(57)【要約】【課題】特定のネットワークに接続する際に特別な設定操作を行うことにより、不正なアクセスを抑制する場合に比べて、不正なアクセスを抑制するとともにネットワークの接続を要求するユーザーの利便性を向上させる通信制御プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】接続サーバ２０は、自動でＶＰＮ５０に接続するよう設定されたルータ３０に接続されたクライアント装置４０から、ルータ３０及びＶＰＮ５０を介して、業務サーバ１０に対する最初の通信以外を制限する通信制限手段２００と、クライアント装置４０と業務サーバ１０との通信を監視し、監視した最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、通信制御手段２００による通信の制限を解除させる監視手段２０１とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、サーバに対する最初の通信以外を制限する通信制限手段と、
前記最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項２】
前記クライアント装置と前記サーバとの通信を監視し、監視した前記最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記通信制御解除手段に前記サーバに対する通信の制限を解除させる監視手段としてさらに機能させる請求項１に記載の通信制御プログラム。
【請求項３】
前記サーバから前記最初の通信の結果通知を受信し、当該結果通知が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記通信制御解除手段に前記サーバに対する通信の制限を解除させる受信手段としてさらに機能させる請求項１に記載の通信制御プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、サーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項５】
特定のネットワークに接続するよう設定されたコンピュータを、
当該コンピュータに接続されたクライアント装置からサーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段として機能させるための通信制御プログラム。
【請求項６】
サーバに接続された情報処理装置であって、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、サーバに対する最初の通信以外を制限する通信制御手段と、
前記最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段を有する情報処理装置。
【請求項７】
サーバに接続された情報処理装置であって、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、前記サーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段とを有する情報処理装置。
【請求項８】
特定のネットワークに接続するよう設定された情報処理装置であって、
当該情報処理装置に接続されたクライアント装置から、サーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段とを有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介した接続を要求する遠隔コンピュータのセキュリティレベルに応じて許可するアクセスレベルを変更する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理装置は、ＶＰＮを介した接続を遠隔コンピュータから要求された場合に、遠隔コンピュータが要求するアクセスレベルに応じて遠隔コンピュータのセキュリティレベルを確認し、予め定めたセキュリティレベルを満たすものである場合は遠隔コンピュータから送信されるトークンの通過又はＶＰＮによるアクセスを許可し、セキュリティレベルを満たさないものである場合は、低いアクセスレベルに応じたセキュリティレベルを確認して当該セキュリティレベルを満たすものである場合は低いアクセスレベルでのアクセスを許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、特定のネットワークに接続する際に特別な設定操作を行うことにより、不正なアクセスを抑制する場合に比べて、不正なアクセスを抑制するとともにネットワークの接続を要求するユーザーの利便性を向上させる通信制御プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の通信制御プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、サーバに対する最初の通信以外を制限する通信制限手段と、
