(57)【要約】【課題】本発明によれば、表面処理に要する時間を短縮し、効率よく表面処理を行うことができる表面処理用治具、及び車輪用軸受装置の製造方法を提供する。【解決手段】表面処理用治具２０は、車輪用軸受装置を構成する外輪１１とハブ軸１２とに表面処理をする際に用いられ、車輪用軸受装置を組み立てたときと同様の相対的な配置で外輪１１とハブ軸１２とを位置付ける治具部材２１を備えている。車輪用軸受装置１０の製造方法は、表面処理用治具２０を用いて、車輪用軸受装置を組み立てたときと同様の相対的な配置で外輪１１とハブ軸１２とを位置付ける工程と、表面処理用治具によって前記配置に位置付けられた外輪１１及びハブ軸１２に皮膜を形成する皮膜形成工程とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪用軸受装置の外輪とハブ軸とを表面処理する際に用いられ、車輪用軸受装置を組み立てたときと同様の相対的な配置で前記外輪と前記ハブ軸とを位置付ける治具部材を備えている、表面処理用治具。
【請求項２】
前記治具部材が、前記外輪と前記ハブ軸との径方向の間に挿入される、請求項１に記載の表面処理用治具。
【請求項３】
前記治具部材が、前記外輪及び前記ハブ軸、或いは前記外輪又は前記ハブ軸に形成された、前記車輪用軸受装置の転動体が転動する軌道面、シール部材を嵌合させるシール嵌合面、及び前記シール部材が摺接するシール面の少なくとも一つを被覆する被覆面を有している、請求項２に記載の表面処理用治具。
【請求項４】
前記治具部材が、中空形状に形成され、内部に気体が導入されることによって膨張し、気体が排出されることによって収縮するように構成されている、請求項２又は３に記載の表面処理用治具。
【請求項５】
前記外輪と前記ハブ軸とを接続する導体からなる導電部材をさらに備えている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面処理用治具。
【請求項６】
車輪用軸受装置の外輪とハブ軸とに皮膜を形成する表面処理工程を含む、車輪用軸受装置の製造方法であって、
前記表面処理工程は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載された表面処理用治具を用いて、車輪用軸受装置を組み立てたときと同様の相対的な配置で前記外輪と前記ハブ軸とを位置付ける工程と、
前記表面処理用治具によって前記配置に位置付けられた前記外輪及び前記ハブ軸に皮膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする、車輪用軸受装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理用治具、及び車輪用軸受装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、車輪を回転自在に支持するために車輪用軸受装置（ハブユニット）が用いられている。車輪用軸受装置は、車体側の懸架装置に固定される外輪と、車輪が取り付けられるハブ軸と、これら外輪とハブ軸との間に設けられている転動体とを備えている。車輪用軸受装置は、路面に近い位置に配置され、泥水に晒されるような過酷な環境で使用されるため、通常、防食のためにメッキ等の表面処理が施されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メッキ等の表面処理は、脱脂、水洗等の前処理工程、被処理物に皮膜を形成する皮膜形成工程、乾燥等の後処理工程など、多数の工程が含まれる。特許文献１に記載の車輪用軸受装置は、外輪に対して表面処理を行い、同様に、ハブ軸に対しても個別に表面処理を行っているため、表面処理に要する時間が非常に長くなる。そのため、製造工程のうち表面処理の占める割合が大きくなっており、表面処理に要する時間を削減することが求められている。
【０００５】
一方、外輪及びハブ軸には、転動体の軌道面、シール部材を嵌合させるシール嵌合面、シール部材のリップ部が当接するシール面等が設けられているが、従来は、外輪及びハブ軸の全体に対して表面処理が行われるため、軌道面、シール嵌合面、及びシール面（以下、軌道面等ともいう）にも皮膜が形成される。しかし、軌道面等は、所定の寸法精度を満たすために表面処理後に研削による機械加工が必要であるので、軌道面等に対する表面処理は不要な処理となり、メッキ液等の皮膜剤を無駄に消費することにもなる。
