(57)【要約】      （修正有）【課題】練り状食品材料の切断工程にて、練り状食品材料が切断された直後の搬送工程において、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させる技術を提供する。【解決手段】練り状食品材料を押し出す押し出し工程と、その押し出し工程にて押し出された練り状食品材料を切断する切断工程と、その切断工程にて切断された被切断材料ＭＣ１を受け止める受け止め工程と、その受け止め工程にて受け止めた被切断材料の搬送部材３０への落下位置を調整するための送り出し工程と、を備えた練り状食品材料の整列方法とする。受け止め工程は、練り状食品材料が切断工程にて切断されて落下を開始した被切断材料に対して、搬送部材の幅方向へのはみ出しを規制し、送り出し工程は、はみ出しを規制した後の被切断材料を搬送部材へ送り出す。【選択図】図１
2017038579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
練り状食品材料を押し出す押し出し機から押し出された練り状食品材料を切断する切断装置、およびその切断装置で切断された被切断材料が搬送される搬送部材の間に設置され、前記の搬送部材へ落下する被切断材料の落下位置を調整するための受け止め送り出し機を備えた練り状食品材料の整列装置であって、
前記の受け止め送り出し機は、前記の押し出し機および前記の搬送部材の間に位置してその間を往復する受け止め部材と、その受け止め部材を往復させる往復機構とを備え、
その受け止め部材は、前記の搬送部材における搬送方向に平行な長手方向をなす平行規制片を備え、
その平行規制片は、前記の往復機構によって前記の押し出し機側へ位置した際に、前記の搬送部材へ落下する被切断材料における搬送部材の幅方向へのはみ出しを規制するとともに、  前記の往復機構によって前記の搬送部材側へ位置した際に、はみ出しを規制した後の被切断材料を搬送部材へ送り出すこととした練り状食品材料の整列装置。
【請求項２】
前記の往復機構は、前記の押し出し機および前記の搬送部材の間において受け止め部材が搬送部材から遠い側に回転中心を備えた円弧状の軌跡を描く動きをするものとし、
前記の搬送部材は、無端の搬送ベルトの上面が前記の押し出し機から離れる方向へ周回するベルトコンベアとし、
前記の平行規制片は、前記の往復機構によって前記の搬送部材側へ位置した際に、被切断材料を搬送ベルトへ接触させることによって搬送部材へ送り出すこととした
請求項１に記載の練り状食品材料の整列装置。
【請求項３】
前記の往復機構は、前記の受け止め部材が位置する前記の押し出し機および前記の搬送部材の間における端部位置を調整可能な調整機構を備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の練り状食品材料の整列装置。
【請求項４】
練り状食品材料を押し出す押し出し工程と、
その押し出し工程にて押し出された練り状食品材料を切断する切断工程と、
その切断工程にて切断された被切断材料を受け止める受け止め工程と、
その受け止め工程にて受け止めた被切断材料の搬送部材への落下位置を調整するための送り出し工程と、を備え、
前記の受け止め工程は、練り状食品材料が前記の切断工程にて切断されて落下を開始した被切断材料に対して、搬送部材の幅方向へのはみ出しを規制し、
前記の送り出し工程は、はみ出しを規制した後の被切断材料を搬送部材へ送り出すこととした練り状食品材料の整列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、練り状食品材料を用いた加工食品の製造工程において、混練された後に所定の大きさに切断された食品を次工程へ送る場合に整列させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミンチ状にした畜肉や魚肉などの動物性タンパク質系食材、または大豆や米、小麦、こんにゃくなどの植物性タンパク質や炭水化物、食物繊維系食材の単独または微塵切りした野菜などを混ぜて練った加工食品は、数多く存在する。
たとえば、ハンバーグ（魚肉ハンバーグ、豆腐ハンバーグを含む）などの小判形食品、ミートボールなどの球状食品、粉や生地などの他の食品に包まれる餃子や春巻きやメンチカツ、などである。
【０００３】
前述した食材は、微塵切りした野菜などの混ぜて練るという混練工程の後、所定の大きさに切断する切断工程を経て、次工程に送る。
その次工程とは、多くの場合、切断されただけの状態から整った形状にする整形工程である。
なお、その整形工程の後は、未調理の状態で冷凍して冷凍食品とする冷凍工程や、加温などの簡単な調理で食べられる状態とするためにボイルまたは焼くなどの加熱工程など、出荷する商品形態によって異なる。
【０００４】
上記のような製造技術としては、たとえば特許文献１、特許文献２に開示されたような技術が存在する。
特許文献１に開示された技術では、成形機で製造されてくるハンバーグを受ける受け型に受けられたハンバーグを、押し型によって二次成形する。これによって、不自然な形状をなしたハンバーグの形を自動的に整え、手作り風の形状に成形する。
【０００５】
特許文献２に開示された技術では、シリンダを用いずにモータを駆動装置に採用することで高速運転に適している。具体的には、成形品の形状を有する空間が設けられた成形板を備え、この成形板が案内溝に沿って練り状食品材料を充填する充填位置と成形品を取り出す取出位置とを往復動する食品成形装置であって、モータと、このモータの回転軸に軸着された回転部材と、この回転部材の回転面上と成形板とに回動可能に支持され、回転部材と成形板とを連結する、成形板の往復動方向と平行に配設されたロッドと、を備える食品成形装置である。
【０００６】
特許文献２に開示された技術では、成形品の形状を有する空間が設けられた成形板（受け型）へ練り状食品材料を充填する、という方式であるが、成形板（受け型）を使用しない方式のほうが、メンテナンスが容易である、という利点がある。そのため、図６に示すような方式にて製造する場合も多い。
【０００７】
図６に示す製造方式は、混錬した練り状食品材料（Ｍ０）を押し出し機(10)の下方へ押し出し、両側から挟むように往復する切断装置（図示を省略）によって所定の大きさに切断するものである。押し出し速度および切断装置の往復速度の制御によって切断された後の被切断材料（ＭＣ）の重さはほぼ一定となるので、高速運転にも適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２９９７０７号公報
