(57)【要約】【課題】システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末に対する下り信号が繰り返し送信される場合に、当該下り信号の周波数ダイバーシチ効果を得ること。【解決手段】本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、所定の周波数ホッピングパターンを用いて繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、前記制御部は、前記開始インデックスに基づいて、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の周波数ブロック間において前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する。【選択図】図８
2017038322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、
所定の周波数ホッピングパターンを用いて繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、
前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、
前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、
前記制御部は、前記開始インデックスに基づいて、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の周波数ブロック間において前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記周波数ホッピングパターンでは、前記下り信号が割り当てられる周波数ブロックが前記複数の周波数ブロック間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記周波数ホッピングパターンでは、最小の繰り返し数の下り信号が少なくとも２つの周波数ブロックに割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットが設定されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、
所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、
前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、
前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、
前記制御部は、前記開始インデックスと、前記下り信号の割り当てが開始されるサブフレームに対する時間オフセット又は／及び前記開始インデックスが示す周波数ブロックに対する周波数オフセットと、に基づいて、前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項５】
システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、
所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、
前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、
前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、
前記制御部は、前記開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の周波数ブロック間において前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
前記周波数ホッピングパターンでは、前記下り信号が割り当てられる周波数ブロックが前記複数の周波数ブロック間において所定数のサブフレーム毎にシフトされることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記周波数ホッピングパターンでは、前記下り信号が割り当てられる周波数ブロックが前記複数の周波数ブロック間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記下り信号が割り当てられる周波数ブロックが、前記周波数ホッピングパターンに含まれる複数の周波数ブロックの中から周波数オフセット又は時間オフセットに基づいて選択されることを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末と通信する無線基地局であって、
上位レイヤシグナリングにより設定される複数の周波数ブロック間において前記ユーザ端末に対する下り信号に適用する周波数ホッピングパターンを決定する制御部と、
前記周波数ホッピングパターンを用いて下り信号を繰り返し送信する送信部と、を具備し、
前記送信部は、前記周波数ホッピングパターンにおいて前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末における無線通信方法であって、
所定の周波数ホッピングパターンを用いて繰り返し送信される下り信号を受信する工程と、
前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、前記開始インデックスに基づいて、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の周波数ブロック間において前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇなどともいう）も検討されている。
【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ用ユーザ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣでは、コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、簡易なハードウェア構成で実現可能なＭＴＣ用ユーザ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ  ＵＥ、以下、単に、ＭＴＣ端末という）の需要が高まっている。ＭＴＣ端末は、上りリンク（ＵＬ）及び下りリンク（ＤＬ）の使用帯域を、システム帯域の一部の周波数ブロックに制限することで実現される。当該周波数ブロックは、例えば、１．４ＭＨｚで構成され、狭帯域（ＮＢ：Narrow  Band）とも呼ばれる。
【０００６】
また、ＭＴＣでは、カバレッジ拡張（Coverage  enhancement）を目的として、複数のサブフレームに渡って同一の下り信号を送信する繰り返し（repetition）送信を行うことも検討されている。しかしながら、繰り返し送信が同一の周波数ブロックで行われる場合、周波数ダイバーシチ効果を得ることができないため、所望の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal-to-Interference  plus  Noise  Ratio）を満たすために必要な繰り返し数が増加する恐れがある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末に対する下り信号が繰り返し送信される場合に、当該下り信号の周波数ダイバーシチ効果を得ることが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、所定の周波数ホッピングパターンを用いて繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、前記制御部は、前記開始インデックスに基づいて、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の周波数ブロック間において前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスと、前記下り信号の割り当てが開始されるサブフレームに対する時間オフセット又は／及び前記開始インデックスが示す周波数ブロックに対する周波数オフセットと、を受信し、前記制御部は、前記開始インデックスと、前記時間オフセット又は／及び前記周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末であって、所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する制御部と、を具備し、前記受信部は、前記下り信号の割り当てが開始される周波数ブロックを示す開始インデックスを受信し、前記制御部は、前記開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の周波数ブロック間において前記下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、システム帯域の一部の周波数ブロックに使用帯域が制限されるユーザ端末に対する下り信号が繰り返し送信される場合に、当該下り信号の周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＴＥ端末とＭＴＣ端末との使用帯域の説明図である。
【図２】ＭＴＣ端末の使用帯域となる狭帯域の配置の説明図である。
【図３】周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図４】周波数ホッピングパターンの他の例を示す図である。
