(57)【要約】【課題】潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制すること。【解決手段】ワッシャ４２の外周面４２ａが、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向外側に位置している。これによれば、ワッシャ４２の外周面４２ａが、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向内側に位置している場合に比べて、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油が、せき止め部材４１の内側を通過し難くなっている。よって、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油がせき止め部材４１にせき止められて、導油通路４３を介して吸油部材に導かれ易くなり、潤滑油が吸油部材によって吸収保持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに一部が前記ハウジング内から突出する回転軸と、
前記ハウジングにおける前記回転軸の軸方向端部に突設されるとともに前記回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部と、
前記ハウジングと前記回転軸との間に設けられるとともに前記ハウジング内の潤滑油が前記ボス部から前記ハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置と、
前記ボス部内において前記軸封装置よりも前記突出端部側の前記ボス部の開口側に配置されるリング状のせき止め部材と、
前記ハウジング外に配置される吸油部材と、
前記ハウジングに形成されるとともに前記せき止め部材によってせき止められた潤滑油を前記吸油部材に導く導油通路と、を備え、
前記回転軸の突出端部には、前記ボス部に支持される動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されており、前記外部駆動源からの動力が前記動力伝達機構を介して前記回転軸に伝達されることにより前記回転軸が回転する圧縮機であって、
前記ボス部内において、前記回転軸の軸方向における前記軸封装置と前記せき止め部材との間に配置されるとともに前記回転軸に嵌め込まれるリング部材を備え、
前記せき止め部材の外周面と前記ボス部の内周面との間がシールされており、前記リング部材における前記回転軸の径方向外側の最端部が、前記せき止め部材の内周面よりも前記回転軸の径方向外側に位置していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記導油通路における前記ボス部内に開口する内周側開口部の開口面積は、前記導油通路における前記内周側開口部に連続する前記吸油部材側の通路面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記導油通路における前記ボス部内に開口する内周側開口部と前記リング部材とが、前記回転軸の径方向において対向配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記軸封装置はメカニカルシールであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部駆動源からの動力が動力伝達機構を介して回転軸に伝達されることにより回転軸が回転する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機のハウジングには、回転軸が回転可能に支持されている。回転軸の一部はハウジング内から突出している。回転軸の突出端部には、動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されている。そして、回転軸は、外部駆動源からの動力が動力伝達機構を介して回転軸に伝達されることにより回転する。また、ハウジングにおける回転軸の軸方向端部には、回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部が突設されている。ボス部は動力伝達機構を支持する。さらに、ハウジングと回転軸との間には、ハウジング内の潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置が介在されている。
【０００３】
