(57)【要約】【課題】金物との嵌合長さが短くても、破壊を生じることが少ない鉄筋構造を提供する。【解決手段】主筋２１と、主筋２１に接続された継手金物４とを備え、主筋２１は、普通強度部分２１２と普通強度部分２１２より強度が大きい高強度部分２１１とを有し、継手金物４は高強度部分２１１に嵌合されている。そのため、継手金物４が主筋２１から抜けだして鉄筋構造が破壊されることを防止できる。継手金物４は主筋２１の高強度部分２１１に嵌合していることから、普通強度部分２１２に比べて変形することが少ないため、主筋２１の金物との嵌合長さを長くすることを要せず、金物自体の小型化を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋と、前記鉄筋に接続された金物とを備え、
前記鉄筋は、普通強度部分と前記普通強度部分より強度が大きい高強度部分とを有し、
前記金物は前記高強度部分に嵌合されている
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄筋構造において、
前記金物は前記高強度部分に螺合される
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄筋構造において、
前記普通強度部分は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、
前記高強度部分は、前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、
前記鉄筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とする
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載された鉄筋構造において、
前記高強度部分と前記金物との間にはモルタル材が充填されている
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された鉄筋構造において、
前記鉄筋は、それぞれ前記高強度部分を近接させた一対が直線上に配置され、
前記金物は前記一対の鉄筋のうち前記高強度部分同士を接続する継手金物を備えた
ことを特徴とする鉄筋構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載された鉄筋構造において、
前記金物は前記鉄筋の端部に配置される定着金物を備えた
ことを特徴とする鉄筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋に金物が接続された鉄筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱と、柱と接合される梁とを備えた鉄筋コンクリート造が知られている。鉄筋コンクリート造においては、鉄筋の端部に金物が接続されている。
金物としては、例えば、鉄筋同士を接続するためのカプラーと称される継手金物や、鉄筋の端部をコンクリートに定着するための定着金物がある。
【０００３】
継手金物の接続方式として、ねじ節型、モルタル充填型、端部ねじ加工型、鋼管圧着型等がある。さらに、継手金物の従来例として、鉄筋が挿入される貫挿孔が形成された筒状のスリーブを備え、スリーブから鉄筋にかかる応力を緩衝する緩衝材が鉄筋とスリーブとの間に設けられたものがある（特許文献１）。特許文献１では、緩衝材として布テープが用いられる。
定着金物の接続方式として、円盤付ナットや、円盤状に加工した鋼管を圧着により取り付ける方法がある。
【０００４】
鉄筋相互を接続する継手金物では、鉄筋部材の性能を十分に発揮させるためにＳＡ級継手やＡ級継手であることが要求される。ＳＡ級継手とは、強度、剛性、靱性に関してほぼ母材（鉄筋）なみの継手をいい、Ａ級継手とは、強度と剛性については母材並であるが、その他に関しては母材よりやや劣る継手をいう。
同様に、鉄筋の端部をコンクリートに定着するための定着金物においても、強度や剛性等が母材並であることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震等によって建物に外力が作用すると、金物と鉄筋とには、鉄筋の長さ方向に引張力や圧縮力が生じる。例えば、継手金物で一対の鉄筋を接続した鉄筋構造や、定着金物を鉄筋の端部に接続した鉄筋構造では、継手金物と鉄筋との間、あるいは、定着金物と鉄筋との間に引張力が生じることがある。
鉄筋と継手との間の引張力に対する性能を検証するために、引張試験が行われるが、金物と鉄筋との嵌合長さが短い状態で引張試験を実施すると、接続した鉄筋の塑性変形による伸びが金物内に進展していくことになり、鉄筋と金物の接続部分が破壊される。
【０００７】