【特許文献２】特開２００８−７９５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さて、図６に示す製造方式では、練り状食品材料Ｍ０を切断する切断装置が、両側から挟む動作を連続することで被切断材料ＭＣが自重に耐え切れなくなった瞬間に、搬送ベルト３１へ落下する。この落下の瞬間、被切断材料（ＭＣ）が切断装置のいずれか片方へ粘り着いた後に落下すると、搬送ベルト３１における落下位置が切断装置の往復運動方向へずれることとなる。すなわち、図６（ａ）において、搬送ベルト３１の幅方向の中心に対していずれかへずれ、被切断材料（ＭＣ）の中心から搬送ベルト３１の左端部までの距離ＷＬと右端部までの距離ＷＲとが等しくない。
また、切断装置の往復運動方向へのずれだけではなく、粘り着くことで被切断材料ＭＣが搬送ベルト３１へ落下するタイミングがわずかにずれることもある。すなわち、図６（ｃ）において、搬送ベルト３１の長手方向に対し、被切断材料ＭＣが等間隔に並んでおらず、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が等しくない。
【００１０】
切断工程の後には整形工程があるが、整形工程にてどのような機械を使う場合でも、切断された食材を搬送する工程が間に存在する。搬送工程は、多くの場合にベルトコンベアにて行うが、前述した練り状食品材料の切断装置への粘り着きによって、ベルトコンベアの流れ方向に対する幅方向へのずれが発生したり、連続的に切断された食材がベルトコンベアの流れ方向に対して等間隔に並ばなかったりする。
生産現場では、ベルトコンベアの流れ方向に対する幅方向へのずれ、および／またはベルトコンベアの流れ方向に対する間隔の不均一を調整するために、その調整作業をするための機械または人員を配置する必要がある。
【００１１】
本発明は、練り状食品材料の切断工程において、練り状食品材料が切断された直後の搬送工程において、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させることを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、練り状食品材料に対して成形板（受け型）を使用せず、また製造速度を犠牲にすることなく、上記した課題を解決するために鋭意、研究開発を重ねた。その結果、切断された練り状食品材料を自重落下させずに受け止め、同じタイミングで搬送工程へ送り込む「受け止め送り出し工程」を追加することで、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させるという技術を案出した。
以下に、その具体的手段を記載する。なお、以下の記載における括弧書きの番号は、図中にて該当する部品番号である。
【００１３】
（第一の発明）
上記目的を達成するために本発明者が案出した第一の発明は、  練り状食品材料（Ｍ０）を押し出す押し出し機（１０）から押し出された練り状食品材料（ＭＯ）を切断する切断装置（２０）、およびその切断装置（２０）で切断された被切断材料（ＭＣ１）が搬送される搬送部材（３０）の間に設置され、前記の搬送部材（３０）へ落下する被切断材料（ＭＣ１）の落下位置を調整するための受け止め送り出し機（４０）を備えた練り状食品材料の整列装置に係る。
前記の受け止め送り出し機（４０）は、前記の押し出し機（１０）および前記の搬送部材（３０）の間に位置してその間を往復する受け止め部材（４１）と、その受け止め部材（４１）を往復させる往復機構とを備える。
前記の受け止め部材（４１）は、前記の搬送部材（３０）における搬送方向に平行な長手方向をなす平行規制片（４２）を備える。
その平行規制片（４２）は、前記の往復機構によって前記の押し出し機（１０）側へ位置した際に、前記の搬送部材（３０）へ落下する被切断材料(MC1)における搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しを規制するとともに、前記の往復機構によって前記の搬送部材（３０）側へ位置した際に、はみ出しを規制した後の被切断材料（ＭＣ１）を搬送部材（３０）へ送り出すこととしている。
【００１４】
（抽象的な用語の説明）
「練り状食品材料（Ｍ０）」とは、ミンチ状にした畜肉や魚肉などの動物性タンパク質系食材、または大豆や米、小麦、こんにゃくなどの植物性タンパク質や炭水化物、食物繊維系食材の単独または微塵切りした野菜などの混ぜて練った、食品の材料である。表面には粘性があり、接触する部材（たとえば切断装置の刃や搬送部材）などに対しては粘つく性質がある。
「切断装置（２０）」は、後述する実施形態では、往復運動によって挟むペアの刃を備えた切断装置を採用しているが、押し出される練り状食品材料（Ｍ０）を連続的に切断できる切断装置であれば、本発明はペアの刃を備えた切断装置に限られない。絞るような動きで切断する装置、単独の刃の往復による切断、回転刃の自公転動作による切断、高周波による切断、レーザー光などを用いて非接触にて切断する装置などであってもよい。
「搬送部材（３０）」は、一般には、無端の搬送ベルト（３１）を搬送ローラ（３２）によって回転させるベルトコンベアである。しかし、次工程（たとえば切断されただけの状態から整った形状にする整形工程）への搬送ができるのであれば、本発明はベルトコンベアに限られない。
【００１５】
（作用）
押し出し機（１０）が練り状食品材料（Ｍ０）を押し出し、押し出された練り状食品材料(Ｍ０)を切断装置（２０）が切断する。
切断されて落下しようとする被切断材料（ＭＣ１）は、往復機構によって前記の押し出し機（１０）側へ位置した受け止め部材（４１）に受け止められる。その受け止め部材（４１）おける平行規制片（４２）は、被切断材料（ＭＣ１）における搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しを規制する。すなわち、被切断材料（ＭＣ１）は、搬送部材（３０）の幅方向への広がりがある程度整えられる。
受け止め部材（４１）に受け止められることによって搬送部材（３０）の幅方向の形状がある程度整えられた被切断材料（ＭＣ１）は、往復機構によって搬送部材（３０）へ近づけられ、搬送部材（３０）へ送り出される。
【００１６】
以上の動作を一周期として連続させることで、搬送部材（３０）へ送り出される被切断材料（ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，・・・)は、搬送部材（３０）の搬送方向へ等間隔に送り出されるとともに、搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しが規制され、ばらつきが抑制される。このため、搬送部材（３０）の直後に、被切断材料（ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，・・・)を整列させるための機械または人員を配置する必要がなくなる。
加えて、搬送部材（３０）の幅方向の寸法を小さくすることができる。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション１）