【０００６】
本発明は、表面処理に要する時間を削減し、製造コストの低減を図ることができる表面処理用治具、及び車輪用軸受装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の表面処理用治具は、車輪用軸受装置の外輪とハブ軸とを表面処理する際に用いられ、車輪用軸受装置を組み立てたときと同様の相対的な配置で前記外輪と前記ハブ軸とを位置付ける治具部材を備えているものである。
このような表面処理用治具を用いて表面処理を行うことによって、外輪とハブ軸とを一体にした状態で同時に表面処理を行うことができる。そのため、表面処理に要する処理時間を削減することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【０００８】
（２）前記治具部材は、前記外輪と前記ハブ軸との径方向の間に挿入されることが好ましい。
このような構成によって、外部に露出する外輪及びハブ軸の表面に対して、表面処理用治具が障害となることなく好適に表面処理を行うことができる。また、外部に露出する外輪及びハブ軸の表面に対して、好適な箇所だけに表面処理を行うことができる。
【０００９】
(３)前記治具部材は、前記外輪及び前記ハブ軸、或いは前記外輪又は前記ハブ軸に形成された、前記車輪用軸受装置の転動体が転動する軌道面、シール部材を嵌合させるシール嵌合面、前記シール部材が摺接するシール面の少なくとも一つを被覆する被覆面を有していることが好ましい。
このような構成によって、表面処理後に研削のような機械加工が必要な部分に対して皮膜が形成されないようにすることができ、不要な皮膜の形成及び皮膜剤の無駄な消費を抑制することができる。
【００１０】
（４）前記治具部材は、中空形状に形成され、内部に気体を導入することによって膨張し、気体を排出することによって収縮するように構成されていてもよい。
このような構成によって、外輪とハブ軸との間に治具部材を挿入する際には治具部材を収縮させ、外輪とハブ軸とを所定の相対的な配置に位置付ける際には治具部材を膨張させることで、これらの各作業を容易に行うことができる。また、治具部材を膨張させることで、外輪とハブ軸とに治具部材を圧接することができ、外輪とハブ軸とを強固に連結することができる。
【００１１】
（５）前記連結用治具は、前記外輪と前記ハブ軸とを接続する導体からなる導電部材をさらに備えていることが好ましい。
このような構成によって、電気メッキ等の電気エネルギーを利用した表面処理を行う場合に、外輪及びハブ軸の一方に電流を流すことによって他方にも電流を流すことができ、外輪及びハブ軸の双方に対して好適に皮膜を形成することができる。
【００１２】
（６）本発明は、車輪用軸受装置の外輪とハブ軸とに皮膜を形成する表面処理工程を含む、車輪用軸受装置の製造方法であって、
上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載された表面処理用治具を用いて、車輪用軸受装置を組み立てたときと同様の相対的な配置で前記外輪と前記ハブ軸とを位置付ける工程と、
前記表面処理用治具によって前記配置に位置付けられた前記外輪及び前記ハブ軸に皮膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
このような製造方法により、表面処理に要する工程数、処理時間を削減することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表面処理に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車輪用軸受装置を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る表面処理用治具を示す断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る表面処理用治具を示す断面図である。
【図４】第３の実施形態に係る表面処理用治具を示す断面図である。
