(57)【要約】   【課題】  外部からアクセス容易な構造で臨機応変に患部の状況に合わせて最適な抗生剤を投与できる構造を実現した、抗生剤徐放器具を提供する。  【解決手段】  骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具である。抗生剤徐放器具１００の固定ピン本体１１０は、軸体１１１と、軸体１１１の側面に設けられた側面開口部１１４と、軸体１１１の基端部に設けられた基端開口部１１５と、軸体１１１の側面開口部１１４から基端部開口１１５まで貫く中空部１１３と、軸体１１１の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部１１２を備え、骨折箇所の創外の骨に刺入して固定せしめる。また、輸液チューブ接続部１２０は、外部の抗生剤輸液チューブから抗生剤の供給を受け、固定ピン本体１１０の中空部１１３を介して側面開口部１１４から抗生剤を徐放せしめる。【選択図】  図１
2017176222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具であって、
前記骨折箇所の創外の骨に刺入して固定せしめる固定ピン本体と、前記固定ピン本体の側面に設けられた側面開口部と、前記固定ピン本体の基端部に設けられた基端開口部と、前記側面開口部から前記基端開口部まで前記固定ピン本体の内部を貫く中空部と、前記固定ピン本体の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部を備え、
外部から導いた前記抗生剤を、前記基端部から前記中空部を介して前記側面開口部から徐放せしめる、骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項２】
前記基端部に、外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接合する形状の輸液チューブ接続部を備え、前記輸液チューブ接続部を介して前記抗生剤輸液チューブと直接接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項３】
外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする部位を提供する電動ドリルアタッチメントであって、
前記外部の抗生剤輸液チューブの先端の前記ロックコネクタと同じ形状を持ち前記固定ピン本体の基端部の前記輸液チューブ接続部と接合できる輸液チューブ接続部用アダプタ部と、前記電動ドリル本体の前記ドリル把持部が把持可能な形状の部位である把持接続部を備え、
前記電動ドリルアタッチメントにより、前記固定ピン本体の基端側の形状を前記電動ドリルに接合できるよう形状変換することを特徴とする請求項２に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項４】
前記基端部に、外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする形状の電動ドリル接続部を備え、前記電動ドリル接続部を介して前記電動ドリル本体と直接接続可能であること特徴とする請求項１に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項５】
外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能とする部位を提供する輸液チューブアタッチメントであって、
前記輸液チューブアタッチメントにおいて、前記電動ドリル接続部と接続できる電動ドリル接続部用アダプタ部と、前記外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能な輸液チューブ接続部を備え、
前記輸液チューブアタッチメントにより、前記固定ピン本体の基端側の形状を前記外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタに接合できるよう形状変換することを特徴とする請求項４に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項６】
前記輸液チューブアタッチメントが、前記電動ドリル接続部用アダプタ本体の内周の前記固定ピン本体の前記電動ドリル接続部の外周へのグリップの強弱を調整する脱着機構を備え、
前記脱着機構が、前記固定ピン本体側の前記電動ドリル接続部の外周に対向するように配設されたグリップロック用ボールと、弾性体と、前記弾性体で軌道に沿って移動すると前記グリップロック用ボールを押圧しつつ移動するグリップ力調整体を備え、前記グリップ力調整体の前記グリップロック用ボールに当接押圧する構造部分が楔形構造をなし、
前記脱着機構の前記弾性体の弾性力により前記グリップ力調整体が前記軌道に沿って移動すれば、前記楔形構造により前記グリップロック用ボールの当接押圧の力が増加し、前記グリップロック用ボールの前記固定ピン本体の前記電動ドリル接続部の外周へのグリップ力が増大する構造であることを特徴とする請求項５に記載の抗生剤徐放器具。
【請求項７】
前記固定ピン本体において、少なくとも一部に外径の異なる部位を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【請求項８】
複数本の前記固定ピン本体の間を接続する橋梁器具を備え、
前記骨折箇所に対して複数箇所に複数の前記固定ピン本体を固定装着して前記橋梁器具で支持するとともに、少なくともいずれか一つまたは複数の前記固定ピン本体から前記抗生剤を徐放せしめるよう抗生剤徐放器具群として組み付けた請求項１から７のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【請求項９】
前記固定ピン本体の外形が、前記骨折箇所に対する創外固定器具のピン外形と同等の構造を備えたものであり、
前記骨折箇所に対する創外固定器具としても兼用し、前記骨折箇所に対する創外固定機能と、前記骨折箇所付近の組織への抗生剤の徐放機能を兼用せしめた請求項１から８のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨折患者の治療における感染症の発症を抑制するための抗生剤の投与を継続的に行うことができる抗生剤徐放器具に関する。特に、所定濃度の抗生剤を徐放するため、点滴のように外部から抗生剤を患部付近に継続的に投与できるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
整形外科領域において、術後の感染症の発症や様々な合併症が問題になることが多い。特に、傷口が開放するような複雑な骨折などを治療した場合、組織内に菌が混入していることが多く、骨折の接合などの治療自体は完了した後の術後において感染症の発症を抑え込む治療が引き続き必要となる。
【０００３】
感染症の発症抑制には患部への抗生剤の投与が効果的である。
しかし、抗生剤を用いても、骨折治療後の骨組織および周辺組織における感染症の発症抑制が容易ではない。その原因として下記のものが挙げられる。
１．大きな外力により組織がダメージを受けているため血流が悪い。
２．ダメージを受けたところには血や体液がたまりやすい。
３．抗生剤を静脈から点滴しても血管も潰れていることが多く、患部組織へ抗生剤が行き渡りにくい。
４．骨折を固定する金属の周囲には「バイオフィルム」（菌の集合体）が作られて強力な抗生物質のバリアになってしまい抗生剤が届きにくい。
【０００４】
これら諸事情を考慮しつつ、抗生剤の投与方法が選択される。
抗生剤の投与方法として、従来技術では以下の３つの方法があった。
１．経口＝内服
２．点滴＝静脈注射から
３．局所＝骨セメントなどに抗生剤を混ぜて患部に留置
経口投与よりも、静脈からの点滴投与の方が投与した抗生剤が患部に届きやすいと言えるものの全身に行き渡るため、抗生剤の濃度には限界があった。つまり、あまり濃い濃度の抗生剤を経口投与や静脈からの点滴投与を行うと、血流に乗って他の臓器へも行き渡ってしまい、他の臓器に対して悪影響を及ぼすことがあり得る。その点、局所投与は投与箇所が限定されているため、抗生剤の他の臓器などへの影響が少ない上、直接患部に抗生剤を投与できるという利点がある。
【０００５】
従来技術において、骨折箇所の局所組織に抗生剤を徐放させる技術として以下のものが知られている。
【０００６】
