(57)【要約】【課題】本発明の実施形態が解決しようとする課題は、需要側と供給側の両面を考慮した運用による更なる消費燃料最小化のための電力管理装置を提供することである。【解決手段】実施形態の電力管理装置は、取得部と電力需要予測部と負荷設備運用設定算出部とを備える。取得部は、需要家における現在の電力需要値を取得する。電力需要予測部は、需要家における過去の電力需要値と、前記現在の電力需要値と、に基づいて将来の電力需要値を示す電力需要予測値を算出する。負荷設備運用設定算出部は、前記電力需要予測値の変化が大きくなると予測される時間帯において、前記電力需要予測値と発電機の特性を示す発電機特性に基づいて、負荷設備の電力需要を削減させる負荷設備運用設定を算出する。【選択図】  図１
2017112780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家における現在の電力需要値を取得する取得部と、
需要家における過去の電力需要値と、前記現在の電力需要値と、に基づいて将来の電力
需要値を示す電力需要予測値を算出する電力需要予測部と、
前記電力需要予測値の変化が大きくなると予測される時間帯において、前記電力需要予
測値と発電機の特性を示す発電機特性に基づいて、負荷設備の電力需要を削減させる負荷
設備運用設定を算出する負荷設備運用設定算出部と、
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記負荷設備運用設定をもとに消費燃料削減量あるいは消費燃料削減量を算出する消費
燃料削減量算出部を備える請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記負荷設備運用設定算出部は、予め登録される設備運用条件をもとに前記負荷設備運
用設定を算出する請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記負荷設備運用設定算出部は、気象情報、資産管理情報のうち少なくとも一つをもと
に消費燃料特性を補正する請求項１から３のいずれか一つに記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記負荷設備運用設定算出部は、生産計画情報をもとに前記負荷設備運用設定を算出す
る請求項１から４のいずれか一つに記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記負荷設備運用設定に応じた発電設備の発電出力値から系統受電の発電出力値を差し
引いた出力値を発電設備運用設定とする発電設備運用設定算出部を備える請求項１から５
のいずれか一つに記載の電力管理装置。
【請求項７】
気象情報をもとに再生可能エネルギーが将来発電する再生可能エネルギー発電出力値を
予測する再生可能エネルギー発電予測部を備え、
前記負荷設備運用設定に応じた発電設備の発電出力値から再生可能エネルギー発電出力
値を差し引いた出力値を発電設備運用設定とする請求項１から６のいずれか一つに記載の
電力管理装置。
【請求項８】
充電率、前記電力需要予測値および前記発電機特性に基づき蓄電設備運用計画を算出す
る蓄電設備運用計画算出部を備える請求項１から７のいずれか一つに記載の電力管理装置
。
【請求項９】
需要家における現在の電力需要値を取得する取得部と、
前記電力需要値と、発電機の運用台数を変更する予め定められる電力需要値を示す発電
機台数変更需要特性と、に基づいて、負荷設備の電力需要を削減させる負荷設備運用設定
を算出する負荷設備運用設定算出部を備える電力管理装置。
【請求項１０】
電力管理装置を、
需要家における現在の電力需要値を取得する取得手段と、
需要家における過去の電力需要値と、前記現在の電力需要値と、に基づいて将来の電力
需要値を示す電力需要予測値を算出する電力需要予測手段と、
前記電力需要予測値の変化が大きくなると予測される時間帯において、前記電力需要予
測値と発電機の特性を示す発電機特性に基づいて、負荷設備の電力需要を削減させる負荷
設備運用設定を算出する負荷設備運用設定算出手段と
して機能させるための電力管理プログラム。
【請求項１１】
電力管理装置を用いて、需要家における現在の電力需要値を取得するステップと、
需要家における過去の電力需要値と、前記現在の電力需要値と、に基づいて将来の電力
需要値を示す電力需要予測値を算出するステップと、
前記電力需要予測値の変化が大きくなると予測される時間帯において、前記電力需要予
測値と発電機の特性を示す発電機特性に基づいて、負荷設備の電力需要を削減させる負荷
設備運用設定を算出するステップと、
を実行する電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力管理装置、電力管理プログラム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物では、快適な住環境を実現するために空調設備・照明設備などを導入している。こ
れら設備は負荷に応じて電力を消費するものであり、一般的には電力会社から供給される
電力を用いて動作している。また、災害時や電力系統のトラブル時には、非常用設備とし
て自家用発電設備を導入し、全てあるいは一部の設備に対する電力供給をおこなっている
。一方で、電力品質が悪い新興国などでは、安定した電力を確保するために常用の自家用
発電設備を導入し、設備への電力供給をおこなっている。
【０００３】
自家用発電設備などの発電設備を運用する際、電力管理装置を用いて消費燃料特性に基
づき消費燃料が最小となるよう発電機運用を行う。電力管理装置は、電力需要値あるいは
発電出力値を取得し、電力需要値を満たしつつ総消費燃料が最少となる発電機台数の選定
及び発電出力値を決定する。また、それらの設定値は各稼動発電機に対して自動あるいは
オペレータ経由で制御をおこなう。
【０００４】
上記の通り、総消費燃料を最少化する発電機運用の最適化技術はあるが、あくまで電力
需要ありきの供給側の最適化技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８―１７６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、需要側と供給側の両面を考慮した運用に
よる更なる消費燃料最小化のための電力管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態の電力管理装置は、取得部と電力需要予測部と負
荷設備運用設定算出部とを備える。取得部は、需要家における現在の電力需要値を取得す
る。電力需要予測部は、需要家における過去の電力需要値と、前記現在の電力需要値と、
に基づいて将来の電力需要値を示す電力需要予測値を算出する。負荷設備運用設定算出部