前記の往復機構は、前記の押し出し機（１０）および前記の搬送部材（３０）の間において受け止め部材（４１）が搬送部材（３０）から遠い側に回転中心を備えた円弧状の軌跡を描く動きをするものとし、
前記の搬送部材（３０）は、無端の搬送ベルト（３１）の上面が前記の押し出し機（１０）から離れる方向へ周回するベルトコンベアとし、
前記の平行規制片（４２）は、前記の往復機構によって前記の搬送部材（３０）側へ位置した際に、被切断材料（ＭＣ１）を搬送ベルト（３１）へ接触させることによって搬送部材（３０）へ送り出すこととした。
【００１８】
（抽象的な用語の説明）
「円弧状の軌跡を描く動きをする往復機構」としては、後述する実施形態では、回動可能であるように軸支されたロッド（４３）と、そのロッドの長手方向の中間においてロッド（４３）を支持する作用片（４５）と、その作用片（４５）を前記のロッド（４３）の長手方向と鋭角をなすように往復運動させるシリンダピストン機構（４６，４７）とで達成している。しかし、円弧状の軌跡を描く動きをする往復機構はこれに限られず、たとえば、回動可能であるようにカムへ軸支されたロッドと、前記のカムを回転させる回転機構とで達成させることとしてもよい（図示は省略）。
【００１９】
（作用）
往復機構が作動することによって、押し出し機（１０）および搬送部材（３０）の間にて受け止め部材（４１）が円弧状の軌跡を描く動きをなす。受け止め部材（４１）は、円弧状の軌跡における上部で落下し始めた状態の被切断材料（ＭＣ１）を受け止める。
往復機構が続けて作動することによって、受け止め部材（４１）が円弧状の軌跡を描き、搬送部材（３０）へ近づく。平行規制片（４２）の長手方向と搬送ベルト（３１）の移動方向とは、鋭角をなす。受け止め部材（４１）が受け止めていた被切断材料(MC1)が搬送ベルト(31)に触れると、被切断材料(MC1)の粘性によって搬送ベルト（３１）へ付着し始める。搬送ベルト（３１）は、押し出し機（１０）から離れる方向へ周回移動しているので、搬送ベルト（３１）へ付着し始めた被切断材料（ＭＣ１）は、受け止め部材（４１）から引き剥がされ、搬送ベルト（３１）へ載ることとなる。搬送ベルト（３１）へ載った被切断材料（ＭＣ１）は、次工程へ送られる。
【００２０】
以上の動作を一周期として連続させることで、搬送部材（３０）へ送り出される被切断材料（ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，・・・)は、搬送ベルト（３１）の上面の移動方向へ、搬送ベルト（３１）の幅方向へのばらつきが少なく、円滑に送り出されることとなる。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。すなわち、前記の往復機構は、前記の受け止め部材（４１）が位置する前記の押し出し機（１０）および前記の搬送部材（３０）の間における端部位置を調整可能な調整機構を備えることするのである。
【００２２】
（抽象的な用語の説明）
「端部位置を調整可能な調整機構」としては、たとえば、往復運動に用いているロッドの長さを調整可能なネジなどである。
【００２３】
（作用）
「練り状食品材料（Ｍ０）」の種類（特に表面の粘度の違い）、食品のサイズ、製造工程における製造速度の変更などに応じて、練り状食品材料の整列具合が異なる場合がある。そのような場合に、調整機構によって、受け止め部材（４１）が位置する押し出し機（１０）および搬送部材（３０）の間における端部位置を調整する。
【００２４】
（第二の発明）
上記目的を達成するために本発明者が案出した第二の発明は、  練り状食品材料（Ｍ０）を押し出す押し出し工程と、  その押し出し工程にて押し出された練り状食品材料(Ｍ０)を切断する切断工程と、  その切断工程にて切断された被切断材料（ＭＣ１）を受け止める受け止め工程と、その受け止め工程にて受け止めた被切断材料（ＭＣ１）の搬送部材（３０）への落下位置を調整するための送り出し工程と、を備えた練り状食品材料の整列方法に係る。
前記の受け止め工程は、練り状食品材料(Ｍ０)が前記の切断工程にて切断されて落下を開始した被切断材料（ＭＣ１）に対して、搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しを規制し、  前記の送り出し工程は、はみ出しを規制した後の被切断材料(MC1)を搬送部材（３０）へ送り出すこととする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、練り状食品材料の切断工程において、練り状食品材料が切断された直後の搬送工程において、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させることができる技術を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置の主要部分を示す組み立て斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置の動作を示す正面からの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置における主要部分の動作を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置における主要部分の動作を示す正面図（ａ）および平面図（ｂ、ｃ）である。
【図６】練り状食品材料の製造工程において、本実施形態を採用しない場合として比較のために示した主要部の正面図（ａ）および平面図（ｂ、ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る  を実施形態について、図面を参照しながら説明する。
以下に説明する実施の形態は、本発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２８】
（用語の定義）
本願における「練り状食品材料」とは、前述したとおり、ミンチ状にした畜肉や魚肉、または豆腐などのタンパク系食材へ微塵切りした野菜などの混ぜて練った、食品の材料である。本実施形態においては、畜肉をミンチ状として微塵切りした野菜などの混ぜて練った「ハンバーグ材料」とする。
なお、切断される前のハンバーグ材料を「Ｍ０」、切断された後のハンバーグ材料を「ＭＣ」とする。図５においては、切断されて搬送されているハンバーグ材料を切断順に「ＭＣ４，ＭＣ３，ＭＣ２，ＭＣ１」とする。
「切断装置２０」は、実施形態では、往復運動によって挟むペアの刃を備えた切断装置を採用している。
【００２９】
（装置全体）
本実施形態は、練り状食品材料Ｍ０を押し出す押し出し機１０から押し出された練り状食品材料Ｍ０を切断する切断装置２０、およびその切断装置２０で切断された被切断材料ＭＣ１が搬送される搬送部材３０の間に練り状食品材料の整列装置である。  前記の搬送部材３０へ落下する被切断材料ＭＣ１の落下位置を調整するための受け止め送り出し機４０を備える（図１参照）。