例えば、図１８に示すように、特開２０１５−５０９３９６号公報の技術が知られている。これは骨折した骨組織内に埋め込むインプラントを利用し、骨再生の足場としてインプラントを埋設しつつインプラント内にも抗生剤などの必要な薬剤を充填して徐放させるシステムである。インプラントの周囲は骨折箇所であり、その骨折箇所の周囲に抗生剤などを徐放することができる技術である。
【０００７】
また、例えば、図１９に示すように、特開２０１５−５１７８７９号公報の技術が知られている。これは、骨組織内に埋設しても良い材料にて多層３Ｄプリンタを利用して３Ｄのインプラントを作成し、内部が中空の多孔性で浸透性ある構造とし、内部の中空部分に抗生物質や成長因子などの薬剤を充填しておくものである。インプラントの周囲は骨折箇所であり、その骨折箇所の周囲に抗生剤などを徐放することができる技術である。
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−５０９３９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−５１７８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来技術に述べた種々の抗生剤の徐放技術には、それぞれ以下のような問題があった。
第１の問題は、埋設型であるので、一度埋め込んでしまうと後からのアクセスが難しく、治療期間中、長期にわたり留置された状態が継続することである。抗生剤の投与は患部組織の状況を見極めながら、抗生剤の種類、濃度、投与間隔などを臨機応変に変更・調整しながら進めるのが理想的であるところ、上記従来技術ではいずれも患部に埋設してしまうため、内部に充填した抗生剤の種類、濃度を変更するのは再度手術が必要となってしまう。また、常に徐放されるため、投与間隔などを調整することはできない。
【００１０】
第２の問題は、濃度が薄れて行くなどが想定され、濃度調整ができないことである。インプラントの埋設時に充填する際には抗生剤の濃度が有効な濃度であっても、ずっと同じ濃度にて流出していくわけではなく、次第に薄くなってゆくことが想定される。次第に薄くなってゆくことを見越して当初の濃度を高めに設定しておくこともできるが、そうすると当初は過剰な濃度の抗生剤が供給されてしまうため、生体組織に対する負荷が大きくなってしまう。
【００１１】
以上の問題点に鑑みれば、抗生剤を骨折箇所付近に確実に投与する足場、構造を確保しつつ、内部に埋設留置してしまうのではなく、常に外部からアクセス容易な構造とし、臨機応変に患部の状況に合わせて最適な抗生剤を投与できる技術が必要である。
【００１２】
そこで、上記問題を解決するため、本発明は、抗生剤を骨折箇所付近の組織に確実に投与する足場、構造を確保しつつ、従来の抗生剤徐放技術では難しかった外部からアクセス容易な構造でかつ臨機応変に患部の状況に合わせて最適な抗生剤を投与できる構造を実現した、抗生剤徐放器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の抗生剤徐放器具は、骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具であって、前記骨折箇所の創外の骨に刺入して固定せしめる固定ピン本体と、前記固定ピン本体の側面に設けられた側面開口部と、前記固定ピン本体の基端部に設けられた基端開口部と、前記側面開口部から前記基端開口部まで前記固定ピン本体の内部を貫く中空部と、前記固定ピン本体の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部を備え、外部から導いた前記抗生剤を、前記基端部から前記中空部を介して前記側面開口部から徐放せしめる、骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具である。
【００１４】
上記構成により、本発明の抗生剤徐放器具を骨折箇所の創外固定器具のように骨折箇所の近くに取り付けることにより、骨折箇所付近の組織にアクセスできる足場となる構造物を確保でき、患部の状態に応じた最適な種類・濃度の抗生剤を外部から供給し、固定ピン本体の中空部を介して側面開口部から徐放することができる。
輸液チューブを介して患部の状態に応じた最適な種類・濃度の抗生剤を外部から供給すれば、本発明の抗生剤徐放器具を介して確実に患部および周辺の組織に対して抗生剤が投与される。
【００１５】
なお、本発明の抗生剤徐放器具は、少なくとも２つのフェーズにおいて外部器具と接続する必要がある。第１は骨折箇所の近く穿通して取り付けるため電動ドリルと接続するフェーズである。このフェーズでは電動ドリルにより回動可能なように電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする必要がある。第２は抗生剤を投与するフェーズである。このフェーズでは外部の輸液チューブ先端のロックコネクタに対して接続可能とする必要がある。
【００１６】
このように、本発明の抗生剤徐放器具は２つのフェーズにおいて異なる外部器具とそれぞれ接続するため、本発明では２通りのパターンを用意した。
第１のパターンは、抗生剤徐放器具の基端部側において、外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接合する形状の輸液チューブ接続部を備え、輸液チューブ接続部を介して抗生剤輸液チューブと直接接続可能とするものである。
この第１のパターンの構成によれば、輸液チューブ接続部が一体に設けられた恒常的な構成物であるので抗生剤を投与するフェーズで抗生剤輸液チューブを接続できる。
【００１７】
この第１のパターンの場合、電動ドリルと接続するフェーズにおいて電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とするため、外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする部位を提供する電動ドリルアタッチメントを提供する。
電動ドリルアタッチメントは、外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと同じ形状を持ち固定ピンの基端部の輸液チューブ接続部と接合できる輸液チューブ接続部用アダプタ部と、電動ドリル本体のドリル把持部が把持可能な形状の部位である把持接続部を備えたものである。
電動ドリルアタッチメントを取り付けることにより、電動ドリルと接続するフェーズでは、固定ピンの基端側の形状を電動ドリルに接合できるよう形状変換することができる。
【００１８】
次に、第２のパターンは、抗生剤徐放器具の基端部側において、外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする形状の電動ドリル接続部を備えた構造とし、電動ドリル接続部を介して電動ドリル本体と直接接続可能としたものである。
この第２のパターンの構成によれば、電動ドリル接続部が一体に設けられた恒常的な構成物であるので電動ドリルと接続するフェーズにおいて外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続できる。
【００１９】
この第２のパターンの場合、抗生剤を投与するフェーズにおいて外部の抗生剤輸液チューブのロックコネクタに接続可能とするため、当該ロックコネクタと接続可能とする部位を提供する輸液チューブアタッチメントを提供する。
輸液チューブアタッチメントは、基端部側に常設されている電動ドリル接続部と接続できる電動ドリル接続部用アダプタ部と、外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能な輸液チューブ接続部を備えたものである。
輸液チューブアタッチメントを取り付けることにより、抗生剤を投与するフェーズでは、固定ピンの基端側の形状を外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタに接合できるよう形状変換することができる。
【００２０】
なお、上記の輸液チューブアタッチメントの構造例としては、電動ドリル接続部用アダプタ本体の内周の固定ピン側の電動ドリル接続部の外周へのグリップの強弱を調整する脱着機構を備えた構造とすることがこのましい。
