(57)【要約】【課題】像担持体の表面を除電する除電器を備えた画像形成装置において、像担持体に対する除電光の照射光量の安定化を図り、画像欠陥の発生を抑止する。【解決手段】画像形成装置１に備えられる除電器６は、本体ハウジング１００に支持され、除電光６１１を出射する光源６１と、本体ハウジング１００に装着されるドラムユニット２１のドラムユニットフレーム２１Ａに支持され、光源６１からの除電光６１１を感光体ドラム２１１に導光する導光体６２と、を含む。ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態において導光体６２は、一端面６２１が光源６１と対向するように配置される。そして、光源６１から出射される除電光６１１の広がり幅Ｗと、導光体６２における一端面６２１の外接円６２１１の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗを満たす。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される表面を有し軸回りに回転する像担持体と、前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電器とが、枠体に支持されてなるユニットと、
前記トナー像が前記像担持体から転写材に転写された後、前記像担持体を除電する除電器と、
前記ユニットが所定の装着方向に沿って装着される装置本体と、を備え、
前記除電器は、
前記装置本体に支持され、除電光を出射する光源と、
前記ユニットの前記枠体に支持されて前記像担持体の軸方向に延び、一端部の端面から入射した前記光源からの前記除電光を前記像担持体の前記表面に導光する導光体と、を含み、
前記ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記導光体は、前記一端部の端面が前記光源と対向するように配置され、
前記光源から出射される前記除電光の下記式（１）で定義される広がり幅Ｗと、前記導光体の前記一端部の端面の外接円の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗを満たす、画像形成装置。
Ｗ＝２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）                ・・・（１）
［式（１）中、Ｌは光源から導光体の一端部の端面までの距離を示し、θは光源における、最大光度の半分以上の光度の除電光が出射される角度範囲となる配光角を示す。］
【請求項２】
前記ユニットの前記装置本体に対する前記装着方向は、前記光源の光軸と直交する方向である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記除電器は、前記ユニットの前記枠体に支持され、前記導光体の前記一端部における外周面の少なくとも一部と隙間を隔てて対向した反射面を有する反射材を、更に含み、
前記反射材は、前記隙間に進入した前記光源からの前記除電光を、前記反射面により前記導光体に向けて反射する、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記光源の中心を含む前記光源の光軸に垂直な仮想平面と、前記反射材との間の距離は、前記光源から前記導光体の前記一端部の端面までの距離以下であり、
前記軸方向から見たときに、前記反射材の前記反射面は、前記導光体の前記一端部の端面の外接円の中心を中心とし、前記式（１）で定義される前記広がり幅Ｗを直径とする仮想円に沿った形状である、請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体を除電する除電器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的に、像担持体である感光体ドラムと、当該感光体ドラムの周辺に設けられた帯電器、露光器、現像器、転写器、クリーナー及び除電器と、を備えている。この種の画像形成装置では、帯電器によって感光体ドラムの表面が一様に帯電された後、露光器によって露光が行われて感光体ドラムの表面に静電潜像が形成され、現像器によって現像される。その後、現像されたトナー像は転写器によって転写材に転写される。一方、転写の際に感光体ドラムに残留したトナーはクリーナーによって除去され、感光体ドラムに残留した電荷は除電器によって除去される。
【０００３】
