下方向にあってロック突起４１がロック解除溝３７の後方に位置するアンロック位置との間が許容されている。ロック解除スイッチ３４は、復帰ばね９の弾性力に抗して下方に向かってプッシュ操作されることによりロック位置からアンロック位置へ変位する。また、ロック解除スイッチ３４は、プッシュ操作が解消されると、復帰ばね９の弾性復帰に伴い、アンロック位置からロック位置（元位置）へ復帰する。なお、ロック解除スイッチ３４は、キャップ１０により、ロック位置よりも上方への変位が規制されている。Ｒスイッチ３１及びロック解除スイッチ３４の協働により第１のロック機構１１が構成されている。また、ロック解除スイッチ３４のロック位置は規制位置に、アンロック位置は解除位置に、それぞれ相当する。
【００２９】
次に、シフト装置１の作用及びその効果について説明する。
ロック解除スイッチ３４は、図５に示すように、ロック突起４１がフランジ部３８の後方に位置するロック位置と、図６に示すように、ロック位置よりも下方向にあってロック突起４１がロック解除溝３７の後方に位置するアンロック位置との間が許容されている。
【００３０】
図５に示すように、ロック解除スイッチ３４がロック位置に位置するとき、Ｒスイッチ３１がプッシュ操作される際のフランジ部３８の移動軌跡上にロック突起４１が位置するため、Ｒスイッチ３１はプッシュ操作できない。
【００３１】
一方、図６に示すように、ロック解除スイッチ３４がアンロック位置に位置するとき、Ｒスイッチ３１がプッシュ操作される際のフランジ部３８の移動軌跡上にはロック突起４１が位置しない。このため、Ｒスイッチ３１のプッシュ操作が許容されている。なお、Ｒスイッチ３１がプッシュ操作されると、ロック突起４１はロック解除溝３７に進入する。
【００３２】
このように、Ｒスイッチ３１をプッシュ操作するには、まずロック解除スイッチ３４をプッシュ操作する必要がある。すなわち、Ｒスイッチ３１をプッシュ操作するには、２段階の操作が必要なことから、意図しないＲスイッチ３１への誤操作が抑制される。
【００３３】
なお、ロック解除スイッチ３４をプッシュ操作した状態でなければ、Ｒスイッチ３１は、プッシュ操作できないので、当該Ｒスイッチ３１を操作したか否か、ひいては、所望するギアレンジに切り替えられたか否かを判断しやすいので、操作性もよい。
【００３４】
さらに、Ｒスイッチ３１は外部に露出しているので、Ｒスイッチ３１をプッシュ操作したか否かについての判断も容易である。
また、ロック解除スイッチ３４をプッシュ操作する方向（上下方向下向き）と、Ｒスイッチ３１をプッシュ操作する方向（前後方向後ろ向き）とが異なるので、より意図しないＲスイッチ３１への誤操作も抑制される。また、ロック解除スイッチ３４をプッシュ操作する方向と、Ｒスイッチ３１をプッシュ操作する方向とが交差しているので、図５に示すように、片手の指によるつまみ操作（例えば親指と人差し指による）がしやすく、操作性もよい。
【００３５】
さらに、ロック解除スイッチ３４自体を変位させる構成としたので、当該ロック解除スイッチ３４への操作を検出する構成が不要である。したがって、シフト装置１を構成する部品点数が抑制される。ひいては、シフト装置１を小型化しやすい。
【００３６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ロック解除スイッチ３４は、プッシュ操作されるスイッチであったが、プッシュ操作されるスイッチに限らない。
【００３７】
例えば、図７〜９の各図に示すように、ロック解除スイッチ５１は、ハウジング２の上側開口部２６から一部が露出するようにベースプレート２４の上部に回転可能に支持されている。ロック解除スイッチ５１の前側面は規制面５２とされており、規制面５２の下部には切り欠き５３が設けられている。ロック解除スイッチ５１は、Ｒスイッチ３１の後側面に突設される係合突起５４の後方側に規制面５２が位置するロック位置と、当該ロック位置よりも規制面５２及び切り欠き５３が時計方向に変位し係合突起５４の後方側に切り欠き５３が位置するアンロック位置との間で変位する。なお、ロック解除スイッチ５１は、例えばトーションスプリング等の図示しない弾性部材により、常時アンロック位置からロック位置へ向かって付勢されている。このように構成した場合でも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、Ｒスイッチ３１及びロック解除スイッチ５１により第１のロック機構が構成される。
【００３８】
・上記別例において、ロック解除スイッチ５１は、紙面上における時計方向に回転操作されることによりＲスイッチ３１のロックを解除したが、反時計方向に回転操作されることによりＲスイッチ３１のロックを解除してもよい。その場合、規制面５２の上側に切り欠き５３を設ければよい。
【００３９】
・上記実施形態では、Ｒスイッチ３１のプッシュ操作を物理的に規制したが、Ｒスイッチ３１のプッシュ操作を制御的に規制してもよい。
例えば、図１０，１１に示すように、上記実施形態における上側開口部２６及びロック解除スイッチ３４に代えてハウジング２の上部内面に近接センサ６１を設け、当該近接センサ６１と基板５とを電気的に接続する。そして、基板５に接続されるシフトＥＣＵ８は、近接センサ６１において、導電体（指）の近接を検出した場合に、Ｒスイッチ３１のプッシュ操作を受け付ける。
【００４０】