【００３０】
（押し出し機）
押し出し機１０としては、練り状食品材料Ｍ０を押し出すことができる装置であれば、特に限定されるものではない。本実施形態では、詳細な説明は省略するが、押し出された練り状食品材料Ｍ０は、押し出し機１０の下部へ押し出すものを採用している。
切断装置２０としては、押し出し機１０の下部へ押し出された練り状食品材料Ｍ０を、所定のタイミングで往復するペアの刃２１，２１が切断し、被切断材料ＭＣとする。往復の機構の動力は、たとえば圧縮空気、油圧、ソレノイドを使用したシリンダ、モータを利用しネジを介して直線動作を行う直動アクチュエータユニットなどである。
【００３１】
（受け止め送り出し機）
前記の受け止め送り出し機４０は、前記の押し出し機１０および前記の搬送部材３０の間に位置してその間を往復する受け止め部材４１と、その受け止め部材４１を、円弧状の軌跡を描いて往復させる往復機構とを備える（図４参照）。この往復機構の周期は、前述の切断装置２０における往復の周期と一致するように制御している。
この往復機構の構造は、回動可能であるように軸支されたロッド４３と、そのロッド４３の長手方向の中間においてロッド４３を支持する作用片４５と、その作用片４５を前記のロッド４３の長手方向と鋭角をなすように往復運動させるシリンダ４６およびピストン４７とで達成している（図２参照）。
【００３２】
（往復機構）
図２に基づいて、往復機構を更に詳しく説明する。
受け止め部材４１が円弧状の軌跡を描いて往復する受け止め送り出し機４０は、円弧の中心を、ロッド４３における受け止め部材４１の反対端となる回動支点４４としている。
ロッド４３における受け止め部材４１には、作用片４５が固定されている。その作用片４５にピン支持されるのがピストン４７であり、このピストン４７における作用片４５とは反対には、シリンダ４６があり、そのシリンダ４６における作用片４５とは反対端が前述した回動支点４４よりも上方に位置して軸支されている。
【００３３】
上述のように配置固定されたシリンダ４６が往復運動をすることで、受け止め部材４１が円弧状の軌跡を描いて往復する。上死点は、切断装置２０にて切断された被切断材料ＭＣの位置（図３（ｂ）、図４（ａ）参照）、下死点は、搬送部材３０の搬送ベルト３１の上面からやや上方付近である（図３（ｃ）、図４（ｃ）参照）。
【００３４】
前述の作用片４５は、ロッド４３の長手方向に対する位置を変更することができる（図示は省略）ように固定されている。この位置の微調整によって、最適な上死点、下死点への位置を調整できる。
調整の必要性は、練り状食品材料Ｍ０の種類や温度の違いによる粘性や硬さの変化、製造速度の相違、製造時の環境（周囲の気温や湿度）などによる。
【００３５】
前述の受け止め部材４１は、前記の搬送部材３０における搬送方向に平行な長手方向をなす平行規制片４２を備えている。この平行規制片４２は、長手方向に垂直な断面形状を略Ｌ字形としており、Ｌ字の角度は鈍角としている（図３（ｂ）、図２参照）。切断装置２０にて切断された練り状食品材料Ｍ０の下面を支える下部支持片４２Ａは水平をなしており、被切断材料ＭＣの側面を支持する側面支持部４２Ｂは、上方へ向かってやや拡開している。
【００３６】
本実施形態の平行規制片４２は、ステンレス鋼にて製造され、その表面は、「梨地加工」を採用すると好ましい。ステンレス鋼としたのは、食品に直接触れる部材であることや洗浄などのメンテナンス容易性のためである。梨地加工の表面を採用すれば、被切断材料ＭＣとの摩擦抵抗を減らし、搬送ベルト３１への移動が円滑になる。
「梨地加工」とは、ショットブラストやサンドブラストによって、梨の表面のようにざらついた表面とする加工である。すべり性向上、洗い易さ、汚れ難さ（表面が荒らされ、接触面積が少なく粘性がある食材がくっつきづらく、また、食材と金属部材間に洗浄剤が入りやすいため、洗い易いという利点がある。  なお、梨地加工に不動態皮膜やテフロン（登録商標）、無機物（セラミック、ダイヤモンド、ガラス）による表面処理により、さらにその効果が向上する。
【００３７】
往復運動中における上死点での平行規制片４２は、切断装置２０にて切断された被切断材料ＭＣを、主に下部支持片４２Ａが受け止める。そして、往復運動中における下死点までの動きの最中に（図３（ｂ）参照）、被切断材料ＭＣの下部における搬送ベルト３１の幅方向へのはみ出し部分を側面支持部４２Ｂが押さえ込む（図５（ａ）、（ｂ）参照）。  これによって、搬送ベルト３１における被切断材料ＭＣの搬送ベルト３１の幅方向へのはみ出し量を抑制し、搬送ベルト３１の上面での整列状態を確保するのである。
【００３８】
図５（ａ）において図示しているのは、被切断材料ＭＣにおける搬送ベルト３１の幅方向の中心部分が、搬送ベルト３１の中央に位置しているか否か、を示すためのものである。左端部からの寸法ＷＬと右端部からの寸法ＷＲとが同一であれば、搬送ベルト３１の中央に位置していることとなる。
なお、図６（ａ）において示した従来技術では、左端部からの寸法ＷＬが右端部からの寸法ＷＲよりも大きくなってしまっている状態（がありえるということ）を示している。本実施形態では、搬送ベルト３１の幅寸法を従来技術よりも小さくすることが可能である。その結果、生産設備全体の省スペース化、動力損失の抑制などに寄与する。
【００３９】
図５（ａ）では、被切断材料ＭＣの高さ寸法Ｈを図示している。この高さ寸法Ｈは、練り状食品材料Ｍ０が切断装置２０にて切断されて被切断材料ＭＣとなり、受け止め部材４１にて受け止められてから搬送ベルト３１にて移動するまで、連続的に小さくなる。被切断材料ＭＣは、切断が完了した時点でその体積が一定となる一方、その自重によって広がろうとするからである。
ただし、被切断材料ＭＣが搬送ベルト３１に載ってからは、それ以前よりも高さ寸法Ｈの変化は小さくなる。練り状食品材料Ｍ０の種類によっては、搬送ベルト３１に載ってからはほとんど変化しないものもある。搬送ベルト３１の上面との接触によって摩擦力が発生しており、自重による変形に抵抗するからである。
【００４０】
上述のように、本実施形態では被切断材料ＭＣの自重によって変形する性質を活かし、受け止め部材４１に基づく物理的な形状、受け止め部材４１および搬送ベルト３１の経時的な動きを使うことで、練り状食品材料Ｍ０を型に入れるという製造方法を採用しなくてすむ。すなわち、製造方法において「型」を省略できるので、型という物理的な存在が不要となるだけでなく、型を清潔に保つなどのメンテナンスも不要となる。
【００４１】
往復運動中における下死点では、二本の平行規制片４２の間から、自重によって変形してはみ出た被切断材料ＭＣの下部が搬送ベルト３１の上面に接触する（図３（ｃ）参照）。搬送ベルト３１に接触した被切断材料ＭＣは、その表面の粘り気によって、動いている搬送ベルト３１に引っ張られ、往復運動中の受け止め部材４１の平行規制片４２から離脱し、搬送ベルト３１の上面へ載ることとなる（図４（ｃ）参照）。
