(57)【要約】【課題】セル毎の通信量に基づく通信制御を可能とする無線通信システム及びその通信制御方法を提供する。【解決手段】各基地局２００のセル通信制御部２３０は、移動局毎且つ自身の管理しているセル毎の通信量を取得して全セル通信制御管理システム３００に送信する。全セル通信制御管理システム３００の全セル通信制御部３２０は、受信した移動局毎且つセル毎の通信量に基づき移動局の通信制御の内容を決定する。【選択図】図１
2017038118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のセルを形成・管理する基地局装置と、前記基地局装置を収容するコアネットワークとを備えた無線通信システムにおいて、
システム内の移動局の通信量を制御・管理するシステム通信制御手段を備え、
前記基地局装置又は複数の基地局装置を集約管理する無線ネットワーク制御装置は、移動局毎且つ自身の管理しているセル毎の通信量を取得して前記システム通信制御手段に送信する基地局通信制御手段を備え、
前記システム通信制御手段は、前記基地局通信制御手段から取得した移動局毎且つセル毎の通信量に基づき移動局の通信制御の内容を決定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記システム通信制御手段は、決定した通信制御内容に基づき移動局の通信制御を行うようコアネットワークを制御する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記システム通信制御手段は、基地局通信制御手段から取得した移動局毎且つセル毎の通信量に基づき基地局における移動局の通信制御のための通信制御情報を生成し、前記基地局通信制御手段に通信制御情報を送信し、
前記基地局通信制御手段は、受信した通信制御情報に基づき移動局の通信制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局装置は、受信可能サービス範囲が異なる複数のセルを形成・管理するとともに複数のセルを用いたキャリアアグリゲーションを移動局に提供する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
１つ以上のセルを形成・管理する基地局装置と、前記基地局装置を収容するコアネットワークとを備えた無線通信システムにおいて移動局の通信を制御する方法であって、
前記基地局装置又は複数の基地局装置を集約管理する無線ネットワーク制御装置に設けられた基地局通信制御手段が、移動局毎且つ自身の管理しているセル毎の通信量を取得するステップと、
前記基地局通信制御手段が、前記移動局毎且つセル毎の通信量を、システム内の移動局の通信量を制御・管理するシステム通信制御手段に対して送信するステップと、
前記システム通信制御手段が、前記基地局通信制御手段から取得した移動局のセル毎の通信量に基づき移動局の通信制御の内容を決定するステップとを含む
ことを特徴とする無線通信システムにおける通信制御方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいて１つ以上のセルを形成・管理する基地局装置であって、
移動局毎且つ自身の管理しているセル毎の通信量を取得して、システム内の移動局の通信量を制御・管理するシステム通信制御手段に対して、前記移動局毎且つセル毎の通信量を送信する基地局通信制御手段を備えた
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
１つ以上のセルを形成・管理する基地局装置と、前記基地局装置を収容するコアネットワークとを備えた無線通信システムにおいて、システム内の移動局の通信量を制御・管理する全セル通信制御管理装置であって、
前記基地局装置又は複数の基地局装置を集約管理する無線ネットワーク制御装置から、移動局毎且つセル毎の通信量を取得し、取得した移動局毎且つセル毎の通信量に基づき移動局の通信制御の内容を決定するシステム通信制御手段を備えた
ことを特徴とする全セル通信制御管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な無線通信仕様のセルを用いた無線通信アクセスサービスを提供する事業者が、端末の各仕様のセルの通信量に応じて無線通信アクセスサービスの課金、通信制御を実施する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の無線通信を利用する端末の普及により、無線通信のデータトラフィックが増大しており、無線通信システムにおける通信速度の向上、無線通信容量の拡大が求められている。
【０００３】