【図５】周波数ホッピングパターンの他の例を示す図である。
【図６】第１の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図８】第３の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図９】第４の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図１０】第５の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図１１】第６の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図１２】第７の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】第３の態様に係る周波数ホッピングパターンの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
低コストＭＴＣ用のユーザ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、低コストＭＴＣ用のユーザ端末では、既存のユーザ端末に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）の制限、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる。以下、ＰＲＢという）の制限、受信ＲＦ（Radio  Frequency）の制限などを適用することが検討されている。
【００１４】
ここで、既存のユーザ端末は、ＬＴＥ端末、ＬＴＥ−Ａ端末、ＬＴＥ  ＵＥ（User  Equipment）、ノーマルＵＥ、非ＭＴＣ端末、単に、ユーザ端末、ＵＥなどと呼ばれる。また、ＭＴＣ端末は、単に、ユーザ端末、ＵＥなどとも呼ばれる。以下では、説明の便宜上、既存のユーザ端末をＬＴＥ端末と呼び、ＭＴＣ（低コストＭＴＣ）用のユーザ端末をＭＴＣ端末と呼ぶ。
【００１５】
図１は、ＬＴＥ端末とＭＴＣ端末との使用帯域の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ端末の使用帯域の上限は、システム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（＝１００ＰＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定される。一方、ＭＴＣ端末の使用帯域の上限は、システム帯域の一部の周波数ブロック（例えば、１．４ＭＨｚ（＝６ＰＲＢ））に制限される。以下、当該周波数ブロックを「狭帯域（ＮＢ）」とも呼ぶ。
【００１６】
また、ＭＴＣ端末は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域内で動作することが検討されている。この場合、ＭＴＣ端末とＬＴＥ端末との周波数分割多重をサポート可能となる。このように、ＭＴＣ端末は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の周波数ブロック（狭帯域）であるユーザ端末ともいえ、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域よりも狭い帯域の送受信性能を有するユーザ端末ともいえる。
【００１７】
図２は、ＭＴＣ端末の使用帯域となる狭帯域の配置の説明図である。図２Ａに示すように、狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）をシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）内の特定の周波数位置に固定することが想定される。この場合、トラヒックが当該特定の周波数（例えば、中心周波数）に集中する恐れがある。また、周波数ダイバーシチ効果が得られないため、周波数利用効率が低下する恐れがある。
【００１８】
そこで、図２Ｂに示すように、狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）を所定の期間（例えば、サブフレーム）でシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）内の異なる周波数位置（周波数リソース）に変化させることが想定される。この場合、ＭＴＣ端末のトラヒックを分散させることができる。また、周波数ダイバーシチ効果が得られるので、周波数利用効率の低下を抑制できる。
【００１９】
図２Ｂに示すように、ＭＴＣ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置が可変である場合、ＭＴＣ端末は、狭帯域に対する周波数ホッピング又は周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００２０】
ところで、ＭＴＣ端末は、システム帯域の一部の狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）のみをサポートするため、システム帯域全体に渡って配置される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を検出できない。このため、狭帯域に配置されるＭＴＣ用下り制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ：Machine  type  communication  ＰＤＣＣＨ）を用いて、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）や上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）のリソース割り当てを行うことが検討されている。
【００２１】
ここで、ＭＴＣ用下り制御チャネル（ＭＰＤＣＣＨ）は、システム帯域の一部の狭帯域で送信される下り制御チャネル（下り制御信号）であり、ＬＴＥ用又はＭＴＣ用の下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）と周波数分割多重されてもよい。ＭＰＤＣＣＨは、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（Machine  type  communication−ＰＤＣＣＨ）、拡張下り制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）等と呼ばれてもよい。ＭＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨの割り当てに関する情報（例えば、ＤＬ（Downlink）グラント）、ＰＵＳＣＨの割り当てに関する情報（例えば、ＵＬ（Uplink）グラント）等を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Channel）が伝送される。
【００２２】
なお、ＭＰＤＣＣＨ以外にも、ＭＴＣ端末によって用いられるチャネルは、同じ用途で用いられる既存のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」を付して表されてもよい。例えば、ＭＰＤＣＣＨにより割り当てられたＰＤＳＣＨは、ＭＰＤＳＣＨ（Machine  type  communication  ＰＤＳＣＨ）、Ｍ−ＰＤＳＣＨ（Machine  type  communication−ＰＤＳＣＨ）などと呼ばれてもよい。同様に、ＭＰＤＣＣＨにより割り当てられたＰＵＳＣＨは、ＭＰＵＳＣＨ（Machine  type  communication  ＰＵＳＣＨ）、Ｍ−ＰＵＳＣＨ（Machine  type  communication−ＰＵＳＣＨ）などと呼ばれてもよい。
【００２３】
ところで、ＭＴＣでは、カバレッジを拡張するために、複数のサブフレームに渡って同一の下り信号及び／又は上り信号を送受信する繰り返し送信／受信を行うことも検討されている。なお、同一の下り信号及び／又は上り信号が送受信される複数のサブフレーム数は、繰り返し数（repetition  number）とも呼ばれる。また、当該繰り返し数は、繰り返しレベルによって示されてもよい。当該繰り返しレベルは、カバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）レベルとも呼ばれる。
【００２４】
ＭＴＣ端末に対する下り信号が繰り返し送信される場合、ＭＴＣ端末は、複数のサブフレームに渡って受信される下り信号を合成する。このため、システム帯域の一部の狭帯域が用いられる場合でも、所望のＳＩＮＲを満たすことができる。一方で、ＭＴＣ端末に対する下り信号が同一の狭帯域で繰り返し送信される場合、周波数ダイバーシチ効果を得ることができないため、所望のＳＩＮＲを満たすために必要な繰り返し数が増加する恐れがある。
【００２５】
そこで、ＭＴＣ端末に対する下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）が繰り返し送信される場合、周波数ダイバーシチ効果を得ることができるように、当該下り信号に対して周波数ホッピングを適用することが検討されている。
【００２６】
図３は、周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図３に示す周波数ホッピングパターンは、同一の狭帯域（周波数ブロック）で繰り返し送信が行われる期間Ｘと、期間Ｘと他の狭帯域へのリチューニング期間（例えば、１ｍｓ）との合計の期間Ｙと、狭帯域間の周波数方向のオフセット（以下、ホッピングオフセットという）Ｚとによって、特定される。なお、期間Ｘ及びＹは、周波数ホッピングを適用する全てのＭＴＣ端末に共通である。また、サブフレームは１ｍｓであるので、期間Ｘは、同一の狭帯域における繰り返し数とも等しい。