ところで、このような圧縮機においては、回転軸と軸封装置との間の摩擦により軸封装置のシール機能が低下していく。すると、ハウジング内の潤滑油が軸封装置を通過してボス部からハウジング外へ洩れ出して、動力伝達機構に付着してしまう虞がある。動力伝達機構に潤滑油が付着すると、動力伝達機構の動力伝達効率が低下してしまう場合がある。そこで、ボス部の内周面において軸封装置よりもボス部の開口側に、リング状のせき止め部材を固定したものが、例えば特許文献１に開示されている。これによれば、軸封装置を通過した潤滑油は、せき止め部材によってせき止められ、ボス部からハウジング外へ潤滑油が洩れ出すことが抑制される。また、ボス部内において、回転軸の外周面にリング部材が嵌め込まれたものが、例えば特許文献２に開示されている。これによれば、軸封装置を通過した潤滑油は、リング部材の遠心力によってボス部内に落とされ、ハウジングに形成された誘導溝に誘導されて吸油部材によって吸収保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７０５５３号公報
【特許文献２】実開平１−１２４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のような構成では、例えば、軸封装置を通過する潤滑油が多い場合に、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに一部が前記ハウジング内から突出する回転軸と、前記ハウジングにおける前記回転軸の軸方向端部に突設されるとともに前記回転軸の突出端部側を取り囲む筒状のボス部と、前記ハウジングと前記回転軸との間に設けられるとともに前記ハウジング内の潤滑油が前記ボス部から前記ハウジング外へ洩れ出すことを抑制する軸封装置と、前記ボス部内において前記軸封装置よりも前記突出端部側の前記ボス部の開口側に配置されるリング状のせき止め部材と、前記ハウジング外に配置される吸油部材と、前記ハウジングに形成されるとともに前記せき止め部材によってせき止められた潤滑油を前記吸油部材に導く導油通路と、を備え、前記回転軸の突出端部には、前記ボス部に支持される動力伝達機構を介して外部駆動源が連結されており、前記外部駆動源からの動力が前記動力伝達機構を介して前記回転軸に伝達されることにより前記回転軸が回転する圧縮機であって、前記ボス部内において、前記回転軸の軸方向における前記軸封装置と前記せき止め部材との間に配置されるとともに前記回転軸に嵌め込まれるリング部材を備え、前記せき止め部材の外周面と前記ボス部の内周面との間がシールされており、前記リング部材における前記回転軸の径方向外側の最端部が、前記せき止め部材の内周面よりも前記回転軸の径方向外側に位置している。
【０００８】
これによれば、ハウジング内の潤滑油が軸封装置を通過したとしても、軸封装置を通過した潤滑油は、リング部材の遠心力によってボス部内に落とされる。このとき、リング部材における回転軸の径方向外側の最端部が、せき止め部材の内周面よりも回転軸の径方向外側に位置しているため、リング部材における回転軸の径方向外側の最端部が、せき止め部材の内周面よりも回転軸の径方向内側に位置している場合に比べて、ボス部内に落とされた潤滑油がせき止め部材の内側を通過し難くなっている。よって、ボス部内に落とされた潤滑油がせき止め部材にせき止められて、導油通路を介して吸油部材に導かれ易くなり、潤滑油が吸油部材によって吸収保持される。その結果、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【０００９】
上記圧縮機において、前記導油通路における前記ボス部内に開口する内周側開口部の開口面積は、前記導油通路における前記内周側開口部に連続する前記吸油部材側の通路面積よりも大きいことが好ましい。
【００１０】
これによれば、内周側開口部の開口面積が、導油通路における内周側開口部に連続する吸油部材側の通路面積以下である場合に比べて、ボス部内に落とされた潤滑油が内周側開口部に導かれ易くなるため、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことをさらに抑制し易くすることができる。
【００１１】
上記圧縮機において、前記導油通路における前記ボス部内に開口する内周側開口部と前記リング部材とが、前記回転軸の径方向において対向配置されていることが好ましい。
これによれば、リング部材の遠心力によってボス部内に落とされた潤滑油が、内周側開口部に導かれ易くなるため、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことをさらに抑制し易くすることができる。
【００１２】
上記圧縮機において、前記軸封装置はメカニカルシールであることが好ましい。
メカニカルシールは、例えば、リップシールに比べて耐久性に優れる。しかし、メカニカルシールは、リップシールに比べると、潤滑油の洩れが生じ易い。このような、メカニカルシールを通過する潤滑油が多くなりがちな構成であっても、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、潤滑油がボス部からハウジング外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】可変容量型斜板式圧縮機の一部拡大側断面図。