従来から、異なる複数の周波数帯を同時に組み合わせて使用することにより、通信速度の向上、無線通信容量の拡大を実現する無線通信技術として、非特許文献1（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００）に記載のＬＴＥ（Long Term Evolution）におけるキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation）やデュアルコネクティビティ（Dual Connectivity）が示されている。キャリアアグリゲーションについては、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において規定されており、既に実用化されている。
【０００４】
キャリアアグリゲーションで組み合わせて使用する周波数ブロックのことをＣＣ（Component Carrier）と呼び、ＣＣにはＰＣＣ（Primary Component Carrier）とＳＣＣ（Secondary Component Carrier）がある。基地局から端末への接続パラメータの報知、モビリティ測定の制御、端末から基地局へのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ、端末へのハンドオーバ指示等の無線リソースの制御を行うＲＲＣ（Radio Resource Control）プロトコルは、ＰＣＣを提供するＰＣｅｌｌ（Primary Cell）を用いて行われ、他の一つ以上のＳＣＣを端末に提供するＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）の追加に関する手順が実施される（非特許文献２）。ＳＣｅｌｌの追加、削除については、端末の品質測定情報の報告に基づき基地局が決定する。端末へのセルのリソース割り当てについては、複数の端末から通知される無線受信品質を示すＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を基に、ＲＢ（Resource Block）単位で各端末に割り当てる。
【０００５】
非特許文献１（Ａｎｎｅｘ  Ｊ）には、複数のセルによるキャリアアグリゲーションの構成シナリオが示されている。基地局は複数のセル（ＰＣｅｌｌと複数のＳＣｅｌｌ）を提供することが可能であるが、多くの通信トラフィックがあって混雑が予想されるエリアには、光ファイバなどを使って基地局から離れた場所に設置した基地局アンテナ装置であるＲＲＨ（Remote Radio Head）を用いてセルを提供する構成方法もある。
【０００６】
３つ以上のセルを用いてキャリアアグリゲーションを実現する際の構成の一例を図１８に示す。セル１は無線の受信可能サービス範囲（カバレッジ）が広範囲（マクロ）の無線アクセスを端末に提供するＰＣｅｌｌである。
【０００７】
セル２、セル３、セル４は、それぞれ異なるカバレッジの無線アクセスを端末に提供するＳＣｅｌｌであり、カバレッジの相対的な違いにより、カバレッジが広い順にマクロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセルと呼ぶ。カバレッジが比較的狭いセルをスモールセルと呼ぶこともある。キャリアアグリゲーションでは、１つの基地局が提供する複数のセルを同時に組み合わせて端末が使用することにより、通信速度の向上、無線通信容量の拡大を実現する。一方、デュアルコネクティビティでは、複数の基地局が提供する複数のセルを同時に組み合わせて端末が使用することにより、通信速度の向上、無線通信容量の拡大を実現する。図１では、端末Ｃはセル１、セル３、セル４のカバレッジ内にいて、それらのセルを同時に組み合わせて使用することができる。
【０００８】
特許文献１には、キャリアアグリゲーション導入時に、スモールセルにおけるトラフィックの偏りを分散させるため、端末のスモールセルの選択、変更を、各セルの混雑状況と通信品質に基づいて実施することが示されている。
【０００９】
各セルの無線の周波数帯については、現在３．５ＧＨｚ帯以下の比較的低い周波数帯が使われており、通信事業者は免許が必要な周波数帯を主に用いて無線通信サービスを提供しているが、非特許文献３などが示すように５ＧＨｚ帯等の免許不要の周波数帯（Unlicensed Spectrum）と免許が必要な周波数帯と組み合わせて利用するＬＡＡ（Licensed Assisted Access）が３ＧＰＰにおいて検討されている。キャリアアグリゲーションやデュアルコネクティビティの技術を用いて、免許が必要な周波数帯だけでなく、免許不要の周波数帯を組み合わせて利用することにより、通信速度の向上、無線通信容量の拡大を実現することが示されている。
【００１０】
非特許文献４などでは、３０〜３００ＧＨｚのミリ波と呼ばれる高い周波数帯についても利用が検討されている。ミリ波の周波数帯はカバレッジは狭いが、特定の場所で数Ｇｂｐｓ以上の高速な通信サービスを提供することが可能となる。ミリ波等の高周波数帯のフェムトセルを組み合わせて利用することにより、通信速度の向上、無線通信容量の拡大を実現することが示されている。