除電器としては、感光体ドラムに除電光を照射して残留電荷を除去する、光除電方式を採用したものが主流である。この種の除電器が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された除電器は、画像形成装置の装置本体に支持された光源と、装置本体に装着されるプロセスカートリッジ内の感光体ドラムを支持する感光体支持部材に固定され、光源からの除電光を感光体ドラムに導光する導光体と、光源と導光体との間に設けられて両者を位置決めする位置決め部材と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７６５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された除電器では、画像形成装置の装置本体へのプロセスカートリッジの装着時に、装置本体側に設けられた光源と、プロセスカートリッジ側に設けられた導光体とが、位置決め部材によって高精度に位置決めされるので、少ない光量であっても感光体ドラムの残留電荷を除電する十分な照射光量が得られる、とされている。
【０００６】
しかしながら、光源と導光体との間に位置決め部材を設ける構成では、装置本体へのプロセスカートリッジの装着に伴って位置決め部材が摩耗等により劣化する。このため、光源と導光体との間の位置決め精度が低下し、感光体ドラムに対する除電光の照射光量が不安定となる、という課題がある。このように、像担持体である感光体ドラムに対する除電光の照射光量が不安定になると、ハーフトーン画像などで濃淡差をもつ不良画像（所謂、ドラムゴースト）等の画像欠陥が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、像担持体を除電する除電器を備えた画像形成装置において、像担持体に対する除電光の照射光量の安定化を図ることができ、画像欠陥の発生を抑止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、トナー像が形成される表面を有し軸回りに回転する像担持体と、前記像担持体の前記表面を帯電させる帯電器とが、枠体に支持されてなるユニットと、前記トナー像が前記像担持体から転写材に転写された後、前記像担持体を除電する除電器と、前記ユニットが所定の装着方向に沿って装着される装置本体と、を備える。前記除電器は、前記装置本体に支持され、除電光を出射する光源と、前記ユニットの前記枠体に支持されて前記像担持体の軸方向に延び、一端部の端面から入射した前記光源からの前記除電光を前記像担持体の前記表面に導光する導光体と、を含む。前記ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記導光体は、前記一端部の端面が前記光源と対向するように配置される。そして、前記光源から出射される前記除電光の下記式（１）で定義される広がり幅Ｗと、前記導光体の前記一端部の端面の外接円の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗを満たす。
Ｗ＝２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）                ・・・（１）
［式（１）中、Ｌは光源から導光体の一端部の端面までの距離を示し、θは光源における、最大光度の半分以上の光度の除電光が出射される角度範囲となる配光角を示す。］
【０００９】
この画像形成装置によれば、除電器は、装置本体に支持される光源と、装置本体に装着されるユニットの枠体に支持される導光体とを含む。ユニットが装置本体に装着された状態において導光体は、一端部の端面が光源と対向するように配置される。このような構成の除電器において、光源から出射される除電光の上記式（１）で定義される広がり幅Ｗと、導光体の一端部の端面の外接円の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗの関係を満たすので、導光体において除電光の入射面となる一端部の端面が、ユニットの装置本体に対する装着に起因して、光源の光軸に対して位置ずれが発生した状態で配置されたとしても、導光体に入射される除電光の光量の低下を抑制することができる。このため、一端部の端面から入射し、導光体の内部を伝搬して当該導光体から出射される除電光の光量の低下が抑制され、像担持体に対する除電光の照射光量の安定化を図ることができる。この結果、像担持体に対する除電光の照射光量の低下に起因した画像欠陥の発生を抑止することができる。
【００１０】
上記の画像形成装置において、前記ユニットの前記装置本体に対する前記装着方向は、前記光源の光軸と直交する方向であることが望ましい。
【００１１】
この態様では、導光体が支持されたユニットが、光源が支持された装置本体に対して、光源の光軸と直交する方向に沿って装着される。これにより、光源の光軸方向における、ユニットの装置本体に対する装着に起因した導光体と光源との間の相対的な位置ずれ量を、低減することができる。このため、導光体と光源との間の光軸方向の離間距離、すなわち、上記式（１）中における光源から導光体の一端部の端面までの距離Ｌの、ユニットの装置本体に対する装着に起因した変動幅が、小さくなる。この結果、距離Ｌに基づく上記式（１）で定義される除電光の広がり幅Ｗの、ユニットの装置本体に対する装着に起因した変動幅も同様に、小さくなる。従って、除電光の広がり幅Ｗと導光体の一端部の端面の外接円の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗの関係をより確実に満たす、構成とすることができる。