このように構成した場合、シフト装置の外形が変化しないので、当該シフト装置の車両における搭載位置の自由度が大きい。なお、この構成を採用した場合、Ｒスイッチ３１は、常時プッシュ操作可能である。このため、Ｒスイッチ３１が操作された場合に、例えば、音声信号や視覚的な情報を報知する報知部を備えることが好ましい。当該報知部から報知される情報を通じて、ユーザは、Ｒスイッチが適切に操作されたか否かを判断することができる。
【００４１】
・上記別例において、シフトＥＣＵ８は、図１１に示すように、近接センサ６１を用いてスライド操作を検出するようにしてもよい。そして、シフトＥＣＵ８は、スライド操作が検出された場合のみＲスイッチ３１のプッシュ操作を受け付けるようにしてもよい。このように構成すれば、上部外面２７を上記別例よりも意識的に操作しなければ、Ｒスイッチ３１のプッシュ操作が受け付けられないので、より意図しないＲスイッチ３１の誤入力が抑制される。
【００４２】
・上記別例では、近接センサ６１を用いてＲスイッチ３１のプッシュ操作が常時許容される構成について説明したが、近接センサ６１を用いる場合でも、Ｒスイッチ３１のプッシュ操作を規制する構成を採用してもよい。
【００４３】
例えば、図１２，１３に示すように、ベースプレート２４の上部において回転可能に支持されるロックリンク６２を設ける。ロックリンク６２は、前方に延びる当接部６３を有し、当該当接部６３がＲスイッチ３１のフランジ部３８の後方に位置するロック位置と、ロック位置の下方であって当接部６３がＲスイッチ３１のロック解除溝３７の後方に位置するアンロック位置との間を回転変位する。当該ロックリンク６２は、シフトＥＣＵ８に制御されるソレノイド６４が駆動することにより、ロック位置とアンロック位置との間を回転変位する。シフトＥＣＵ８は、近接センサ６１を通じて導電体（指）の近接を検出した場合に、ロックリンク６２をロック位置からアンロック位置へ変位させるようにソレノイド６４を駆動させ、近接センサ６１への導電体（指）の近接が解消された場合に、ロックリンク６２をアンロック位置からロック位置へ変位させるようにソレノイド６４を駆動させる。このように構成した場合でも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、Ｒスイッチ３１及びロックリンク６２により、第２のロック機構１２が構成される。
【００４４】
このように、ハウジング２の内面に近接センサを設ける構成を採用すれば、上記実施形態のようにロック解除スイッチ３４がハウジング２から突出しない分、当該突出分を考慮する必要がないので、シフト装置１の搭載位置の自由度が高い。
【００４５】
・なお、上記各別例に採用される近接センサは、導電体の近接により導体表面（ここではハウジング２表面）に発生する過電流による磁気損失を検出する誘導形の近接センサや、導電体とセンサとの間に生じる静電容量の変化を検出する静電容量形の近接センサ等、検出方式は問わない。なお、近接には、センサ自体への接触や、接触しないまでも接近した状態という概念が含まれる。
【００４６】
・上記実施形態において、ロック解除スイッチ３４は、ハウジング２の上部に設けられたが、図１４に示すように右側部に設けてもよいし、左側部（図示省略）に設けてもよい。このように構成した場合でも、上記実施形態と同様の効果が得られる。なお、ロック解除スイッチ３４に代えて、上記別例のように近接センサ６１を用いてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３は、上下方向に並設されていたが、図１５に示すように左右方向に並設されていてもよい。また、ロック解除スイッチ３４を搭載する位置も適宜変更してよい。なお、ロック解除スイッチ３４に代えて、上記別例のように近接センサ６１を用いてもよい。
【００４８】
・上記実施形態において、Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３に割り振られるシフト位置は適宜変更してもよい。
・上記実施形態において、ロックとアンロックが切り替えられるスイッチはＲスイッチ３１とされたが、他のスイッチであってもよい。
【００４９】
・上記実施形態において、Ｒスイッチ３１、Ｎスイッチ３２、及びＤスイッチ３３の数は適宜変更してもよい。例えば、ギアレンジをパーキングに切り替えるためのＰスイッチを設けてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…シフト装置、２…ハウジング、３…操作部、４…変速機、５…基板、５ａ，５ｂ，５ｃ…固定接点（スイッチ検出部）、６…コンタクトラバー、６ａ，６ｂ，６ｃ…クリックドーム、７…コンタクト部材、８…シフトＥＣＵ、９…復帰ばね、１０…キャップ、１１…第１のロック機構、１２…第２のロック機構、２１，２２，２３…分割体、２４…ベースプレート、２５…前側開口部、２６…上側開口部、２７…上部外面、２７ａ，２７ｂ，２７ｃ…貫通孔、２８…支持部、３１…Ｒスイッチ（切替スイッチ）、３２…Ｎスイッチ、３３…Ｄスイッチ、３４，５１…ロック解除スイッチ、３６…後端面、３７…ロック解除溝、３８…フランジ部、４１…ロック突起、５２…規制面、５３…切り欠き、５４…係合突起、６１…近接センサ、６２…ロックリンク、６３…当接部、６４…ソレノイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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