【００１１】
特許文献１では、ＬＴＥにおいて端末と基地局間の無線アクセスの混雑状況に応じて通信速度等の通信品質を制御する仕組みが検討されている。基地局から通信制御を行うＰ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）及びＰＣＥＦ（Policy Charging Enforcement Function）に無線アクセスの混雑情報を送信し、Ｐ−ＧＷ及びＰＣＥＦはその混雑情報とＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）で管理する通信制御ポリシーにより通信制御を実施することが示されている。ＰＣＥＦはＰ−ＧＷに内包されることもある。Ｐ−ＧＷ（ＰＣＥＦ）、ＰＣＲＦはＭＮＯ（Mobile Network Operator）が提供するだけでなく、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）によって提供されることもあり、端末への課金や端末の通信量に応じた通信速度規制などのサービスを提供することが可能である。
【００１２】
以上に示す技術を用いて、周波数帯、免許の要否、通信速度、カバレッジ、共用する端末数などの特徴が異なるセルを同時に組み合わせて、あるいは単独で使用することにより、無線通信システムにおける通信速度の向上、無線通信容量の拡大を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１５−５０５８９号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 V12.5.0 (2015-03), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 12) Requirements for MPTCP Proxy in ISP Networks”
【非特許文献２】3GPP TS36.331 V12.5.0 (2015-03), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Resource Control (RRC); Protocol specification (Release 12)
【非特許文献３】3GPP RWS-140002, Nokia Corporation, "LTE in Unlicensed Spectrum: European Regulation and Co-existence Considerations"
【非特許文献４】A. Tagami, C. Sasaki, K. Yamaoka, "Traffic Offloading to Millimeter Wave Access Network based on Content-Centric Networking", ACM ICN-2014.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来の全体システム構成を図１９に示す。無線通信アクセスを提供するセルは周波数帯、免許の要否、通信速度、カバレッジ、共用する端末数などが異なり、セル毎に希少価値が異なることがあるが、従来技術ではＥＰＣ（Evolved Packet Core）のＰ−ＧＷ（ＰＣＥＦ）、ＰＣＲＦなどの機能により端末Ａ〜Ｄの通信量に基づく通信制御を一律に行っており、セル単位での通信量に基づく通信制御を行うことができないため、無線通信アクセスを提供する事業者はセル毎の通信量に基づく課金の実施や通信速度規制などの通信サービスを提供することができない課題がある。
【００１６】
例えば、従量課金制の無線通信サービスの場合には、端末がＬＴＥのライセンスバンドで用いられているデシメートル波（ＵＨＦ：Ultra High Frequency）の周波数帯のセルに比べ、通信速度が非常に高速であるミリ波のセルをキャリアアグリゲーションして利用したときに、非常に短時間で高額な課金が行われてしまう問題が発生する。また、端末の通信量が閾値を超えたときに通信速度規制が行われる無線通信サービスの場合には、通信速度が非常に高速であるミリ波のセルをキャリアアグリゲーションして利用したときに、非常に短時間で通信量の閾値に達し通信速度規制が行われる問題が発生する。