【００１２】
上記の画像形成装置において、前記除電器は、前記ユニットの前記枠体に支持され、前記導光体の前記一端部における外周面の少なくとも一部と隙間を隔てて対向した反射面を有する反射材を、更に含む構成としてもよい。前記反射材は、前記隙間に進入した前記光源からの前記除電光を、前記反射面により前記導光体に向けて反射する。
【００１３】
この態様では、導光体の一端部の端面から直接的に入射されずに導光体と反射材との隙間に進入した、光源からの除電光が、反射材の反射面により導光体に向けて反射される。反射材の反射面により反射された光は、導光体に入射して、像担持体の表面に導光される。従って、光源から出射された除電光の出射光量に対する、像担持体への導光体を介した照射光量の割合を大きくすることができる。
【００１４】
上記の画像形成装置では、前記ユニットが前記装置本体に装着された状態において、前記光源の中心を含む前記光源の光軸に垂直な仮想平面と、前記反射材との間の距離は、前記光源から前記導光体の前記一端部の端面までの距離以下であり、前記軸方向から見たときに、前記反射材の前記反射面は、前記導光体の前記一端部の端面の外接円の中心を中心とし、前記式（１）で定義される前記広がり幅Ｗを直径とする仮想円に沿った形状である、という構成としてもよい。
【００１５】
この態様では、光源から出射された、最大光度の半分以上の光度の全除電光が、導光体の一端部の端面から直接的に、又は、反射材の反射面により反射されて、導光体に入射される。従って、光源から出射された除電光の出射光量に対する、像担持体への導光体を介した照射光量の割合を、より確実に大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体を除電する除電器を備えた画像形成装置において、像担持体に対する除電光の照射光量の安定化を図ることができ、画像欠陥の発生を抑止可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す図である。
【図２】画像形成装置における除電器の構成を説明するための図である。
【図３】除電器における導光体の構成を示す斜視図である。
【図４】除電器における光源と導光体との位置関係を説明するための図である。
【図５】光源における配光角を説明するための図である。
【図６】除電器における反射材の一例を示す斜視図である。
【図７】図６に示す反射材の平面図である。
【図８】図６に示す反射材を軸方向から見た図である。
【図９】除電器における反射材の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す反射材を軸方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す図である。画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成処理を施す装置であり、図１に示す例では、コンピューター等の外部機器から入力される画像情報に基づき画像形成処理を施すフルカラープリンターである。
【００１９】
なお、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置１の原理を何ら限定するものではない。また、以下の説明において、「シート」との用語は、コピー用紙、コート紙、ＯＨＰシート、厚紙、葉書、トレーシングペーパーや画像形成処理を受ける他のシート材料或いは画像形成処理以外の任意の処理を受けるシート材料を意味する。
【００２０】
画像形成装置１は、シートに画像を形成するための各種の装置を収容する箱形の装置本体である本体ハウジング１００を備える。また、本体ハウジング１００の底部には、給紙カセット１１が着脱自在に装着されている。
【００２１】
画像形成装置１は、給紙部としての給紙カセット１１及び手差しトレイ１２と、本体ハウジング１００に対して着脱自在に装着される作像ユニット２と、本体ハウジング１００内に配置される定着ユニット４及び露光ユニット５と、除電器６と、本体ハウジング１００内においてシートを搬送するシート搬送系と、を備えている。
【００２２】
作像ユニット２は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像をそれぞれ作像する４つの画像形成ユニットを備えている。すなわち、作像ユニット２は、イエロー色のトナー像を作像するための画像形成ユニット２Ｙと、シアン色のトナー像を作像するための画像形成ユニット２Ｃと、マゼンタ色のトナー像を作像するための画像形成ユニット２Ｍと、ブラック色のトナー像を作像するための画像形成ユニット２Ｂｋと、を備えている。更に作像ユニット２は、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋで共通に用いられる中間転写ユニット３を備えている。