前記最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段として機能させるための通信制御プログラム。
［２］前記クライアント装置と前記サーバとの通信を監視し、監視した前記最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記通信制御解除手段に前記サーバに対する通信の制限を解除させる監視手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の通信制御プログラム。
［３］前記サーバから前記最初の通信の結果通知を受信し、当該結果通知が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記通信制御解除手段に前記サーバに対する通信の制限を解除させる受信手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の通信制御プログラム。
［４］コンピュータを、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、サーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段として機能させるための通信制御プログラム。
［５］特定のネットワークに接続するよう設定されたコンピュータを、
当該コンピュータに接続されたクライアント装置からサーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段として機能させるための通信制御プログラム。
［６］サーバに接続された情報処理装置であって、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、サーバに対する最初の通信以外を制限する通信制御手段と、
前記最初の通信の内容が予め定めた条件を満たしていた場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段を有する情報処理装置。
［７］サーバに接続された情報処理装置であって、
特定のネットワークに接続するよう設定されたルータに接続されたクライアント装置から、前記サーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段とを有する情報処理装置。
［８］特定のネットワークに接続するよう設定された情報処理装置であって、
当該情報処理装置に接続されたクライアント装置から、サーバに対する通信を制限する通信制限手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であるか検証する検証手段と、
前記クライアント装置が予め登録された機器であると前記検証手段が検証した場合に、前記クライアント装置から前記サーバに対する通信の制限を解除する通信制限解除手段とを有する情報処理装置。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、４、５、６、７又は８に係る発明によれば、特定のネットワークに接続する際に特別な設定操作を行うことにより、不正なアクセスを抑制する場合に比べて、不正なアクセスを抑制するとともにネットワークの接続を要求するユーザーの利便性を向上させることができる。
請求項２に係る発明によれば、クライアント装置とサーバとの通信を監視することで、不正なアクセスを防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、サーバから最初の通信の結果通知を受信することで、不正なアクセスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、クライアント装置の表示部に表示されるログイン画面の構成例を示す概略図である。
【図３】図３は、接続サーバの監視対象記憶手段が記憶する情報の構成例を示す表である。
【図４】図４は、接続サーバの監視対象記憶手段が記憶する情報の構成の他の例を示す表である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、接続サーバの監視対象記憶手段が記憶する情報の構成例を示す表である。