【図３】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機の一部拡大側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、圧縮機を可変容量型斜板式圧縮機に具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。なお、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１６】
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の一端（前端）に連結されたフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の他端（後端）に弁・ポート形成体１４を介して連結されたリヤハウジング１５とを備えている。ハウジング１１内において、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とで囲まれた空間には斜板室１６が区画されている。また、ハウジング１１内には、ハウジング１１に回転可能に支持される回転軸１７が収容されている。斜板室１６内において、回転軸１７にはラグプレート１８が一体的に回転可能に設けられている。
【００１７】
フロントハウジング１３には、回転軸１７が貫通する貫通孔１３ａが形成されている。回転軸１７は、その一部が貫通孔１３ａを介してフロントハウジング１３から外部へ突出している。回転軸１７の突出端部側には段差部１７ｄが設けられている。そして、回転軸１７における段差部１７ｄよりも突出端部側は、段差部１７ｄに連続する回転軸１７の突出端部側とは反対側の部位よりも外径が小さくなっている。
【００１８】
フロントハウジング１３における回転軸１７の軸方向端部には、回転軸１７の突出端部側を取り囲む筒状のボス部１３ｆが突設されている。回転軸１７の突出端部には、ボス部１３ｆに支持される動力伝達機構としての電磁クラッチ３０を介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが連結されている。そして、エンジンＥからの動力が電磁クラッチ３０を介して回転軸１７に伝達されることにより回転軸１７が回転する。
【００１９】
電磁クラッチ３０は、ボス部１３ｆの外周面にアンギュラベアリング３１を介して回転可能に支持されるロータ３２と、ロータ３２の外周に巻き掛けられたベルト３３と、ブッシュ３４ａを介して回転軸１７の突出端部に止着されたハブ３４と、円環状の緩衝ゴム３５を介してハブ３４に固定されたアーマチャ３６とを備えている。ブッシュ３４ａはハブ３４に一体形成されている。緩衝ゴム３５は、ハブ３４とアーマチャ３６との間の動力伝達経路上に位置し、その弾性力によってロータ３２を介してベルト３３に伝達される駆動トルクの周期的な変動を抑える。
【００２０】
そして、ロータ３２内に収容されたコア３７が励磁されることにより、アーマチャ３６が緩衝ゴム３５のばね力に抗してロータ３２と圧接し、エンジンＥの駆動力が回転軸１７に伝達される。また、コア３７が消磁されることにより、アーマチャ３６が緩衝ゴム３５のばね力によりロータ３２から離間して、エンジンＥから回転軸１７への駆動力の伝達が遮断される。
【００２１】
斜板室１６には、回転軸１７から駆動力を得て回転するとともに、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対して傾動可能な斜板１９が収容されている。斜板１９は、斜板室１６内において、スライド移動可能に回転軸１７に支持されている。ラグプレート１８と斜板１９との間には、回転軸１７の回転軸線Ｌに直交する方向に対する斜板１９の傾斜角度（斜板１９の傾角）を減少させる方向へ斜板１９を付勢する付勢ばね２０が配設されている。さらに、ラグプレート１８と斜板１９との間には、ヒンジ機構２１が介在されている。そして、斜板１９は、付勢ばね２０の付勢力、ヒンジ機構２１を介したラグプレート１８との間でのヒンジ連結、及び回転軸１７の支持により、ラグプレート１８及び回転軸１７と同期して回転可能であるとともに、回転軸１７の軸方向へのスライド移動を伴いながら回転軸１７に対し傾動可能となっている。
【００２２】
シリンダブロック１２には、シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成されるシリンダボア１２ａが回転軸１７の周囲に複数（図１では１つのシリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各シリンダボア１２ａにはピストン２２が往復動可能にそれぞれ収納されている。各シリンダボア１２ａの両開口は、弁・ポート形成体１４及びピストン２２によって閉塞されている。そして、各シリンダボア１２ａ内にはピストン２２の往復動に応じて体積変化する圧縮室２３が区画されている。各ピストン２２は、一対のシュー２４を介して斜板１９の外周部に係留されている。そして、回転軸１７の回転にともなう斜板１９の回転運動が、シュー２４を介してピストン２２の往復直線運動に変換される。よって、シュー２４は、斜板１９の回転運動をピストン２２の往復直線運動に変換させる変換機構である。