【００２３】
作像ユニット２において、各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋと、中間転写ユニット３とは、作像ユニット２の枠体を構成する作像フレーム２Ａに対して、位置決めされた状態で装着される。
【００２４】
各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋは、ドラムユニット２１と、現像ユニット２２とを含む。ドラムユニット２１は、ドラムユニット２１の枠体を構成するドラムユニットフレームに支持された、感光体ドラム２１１（像担持体）、帯電器２１２、及びクリーナー２１３を含む。
【００２５】
感光体ドラム２１１は、円筒状の部材であり、その表面に静電潜像及びトナー像を担持する。感光体ドラム２１１は、左右方向（以下、「第１方向」という）に延びるドラム回転軸を有し、このドラム回転軸の軸回りに回転駆動される。帯電器２１２は、トナー像の形成のために感光体ドラム２１１の表面を略一様に帯電させる。略一様に帯電された感光体ドラム２１１の表面に対し、本体ハウジング１００内において作像ユニット２の下方に配置された露光ユニット５により、画像データに応じたレーザー光が照射される。これにより、感光体ドラム２１１の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像ユニット２２は、静電潜像を現像して顕在化させるユニットであり、静電潜像が形成された感光体ドラム２１１の表面にトナーを供給する現像ローラー２２１を含む。現像ローラー２２１は、第１方向（左右方向）に延びるローラー回転軸を有し、このローラー回転軸の軸回りに回転駆動される。現像ユニット２２からのトナー供給によって、感光体ドラム２１１の表面にトナー像が形成される。
【００２７】
中間転写ユニット３は、作像ユニット２においてドラムユニット２１の上方に配置される。中間転写ユニット３は、感光体ドラム２１１の表面に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト３１（転写材）と、中間転写ベルト３１を周回駆動するベルト駆動ローラー３２及びテンションローラー３３と、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１１に対して上方から対向するよう配置されて一次転写ニップ部を形成する一次転写ローラー３４と、を含む。また、ベルト駆動ローラー３２に対して、中間転写ベルト３１を介して二次転写ローラー１３が圧接され、二次転写ニップ部が形成されている。
【００２８】
クリーナー２１３は、中間転写ベルト３１へトナー像が一次転写された後に、感光体ドラム２１１の表面に残る残留トナーを除去する。
【００２９】
除電器６は、中間転写ベルト３１へトナー像が一次転写された後に、感光体ドラム２１１の表面に残留する電荷を除去する（除電する）。除電器６による除電動作は、クリーナー２１３による残留トナーの除去動作に先立って実行されてもよいし、前記残留トナーの除去動作よりも後に実行されてもよい。この除電器６の構成の詳細については、後述する。
【００３０】
定着ユニット４は、熱源が内蔵された定着ローラー４１と、定着ローラー４１と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラー４２とを含む。
【００３１】
画像形成装置１は、上述の給紙部としての給紙カセット１１及び手差しトレイ１２に加え、シート搬送系として、二次転写後のシートを受け取る排紙トレイ１５２と、各種のシート搬送路と、これらのシート搬送路に配置されたシート搬送ローラーとを含む。
【００３２】
前記シート搬送路は、主搬送路Ｐ１、反転搬送路Ｐ２及び手差し搬送路Ｐ３を含む。主搬送路Ｐ１は、概ね上下方向に延び、二次転写ローラー１３（二次転写ニップ部）及び定着ユニット４（定着ニップ部）を経由して、前記給紙部から排紙トレイ１５２へシートを導く搬送路である。なお、手差しトレイ１２から供給されたシートは、手差し搬送路Ｐ３を経由して、主搬送路Ｐ１に導かれる。
【００３３】
前記シート搬送ローラーは、定着ユニット４の出口に配置された搬送ローラー１４と、排紙ローラー１５と、反転搬送ローラー１６とを含む。搬送ローラー１６は、定着ユニット４を通過したシートを排紙口１５１に向けて搬送するローラーである。排紙ローラー１５は、二次転写及び定着処理が施されたシートを、主搬送路Ｐ１から排紙口１５１を通して排紙トレイ１５２に向けて排出するローラーである。反転搬送ローラー１６は、反転搬送路Ｐ２においてシートを逆搬送するローラーである。なお、定着ローラー４１及び加圧ローラー４２のペアも、主搬送路Ｐ１におけるシート搬送の役目を果たす。
