(57)【要約】【課題】保守作業の種類に応じた発報禁止時限を確保することができるようにする。【解決手段】本発明に係るエレベーター装置は、監視装置２０が、所定の保守作業である標準作業時の標準発報禁止時限Ｔ１、かご上作業時の発報禁止時限Ｔ２、及びピット内作業時の発報禁止時限Ｔ３が設定された処理時間設定部２２と、標準作業の開始を指示する標準作業指示部２５の操作に応じて標準発報禁止時限Ｔ１の間、監視センター４０への異常発報を禁止させ、かご上作業、ピット内作業の開始を指示するかご上作業指示部１２、ピット内作業指示部１３の操作に応じて発報禁止時限Ｔ２，Ｔ３の間、監視センター４０への異常発報を禁止させる発報禁止処理部２３とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの運行を制御する制御装置と、前記制御装置に接続されてエレベーターの稼動状況を監視する監視装置とを備えており、保守作業時の異常発報を禁止するエレベーター装置であって、
所定の保守作業である標準作業の開始を指示する信号を前記監視装置に出力する標準作業指示部と、
前記標準作業とは異なる特定作業の開始を指示する信号を前記制御装置に出力する特定作業指示部とを備え、
前記監視装置は、
前記標準作業時の前記異常発報を禁止する時間である標準発報禁止時限、及び前記特定作業時の前記異常発報を禁止する時間である特定発報禁止時限が設定された処理時間設定部と、
前記標準作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記処理時間設定部で設定された前記標準発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させると共に、前記特定作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記処理時間設定部で設定された前記特定発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させる発報禁止処理部とを有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記標準作業の開始を指示する信号の入力以後に前記特定作業の開始を指示する信号が入力されるときには、前記発報禁止処理部は、前記標準発報禁止時限の終了後に前記特定発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置であって、
前記特定作業は、前記乗りかご上で行われるかご上作業から成り、
前記特定作業指示部は、前記かご上作業に際して操作されるかご上作業指示部から成り、
前記処理時間設定部で設定された前記特定発報禁止時限は、前記かご上作業時の発報禁止時限から成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエレベーター装置であって、
前記特定作業は、前記乗りかごが昇降する昇降路のピット内で行われるピット内作業から成り、
前記特定作業指示部は、前記ピット内作業に際して操作されるピット内作業指示部から成り、
前記処理時間設定部で設定された前記特定発報禁止時限は、前記ピット内作業時の発報禁止時限から成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
乗りかごの運行を制御する制御装置と前記制御装置に接続されてエレベーターの稼動状況を監視する監視装置とを備えており、保守作業時の異常発報を禁止するエレベーター装置と、前記エレベーター装置の前記監視装置と通信回線を介して接続されており、前記エレベーター装置を遠隔的に監視し前記監視装置からの前記異常発報を受信する監視センターとを備えたエレベーター装置監視システムであって、
所定の保守作業である標準作業の開始を指示する信号を前記監視装置に出力する標準作業指示部と、
前記標準作業とは異なる特定作業の開始を指示する信号を前記制御装置に出力する特定作業指示部とを備え、
前記監視センターは、
前記標準作業時の前記異常発報を禁止する時間である標準発報禁止時限、及び前記特定作業時の前記異常発報を禁止する時間である特定発報禁止時限が設定された処理時間設定部を有し、
前記監視装置は、
前記標準作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記監視センターの前記処理時間設定部で設定された前記標準発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させると共に、前記特定作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記監視センターの前記処理時間設定部で設定された前記特定発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させる発報禁止処理部を有することを特徴とするエレベーター装置監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーター装置監視システムであって、