【図５】表面処理工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、車輪用軸受装置を示す断面図である。なお、図１は、一例として従動輪用の軸受装置を示している。
車輪用軸受装置（ハブユニット）１０は、例えば自動車の車体側の懸架装置に取り付けられ、車輪を回転自在に支持するものである。車輪用軸受装置１０は、外輪１１と、ハブ軸１２と、内輪部材６７と、転動体１３と、保持器１４と、シール１５，１６と、を備えている。なお、以下の説明において、図１の右側を車両インナ側（車体側）ともいい、図１の左側を車両アウタ側（車輪側）ともいう。
【００１６】
外輪１１は、円筒状の部材であり、例えば機械構造用炭素鋼により製造されている。外輪１１は、円筒形状である外輪本体６１と、この外輪本体６１の外周面から径方向外側に延びるフランジ部６２とを有している。フランジ部６２は、車体側部材であるナックル６３に固定され、これにより外輪１１を含む車輪用軸受装置１０全体がナックル６３に装着される。
外輪１１の内周面には、車両アウタ側の外輪軌道面１１ａと、車両インナ側の外輪軌道面１１ｂとが形成されている。
【００１７】
ハブ軸１２は、軸本体部６５と、フランジ部６６とを有している。これらは、例えば機械構造用炭素鋼により製造されている。軸本体部６５は軸方向に長い軸部材である。軸本体部６５の車両インナ側には小径部６５ｂが形成され、車両アウタ側には、小径部６５ｂよりも外径が大きい大径部６５ａが形成されている。フランジ部６６は、軸本体部６５の車両アウタ側から径方向外側に延びており、円環形状に形成されている。フランジ部６６には、図外の車輪及びブレーキロータが取り付けられる。
【００１８】
内輪部材６７は、環状の部材であり、軸本体部６５の小径部６５ｂに嵌合されている。また、軸本体部６５の車両インナ側の端部には、径方向外側に塑性変形されたカシメ部６５ｃが設けられており、このカシメ部６５ｃによって、小径部６５ｂに嵌合された内輪部材６７が抜け止めされている。
【００１９】
大径部６５ａの車両アウタ側の外周面と、内輪部材６７の外周面とには、それぞれ内輪軌道面１２ａ,６７ａが形成されている。
車両アウタ側の外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとは径方向に対向し、車両インナ側の外輪軌道面１１ｂと内輪軌道面６７ａとは径方向に対向しており、車両アウタ側及びインナ側それぞれの軌道面１１ａ,１２ａ、１１ｂ，６７ａ間に転動体１３である玉が配置されている。
【００２０】
転動体（玉）１３は軸方向に間隔をあけて二列に設けられており、各列の転動体（玉）１３が、それぞれ環状の保持器１４によって保持されている。外輪１１とハブ軸１２との間に転動体１３が設けられることで、外輪１１とハブ軸１２とは同心状に配置される。そして、外輪１１とハブ軸１２との径方向の間には環状空間Ｓが形成されている。環状空間Ｓにおいて二列の転動体１３が配置されている領域が、軸受内部となる。
【００２１】
シール１５，１６は、外輪１１の内周面と、ハブ軸１２の軸本体部６５の外周面との間の環状空間Ｓを軸方向両側から密封し、環状空間Ｓに対する泥水等の浸入を防止するために設けられている。シール１５，１６は、外輪１１の軸方向両端部における内周面（シール嵌合面１１ｃ）に取り付けられたシール部材１５ａ、１６ａを備える。車両アウタ側のシール部材１５ａは、軸本体部６５とフランジ部６６との境界に形成されたシール面１２ｃに摺接する。車両インナ側のシール部材１６ａは、内輪部材６７の外周面に嵌合されたスリンガ１６ｂに摺接する。
【００２２】
車輪用軸受装置１０は、路面に近い位置に配置されるため、泥水等に晒されやすく、錆等が発生しやすい。そのため、車輪用軸受装置１０の外輪１１及びハブ軸１２には、防錆（防食）のための表面処理が施されている。例えば、外輪１１及びハブ軸１２には、メッキ（電気メッキ、溶融メッキ、無電解メッキ、蒸着メッキ等）、塗装（電着塗装等）、溶射、流動浸漬等の表面処理が施されている。
【００２３】