【００３４】
次に、本実施形態の画像形成装置１における除電器６の構成の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、画像形成装置１における除電器６の構成を説明するための図である。
【００３５】
上述の如く、本実施形態の画像形成装置では、ドラムユニット２１及び現像ユニット２２を含む各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋと、中間転写ユニット３とが作像フレーム２Ａに対して位置決めされて装着された作像ユニット２は、所定の装着方向Ｈ２１に沿って本体ハウジング１００に装着される。すなわち、ドラムユニットフレーム２１Ａに支持された感光体ドラム２１１及び帯電器２１２を含むドラムユニット２１は、作像ユニット２が装着されることにより、本体ハウジング１００に装着される。
【００３６】
このような構成の画像形成装置１において、除電器６は、本体ハウジング１００に支持される光源６１と、ドラムユニット２１のドラムユニットフレーム２１Ａに支持される導光体６２と、を含む。
【００３７】
光源６１は、感光体ドラム２１１の表面上の残留電荷を除去するための除電光を出射するものである。光源６１は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）である。本実施形態では、４つの各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋに対応して４つの光源６１が、本体ハウジング１００の光源支持部１００１に、前後方向Ｈ２（以下、「第２方向Ｈ２」という）に並んで支持されている。第２方向Ｈ２は、感光体ドラム２１１のドラム回転軸が延びる軸方向である第１方向Ｈ１と直交する方向である。なお、光源６１の光軸Ｊ１は、第１方向Ｈ１に沿って延びる。
【００３８】
導光体６２は、ドラムユニット２１のドラムユニットフレーム２１Ａに支持されて第１方向Ｈ１に延びる、棒状の部材である。導光体６２は、例えばアクリル樹脂等の透光性を有する樹脂材料によって形成されている。本実施形態では、第２方向Ｈ２に並んで配置される４つの各画像形成ユニット２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋにおける各ドラムユニット２１に対応して４つの導光体６２が、各ドラムユニットフレーム２１Ａに支持されている。
【００３９】
図３は、除電器６における導光体６２の構成を示す斜視図である。作像ユニット２の本体ハウジング１００への装着により、ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態において、導光体６２は、軸方向（第１方向Ｈ１）一端部の端面６２１（以下、「一端面６２１」という）が光源６１と対向するように配置される。導光体６２は、一端面６２１から入射した光源６１からの除電光を感光体ドラム２１１の表面に導光するものである。導光体６２は、一端面６２１から入射した光源６１からの除電光を伝搬するとともに、第１方向Ｈ１に延びるライン状の除電光に変換して出射する。
【００４０】
なお、導光体６２は、一端面６２１からの除電光の入射に加えて、軸方向（第１方向Ｈ１）一端部とは反対の他端部の端面６２２（以下、「他端面６２２」という）からも除電光が入射されるよう、構成されていてもよい。すなわち、導光体６２は、軸方向（第１方向Ｈ１）両端部の各端面６２１、６２２が光源６１と対向するように配置され、当該各端面６２１、６２２から入射した光源６１からの除電光を感光体ドラム２１１の表面に導光するよう、構成されていてもよい。
【００４１】
また、導光体６２は、感光体ドラム２１１に対向する出射面６２４と、この出射面６２４に対向する反射面６２３とを含む。導光体６２において、出射面６２４は、軸方向（第１方向Ｈ１）に沿って延び、第１方向Ｈ１と直交する方向に所定の幅を持って、一端面６２１から入射した除電光を、感光体ドラム２１１に向けて出射する面である。導光体６２の出射面６２４から出射された除電光の、感光体ドラム２１１へ向かう方向を、「出射方向Ｈ３」という。導光体６２において、反射面６２３は、軸方向（第１方向Ｈ１）に沿って延びる帯状の面であって、導光体６２内を伝搬する除電光を出射面６２４に向けて反射する。この反射面６２３には、不図示の微小なプリズムが多数設けられている。導光体６２の反射面６２３では、当該プリズムによって除電光が出射面６２４に向かって反射される。
【００４２】