前記保守作業を行う保守作業員によって所持されており、前記監視センターに前記特定作業を実施する旨の送信が可能な保守端末を備えたことを特徴とするエレベーター装置監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター装置監視システムであって、
前記監視センターの前記処理時間設定部に、前記特定作業と前記特定発報禁止時限との対応関係が、前記特定作業の種類に応じて複数組設定されており、
前記監視センターは、前記保守端末から送信された前記特定作業に応じた前記特定発報禁止時限を、前記特定作業と前記特定発報禁止時限との対応関係から選定し、選定された前記特定発報禁止時限を前記監視装置の前記発報禁止処理部に送信する制御を行う制御部を有することを特徴とするエレベーター装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守作業時の異常発報禁止機能を有するエレベーター装置、及びエレベーター装置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異常発報禁止機能を有するエレベーター装置が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された従来技術は、エレベーターを駆動制御する制御装置と、この制御装置からのエレベーターの動作情報を中央監視装置に伝送すると共に、エレベーターの保守点検作業の際に作業時間を計測して保守点検作業開始から所定時間経過しても保守点検作業が終了していない場合に、保守員異常信号を中央監視装置に伝送する通信制御装置とを備えたエレベーターの監視装置において、通信制御装置に、保守点検作業開始から所定時間内に保守点検作業時のエレベーターの動作情報を検出した場合に作業時間の計測を初期化する作業時間延長手段を備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、エレベーターの保守点検作業の際にエレベーターの動作情報を検出して作業時間の計測を初期化し、作業時間を延長するようにしているが、保守点検作業は作業内容によって異なるため、エレベーターの動作情報のみでは正確に作業時間、すなわち保守点検作業時の異常発報の禁止時限を延長させることが難しく、保守点検作業中に保守員異常信号を中央監視装置に伝送する事態を生じたり、保守点検作業が早く終了しても作業延長のままとなる事態、すなわち異常発報禁止状態が維持されたままとなる事態を招く虞があった。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、保守作業の種類に応じた発報禁止時限を確保することができるエレベーター装置、及びエレベーター装置監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るエレベーター装置は、乗りかごの運行を制御する制御装置と、前記制御装置に接続されてエレベーターの稼動状況を監視する監視装置とを備えており、保守作業時の異常発報を禁止するエレベーター装置であって、所定の保守作業である標準作業の開始を指示する信号を前記監視装置に出力する標準作業指示部と、前記標準作業とは異なる特定作業の開始を指示する信号を前記制御装置に出力する特定作業指示部とを備え、前記監視装置は、前記標準作業時の前記異常発報を禁止する時間である標準発報禁止時限、及び前記特定作業時の前記異常発報を禁止する時間である特定発報禁止時限が設定された処理時間設定部と、前記標準作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記処理時間設定部で設定された前記標準発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させると共に、前記特定作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記処理時間設定部で設定された前記特定発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させる発報禁止処理部とを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係るエレベーター装置監視システムは、乗りかごの運行を制御する制御装置と前記制御装置に接続されてエレベーターの稼動状況を監視する監視装置とを備えており、保守作業時の異常発報を禁止するエレベーター装置と、前記エレベーター装置の前記監視装置と通信回線を介して接続されており、前記エレベーター装置を遠隔的に監視し前記監視装置からの異常発報を受信する監視センターとを備えたエレベーター装置監視システムであって、所定の保守作業である標準作業の開始を指示する信号を前記監視装置に出力する標準作業指示部と、前記標準作業とは異なる特定作業の開始を指示する信号を前記制御装置に出力する特定作業指示部とを備え、前記監視センターは、前記標準作業時の前記異常発報を禁止する時間である標準発報禁止時限、及び前記特定作業時の前記異常発報を禁止する時間である特定発報禁止時限が設定された処理時間設定部を有し、前記監視装置は、前記標準作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記監視センターの前記処理時間設定部で設定された前記標準発