【００２７】
図４及び５を参照し、期間Ｘ及びＹ、ホッピングオフセットＺを用いた周波数ホッピングについて詳細に説明する。また、図４及び５では、他の狭帯域のホッピングする際のリチューニング期間の図示は、省略される。また、図４及び５では、システム帯域が８狭帯域（ＮＢ＃０−＃７）で構成されるものとするが、これに限られない。
【００２８】
図４では、Ｘ＝４、Ｙ＝５、Ｚ＝２で特定される周波数ホッピングパターンが一例として示される。図４において、期間Ｘ及びＹ、ホッピングオフセットＺは、周波数ホッピングを適用する全ＭＴＣ端末に共通である。
【００２９】
図４において、ＭＴＣ端末（ＵＥ）＃１に対するＰＤＳＣＨの繰り返し数が１６である場合、ＭＴＣ端末＃１に対する下り信号（ＰＤＳＣＨ）は、４サブフレーム毎に２ＮＢずつホッピングされる４ＮＢ（＃０、＃２、＃４、＃６）に割り当てられる。また、ＭＴＣ端末（ＵＥ）＃２に対するＰＤＳＣＨの繰り返し数が８である場合、ＭＴＣ端末＃２に対するＰＤＳＣＨは、４サブフレーム毎に２ＮＢずつホッピングされる２ＮＢ（＃０、＃２）に割り当てられる。
【００３０】
各ＭＴＣ端末に対しては、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（ＮＢ）を示すインデックス（Starting  NB  index、以下、開始インデックスという）が通知される。ここで、当該開始インデックスは、ＭＰＤＣＣＨにより伝送されるＤＣＩ（例えば、ＰＤＳＣＨの割り当て情報（下りグラント）を含むＤＣＩ）や上位レイヤシグナリングにより通知される。各ＭＴＣ端末は、当該開始インデックスと、期間Ｘ及びＹ、ホッピングオフセットＺとに基づいて、ＰＤＳＣＨの周波数ホッピングパターンを特定する。ここで、期間Ｘ及びＹ、ホッピングオフセットＺは上位レイヤシグナリングで通知されても良いし、予め仕様で決められても良い。
【００３１】
一方で、図４に示すように、期間Ｘ及びＹ、ホッピングオフセットＺが、周波数ホッピングを適用する全ＭＴＣ端末に共通である場合、繰り返し数が少ないＭＴＣ端末に対するＰＤＳＣＨについては、周波数ダイバーシチ効果を得難くなる。例えば、図４のＭＴＣ端末＃２に対するＰＤＳＣＨは、２ＮＢ（＃０、＃２）だけで送信されるため、４ＮＢ（＃０、＃２、＃４、＃６）で送信されるＭＴＣ端末＃１に対するＰＤＳＣＨと比較して、周波数ダイバーシチ効果を得難くなる。
【００３２】
繰り返し数が少なくても周波数ダイバーシチ効果を得ることが可能な方法としては、例えば、ホッピングオフセットＺを適応的に制御することが想定される。図５に示す周波数ホッピングパターンでは、ホッピングオフセットＺが繰り返し数に応じて制御される。
【００３３】
図５において、繰り返し数が１６であるＭＴＣ端末（ＵＥ）＃１のホッピングオフセットＺは２である。一方、繰り返し数が８であるＭＴＣ端末＃２のホッピングオフセットＺは４である。このように、繰り返し数が少なくなるほどホッピングオフセットＺを大きくすれば、周波数ダイバーシチ効果を得易くなる。
【００３４】
しかしながら、周波数ダイバーシチ効果を得るためにホッピングオフセットＺを制御する場合、図５に示すように、複数のＭＴＣ端末に対するＰＤＳＣＨの割り当てリソースが衝突する恐れがある（図５では、ＮＢ＃６において衝突）。このように、上述の周波数ホッピングパターンでは、周波数ダイバーシチ効果を向上させようとして、複数のＭＴＣ端末に対する下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の割り当てリソースが衝突する恐れがある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、ＭＴＣ端末に対する下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）が繰り返し送信される場合、周波数ダイバーシチ効果を得ながら、複数のＭＴＣ端末に対する下り信号の割り当てリソースの衝突を軽減可能とすることを着想し、本発明に至った。
【００３６】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について詳細に説明する。なお、以下において、システム帯域の一部の狭帯域（周波数ブロック）は、１．４ＭＨｚであり、６リソースブロック（ＰＲＢ）で構成されるものとするが、これに限られない。また、以下では、システム帯域が８狭帯域（ＮＢ）で構成されるものとするが、これに限られない。また、以下では、下り信号がＰＤＳＣＨであるものとするが、これに限られず、種々の下り信号や上り信号にも適用可能である。
【００３７】
また、以下、図６−１２では、Ｘ＝４、Ｙ＝５である場合を例示するが、これに限られない。また、図６−１２では、リチューニング期間（１ｍｓ）の図示は、省略されるものとする。また、図６−１２に示される８狭帯域（ＮＢ）に付されるインデックスは、例示にすぎず、これに限られない。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＭＴＣ端末（ユーザ端末）は、所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信されるＰＤＳＣＨ（下り信号）を受信し、当該ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスと、当該ＰＤＳＣＨの割り当てが開始されるサブフレームに対する時間オフセットとに基づいて、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。
【００３９】
ここで、上記時間オフセットを示す情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングや報知情報）でＭＴＣ端末に通知されてもよいし、ＭＰＤＣＣＨでＭＴＣ端末に伝送されるＤＣＩに含まれていてもよいし、予めＭＴＣ端末に設定されていてもよい。また、開始インデックスは、ＭＰＤＣＣＨでＭＴＣ端末に伝送されるＤＣＩに含まれる。
【００４０】
図６は、第１の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。なお、図６において、Ｘ及びＹは、周波数ホッピングを適用する全ＭＴＣ端末に共通であるものとする。Ｘ及びＹは、予め設定されていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりＭＴＣ端末に通知されてもよい。また、Ｚは、繰り返し数に基づいて制御され、上位レイヤシグナリング又はＭＰＤＣＣＨによりＭＴＣ端末に通知されてもよいし、繰り返し数によってＭＴＣ端末が決定してもよい。
【００４１】
図６において、ＭＴＣ端末＃２に対するＰＤＳＣＨの割り当てが開始される開始サブフレームに対する時間オフセットは４に設定される。また、ＭＴＣ端末＃２に対するＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスは＃２である。ＭＴＣ端末＃２は、当該開始インデックス＃２、Ｘ＝４、Ｙ＝５、Ｚ＝４によって特定される周波数ホッピングパターンを、時間オフセットに基づいて時間方向に４サブフレーム分シフトする。時間オフセットに基づくシフトにより、狭帯域（ＮＢ）＃６におけるＭＴＣ端末＃１及び＃２の衝突を回避できる。
【００４２】
第１の態様によれば、時間オフセットにより周波数ホッピングパターンが時間方向にシフトされるので、周波数ダイバーシチ効果を得るために繰り返し数に基づいてホッピングオフセットＺが制御される場合でも、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨの割り当てリソースの衝突を軽減できる。
【００４３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスと当該開始インデックスが示す狭帯域（周波数ブロック）に対する周波数オフセットとに基づいて、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。第２の態様は、時間オフセットの代わりに周波数オフセットを用いる点で第１の態様と異なる。なお、第２の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能であり、時間オフセットと周波数オフセットとの双方が用いられてもよい。第２の態様は、第１の態様と相違点を中心に説明する。
【００４４】
ここで、上記周波数オフセットを示す情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）でＭＴＣ端末に通知されてもよいし、ＭＰＤＣＣＨでＭＴＣ端末に伝送されるＤＣＩに含まれていてもよいし、予めＭＴＣ端末に設定されていてもよい。
【００４５】
図７は、第２の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図７において、ＭＴＣ端末＃２に対する開始インデックスが示す狭帯域（ＮＢ）＃２に対する周波数オフセットは２に設定される。ＭＴＣ端末＃２は、当該開始インデックス＃２、Ｘ＝４、Ｙ＝５、Ｚ＝４によって特定される周波数ホッピングパターンを、周波数オフセットに基づいて周波数方向に２ＮＢ分シフトする。周波数オフセットに基づくシフトにより、ＮＢ＃６におけるＭＴＣ端末＃１及び＃２の衝突を回避できる。
【００４６】
第２の態様によれば、周波数オフセットにより周波数ホッピングパターンが周波数方向にシフトされるので、周波数ダイバーシチ効果を得るために繰り返し数に基づいてホッピングオフセットＺが制御される場合でも、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨの割り当てリソースの衝突を軽減できる。