例えば、当該脱着機構の構造例としては、固定ピン側の電動ドリル接続部の外周に対向するように配設されたグリップロック用ボールと、弾性体と、弾性体で軌道に沿って移動するとグリップロック用ボールを押圧しつつ移動するグリップ力調整体を備え、グリップ力調整体のグリップロック用ボールに当接押圧する構造部分が楔形構造をなし、脱着機構の弾性体の弾性力によりグリップ力調整体が軌道に沿って移動すれば、楔形構造によりグリップロック用ボールの当接押圧の力が増加し、グリップロック用ボールの固定ピンの電動ドリル接続部の外周へのグリップ力が増大する構造とするものである。
【００２１】
次に、固定ピン本体について、その外形が骨折箇所に対する創外固定器具のピン外形と同等の構造を備えたものとすることができる。そのように外形を兼用できる構造としておけば、実際に骨折箇所に対する創外固定器具としても兼用することができ、本発明の抗生剤徐放器具の機能として、抗生剤の投与機能以外に骨折箇所に対する創外固定機能を兼用せしめることができる。
【００２２】
なお、固定ピン本体の外形を創外固定器具のピン外形と同等の構造とする場合の工夫として、少なくとも一部に外径の異なる部位を設けておくこと工夫がある。創外固定器具は複雑な骨折の場合、複数本を穿通し、それらを接続する橋梁器具により創外固定器具群として一体的に支持固定するが、橋梁器具によっては支持できる創外固定器具の径が異なることがある。本発明の抗生剤徐放器具では、一部に外径の異なる部位を設けておく工夫を施すことにより対応する外径の異なる橋梁器具でも対応しやすいようになる。
つまり、本発明の抗生剤徐放器具を骨折箇所に複数取り付けて、少なくともいずれか一つまたは複数の固定ピンから抗生剤を徐放せしめるよう抗生剤徐放器具群として組み付けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる抗生剤徐放器具によれば、骨折箇所の創外固定器具のように本体ピンの先端部を骨折箇所の近くに取り付けることにより骨折箇所付近の組織にアクセスできる足場となる構造物を確保でき、固定ピン本体の中空部を介して、患部の状態に応じた最適な種類・濃度の抗生剤を外部から徐放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１にかかる本発明の抗生剤徐放器具１００の基本構成を示す図である。
【図２】実施例１の抗生剤徐放器具１００の輸液チューブ接続部１２０に対して輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を取り付ける様子を示す図である。
【図３】実施例１の抗生剤徐放器具１００の電動ドリル接続用アダプタ１４０およびそれを抗生剤徐放器具１００の輸液チューブ接続部用アダプタ部１２０に対して取り付ける様子を示す図である
【図４】実施例１の抗生剤徐放器具１００を電動ドリル本体のドリル把持部に取り付ける様子を示す図である。
【図５】実施例１の抗生剤徐放器具１００を骨折箇所の創外の骨組織に刺入装着する様子を示す図である。
【図６】電動ドリルアタッチメント１４０を取り外し、輸液チューブ接続部１２０に輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を取り付けた様子を示す図である。
【図７】実施例２の抗生剤徐放器具１００ａの基本構成を示す図である。
【図８】実施例２の抗生剤徐放器具１００ａの電動ドリル接続部１５０に対して輸液チューブアタッチメント１６０を取り付ける様子を示す図である。
【図９】輸液チューブアタッチメント１６０の内部構造を拡大して示した断面図である。
【図１０】楔形構造１６６を持つグリップ力調整体１６５の動きを簡単に説明する図である。
【図１１】実施例２の抗生剤徐放器具１００ａに輸液チューブアタッチメント１６０を取り付け、さらに輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０と接続する様子を示す図である。
【図１２】実施例２の抗生剤徐放器具１００ａを電動ドリル本体のドリル把持部に取り付ける様子を示す図である。
【図１３】実施例２の抗生剤徐放器具１００ａを骨折箇所の創外の骨組織に刺入装着する様子を示す図である。
【図１４】輸液チューブ接続部用アダプタ部１６０の輸液チューブ接続部１６２に輸液チューブ２００を取り付けた様子を示す図である。
【図１５】実施例１に示した抗生剤徐放器具１００において、固定ピン本体１１０の一部に外径の異なる部位１３０を設けた構成例を示す図である。
【図１６】実施例２に示した抗生剤徐放器具１００ａにおいて、固定ピン本体１１０の一部に外径の異なる部位１３０を設けた構成例を示す図である。
【図１７】実施例３の創外固定器具と兼用する構成例を示す図である。
【図１８】従来技術における抗生剤徐放器具の構成例（特開２０１５−５０９３９６号公報）を簡単に示す図である。
【図１９】従来技術における抗生剤徐放器具の構成例（特開２０１５−５１７８７９号公報）を簡単に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の抗生剤徐放器具の実施例を説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下、実施例１として、固定ピン本体１１０に輸液チューブ接続部１２０が一体的に形成された構成例を示し、実施例２として、固定ピン本体１１０に電動ドリル接続部１５０が一体的に形成された構成例を示す。実施例３として本発明の抗生剤徐放器具１００を骨折治療における創外固定器具と兼用させる例を説明する。
【実施例１】
【００２６】
以下、実施例１にかかる抗生剤徐放器具１００の構成例を、図面を参照しながら説明する。
本発明の抗生剤徐放器具には、電動ドリルを使用するフェーズと抗生剤を投与するフェーズがあるが、本実施例１の構成例では、抗生剤投与フェーズに使用する輸液チューブ接続部１２０が常設され、電動ドリル使用フェーズに使用する電動ドリル接続部は電動ドリルアタッチメントとして随時提供される構成となっている。
【００２７】
図１は、本発明の抗生剤徐放器具１００の基本構造を簡単に示す図である。
図１（ａ）に示すように、本発明の抗生剤徐放器具１００は、固定ピン本体１１０と、輸液チューブ接続部１２０を備えた構成となっている。
図１（ｂ）は抗生剤徐放器具１００の各部位を詳しく説明する図である。なお、図中、内部の中空部１１３が分かりやすいように透過して破線にて描いている。
実施例１の構成例では、固定ピン本体１１０と輸液チューブ接続部１２０は一体的に形成されており、分離できないものとなっている。
【００２８】
まず、固定ピン本体１１０の各部材を説明する。
固定ピン本体１１０は、骨折箇所の創外の骨に刺入して固定せしめる部材であり、軸体１１１、ネジ部１１２、中空部１１３、側面開口部１１４、基端開口部１１５の各構造を備えたものとなっている。
【００２９】
軸体１１１は、棒状のピンであるが、ここではステンレス製またはチタン製の金属を材質としたスクリューピンの外形を持つものとする。なお、ハイドロキシアパタイトコーティングなどの表面処理を施したものでも良い。
シャフト径、全長、スクリュー部位の長さなどは、刺入固定する骨の形状や大きさによって様々なものがあり得る。ここでは一例として、全長１５０ｍｍ、外径５．０ｍｍ、先端スレッド長１５ｍｍ、後端形状はstrykerホフマン型のものとし、ディスポーザブル品とした。
【００３０】
ネジ部１１２は、軸体１１１の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ山である。ネジピッチなどは刺入固定する骨の形状や大きさによって様々なものがあり得る。例えば、この構成例では、ネジ山の一部が大きく切り欠いたものとなっており、硬い骨組織に対して骨組織のダメージを少なく螺入できるよう工夫されたものとなっている。
【００３１】
なお、軸体１１１およびネジ部１１２の素材や外形などは、骨折治療における創外固定器具の固定ピン本体と同様のものとしておくことができる。骨折治療における創外固定器具の固定ピン本体は、整形外科治療では頻繁に使用され広く普及しており、その性能などに問題なく骨折箇所付近の創外の骨に刺入して固定する術式が確立した医療器具であり、知見も多く得られている。本発明の固定ピン本体１１０も骨折箇所付近の創外の骨に刺入して固定するという点においては同様であるので、軸体１１１およびネジ部１１２の素材や外形などを創外固定器具の固定ピン本体と同様のものとしておくことは便利である。
【００３２】
次に、中空部１１３は、軸体１１１の基端開口部１１５から側面開口部１１４まで貫く中空である。後述するように、この中空部１１３を通じて抗生剤が外部から患部へ投与される。中空の形状は特に限定されないが、ここでは単純に円筒の中空となっている。