は、前記電力需要予測値の変化が大きくなると予測される時間帯において、前記電力需要
予測値と発電機の特性を示す発電機特性に基づいて、負荷設備の電力需要を削減させる負
荷設備運用設定を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力管理のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る負荷設備の負荷特性を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る負荷設備の設備運用条件の例を示すグラフである。
【図５】従来の定格出力５０％を境に増分消費燃料が異なる特性を持つ消費燃料特性の例を示すグラフである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置の運用に関するシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置が行う制御に関するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電力需要予測に関するフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る設備運用設定、消費燃料削減量算出に関するフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る負荷設備の消費電力、電力需要に対応した総消費燃料の例を示すグラフである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る負荷設備の電力需要カーブと発電にかかる総消費燃料を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る照明設備と空調設備の制御によって消費燃料を削減させる具体例を示すグラフである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る照明設備の制御によって消費燃料を削減させる具体例を示すグラフである。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る空調設備の制御によって消費燃料を削減させる具体例を示すグラフである。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る時間に対して非線形な電力需要の例を示すグラフである。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る通知による確認を行う電力管理装置の運用に関するシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る発電設備や負荷設備の運用に考慮すべき情報を外部から取得する場合における電力管理のシステム構成を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る気象情報をもとに発電機の消費燃料特性を温度補正した例を示すグラフである。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る資産管理情報をもとに発電機の不調を考慮した発電機の消費燃料特性の例を示すグラフである。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る発電設備の経年劣化に伴う消費燃料特性の変化を考慮した発電機の消費燃料特性の例を示すグラフである。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る生産計画情報をもとにした生産計画の例を示した棒グラフである。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る生産計画に基づいて負荷設備を調節する例について示す棒グラフである。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る再生エネルギー設備や系統接続のある場合における電力管理のシステム構成を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る電力管理装置の構成図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係る系統受電電力と再生エネルギーの発電電力を考慮した発電設備に対する電力需要を求める方法を示すグラフである。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係る蓄電設備のある場合における電力管理のシステム構成を示す図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係る電力管理装置の構成図である。
【図２８】本発明の第４の実施形態に係る空調設備と蓄電設備の制御によって消費燃料を削減させる具体例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
（構成）
図１に電力管理のシステム構成を示す。電力管理システムは、照明設備３１・空調設備
３２といった負荷設備３、負荷設備３に電力を供給するための発電設備２、及びそれら設
備を運用管理するための電力管理装置１を備える。負荷設備３の中には、快適な居住空間
を実現するための照明設備３１・空調設備３２だけでなく、例えば工場においてでは、多
くの生産ラインなども含まれる。
【００１１】
また、電力管理装置１には図５のような発電機の消費燃料特性、及び図３に示すような
負荷設備の負荷特性を予め登録できることとする。
【００１２】
電力管理装置１の構成の例を図２に示す。電力管理装置１は例えば、通信部１５０、入
出力部１６０、制御部１７０、記憶部１８０を備える。
【００１３】
電力管理装置１があらゆる情報を取得あるいは送信する際、取得部１７１・通信制御部
１７６・記憶制御部１７７が制御し、通信部１５０、入出力部１６０を経由して送信する
。
【００１４】
記憶部１８０は、負荷特性記憶部１８１、負荷設備運用条件記憶部１８２、負荷設備運
用情報記憶部１８３、電力需要情報記憶部１８４、消費燃料特性記憶部１８５、発電設備
運用情報記憶部１８６及び消費燃料削減情報記憶部１８７を備える。
【００１５】
負荷特性記憶部１８１は、複数の各負荷設備の特性を記憶する。負荷設備の特性の例に
ついて図３を用いて説明する。図３（ａ）は、照明設備の特性を示し、出力に対する消費
電力量および効率の変化を示すグラフである。図３（ｂ）は、空調設備の特性を示し、出