【００４７】
（第３の態様）
第３の態様では、ＭＴＣ端末（ユーザ端末）は、所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信されるＰＤＳＣＨ（下り信号）を受信し、当該ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスに基づいて、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域間において予め定められる（predetermined）周波数ホッピングパターンの中から、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。
【００４８】
ここで、上記予め定められる周波数ホッピングパターンでは、ＰＤＳＣＨが割り当てられる狭帯域が上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされてもよい。
【００４９】
また、上記予め定められる周波数ホッピングパターンでは、最小の繰り返し数（例えば、８）のＰＤＳＣＨが少なくとも２つの狭帯域に割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットが設定されてもよい。ＭＴＣ端末は、繰り返し数に応じた少なくとも一つの周波数ホッピングセットを用いて、繰り返し送信されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００５０】
図８は、第３の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図８において、周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃４が予め定められ、ＭＴＣ端末に設定される。周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃４は、所定のパラメータ（上位レイヤシグナリングされる情報（例えば、セル固有の情報）や固定値など）に基づいて定められてもよい。
【００５１】
図８では、周波数ホッピング用の狭帯域（ＮＢ）として、４ＮＢ（＃１、＃３、＃４、＃８）が上位レイヤシグナリングにより設定される。図８では、上位レイヤシグナリングで設定される４ＮＢに対して上記周波数ホッピングパターン＃１−＃４を適用された状態が示される。このように、第３の態様では、予め定められた、またはＮＢ数など特定のパラメータにより定められた周波数ホッピングパターンが上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域に対して適用される。
【００５２】
また、図８に示す周波数ホッピングパターン＃１−＃４では、ＰＤＳＣＨが割り当てられる狭帯域が、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされる。例えば、図８の周波数ホッピングパターン＃１では、ＮＢ＃０→ＮＢ＃４→ＮＢ＃２→ＮＢ＃６のように、４サブフレーム毎に、ＰＤＳＣＨが異なるＮＢに割り当てられる（マッピングされる）。
【００５３】
図８において、ＭＴＣ端末は、周波数ホッピングパターン＃１−＃４の中からＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを上記開始インデックスによって特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＭＰＤＣＣＨを介して、当該開始インデックスを含むＤＣＩを受信する。例えば、図８において、ＭＴＣ端末が、サブフレーム＃０における開始インデックス＃２を含むＤＣＩを受信する場合、ＭＴＣ端末は、当該開始インデックス＃２に基づいて周波数ホッピングパターン＃２を特定する。ここで、当該開始インデックスは上位レイヤシグナリング等で通知されても良い。
【００５４】
また、図８に示す周波数ホッピングパターンでは、最小の繰り返し数（ここでは、８）のＰＤＳＣＨが少なくとも２つの狭帯域に割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットが設定されてもよい。例えば、図８では、４サブフレーム毎にＰＤＳＣＨが異なるＮＢに割り当てられるので、８サブフレーム毎に周波数ホッピングセット（ＦＨセット＃１−＃４）が設定される。
【００５５】
例えば、図８では、繰り返し数が８であるＰＤＳＣＨに対しては、周波数ホッピングセット＃１だけが割り当てられる。また、繰り返し数が１６であるＰＤＳＣＨに対しては、２周波数ホッピングセット＃１及び＃２が割り当てられる。また、繰り返し数が３２であるＰＤＳＣＨに対しては、４周波数ホッピングセット＃１−＃４が割り当てられる。このような周波数ホッピングセットの割り当ては、上位レイヤシグナリング又はＭＰＤＣＣＨによりＭＴＣ端末に通知されてもよいし、繰り返し数に基づいてＭＴＣ端末で推定されてもよい。
【００５６】
第３の態様によれば、所定数のサブフレーム毎に割り当て狭帯域がインターリーブされる周波数ホッピングパターンが予め定められ、当該周波数ホッピングパターンが上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域に対して適用される。より具体的には、上位レイヤシグナリングによりシステム帯域に分散された複数の狭帯域を設定し、衝突を回避できるように予め定められた周波数ホッピングパターンを当該複数の狭帯域に適用する。これにより、周波数ダイバーシチ効果を向上させながら、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨのリソースの衝突を回避できる。
【００５７】
上述の周波数ホッピングパターンでは、最小の繰り返し数（例えば、８）のＰＤＳＣＨが少なくとも２つの狭帯域に割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットが設定されており、繰り返し回数によらずＹが一定となっていた。一方、図１８に示すように、最大の繰り返し数（例えば、３２）のＰＤＳＣＨが上位レイヤシグナリングにより設定されたすべての狭帯域に割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットが設定されても良い。この場合、Ｙを小さくすることで、繰り返し回数を変えることが出来る。例えば、図１８では，最大の繰り返し回数を３２とした場合、Ｙ＝８となる。一方、Ｙ＝４とすることで、繰り返し回数を１６とする。
【００５８】
なお、図１８において、Ｙは、ＰＤＳＣＨの繰り返し数と上位レイヤシグナリングされる狭帯域の数によって定められる。例えば、図８に示すように、上位レイヤシグナリングにより４狭帯域が設定される場合、繰り返し数が３２であれば、Ｙ＝８（＝３２／４）となり、繰り返し数が１６であれば、Ｙ＝４（＝１６／４）となる。
【００５９】
（第４の態様）
第４の態様では、ＭＴＣ端末（ユーザ端末）は、所定の周波数ホッピングパターンで繰り返し送信されるＰＤＳＣＨ（下り信号）を受信し、当該ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の狭帯域間で予め定められる周波数ホッピングパターンの中から、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。
【００６０】
ここで、上記予め定められる周波数ホッピングパターンでは、ＰＤＳＣＨが割り当てられる狭帯域（以下、割り当て狭帯域（ＮＢ）という）がシステム帯域を構成する複数の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にシフトされてもよい。第４の態様において予め定められる周波数ホッピングパターンは、システム帯域全体の狭帯域で構成される点で、第３の態様と異なる。第４の態様は、第３の態様との相違点を中心に説明する。
【００６１】
図９は、第４の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図９において、周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃８が予め定められ、ＭＴＣ端末に設定される。周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃８は、所定のパラメータ（上位レイヤシグナリングされる情報（例えば、セル固有の情報）や固定値など）に基づいて定められてもよい。
【００６２】
図９に示すように、周波数ホッピングパターン＃１−＃８では、システム帯域全体に渡り割り当てＮＢが設定される。また、周波数ホッピングパターン＃１−＃８では、所定数のサブフレーム（ここでは、４ＳＦ）毎に、割り当てＮＢが周波数方向にシフトする。例えば、周波数ホッピングパターン＃１では、ＮＢ＃０を開始ＮＢとして、割り当てＮＢが、４サブフレーム毎に、１ずつシフトする。同様に、周波数ホッピングパターン＃２−＃８では、それぞれ、ＮＢ＃１−＃７を開始ＮＢとして、割り当てＮＢが、４サブフレーム毎に、１ずつシフトする。
【００６３】
図９において、ＭＴＣ端末は、周波数ホッピングパターン＃１−＃８の中からＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを上記開始インデックスによって特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＭＰＤＣＣＨを介して、当該開始インデックスを含むＤＣＩを受信する。例えば、図９において、ＭＴＣ端末が、サブフレーム＃０における開始インデックス（ＮＢ＃２）を含むＤＣＩを受信する場合、ＭＴＣ端末は、当該開始インデックスに基づいて周波数ホッピングパターン＃３を特定する。