図５は、表面処理工程の一例を示している。この例では、表面処理が行われる複数の被処理物Ｗが、複数の吊り下げ具７１を有するラック７０に吊り下げられ、そのラック７０が表面処理装置７２に投入される。その後、脱脂や水洗等の前処理工程、メッキ等の皮膜を形成する皮膜形成工程、水洗、乾燥等の後処理工程が行われた後、ラック７０が表面処理装置７２から排出される。
【００２４】
図１に示すように、外輪１１及びハブ軸１２に形成された軌道面１１ａ，１１ｂ，１２ａは、所定の寸法精度が要求されるため、研削による機械加工が施された機械加工面とされている。また、外輪１１の車両アウタ側及び車両インナ側の端部に形成されたシール嵌合面１１ｃは、シール部材１５ａ，１６ａを高精度で嵌合させるために研削による機械加工が施された機械加工面とされている。さらに、ハブ軸１２に形成されたシール面１２ｃも、研削による機械加工が施された機械加工面とされている。
【００２５】
次に、車輪用軸受装置１０の外輪１１及びハブ軸１２に対して表面処理を行う方法について説明する。外輪１１及びハブ軸１２は、互いに一体とされた状態で表面処理が行われる。具体的には、外輪１１及びハブ軸１２は、表面処理用治具を用いることによって所定の相対的な配置に位置付けられる。
図２は、第１の実施形態に係る表面処理用治具を示す断面図である。なお、図２においては、図１の車両アウタ側に相当する側を軸方向一方側、車両インナ側に相当する側を軸方向他方側としている。
【００２６】
表面処理用治具２０は、外輪１１及びハブ軸１２を、図１に示す組立状態と同様の相対的な配置で位置付ける。表面処理用治具２０は、ゴム等の弾性変形可能な材料により形成された治具部材２１からなる。治具部材２１は、略円筒形状に形成された胴部２２と、胴部２２の軸方向一方側の端部に設けられ、円環状に形成された円環部２３とを有している。
【００２７】
胴部２２は、ハブ軸１２における大径部６５ａの外径と同じかやや大きい内径を有している。また、胴部２２は、外輪１１の内径（２つの外輪軌道面１１ａ，１１ｂの間の内径）と同じかやや小さい外径を有している。そして、胴部２２は、外輪１１とハブ軸１２との径方向の間に配置される。胴部２２の軸方向他方側の端部は、外輪１１及びハブ軸１２よりも軸方向他方側へ延びている。また、胴部２２の軸方向他方側の端部は、略半球状に形成されるとともに、周方向４箇所に窓２２ａが形成されている。この窓２２ａは、吊り下げ具７１（図５参照）に引っ掛けるために用いたり、外輪１１とハブ軸１２とを接続する導電部材を貫通させたりするために用いることができる。なお、導電部材は、電気メッキ等の電気エネルギーを利用した表面処理を行う際に外輪１１とハブ軸１２とを電気的に接続するために用いられ、外輪１１及びハブ軸１２において表面処理が不要な部分（軌道１１ａ等）であって窓２２ａに可及的に近い位置に接続することができる。
【００２８】
円環部２３は、胴部２２の軸方向一端部に一体に設けられている。円環部２３は、断面形状が円形状に形成されている。円環部２３の断面における円の直径は、転動体１３としての玉の直径と同じかやや大きい寸法とされている。そして、円環部２３は、外輪１１の車両アウタ側の外輪軌道面１１ａと、ハブ軸１２の内輪軌道面１２ａとの間に配置されている。また、円環部２３は、その弾性力によって外輪１１及びハブ軸１２に密着し、圧接される。また、胴部２２の内周面とハブ軸１２の軸本体部６５との間にくさび等を挿入してもよく、これによって、胴部２２からハブ軸１２の軸本体部６５が離脱しないように密着力を増加させることができる。
【００２９】
治具部材２１の円環部２３は、外輪１１の外輪軌道面１１ａ及びハブ軸１２の内輪軌道面１２ａに密着し、外輪軌道面１１ａ及び内輪軌道面１２ａを覆っているので、表面処理の際に、各軌道面１１ａ，１２ａには皮膜が形成されないようになっている。つまり、治具部材２１の円環部２３の外面は、各軌道面１１ａ，１２ａを覆ってマスキングする被覆面として機能する。各軌道面１１ａ，１２ａは、表面処理後に研削等の機械加工によって表面が仕上げられるため、仮に皮膜が形成されたとしても除去されることになる。したがって、本実施形態のように、表面処理の段階で各軌道面１１ａ，１２ａに皮膜を形成しないようにすることで、メッキ液等の皮膜剤を無駄に消費することがなくなり、機械加工によって不要な皮膜を除去する必要もない。
【００３０】