【図１０】図１０は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第４の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第４の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する発明は、ＶＰＮに接続されたルータがＶＰＮに接続するよう予め設定されている場合に、ルータに接続されたクライアント装置を検証の対象とし、検証結果が安全である場合にクライアント装置からＶＰＮを介してサーバにアクセスすることを許可するものである。第１の実施の形態及び第２の実施の形態においては、クライアント装置とサーバとの最初の通信内容を確認することで、クライアント装置を検証する。また、第３の実施の形態及び第４の実施の形態においては、クライアント装置を直接検証する。以下、それぞれの実施の形態について説明する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
（情報処理システムの構成）
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００１２】
この情報処理システムは、業務サーバ１０を接続サーバ２０によって、クライアント装置４０をルータ３０によって特定のネットワークであるＶＰＮ５０に接続し、ＶＰＮ５０を介して互いに通信可能に接続することで構成される。業務サーバ１０とクライアント装置４０の例としては、勤怠管理サーバとＩＣカードリーダ、入退出管理サーバとゲートチェッカ、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）管理サーバとＰＯＳ端末、商品受発注サーバとパソコン、メールサーバとパソコン等の装置が挙げられる。
【００１３】
上記構成において、クライアント装置４０は、業務サーバ１０に対し、利用開始時に所定の手続きを行い、正規の手続きが完了したことを接続サーバ２０で監視することで、ルータ３０が正当な場所に設置されていることを検証し、正当な場所に設置されている場合にルータ３０の通信制限を解除する。なお、正規の手続きとは、例えば、ＰＯＳを利用するためのログイン、勤怠管理システムや入館システムに社員証をかざす手続き等である。これらの、手続きはルータ３０が設置された拠点で通常業務を行う前に実施されるものであり、ルータ３０に対して特別な操作をすることなく、ルータが正規の場所に設置されていることを検証する方法となる。
【００１４】
業務サーバ１０は、サーバ型の情報処理装置であり、クライアント装置４０の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やフラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１５】
接続サーバ２０はＬＡＮを構築し、任意の数の業務サーバ１０を接続する。
【００１６】
ルータ３０はＬＡＮを構築し、任意の数のクライアント装置４０を接続する。なお、ルータ３０は、ＶＰＮ５０に自動で接続するように予め設定されているものとする。
【００１７】
クライアント装置４０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１８】
ＶＰＮ５０は、高速通信が可能な通信ネットワークであり、例えば、公衆のインターネット等の有線又は無線の通信網に構築された仮想的な閉じた組織内ネットワークである。なお、ＶＰＮ５０に代えて、キャリア通信網に構築されたＩＰ−ＶＰＮを用いてもよいし、インターネットやＬＡＮ等のネットワークを用いてもよい。
【００１９】
業務サーバ１０、接続サーバ２０、ルータ３０、クライアント装置４０はそれぞれの記憶部に格納されたプログラム等を実行することで様々な手段として機能するが、以下において特に本実施の形態を説明するのに必要な手段について説明する。
【００２０】
業務サーバ１０は利用開始許可手段１００として機能する。
【００２１】
利用開始許可手段１００は、クライアント装置４０から利用開始申請を受け付けた場合に、内容を検証し、利用開始を許可する旨の応答をする。
【００２２】
また、接続サーバ２０は通信制限手段２００、監視手段２０１、監視対象記憶手段２０２として機能する。なお、第１の実施の形態において、接続サーバ２０を各手段２００−２０２として機能させるプログラムを通信制御プログラムと呼ぶものとする。
【００２３】
通信制限手段２００は、ルータ３０が接続された直後にクライアント装置４０が業務サーバ１０に対して利用を開始するために実施する最初の通信のみを通過させ、それ以外の通信を制限する。
【００２４】