【００６４】
第４の態様によれば、システム帯域全体の狭帯域で構成され、所定数のサブフレーム毎に割り当て狭帯域がシフトされる周波数ホッピングパターンが予め定められる。衝突を回避できるように予め定められた周波数ホッピングパターンを用いることにより、周波数ダイバーシチ効果を得ながら、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨのリソースの衝突を回避できる。
【００６５】
（第５の態様）
第５の態様では、第４の態様と同様に、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の狭帯域間で予め定められる周波数ホッピングパターンの中から、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。
【００６６】
第５の態様において予め定められる周波数ホッピングパターンでは、ＰＤＳＣＨの割り当て狭帯域（ＮＢ）がシステム帯域を構成する複数の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされる点で、第４の態様と異なる。第５の態様は、第４の態様との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図１０は、第５の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図１０において、周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃８が予め定められ、ＭＴＣ端末に設定される。周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１−＃８は、所定のパラメータ（上位レイヤシグナリングされる情報（例えば、セル固有の情報）や固定値など）に基づいて定められてもよい。
【００６８】
図１０に示すように、周波数ホッピングパターン＃１−＃８では、システム帯域全体に渡り割り当てＮＢが設定される。また、周波数ホッピングパターン＃１−＃８では、所定数のサブフレーム（ここでは、４ＳＦ）毎に、割り当てＮＢがインターリーブされる。例えば、周波数ホッピングパターン＃１−＃８は、式（１）により割り当てＮＢがインターリーブされる。
【００６９】
【数１】
2017038322.tif 000003
ここで、ｘは、所定数のサブフレーム（ここでは、４ＳＦ）からなるサブフレームセットのインデックスである。ｙは、所定数のサブフレーム（ここでは、４ＳＦ）毎にインターリーブされる割り当てＮＢのインデックスである。また、ｉは、周波数ホッピング（ＦＨ）パターンのインデックスである。
【００７０】
上記式（１）によると、周波数ホッピング（ＦＨ）パターン＃１におけるサブフレーム（ＳＦ）セット＃０の割り当てＮＢは、ＮＢ＃０となる。同様に、周波数ホッピングパターン＃１におけるサブフレームセット＃１、＃２、＃３、＃４、＃５、＃６、＃７における割り当てＮＢは、それぞれ、ＮＢ＃５、＃２、＃６、＃３、＃７、＃４、＃８となる。同様に、周波数ホッピングパターン＃２−＃８における各サブフレームセットの割り当てＮＢは、上記式（１）により、示される。
【００７１】
図１０において、ＭＴＣ端末は、周波数ホッピングパターン＃１−＃８の中からＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを上記開始インデックスによって特定する。具体的には、ＭＴＣ端末は、ＭＰＤＣＣＨを介して、当該開始インデックスを含むＤＣＩを受信する。例えば、図１０において、ＭＴＣ端末が、サブフレーム＃０における開始インデックス（ＮＢ＃２）を含むＤＣＩを受信する場合、ＭＴＣ端末は、当該開始インデックスに基づいて周波数ホッピングパターン＃３を特定する。
【００７２】
第５の態様によれば、システム帯域全体の狭帯域で構成され、所定数のサブフレーム毎に割り当て狭帯域がインターリーブされる周波数ホッピングパターンが予め定められる。衝突を回避できるように予め定められ、かつ、インターリーブされる周波数ホッピングパターンを用いることにより、周波数ダイバーシチ効果を得ながら、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨのリソースの衝突を回避できる。
【００７３】
（第６の態様）
第６の態様では、第４の態様と同様に、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の狭帯域間で予め定められる周波数ホッピングパターンの中から、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。また、第６の態様では、第４の態様と同様に、予め定められる周波数ホッピングパターンでは、システム帯域を構成する複数の狭帯域間においてＰＤＳＣＨの割り当てＮＢが所定数のサブフレーム毎にシフトされる。
【００７４】
一方、第６の態様では、ＰＤＳＣＨの割り当てＮＢが、周波数ホッピングパターンに含まれる複数の狭帯域の中から周波数オフセットに基づいて選択される点で、第４の態様と異なる。第６の態様は、第４の態様との相違点を中心に説明する。
【００７５】
図１１は、第６の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図１１では、図９と同様に、周波数ホッピングパターン＃１−＃８が予め定められる。例えば、図１１において、ユーザ端末＃１に対するＰＤＳＣＨの繰り返し数が１６である場合で、かつ、周波数ホッピングパターン＃２が用いられる場合を想定する。
【００７６】
図１１に示すように、ユーザ端末＃１に対するＰＤＳＣＨは、周波数ホッピングパターン＃２の割り当てＮＢ（４サブフレーム毎にシフトされるＮＢ＃１−＃７、＃０）の中から、周波数オフセットに基づいて、ＮＢ＃１、＃３、＃５、＃７が選択される。ここで、周波数オフセット（ホッピングオフセット）Ｚは、例えば、式（２）により決定される。
Ｚ＝Ｎ＊ｏｆｆｓｅｔ＿ｕｎｉｔ        …式（２）
【００７７】
また、式（２）におけるｏｆｆｓｅｔ＿ｕｎｉｔは、例えば、式（３）により決定される。ここで、ＮＮＢは、ＮＢ数（図１１では、８）である。Ｒｍａｘは、ＰＤＳＣＨの最大繰り返し数（図１１では、３２）である。Ｘは、同一の狭帯域におけるＰＤＳＣＨの繰り返し数（図１１では、４）である。
【数２】
2017038322.tif 000004
2017038322.tif 000005
【００７８】
また、式（２）におけるＮは、ユーザ端末ｉに固有の値であり、例えば、式（４）により決定される。ここで、Ｒｉは、ユーザ端末ｉに対するＰＤＳＣＨの繰り返し数である。
【数３】
2017038322.tif 000006
【００７９】
図１１では、ｏｆｆｓｅｔ＿ｕｎｉｔ＝１であり、Ｎ＝２であるので、式（２）によりＺ＝２となる。すなわち、図１１では、周波数ホッピングパターン＃２の割り当てＮＢの中から、２ＮＢ毎にＮＢが選択される。
【００８０】
第６の態様によれば、システム帯域全体の狭帯域で構成され、所定数のサブフレーム毎に割り当て狭帯域がシフトされる周波数ホッピングパターンが予め定められる。衝突を回避できるように予め定められた周波数ホッピングパターンの割り当てＮＢの中から周波数オフセットに基づいて割り当てＮＢが選択される。このため、繰り返し数が少ない場合でもＮＢの間隔を拡大でき、周波数ダイバーシチ効果を向上させながら、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨのリソースの衝突を回避できる。
【００８１】
（第７の態様）
第７の態様では、第４の態様と同様に、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信し、当該開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の狭帯域間で予め定められる周波数ホッピングパターンの中から、ＰＤＳＣＨに適用される周波数ホッピングパターンを特定する。また、第７の態様では、第４の態様と同様に、予め定められる周波数ホッピングパターンでは、システム帯域を構成する複数の狭帯域間においてＰＤＳＣＨの割り当てＮＢが所定数のサブフレーム毎にシフトされる。
【００８２】
一方、第７の態様では、ＰＤＳＣＨの割り当てＮＢが、周波数ホッピングパターンに含まれる複数の狭帯域の中から時間オフセットに基づいて選択される点で、第４の態様と異なる。第７の態様は、第４の態様との相違点を中心に説明する。
【００８３】
図１２は、第７の態様に係る周波数ホッピングパターンの一例を示す図である。図１２では、図９と同様に、周波数ホッピングパターン＃１−＃８が予め定められる。例えば、図１２において、ユーザ端末＃１に対するＰＤＳＣＨの繰り返し数が１６である場合で、かつ、周波数ホッピングパターン＃２が用いられる場合を想定する。
【００８４】
図１２に示すように、ユーザ端末＃１に対するＰＤＳＣＨは、周波数ホッピングパターン＃２の割り当てＮＢ（４サブフレーム毎にシフトされるＮＢ＃１−＃７、＃０）の中から、時間オフセットに基づいて、ＮＢ＃１、＃３、＃５、＃７が選択される。ここで、時間オフセット（送信時間間隔）Ｔは、例えば、式（５）により決定される。
Ｔ＝（Ｎ−１）＊Ｘ        …式（５）
【００８５】
式（５）におけるＮは、例えば、式（６）により決定される。なお、上記式（２）−（４）で説明したパラメータについては、ここでは、説明を省略する。
【数４】
2017038322.tif 000007
【００８６】
図１２では、ｏｆｆｓｅｔ＿ｕｎｉｔ＝１であり、Ｎ＝２であるので、式（５）によりＴ＝４となる。すなわち、周波数ホッピングパターン＃２の割り当てＮＢの中から、４サブフレームの間隔をあけてＮＢが選択される。