例えば、モルタル充填式の継手金物では、充填したモルタルが鉄筋の変形に追従できないため、鉄筋の抜けだし破壊となる。同様に、特許文献１で示される従来例では、布テープからなる緩衝材が鉄筋の変形に追従できず、鉄筋の抜けだし破壊となる。
以上の課題は、継手金物だけでなく、定着金物でも生じるものである。
そのため、実際の鉄筋構造の設計にあたっては、鉄筋の金物からの抜けだしを防止するために、金物と鉄筋との間に所定の嵌合長さが必要とされることになるが、それでは、金物が大型化せざるを得ない。
【０００８】
本発明の目的は、金物との嵌合長さが短くても、破壊を生じることが少ない鉄筋構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の鉄筋構造は、鉄筋と、前記鉄筋に接続された金物とを備え、前記鉄筋は、普通強度部分と前記普通強度部分より強度が大きい高強度部分とを有し、前記金物は前記高強度部分に嵌合されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、鉄筋と金物とに金物が抜ける方向に引張力がかかっても、鉄筋からなる母材の降伏点に到達した後は、塑性変形による伸びが金物内に進展せず、金物外に生じることになる。つまり、鉄筋の高強度部分と金物とが嵌合されているので、鉄筋の塑性変形が抑制され、金物から抜けだして鉄筋構造が破壊されることを防止できる。
ここで、金物は鉄筋の高強度部分に嵌合していることから、従来、嵌合していた鉄筋の普通強度部分に比べて変形することが少ない。そのため、鉄筋の金物との嵌合長さを長くすることを要しないから、金物自体の小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明では、前記金物は前記高強度部分に螺合される構成が好ましい。
この構成では、金物が高強度部分に螺合することで、鉄筋に嵌合される。そのため、金物の鉄筋への取付作業を簡単に行うことができる。
【００１２】
本発明では、前記普通強度部分は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定され、前記高強度部分は、前記普通強度部分よりも降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、前記鉄筋は、前記普通強度部分と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして前記高強度部分とする構成が好ましい。
この構成では、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される１本の普通鉄筋を部分焼入れして普通強度部分と高強度部分とを形成しているので、一部に高強度部分を有する鉄筋の製造を容易に行える。しかも、普通強度部分と高強度部分とが１本の鉄筋から構成されるので、現場での取り扱いが容易となる。
【００１３】
本発明では、前記高強度部分と前記金物との間にはモルタル材が充填されている構成が好ましい。
この構成では、モルタル材によって、鉄筋と金物との嵌合が強固になるだけでなく、前述と同様に、金物を小型化することが可能となる。つまり、金物内の鉄筋を弾性範囲内に留めることにより、鉄筋の伸び変形を小さく抑え、充填したモルタル材の破壊を抑制することができる。そのため、鉄筋との間にモルタル材が充填された金物であっても、鉄筋の金物と嵌合される部分が高強度部分であるから、十分な強度を有することになり、鉄筋の嵌合長さを長くすることを要しない。
【００１４】
本発明では、前記鉄筋は、それぞれ前記高強度部分を近接させた一対が直線上に配置され、前記金物は前記一対の鉄筋のうち前記高強度部分同士を接続する継手金物を備えた構成が好ましい。
この構成では、継手金物において、前述と同様の効果を奏することができる。
【００１５】
本発明では、前記金物は前記鉄筋の端部に配置される定着金物を備えた構成が好ましい。
この構成では、定着金物において、前述と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる鉄筋構造が適用されたコンクリート造を示す概略図。
【図２】継手金物の断面図。
【図３】定着金物が接続された鉄筋の概略図。
【図４】定着金物の断面図。
【図５】本発明の第二実施形態にかかる継手金物の断面図。
【図６】本発明の第三実施形態にかかる継手金物の断面図。
【図７】本発明の第四施形態にかかる継手金物の断面図。
【図８】本発明の第五実施形態にかかる継手金物の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第一実施形態］
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
図１から図４には本発明の第一実施形態が示されている。
図１には第一実施形態の全体構成が示されている。