【００４２】
搬送ベルト３１の上面へ載る被切断材料ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４は、受け止め送り出し機４０の往復周期に伴って並んでいく。すなわち、隣り合う被切断材料ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４の距離であるＬ１，Ｌ２，Ｌ３はほぼ等間隔となる。このＬ１，Ｌ２，Ｌ３はほぼ等間隔となり、且つ搬送ベルト３１の幅方向の位置もほぼ同じとなるので、次工程の手前で必要となっていた位置調整工程がほぼ不要となる。位置調整工程を人手によっていた場合には人員の削減に、位置調整工程を機械化していた場合には設備の削減に、それぞれ寄与する。
【００４３】
（搬送部材）
搬送部材３０は、無端ベルトである搬送ベルト３１と、搬送ローラ３２とを備えたベルトコンベアである。被切断材料ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４を連続して搬送する部位では、搬送ベルト３１が次工程に向かって上るような角度となるように配置している。これは、被切断材料ＭＣが搬送ベルト３１に載った直後に、被切断材料ＭＣが受け止め部材４１の平行規制片４２から離脱しやすくするためである。
なお、搬送ベルト３１について、「次工程に向かって上るような角度」についても、調整が可能であるように形成されている（図示は省略）。そのことで、練り状食品材料Ｍ０の種類や温度の違いによる粘性や硬さの変化、製造速度の相違、製造日の環境（周囲の気温や湿度）などによる調整が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、練り状食品材料を用いた加工食品を製造する製造業、練り状食品材料を用いた加工食品を製造するための機械を製造する製造業、練り状食品材料を用いた加工食品を製造するための機械をメンテナンスする整備業、練り状食品材料を用いた加工食品を製造するための機械をレンタルするレンタル業、などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４５】
１０    押し出し機
２０    切断装置                          ２１    刃
３０    搬送部材                          ３１    搬送ベルト
３２    搬送ローラ
４０    受け止め送り出し機                ４１    受け止め部材
４２    平行規制片                        ４２Ａ  下部支持片
４２Ｂ  側面支持部
４３    回動ロッド
４４    回動支点                          ４５    作用片
４６    シリンダ                          ４７    ピストン
Ｍ０    練り状食品材料（切断される前のハンバーグ材料）
ＭＣ    被切断材料（切断された後のハンバーグ材料）
ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４    被切断材料（搬送中のハンバーグ材料）
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３    被切断材料の落下位置の距離
【図１】
2017038579.tif 000003
【図２】
2017038579.tif 000004
【図４】
2017038579.tif 000005
【図５】
2017038579.tif 000006
【図６】
2017038579.tif 000007
【図３】
2017038579.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
練り状食品材料を押し出す押し出し機から押し出された練り状食品材料を切断する切断装置、およびその切断装置で切断された被切断材料が搬送される搬送部材の間に設置され、前記の搬送部材へ落下する被切断材料の落下位置を調整するための受け止め送り出し機を備えた練り状食品材料の整列装置であって、
前記の受け止め送り出し機は、前記の押し出し機および前記の搬送部材の間に位置してその間を往復する受け止め部材と、その受け止め部材を往復させる往復機構とを備え、
その受け止め部材は、前記の搬送部材における搬送方向に平行な長手方向をなす平行規制片を備え、
その平行規制片は、前記の往復機構によって前記の押し出し機側へ位置した際に、前記の搬送部材へ落下する被切断材料における搬送部材の幅方向へのはみ出しを規制するとともに、前記の往復機構によって前記の搬送部材側へ位置した際に、はみ出しを規制した後の被切断材料を搬送部材へ送り出すこととした練り状食品材料の整列装置。
【請求項２】
前記の往復機構は、前記の押し出し機および前記の搬送部材の間において受け止め部材が搬送部材から遠い側に回転中心を備えた円弧状の軌跡を描く動きをするものとし、
前記の搬送部材は、無端の搬送ベルトの上面が前記の押し出し機から離れる方向へ周回するベルトコンベアとし、
前記の平行規制片は、前記の往復機構によって前記の搬送部材側へ位置した際に、被切断材料を搬送ベルトへ接触させることによって搬送部材へ送り出すこととした請求項１に記載の練り状食品材料の整列装置。
【請求項３】
前記の往復機構は、前記の受け止め部材が位置する前記の押し出し機および前記の搬送部材の間における端部位置を調整可能な調整機構を備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の練り状食品材料の整列装置。
【請求項４】
練り状食品材料を押し出す押し出し工程と、
その押し出し工程にて押し出された練り状食品材料を切断する切断工程と、
その切断工程にて切断された被切断材料を受け止める受け止め工程と、
その受け止め工程にて受け止めた被切断材料の搬送部材への落下位置を調整するための送り出し工程と、を備え、
前記の受け止め工程は、練り状食品材料が前記の切断工程にて切断されて落下を開始した被切断材料に対して、搬送部材の幅方向へのはみ出しを規制し、
前記の送り出し工程は、はみ出しを規制した後の被切断材料を搬送部材へ送り出すこととした練り状食品材料の整列方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、練り状食品材料を用いた加工食品の製造工程において、混練された後に所定の大きさに切断された食品を次工程へ送る場合に整列させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミンチ状にした畜肉や魚肉などの動物性タンパク質系食材、または大豆や米、小麦、こんにゃくなどの植物性タンパク質や炭水化物、食物繊維系食材の単独または微塵切りした野菜などを混ぜて練った加工食品は、数多く存在する。