力に対する消費電力量および効率の変化を示すグラフである。照明設備は出力の変化に対
して効率は変化しないが、空調設備は出力の変化に対して効率が変化することが分かる。
【００１６】
負荷設備運用条件記憶部１８２は、通常運用の基準となる基準値、及び快適性を維持す
る上で許容される上限値・下限値、あるいは負荷削減期間や削減対象負荷を示す設備運用
条件情報を記憶する。上限値・下限値には各設備がＯＮ、ＯＦＦの状態を含む。設備運用
条件情報の例について図４を用いて説明する。図４（ａ）は、照明設備の設備運用条件情
報を示し、基準値を７５０ｌｘ、下限値を４００ｌｘと設定する。また、全灯を基準値と
し、消灯を下限値とする設定でもよい。
【００１７】
図４（ｂ）は、空調設備の設備運用条件情報を示し、設定温度２５℃に対し、上限値２
６℃、下限値２４℃と設定する。また、快適指標であるＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ Ｍ
ｅａｎ Ｖａｌｕｅ）に基づき、０を基準値、＋０．５を上限値、−０．５を下限値と設
定してもよい。なお、ＰＭＶは０に近いほど快適と感じる人が多いものである。
【００１８】
また、負荷削減期間とは、消費燃料が安くなるように、負荷設備の消費電力を削減する
期間のことをいう。例えば、照明設備を全灯から半灯とする期間、空調設備を２５℃から
２６℃と設定する期間である。削減対象負荷とは、負荷削減期間に消費電力を削減する負
荷のことをいう。例えば、人通りの少ない廊下の照明設備や、精密機械の置かれていない
部屋の空調設備である。
【００１９】
負荷設備運用情報記憶部１８３は、各負荷設備をどのように運用するかを示す負荷設備
運用情報を記憶する。具体的には、現在の負荷設備３の消費電力、過去の消費電力、予測
された電力需要に合わせた消費電力、あるいは負荷設備３に指令を出す負荷設備運用設定
値を記憶する。
【００２０】
電力需要情報記憶部１８４は、履歴に基づく過去の電力需要値、現在の電力需要値、生
産計画に基づく未来の電力需要値、予測された発電設備２の電力需要予測値を記憶する。
また、発電機の運用台数を変更する予め定められる電力需要値を示す発電機台数変更需要
特性を記憶する。
【００２１】
消費燃料特性記憶部１８５は、発電機の出力と消費燃料との関係を示す、複数の各発電
機の消費燃料特性を記憶する。あらかじめ記憶させておく。消費燃料特性の例について図
５を用いて説明する。図５（ａ）は、ある発電機の発電出力値に対する消費燃料の変化を
示すグラフである。図５（ｂ）は、ある発電機の発電出力値に対する効率の変化を示すグ
ラフである。発電出力値が大きくなるほど消費燃料の加算額が増え、効率も悪くなること
がわかる。
【００２２】
電力需要情報記憶部１８４に記憶されている発電機台数変更需要特性と、消費燃料特性
記憶部１８５に記憶されている消費燃料特性を合わせて、発電機特性とする。
【００２３】
発電設備運用情報記憶部１８６は、各発電機をどのように運用するかを示す発電設備運
用情報を記憶する。具体的には、発電設備２に指令を出す発電設備運用設定値を記憶する
。発電設備２に指令を出す発電出力値や発電設備を起動させる指令、停止させる指令を含
む発電設備運用情報を記憶する。
【００２４】
消費燃料削減情報記憶部１８７は、消費燃料が従来よりも削減された金額あるいは量で
ある消費燃料消費燃料削減情報を記憶する。
【００２５】
制御部１７０は、取得部１７１、電力需要予測部１７２、負荷設備運用設定算出部１７
３、発電設備運用設定算出部１７４、消費燃料削減量算出部１７５、通信制御部１７６、
記憶制御部１７７を備える。
【００２６】
取得部１７１・通信制御部１７６・記憶制御部１７７は、あらゆる情報を取得あるいは
送信する際、制御を行う。
【００２７】
電力需要予測部１７２は、負荷特性記憶部１８１に記憶されている負荷特性や、負荷設
備運用情報記憶部１８３に記憶されている負荷設備３の運用設定値や消費電力、発電設備
運用情報記憶部１８６に記憶されている発電設備２の発電出力値あるいは電力需要値に基
づいて、電力需要値を予測する。その電力需要予測値は記憶制御部１７７によって電力需
要情報記憶部１８４に記憶される。
【００２８】
負荷設備運用設定算出部１７３は、電力需要情報記憶部１８４に記憶されている電力需
要予測値と、消費燃料特性記憶部１８５に記憶されている消費燃料特性と、に基づいて、
消費燃料が少なくなる負荷設備３の運用設定を算出する。算出された負荷設備運用設定値
は記憶制御部１７７によって負荷設備運用情報記憶部１８３に記憶される。
【００２９】
発電設備運用設定算出部１７４は、負荷設備運用情報記憶部１８３に記憶されている負
荷設備運用設定値に基づいて、発電設備２に起動指令や停止指令、発電設備出力設定値を
算出する。算出された発電設備運用設定値は記憶制御部１７７によって発電設備運用情報
記憶部１８６に記憶される。
【００３０】
消費燃料削減量算出部１７５は、発電設備運用情報記憶部１８６に記憶されている発電
設備出力値と、消費燃料特性記憶部１８５に記憶されている消費燃料特性に基づいて、運
用設定を適用した場合、適用しない場合の消費燃料を算出し、消費燃料削減量を算出する
。算出された消費燃料削減量は記憶制御部１７７によって消費燃料削減情報記憶部１８７
に記憶される。
【００３１】
なお、負荷設備運用設定と発電設備運用設定を合わせて設備運用設定とよぶとする。
【００３２】
通信制御部１７６は、算出された設備運用設定を各発電設備２、負荷設備３に送信する
。
【００３３】
（作用）
図６に電力管理装置１の運用に関するシーケンス図を示す。各負荷設備の負荷特性、負
荷設備運用条件や各発電機の消費燃料特性などが運転員又は居住者などの利用者４により
電力管理装置１に予め登録される（２１０、２１５）。
【００３４】
また、実運用において、空調温度の設定変更などの設備運用条件の設定変更は、利用者
４により随時行われることができる（２２０）。設定変更がなされた場合、その情報は設
備運用条件として電力管理装置１に伝送・蓄積される（２２５，２３０、２３５）。
【００３５】
発電設備２は電力の需給バランスが合うよう電力需要に基づき発電しており、発電出力
値と電力需要値は等しいとみなすことができる。電力管理装置１は、発電設備２からの電
力需要情報を取得・蓄積する（２４０、２４５）。ここで電力需要情報とは、現在の電力
需要値、過去の電力需要値の履歴を示す。
【００３６】
その電力需要情報をもとに電力管理装置１は電力需要予測を行う（２５０）。電力需要
予測結果をもとに、発電設備２及び負荷設備３の設備運用設定を求める（２５５）。また
、電力管理装置１は、電力需要予測結果と制御結果をもとに消費燃料削減量あるいはその
推定量を算出する（２５５）。
【００３７】