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、セル毎の通信量に基づく通信制御を可能とする無線通信システム及びその通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本願発明は、１つ以上のセルを形成・管理する基地局装置と、前記基地局装置を収容するコアネットワークとを備えた無線通信システムにおいて、システム内の移動局の通信量を制御・管理するシステム通信制御手段を備え、前記基地局装置又は複数の基地局装置を集約管理する無線ネットワーク制御装置は、移動局毎且つ自身の管理しているセル毎の通信量を取得して前記システム通信制御手段に送信する基地局通信制御手段を備え、前記システム通信制御手段は、前記基地局通信制御手段から取得した移動局毎且つセル毎の通信量に基づき移動局の通信制御の内容を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無線通信サービスにおいてセル毎の通信量に基づく通信制御が可能となるので、事業者はセル毎の通信量に基づく通信制御が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】無線通信システムの全体構成図
【図２】基地局の機能ブロック図
【図３】セル仕様情報の一例
【図４】端末の各セル通信量情報の一例
【図５】端末のセル制御情報の一例
【図６】全セル通信制御管理システムの機能ブロック図
【図７】端末の全セル通信量情報の一例
【図８】端末の全セル通信制御情報の一例
【図９】実施例１に係る無線通信システムのシーケンスチャート
【図１０】実施例１の全セル通信制御管理システムにおける集計処理のフローチャート
【図１１】実施例１の全セル通信制御管理システムにおける端末の通信制御処理のフローチャート
【図１２】実施例２に係る無線通信システムのシーケンスチャート
【図１３】実施例２の全セル通信制御管理システムにおける端末の通信制御処理のフローチャート
【図１４】実施例２の基地局における端末の通信制御処理のフローチャート
【図１５】実施例３に係る無線通信システムのシーケンスチャート
【図１６】実施例３の基地局における端末の通信制御処理のフローチャート
【図１７】実施例３の全セル通信制御管理システムにおける端末の通信制御処理のフローチャート
【図１８】キャリアアグリゲーションを説明する図
【図１９】従来の無線通信システムにおける通信制御を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施の形態に係るシステムについて無線通信システムについて図面を参照して説明する。図１は無線通信システムの全体構成図である。
【００２２】
本発明に係る無線通信システムは、図１に示すように、パケットコアネットワーク１００と、パケットコアネットワーク１００に収容された複数の基地局２００とを備えており、パケットコアネットワーク１００は外部のＩＰサービスネットワーク９００と接続している。
【００２３】
本発明では、各基地局２００は、移動局である各端末のセル毎の通信量を計測するセル通信量管理機能２０１を備えている。ここで言う基地局２００は、ＬＴＥのｅＮＢだけでなく、複数の無線基地局を集約管理する無線ネットワーク制御装置であってもよい。少なくとも１つ以上の基地局２００は、受信可能サービス範囲が異なる複数のセルを形成・管理するとともに、複数のセルを用いたキャリアアグリゲーションを移動局である端末に提供可能である。
【００２４】
また、本発明に係る無線通信システムは、端末毎の全基地局のセル通信量のカウント集計、端末への通信制御の判断を行う全セル通信管理機能を有する全セル通信制御管理システム３００を備えている。全セル通信制御管理システム３００は、ＥＰＣなどのパケットコアネットワーク１００にあってもよいし、ＰＤＮ（Packet Data Network）などのＩＰサービスネットワーク９００にあってもよい。
【００２５】
本発明では、図１に示すように、まず（１）基地局２００において移動局である端末毎且つセル毎の通信量をカウントし、（２）全セル通信制御管理システム３００において全基地局の端末毎且つセル毎の通信量をカウント集計し、（３）該集計値に基づき端末に対して通信制御を実施するかを判断する。そして、（４）端末に対する通信制御の実施を行うが、この実施は基地局２００で行ってもよいし、全セル通信制御管理システム３００で行ってもよい。ここで、「通信制御」とは、端末の通信速度の規制や通信処理の優先度に差を付けるなどの制御のことである。また、端末のユーザに対する通信量の課金の際に、セル種別の違いによって、課金量を変更することもできる。
【００２６】
本発明を実施する際の基地局２００の機能ブロックを図２に示す。図２に示すように、基地局２００は、それぞれセルを形成するＮ個（１≦Ｎ≦Ｘ）のセルＸ無線送信部２１１及びセルＸ無線受信部２１２と、パケットコアネットワーク１００やＩＰサービスネットワーク９００等のネットワークに接続するネットワーク通信制御部２２０と、セル通信制御部２３０と、セル仕様情報記憶部２４１と、端末の各セル通信量記憶部２４２と、各セルの混雑情報記憶部２４３と、端末のセル通信制御情報記憶部２４４とを備えている。なお、前記セルＸ無線送信部２１１及びセルＸ無線受信部２１２は、基地局２００と同一の場所にある場合もあるが、前述のＲＲＨにより基地局２００から遠隔に設置される場合もある点に留意されたい。