【００３３】
側面開口部１１４は、固定ピン本体１１０の側面に設けられた開口であり、中空部１１３と連通している。この側面開口部１１４は骨折した創外の骨内の組織に面する位置に設けられている。後述するように、この側面開口部１１４から骨組織または周辺組織に向けて抗生剤が徐放される。
【００３４】
基端開口部１１５は、固定ピン本体１１０の基端側に設けられた開口であり、中空部１１３と連通している。後述するように、輸液チューブ接続部１２０を介して、外部の輸液チューブと連通し、抗生剤を受け入れる開口となる。固定ピン本体１１０と輸液チューブ接続部１２０と一体になっている構成では、基端開口部は輸液チューブ接続部１２０の基端開口まで通貫しているとも言える。
なお、ネジ部１１２、中空部１１３、側面開口部１１４、基端開口部１１５ともすべてステンレス製またはチタン製の金属またはその表面にハイドロキシアパタイトコーティングなどの表面処理を施したものとすることが好ましい。
【００３５】
固定ピン本体１１０は、全体外形としては、骨折の創外固定に用いられる固定ピン本体と同様であるが、先端近くの側面に側面開口部があり、基端側にも基端開口部があるという、内部の中空部で側面開口から基端開口部まで貫通しているという、独特の構造を備えたものとなっている。
【００３６】
次に、抗生剤投与フェーズにおいて使用する輸液チューブ接続部１２０を説明する。
実施例１の抗生剤徐放器具１００の構成例では、固定ピン本体１１０の基端部側に輸液チューブ接続部１２０が設けられており、輸液チューブ接続部１２０を介して外部の抗生剤輸液チューブ２００から抗生剤の供給を受ける。
【００３７】
輸液チューブ接続部１２０と外部の抗生剤輸液チューブ２００との接続方法は特に限定されない。例えば、両者のパイプ同士をつなぐアダプタ類やソケット類でも良いし、一方の内径に他方の外径が合致するものであれば、いわゆる差し込み式で接続して周囲をシーリングテープで固定するなどの方法でも良い。なお、抗生剤は骨内組織に投与されるため、この接続部分から雑菌などが入らないような構造、取扱いをすることが好ましい。
この構成例では、輸液チューブ接続部１２０の形状は、外部の輸液チューブ２００の先端に取り付けられたロックコネクタ２１０に接続可能な形状となっている。
【００３８】
図２は、本実施例１の抗生剤徐放器具１００の輸液チューブ接続部用アダプタ部１２０に対して輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を取り付ける様子を示す図である。
図２に示すように、抗生剤を充填した外部の輸液チューブ２００の先端に取り付けられているロックコネクタ２１０と接続され、輸液チューブ２００から抗生剤の供給を受けて固定ピン本体１１０の基端開口部１５０に導通するものであり、中空部１１３を介して側面開口部１１４から抗生剤を徐放せしめるものである。
【００３９】
図２に示すように、輸液チューブ接続部１２０は、ロックコネクタ２１０内部の内ネジに螺合する外形となっており、ロックコネクタ２１０を輸液チューブ接続部１２０に被せて回転させつつ押し込めば、ロックコネクタ２１０が輸液チューブ接続部１２０に接続され、その結果、固定ピン本体１００と輸液チューブ２００が接続される。
【００４０】
次に、電動ドリル使用フェーズにおいて、電動ドリルアタッチメント１４０を取り付ける点について説明する。
電動ドリルアタッチメント１４０は、外部の電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０に接続可能とする部位を提供するアタッチメントである。
【００４１】
図３は、電動ドリル接続用アダプタ１４０およびそれを抗生剤徐放器具１００の輸液チューブ接続部用アダプタ部１２０に対して取り付ける様子を示す図である
図３に示すように、電動ドリルアタッチメント１４０は、輸液チューブ接続部用アダプタ部１４１と、把持接続部１４２を備えた構成となっている。
輸液チューブ接続部用アダプタ部１４１は、外部の抗生剤輸液チューブ２００の先端のロックコネクタ２１０と同じ形状を持つ部材であり、固定ピン本体１１０の基端部の輸液チューブ接続部１２０と接合できるものである。
【００４２】
図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、輸液チューブ接続部１２０は、輸液チューブ接続部用アダプタ部１４１内部の内ネジに螺合する外形となっているので、輸液チューブ接続部用アダプタ部１４１を輸液チューブ接続部１２０に被せて回転させつつ押し込めば、輸液チューブ接続部用アダプタ部１４１が輸液チューブ接続部１２０に接続され、その結果、固定ピン本体１００と電動ドリルアタッチメント１４０が接続される。
【００４３】
電動ドリルアタッチメント１４０が固定ピン本体１１０に連結すると、把持接続部１４２が提供され、実施例１にかかる抗生剤徐放器具１００の基端部の形状が外部の電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０に連結可能な形状に変換できる。
【００４４】
把持接続部１４２は、電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０が把持可能な形状の部位である。把持接続部１４２の形状は、電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０に接続可能な形状であれば特に限定されないが、この構成例では、所定サイズの四角形の断面を持ち、壁面の一部にドリル把持部３１０内に内蔵されているボール体を受け入れる凹みが設けられた例となっている。
【００４５】
次に、図４から図６を参照しつつ、実施例１にかかる本発明の抗生剤徐放器具１００を用いた施術例を順を追って説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、電動ドリル使用フェーズとするため、図３に示した手順により、固定ピン本体１１０の基端部に電動ドリルアタッチメント１４０を取り付ける。
【００４６】
次に、図４（ｂ）から図４（ｃ）に示すように、抗生剤徐放器具１００の基端部に形成された把持接続部１４２に対して、外部の電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０を接続し、本発明の抗生剤徐放器具１００を電動ドリル本体３００に取り付ける。
【００４７】
次に、図５に示すように、電動ドリル本体３００に取り付けた実施例１の抗生剤徐放器具１００を骨折箇所付近の創外に刺入装着する。ここでは１本の抗生剤徐放器具１００を装着する様子を説明することとし、複数本の抗生剤徐放器具１００を取り付ける様子は実施例３で説明する。
【００４８】
なお、固定ピン本体１１０は、その先端にネジ山１１２があるが、固定ピン本体１１０の刺入前に、前もって骨の表面に対して、刺入するきっかけとなる小さな穴をドリルなどで開けておくこともできる。このような穴があれば硬い骨の表面であっても固定ピン本体１１０が刺入しやすく、処置が簡単になる。なお、穴の径については固定ピン本体１１０のネジ山が遊ばない程度に適度なサイズにすることが好ましい。
【００４９】
骨折の創外固定として適当な場所に固定ピン本体１１０を刺入して装着した後、図６（ａ）に示すように、電動ドリル本体３００を取り外し、さらに、電動ドリルアタッチメント１４０を取り外し、抗生剤徐放器具１００の固定ピン本体１１０のみを留置する。
ここで、図６（ａ）に示すように、側面開口部１１４が骨髄組織の所定位置に留置される。
【００５０】
次に、必要なタイミングで徐放する抗生剤の種類、濃度などを調整した輸液を用意し、図６（ｂ）に示すように、ロックコネクタ２１０を介して輸液チューブ２００を輸液チューブ接続部１２０に取り付けることにより、輸液チューブ２００−ロックコネクタ２１０−基端開口部１１５−中空部１１３−側面開口部１１４の経路にて、所望の種類、所望の濃度の抗生剤を、所望の期間、所望の速度で、骨折治療箇所付近の所望の骨内組織に対して徐放することができる。
【００５１】
以上が、抗生剤徐放器具１００の基本的な構造、各部材の説明や動きの説明である。なお、本発明の抗生剤徐放器具１００は、骨折患者の患部付近に用いるものであるので、滅菌処理など医療機器として満たすべき必要な処理を施しておくことが好ましい。
【実施例２】
【００５２】