そして、電力管理装置１は、発電設備運用設定を発電設備２に、負荷設備運用設定を負
荷設備３に送信する（２６０、２６５）。発電設備２・負荷設備３は、それぞれの運用設
定を登録する（２７０，２７５）。また、電力管理装置１は消費燃料削減額あるいはその
推定量を蓄積する（２８０）。
【００３８】
その後、２４０から２８０の流れが繰り返される。なお、負荷設備運用条件変更２２０
が行われた場合は、随時２２５から２３５が行われる。
【００３９】
図７〜図９に上記シーケンス図で説明した電力管理装置１が行う内容のフローチャート
を示す。ここで、図８、図９のフローチャートは図７のフローチャートのサブルーチンで
ある。
【００４０】
図７について説明する。まず、事前に登録されている各負荷設備の負荷特性、負荷設備
運用条件、各発電設備の消費燃料特性を、取得部１７１・通信制御部１７６・記憶制御部
１７７が通信部１５０・入出力部１６０を経由させて取得する。そして、記憶制御部１７
７が各負荷設備の負荷特性を負荷特性記憶部１８１に、負荷設備運用条件を負荷設備運用
条件記憶部１８２に、各発電設備の消費燃料特性を消費燃料特性記憶部１８５に記憶させ
る。（Ｓ１１）。
【００４１】
次に、設定温度の変更がある場合など、負荷設備運用条件を変更させる場合に対応する
ため、負荷設備運用条件を取得する。Ｓ１１と同様に、取得部１７１・通信制御部１７６
・記憶制御部１７７が通信部１５０・入出力部１６０を経由させて負荷設備運用条件を取
得し、記憶制御部１７７が負荷設備運用条件記憶部１８２に上書きをさせる（Ｓ１３）。
【００４２】
その後、過去や現在の電力需要値である電力需要情報を取得する。Ｓ１１と同様に、取
得部１７１・通信制御部１７６・記憶制御部１７７が通信部１５０・入出力部１６０を経
由させて電力需要情報を取得し、記憶制御部１７７が電力需要情報記憶部１８４に記憶さ
せる（Ｓ１４）。
【００４３】
そして、電力需要予測部１７２が電力需要情報をもとに予測演算を行い、電力需要を予
測する。その予測結果を記憶制御部１７７が電力需要情報記憶部１８４に記憶させる（Ｓ
１５）。詳しくは図８に示す。
【００４４】
その後、負荷設備運用設定算出部１７３が負荷設備運用設定値を算出し、発電設備運用
設定算出部１７４が発電設備運用設定値を算出する。記憶制御部１７７が、負荷設備運用
設定値を負荷設備運用情報記憶部１８３に記憶させ、発電設備運用設定値を発電設備運用
情報記憶部１８６に記憶させる。また、消費燃料削減量算出部１７５が消費燃料削減量を
算出する。その消費燃料削減量の情報を記憶制御部１７７が消費燃料削減情報記憶部１８
７に記憶させる（Ｓ１６）。詳しくは図９に示す。
【００４５】
次に、通信制御部１７６が通信部１５０、入出力部１６０を経由させ、設備運用設定の
設定変更を各負荷設備３へ送信する（Ｓ１７）。そして、Ｓ１３からＳ１７は繰り返され
る（Ｓ１２，Ｓ１８）。
【００４６】
Ｓ１５の電力需要予測について、図８のフローチャートを用いて詳しく説明する。電力
需要予測部１７２が、現在の状況と類似する過去の電力需要値をもとに電力需要予測値を
決定する（Ｓ８１）。現在の状況とは、気象条件や曜日、生産計画などが挙げられる。そ
して、現在の電力需要値をもとに電力需要予測値の補正を行う（Ｓ８２）。
【００４７】
Ｓ１６の設備運用設定、消費燃料削減量算出について、図９のフローチャートを用いて
詳しく説明する。負荷設備運用設定算出部１７３が電力需要予測値をもとに消費燃料の増
減が大きくなる時間帯を抽出する（Ｓ９１）。そして、負荷設備運用条件に基づき、負荷
設備３の運用設定を変更させる時間帯を決定するために、ある時間帯を初期値として設定
する（Ｓ９２）。そして、消費燃料削減量算出部１７５がその初期値での消費燃料削減量
を算出する（Ｓ９３）。
【００４８】
その後、消費燃料削減量算出部１７５は、設備運用設定を変更させるのに適した時間帯
を演算するために、設備運用設定を変更させる時間帯を単位時間ずらした場合の消費燃料
を算出する（Ｓ９４）。そして、消費燃料削減量算出部１７５は消費燃料削減量が大きな
時間帯を判断し、その時間帯が設備運用設定の変更を実施させるのに適した時間帯である
とする（Ｓ９５）。そして、演算を終了させる。
【００４９】
図１０に、制御前後の、ある期間における特定の負荷機器の消費電力、電力需要に対応
した総消費燃料の例を示す。この例を用いて、電力管理装置１による消費燃料削減の手法
を示す。
【００５０】
図１０（ａ）―１に時間に対する制御前の負荷機器の消費電力の変化、（ａ）―２に時
間に対する制御前の負荷設備全体の電力需要の変化、（ａ）―３に時間に対する制御前の
発電設備２の総消費燃料の変化を示す。ここで発電設備２は発電機２１と発電機２２の２
台構成を想定している。以下、同様の条件とする。図１０（ａ）―２の電力需要に合わせ
て発電機２２の追加起動を行うため、時間ｔＧにおいて総消費燃料が急増することを示し
ている。
【００５１】
図１０（ｂ）―１に時間に対する制御後の負荷機器の消費電力の変化、（ｂ）―２に時
間に対する制御後の負荷設備全体の電力需要の変化、（ｂ）―３に時間に対する制御後の
発電設備２の総消費燃料の変化を示す。
【００５２】
電力管理装置１は、電力需要予測により図１０（ａ）―３のように時刻ｔＧに消費燃料が
急増することが分かると、電力管理装置１は予め設定された負荷削減期間と削減対象負荷
などの負荷設備運用条件に基づき、時刻ｔＧから時刻ｔ１まで削減対象負荷の消費電力を
ｘ１低減させる。また、負荷削減を考慮した電力需要予測に基づき、発電機２２の追加起
動の時間を再設定する。図１０の場合、発電機を追加起動する時刻を時刻ｔＧから時刻ｔ
１に見直している。
【００５３】
ここで、消費燃料削減量の求め方について、式（１）〜（３）に示す。消費燃料特性が
下記ｆ（ｘ（ｔ））で表せる場合、消費燃料削減量Ｆを下記式より求める。
消費燃料特性
ｆ（ｘ（ｔ））＝ａ１ｘ（ｔ）＋ｂ１（ｘ≦ＷＧ）・・・（１）
ｆ（ｘ（ｔ））＝ａ２ｘ（ｔ）＋ｂ２（ＷＧ＜ｘ）・・・（２）
消費燃料削減量
【数１】
2017112780.tif 000003
定義
ｘ０（ｔ）：電力需要
ｘ１（ｔ）：削減負荷
ｆ（ｘ（ｔ））：消費燃料特性
Ｆ：消費燃料削減量
ｔＧ：消費燃料が急増する時間
ｔ１：負荷を削減する期間
【００５４】
図１１（ａ）に、時間に対する電力需要の変化を示す。図１１（ｂ）に、時間に対する
総消費燃料の変化を示す。電力需要カーブと発電にかかる総消費燃料が図１１となる場合
の負荷設備３の制御について、図１２に消費燃料を削減させる具体例を示す。
【００５５】
図１２（ａ）は、基準の設定値で負荷設備３を運用する期間、図１２（ｂ）は、照明設
備３１の負荷を削減して運用する期間、図１２（ｃ）は、さらに空調設備３２の負荷を削