【００２７】
セル仕様情報記憶部２４１は、図３に示すように、自身の基地局２００において配下のセルを識別するセル識別子と全セル通信制御管理システム３００において前記セルを識別するセル識別子との対応関係であるセル仕様情報を保持する。端末の各セル通信量記憶部２４２は、図４に示すように、セル通信制御部２３０により取得された端末毎且つセル毎の通信量を保持する。各セルの混雑情報記憶部２４３は、例えば、各セル内の端末数やトラフィック量など各セルの混雑情報を保持する。端末のセル通信制御情報記憶部２４４は、各端末が各セルについて、どのような通信制御を行うべきかを示す情報である端末のセル通信制御情報を保持するものであり、図５の例では、通信速度規制を行う端末と行わない端末を管理する。なお、端末のセル通信制御情報記憶部２４４は、上記（４）において全セル通信制御管理システム３００で端末の通信制御を行う実施形態の場合には必ずしも必要がない点に留意されたい。
【００２８】
セル通信制御部２３０は、端末の各セルにおける上りと下りの通信量をそれぞれ端末毎及びセル毎にカウントし、カウントしたセル通信量情報を、端末の各セル通信量記憶部２４２に記憶するとともに、ネットワーク通信制御部２２０を介して全セル通信制御管理システム３００に送信する。ここで、セル通信制御部２３０は、端末のセル通信量情報におけるセル識別子について、自身の基地局２００で管理する基地局内識別子と全セル通信制御管理システム３００で管理する基地局外セル識別子が異なる場合には、セル仕様情報記憶部２４１で管理する情報を参照し、セル識別子を基地局外セル識別子にした上で送信する。また、セル通信制御部２３０は、端末のセル通信量記憶部２４２に端末のセル通信量情報を一旦記憶し、定期的にあるいは全セル通信制御管理システム３００の要求に応じて、端末のセル通信量情報を送信することもできる。また、セル通信量情報の送信時には、各セルの混雑情報を一緒に送信してもよい。
【００２９】
さらに、セル通信制御部２３０は、上記（４）において基地局２００で端末の通信制御を行う実施形態の場合、端末のセル通信制御情報記憶部２４４に記憶されている通信制御情報に基づき端末の通信制御を実施する。
【００３０】
本発明を実施する際の全セル通信制御管理システム３００の機能ブロックを図６に示す。全セル通信制御管理システム３００は、図６に示すように、ネットワーク通信制御部３１０と、全セル通信制御部３２０と、通信制御ポリシー情報記憶部３３１と、端末の全セル通信量記憶部３３２と、各セルの混雑情報記憶部３３３と、端末のセル通信制御情報記憶部３３４とを備えている。ネットワーク通信制御部３１０は、全セル通信制御管理システム３００の実装状況等に応じて１つ又は複数備えており、図６の例では２つのネットワーク通信制御部３１０を備えている。
【００３１】
通信制御ポリシー情報記憶部３３１は、通信制御ポリシーを保持する。端末の全セル通信量記憶部３３２は、図７の示すように、各基地局２００から取得した端末のセル通信量情報を端末毎に集計した情報である端末の全セル通信量を保持する。各セルの混雑情報記憶部３３３は、各基地局２００から取得した各セルの混雑情報を保持する。端末のセル通信制御情報記憶部３３４は、図８に示すように、端末に対するセル毎の通信制御の内容を示す情報を保持する。
【００３２】
全セル通信制御部３２０は、各基地局２００から取得した端末のセル通信量情報を集計し、端末の全セル通信量記憶部３３２に記憶する。セル通信量情報の単位としてはｂｙｔｅ、ｐａｃｋｅｔなどが想定されるが、伝送量を表せるものであれば何でもよい。
【００３３】
また、全セル通信制御部３２０は、通信制御ポリシー情報記憶部３３１で管理する通信制御ポリシー情報を参照し、端末に対する通信制御を行うか否かの判定及びその内容を決定し、端末のセル通信制御情報記憶部３３４に端末のセル通信制御情報を記憶する。
【００３４】
また、全セル通信制御部３２０は、上記（４）において全セル通信制御管理システム３００で端末の通信制御を行う実施形態の場合、端末のセル通信制御情報記憶部３３４に記憶されている端末のセル通信制御情報に基づき通信制御を行う。一方、全セル通信制御部３２０は、上記（４）において基地局２００で端末の通信制御を行う実施形態の場合、端末のセル通信制御情報記憶部３３４に記憶されている端末のセル通信制御情報を基地局２００に送信する。
【００３５】
このような無線通信システムによれば、無線通信サービスにおいてセル毎の通信量に基づく通信制御が可能となるので、事業者はセル毎の通信量に基づく通信制御が実現可能となる。
【実施例１】
【００３６】