また、外輪１１とハブ軸１２とが同時に表面処理されるため、両者を個別に表面処理する場合に比べて表面処理に要する工程数を少なくし、サイクルタイムを削減することができる。例えば、図５に示したように、複数の被処理物Ｗをラック７０に吊り下げて表面処理を行う場合、ラック７０に吊り下げられる被処理物Ｗの個数は予め定められているため、外輪１１とハブ軸１２とを一体とすることによって１つの吊り下げ具７１に実質的に２個の被処理物Ｗを吊り下げることができる。これにより、サイクルタイムを約半分にすることができ、表面処理に要する時間を大幅に短縮して、車輪用軸受装置の製造コストの低減を図ることができる。
【００３１】
外輪１１及びハブ軸１２の表面処理が終了した後、外輪１１及びハブ軸１２から表面処理用治具２０が取り外され、両者が分解される。その後、外輪軌道面１１ａ，１１ｂ、内輪軌道面１２ａ、シール嵌合面１１ｃ、シール面１２ｃ等に対して研削による機械加工が行われる。そして、外輪１１及びハブ軸１２をそれぞれ完成させた後、これらに転動体１３，保持器１４，内輪部材６７等が組み付けられ、カシメ部６５ｃによって内輪部材６７が固定されることによって、図１に示すような車輪用軸受装置１０が製造される。
【００３２】
なお、本実施形態において、治具部材２１の胴部２２は、外輪１１の内周面及びハブ軸１２の外周面に密着し、弾性力によってこれらに圧接されてもよい。この場合、治具本体２１によって外輪１１及びハブ軸１２を強固に連結することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態に係る表面処理用治具を示す断面図である。なお、図３は、駆動輪用の軸受装置の外輪１１及びハブ軸１２を表面処理用治具で連結する例を示している。
本実施形態の表面処理用治具２０は、第１の治具部材４１と第２の治具部材４２との２部材で構成されている。第１の治具部材４１は、ゴム等の弾性材料によって中空形状に形成されている。また、第１の治具部材４１には、空気（気体）の注入口４１ａが設けられている。第１の治具部材４１の内部４３には、注入口４１ａを介して空気の導入と排出とを行うことができる。そして、空気を導入することによって第１の治具部材４１を膨張させ、空気を排出することによって第１の治具部材４１を収縮させることができる。
【００３４】
膨張された第１の治具部材４１は、外輪１１の内周面のうち、外輪軌道面１１ａ，１１ｂ、及び、軸方向他方側のシール嵌合面１１ｃに密着し、圧接されている。また、第１の治具部材４１は、ハブ軸１２の内輪軌道面１２ａ、大径部６５ａの外周面、及び小径部６５ｂの外周面に密着し、圧接されている。
【００３５】
第１の治具部材４１は、収縮させた状態で外輪１１とハブ軸１２との間に挿入される。そして、挿入後に膨張させることによって、外輪１１及びハブ軸１２に密着し、圧接される。これにより、第１の治具部材４１によって外輪１１及びハブ軸１２が連結される。
また、第１の治具部材４１の外面は、外輪１１における外輪軌道面１１ａ，１１ｂ及びシール嵌合面１１ｃ、ハブ軸１２における内輪軌道面１１ａを覆ってマスキングする被覆面を構成している。
【００３６】
第２の治具部材４２は、ゴム等の弾性材料により形成され、外輪１１のシール嵌合面１１ｃと、ハブ軸１２のシール面１２ｃとの間に挿入され、各面１１ｃ，１２ｃに密着し、圧接される。したがって、第２の治具部材４２によっても、外輪１１とハブ軸１２とが連結される。また、第２の治具部材４２の外面は、シール嵌合面１１ｃ及びシール面１２ｃを覆ってマスキングする被覆面を構成している。
【００３７】
本実施形態の表面処理用治具２０は、第１の治具部材４１が膨張・収縮するため、外輪１１とハブ軸１２との間への第１の治具部材４１の挿入を容易に行うことができ、また、第１の治具部材４１を外輪１１とハブ軸１２とに強く密着させて外輪１１とハブ軸１２とを強固に連結することができる。
また、第１の治具部材４１及び第２の治具部材４２は、外輪軌道面１１ａ，１１ｂ、内輪軌道面１２ａ、シール嵌合面１１ｃ、及びシール面１２ｃに対して表面処理の皮膜が形成されるのを防止している。したがって、皮膜剤が無駄に消費されることがなく、これらの各面に形成された不要な皮膜を機械加工によって除去する必要もない。