監視手段２０１（通信制限解除手段）は、クライアント装置４０が業務サーバ１０に対して実施する最初の通信によって利用開始許可手段１００が利用開始を許可したか否かを監視する。利用開始が許可されたことを検出した場合は、通信制限手段２００の通信制限を解除する。
【００２５】
監視対象記憶手段２０２は、監視手段２０１が監視対象とする、通信制限手段２００の通信制限を解除するための条件を記憶する。
【００２６】
また、クライアント装置４０は利用開始申請手段４００として機能する。
【００２７】
利用開始申請手段４００は、業務サーバ１０に対して実施する最初の通信として利用開始許可手段１００に利用開始を申請する。
【００２８】
（情報処理システムの動作）
次に、本実施の形態の作用を説明する。図５は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、業務サーバ１０の利用開始許可手段１００は、利用開始申請を待機する（Ｓ１００）。
【００３０】
次に、ルータ３０に電源が投入されると、ルータ３０はＶＰＮに接続し接続サーバ２０と通信する（Ｓ３００）。
【００３１】
次に、接続サーバ２０の通信制限手段２００は、ルータ３０が接続された直後にクライアント装置４０が業務サーバ１０に対して利用を開始するために実施する最初の通信のみを通過させ、それ以外の通信を制限する（Ｓ２００）。
【００３２】
次に、クライアント装置４０の利用開始申請手段４００は、ルータ３０及び接続サーバ２０を介して業務サーバ１０に対して実施する最初の通信として利用開始許可手段１００に利用開始を申請する（Ｓ４００）。最初の通信において実施される手続きとしては、リモートログイン、ＩＣカード認証、ＡＰＯＰ認証などが挙げられる。ＰＯＳを利用する例では、図２に示すログイン画面をクライアント装置４０の表示部に表示し、従業員が従業員ＩＤとパスワードを入力してログインを行う。
【００３３】
図２は、クライアント装置４０の表示部に表示されるログイン画面の構成例を示す概略図である。
【００３４】
ログイン画面４００ａは、従業員ＩＤを入力する入力欄４００ａ１と、パスワードを入力する入力欄４００ａ２とを有する。
【００３５】
図３は、接続サーバ２０の監視対象記憶手段２０２が記憶する情報の構成例を示す表である。
【００３６】
次に、接続サーバ２０の監視対象記憶手段２０２は、手続きを監視するため、利用開始許可手段１００の利用開始申請を記録しておく（Ｓ２０１）。監視対象記憶手段２０２は、例えば、図３に示すように、業務サーバのＩＰアドレス、プロトコルの種類、プロトコルが成功した場合の応答内容などを情報２０２ａとして記憶する。
【００３７】
次に、業務サーバ１０の利用開始許可手段１００は、クライアント装置４０から利用開始申請を受け付けた場合に、内容を検証して利用開始申請が正規のものであれば（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、利用開始を許可する旨の応答をする（Ｓ１０２）。なお、利用開始申請が正規のものでなければ（Ｓ１０１；Ｎｏ）、エラーを返す（Ｓ１０３）。
【００３８】
監視手段２０１は、利用開始許可手段１００が利用開始を許可したか否かを監視し、利用開始が許可されたことを検出した場合は、通信制限手段２００の通信制限を解除する（Ｓ２０２）。図３に示した例では、監視手段２０１は、監視対象記憶手段２０２が記憶する情報２０２ａを参照し、ＩＰアドレスが「１０．０．１．１２０」の業務サーバ１０からプロトコル「ＬＯＧＩＮ」に対して「２００」が応答された場合、通信制限を解除する。
【００３９】
また、ＩＣカードリーダのアクティベーションを監視対象とした場合に監視対象記憶手段２０２に記憶されている情報の例を図４に示す。
【００４０】
図４は、接続サーバ２０の監視対象記憶手段２０２が記憶する情報の構成の他の例を示す表である。
【００４１】
ＩＣカードリーダは、勤怠管理サーバと最初に接続した場合に、アクティベーションを行う。監視対象記憶手段２０２は、例えば、図４に示すように、業務サーバのＩＰアドレス、プロトコルの種類、プロトコルが成功した場合の応答内容などを情報２０２ｂとして記憶する。
【００４２】
監視手段２０１は、監視対象記憶手段２０２が記憶する情報２０２ｂを参照し、ＩＰアドレスが「１０．０．１．１２０」の業務サーバ１０からプロトコル「ＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮ」に対して「ＡＣＴ  ＯＫ」が応答された場合、通信制限を解除する。