【００２３】
リヤハウジング１５と弁・ポート形成体１４との間には、吐出室２５が環状に区画されるとともに、この吐出室２５の内側に、吸入室２６が区画されている。また、弁・ポート形成体１４には、吐出室２５に連通する吐出ポート２５ｈ、及び吐出ポート２５ｈを開閉する吐出弁２５ｖが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入ポート２６ｈ、及び吸入ポート２６ｈを開閉する吸入弁２６ｖが形成されている。
【００２４】
そして、吸入室２６の冷媒（本実施形態では二酸化炭素）は、ピストン２２の上死点から下死点への移動により、吸入ポート２６ｈ及び吸入弁２６ｖを介してシリンダボア１２ａに吸入される。シリンダボア１２ａに吸入された冷媒は、ピストン２２の下死点から上死点への移動により所定の圧力にまで圧縮されるとともに、吐出ポート２５ｈから吐出弁２５ｖを押し退けて吐出室２５に吐出される。
【００２５】
リヤハウジング１５には、吐出室２５に連通する吐出通路２５ａが形成されるとともに、吸入室２６に連通する吸入通路２６ａが形成されている。吐出通路２５ａと、吸入通路２６ａとは図示しない外部冷媒回路により接続されている。
【００２６】
斜板室１６と吸入室２６とは、シリンダブロック１２及び弁・ポート形成体１４を貫通する抽気通路２８により接続されている。抽気通路２８は絞りを有する。また、吐出室２５と斜板室１６とは、リヤハウジング１５、弁・ポート形成体１４及びシリンダブロック１２を貫通する給気通路２９により接続されている。リヤハウジング１５には、電磁式の容量制御弁２９ｖが取り付けられている。容量制御弁２９ｖは、給気通路２９に設けられている。本実施形態の容量制御弁２９ｖは、吸入室２６から容量制御弁２９ｖに供給される冷媒の圧力（吸入圧力）を感知することで弁開度が調整されている。
【００２７】
可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチがＯＦＦされて、容量制御弁２９ｖへの通電が停止されている状態では、容量制御弁２９ｖは、給気通路２９を開放する開弁状態となる。そして、給気通路２９を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われて、斜板室１６の圧力が吐出室２５の圧力に近づく。これにより、斜板１９の傾角が小さくなって、ピストン２２のストロークが小さくなり、吐出容量が減少する。
【００２８】
一方、エアコンスイッチがＯＮされて、容量制御弁２９ｖへの通電が行われると、容量制御弁２９ｖは、給気通路２９を閉鎖する閉弁状態となる。これにより、給気通路２９を介した吐出室２５から斜板室１６への冷媒の供給が行われなくなり、斜板室１６内の冷媒が、抽気通路２８を介して吸入室２６に排出され、斜板室１６の圧力が吸入室２６の圧力に近づく。その結果、斜板１９の傾角が大きくなって、ピストン２２のストロークが大きくなり、吐出容量が増大する。
【００２９】
貫通孔１３ａ内におけるフロントハウジング１３と回転軸１７との間には、冷媒に含まれる潤滑油が貫通孔１３ａを介してボス部１３ｆからハウジング１１の外部へ洩れ出すことを抑制する軸封装置としてのメカニカルシール４０が設けられている。
【００３０】
回転軸１７には、回転軸１７の軸方向に沿って延びる第１軸内通路１７ａと、回転軸１７の径方向に沿って延びる第２軸内通路１７ｂとが形成されている。第１軸内通路１７ａの一端は第２軸内通路１７ｂに連通しているとともに、他端は回転軸１７の他端の端面に開口している。第２軸内通路１７ｂは、貫通孔１３ａ内におけるメカニカルシール４０よりも斜板室１６寄りに連通している。
【００３１】
シリンダブロック１２における弁・ポート形成体１４側の端面には、回転軸１７の他端が内側に配置される開口部１２ｈが形成されている。また、開口部１２ｈの内側には、回転軸１７を軸方向において位置決めする円筒状の位置決め部材２７が配置されている。位置決め部材２７は、回転軸１７の他端部の外周部に圧入されている。位置決め部材２７の内側は、第１軸内通路１７ａに連通している。さらに、弁・ポート形成体１４には、吸入室２６と位置決め部材２７の内側とを連通する連通孔１４ｈが形成されている。
【００３２】