減して運用する期間を示している。図１２（ａ）−１、（ｂ）−１、（ｃ）−１は、照明
設備３１の時間に対する照度設定値の変化を表す。図１２（ａ）−２、（ｂ）−２、（ｃ
）−２は、空調設備３２の時間に対する温度設定値の変化を表す。図１２（ａ）−３、（
ｂ）−３、（ｃ）−３は、時間に対する総消費燃料の変化を表す。ここで電力管理装置１
による制御が無い場合、図１１（ａ）に示すように時刻ｔＧで電力需要値がＷＧに達し、
図１１（ｂ）のように２台目の発電機が立ち上がる状況と仮定する。
【００５６】
ここで、電力需要値ＷＧは、電力需要情報記憶部１８４で記憶されている発電機台数変
更需要特性である、発電機の運用台数を変更する予め定められる電力需要値を示す。以下
のＷＧも同様である。
【００５７】
図１２（ａ）において、時刻Ｔ０では図１１（ａ）より電力需要はＷＧを下回っており
、１台の発電機の発電出力をもとに負荷設備３である照明設備３１・空調設備３２が基準
となる設定値で運用されている。
【００５８】
電力需要予測の結果、時刻ｔＧに２台目の発電機が立ち上がり、消費燃料が大幅に増加
すると予測されると、図１２（ｂ）−１において、時刻Ｔ１に照明設備３１の照度設定値
を下げることで、電力需要の低減を行う。これにより、時刻Ｔ１では、時刻Ｔ１以降の照
明用途の消費燃料を低減するとともに、時刻ｔＧで追加起動するはずであった発電機２２
の起動時間を時刻ｔ１まで遅らせることで、図１２（ｂ）−３の斜線部分の積分値に相当
する消費燃料が削減される。
【００５９】
また、図１２（ｃ）−２において、時刻Ｔ２にあらかじめ設定された上限値を超えない
範囲の設定値まで空調設備３２の設定温度を上げることで、冷房に必要な電力をさらに低
減させる。これにより、図１２（ｃ）−３時刻Ｔ２では、時刻Ｔ２以降の空調用途の消費
燃料をさらに低減するとともに、当初時刻ｔＧで追加起動するはずであった発電機２２の
起動時間を時刻ｔ２まで遅らせることで、さらに消費燃料が削減される。
【００６０】
照明設備３１の制御方法に関し、別の運転例を図１３に示す。図１３（ａ）は、基準の
設定値で負荷設備３を運用する期間、図１３（ｂ）は、照明設備３１の負荷の一部を削減
して運用する期間、図１３（ｃ）は、照明設備３１の負荷をさらに削減して運用する期間
を示している。図１３（ａ）−１、（ｂ）−１、（ｃ）−１は、照明設備Ａの時間に対す
る照度設定値の変化を表す。図１３（ａ）−２、（ｂ）−２、（ｃ）−２は、照明設備Ｂ
の時間に対する温度設定値の変化を表す。図１３（ａ）−３、（ｂ）−３、（ｃ）−３は
、時間に対する総消費燃料の変化を表す。照明設備Ａ、照明設備Ｂは、複数の照明機器の
集まりである。
【００６１】
照明設備３１の運用設定の基準値を４００ｌｘの全灯とし、状況に応じて半灯、及び半
灯と消灯が交互の配置になるよう制御する千鳥点灯の２段階で消費電力を削減できるもの
とする。発電設備２は発電機２１と発電機２２の２台構成とし、図１１（ａ）に示すよう
に時刻ｔＧに電力需要がＷＧに達すると、図１１（ｂ）のように２台目の発電機が起動す
るものと仮定する。
【００６２】
電力需要予測の結果、時刻ｔＧに２台目の発電機が立ち上がり、消費燃料が大幅に増加
することが見込まれると予想されると、図１３（ｂ）−２において、時刻Ｔ１に全ての照
明設備３１の照度を全灯から半灯に減灯させ、照明用途の電力を低減させる。これにより
、時刻Ｔ１では、時刻Ｔ１以降の照明用途の消費燃料を低減するとともに、図１３（ｂ）
−３において、当初時刻ｔＧで追加起動するはずであった発電機２２の起動時間を時刻ｔ
１まで遅らせることで、消費燃料が削減される。
【００６３】
また、図１３（ｃ）−２において、時刻Ｔ２に照明設備３１の照度を、消灯による千鳥
点灯と半灯とにさせることで、さらに消費燃料を低減させる。すると時刻Ｔ２では、時刻
Ｔ２以降の照明用途の消費燃料を更に削減させるとともに、時刻ｔ１で追加起動するはず
であった発電機２２の起動時間を時刻ｔ２まで遅らせることで、更なる消費燃料削減を行
う。
【００６４】
空調設備３２の制御方法に関しても、別の運転例を図１４に示す。図１４（ａ）は、基
準の設定値で負荷設備３を運用する期間、図１４（ｂ）は、空調設備３２においてまず予
冷し、電力需要増加時に設定温度を上げて運用する期間、図１４（ｃ）は、一定時間経過
後、空調設備３２の設定温度を基準に戻して運用する期間を示している。図１４（ａ）−
１、（ｂ）−１、（ｃ）−１は、空調設備３２の時間に対する温度設定値の変化を表す。
図１４（ａ）−２、（ｂ）−２、（ｃ）−２は、時間に対する総消費燃料の変化を表す。
【００６５】
図１４（ａ）−１に示すように空調設備３２の冷房の運用条件の基準値を２５℃とする
。また、上下限値が設定されているものとする。発電設備２は発電機２１と発電機２２の
２台構成とし、図１１（ａ）に示すように時刻ｔＧに電力需要がＷＧに達すると、図１１
（ｂ）のように２台目の発電機が起動することとする。
【００６６】
電力需要予測の結果、図１４（ａ）−２のように時刻ｔＧに２台目の発電機が立ち上が
り、消費燃料が大幅に増加することが見込まれると予想されると、図１４（ｂ）−１にお
いて、総電力需要がＷＧを超えない範囲で時刻ｔ１から時刻ｔＧまでの期間の温度設定値
を下げることで冷房強度を強め、予冷を行う。
【００６７】
その後、時刻ｔＧから時刻ｔ２までの期間においては、上限値を超えない範囲で温度設
定値を上げ冷房強度を弱めることで、当初時刻ｔＧで追加起動するはずであった発電機２
２の起動時間を時刻ｔ２まで遅らせる。図１４（ｂ）−１より時刻ｔ１から時刻ｔ２まで
の期間で考えると、時刻ｔＧを境として同量の空調熱量のピークシフトをしたことになる
が、図１４（ｂ）−２のように消費燃料の観点からは発電機２２の起動時間を遅らせるこ
とにより消費燃料増加分より消費燃料削減分の方が大きくなる。よって消費燃料が削減さ
れる。
【００６８】
また、図１４（ｃ）−１のように時刻ｔ２以降も上限値を超えない範囲で空調設備の温
度設定値を上げることで、発電機２２の起動時間をｔ３まで遅らせる。それにより、図１
４（ｃ）−２に示すようにさらに消費燃料が削減される。
【００６９】
（効果）
発電設備の運用だけではなく、電力供給先となる負荷設備を含めた運用の全体を制御す
ることで、更なる消費燃料の低減を実現できる。具体的には、発電設備の総消費燃料の増
減が大きな時間帯に一部の負荷設備の電力需要を一時的に削減することで、発電設備の消
費燃料を低減できる。また、消費燃料の削減額あるいはその推定値がわかる。
【００７０】
負荷設備が空調や照明といった居住環境の快適性を維持するための設備の場合には、居
住者の快適性を損ねることが無いよう設備の運用条件を考慮することで、快適性を維持し
つつ消費燃料の低減が可能となる。また、製造業の工場の場合においては、生産ラインの