【００８７】
第６の態様によれば、システム帯域全体の狭帯域で構成され、所定数のサブフレーム毎に割り当て狭帯域がシフトされる周波数ホッピングパターンが予め定められる。衝突を回避できるように予め定められた周波数ホッピングパターンの割り当てＮＢの中から時間オフセットに基づいて割り当てＮＢが選択される。このため、繰り返し数が少ない場合でもＮＢの間隔を拡大でき、周波数ダイバーシチ効果を向上させながら、ＭＴＣ端末間のＰＤＳＣＨのリソースの衝突を回避できる。
【００８８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。ここでは、狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末としてＭＴＣ端末を例示するが、ＭＴＣ端末に限定されるものではない。
【００８９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１３に示す無線通信システム１は、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最大２０ＭＨｚのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００９０】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００９１】
複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＭＴＣシステムにおける通信デバイスとなるＭＴＣ端末であり、使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域（周波数ブロック）に制限される。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００９２】
なお、ＭＴＣ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、直に他のユーザ端末２０と通信してもよいし、無線基地局１０を介して他のユーザ端末２０と通信してもよい。
【００９３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）、ＭＰＤＣＣＨ（Machine  type  communication  Physical  Downlink  Control  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＭＰＤＣＣＨは、システム帯域の一部の狭帯域（周波数ブロック）で送信される。
【００９６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【００９７】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、下り信号を受信するとともに、上り信号を送信する。下り信号は、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨなど）、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨなど）、下り参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）など）を含む。上り信号は、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨなど）、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨなど）、上り参照信号（例えば、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference  Signal）など）を含む。
【０１０１】
具体的には、送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、システム帯域幅（例えば、１コンポーネントキャリア）より制限された周波数ブロック（狭帯域）（例えば、１．４ＭＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【０１０２】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０３】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０６】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１０７】
制御部３０１は、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）、下り制御信号（ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ及びＭＰＤＣＣＨの少なくとも一つ）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号や、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなどの）のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。例えば、制御部３０１は、下りリンクのシステム情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）や、下り制御信号（ＭＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）などを狭帯域で送信するように制御する。
【０１０９】
また、制御部３０１は、下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に適用する周波数ホッピングパターンを決定し、決定した周波数ホッピングパターンを用いて下り信号を繰り返し送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３及び送受信部１０３を制御する。
【０１１０】
具体的には、制御部３０１は、決定された周波数ホッピングパターンが開始される狭帯域（ＮＢ）のインデックス（開始インデックス）を決定する。また、制御部３０１は、当該開始インデックスを含むＤＣＩを下り制御信号（ＭＰＤＣＣＨ）で送信するように制御する。なお、制御部３０１は、当該開始インデックスを含む上位レイヤ制御情報を送信するように制御してもよい。
【０１１１】
例えば、制御部３０１は、同一の狭帯域（周波数ブロック）で繰り返し送信が行われる期間Ｘと、期間Ｘと他の狭帯域へのリチューニング期間（例えば、１ｍｓ）との合計の期間Ｙと、狭帯域間のホッピングオフセットＺに基づいて、周波数ホッピングパターンを決定してもよい。また、制御部３０１は、決定された周波数ホッピングパターンが開始されるサブフレームに対する時間オフセット（第１の態様）及び／又は上記開始インデックスが示す狭帯域に対する周波数オフセット（第２の態様）を決定してもよい。
【０１１２】
ここで、制御部３０１は、上記時間オフセットを示す情報を、上位レイヤ制御情報に含めてユーザ端末２０に送信するように制御してもよいし、ＤＣＩに含めて下り制御信号（ＭＰＤＣＣＨ）によりユーザ端末２０に送信するように制御してもよい。或いは、上記時間オフセットを示す情報は、予めユーザ端末２０に設定されていてもよい。
【０１１３】
また、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の周波数ブロック間において予め定められた周波数ホッピングパターン（図８の周波数ホッピングパターン＃１−＃４参照）の中から、ユーザ端末２０に対する下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に適用する周波数ホッピングパターンを決定してもよい（第３の態様）。また、制御部３０１は、最小の繰り返し数の下り信号が少なくとも２つの周波数ブロックに割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットを用いて、下り信号を無線リソースに割り当てるように制御してもよい（図８参照）。
【０１１４】
また、制御部３０１は、システム帯域を構成する複数の周波数ブロック間において予め定められた周波数ホッピングパターン（図９−１２の周波数ホッピングパターン＃１−＃８参照）の中から、ユーザ端末２０に対する下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に適用する周波数ホッピングパターンを決定してもよい（第４−７の態様）。
【０１１５】
また、制御部３０１は、決定された周波数ホッピングパターンに含まれる複数の狭帯域の中から、周波数オフセット（第６の態様）又は時間オフセット（第７の態様）に基づいて選択される狭帯域に、下り信号をマッピングするように制御してもよい。
【０１１６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータ信号の割り当て情報を通知する下りグラント（下りアサインメント）及び上りデータ信号の割り当て情報を通知する上りグラントを生成する。
【０１１８】
また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）に対する送達確認情報を含む下り制御信号（ＭＰＤＣＣＨ）を生成する。
【０１１９】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【０１２１】