本発明の実施例１について図９のシーケンスチャート並びに図１０及び図１１のフローチャートを参照して説明する。本実施例１は、全セル通信制御管理システム３００において通信制御を実施する例である。
【００３７】
図９に示すように、各基地局２００はカウントした各端末の各セル通信量情報を、全セル通信制御管理システム３００に送信する（ステップＳ１，Ｓ３，Ｓ５）。全セル通信制御管理システム３００は、各端末の各セル通信量の集計を実施し、端末の全セル通信量情報として保存し（ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６）、通信制御ポリシー情報と各セルの混雑情報（例えば、各セル内の端末数やトラフィック量など）と端末の全セル通信量情報から端末の通信制御の決定と実施を行う（ステップＳ７）。本実施例１の場合の、全セル通信制御管理システムにおける全セル通信制御部の処理フローを図１０及び図１１に示す。
【００３８】
なお、各端末の各セル通信量集計の処理と端末の通信制御処理の順番は、図９に示すような複数回の集計の処理の後に端末の通信制御処理を行ってもよいし、集計の処理ごとに通信制御処理を行ってもよい。
【実施例２】
【００３９】
本発明の実施例２について図１２のシーケンスチャート並びに図１３及び図１４のフローチャートを参照して説明する。本実施例２は、基地局２００において通信制御を実施する例である。
【００４０】
上記実施例１では、通信制御を行う際に全セルの通信量に応じて通信制御を行うことが可能であるが、すべてのセル通信に同一の通信制御が行われてしまうと言う課題がある。たとえば、マクロセルは通信速度を下げる通信制御をしたいが、フェムトセルは通信速度を下げないなどのセル毎に通信制御を行うことができない。
【００４１】
実施例２では図２に示す基地局２００のセル通信制御部２３０において、全セル通信制御管理システム３００から全セル通信制御情報を取得することにより、基地局２００においてセルの種別に基づく通信制御を行うことを可能とする。図１２に実施例２における基地局と全セル通信制御管理システム間のシーケンス例を示す。
【００４２】
実施例１との違いについては、全セル通信制御管理システム３００が、端末の通信制御の決定を行い（ステップＳ１１〜Ｓ１７）、端末の通信制御情報を基地局に送信し（ステップＳ１８，Ｓ２０，Ｓ２２）、基地局２００が端末の通信制御の実施を行う（ステップＳ１９，Ｓ２１，Ｓ２３）。図１３に全セル通信制御管理システムにおける全セル通信制御部の実施例２の処理フローを示す。なお、全セル通信制御管理システムにおける集計処理については実施例１と同様である。図１４に基地局におけるセル通信制御部の実施例２の処理フローを示す。
【実施例３】
【００４３】
本発明の実施例３について図１５のシーケンスチャート並びに図１６及び図１７のフローチャートを参照して説明する。本実施例２は、基地局２００において通信制御を実施する他の例である。
【００４４】
上記実施例２では、全セル通信制御管理システム３００において、定期的にまとめて端末の通信制御の決定と端末の通信制御情報の送信を行っていたが、基地局２００からの各端末の各セル通信量の受信を契機に（ステップＳ３１，Ｓ３６，Ｓ４１）、全セル通信制御管理システム３００の処理を行う（ステップＳ３２〜Ｓ３５，Ｓ３７〜Ｓ４０，ステップＳ４２〜Ｓ４５）。図１５に実施例３の基地局と全セル通信制御管理システムのシーケンスを示す。図１６に実施例３の基地局の処理フローを示し、図１７に実施例３の全セル通信制御システムの処理フローを示す。
【符号の説明】
【００４５】
１００…コアネットワーク
２００…基地局
２３０…セル通信制御部
３００…全セル通信制御管理システム
３２０…全セル通信制御部
【図１】
2017038118.tif 000003
【図２】
2017038118.tif 000004
【図３】
2017038118.tif 000005
【図４】
2017038118.tif 000006
【図５】
2017038118.tif 000007
【図６】
2017038118.tif 000008
【図７】
2017038118.tif 000009
【図８】
2017038118.tif 000010
【図９】
2017038118.tif 000011
【図１０】
2017038118.tif 000012
【図１１】
2017038118.tif 000013
【図１２】
2017038118.tif 000014
【図１３】
2017038118.tif 000015
【図１４】
2017038118.tif 000016
【図１５】
2017038118.tif 000017
【図１６】
2017038118.tif 000018
【図１７】
2017038118.tif 000019
【図１８】
2017038118.tif 000020
【図１９】
2017038118.tif 000021