以下、実施例２にかかる抗生剤徐放器具の構成例を、図面を参照しながら説明する。
本発明の抗生剤徐放器具には、電動ドリルを使用するフェーズと抗生剤を投与するフェーズがあるが、本実施例２の構成例では、電動ドリル使用フェーズに使用する電動ドリル接続部１５０が基端部に常設され、抗生剤投与フェーズに使用される輸液チューブアタッチメント１６０として随時提供される構成となっている。
【００５３】
図７は、実施例２にかかる本発明の抗生剤徐放器具１００ａの基本構造を簡単に示す図である。
図７（ａ）に示すように、本発明の抗生剤徐放器具１００ａは、固定ピン本体１１０と、電動ドリル接続部１５０を備えた構成となっている。
図７（ｂ）は抗生剤徐放器具１００ａの各部位を詳しく説明する図である。なお、図中、内部の中空部１１３が分かりやすいように透過して破線にて描いている。
実施例２の構成例では、固定ピン本体１１０と電動ドリル接続部１５０は一体的に形成されており、分離できないものとなっている。
【００５４】
図７に示すように、本実施例２にかかる固定ピン本体１１０においても、軸体１１１、ネジ部１１２、中空部１１３、側面開口部１１４、基端開口部１１５の各構造を備えたものとなっている。
固定ピン本体１１０の軸体１１１、ネジ部１１２、中空部１１３、側面開口部１１４は、実施例１に示した構造と同様で良いのでここでの詳しい説明は省略することとする。
【００５５】
抗生剤の投与のため、中空部１１３は抗生剤徐放器具１００の基端部の端面まで貫通している必要があるが、本実施例２では、基端部に電動ドリル接続部１５０が設けられているため、図７（ｃ）に示すように、この電動ドリル接続部１５０にも中空部１１３が貫通し、電動ドリル接続部１５０の端面に基端開口部１１５が設けられた構成となっている。なお、見方を変えて、電動ドリル接続部１５０内を貫通する中空部があり、それが固定ピン本体１１０の中空部１１３に連通していると見ることも可能である。
なお、実施例１の固定ピン本体１１０の各部もすべてステンレス製またはチタン製の金属またはその表面にハイドロキシアパタイトコーティングなどの表面処理を施したものとすることが好ましい。
【００５６】
次に、実施例２にかかる抗生剤徐放器具１００ａを用いた場合における、抗生剤投与フェーズにおいて、外部の輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を取り付ける点について説明する。
輸液チューブアタッチメント１６０は、外部の輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０に接続可能とする部位を提供するアタッチメントである。
輸液チューブアタッチメント１６０を取り付けることにより、抗生剤徐放器具１００ａの基端側の形状を外部の抗生剤輸液チューブ２００の先端のロックコネクタ２１０が接合できるよう形状変換することができる。
【００５７】
図８は、実施例２の抗生剤徐放器具１００ａの電動ドリル接続部１５０に対して輸液チューブアタッチメント１６０を取り付ける様子を示す図である。
図８に示すように、輸液チューブアタッチメント１６０は、電動ドリル接続部用アダプタ部１６１と輸液チューブ接続部１６２を備えた構成となっている。
図９は、輸液チューブアタッチメント１６０の内部構造の一例を簡単に示す図である。内部構造が分かりやすいように縦断面にて示した拡大断面図となっている。
図９（ｂ）は、楔形構造１６６が分かりやすいようにクリップ力調整体１６５の端面の上側のみを取り出して示した図となっている。
【００５８】
図８および図９に示すように、輸液チューブアタッチメント１６０は、電動ドリル接続部用アダプタ部１６１、輸液チューブ接続部１６２、脱着機構１６３を備えた構造となっている。なお、この例では、脱着機構１６３は、弾性体１６４とクリップ力調整体１６５とその一部をなす楔形構造１６６とグリップロック用ボール１６７により構成された例となっている。
【００５９】
電動ドリル接続部用アダプタ部１６１は、電動ドリル接続部１５０と接続できるアダプタであり、電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０と同じ形状で良い。電動ドリル接続部１５０はもともと電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０により把持される形状であるため、ドリル把持部３１０と同じ形状である電動ドリル接続部用アダプタ部１６１により把持可能となっている。
【００６０】
輸液チューブ接続部１６２は、外部の抗生剤輸液チューブ２００の先端のロックコネクタ２１０と接続可能な形状となっている。
輸液チューブ接続部１６２と外部の抗生剤輸液チューブ２００との接続方法は特に限定されないが、ここでは実施例１で説明した輸液チューブ接続部１２０と同様のものとする。
【００６１】
脱着機構１６３は、固定ピン本体１１０の電動ドリル接続部１５０に対して輸液チューブアタッチメント１６０を脱着する機構である。
脱着機構１６３の構造は、固定ピン本体１１０の電動ドリル接続部１５０に対して輸液チューブアタッチメント１６０を脱着できる機構であれば特に限定されないが、この構成例では、固定ピン本体１１０の電動ドリル接続部１５０の外周の一部をグリップロック用ボール１６７により押圧することによって挟持するものとなっており、押圧力を強くすると輸液チューブアタッチメント１６０が固定ピン本体１１０の電動ドリル接続部１５０に嵌着され、押圧力を弱くすると輸液チューブアタッチメント１６０を固定ピン本体１１０の電動ドリル接続部１５０から抜去できる構造となっており、着脱自在となっている。
【００６２】
図１０は、脱着機構１６３の動き、特に楔形構造１６６を持つグリップ力調整体１６５の動きを簡単に説明する図である。
図１０に示すように、この例では、脱着機構１６３はグリップロック用ボール１６７を内蔵している。
【００６３】
グリップロック用ボール１６７は、固定ピン本体１１０の外周に対向するように配置されている。対向する電動ドリル接続部１５０には図１０に示すように、窪み１５２が設けられている。
つまり、グリップロック用ボール１６７が強く電動ドリル接続部１５０の外周の窪み１５２に対して押し付けられれば両者間の摩擦力が大きくなり、グリップロック用ボール１６７を介して輸液チューブアタッチメント１６０が電動ドリル接続部１５０に固定され、図８（ｂ）に示すように、固定ピン本体１１０と一体となる。
【００６４】
グリップロック用ボール１６７の押圧が小さくなれば、電動ドリル接続部１５０の外周の窪み１５２に対する摩擦力が小さくなり、やがて電動ドリル接続部１５０をグリップする力がなくなり、その結果、輸液チューブアタッチメント１６０が固定ピン本体１１０から離脱する。
【００６５】
脱着機構１６３は、このグリップロック用ボール１６７の押圧力の強弱を調整する機構である。
この構成例では、図９に示すように、脱着機構１６３は、弾性体１６４と、グリップ力調整体１６５、楔形構造１６６、グリップブロック用ボール１６７を備えた構成となっている。
【００６６】
弾性体１６４は、弾性力を与えるものであれば特に限定されず、バネ、ゴム、磁石同極同士を対向させて反発力を得られるようにした部材など、多様なものが含まれ得る。
この構成例では、弾性体の姿勢が安定するよう電動ドリル接続部用アダプタ部１６１とグリップ力調整体１６５の間の隙間の空間に収められている。
【００６７】
グリップ力調整体１６５は、弾性体１６４で軌道に沿って移動する部材であるが、その軌道に沿った移動において、グリップロック用ボール１６７を押圧しつつ移動するものとなっている。
グリップ力調整体１６５が所定の軌道で移動するように制御する方法は限定されない。例えば、電動ドリル接続部用アダプタ部１６１との間でスライド移動できるように両者を連結した構造であれば、グリップ力調整体１６５は電動ドリル接続部用アダプタ部１６１に対してスライド移動するよう軌道が定められる。
【００６８】
なお、この例では、グリップ力調整体１６５の一部において、グリップロック用ボール１６７に押圧する構造のための楔形構造１６６が設けられている。楔形構造１６６は弾性体１６４の弾性力によりグリップ力調整体１６５が移動する先端方向側が細く、反対側が太くなるよう傾斜がついており、当該移動によって楔形構造１６６が入り込んでいくような関係に配置されている。
【００６９】
図１０は、この楔形構造１６６を持つグリップ力調整体１６５の動きを簡単に説明する図である。