うち重要度が低く他の時間帯に生産をずらすことができるような負荷がある場合には、生
産を一時的に止めるあるいはずらしても良い期間に基づき負荷を低減することで、生産へ
の影響を最低限に抑えつつ消費燃料の削減が可能となる。
【００７１】
なお、本実施形態では、電力需要予測に基づいて発電機の追加起動あるいは停止のタイ
ミングを決定しているが、電力需要予測ではなく現在の電力需要値と発電機台数変更需要
特性とに基づいて決定することもできる。その場合例えば、発電機の運用台数を変更する
電力需要値（発電機台数変更需要特性ＷＧ）を予め定めておき、現在の電力需要値が変化
して発電機台数変更需要特性ＷＧに達した場合に、負荷設備運用設定算出部は負荷設備の
電力需要を削減させる負荷設備運用設定を算出する。
【００７２】
また、本実施形態では、図１１（ａ）のように電力需要が時間に対して線形であったが
、線形でない場合でも同様に消費燃料の削減を行える。図１５に、時間に対して非線形な
電力需要のグラフを示す。負荷設備の電力需要を一時的に削減することによって、発電機
２２を起動させる時間を短くさせることを示している。これにより、消費燃料の削減が実
現できる。
【００７３】
また、図６に示した電力管理装置１が負荷設備３を自動で制御する場合のシーケンス図
に対し、図１６のように負荷設備３の制御を行う前に事前に運転員あるいは利用者に通知
による確認を行うことができる。これにより、負荷設備の制御によって居住空間の快適性
が変化することを、事前に運転員あるいは利用者に示すことができ、制御実施の合意を得
ることができる。
【００７４】
また、本実施形態では発電機２１、発電機２２のみの制御を説明したが、これは説明の
簡単のためであり、もちろん発電機は３台以上の制御も行える。以下の実施形態でも同様
である。
【００７５】
また、負荷設備の説明において、照明制御と空調制御を取り上げたが、ほかの負荷設備
でも使用することができる。また空調制御において、冷房を例に説明したが、暖房の場合
もあてはまる。
【００７６】
また、本実施形態では、時刻ｔＧは電力需要予測により決定するものとしたが、実際の
電力需要がある値に達した時間を時刻ｔＧとしても良い。
【００７７】
また、消費燃料削減量は例えば、削減された燃料の金額や量で表すことができるとする
。以下の実施形態でも同様とする。なお、図面では金額で統一している。
【００７８】
（第２の実施形態）
（構成）
第１の実施形態に加え、発電設備や負荷設備の運用に考慮すべき情報を外部から取得す
る場合を第２の実施形態として図１７に示す。図１７では、例として気象システム５１、
資産管理システム５２、生産計画システム５３を挙げている。
【００７９】
第２の実施形態の図１７が第１の実施形態の図１と異なる点は、気象システム５１、資
産管理システム５２、生産計画システム５３を負荷した点であり、これら以外は第１の実
施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８０】
電力管理装置１の構成図は第１の実施形態の図２と同様である。
【００８１】
取得部１７１と通信制御部１７６は、気象システム５１から天気・気温・湿度等の気象
情報を、資産管理システム５２からは各設備の保守メンテナンススケジュールや設備の故
障や不調、経年情報等の資産管理情報を、生産計画システム５３からは、工場の生産計画
に基づく電力需要などの生産計画情報を取得する。
【００８２】
記憶制御部１７７は、気象情報・資産管理情報・生産計画情報を負荷設備運用条件記憶
部１８２に記憶させる。
【００８３】
（作用）
給気温度によって、発電機は最大出力や効率に影響を受けるため、気象情報を基に発電
機の消費燃料特性を補正する。給気温度とは、発電機に供給される空気の温度である。一
般に外気温と等しいが、夏場など外気を冷やしてから発電機に供給する場合もある。図１
８に、気象システム５１から取得した気象情報をもとに、発電機の消費燃料特性を温度補
正した例を示す。図１８は、給気温度が異なる場合の発電機２２１の発電出力値に対する
消費燃料の変化を示したグラフである。給気温度が１５度の場合より３０度の場合の方が
、発電出力値が大きくなると消費燃料も高くなる。
【００８４】
一般に、発電設備は給気温度が上がると出力が低下し、吸気温度が下がると出力が上昇
する。補正した消費燃料特性に基づき総消費燃料の増減が大きい時間を決定した上で設備
運用設定の算出を行う。
【００８５】
発電機の不調によって、発電機は最大出力に影響を受けるため、資産管理情報を基に発
電機の消費燃料特性を補正する。図１９に、資産管理システム５２から取得した資産管理
情報をもとに、発電機の不調を考慮した発電機の消費燃料特性の例を示す。図１９は、発
電機２１が不調である場合の発電出力値に対する消費燃料の変化を示したグラフである。
発電機２１が不調で定格出力の５０％までしか出力できないことを示している。この場合
には、消費燃料特性記憶部１８５に記憶されている消費燃料特性を図１９のように補正す
る。そしてその条件を勘案した上で設備運用設定の算出を行う。
【００８６】
また、発電機の経年劣化によって、発電機は最大出力や効率に影響を受けるため、資産
管理情報を基に発電機の消費燃料特性を補正する。図２０に発電設備の経年劣化に伴う消
費燃料特性の変化を考慮した発電機の消費燃料特性の例を示す。図１９は、発電機２１の
経年劣化の影響を考慮した場合の発電出力値に対する消費燃料の変化を示したグラフであ
る。発電設備の経年劣化により、発電出力値が上がるほど上にずれるように消費燃料が通
常より高くなる。発電設備の経年劣化に伴う消費燃料特性の変化を考えた上で設備運用設
定の算出を行う。
【００８７】
図２１に、生産計画システム５３から取得した生産計画情報をもとにした生産計画の例
を示す。図２１は、時間に対する３種類の負荷設備の運転計画を示す棒グラフである。負
荷設備の重要性や優先度に基づいて、負荷設備を３つに分類している。
【００８８】
分類方法は自由だが例えば、データセンタ等絶対に止めてはならない優先度の高い負荷
を斜線で示し、それよりも優先度の低い負荷を波線で示し、さらに重要度が低く一時的に
生産を停止あるいは低減しても良い優先度の低い負荷を格子で示すとする。生産計画に基
づき電力需要値が増加する見込みである場合には、照明設備３１・空調設備３２といった
付帯設備の運用設定の見直しを含めた設備運用設定の算出を行う。
【００８９】
また、図２２に生産計画に基づいて負荷設備を調節する例について示す。図２２は、図
２１に比べて負荷が削減された時間に対する３種類の負荷設備の運転計画を示す棒グラフ
である。点線で囲われた箇所が削減された負荷である。図２１の生産計画において格子で
示した重要度が低く一時的に生産を停止あるいは低減しても良い負荷があり、その負荷を