具体的には、マッピング部３０３は、制御部３０１で決定された周波数ホッピングパターンに従って、所定の狭帯域の無線リソースに下り信号をマッピングする。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）、上り参照信号（ＳＲＳ、ＤＭＲＳ）など）である。受信信号処理部３０４は、受信した情報を制御部３０１に出力する。
【０１２３】
また、受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２５】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＭＴＣ端末として振る舞うように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成される。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【０１２６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号（下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）、下り参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳなど）を含む）を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２７】
具体的には、送受信部２０３は、下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信する。当該開始インデックスは、下り制御信号（ＭＰＤＣＣＨ）により伝送されるＤＣＩに含まれていてもよいし、上位レイヤ制御情報に含まれていてもよい。
【０１２８】
また、送受信部２０３は、決定された周波数ホッピングパターンが開始されるサブフレームに対する時間オフセット（第１の態様）及び／又は上記開始インデックスが示す狭帯域に対する周波数オフセット（第２の態様）を示す情報を受信してもよい。なお、当該時間オフセット及び／又は上記周波数オフセットを示す情報は、上位レイヤ制御情報に含まれていてもよいし、下り制御信号（ＭＰＤＣＣＨ）により伝送されるＤＣＩに含まれていてもよい。
【０１２９】
また、送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力された上り信号（上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）、上り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＳＲＳ）などを含む）を送信する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３２】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３３】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨ）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）や上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）の生成を制御する。
【０１３４】
また、制御部４０１は、下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に適用される周波数ホッピングパターンを特定し、特定した周波数ホッピングパターンを用いて下り信号を受信するように、受信信号生成部４０４及び送受信部２０３を制御する。具体的には、制御部４０１は、周波数ホッピングパターンが開始される狭帯域（ＮＢ）のインデックス（開始インデックス）に基づいて、下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定する。
【０１３５】
例えば、制御部４０１は、上記開始インデックスと、下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の割り当てが開始されるサブフレームに対する時間オフセット（第１の態様）又は／及び当該開始インデックスが示す狭帯域（周波数ブロック）に対する周波数オフセット（第２の態様）と、に基づいて、下り信号に適用される周波数ホッピングパターンを特定してもよい。
【０１３６】
また、制御部４０１は、上記開始インデックスに基づいて、上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域（周波数ブロック）間において下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に適用される周波数ホッピングパターンを特定してもよい（第３の態様）。ここで、当該周波数ホッピングパターンでは、下り信号が割り当てられる狭帯域が上位レイヤシグナリングにより設定される複数の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされてもよい（図８参照）。また、当該周波数ホッピングパターンでは、最小の繰り返し数の下り信号が少なくとも２つの周波数ブロックに割り当てられるように構成される周波数ホッピングセットが設定されてもよい（図８参照）。
【０１３７】
また、制御部４０１は、上記開始インデックスに基づいて、システム帯域全体を構成する複数の狭帯域（周波数ブロック）間において下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に適用される周波数ホッピングパターンを特定してもよい（第４−第７の態様）。
【０１３８】
ここで、当該周波数ホッピングパターンでは、下り信号が割り当てられる狭帯域がシステム帯域全体の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にシフトされてもよい（第４の態様、第６及び第７の態様）。この場合、制御部３０１は、周波数オフセット（第６の態様）又は時間オフセット（第７の態様）に基づいて、周波数ホッピングパターンに含まれる複数の狭帯域の中から下り信号が割り当てられる狭帯域を特定してもよい。
【０１３９】
また、当該周波数ホッピングパターンでは、下り信号が割り当てられる狭帯域がシステム帯域全体の狭帯域間において所定数のサブフレーム毎にインターリーブされてもよい（第５の態様）。
【０１４０】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。なお、制御部４０１は、測定部４０５と合わせて本発明に係る測定部を構成することができる。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御情報（ＵＣＩ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。ＵＣＩは、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）及びスケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１４２】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号に上りグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソース（例えば、最大６ＰＲＢ）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／ＭＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）など）である。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、受信した情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置とすることができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４８】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、所定周期で周波数ホッピングされる狭帯域（周波数ブロック）のＣＳＩを測定する。ＣＳＩは、ランク識別子（ＲＩ）、チャネル品質識別子（ＣＱＩ）、プリコーディングマトリクス識別子（ＰＭＩ）の少なくとも一つを含む。また、測定部４０５は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４９】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置とすることができる。
【０１５０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５１】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１５２】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１５３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末２０の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１５４】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１６４】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
４０５  測定部
【図１】
2017038322.tif 000008