図１０（ａ）は、楔形構造１６６を一部に持つグリップ力調整体１６５が、弾性体１６４の弾性力によって図中左へ移動することにより、グリップロック用ボール１６７を押圧する様子を示す図である。
図１０（ａ）は、弾性体１６４の弾性力がグリップ力調整体１６５を左側に押圧するように掛かっている。ここで、楔形構造１６６が先端の細い方から左方向に入り込んで行き、楔形構造１６６の内面（それはグリップ力調整体１６５の内面の一部でもある）によってグリップロック用ボール１６７を内側に押圧していることが分かる。楔形構造１６６が左側に進むほどグリップロック用ボール１６７の内側への押圧力が増大する。ここで、グリップロック用ボール１６７は電動ドリル接続部１５０の窪み１５２にも当接しているので、その結果、グリップロック用ボール１６７により電動ドリル接続部１５０に対する押圧力が増加し、両者間の摩擦力も増加する。適度なバランス位置において輸液チューブアタッチメント１６０がグリップロック用ボール１６７を介して電動ドリル接続部１５０に連結して支持されるようになる。
【００７０】
一方、図１０（ｂ）は、楔形構造１６６を一部に持つグリップ力調整体１６５が、弾性体１６４の弾性力に逆らって強制的に指などで図中右へ移動することにより、グリップロック用ボール１６７を開放する様子を示す図である。
図１０（ｂ）では、操作者の指などの外力がグリップ力調整体１６５を右側に移動させるように掛かった状態を示している。操作者の指などの外力が適度であれば、弾性体１６４の弾性力に打ち勝ち、グリップ力調整体１６５が右側に移動する。そうすると入り込んでいた楔形構造１６６が抜けるように右側に移動し、楔形構造１６６の内面（それはグリップ力調整体１６５の内面の一部でもある）のグリップロック用ボール１６７に対する押圧力が減少することが分かる。楔形構造１６６が右側に進むほどグリップロック用ボール１６７の内側への押圧力が減少し、その結果、グリップロック用ボール１６７による電動ドリル接続部１５０へのグリップ力も低下し、やがて輸液チューブアタッチメント１６０が電動ドリル接続部１５０から離脱する。
【００７１】
この図１０（ａ）および図１０（ｂ）の可逆的操作により、輸液チューブアタッチメント１６０が電動ドリル接続部１５０に対して着脱自在に連結させることができる。
【００７２】
次に、輸液チューブアタッチメント１６０を取り付けた後、外部の輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を取り付ける点について説明する。
図１１は、輸液チューブアタッチメント１６０の基端部にある輸液チューブ接続部１６２に対して外部の輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を取り付ける様子を示す図である
【００７３】
この例では、輸液チューブ接続部１６２の外形は、実施例１に示した輸液チューブ接続部１２０の外形と同様であるので、図２と同様、図１１に示すように、輸液チューブ接続部１６２は、ロックコネクタ２１０内部の内ネジに螺合する外形となっており、ロックコネクタ２１０を輸液チューブ接続部１６２に被せて回転させつつ押し込めば、ロックコネクタ２１０が輸液チューブ接続部１６２に接続され、その結果、抗生剤徐放器具１００と輸液チューブ２００が接続される。
【００７４】
次に、図１２から図１４を参照しつつ、実施例２にかかる本発明の抗生剤徐放器具１００ａを用いた施術例を順を追って説明する。
まず、図１２（ａ）に示すように、抗生剤徐放器具１００ａの基端部の電動ドリル接続部１５０に対して、外部の電動ドリル本体３００のドリル把持部３１０を接続し、実施例２にかかる本発明の抗生剤徐放器具１００ａを電動ドリル本体３００に取り付ける。
【００７５】
次に、図１３に示すように、実施例２にかかる本発明の抗生剤徐放器具１００ａを骨折箇所付近の創外に刺入装着する。ここでは１本の抗生剤徐放器具１００を装着する様子を示している。複数本の抗生剤徐放器具１００を取り付ける様子は実施例３で説明する。
【００７６】
なお、固定ピン本体１１０は、その先端にネジ山１１２があるが、固定ピン本体１１０の刺入前に、前もって骨の表面に対して、刺入するきっかけとなる小さな穴をドリルなどで開けておくこともできる。このような穴があれば硬い骨の表面であっても固定ピン本体１１０が刺入しやすく、処置が簡単になる。なお、穴の径については固定ピン本体１１０のネジ山が遊ばない程度に適度なサイズにすることが好ましい。
【００７７】
骨折の創外固定として適当な場所に固定ピン本体１１０を刺入して装着した後、図１４（ａ）に示すように、電動ドリル接続部１５０に対して輸液チューブアタッチメント１６０を取り付ける。電動ドリル接続部１５０に対する輸液チューブアタッチメント１６０の装着は、図１０（ｂ）のように、輸液チューブアタッチメント１６０のグリップ力調整体１６５を指で押して、楔形構造１６６がグリップロック用ボール１６７から抜ける方向（図１０では右側）に移動させておき、グリップロック用ボール１６７のグリップ力を減じた状態で電動ドリル接続部１５０に対して、輸液チューブアタッチメント１６０の先端側から差し込んでいき、所定位置まで差し込んだ後、指を離せば弾性体１６４の弾性力により楔形構造１６６がグリップロック用ボール１６７に入り込む方向にグリップ力調整体１６５が移動し、グリップロック用ボール１６７が窪み１５２を内側に押圧してグリップ力が増大し、電動ドリル接続部１５０がグリップロック用ボール１６７によりしっかりと支持され、輸液チューブアタッチメント１６０を取り付けることができる。
【００７８】
次に、図１４（ｂ）に示すように、輸液チューブアタッチメント１６０の輸液チューブ接続部１６２に対して、輸液チューブ２００のロックコネクタ２１０を被せつつ回転させて押し込めば、固定ピン本体１１０が輸液チューブアタッチメント１６０とロックコネクタ２１０を介して輸液チューブ２００が接続されることとなる。
【００７９】
このように接続されれば、必要なタイミングで、徐放する抗生剤の種類、濃度の抗生剤を、所望の期間、所望の速度で、骨折治療箇所付近の所望の骨内組織に対して徐放することができる。
【００８０】
以上が、実施例２にかかる抗生剤徐放器具１００ａの基本的な構造、各部材の説明や動きの説明である。なお、本発明の抗生剤徐放器具１００ａは、骨折患者の患部付近に用いるものであるので、滅菌処理など医療機器として満たすべき必要な処理を施しておくことが好ましい。
【実施例３】
【００８１】
実施例３として、本発明の抗生剤徐放器具１００を骨折治療における創外固定器具と兼用させる例を説明する。
この例では、抗生剤徐放器具１００の固定ピン本体１１０の軸体１１１およびネジ部１１２の素材や外形などが、骨折治療における創外固定器具の固定ピン本体と同様のものとなっている。
【００８２】
実施例１、実施例２にも説明したように、骨折治療における創外固定器具の固定ピン本体は、整形外科治療では頻繁に使用され広く普及しており、その性能などに問題なく骨折箇所付近の創外の骨に刺入して固定する術式が確立した医療器具であり、知見も多く得られている。ここで、発明者圓尾明弘は、本発明の固定ピン本体１１０も骨折箇所付近の創外の骨に刺入して固定するという点においては骨折治療における創外固定器具の固定ピン本体と同様であるので、両者を兼用することができるのではないかと発想した。
【００８３】
ここで、発明者圓尾明弘は、創外固定器具を組み上げる際に多用される橋梁器具が対応する創外固定器具の外径が完全に統一されている訳ではなく、複数種類あることに着目し、本発明の抗生剤徐放器具１００の固定ピン本体１１０において、少なくとも一部に外径の異なる部位を設ける工夫を想起した。
【００８４】
図１５は、実施例１のタイプにかかる本発明の抗生剤徐放器具１００において一部に外径の異なる部位１３０を設けた例である。軸体１１１の外径に対して、部位１３０は外径が大きくなっている。つまり、軸体１１１の外径Ｒ１に対して、部位１３０は外径Ｒ２が大きくなっており、１本の抗生剤徐放器具１００でありながら外径Ｒ１と外径Ｒ２の２つの外径を提供することができ、その分、対応する橋梁器具の種類が増え、柔軟な創外固定器具群の組み上げが可能となる。
【００８５】
図１６は、実施例２のタイプにかかる本発明の抗生剤徐放器具１００ａにおいて一部に外径の異なる部位１３０を設けた例である。図１５と同様に、軸体１１１の外径に対して部位１３０は外径が大きくなっている。つまり、軸体１１１の外径Ｒ１に対して、部位１３０は外径Ｒ２が大きくなっており、１本の抗生剤徐放器具１００でありながら外径Ｒ１と外径Ｒ２の２つの外径を提供することができ、その分、対応する橋梁器具の種類が増え、柔軟な創外固定器具群の組み上げが可能となる。