【００４３】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によれば、ＶＰＮ５０に自動で接続するように予め設定されているルータ３０を用いた場合であっても、クライアント装置４０から業務サーバ１０に対する最初の通信以外を制限し、最初の通信が予め定めた条件を満たした場合に通信制限を解除するようにしたため、ルータ３０をネットワークに接続する際にルータに対し特別な設定操作を必要とせず、かつ、クライアント装置４０から業務サーバ１０への不正なアクセスを防止することができる。
【００４４】
また、ルータ３０が設置された場所の正当性を検証するため、ＶＰＮ５０に自動で接続するように予め設定されているルータ３０が誤配送されて本来設置するべきでない場所に設置されてしまった場合や、盗難されて本来設置するべきでない場所に設置された場合であっても、ルータ３０からＶＰＮ５０により構築されるネットワークに侵入されることを防ぐことができる。
【００４５】
ＰＯＳ管理サーバとＰＯＳ端末の例で説明すると、ルータ３０が誤配送された場合や、盗難された場合であっても、クライアント装置４０であるＰＯＳ端末がルータ３０の配下に存在しないために、ルータ３０が接続サーバ２０に自動で接続したとしても、接続サーバ２０は業務サーバ１０であるＰＯＳ管理サーバへのＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮプロトコルとその応答しか通過させないので、ルータ３０経由でＶＰＮ５０により構築されるネットワークに侵入されることを防止できる。
【００４６】
また、勤怠管理サーバとＩＣカードリーダの例で説明すると、ルータ３０が誤配送された場合や、盗難された場合は、クライアント装置４０であるＩＣカードリーダがルータ３０配下に存在しないために、ルータ３０が接続サーバ２０に自動で接続したとしても、接続サーバ２０は業務サーバ１０である勤怠管理サーバへのＡＣＴＩＶＡＴＩＯＮプロトコルとその応答しか通過させないので、ルータ３０経由でＶＰＮ５０により構築されるネットワークに侵入されることを防止できる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、第１の実施の形態と比べて業務サーバが利用許可を通知し、接続サーバが当該利用許可を受信して通信制限を解除する点で異なる。そのため、接続サーバは通信を監視する必要がない。なお、以降の記載において第１の実施の形態と同様の構成及び動作については記載を省略することがある。
【００４８】
（情報処理システムの構成）
図６は、第２の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００４９】
この情報処理システムは、業務サーバ１１を接続サーバ２１によって、クライアント装置４１をルータ３１によって、ＶＰＮ５０を介して互いに通信可能に接続することで構成される。
【００５０】
上記構成において、クライアント装置４１は、業務サーバ１１に対し、利用開始時に所定の手続きを行い、正規の手続きが完了した場合にクライアント装置４１のＩＰアドレスを接続サーバ２１に通知することで、ルータ３１が正当な場所に設置されていることを検証し、正当な場所に設置されている場合にルータ３１の通信制限を解除する。
【００５１】
業務サーバ１１、接続サーバ２１、ルータ３１、クライアント装置４１はそれぞれの記憶部に格納されたプログラム等を実行することで様々な手段として機能するが、以下において本実施の形態を説明するのに必要な手段について説明する。
【００５２】
業務サーバ１１は利用開始許可手段１１０及び利用許可通知手段１１１として機能する。
【００５３】
利用開始許可手段１１０は、クライアント装置４１から利用開始申請を受け付けた場合に、内容を検証し、利用開始を許可する旨の応答をする。
【００５４】
利用許可通知手段１１１は、利用開始を許可するクライアント装置４１のＩＰアドレスを接続サーバ２１に通知する。
【００５５】
また、接続サーバ２１は通信制限手段２１０、利用許可受信手段２１１として機能する。なお、接続サーバ２１を各手段２１０、２１１として機能させるプログラムを通信制御プログラムと呼ぶものとする。
【００５６】
通信制限手段２１０は、ルータ３１が接続された直後にクライアント装置４１が業務サーバ１１に対して利用を開始するために実施する最初の通信のみを通過させ、それ以外の通信を制限する。
【００５７】
利用許可受信手段２１１（通信制限解除手段）は、業務サーバ１１から利用開始を許可するクライアント装置４１のＩＰアドレスを受信し、当該ＩＰアドレスからいずれのルータ経由の接続かを判断し、当該ルータの通信が制限されている場合は制限を解除する。
【００５８】
また、クライアント装置４１は利用開始申請手段４１０として機能する。
【００５９】
利用開始申請手段４１０は、業務サーバ１１に対して実施する最初の通信として利用開始許可手段１１０に利用開始を申請する。
【００６０】