たとえば、ハンバーグ（魚肉ハンバーグ、豆腐ハンバーグを含む）などの小判形食品、ミートボールなどの球状食品、粉や生地などの他の食品に包まれる餃子や春巻きやメンチカツ、などである。
【０００３】
前述した食材は、微塵切りした野菜などの混ぜて練るという混練工程の後、所定の大きさに切断する切断工程を経て、次工程に送る。
その次工程とは、多くの場合、切断されただけの状態から整った形状にする整形工程である。
なお、その整形工程の後は、未調理の状態で冷凍して冷凍食品とする冷凍工程や、加温などの簡単な調理で食べられる状態とするためにボイルまたは焼くなどの加熱工程など、出荷する商品形態によって異なる。
【０００４】
上記のような製造技術としては、たとえば特許文献１、特許文献２に開示されたような技術が存在する。
特許文献１に開示された技術では、成形機で製造されてくるハンバーグを受ける受け型に受けられたハンバーグを、押し型によって二次成形する。これによって、不自然な形状をなしたハンバーグの形を自動的に整え、手作り風の形状に成形する。
【０００５】
特許文献２に開示された技術では、シリンダを用いずにモータを駆動装置に採用することで高速運転に適している。具体的には、成形品の形状を有する空間が設けられた成形板を備え、この成形板が案内溝に沿って練り状食品材料を充填する充填位置と成形品を取り出す取出位置とを往復動する食品成形装置であって、モータと、このモータの回転軸に軸着された回転部材と、この回転部材の回転面上と成形板とに回動可能に支持され、回転部材と成形板とを連結する、成形板の往復動方向と平行に配設されたロッドと、を備える食品成形装置である。
【０００６】
特許文献２に開示された技術では、成形品の形状を有する空間が設けられた成形板（受け型）へ練り状食品材料を充填する、という方式であるが、成形板（受け型）を使用しない方式のほうが、メンテナンスが容易である、という利点がある。そのため、図６に示すような方式にて製造する場合も多い。
【０００７】
図６に示す製造方式は、混練した練り状食品材料（Ｍ０）を押し出し機（１０）の下方へ押し出し、両側から挟むように往復する切断装置（図示を省略）によって所定の大きさに切断するものである。押し出し速度および切断装置の往復速度の制御によって切断された後の被切断材料（ＭＣ）の重さはほぼ一定となるので、高速運転にも適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２９９７０７号公報
【特許文献２】特開２００８−７９５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さて、図６に示す製造方式では、練り状食品材料Ｍ０を切断する切断装置が、両側から挟む動作を連続することで被切断材料ＭＣが自重に耐え切れなくなった瞬間に、搬送ベルト３１へ落下する。この落下の瞬間、被切断材料（ＭＣ）が切断装置のいずれか片方へ粘り着いた後に落下すると、搬送ベルト３１における落下位置が切断装置の往復運動方向へずれることとなる。すなわち、図６（ａ）において、搬送ベルト３１の幅方向の中心に対していずれかへずれ、被切断材料（ＭＣ）の中心から搬送ベルト３１の左端部までの距離ＷＬと右端部までの距離ＷＲとが等しくない。
また、切断装置の往復運動方向へのずれだけではなく、粘り着くことで被切断材料ＭＣが搬送ベルト３１へ落下するタイミングがわずかにずれることもある。すなわち、図６（ｃ）において、搬送ベルト３１の長手方向に対し、被切断材料ＭＣが等間隔に並んでおらず、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が等しくない。
【００１０】
切断工程の後には整形工程があるが、整形工程にてどのような機械を使う場合でも、切断された食材を搬送する工程が間に存在する。搬送工程は、多くの場合にベルトコンベアにて行うが、前述した練り状食品材料の切断装置への粘り着きによって、ベルトコンベアの流れ方向に対する幅方向へのずれが発生したり、連続的に切断された食材がベルトコンベアの流れ方向に対して等間隔に並ばなかったりする。
生産現場では、ベルトコンベアの流れ方向に対する幅方向へのずれ、および／またはベルトコンベアの流れ方向に対する間隔の不均一を調整するために、その調整作業をするための機械または人員を配置する必要がある。
【００１１】
本発明は、練り状食品材料の切断工程において、練り状食品材料が切断された直後の搬送工程において、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させることを、解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、練り状食品材料に対して成形板（受け型）を使用せず、また製造速度を犠牲にすることなく、上記した課題を解決するために鋭意、研究開発を重ねた。その結果、切断された練り状食品材料を自重落下させずに受け止め、同じタイミングで搬送工程へ送り込む「受け止め送り出し工程」を追加することで、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させるという技術を案出した。
以下に、その具体的手段を記載する。なお、以下の記載における括弧書きの番号は、図中にて該当する部品番号である。
【００１３】
（第一の発明）
上記目的を達成するために本発明者が案出した第一の発明は、練り状食品材料（Ｍ０）を押し出す押し出し機（１０）から押し出された練り状食品材料（ＭＯ）を切断する切断装置（２０）、およびその切断装置（２０）で切断された被切断材料（ＭＣ１）が搬送される搬送部材（３０）の間に設置され、前記の搬送部材（３０）へ落下する被切断材料（ＭＣ１）の落下位置を調整するための受け止め送り出し機（４０）を備えた練り状食品材料の整列装置に係る。
前記の受け止め送り出し機（４０）は、前記の押し出し機（１０）および前記の搬送部材（３０）の間に位置してその間を往復する受け止め部材（４１）と、その受け止め部材（４１）を往復させる往復機構とを備える。
前記の受け止め部材（４１）は、前記の搬送部材（３０）における搬送方向に平行な長手方向をなす平行規制片（４２）を備える。
その平行規制片（４２）は、前記の往復機構によって前記の押し出し機（１０）側へ位置した際に、前記の搬送部材（３０）へ落下する被切断材料（ＭＣ１）における搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しを規制するとともに、前記の往復機構によって前記の搬送部材（３０）側へ位置した際に、はみ出しを規制した後の被切断材料（ＭＣ１）を搬送部材（３０）へ送り出すこととしている。
【００１４】
（抽象的な用語の説明）