【００８６】
図１７は、本発明の抗生剤徐放器具１００を骨折治療における創外固定器具と兼用させる例を簡単に示した図である。
この構成例では、複数本の抗生剤徐放器具１００に加え、それらの間を接続する橋梁器具１７０を備えた構成となっている。
【００８７】
図１７に示すように、骨折箇所に対して体幹側、末端側を含む複数箇所に複数の抗生剤徐放器具１００を刺入して固定装着する。ここでは、骨折箇所が足の脛を例として説明する。脛の骨折箇所の付近として、骨折の創外固定として適当な場所、例えば、体幹側では膝側の適度な位置、末端側では足首側の適度な位置を選定し、それぞれ抗生剤徐放器具１００を刺入して装着する。
なお、実施例１で説明したように、抗生剤徐放器具１００の刺入前に、前もって骨の表面に対して、刺入するきっかけとなる小さな穴をドリルなどで開けておくこともできる。
【００８８】
図１７（ａ）に示すように、まず、２つの抗生剤徐放器具１００を刺入し、それらの姿勢を安定させるため、複数の固定ピン本体１１０の間を接続する橋梁器具１７０を取り付ける。このように橋梁器具１７０を取り付けて複数の抗生剤徐放器具１００同士を連結して抗生剤徐放器具群としておけば、１本の抗生剤徐放器具１００のみを孤立させて装着した状態よりも全体としての姿勢を安定させやすくなり、抗生剤徐放器具１００が傾いたり抜けたりしにくくなるというメリットがある。
【００８９】
図１７（ｂ）から図１７（ｃ）はさらに複雑な抗生剤徐放器具群を組み上げた例である。橋梁器具１７０同士の間を軸体１７１で接続することも可能である。
図１７（ｃ）の状態となれば、術式を担当している医師の予定どおりの位置の骨内組織に抗生剤を徐放するための足場が確保されたこととなる。
【００９０】
なお、この図１７（ｃ）の状態は、本来、骨折箇所の創外固定のための創外固定器具を取り付けた状態ともなっているので、骨折箇所の創外固定の手技と、所定の骨内組織への抗生剤徐放の足場確保の手技が同時に完了したこととなる。
このように組み上げた抗生剤徐放器具群のうち、少なくともいずれか一つまたは複数の抗生剤徐放器具の基端側に対して輸液チューブ２００を取り付け、必要なタイミングで、徐放する抗生剤の種類、濃度などを調整し、所望の期間、所望の速度で、骨折治療箇所付近の所望の骨内組織に対して徐放することができる。
【００９１】
以上、本発明の抗生剤徐放器具の構成例における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の抗生剤徐放器具は、骨折治療にかかる感染症の発症や進行を抑制する抗生剤投与治療用途に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  抗生剤徐放器具
１１０  固定ピン本体
１１１  軸体
１１２  ネジ部
１１３  中空部
１１４  側面開口部
１１５  基端開口部
１２０  輸液チューブ接続部
１３０  外径の異なる部位
１４０  電動ドリルアタッチメント
１４１  輸液接続部用アダプタ部
１４２  把持接続部
１５０  電動ドリル接続部
１５１  本体部
１５２  窪み
１６０  輸液チューブアタッチメント
１６１  電動ドリル接続部用アダプタ部
１６２  輸液チューブ接続部
１６３  脱着機構
１６４  弾性体
１６５  クリップ力調整体
１６６  楔形構造
１６７  グリップロック用ボール
１７０  橋梁器具
【図１】
2017176222.tif 000003
【図２】
2017176222.tif 000004
【図３】
2017176222.tif 000005
【図４】
2017176222.tif 000006
【図５】
2017176222.tif 000007
【図６】
2017176222.tif 000008
【図７】
2017176222.tif 000009
【図８】
2017176222.tif 000010
【図９】
2017176222.tif 000011
【図１０】
2017176222.tif 000012
【図１１】
2017176222.tif 000013
【図１２】
2017176222.tif 000014
【図１３】
2017176222.tif 000015
【図１４】
2017176222.tif 000016
【図１５】
2017176222.tif 000017
【図１６】
2017176222.tif 000018
【図１７】
2017176222.tif 000019
【図１８】
2017176222.tif 000020
【図１９】
2017176222.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月31日(2016.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具であって、
前記骨折箇所の創外の一方の骨から刺入して骨髄を貫通させ他方の骨に到達させて固定せしめる固定ピン本体と、
前記固定ピン本体の軸途中の側面に設けられ、前記骨髄内に位置する側面開口部と、前記固定ピン本体の基端部に設けられた基端開口部と、前記側面開口部から前記基端開口部まで前記固定ピン本体の内部を貫く中空部と、前記固定ピン本体の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部を備え、
外部から導いた前記抗生剤を、前記基端部から前記中空部を介して前記側面開口部から前記骨髄内に徐放せしめる、骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項２】
前記基端部に、外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接合する形状の輸液チューブ接続部を備え、前記輸液チューブ接続部を介して前記抗生剤輸液チューブと直接接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項３】
外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする部位を提供する電動ドリルアタッチメントであって、
前記外部の抗生剤輸液チューブの先端の前記ロックコネクタと同じ形状を持ち前記固定ピン本体の基端部の前記輸液チューブ接続部と接合できる輸液チューブ接続部用アダプタ部と、前記電動ドリル本体の前記ドリル把持部が把持可能な形状の部位である把持接続部を備え、
前記電動ドリルアタッチメントにより、前記固定ピン本体の基端側の形状を前記電動ドリルに接合できるよう形状変換することを特徴とする請求項２に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項４】
前記基端部に、外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする形状の電動ドリル接続部を備え、前記電動ドリル接続部を介して前記電動ドリル本体と直接接続可能であること特徴とする請求項１に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項５】
外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能とする部位を提供する輸液チューブアタッチメントであって、
前記輸液チューブアタッチメントにおいて、前記電動ドリル接続部と接続できる電動ドリル接続部用アダプタ部と、前記外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能な輸液チューブ接続部を備え、
前記輸液チューブアタッチメントにより、前記固定ピン本体の基端側の形状を前記外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタに接合できるよう形状変換することを特徴とする請求項４に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項６】
前記輸液チューブアタッチメントが、前記電動ドリル接続部用アダプタ本体の内周の前記固定ピン本体の前記電動ドリル接続部の外周へのグリップの強弱を調整する脱着機構を備え、