（情報処理システムの動作）
次に、本実施の形態の作用を説明する。図７は、第２の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、業務サーバ１１の利用開始許可手段１１０は、利用開始申請を待機する（Ｓ１１０）。
【００６２】
次に、ルータ３１に電源が投入さると、ルータ３１はＶＰＮに接続し接続サーバ２１と通信する（Ｓ３１０）。
【００６３】
次に、接続サーバ２１の通信制限手段２１０は、ルータ３１が接続された直後にクライアント装置４１が業務サーバ１１に対して利用を開始するために実施する最初の通信のみを通過させ、それ以外の通信を制限する（Ｓ２１０）。
【００６４】
次に、クライアント装置４１の利用開始申請手段４１０は、ルータ３１及び接続サーバ２１を介して業務サーバ１１に対して実施する最初の通信として利用開始許可手段１１０に利用開始を申請する（Ｓ４１０）。
【００６５】
次に、業務サーバ１１の利用開始許可手段１１０は、クライアント装置４１から利用開始申請を受け付けた場合に、内容を検証して利用開始申請が正規のものであれば（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）、利用開始を許可する旨の応答をする（Ｓ１１２）。なお、利用開始申請が正規のものでなければ（Ｓ１１１；Ｎｏ）、エラーを返す（Ｓ１１４）。
【００６６】
利用許可通知手段１１１は、利用開始を許可するクライアント装置４１のＩＰアドレスを接続サーバ２１に通知する（Ｓ１１３）。
【００６７】
利用許可受信手段２１１は、業務サーバ１１から利用開始を許可するクライアント装置４１のＩＰアドレスを受信し、当該ＩＰアドレスからいずれのルータ経由の接続かを判断し、当該ルータの通信が制限されている場合は制限を解除する（Ｓ２１１）。
【００６８】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によれば、ＶＰＮ５０に自動で接続するように予め設定されているルータ３１を用いた場合であっても、クライアント装置４１から業務サーバ１１に対する最初の通信以外を制限し、最初の通信が予め定めた条件を満たした場合に業務サーバ１１から接続サーバ２１に利用許可の通知をして、当該通知に応じて通信制限を解除するようにしたため、ルータ３１をネットワークに接続する際にルータに対し特別な設定操作を必要とせず、かつ、クライアント装置４１から業務サーバ１１への不正なアクセスを防止することができるとともに、接続サーバ２１が通信を監視する必要がなくなる。
【００６９】
また、業務サーバ１１を入退出管理サーバとする例で説明すると、従業員が出社した時にクライアント装置４１としてのゲートチェッカで認証が行われる。前日全従業員が退社した時にルータ３１の通信制限を有効とするようにしておけば、最初に出社した従業員がゲートチェッカを通過することにより、ルータ３１からの通信制限が解除される。従って、ルータ３１が盗難されて、異なる地点からルータ３１が接続サーバ２１に自動で接続したとしても、ルータ３１の配下にゲートチェッカが存在しないために、接続サーバ２１は入退出管理サーバへの認証プロトコルとその応答しか通過させないので、ルータ３１経由でＶＰＮ５０により構築されるネットワークに侵入されることを防止できる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、第１の実施の形態と比べて接続サーバ及びクライアント装置に手段を用意している点で異なる。そのため、業務サーバ及びルータに特別の手段を必要としない。
【００７１】
（情報処理システムの構成）
図８は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００７２】
この情報処理システムは、業務サーバ１２を接続サーバ２２によって、クライアント装置４２をルータ３２によって、ＶＰＮ５０を介して互いに通信可能に接続することで構成される。
【００７３】
上記構成において、接続サーバ２２は、ルータ３２の通信を制限し、予め登録したクライアント装置４２から応答があるか否か検証することで、ルータ３２が正当な場所に設置されていることを検証し、正当な場所に設置されている場合にルータ３２の通信制限を解除する。
【００７４】
業務サーバ１２、接続サーバ２２、ルータ３２、クライアント装置４２はそれぞれの記憶部に格納されたプログラム等を実行することで様々な手段として機能するが、以下において本実施の形態を説明するのに必要な手段について説明する。
【００７５】
接続サーバ２２は通信制限手段２２０、クライアント検証手段２２１、検証対象記憶手段２２２として機能する。なお、接続サーバ２２を各手段２２０−２２２として機能させるプログラムを通信制御プログラムと呼ぶものとする。