図１において、建物は、複数の梁２と、梁２と接合する複数の柱３とを備えた複数階建ての鉄筋コンクリート造であり、鉄筋構造１にコンクリート体１００が打設されている。梁２と柱３とが接合された柱梁接合部の形態としては、十字形接合Ｓ１やト形接合Ｓ２がある。
梁２の鉄筋構造１は、水平方向に延びて配筋された複数の梁用の主筋２１と、主筋２１の軸方向と交差する平面内において主筋２１を囲んで等間隔に配筋されて梁２のせん断強度を補強する複数の梁用のせん断補強筋２２とを備える。主筋２１は、第一実施形態の鉄筋である。
【００１８】
せん断補強筋２２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通鉄筋である。普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力は、例えば、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、３４５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）の異形鉄筋（ＳＤ３４５）を例示できる。
水平方向に隣合う主筋２１は、上下一対配置されており、かつ、端部同士が継手金物４で接続されている。継手金物４は、隣合う柱３のほぼ中間に配置されている。
主筋２１のうちト形接合Ｓ２の柱梁接合部では、主筋２１の端部に定着金物５が接続されている。
後述する通り、主筋２１のうち継手金物４と定着金物５とに接続される部分は、高強度部分２１１とされ、他の部分は普通強度部分２１２とされている。
【００１９】
柱３の鉄筋構造１は、垂直方向に延びて所定間隔を空けて配筋された複数の柱用の鉄筋材３１と、鉄筋材３１の軸方向と交差する平面内において鉄筋材３１を囲んで等間隔に鉄筋材３１の延出方向に配筋されて柱３のせん断強度を補強する複数の柱用のせん断補強筋３２とを備える。鉄筋材３１及びせん断補強筋３２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている普通鉄筋である。普通鉄筋の降伏点又は０.２％耐力は、例えば、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、３４５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）の異形鉄筋（ＳＤ３４５）を例示できる。
【００２０】
図２には継手金物４の詳細な構造が示されている。
図２において、継手金物４は、継手本体４０と、継手本体４０の両側に配置されたロックナット４１とを備えている。
主筋２１のうち継手金物４に接続される部分は、高強度部分２１１とされ、他の部分は普通強度部分２１２とされる。高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界線Ｔは、継手金物４の端部から寸法Ｌだけ離れている。
高強度部分２１１及び普通強度部分２１２は、１本の鉄筋から一体に形成されている。
普通強度部分２１２は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定されている。高強度部分２１１は、普通強度部分２１２より高強度である。例えば、高強度部分２１１の降伏点又は０.２％耐力は、６８５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上１２００ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下、例えば、５８５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）又は６８５ＭＰａ（Ｎ／ｍｍ２）である。普通強度部分２１２の降伏点又は０.２％耐力は、２９５ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以上４９０ＭＰａ(Ｎ/ｍｍ２)以下である。主筋２１の鉄筋の呼び径はＤ２５〜Ｄ４１である。
以上の構成の主筋２１は、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋の異形鉄筋（ＳＤ３４５）を部分焼入れして高強度部分２１１にする。
【００２１】
継手本体４０は、主筋２１の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が内周に形成された筒状部材である。主筋２１の高強度部分２１１の外周と継手本体４０の内周との間にはモルタル材Ｍが充填されている。
モルタル材Ｍとしては、セメント等の無機材料からなるもの、エポキシ樹脂等の有機材料からなるものを例示できる。
継手本体４０の軸方向の中心位置には、モルタル材Ｍを充填するための充填孔４０Ａが形成されている。
【００２２】