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させると共に、前記特定作業の開始を指示する信号の入力に基づいて、前記監視センターの前記処理時間設定部で設定された前記特定発報禁止時限の間、前記異常発報を禁止させる発報禁止処理部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るエレベーター装置、及びエレベーター装置監視システムによれば、保守作業中の異常発報の禁止を従来よりも高い精度で実現させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態に備えられた監視装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に備えられた監視装置の処理時限設定部で設定された発報禁止時限を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーター装置、及びエレベーター装置監視システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーター装置は、昇降路の天井部に機械室を有するものであり、機械室内に昇降路内を昇降する図示しない乗りかごの運行を制御する制御部１１を有する制御装置１０と、この制御装置１０の制御部１１に接続されてエレベーターの稼動状況を監視する監視装置２０とを備えており、保守作業時の異常発報を禁止する機能を備えたエレベーター装置である。
【００１２】
本実施形態に係るエレベーター装置は、経験上決められた所定の保守作業である標準作業の開始を指示する信号を監視装置２０に出力する標準作業指示部２５と、前述した標準作業とは異なる後述の特定作業の開始を指示する信号を制御装置１０の制御部１１に出力する後述の特定作業指示部とを備えている。
【００１３】
監視装置２０は、制御装置１０の制御部１１に接続された作業入力処理部２１と、標準作業時の異常発報を禁止する時間である標準発報禁止時限Ｔ１、及び特定作業時の異常発報を禁止する時間である特定発報禁止時限が設定された処理時間設定部２２とを有している。標準発報禁止時限Ｔ１は、当該エレベーター装置が設置される建物の階床数によもよるが、保守作業の経験上およそ２時間程度に設定されている。
【００１４】
また監視装置２０は、標準作業指示部２５の開始指示操作に応じて当該監視装置２０に出力された信号に基づいて、処理時間設定部２２で設定された標準発報禁止時限Ｔ１の間、異常発報を禁止させると共に、特定作業指示部の開始指示操作に応じて制御装置１０の制御部１１に入力された信号に基づいて、処理時間設定部２２で設定された特定発報禁止時限の間、異常発報を禁止させる発報禁止処理部２３を有している。標準作業指示部２５の開始指示操作信号は、この発報禁止処理部２３に出力される。
【００１５】
また監視装置２０は、保守作業が行われていない当該エレベーター装置の通常運行時にあって当該エレベーター装置に異常を生じたときに、通信回線３０を介して監視センター４０の制御部４１に異常発報を送信する制御部２４を有している。異常発報が監視センター４０の制御部４１に送信されたときには、監視センター４０の制御部４１は、異常発生に対応させる指令を例えば保守作業員が属するサービス拠点の端末等に送信する。
【００１６】
監視装置２０の発報禁止処理部２３における発報禁止処理は、制御部２４から監視センター４０への前述した異常発報の送信を抑える処理である。
【００１７】
標準作業の後に続けて特定作業が行われるときには、監視装置２０の発報禁止処理部２３は、標準発報禁止時限Ｔ１の終了後に特定発報禁止時限の間、異常発報を禁止させる処理を行う。
【００１８】
前述した特定作業は、例えば図示しない乗りかご上で行われるかご上作業と、乗りかごが昇降する昇降路のピット内で行われるピット内作業とから成っている。
【００１９】
これに伴って前述した特定作業指示部は、かご上作業に際して操作されるかご上作業指示部１２と、ピット内作業に際して操作されるピット内作業指示部１３とから成っている。前述した標準作業指示部２５、及びかご上作業指示部１２とピット内作業指示部１３は、スイッチから成り、スイッチの操作信号が監視装置２０の発報禁止処理部２３に、あるいは制御装置１０の制御部１１に出力される。
【００２０】
また監視装置２０の処理時間設定部２２で設定された特定発報禁止時限は、かご上作業時の発報禁止時限Ｔ２とピット内作業時の発報禁止時限Ｔ３とを含んでいる。これらの発報禁止時限Ｔ２，Ｔ３も、標準発報禁止時限Ｔ１と同様に、該当する作業に要する時間が経験的に設定されている。
【００２１】
このように構成された本実施形態に係るエレベーター装置の監視装置２０の処理手順を図２に基づいて説明する。今例えば、当該エレベーター装置において行われる保守作業が１人の保守作業員によって、最初に標準作業が行われ、続いてかご上作業が行われ、最後にピット内作業が行われるものとする。
【００２２】
［手順Ｓ１］  監視装置２０の発報禁止処理部２３に標準作業指示部２５から開始指示操作信号が入力されたか否か、すなわち標準作業が開始されようとしているか否か制御部２４で判定され、標準作業指示部２５から開始指示操作信号が入力されていないと判定されたときには手順Ｓ２に進む。また、標準作業指示部２５から開始指示操作信号が入力されたと判定されたときには、手順Ｓ１１に進む。