【００７６】
通信制限手段２２０は、ルータ３２が接続された直後に業務サーバ１２に対する通信を制限する。
【００７７】
クライアント検証手段２２１（通信制限解除手段）は、ルータ３２に接続されたクライアント装置４２にSNMPで問い合わせを行い、IDとパスワードの認証に成功し機器名称が一致するかを検証する。一致していた場合には、通信制限手段２２０の通信制限を解除する。
【００７８】
検証対象記憶手段２２２は、クライアント検証手段２２１が問い合わせを行うクライアント装置４２の情報を記憶する。
【００７９】
また、クライアント装置４２は応答手段４２０として機能する。
【００８０】
応答手段４２０は、接続サーバ２２の問い合わせに応答し、機器の名称、ＩＤとパスワードから生成された演算値等を送信する。
【００８１】
（情報処理システムの動作）
次に、本実施の形態の作用を説明する。図１０は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【００８２】
まず、ルータ３２に電源が投入さると、ルータ３２はＶＰＮに接続し接続サーバ２２と通信する（Ｓ３２０）。
【００８３】
次に、接続サーバ２２の通信制限手段２１０は、ルータ３２が接続された直後に業務サーバ１２に対する通信を制限する（Ｓ２２０）。
【００８４】
次に、クライアント検証手段２２１は、ルータ３２に接続されたクライアント装置４２にSNMPで問い合わせを行い、IDとパスワードの認証に成功し機器名称が一致するかを検証する（Ｓ２２１）。なお、問い合わせは、図９に示すような検証対象記憶手段２２２に格納された情報を参照して登録されたＩＰアドレスに対して行う。
【００８５】
図９は、接続サーバ２２の検証対象記憶手段２２２が記憶する情報の構成例を示す表である。
【００８６】
情報２２２ａは、ルータ毎に、ルータのＩＰアドレス、ルータに接続されたクライアント装置のＩＰアドレス、プロトコル、機器の名称、機器のＩＤ、パスワードを有する。図９に示す例は、クライアント装置４２としてPOS端末を用いた場合の情報であり、POS端末はSNMP Ver.3プロトコルをサポートしており、IDとパスワードが設定されている。
【００８７】
クライアント装置４２の応答手段４２０は、接続サーバ２２の問い合わせに応答し、機器の名称、ＩＤとパスワードから生成された演算値等を送信する（Ｓ４２０）。
【００８８】
次に、クライアント検証手段２２１は、クライアント装置４２からの応答を受信し、受信したIDとパスワードから生成された演算値等により認証を行い、演算値および機器名称が一致するか検証して（Ｓ２２２）、一致する場合（Ｓ２２２；Ｙｅｓ）、通信制限手段２１０が制限していた業務サーバ１２に対する通信の制限を解除する（Ｓ２２３）。なお、一致しない場合（Ｓ２２２；Ｎｏ）、エラーを返す（Ｓ２２４）。
【００８９】
（第３の実施の形態の効果）
上記した第３の実施の形態によれば、接続サーバ２２においてルータ３２に接続されたクライアント装置４２を検証するようにしたため、ＶＰＮ５０に自動で接続するように予め設定されているルータ３２を用いた場合であっても、クライアント装置４２から業務サーバ１２への不正なアクセスを防止することができる。
【００９０】
つまり、ルータ３２が誤配送された場合や、盗難された場合であっても、検証すべきクライアント装置４２がルータ３２配下に存在しないことになるため、ルータ３２が接続サーバ２２に自動で接続したとしても、接続サーバ２２はルータ３２からの通信を転送しないので、ルータ３２経由で業務サーバ１２に侵入されることを防止できる。
【００９１】
なお、クライアント装置４２は、重量があって容易に動かせないものであれば、よりセキュリティが向上する。このようなクライアント装置４２としては、例えば、建物に組み込まれている入退室チェック用のICカードリーダや、エアコン、冷蔵庫、複合機、エレベータなどネットワークに接続されているものが挙げられる。
【００９２】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、第３の実施の形態と比べて接続サーバの手段をルータで機能させる点で異なる。そのため、業務サーバ及び接続サーバに特別の手段を必要としない。
【００９３】
（情報処理システムの構成）
図１１は、第４の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００９４】
この情報処理システムは、業務サーバ１３を接続サーバ２３によって、クライアント装置４３をルータ３３によって、ＶＰＮ５０を介して互いに通信可能に接続することで構成される。
【００９５】