「練り状食品材料（Ｍ０）」とは、ミンチ状にした畜肉や魚肉などの動物性タンパク質系食材、または大豆や米、小麦、こんにゃくなどの植物性タンパク質や炭水化物、食物繊維系食材の単独または微塵切りした野菜などの混ぜて練った、食品の材料である。表面には粘性があり、接触する部材（たとえば切断装置の刃や搬送部材）などに対しては粘り着く性質がある。
「切断装置（２０）」は、後述する実施形態では、往復運動によって挟むペアの刃を備えた切断装置を採用しているが、押し出される練り状食品材料（Ｍ０）を連続的に切断できる切断装置であれば、本発明はペアの刃を備えた切断装置に限られない。絞るような動きで切断する装置、単独の刃の往復による切断、回転刃の自公転動作による切断、高周波による切断、レーザー光などを用いて非接触にて切断する装置などであってもよい。
「搬送部材（３０）」は、一般には、無端の搬送ベルト（３１）を搬送ローラ（３２）によって回転させるベルトコンベアである。しかし、次工程（たとえば切断されただけの状態から整った形状にする整形工程）への搬送ができるのであれば、本発明はベルトコンベアに限られない。
【００１５】
（作用）
押し出し機（１０）が練り状食品材料（Ｍ０）を押し出し、押し出された練り状食品材料(Ｍ０)を切断装置（２０）が切断する。
切断されて落下しようとする被切断材料（ＭＣ１）は、往復機構によって前記の押し出し機（１０）側へ位置した受け止め部材（４１）に受け止められる。その受け止め部材（４１）おける平行規制片（４２）は、被切断材料（ＭＣ１）における搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しを規制する。すなわち、被切断材料（ＭＣ１）は、搬送部材（３０）の幅方向への広がりがある程度整えられる。
受け止め部材（４１）に受け止められることによって搬送部材（３０）の幅方向の形状がある程度整えられた被切断材料（ＭＣ１）は、往復機構によって搬送部材（３０）へ近づけられ、搬送部材（３０）へ送り出される。
【００１６】
以上の動作を一周期として連続させることで、搬送部材（３０）へ送り出される被切断材料（ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，・・・）は、搬送部材（３０）の搬送方向へ等間隔に送り出されるとともに、搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しが規制され、ばらつきが抑制される。このため、搬送部材（３０）の直後に、被切断材料（ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，・・・）を整列させるための機械または人員を配置する必要がなくなる。
加えて、搬送部材（３０）の幅方向の寸法を小さくすることができる。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション１）
前記の往復機構は、前記の押し出し機（１０）および前記の搬送部材（３０）の間において受け止め部材（４１）が搬送部材（３０）から遠い側に回転中心を備えた円弧状の軌跡を描く動きをするものとし、
前記の搬送部材（３０）は、無端の搬送ベルト（３１）の上面が前記の押し出し機（１０）から離れる方向へ周回するベルトコンベアとし、
前記の平行規制片（４２）は、前記の往復機構によって前記の搬送部材（３０）側へ位置した際に、被切断材料（ＭＣ１）を搬送ベルト（３１）へ接触させることによって搬送部材（３０）へ送り出すこととした。
【００１８】
（抽象的な用語の説明）
「円弧状の軌跡を描く動きをする往復機構」としては、後述する実施形態では、回動可能であるように軸支されたロッド（４３）と、そのロッドの長手方向の中間においてロッド（４３）を支持する作用片（４５）と、その作用片（４５）を前記のロッド（４３）の長手方向と鋭角をなすように往復運動させるシリンダピストン機構（４６，４７）とで達成している。しかし、円弧状の軌跡を描く動きをする往復機構はこれに限られず、たとえば、回動可能であるようにカムへ軸支されたロッドと、前記のカムを回転させる回転機構とで達成させることとしてもよい（図示は省略）。
【００１９】
（作用）
往復機構が作動することによって、押し出し機（１０）および搬送部材（３０）の間にて受け止め部材（４１）が円弧状の軌跡を描く動きをなす。受け止め部材（４１）は、円弧状の軌跡における上部で落下し始めた状態の被切断材料（ＭＣ１）を受け止める。
往復機構が続けて作動することによって、受け止め部材（４１）が円弧状の軌跡を描き、搬送部材（３０）へ近づく。平行規制片（４２）の長手方向と搬送ベルト（３１）の移動方向とは、鋭角をなす。受け止め部材（４１）が受け止めていた被切断材料（ＭＣ１）が搬送ベルト（３１）に触れると、被切断材料（ＭＣ１）の粘性によって搬送ベルト（３１）へ付着し始める。搬送ベルト（３１）は、押し出し機（１０）から離れる方向へ周回移動しているので、搬送ベルト（３１）へ付着し始めた被切断材料（ＭＣ１）は、受け止め部材（４１）から引き剥がされ、搬送ベルト（３１）へ載ることとなる。搬送ベルト（３１）へ載った被切断材料（ＭＣ１）は、次工程へ送られる。
【００２０】
以上の動作を一周期として連続させることで、搬送部材（３０）へ送り出される被切断材料（ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，・・・）は、搬送ベルト（３１）の上面の移動方向へ、搬送ベルト（３１）の幅方向へのばらつきが少なく、円滑に送り出されることとなる。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。すなわち、前記の往復機構は、前記の受け止め部材（４１）が位置する前記の押し出し機（１０）および前記の搬送部材（３０）の間における端部位置を調整可能な調整機構を備えることとするのである。
【００２２】
（抽象的な用語の説明）
「端部位置を調整可能な調整機構」としては、たとえば、往復運動に用いているロッドの長さを調整可能なネジなどである。
【００２３】
（作用）
「練り状食品材料（Ｍ０）」の種類（特に表面の粘度の違い）、食品のサイズ、製造工程における製造速度の変更などに応じて、練り状食品材料の整列具合が異なる場合がある。そのような場合に、調整機構によって、受け止め部材（４１）が位置する押し出し機（１０）および搬送部材（３０）の間における端部位置を調整する。
【００２４】
上記目的を達成するために本発明者が案出した第二の発明は、練り状食品材料（Ｍ０）を押し出す押し出し工程と、その押し出し工程にて押し出された練り状食品材料（Ｍ０）を切断する切断工程と、その切断工程にて切断された被切断材料（ＭＣ１）を受け止める受け止め工程と、その受け止め工程にて受け止めた被切断材料（ＭＣ１）の搬送部材（３０）への落下位置を調整するための送り出し工程と、を備えた練り状食品材料の整列方法に係る。