前記脱着機構が、前記固定ピン本体側の前記電動ドリル接続部の外周に対向するように配設されたグリップロック用ボールと、弾性体と、前記弾性体で軌道に沿って移動すると前記グリップロック用ボールを押圧しつつ移動するグリップ力調整体を備え、前記グリップ力調整体の前記グリップロック用ボールに当接押圧する構造部分が楔形構造をなし、
前記脱着機構の前記弾性体の弾性力により前記グリップ力調整体が前記軌道に沿って移動すれば、前記楔形構造により前記グリップロック用ボールの当接押圧の力が増加し、前記グリップロック用ボールの前記固定ピン本体の前記電動ドリル接続部の外周へのグリップ力が増大する構造であることを特徴とする請求項５に記載の抗生剤徐放器具。
【請求項７】
前記固定ピン本体において、少なくとも一部に外径の異なる部位を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【請求項８】
複数本の前記固定ピン本体の間を接続する橋梁器具を備え、
前記骨折箇所に対して複数箇所に複数の前記固定ピン本体を固定装着して前記橋梁器具で支持するとともに、少なくともいずれか一つまたは複数の前記固定ピン本体から前記抗生剤を徐放せしめるよう抗生剤徐放器具群として組み付けた請求項１から７のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【請求項９】
前記固定ピン本体の外形が、前記骨折箇所に対する創外固定器具のピン外形と同等の構造を備えたものであり、
前記骨折箇所に対する創外固定器具としても兼用し、前記骨折箇所に対する創外固定機能と、前記骨折箇所付近の組織への抗生剤の徐放機能を兼用せしめた請求項１から８のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の抗生剤徐放器具は、骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具であって、前記骨折箇所の創外の一方の骨から刺入して骨髄を貫通させ他方の骨に到達させて固定せしめる固定ピン本体と、前記固定ピン本体の軸途中の側面に設けられ前記骨髄内に位置する側面開口部と、前記固定ピン本体の基端部に設けられた基端開口部と、前記側面開口部から前記基端開口部まで前記固定ピン本体の内部を貫く中空部と、前記固定ピン本体の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部を備え、外部から導いた前記抗生剤を、前記基端部から前記中空部を介して前記側面開口部から前記骨髄内に徐放せしめる、骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具であって、
前記骨折箇所の創外の骨の一方の皮質骨から刺入して骨髄を貫通させ骨の他方の皮質骨に到達させて固定せしめる固定ピン本体と、
前記固定ピン本体の軸途中の側面に設けられ、前記骨髄内に位置する側面開口部と、前記固定ピン本体の基端部に設けられた基端開口部と、前記側面開口部から前記基端開口部まで前記固定ピン本体の内部を貫く中空部と、前記固定ピン本体の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部を備え、
外部から導いた前記抗生剤を徐放する開口を前記軸本体の側面開口部のみとして前記ネジ部には設けないことにより、前記側面開口部からのみ前記骨髄内に徐放せしめる、骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項２】
前記基端部に、外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接合する形状の輸液チューブ接続部を備え、前記輸液チューブ接続部を介して前記抗生剤輸液チューブと直接接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項３】
外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする部位を提供する電動ドリルアタッチメントであって、
前記外部の抗生剤輸液チューブの先端の前記ロックコネクタと同じ形状を持ち前記固定ピン本体の基端部の前記輸液チューブ接続部と接合できる輸液チューブ接続部用アダプタ部と、前記電動ドリル本体の前記ドリル把持部が把持可能な形状の部位である把持接続部を備え、
前記電動ドリルアタッチメントにより、前記固定ピン本体の基端側の形状を前記電動ドリルに接合できるよう形状変換することを特徴とする請求項２に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項４】
前記基端部に、外部の電動ドリル本体のドリル把持部に接続可能とする形状の電動ドリル接続部を備え、前記電動ドリル接続部を介して前記電動ドリル本体と直接接続可能であること特徴とする請求項１に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項５】
外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能とする部位を提供する輸液チューブアタッチメントであって、
前記輸液チューブアタッチメントにおいて、前記電動ドリル接続部と接続できる電動ドリル接続部用アダプタ部と、前記外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタと接続可能な輸液チューブ接続部を備え、
前記輸液チューブアタッチメントにより、前記固定ピン本体の基端側の形状を前記外部の抗生剤輸液チューブの先端のロックコネクタに接合できるよう形状変換することを特徴とする請求項４に記載の骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具。
【請求項６】
前記輸液チューブアタッチメントが、前記電動ドリル接続部用アダプタ本体の内周の前記固定ピン本体の前記電動ドリル接続部の外周へのグリップの強弱を調整する脱着機構を備え、
前記脱着機構が、前記固定ピン本体側の前記電動ドリル接続部の外周に対向するように配設されたグリップロック用ボールと、弾性体と、前記弾性体で軌道に沿って移動すると前記グリップロック用ボールを押圧しつつ移動するグリップ力調整体を備え、前記グリップ力調整体の前記グリップロック用ボールに当接押圧する構造部分が楔形構造をなし、
前記脱着機構の前記弾性体の弾性力により前記グリップ力調整体が前記軌道に沿って移動すれば、前記楔形構造により前記グリップロック用ボールの当接押圧の力が増加し、前記グリップロック用ボールの前記固定ピン本体の前記電動ドリル接続部の外周へのグリップ力が増大する構造であることを特徴とする請求項５に記載の抗生剤徐放器具。
【請求項７】
前記固定ピン本体において、少なくとも一部に外径の異なる部位を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【請求項８】
複数本の前記固定ピン本体の間を接続する橋梁器具を備え、
前記骨折箇所に対して複数箇所に複数の前記固定ピン本体を固定装着して前記橋梁器具で支持するとともに、少なくともいずれか一つまたは複数の前記固定ピン本体から前記抗生剤を徐放せしめるよう抗生剤徐放器具群として組み付けた請求項１から７のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【請求項９】
前記固定ピン本体の外形が、前記骨折箇所に対する創外固定器具のピン外形と同等の構造を備えたものであり、
前記骨折箇所に対する創外固定器具としても兼用し、前記骨折箇所に対する創外固定機能と、前記骨折箇所付近の組織への抗生剤の徐放機能を兼用せしめた請求項１から８のいずれかに記載の抗生剤徐放器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の抗生剤徐放器具は、骨折箇所の組織に抗生剤を投与する器具であって、前記骨折箇所の創外の骨の一方の皮質骨から刺入して骨髄を貫通させ骨の他方の皮質骨に到達させて固定せしめる固定ピン本体と、前記固定ピン本体の軸途中の側面に設けられ、前記骨髄内に位置する側面開口部と、前記固定ピン本体の基端部に設けられた基端開口部と、前記側面開口部から前記基端開口部まで前記固定ピン本体の内部を貫く中空部と、前記固定ピン本体の先端部の周囲に設けられ骨内に螺入せしめるネジ部を備え、外部から導いた前記抗生剤を徐放する開口を前記側面開口部のみとして前記ネジ部には設けないことにより、前記側面開口部からのみ前記骨髄内に徐放せしめる、骨折創外に固定装着する抗生剤徐放器具である。