フロントハウジング１３には、斜板室１６における重力方向の上方と、貫通孔１３ａ内におけるメカニカルシール４０が収容された空間とを連通する供給通路１３ｄが形成されている。そして、斜板室１６における重力方向の下方である底部に溜まっている冷媒に含まれる潤滑油が、斜板１９やラグプレート１８の回転によって冷媒と共に巻き上げられ、フロントハウジング１３の内壁面全体に付着し、重力によって供給通路１３ｄに流れ込む。供給通路１３ｄに流れ込んだ潤滑油は、供給通路１３ｄからメカニカルシール４０に供給される。そして、潤滑油は、第２軸内通路１７ｂ、第１軸内通路１７ａ、位置決め部材２７の内側及び連通孔１４ｈを介して吸入室２６に還流する。
【００３３】
ボス部１３ｆ内においてメカニカルシール４０よりも回転軸１７の突出端部側のボス部１３ｆの開口側には、リング状のせき止め部材４１が配置されている。せき止め部材４１はゴム製であるとともに、その外周面がボス部１３ｆの内周面に圧接された状態でボス部１３ｆの内周面に嵌め込まれている。よって、せき止め部材４１の外周面とボス部１３ｆの内周面との間がシールされている。また、ボス部１３ｆ内において、回転軸１７の軸方向におけるメカニカルシール４０とせき止め部材４１との間には、リング部材としてのワッシャ４２が配置されている。ワッシャ４２は、その内周面が回転軸１７の外周面に圧接された状態で回転軸１７の外周面に嵌め込まれている。よって、ワッシャ４２は、回転軸１７と一体的に回転する。また、ワッシャ４２は、回転軸１７の軸方向において、回転軸１７の段差部１７ｄとハブ３４のブッシュ３４ａとによって挟み込まれている。
【００３４】
フロントハウジング１３には、導油通路４３が形成されている。導油通路４３は、フロントハウジング１３の外周面１３ｂに開口する外周側開口部４３ａと、ボス部１３ｆ内に開口する内周側開口部４３ｂとを有する。内周側開口部４３ｂは、回転軸１７の軸方向におけるせき止め部材４１とメカニカルシール４０との間でボス部１３ｆ内に開口している。
【００３５】
フロントハウジング１３外には吸油部材４４が配置されている。吸油部材４４は、フェルト製である。吸油部材４４は、保持部材５０によって保持されている。導油通路４３は、せき止め部材４１によってせき止められた潤滑油を吸油部材４４に導く。
【００３６】
図２に示すように、ワッシャ４２における回転軸１７の径方向外側の最端部である外周面４２ａは、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向外側に位置している。よって、ワッシャ４２の外周側の部位は、せき止め部材４１に対して回転軸１７の軸方向で対向している。ワッシャ４２の外周面４２ａは、回転軸１７の軸方向に沿って延びている。ワッシャ４２は、回転軸１７の突出端部に止着されるハブ３４のブッシュ３４ａの外面よりも回転軸１７の径方向外側に突出している。
【００３７】
導油通路４３の内周側開口部４３ｂの開口面積は、導油通路４３における内周側開口部４３ｂに連続する吸油部材４４側の通路４３ｃの通路面積よりも大きい。さらに、導油通路４３の内周側開口部４３ｂとワッシャ４２とは、回転軸１７の径方向において対向配置されている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ハウジング１１内の潤滑油がメカニカルシール４０を通過したとしても、メカニカルシール４０を通過した潤滑油は、ワッシャ４２の遠心力によってボス部１３ｆ内に落とされる。このとき、ワッシャ４２の外周面４２ａが、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向外側に位置しているため、ワッシャ４２の外周面４２ａが、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向内側に位置している場合に比べて、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油が、せき止め部材４１の内側を通過し難くなっている。よって、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油がせき止め部材４１にせき止められて、導油通路４３を介して吸油部材４４に導かれ易くなり、潤滑油が吸油部材４４によって吸収保持される。その結果、潤滑油がボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことが抑制される。したがって、ボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ潤滑油が洩れ出して、アーマチャ３６とロータ３２との吸着面に潤滑油が付着し、アーマチャ３６とロータ３２との間に滑りが生じて、動力伝達効率が低下してしまうことが抑制される。