低減できれば消費燃料をより抑えられる場合、生産計画の見直しを含めた設備運用を行う
。
【００９０】
（効果）
気象情報・資産管理情報・生産計画情報等、発電設備２や負荷設備３の運用に考慮すべ
き情報を電力管理装置１の外部から取得し、発電設備２と電力供給先となる負荷設備３の
より細やかな設備運用設定の算出を行うことができ、消費燃料をより低減させることがで
きる。
【００９１】
（第３の実施形態）
（構成）
第２の実施形態に再生可能エネルギー設備６１と系統受電がある場合を第３の実施形態
として図２３に示す。
【００９２】
第３の実施形態の図２３が第２の実施形態の図１７と異なる点は、再生可能エネルギー
設備６１と発電所７１、送配電網７２、電力メータ７３を負荷した点であり、これら以外
は第２の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略す
る。
【００９３】
電力管理装置１は再生可能エネルギー設備６１から発電出力値を取得する。また、系統
受電電力については、電力メータ７３等から系統受電電力値を取得する。負荷設備３は、
発電設備２だけでなく、再生可能エネルギー設備６１や発電所７１からも電力供給される
。
【００９４】
図２４に電力管理装置１の構成図を示す。第３の実施形態の図２４が第１、第２の実施
形態の図２と異なる点は、再生可能エネルギー発電予測部１７１１、再生可能エネルギー
情報記憶部１８１１、系統受電電力情報記憶部１８１２を負荷した点であり、これら以外
は第１、第２の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は
省略する。
【００９５】
再生可能エネルギー情報記憶部１８１１は、再生可能エネルギーの現在の発電出力、過
去の発電出力、予測された発電出力を示す再生可能エネルギー情報を記憶する。
【００９６】
系統受電電力情報記憶部１８１２は、系統受電電力の現在の出力、過去の出力を記憶す
る。
【００９７】
再生可能エネルギー発電予測部１７１１は、気象システム５１から取得した気象情報を
もとに再生可能エネルギーが将来発電する発電電力を予測する。
【００９８】
（作用）
本実施形態は、第１の実施形態の図７のＳ１５である電力需要の予測に関する。
【００９９】
図２５に、系統受電電力と再生可能エネルギーの発電電力を考慮した発電設備２に対す
る電力需要を求める方法を示す。図２５（ａ）−１は、電力需要予測部１７２で予測され
た時間に対する電力需要の変化の例を示すグラフである。図２５（ａ）−２は、時間に対
する系統受電電力の変化の例を示すグラフである。系統受電電力は時間に対する変動がほ
とんどないことがわかる。図２５（ａ）−３は、時間に対する再生可能エネルギーの発電
電力の変化の例を示すグラフである。再生可能エネルギーの発電電力は時間に対して変動
が激しいことがわかる。
【０１００】
図２５（ｂ）は、図２５（ａ）−１の電力需要変化のグラフに（ａ）−２の系統受電電
力と（ａ）−３の再生可能エネルギーの発電電力をあてはめたグラフである。図２５（ｃ
）は、電力需要から系統受電電力と再生可能エネルギーの発電電力を差し引いたグラフで
ある。
【０１０１】
まず、電力需要予測部１７２が図２５（ａ）−１に示すような電力需要を予測する。そ
の方法は、第１の実施形態の図８のフローチャートと同様である。そして、取得部１７１
が電力メータ７３等から図２５（ａ）−２に示すような系統受電電力値を取得する。その
後、再生可能エネルギー発電予測部１７１１が気象情報をもとに、図２５（ａ）−３に示
すような再生可能エネルギー発電電力値を予測する。
【０１０２】
系統受電電力や再生可能エネルギーの発電出力は、電力需要に対する電力供給の一部と
して扱われる。そのため、電力需要予測部１７２が系統受電電力値と再生可能エネルギー
の発電出力値をもとに、発電設備２に求められる電力供給量を予測する。つまり、図２５
（ｃ）に示すように電力需要から系統受電と再生可能エネルギーの発電出力値を差し引い
たものが、発電設備２に求められる電力供給量となる。
【０１０３】
図２５（ｃ）に示す求められた発電設備２に対する電力需要は、電力需要情報記憶部１
８４に記憶される。
【０１０４】
ここで、電力需要情報記憶部１８４で記憶されている発電機台数変更需要特性として、
発電機の運用台数を変更する予め定められる電力需要値は、第一の実施形態で説明したＷ
Ｇよりも系統受電電力や再生可能エネルギーの発電出力分高く設定されるものとする。  
再生可能エネルギーの発電電力は気象条件に影響を受ける。例えば、太陽光発電システム
の場合、日射量に応じて発電量が変化、及び太陽光パネルの温度が高いと発電効率が低下
する等の影響がある。
【０１０５】
（効果）
再生可能エネルギー設備や系統受電設備など、発電設備２以外の電力供給がある場合で
も、電力管理装置１によって、発電設備２に対する電力需要予測を求めることができる。
その電力需要予測から適した設備運用設定を算出、制御することで、消費燃料の低減を行
うことができる。
【０１０６】
なお、本実施形態は第２の実施形態に適用した形となっているが、第１の実施形態にも
適用可能である。
【０１０７】
（第４の実施形態）
（構成）
第３の実施形態に蓄電設備８１を加えた場合を第４の実施形態として図２６に示す。第
４の実施形態の図２６が第３の実施形態の図２３と異なる点は、蓄電設備８１を負荷した
点であり、これら以外は第３の実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付し
て詳細な説明は省略する。
【０１０８】
電力管理装置１は、充放電制御機能を有する蓄電設備８１から充電率を取得し、充放電
指令値を送信、あるいは必要に応じて充放電制御をする。また、蓄電設備８１は、配電系
統を通じて充電あるいは放電をする。
【０１０９】
図２７に電力管理装置１の構成図を示す。第４の実施形態の図２７が第３の実施形態の
図２４と異なる点は、蓄電設備運用計画算出部１７２１、蓄電設備運用計画記憶部１８２
１を負荷した点であり、これら以外は第３の実施形態と同じであるので、同一部分には同
一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１０】
蓄電設備運用計画記憶部１８２１は、蓄電設備８１から取得した充電率、蓄電設備８１
をどのように運用するかに関する蓄電設備運用計画を記憶する。具体的には、充放電を始
める時刻、期間、その量等である。
【０１１１】
蓄電設備運用計画算出部１７２１は、蓄電設備運用計画記憶部１８２１で記憶される充
電率、及び電力需要情報等設備運用設定に必要な情報をもとに、蓄電設備運用計画を算出
する。
【０１１２】