充填孔４０Ａが形成される継手本体４０の中心位置からそれぞれ先端部が若干離れて主筋２１が配置されている。一対の主筋２１の先端部の間にはモルタル材Ｍが充填されている。
ロックナット４１の内周には、主筋２１の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部が形成されている。主筋２１の高強度部分２１１の外周とロックナット４１の内周との間にはモルタル材Ｍが充填されている。
継手本体４０及びロックナット４１の強度は、高強度部分２１１の強度と同じか高強度部分２１１の強度より大きい。
【００２３】
図３には定着金物５が接続された主筋２１が示されている。
図３において、主筋２１は、その先端部分が高強度部分２１１とされ、その他の部分は継手金物４と接続される部分を除き普通強度部分２１２とされる。
高強度部分２１１のうちト形接合Ｓ２の内部に配置された部分のうち先端部分には定着金物５が嵌合されている。
【００２４】
定着金物５の構造が図４に示されている。
図４において、定着金物５は、リング状部５１とリング状部５１の外周に一体に形成されたフランジ５２とを有するものであり、その内周には高強度部分２１１の雄ねじ部と螺合する雌ねじ部が形成されている。
高強度部分２１１は、その先端部が定着金物５を貫通しており、かつ、高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界線Ｔは、定着金物５の端部から寸法Ｎだけ離れている。
主筋２１の高強度部分２１１の外周と定着金物５の内周との間にはモルタル材Ｍが充填されている。
定着金物５の強度は、高強度部分２１１の強度と同じか高強度部分２１１の強度より大きい。
【００２５】
第一実施形態の鉄筋構造１において、地震等により、主筋２１と継手金物４との間に継手金物４が抜ける方向の引張力、あるいは、主筋２１と定着金物５との間に、定着金物５が抜ける方向の引張力が働くことがある。
主筋２１と継手金物４とに引張力がかかっても、主筋２１に母材の降伏点に到達した後は、塑性変形による伸びが継手金物４の内部に進展しない。つまり、継手金物４の内部にある主筋２１の高強度部分２１１が弾性範囲内に留められることになり、主筋２１の伸び変形が小さく、充填したモルタル材Ｍの破壊が抑制される。
同様に、主筋２１と定着金物５とに引張力がかかっても、定着金物５の内部にある主筋２１の高強度部分２１１が弾性範囲内に留められることになり、主筋２１の伸び変形が小さく、充填したモルタル材Ｍの破壊が抑制される。
【００２６】
第一実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）主筋２１と、主筋２１に接続された金物とを備え、主筋２１は、普通強度部分２１２と普通強度部分２１２より強度が大きい高強度部分２１１とを有し、金物は高強度部分２１１に嵌合されている。そのため、金物が主筋２１から抜けだして鉄筋構造１が破壊されることを防止できる。金物は主筋２１の高強度部分２１１に嵌合していることから、普通強度部分２１２に比べて変形することが少ないため、主筋２１の金物との嵌合長さを長くすることを要せず、金物自体の小型化を図ることができる。
【００２７】
（２）金物は高強度部分２１１に螺合されるから、金物の主筋２１への取付作業を簡単に行うことができる。
（３）高強度部分２１１は、降伏点又は０.２％耐力がＪＩＳＧ３１１２で規定される普通強度部分２１２より降伏点又は０.２％耐力が大きく設定され、高強度部分２１１は、普通強度部分２１２と同じ強度の１本の普通鉄筋を部分焼入れして形成されているから、主筋２１の製造を容易に行えるとともに、現場での取り扱いが容易となる。
【００２８】
（４）主筋２１と金物との間にモルタル材Ｍが充填されているので、両者の嵌合を強固なものにできる。しかも、金物に嵌合されている主筋２１の部位が高強度部分２１１であるため、金物を小型化することが可能となる。
【００２９】
（５）主筋２１は、それぞれ高強度部分２１１を近接させた一対が直線上に配置され、金物は一対の主筋２１のうち高強度部分２１１同士を接続する継手金物４としたので、継手金物４おいて、前述と同様の効果を奏することができる。
（６）金物は主筋２１の端部に配置される定着金物５であるので、定着金物５において、前述と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
（７）高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界線Ｔが継手金物４の端部から寸法Ｌだけ離れているので、継手金物４の長さが規定値より長いとしても、前述の効果を確実に奏することができる。
（８）高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界線Ｔが定着金物５の端部から寸法Ｎだけ離れているので、定着金物５の長さが規定値より長いとしても、前述の効果を確実に奏することができる。