【図２】
2017038322.tif 000009
【図３】
2017038322.tif 000010
【図４】
2017038322.tif 000011
【図５】
2017038322.tif 000012
【図６】
2017038322.tif 000013
【図７】
2017038322.tif 000014
【図８】
2017038322.tif 000015
【図９】
2017038322.tif 000016
【図１０】
2017038322.tif 000017
【図１１】
2017038322.tif 000018
【図１２】
2017038322.tif 000019
【図１３】
2017038322.tif 000020
【図１４】
2017038322.tif 000021
【図１５】
2017038322.tif 000022
【図１６】
2017038322.tif 000023
【図１７】
2017038322.tif 000024
【図１８】
2017038322.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月12日(2016.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されるユーザ端末であって、
周波数ホッピングされる狭帯域で繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、
前記下り信号の割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域に対する周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記周波数オフセットを示す情報を上位レイヤシグナリングにより受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記開始インデックスを含む下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記周波数ホッピングされる狭帯域の数を上位レイヤシグナリングにより受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り信号は、下り共有チャネル及び／又は下り制御チャネルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されるユーザ端末と通信する無線基地局であって、
周波数ホッピングされる狭帯域で下り信号を繰り返し送信する送信部と、
前記下り信号の割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域に対する周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されるユーザ端末における無線通信方法であって、
周波数ホッピングされる狭帯域で繰り返し送信される下り信号を受信する工程と、
前記下り信号の割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域に対する周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されるユーザ端末であって、周波数ホッピングされる狭帯域で繰り返し送信される下り信号を受信する受信部と、前記下り信号の割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域に対する周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線基地局は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されるユーザ端末と通信する無線基地局であって、周波数ホッピングされる狭帯域で下り信号を繰り返し送信する送信部と、前記下り信号の割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域に対する周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る無線通信方法は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されるユーザ端末における無線通信方法であって、周波数ホッピングされる狭帯域で繰り返し送信される下り信号を受信する工程と、前記下り信号の割り当てが開始される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域に対する周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月16日(2016.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末であって、
前記ユーザ端末に対する下り信号が複数のサブフレームに渡って繰り返し送信される場合、所定数のサブフレーム毎に周波数ホッピングされる複数の狭帯域内で、前記下り信号を受信する受信部と、
前記複数のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記下り信号が送信される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域と周波数ホッピングされる次の狭帯域との間の周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記周波数オフセットを示す情報を上位レイヤシグナリングにより受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記開始インデックスを含む下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記周波数ホッピングされる狭帯域の数を上位レイヤシグナリングにより受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り信号は、下り共有チャネル及び／又は下り制御チャネルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末と通信する無線基地局であって、
複数のサブフレームに渡って前記ユーザ端末に対する下り信号を繰り返し送信する場合、所定数のサブフレーム毎に周波数ホッピングされる複数の狭帯域内で、前記下り信号を送信する送信部と、
前記複数のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記下り信号が送信される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域と周波数ホッピングされる次の狭帯域との間の周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末における無線通信方法であって、
前記ユーザ端末に対する下り信号が複数のサブフレームに渡って繰り返し送信される場合、所定数のサブフレーム毎に周波数ホッピングされる複数の狭帯域内で、前記下り信号を受信する工程と、
前記複数のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記下り信号が送信される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域と周波数ホッピングされる次の狭帯域との間の周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末であって、前記ユーザ端末に対する下り信号が複数のサブフレームに渡って繰り返し送信される場合、所定数のサブフレーム毎に周波数ホッピングされる複数の狭帯域内で、前記下り信号を受信する受信部と、前記複数のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記下り信号が送信される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域と周波数ホッピングされる次の狭帯域との間の周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線基地局は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末と通信する無線基地局であって、複数のサブフレームに渡って前記ユーザ端末に対する下り信号を繰り返し送信する場合、所定数のサブフレーム毎に周波数ホッピングされる複数の狭帯域内で、前記下り信号を送信する送信部と、前記複数のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記下り信号が送信される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域と周波数ホッピングされる次の狭帯域との間の周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る無線通信方法は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末における無線通信方法であって、前記ユーザ端末に対する下り信号が複数のサブフレームに渡って繰り返し送信される場合、所定数のサブフレーム毎に周波数ホッピングされる複数の狭帯域内で、前記下り信号を受信する工程と、前記複数のサブフレームの最初のサブフレームにおいて前記下り信号が送信される狭帯域を示す開始インデックスと、前記狭帯域と周波数ホッピングされる次の狭帯域との間の周波数オフセットとに基づいて、前記下り信号の受信を制御する工程と、を有することを特徴とする。