図４は、除電器６における光源６１と導光体６２との位置関係を説明するための図である。図４（１）は、作像ユニット２の本体ハウジング１００への装着により、ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態において、除電器６における光源６１と導光体６２とを上下方向から見た平面図である。図４（２）は、ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態において、光源６１の光軸Ｊ１が延びる光軸方向から見た図である。
【００４３】
上述の如く、除電器６は、本体ハウジング１００に支持される光源６１と、本体ハウジング１００に装着されるドラムユニット２１のドラムユニットフレーム２１Ａに支持される導光体６２とを含む。ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態において導光体６２は、一端面６２１が光源６１と対向するように配置されている。このような構成の除電器６において、光源６１から出射される除電光６１１の下記式（１）で定義される広がり幅Ｗと、導光体６２の一端面６２１の外接円６２１１の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗの関係を満たす。
Ｗ＝２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）                ・・・（１）
【００４４】
式（１）中、「Ｌ」は光源６１から導光体６２の一端面６２１までの距離を示し、「θ」は光源６１における、最大光度の半分以上の光度の除電光６１１が出射される角度範囲となる配光角を示す。
【００４５】
ここで、光源６１における配光角θについて、説明する。図５は、光源６１における配光角θを説明するための図である。配光角θとは、光源６１における、最大光度の半分（５０％）以上の光度の除電光６１１が出射される角度範囲をいう。例えば、光源６１において、光軸Ｊ１を基準（角度０°、光度１００％）としたときの角度と光度との関係を示す配光曲線ＬＣが、図５に示す円形となる場合、最大光度（１００％）の半分（５０％）以上の光度の除電光６１１が出射される角度範囲は、光軸Ｊ１を基準として「−６０°〜＋６０°」の範囲となる。従って、この場合の配光角θは、「１２０°」となる。
【００４６】
例えば、光源６１として配光角θが「１２０°」であるＬＥＤを用い、光源６１から導光体６２の一端面６２１までの距離Ｌを「２．７ｍｍ」に設定した場合、上記式（１）で定義される、光源６１から出射される除電光６１１の広がり幅Ｗは、「９．３５ｍｍ」となる。この広がり幅Ｗに対し、導光体６２としては、一端面６２１の外接円６２１１の直径Ｄが例えば「５．０ｍｍ」であるものを用いる。この場合、直径Ｄに対する広がり幅Ｗの割合Ｗ／Ｄは、「１．８７」となる。
【００４７】
光源６１から出射される除電光６１１の上記式（１）で定義される広がり幅Ｗと、導光体６２の一端面６２１の外接円６２１１の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗの関係を満たすことにより、導光体６２において除電光６１１の入射面となる一端面６２１が、ドラムユニット２１の本体ハウジング１００に対する装着に起因して、光源６１の光軸Ｊ１に対して位置ずれが発生した状態で配置されたとしても、導光体６２に入射される除電光６１１の光量の低下を抑制することができる。このため、一端面６２１から入射し、導光体６２の内部を伝搬して当該導光体６２の出射面６２４から出射方向Ｈ３に出射される除電光６１１の光量の低下が抑制され、感光体ドラム２１１に対する除電光６１１の照射光量の安定化を図ることができる。この結果、感光体ドラム２１１に対する除電光６１１の照射光量の低下に起因した画像欠陥の発生を抑止することができる。
【００４８】
また、図２を参照して説明すると、感光体ドラム２１１のドラム回転軸に沿った第１方向Ｈ１に延びるように導光体６２が支持されたドラムユニット２１が、作像フレーム２Ａに対して位置決めされて装着された作像ユニット２の、本体ハウジング１００に対する装着方向Ｈ２１は、本体ハウジング１００に支持された光源６１の光軸Ｊ１と直交する方向であることが望ましい。図２に示す例では、作像ユニット２の本体ハウジング１００に対する装着方向Ｈ２１は、光源６１の光軸Ｊ１が延びる第１方向Ｈ１と直交する方向である。
【００４９】
この態様では、導光体６２が支持されたドラムユニット２１が、光源６１が支持された本体ハウジング１００に対して、光源６１の光軸Ｊ１と直交する方向に沿って装着される。これにより、光源６１の光軸Ｊ１が延びる光軸方向（第１方向Ｈ１）における、ドラムユニット２１の本体ハウジング１００に対する装着に起因した導光体６２と光源６１との間の相対的な位置ずれ量を、低減することができる。このため、導光体６２と光源６１との間の光軸方向（第１方向Ｈ１）の離間距離、すなわち、上記式（１）中における光源６１から導光体６２の一端面６２１までの距離Ｌの、ドラムユニット２１の本体ハウジング１００に対する装着に起因した変動幅が、小さくなる。この結果、距離Ｌに基づく上記式（１）で定義される除電光６１１の広がり幅Ｗの、ドラムユニット２１の本体ハウジング１００に対する装着に起因した変動幅も同様に、小さくなる。従って、除電光６１１の広がり幅Ｗと導光体６２の一端面６２１の外接円６２１１の直径Ｄとが、Ｄ≦Ｗの関係をより確実に満たす、構成とすることができる。