【００３１】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態を図５に基づいて説明する。
第二実施形態は異形鉄筋の形状及び継手金物の構成が第一実施形態とは異なるもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
図５において、第二実施形態の継手金物６は、継手本体６０と、継手本体６０の両端にそれぞれ取り付けられたグラウトシール６１と、継手本体６０のグラウトシール６１からやや中央側に配置された止めねじ６２と、継手本体６０の中央部に取り付けられた逆止弁６３とを備えている。
【００３２】
第二実施形態においても、主筋２１のうち継手金物６に接続される部分は、高強度部分２１１とされ、他の部分は普通強度部分２１２とされる。なお、主筋２１の異形部分は、第一実施形態では、雄ねじ部であるが、第二実施形態では、主筋２１の軸方向に平行に並んだ複数のリブ形状である。なお、後述する実施形態で使用される主筋２１の形状は第二実施形態の主筋２１の形状と同じである。
継手本体６０は、直線上に配置された２本の主筋２１のうち互いに近接する端部を覆う筒状部材である。２本の主筋２１のうち端部外周と継手本体６０の内周との間及び主筋２１の端面間の空間にはグラウト材Ｇが充填されている。硬化したグラウト材Ｇを介して一方の主筋２１の応力が他方の主筋２１に伝達される。
グラウトシール６１は、継手本体６０の端部開口を閉塞するものである。
止めねじ６２は、継手本体６０を主筋２１に止めるものである。
第二実施形態では、継手本体６０の両端側から接合する主筋２１をそれぞれ挿入し、止めねじ６２で主筋２１を押さえ、逆止弁６３を通じて継手本体６０の内部にグラウト材Ｇを充填する。
従って、第二実施形態では、第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態を図６に基づいて説明する。
第三実施形態は異形鉄筋の形状及び継手金物の構成が第一実施形態とは異なるもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
第三実施形態では、接合する２本の主筋２１の少なくとも一方が回転容易でかつ軸方向に移動可能な構成である。
図６において、第三実施形態の継手金物７は、それぞれ主筋２１を接合した継手本体７０Ａ，７０Ｂと、継手本体７０Ａ，７０Ｂに螺合され主筋２１の間に配置される接続ボルト７１と、を備えている。
【００３４】
継手本体７０Ａ，７０Ｂは、その内周に、主筋２１が嵌合される嵌合部７０Ｃと、接続ボルト７１が螺合される雌ねじ部７０Ｄとが隣り合って形成された筒状部材である。
接続ボルト７１は、その中央部を挟んで一方が継手本体７０Ａに螺合され、他方が継手本体７０Ｂに螺合される。接続ボルト７１は、その一端面が一方の主筋２１の端面に当接され、その他端面が他方の主筋２１の端面に当接される。
第三実施形態では、隣合う主筋２１の一方に予め接合された継手本体７０Ａに接続ボルト７１の一部を螺合し、この接続ボルト７１の他の部分を主筋２１の他方に接合された継手本体７０Ｂに螺合する。
【００３５】
第三実施形態では、接続ボルト７１を組み込むため、継手本体７０Ａ，７０Ｂに雌ねじ加工がされている。雌ねじ加工された継手本体７０Ａ，７０Ｂを冷間にてねじ加工していない側の継手本体７０Ａ，７０Ｂを主筋２１に圧着させる。圧着は継手本体７０Ａ，７０Ｂに主筋２１を挿入したあと、カシメて食い込ませる。その時に塑性加工が施され、主筋２１の引き抜き力に対抗することになる。今回の熱処理により高強度化された主筋２１は、圧着時につぶされずに継手本体７０Ａ，７０Ｂが主筋２１の表面とより一体化しやすくなる。従って、主筋２１に引張力が掛かっても圧着された部分の主筋２１は高強度部分なので伸ばされず、継手本体７０Ａ，７０Ｂから主筋２１が抜け出し難くなり、その効果は大きいと考えられる。
従って、第三実施形態では、第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態を図７に基づいて説明する。
第四実施形態は異形鉄筋の形状及び継手金物の構成が第一実施形態とは異なるもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
第四実施形態では、接合する主筋２１は、回転が困難か不可能で、軸方向に移動可能な構成である。
図７において、第四実施形態の継手金物８は、それぞれ主筋２１を接合した継手本体８０Ａ，８０Ｂと、継手本体８０Ａ，８０Ｂに螺合され主筋２１の間に配置される接続ボルト８１と、を備えている。
【００３７】
継手本体８０Ａ，８０Ｂは、その内周に、嵌合部７０Ｃと雌ねじ部８０Ｄとが隣り合って形成された筒状部材である。継手本体８０Ａ，８０Ｂのうち一方の雌ねじ部８０Ｄは右ねじであり、他方の雌ねじ部８０Ｄが左ねじである。