算出された蓄電設備運用計画に基づき、必要に応じて通信制御部１７６が蓄電設備８１
に対し充放電制御を行う。
【０１１３】
（作用）
電力需要カーブと発電にかかる総消費燃料が図１１となる場合の各発電設備２、負荷設
備３、蓄電設備８１の制御について、図２８に具体例を示す。図２８は、図１４の空調制
御に蓄電設備の制御を加えた例である。
【０１１４】
図２８（ａ）は、蓄電設備８１に電力を充電して運用する期間、図２８（ｂ）は、空調
設備３２においてまず予冷をし、電力需要増加時に設定温度を上げて運用する期間、図２
８（ｃ）は、蓄電設備８１の電力を放電し、かつ空調設備３２の設定温度を上げて運用す
る期間を示している。
【０１１５】
図２８（ａ）−１、（ｂ）−１、（ｃ）−１は、空調設備３２の時間に対する温度設定
値の変化を表す。図２８（ａ）−２、（ｂ）−２、（ｃ）−２は、蓄電設備８１の時間に
対する充放電状態の変化を表す。図２８（ａ）−３、（ｂ）−３、（ｃ）−３は時間に対
する総消費燃料の変化を表す。
【０１１６】
図２８（ａ）−１に示すように空調設備３２の冷房の運用条件の基準値を２５℃とする
。また、上限値が設定されているものとする。発電設備２は発電機２１と発電機２２の２
台構成とし、図１１（ａ）に示すように時刻ｔＧに電力需要がＷＧに達すると、図１１（
ｂ）のように２台目の発電機が起動することとする。
【０１１７】
電力需要予測の結果、図１１（ｂ）のように時刻ｔＧに２台目の発電機が立ち上がり、
消費燃料が大幅に増加することが見込まれると予想されると、蓄電設備８１の放電制御に
備え、総電力需要がＷＧを超えない範囲で時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間、図２８（ａ
）−２のように蓄電設備８１に充電を行う。図２８（ａ）−３のように時刻ｔ１から時刻
ｔ２までの期間は、電力需要が増加し、消費燃料は増加する。
【０１１８】
また、総電力需要がＷＧを超えない範囲で、図２８（ｂ）−１のように時刻ｔ３から時
刻ｔＧまでの期間の温度設定値を下げることで冷房強度を強め、予冷を行う。この期間、
図２８（ｂ）−３のように消費電力は増加する。予冷をすることで、電力需要増加時に設
定温度を上げることに備えている。
【０１１９】
時刻ｔＧから時刻ｔ４までの期間においては、温度設定値を上げて冷房強度を弱めるこ
とで、当初時刻ｔＧで追加起動するはずであった発電機２２の起動時間を、図２８（ｂ）
−３のように時刻ｔ４まで遅らせる。図２８（ｂ）−１のように時刻ｔ３から時刻ｔ４ま
での期間で考えると、時刻ｔＧを境として同量の空調熱量のピークシフトをしたことにな
るが、図２８（ｂ）−３のように消費燃料の観点からは発電機２２の起動時間を遅らせる
ことにより消費燃料増加分より消費燃料削減分の方が大きくなる。よって消費燃料が削減
される。
【０１２０】
また、図２８（ｃ）−２のように時刻ｔ４以降は蓄電設備８１に蓄えられた電力を放電
するとともに、総電力需要がＷＧを超えないよう空調設備３２の温度設定値を基準値より
上げる。それにより、図２８（ｃ）−３のように発電機２２の起動時間を時刻ｔ５まで遅
らせ、さらに消費燃料が削減される。また、設定温度を図１４（ｃ）−１のように上限値
まで上げるのではなく、蓄電設備８１の放電を利用して消費燃料を削減しているため、利
用者の快適性が増す。
【０１２１】
（効果）
蓄電設備８１を設けることで、消費燃料の増減が大きな時間帯に蓄電設備に電力を充電
・放電させると、発電設備の消費燃料をさらに低減できる。また、負荷設備が空調設備や
照明設備といった居住環境の快適性を維持するための設備の場合には、利用者の快適性を
より良い状態で維持しつつ、消費燃料の低減が可能となる。
【０１２２】
なお、蓄電設備８１に対し充放電制御を行う場合、第１の実施形態の図１６のように、
各設備に制御を行う前に運転計画の通知、承認を得るシステムにすることもできる。
【０１２３】
また、本実施形態は第３の実施形態に適用させた形だが、第１の実施形態及び第２の実
施形態にも適用可能である。
【０１２４】
また、負荷設備の空調制御の説明において、冷房を例に説明したが暖房の場合もあては
めることができる。
【０１２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の
省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や
要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる
。
【符号の説明】
【０１２６】
１    電力管理装置
２    発電設備
３    負荷設備
３１  照明設備
３２  空調設備
４    運転者／利用者
５１  気象システム
５２  資産管理システム
５３  生産計画システム
６１  再生エネルギー設備
７１  発電所
７２  送配電網
７３  電力メータ
８１  蓄電設備
【図１】
2017112780.tif 000004
【図２】
2017112780.tif 000005
【図３】
2017112780.tif 000006
【図４】
2017112780.tif 000007
【図５】
2017112780.tif 000008
【図６】
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【図７】
2017112780.tif 000010
【図８】
2017112780.tif 000011
【図９】
2017112780.tif 000012
【図１０】
2017112780.tif 000013
【図１１】
2017112780.tif 000014
【図１２】
2017112780.tif 000015
【図１３】
2017112780.tif 000016
【図１４】
2017112780.tif 000017
【図１５】
2017112780.tif 000018
【図１６】
2017112780.tif 000019
【図１７】
2017112780.tif 000020
【図１８】
2017112780.tif 000021
【図１９】
2017112780.tif 000022
【図２０】
2017112780.tif 000023
【図２１】
2017112780.tif 000024
【図２２】
2017112780.tif 000025
【図２３】
2017112780.tif 000026
【図２４】
2017112780.tif 000027
【図２５】
2017112780.tif 000028
【図２６】
2017112780.tif 000029
【図２７】
2017112780.tif 000030
【図２８】
2017112780.tif 000031