【００３９】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ワッシャ４２の外周面４２ａが、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向外側に位置している。これによれば、ワッシャ４２の外周面４２ａが、せき止め部材４１の内周面４１ａよりも回転軸１７の径方向内側に位置している場合に比べて、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油が、せき止め部材４１の内側を通過し難くなっている。よって、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油がせき止め部材４１にせき止められて、導油通路４３を介して吸油部材４４に導かれ易くなり、潤滑油が吸油部材４４によって吸収保持される。その結果、潤滑油がボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【００４０】
（２）導油通路４３の内周側開口部４３ｂの開口面積は、導油通路４３における内周側開口部４３ｂに連続する吸油部材４４側の通路４３ｃの通路面積よりも大きい。これによれば、内周側開口部４３ｂの開口面積が、通路４３ｃの通路面積以下である場合に比べて、ボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油が内周側開口部４３ｂに導かれ易くなるため、潤滑油がボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことをさらに抑制し易くすることができる。
【００４１】
（３）導油通路４３の内周側開口部４３ｂとワッシャ４２とは、回転軸１７の径方向において対向配置されている。これによれば、ワッシャ４２の遠心力によってボス部１３ｆ内に落とされた潤滑油が、内周側開口部４３ｂに導かれ易くなるため、潤滑油がボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことをさらに抑制し易くすることができる。
【００４２】
（４）メカニカルシール４０を軸封装置として用いた。メカニカルシール４０は、例えば、リップシールに比べて耐久性に優れる。しかし、メカニカルシール４０は、リップシールに比べると、潤滑油の洩れが生じ易い。このような、メカニカルシール４０を通過する潤滑油が多くなりがちな構成であっても、潤滑油がボス部１３ｆからフロントハウジング１３外へ洩れ出してしまうことを抑制することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図３に示すように、ワッシャ４２の外周側の部位が、ワッシャ４２における回転軸１７の径方向外側に向かうにつれて先細る形状になっていてもよい。これによれば、ワッシャ４２を回転軸１７の径方向外側に向けて伝っていく潤滑油が、表面張力によってワッシャ４２における回転軸１７の径方向外側の最端部である尖端部４２Ａに残ってしまうことを回避し易くすることができ、ボス部１３ｆ内に潤滑油を落とし易くすることができる。
【００４４】
○  実施形態において、内周側開口部４３ｂの開口面積が、通路４３ｃの通路面積以下であってもよい。
○  実施形態において、導油通路４３の内周側開口部４３ｂとワッシャ４２とが、回転軸１７の径方向において対向配置されておらず、回転軸１７の軸方向においてずれた位置に配置されていてもよい。
【００４５】
○  実施形態において、軸封装置として、例えば、リップシール等のシール部材を用いてもよい。
○  実施形態において、吸油部材４４は、潤滑油を吸収保持することができる材質であればよく、フェルト製以外の材質（例えばスポンジ製等）であってもよい。
【００４６】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
○  実施形態において、圧縮機は、可変容量型斜板式圧縮機１０に限らず、例えば、スクロール型、ベーン型、又はルーツ式の圧縮機であってもよい。
【００４７】
○  実施形態において、冷媒として二酸化炭素を用いたが、冷媒として、例えば、フロンを用いてもよい。
○  実施形態において、動力伝達機構として、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）が用いられている構成であってもよい。
【００４８】
○  実施形態において、外部駆動源としてエンジンＥ以外のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ｅ…外部駆動源としてのエンジン、１０…圧縮機としての可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１３ｆ…ボス部、１７…回転軸、３０…動力伝達機構としての電磁クラッチ、４０…軸封装置としてのメカニカルシール、４１…せき止め部材、４１ａ…内周面、４２…リング部材としてのワッシャ、４２ａ…最端部である外周面、４２Ａ…最端部である尖端部、４３…導油通路、４３ｂ…内周側開口部、４４…吸油部材。
【図１】
2017160819.tif 000003
【図２】
2017160819.tif 000004
【図３】
2017160819.tif 000005