【００５０】
また、図２に示すように、作像ユニット２は、作像フレーム２Ａに取り付けられた、第２方向Ｈ２に沿って棒状に延びる一対のガイド部２Ａａを含む。そして、本体ハウジング１００には、第２方向Ｈ２に沿って延びる一対のガイドレール１００２が取り付けられている。一対のガイド部２Ａａが一対のガイドレール１００２に沿うように、作像ユニット２が本体ハウジング１００に対して装着方向Ｈ２１に沿って装着されることにより、作像ユニット２を本体ハウジング１００に対して位置決めされた状態で、装着することができる。
【００５１】
一対のガイド部２Ａａの作像フレーム２Ａに対する、第１方向Ｈ１に直交する方向への取り付け公差、及び、一対のガイドレール１００２の本体ハウジング１００に対する、光源６１の光軸Ｊ１に直交する方向への取り付け公差などにより、ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態で、導光体６２と光源６１との間に、光源６１の光軸Ｊ１に直交する方向への相対的な位置ずれが発生する場合がある。
【００５２】
導光体６２と光源６１との間に、光源６１の光軸Ｊ１に直交する方向への相対的な位置ずれが発生すると、一端面６２１から導光体６２に入射される除電光６１１の光量が低下する可能性がある。そこで、導光体６２と光源６１との間の、光源６１の光軸Ｊ１に直交する方向への相対的な位置ずれ許容量を「ｄ」としたとき、当該位置ずれ許容量ｄ、導光体６２の一端面６２１の外接円６２１１の直径Ｄ、及び、光源６１から出射される除電光６１１の上記式（１）で定義される広がり幅Ｗが、下記式（２）を満たすことが望ましい。
Ｗ／（Ｄ＋ｄ）≧１．３                ・・・（２）
【００５３】
前記位置ずれ許容量ｄが上記式（２）を満たすように、一対のガイド部２Ａａの作像フレーム２Ａに対する、第１方向Ｈ１に直交する方向への取り付け公差、及び、一対のガイドレール１００２の本体ハウジング１００に対する、光源６１の光軸Ｊ１に直交する方向への取り付け公差などが設定されることにより、一端面６２１から導光体６２に入射される除電光６１１の光量の低下を、例えば１０％程度に抑制することができる。このため、一端面６２１から入射し、導光体６２の内部を伝搬して当該導光体６２の出射面６２４から出射方向Ｈ３に出射される除電光６１１の光量の低下も同様に、例えば１０％程度に抑制することができ、感光体ドラム２１１に対する除電光６１１の照射光量の安定化を図ることができる。
【００５４】
図６は、除電器６における反射材６３の一例を示す斜視図である。図７は図６に示す反射材６３の平面図であり、図８は図６に示す反射材６３を軸方向から見た図である。本実施形態では、除電器６は、図６乃至図８に示すように、反射材６３を更に含む構成としてもよい。
【００５５】
反射材６３は、ドラムユニット２１のドラムユニットフレーム２１Ａに支持され、導光体６２の一端部における外周面の少なくとも一部と隙間Ｇを隔てて対向した反射面６３１を有する反射部材である。図６に示す例では、反射材６３は、導光体６２の一端部における外周面を全周にわたって覆うように円環状に形成される。この反射材６３は、前記隙間Ｇに進入した光源６１からの除電光６１１を、反射面６３１により導光体６２に向けて反射する。
【００５６】
反射材６３を備えた構成の除電器６では、導光体６２の一端部の一端面６２１から直接的に入射されずに導光体６２と反射材６３との隙間Ｇに進入した、光源６１からの除電光６１１が、反射材６３の反射面６３１により導光体６２に向けて反射される。反射材６３の反射面６３１により反射された除電光６１１は、導光体６２に入射して、感光体ドラム２１１の表面に導光される。従って、光源６１から出射された除電光６１１の出射光量に対する、感光体ドラム２１１への導光体６２を介した照射光量の割合を大きくすることができる。
【００５７】
ここで、図７に示すように、ドラムユニット２１が本体ハウジング１００に装着された状態において、光源６１の中心（光源６１において除電光６１１が出射される出射面の中心）を含む光源６１の光軸Ｊ１に垂直な仮想平面ＩＰと、反射材６３との間の距離Ｋは、光源６１から導光体６２の一端面６２１までの距離Ｌ以下であることが望ましい。そして、図８に示すように、反射材６３を軸方向（第１方向Ｈ１）から見たときに、反射材６３の反射面６３１は、導光体６２の一端面６２１の外接円６２１１の中心を中心とし、上記式（１）で定義される除電光６１１の広がり幅Ｗを直径とする仮想円ＩＣに沿った形状であることが望ましい。
【００５８】