接続ボルト８１は、その中央部に設けられたナット８２を挟んで一方が継手本体８０Ａに螺合され、他方が継手本体８０Ｂに螺合される。つまり、接続ボルト８１は、ナット８２を挟んで逆ねじに形成されている。接続ボルト８１は、その一端面が一方の主筋２１の端面に当接され、その他端面が他方の主筋２１の端面に当接される。
第四実施形態では、隣合う主筋２１の一方に予め接合された継手本体８０Ａに接続ボルト８１の一部を螺合し、この接続ボルト８１の他の部分を主筋２１の他方に接合された継手本体８０Ｂに螺合する。
【００３８】
第四実施形態では、第三実施形態と同様に、雌ねじ加工された継手本体８０Ａ，８０Ｂを冷間にてねじ加工していない側の継手本体８０Ａ，８０Ｂを主筋２１に圧着させる。圧着時に塑性加工が施され、主筋２１の引き抜き力に対抗することになる。熱処理により高強度化された主筋２１は、圧着時につぶされずに継手本体８０Ａ，８０Ｂが主筋２１の表面とより一体化しやすくなる。
従って、第四実施形態では、第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態を図８に基づいて説明する。
第五実施形態は異形鉄筋の形状及び継手金物の構成が第一実施形態とは異なるもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
第五実施形態では、接合する主筋２１が移動不可能な構成である。
図８において、第五実施形態の継手金物９は、それぞれ主筋２１を接合した継手本体９０Ａ，９０Ｂと、継手本体９０Ａ，９０Ｂに螺合され主筋２１の間に配置される接続ボルト９１と、接続ボルト９１に螺合する一対のナット９２Ａ，９２Ｂとを備えている。
【００４０】
継手本体９０Ａ，９０Ｂは、その内周に、嵌合部７０Ｃと雌ねじ部９０Ｄとが隣り合って形成された筒状部材であり、継手本体９０Ａの雌ねじ部９０Ｄより継手本体９０Ｂの雌ねじ部９０Ｄが軸方向の長さが長い。
接続ボルト９１は、一方が継手本体７０Ａに螺合され、他方が継手本体７０Ｂに螺合される。接続ボルト９１は、その一端面が一方の主筋２１の端面に当接され、その他端面が他方の主筋２１の端面に当接される。
【００４１】
ナット９２Ａは、継手本体９０Ａの端部に当接し、ナット９２Ｂは、継手本体９０Ｂの端部に当接し、ナット９２Ａとナット９２Ｂとは、所定寸法離れて配置されている。
第五実施形態では、接続ボルト９１にナット９２Ａ，９２Ｂを予め螺合しておき、継手本体９０Ｂの雌ねじ部９０Ｄに、接続ボルト９１を全ての長さに渡って螺合しておく。そして、継手本体９０Ｂに継手本体９０Ａを対向させておき、ナット９２Ａ，９２Ｂを操作して継手本体９０Ａの雌ねじ部９０Ｄに接続ボルト９１を送り出すことで、接続ボルト９１と継手本体９０Ａとを接続する。
第五実施形態では、第三実施形態と同様に、雌ねじ加工された継手本体９０Ａ，９０Ｂを冷間にてねじ加工していない側の継手本体９０Ａ，９０Ｂを主筋２１に圧着させる。圧着時に塑性加工が施され、主筋２１の引き抜き力に対抗することになる。熱処理により高強度化された主筋２１は、圧着時につぶされずに継手本体９０Ａ，９０Ｂが主筋２１の表面とより一体化しやすくなる。
従って、第五実施形態では、第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、継手金物４及び定着金物５とも、主筋２１の雄ねじ部に螺合する構成としたが、本発明では、主筋２１の端部と金物とを圧着する場合についても適用できる。仮に、主筋２１が継手金物４と定着金物５とに螺合する構成であっても、主筋２１の端部のみに雄ねじ部が形成された場合でもよい。
【００４３】
また、第一施形態では、高強度部分２１１と普通強度部分２１２との境界線Ｔが継手金物４の端部から寸法Ｌだけ離れており、定着金物５の端部から寸法Ｎだけ離れているものとしたが、本発明では、境界線Ｔが継手金物４や定着金物５の端部と一致するものでもよい。
さらに、前記実施形態では、金物が接続される対象の鉄筋が梁用の主筋２１としたが、本発明では、柱用の鉄筋であってもよい。
また、第一実施形態では、継手金物４を、継手本体４０とロックナット４１とを備えて構成したが、ロックナット４１を必ずしも設けることを要しない。
【符号の説明】
【００４４】
１…鉄筋構造、１００…コンクリート体、２…梁、２１…主筋（鉄筋）、２１１…高強度部分、２１２…普通強度部分、２２…せん断補強筋、４，６，７，８，９…継手金物、４０，６０，７０Ａ，７０Ｂ，８０Ａ，８０Ｂ，９０Ａ，９２Ｂ…継手本体、４０Ａ…充填孔、４１…ロックナット、５…定着金物、５１…リング状部、５２…リブ、Ｍ…モルタル材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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