【００２３】
［手順Ｓ２］  通常の処理プログラムが起動し、当該エレベーター装置に異常が発生したときには、監視装置２０の制御部２４から通信回線３０を介して監視センター４０の制御部４１に異常発報が送信される。
【００２４】
［手順Ｓ１１］  監視装置２０の発報禁止処理部２３が処理可能な起動状態となり、手順Ｓ１２に進む。
【００２５】
［手順Ｓ１２］  制御部２４で、かご上作業指示部１２またはピット内作業指示部１３の開始指示操作信号が制御装置１０の制御部１１から監視装置２０の作業入力処理部２１に入力されたか否か判定される。入力されていないと判定されたときには手順Ｓ１３に進み、入力されていると判定されたときには手順Ｓ２１に進む。
【００２６】
手順Ｓ１２の判定で、入力されていないと判定された状況は、保守作業員による標準作業が開始され、かご上作業及びピット内作業はまだ開始されていない状況である。このとき図３の（ａ）に示すように、標準作業指示部２５からの開始指示操作信号に応じて、監視装置２０の発報禁止処理部２３は、処理時間設定部２２に設定された標準発報禁止時限Ｔ１の間、制御部２４からの異常発報を禁止する処理を行う。このように標準作業の間、監視センター４０に異常発報が行われないことにより、監視センター４０は標準作業時の不要な異常発報を受信することがない。
【００２７】
［手順Ｓ１３］  制御部２４で、発報禁止時限、今は標準発報禁止時限Ｔ１が経過したか否か判定される。標準発報禁止時限Ｔ１が経過していないと判定されたときには手順Ｓ１２に戻る。標準発報禁止時限Ｔ１が経過したと判定されたときには前述した手順Ｓ２に進む。
【００２８】
標準作業が終了し、例えば標準発報禁止時限Ｔ１の終了近くになって保守作業員が次のかご上作業を実施しようとして、かご上作業指示部１２を操作し、このかご上作業指示部１２から制御装置１０の制御部１１に開始指示操作信号が出力されると、この開始指示操作信号が監視装置２０の作業入力処理部２１に入力される。これにより、前述した手順Ｓ１２の判定はイエスとなり、手順Ｓ２１に進む。
【００２９】
［手順Ｓ２１］  発報禁止処理部２３は、処理時間設定部２２で設定されたかご上作業時の発報禁止時限Ｔ２を、標準発報禁止時限Ｔ１に加算する処理を行う。これにより、図３の（ｂ）（ｃ）に示すように、標準作業に続いて行われるかご上作業の間、監視装置２０の制御部２４から監視センター４０に異常発報は行われない。手順Ｓ２１の次は手順Ｓ１３に進む。
【００３０】
［手順Ｓ１３］  制御部２４で、かご上作業時の発報禁止時限Ｔ２が経過したか否か判定される。発報禁止時限Ｔ２が経過していないと判定されたときには手順Ｓ１２に戻る。発報禁止時限Ｔ２が経過したと判定されたときには手順Ｓ２に進む。
【００３１】
かご上作業が終了し、例えば発報禁止時限Ｔ２の終了近くなって保守作業員が次のピット内作業を実施しようとして、ピット内作業指示部１３を操作し、このピット内作業指示部１３から制御装置１０の制御部１１に開始指示操作信号を出力すると、この開始指示操作信号が監視装置２０の作業入力処理部２１に入力される。これにより、前述した手順Ｓ１２の判定はイエスとなり、手順Ｓ２１に進む。
【００３２】
［手順Ｓ２１］  発報禁止処理部２３は、処理時間設定部２２で設定されたピット内作業時の発報禁止時限Ｔ３を発報禁止時限Ｔ２にさらに加算する処理を行う。これにより、図３の（ｂ）（ｃ）に示すように、かご上作業に続いて行われるピット内作業の間、監視装置２０の制御部２４から監視センター４０に異常発報が行われない。手順Ｓ２１の次は手順Ｓ１３に進む。
【００３３】
［手順Ｓ１３］  制御部２４で、ピット内作業時の発報禁止時限Ｔ３が経過したか否か判定される。発報禁止時限Ｔ３が経過していないと判定されたときには手順Ｓ１２に戻る。発報禁止時限Ｔ３が経過したと判定されたときには、ピット内作業が終了したと見做され手順Ｓ２に進み、発報禁止処理は終了する。
【００３４】
このように構成した本実施形態に係るエレベーター制御装置によれば、保守作業の種類に応じた、すなわち標準作業、かご上作業、及びピット内作業に応じた発報禁止時限Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を確保することができる。これにより保守作業中の異常発報を確実に抑えることができ、また保守作業終了後には異常発報禁止を確実に解除させることができる。すなわち本実施形態は、保守作業中の異常発報の禁止を高い精度で実現させることができる。
【００３５】
また、本実施形態は、既設のエレベーター装置である場合には、従来から備えられている監視装置２０のみの改造処理を行えば済み、監視センター４０における改造処理を要することがなく、改造処理が比較的簡単で実用性に富む。
【００３６】
なお、前述した実施形態にあっては、標準作業時の標準発報禁止時限Ｔ１に、かご上作業時の発報禁止時限Ｔ２とピット内作業時の発報禁止時限Ｔ３を加算するように、発報禁止処理部２３において演算されているが、保守作業員の標準作業からかご上作業への移行に際して、あるいはかご上作業からピット内作業への移行に際して、発報禁止時限が連続的に加算されず、発報禁止時限Ｔ１とＴ２の間に、あるいは発報禁止時限Ｔ２とＴ３との間に、発報禁止が解消された時間が生じることも起こり得る。しかし、このような発報禁止が解消された時間においては、保守作業は実施されることがなく、したがって保守作業に伴う異常発報が監視センター４０に送信されることはない。