【００３８】
また、本実施形態の表面処理用治具２０を用いた場合、外輪１１の内周面の略全体、及びハブ軸１２の軸本体部６５の外周面の略全体が、表面処理用治具２０によって覆われるため、軌道面１１ａ，１１ｂ，１２ａ、シール嵌合面１１ｃ、シール面１２ｃ等に対して研削等の機械加工を行った後に表面処理を行うことも可能となる。研削等の機械加工は、被加工物をシュー等の支持体によって支持した状態で行われるため、当該支持体が皮膜に接触すると、皮膜の損傷や剥がれの原因となる。本実施形態では、機械加工を行った後に表面処理を行うことも可能となるので、このような問題を解消することが可能となる。
【００３９】
なお、第２の治具部材４２は、例えば図１に示すシール１５と同様の形態に形成され、外輪１１とハブ軸１２との間への皮膜剤の浸入を阻止する構成であってもよい。
【００４０】
［第３の実施形態］
図４は、第３の実施形態に係る表面処理用治具２０を示す断面図である。
本実施形態の表面処理用治具２０は、ゴム等の弾性材料により形成された第１の治具部材５１と第２の治具部材５２とを有している。第１の治具部材５１は、円環状に形成され、断面が略長方形状に形成されている。そして、第１の治具部材５１は、外輪１１の軸方向他方側のシール嵌合面１１ｃと、ハブ軸１２の軸本体部６５における小径部６５ｂの軸方向他方側の外周面との間に配置され、これらの面に密着している。
【００４１】
第２の治具部材５２は、第２の実施形態における第２の治具部材４２と同様の構成とされており、外輪１１の軸方向一方側のシール嵌合面１１ｃと、ハブ軸１２のシール面１２ｃとの間に配置され、これらの面に密着し、圧接される。そして、外輪１１とハブ軸１２とは、第１及び第２の治具部材５１，５２によって互いに連結されている。また、第１及び第２の治具部材５１，５２の軸方向の間は、空洞とされているが、第１及び第２の治具部材５１，５２によって外輪１１とハブ軸１２との間が密封されているため、当該間への皮膜液の浸入は阻止される。
【００４２】
また、本実施形態の表面処理用治具２０は、電気エネルギーを利用した表面処理、例えば電気メッキを行うために、第１の治具部材５１と第２の治具部材５２との間の環状空間に、導電部材５３が配置されている。この導電部材５３は、鋼板等の導体からなり、円環状に形成されている。そして、導電部材５３の外周面が外輪１１の内周面に接触し、内周面がハブ軸１２の外周面に接触している。したがって、外輪１１とハブ軸１２とが電気的に接続されている。そのため、外輪１１又はハブ軸１２の一方に電流を流すことによって他方にも電流が流れ、外輪１１及びハブ軸１２を電極として表面処理を行うことができる。なお、本実施形態の導電部材５３は、例えば、第１及び第２の実施形態において電気メッキ等を行う場合に適用することができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、第１の治具部材５１と第２の軸部材５２との間には、例えば、第２の実施形態で示したような膨張・収縮が可能な治具部材４１がさらに挿入されていてもよい。
【００４４】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の表面処理用治具及び車輪用軸受装置の製造方法は、上記に説明した形態に限らず本発明の範囲内において適宜変更することができる。
例えば、図１に示す形態では、転動体１３を玉とした場合について説明したが、円すいころ等であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０：車輪用軸受装置、１１：外輪、１１ａ：外輪軌道面、１１ｂ：外輪軌道面、１１ｃ：シール嵌合面、１２：ハブ軸、１２ａ：内輪軌道面、１２ｃ：シール面、１３：転動体、１５ａ：シール部材、１６ａ：シール部材、２０：表面処理用治具、２１：治具部材、４１：第１の治具部材、４２：第２の治具部材、５１：第１の治具部材、５２：第２の治具部材、５３：導電部材
【図１】
2017227312.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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