上記構成において、ルータ３３は、クライアント装置４３の通信を制限し、予め登録したクライアント装置４３から応答があるか否か検証することで、ルータ３３が正当な場所に設置されていることを検証し、正当な場所に設置されている場合にクライアント装置４３の通信制限を解除する。
【００９６】
業務サーバ１３、接続サーバ２３、ルータ３３、クライアント装置４３はそれぞれの記憶部に格納されたプログラム等を実行することで様々な手段として機能するが、以下において本実施の形態を説明するのに必要な手段について説明する。
【００９７】
ルータ３３は通信制限手段３３０、クライアント検証手段３３１、検証対象記憶手段３３２として機能する。なお、ルータ３３を各手段３３０−３３２として機能させるプログラムを通信制御プログラムと呼ぶものとする。
【００９８】
通信制限手段３３０は、ルータ３３が接続サーバ２３接続された直後にクライアント装置４３からの接続サーバ２３に対する通信を制限する。
【００９９】
クライアント検証手段３３１（通信制限解除手段）は、ルータ３３に接続されたクライアント装置４３にSNMPで問い合わせを行い、IDとパスワードの認証に成功し機器名称が一致するかを検証する。一致していた場合には、通信制限手段２２０の通信制限を解除する。
【０１００】
検証対象記憶手段３３２は、クライアント検証手段３３１が問い合わせを行うクライアント装置４３の情報を記憶する。
【０１０１】
また、クライアント装置４３は応答手段４２０として機能する。
【０１０２】
応答手段４２０は、ルータ３３の問い合わせに応答し、機器の名称、ＩＤとパスワードから生成された演算値等を送信する。
【０１０３】
（情報処理システムの動作）
次に、本実施の形態の作用を説明する。図１２は、第４の実施の形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、ルータ３３に電源が投入さると、ルータ３３はＶＰＮに接続し接続サーバ２３と通信する（Ｓ３３０）。
【０１０５】
次に、ルータ３３の通信制限手段３３０は、ルータ３３がＶＰＮ接続された直後にクライアント装置４３から接続サーバ２３に対する通信を制限する（Ｓ３３０）。
【０１０６】
次に、クライアント検証手段３３１は、ルータ３３に接続されたクライアント装置４３にSNMPで問い合わせを行い、IDとパスワードの認証に成功し機器名称が一致するかを検証する（Ｓ３３１）。なお、問い合わせは、図９に示すような検証対象記憶手段３３２に格納された情報を参照して登録されたＩＰアドレスに対して行う。
【０１０７】
クライアント装置４３の応答手段４３０は、ルータ３３の問い合わせに応答し、機器の名称、ＩＤとパスワードから生成された演算値等を送信する（Ｓ４３０）。
【０１０８】
次に、クライアント検証手段３３１は、クライアント装置４３からの応答を受信し、受信したIDとパスワードから生成された演算値等の認証を行い、演算値および機器名称が一致するか検証して（Ｓ３３３）、一致する場合（Ｓ３３３；Ｙｅｓ）、通信制限手段３３０が制限していたクライアント装置４３から接続サーバ２３に対する通信の制限を解除する（Ｓ３３４）。なお、一致しない場合（Ｓ３３３；Ｎｏ）、エラーを返す（Ｓ３３５）。
【０１０９】
（第４の実施の形態の効果）
上記した第４の実施の形態によれば、ルータ３３に接続されたクライアント装置４３を検証するようにしたため、ＶＰＮ５０に自動で接続するように予め設定されているルータ３３を用いた場合であっても、クライアント装置４３から業務サーバ１３への不正なアクセスを防止することができる。
【０１１０】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【０１１１】
上記実施の形態では各手段の機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０−１３    業務サーバ
２０−２３    接続サーバ
３０−３３    ルータ
４０−４３    クライアント装置
１００ 利用開始許可手段
１１０ 利用開始許可手段
１１１ 利用許可通知手段
２００ 通信制限手段
２０１ 監視手段
２０２ 監視対象記憶手段
２１０ 通信制限手段
２１１ 利用許可受信手段
２２０ 通信制限手段
２２１ クライアント検証手段
２２２ 検証対象記憶手段
３３０ 通信制限手段
３３１ クライアント検証手段
３３２ 検証対象記憶手段
４００ 利用開始申請手段
４１０ 利用開始申請手段
４２０ 応答手段
４３０ 応答手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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