【００３７】
また、前述した実施形態にあっては、標準作業の後にかご上作業が実施され、かご上作業の後にピット内作業が実施されているが、標準作業の後にピット内作業が実施され、ピット内作業の後にかご上作業が実施されていても本発明は有効である。
【００３８】
また、特定作業が、かご上作業及びピット内作業とは異なる作業であってもよい。その場合には、異なる作業の開始指示操作を行う指示部を設けると共に、発報禁止処理部２３に、異なる作業に対応する発報禁止時限を設定すればよい。
【００３９】
また、前述した実施形態に係るエレベーター装置は、監視装置２０が処理時間設定部２２を有する構成にしてあるが、エレベーター装置と監視センター４０とによってエレベーター装置監視システムを構成し、監視装置２０に処理時間設定部２２を備えずに、監視センター４０に処理時間設定部を備えるようにしてもよい。
【００４０】
すなわち、エレベーター装置と監視センター４０とを含むエレベーター装置監視システムを、前述した本実施形態に係るエレベーター装置におけるのと同様に、所定の保守作業である標準作業の開始を指示する信号をエレベーター装置の監視装置２０の発報禁止処理部２３に出力する標準作業指示部２５と、標準作業とは異なるかご上作業、ピット内作業等の特定作業の開始を指示する信号を制御装置１０の制御部１１に出力する特定作業指示部とを備えるようにする。
【００４１】
また、監視センター４０は、前述した実施形態における監視装置２０の処理時間設定部２２と同様に、標準作業時の異常発報を禁止する時間である標準発報禁止時限Ｔ１、及び特定作業時の異常発報を禁止する時間である特定発報禁止時限が設定された処理時間設定部を有するようにする。
【００４２】
エレベーター装置の監視装置２０は、発報禁止処理部２３を有するようにする。この発報禁止処理部２３で、標準作業の指示部からの開始指示操作信号の入力に基づいて、監視センター４０の処理時間設定部で設定され、監視装置２０の制御部２４を介して発報禁止処理部２３に送信された標準発報禁止時限Ｔ１の間、異常発報を禁止させる処理が行なわれると共に、特定作業指示部の開始指示操作信号に基づいて、監視センター４０の処理時間設定部で設定され、監視装置２０の制御部２４を介して発報禁止処理部２３に送信された特定発報禁止時限の間、異常発報を禁止させる処理が行なわれる。
【００４３】
また、このエレベーター装置監視システムは、保守作業を行う保守作業員によって所持されており、監視センター４０に特定作業を実施する旨の送信が可能な保守端末を備えるようにする。
【００４４】
さらに、監視センター４０の処理時間設定部に、かご上作業、ピット内作業、これらのかご上作業及びピット内作業とは異なる特定作業と、特定発報禁止時限との対応関係が、特定作業の種類に応じて複数組設定させるようにする。
【００４５】
監視センター４０の制御部４１は、前述の保守端末から送信されてきた特定作業に対応する特定発報禁止時限を、前述した特定作業と特定発報禁止時限との対応関係から選定し、選定された特定発報禁止時限をエレベーター装置の監視装置２０の制御部２４を介して発報禁止処理部２３に送信する制御を行うようにする。
【００４６】
このように構成したエレベーター装置監視システムにあっても、前述した実施形態に係るエレベーター装置と同様に、保守作業に応じた精度の高い発報禁止時限を確保することができる。また、監視センター４０の処理時間設定部で特定作業と、特定発報禁止時限との対応関係を、数多くの特定作業に対応させて設定することによって、より精度の高い保守作業時の異常発報禁止を実現させることができる。
【００４７】
なお、監視センター４０の処理時間設定部で設定される発報禁止時限を、保守作業員の熟練度を考慮して設定するようにしてもよい。
【００４８】
また、前述した実施形態では、エレベーター装置が昇降路の天井部に機械室を有するものであったが、本発明は、昇降路内に機械室を備えておらず、昇降路の壁面等に制御装置１０及び監視装置２０が設置された機械室レスエレベーター装置に適用させることもできる。このような機械室レスエレベーター装置の場合には、監視装置２０が保守作業員の手が届かない昇降路内の高い位置に設置されることが多いので、標準作業指示部２５を、保守作業員の所持する保守端末から送信される信号を受信する受信部によって構成すると都合がよい。
【００４９】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１０・・制御装置、１１・・制御部、１２・・かご上作業指示部（特定作業指示部）、１３・・ピット内作業指示部（特定作業指示部）、２０・・監視装置、２１・・作業入力処理部、２２・・処理時間設定部、２３・・発報禁止処理部、２４・・制御部、２５・・標準作業指示部、３０・・通信回線、４０・・監視センター、４１・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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