この態様では、光源６１から出射された、最大光度の半分以上の光度の全除電光６１１が、導光体６２の一端面６２１から直接的に、又は、反射材６３の反射面６３１により反射されて、導光体６２に入射される。従って、光源６１から出射された除電光６１１の出射光量に対する、感光体ドラム２１１への導光体６２を介した照射光量の割合を、より確実に大きくすることができる。
【００５９】
図９は、除電器６における反射材の変形例である反射材６３Ａを示す斜視図である。図１０は、図９に示す反射材６３Ａを軸方向から見た図である。
【００６０】
除電器６における反射材の変形例である反射材６３Ａは、上記した反射材６３と同様に、ドラムユニット２１のドラムユニットフレーム２１Ａに支持され、導光体６２の一端部における外周面の少なくとも一部と隙間を隔てて対向した反射面６３Ａ１を有する反射部材である。図９に示す例では、反射材６３Ａは、導光体６２の一端部における外周面の反射面６２３側を覆うように半円環状に形成される。この反射材６３Ａは、導光体６２の一端部における外周面の出射面６２４を覆わないように構成されている。反射材６３Ａは、前記隙間に進入した光源６１からの除電光６１１を、反射面６３Ａ１により導光体６２に向けて反射する。
【００６１】
反射材６３Ａを備えた構成の除電器６では、導光体６２の一端部の一端面６２１から直接的に入射されずに導光体６２と反射材６３Ａとの隙間に進入した、光源６１からの除電光６１１が、反射材６３Ａの反射面６３Ａ１により導光体６２に向けて反射される。反射材６３Ａの反射面６３Ａ１により反射された除電光６１１は、導光体６２に入射して、感光体ドラム２１１の表面に導光される。ここで、反射材６３Ａは、導光体６２の一端部における外周面の出射面６２４を覆わないように構成されているので、導光体６２の内部を伝搬して出射面６２４から出射方向Ｈ３に出射される除電光６１１の光量の低下を抑止することができる。
【００６２】
なお、導光体６２の反射面６２３側を覆い、出射面６２４を覆わないように構成された反射材６３Ａは、導光体６２の一端部のみではなく、導光体６２の第１方向Ｈ１の両端部間にわたって反射面６２３側を覆うように、構成されていてもよい。これにより、導光体６２の内部を伝搬する除電光６１１において、反射面６２３から外方に漏れた除電光６１１を、導光体６２に向けて反射させて、導光体６２に再度入射させることができる。
【００６３】
また、反射材６３Ａを備えた構成の除電器６において、光源６１の中心を含む光軸Ｊ１に垂直な仮想平面ＩＰと、反射材６３Ａとの間の距離は、上記した反射材６３と同様に、光源６１から導光体６２の一端面６２１までの距離Ｌ以下であることが望ましい。そして、図１０に示すように、反射材６３Ａを軸方向（第１方向Ｈ１）から見たときに、反射材６３Ａの反射面６３Ａ１は、導光体６２の一端面６２１の外接円６２１１の中心を中心とし、上記式（１）で定義される除電光６１１の広がり幅Ｗを直径とする仮想円ＩＣに沿った形状であることが望ましい。
【００６４】
この態様では、光源６１から出射された、最大光度の半分以上の光度の除電光６１１の大半が、導光体６２の一端面６２１から直接的に、又は、反射材６３Ａの反射面６３Ａ１により反射されて、導光体６２に入射される。従って、光源６１から出射された除電光６１１の出射光量に対する、感光体ドラム２１１への導光体６２を介した照射光量の割合を、大きくすることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。
【００６６】
上記の実施形態においては、画像形成装置１としてフルカラープリンターを例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置１がフルカラープリンターであることに限定されるものではない。画像形成装置１は、モノクロプリンターであってもよいし、複写機であってよい。また、画像形成装置１は、通信回線を介して伝送された画像情報に基づき画像を出力するファクシミリであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
２  作像ユニット
２Ａ  作像フレーム
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｂｋ  画像形成ユニット
２１  ドラムユニット
２１１  感光体ドラム（像担持体）
２１２  帯電器
２１３  クリーナー
２１Ａ  ドラムユニットフレーム（枠体）
２２  現像ユニット
３  中間転写ユニット
３１  中間転写ベルト（転写材）
６  除電器
６１  光源
６２  導光体
６３、６３Ａ  反射材
１００  本体ハウジング（装置本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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