前記の受け止め工程は、練り状食品材料（Ｍ０）が前記の切断工程にて切断されて落下を開始した被切断材料（ＭＣ１）に対して、搬送部材（３０）の幅方向へのはみ出しを規制し、前記の送り出し工程は、はみ出しを規制した後の被切断材料（ＭＣ１）を搬送部材（３０）へ送り出すこととする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、練り状食品材料の切断工程において、練り状食品材料が切断された直後の搬送工程において、切断された練り状食品材料の搬送方向および搬送方向と直角な幅方向のずれを抑制して整列させることができる技術を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置の主要部分を示す組み立て斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置の動作を示す正面からの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置における主要部分の動作を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る練り状食品材料の整列装置における主要部分の動作を示す正面図（ａ）および平面図（ｂ、ｃ）である。
【図６】練り状食品材料の製造工程において、本実施形態を採用しない場合として比較のために示した主要部の正面図（ａ）および平面図（ｂ、ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
以下に説明する実施の形態は、本発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２８】
（用語の定義）
本願における「練り状食品材料」とは、前述したとおり、ミンチ状にした畜肉や魚肉、または豆腐などのタンパク質系食材へ微塵切りした野菜などの混ぜて練った、食品の材料である。本実施形態においては、畜肉をミンチ状として微塵切りした野菜などの混ぜて練った「ハンバーグ材料」とする。
なお、切断される前のハンバーグ材料を「Ｍ０」、切断された後のハンバーグ材料を「ＭＣ」とする。図５においては、切断されて搬送されているハンバーグ材料を切断順に「ＭＣ４，ＭＣ３，ＭＣ２，ＭＣ１」とする。
「切断装置２０」は、実施形態では、往復運動によって挟むペアの刃を備えた切断装置を採用している。
【００２９】
（装置全体）
本実施形態は、練り状食品材料Ｍ０を押し出す押し出し機１０から押し出された練り状食品材料Ｍ０を切断する切断装置２０、およびその切断装置２０で切断された被切断材料ＭＣ１が搬送される搬送部材３０の間に練り状食品材料の整列装置である。前記の搬送部材３０へ落下する被切断材料ＭＣ１の落下位置を調整するための受け止め送り出し機４０を備える（図１参照）。
【００３０】
（押し出し機）
押し出し機１０としては、練り状食品材料Ｍ０を押し出すことができる装置であれば、特に限定されるものではない。本実施形態では、詳細な説明は省略するが、押し出された練り状食品材料Ｍ０は、押し出し機１０の下部へ押し出すものを採用している。
切断装置２０としては、押し出し機１０の下部へ押し出された練り状食品材料Ｍ０を、所定のタイミングで往復するペアの刃２１，２１が切断し、被切断材料ＭＣとする。往復の機構の動力は、たとえば圧縮空気、油圧、ソレノイドを使用したシリンダ、モータを利用しネジを介して直線動作を行う直動アクチュエータユニットなどである。
【００３１】
（受け止め送り出し機）
前記の受け止め送り出し機４０は、前記の押し出し機１０および前記の搬送部材３０の間に位置してその間を往復する受け止め部材４１と、その受け止め部材４１を、円弧状の軌跡を描いて往復させる往復機構とを備える（図４参照）。この往復機構の周期は、前述の切断装置２０における往復の周期と一致するように制御している。
この往復機構の構造は、回動可能であるように軸支されたロッド４３と、そのロッド４３の長手方向の中間においてロッド４３を支持する作用片４５と、その作用片４５を前記のロッド４３の長手方向と鋭角をなすように往復運動させるシリンダ４６およびピストン４７とで達成している（図２参照）。
【００３２】
（往復機構）
図２に基づいて、往復機構を更に詳しく説明する。
受け止め部材４１が円弧状の軌跡を描いて往復する受け止め送り出し機４０は、円弧の中心を、ロッド４３における受け止め部材４１の反対端となる回動支点４４としている。
ロッド４３における受け止め部材４１には、作用片４５が固定されている。その作用片４５にピン支持されるのがピストン４７であり、このピストン４７における作用片４５とは反対には、シリンダ４６があり、そのシリンダ４６における作用片４５とは反対端が前述した回動支点４４よりも上方に位置して軸支されている。
【００３３】
上述のように配置固定されたシリンダ４６が往復運動をすることで、受け止め部材４１が円弧状の軌跡を描いて往復する。上死点は、切断装置２０にて切断された被切断材料ＭＣの位置（図３（ｂ）、図４（ａ）参照）、下死点は、搬送部材３０の搬送ベルト３１の上面からやや上方付近である（図３（ｃ）、図４（ｃ）参照）。
【００３４】
前述の作用片４５は、ロッド４３の長手方向に対する位置を変更することができる（図示は省略）ように固定されている。この位置の微調整によって、最適な上死点、下死点への位置を調整できる。
調整の必要性は、練り状食品材料Ｍ０の種類や温度の違いによる粘性や硬さの変化、製造速度の相違、製造時の環境（周囲の気温や湿度）などによる。
【００３５】
前述の受け止め部材４１は、前記の搬送部材３０における搬送方向に平行な長手方向をなす平行規制片４２を備えている。この平行規制片４２は、長手方向に垂直な断面形状を略Ｌ字形としており、Ｌ字の角度は鈍角としている（図３（ｂ）、図２参照）。切断装置２０にて切断された練り状食品材料Ｍ０の下面を支える下部支持片４２Ａは水平をなしており、被切断材料ＭＣの側面を支持する側面支持部４２Ｂは、上方へ向かってやや拡開している。
【００３６】
本実施形態の平行規制片４２は、ステンレス鋼にて製造され、その表面は、「梨地加工」を採用すると好ましい。ステンレス鋼としたのは、食品に直接触れる部材であることや洗浄などのメンテナンス容易性のためである。梨地加工の表面を採用すれば、被切断材料ＭＣとの摩擦抵抗を減らし、搬送ベルト３１への移動が円滑になる。
「梨地加工」とは、ショットブラストやサンドブラストによって、梨の表面のようにざらついた表面とする加工である。すべり性向上、洗い易さ、汚れ難さ（表面が荒らされ、接触面積が少なく粘性がある食材がくっつきづらく、また、食材と金属部材間に洗浄剤が入りやすいため、洗い易いという利点がある。なお、梨地加工に不動態皮膜やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、無機物（セラミック、ダイヤモンド、ガラス）による表面処理により、さらにその効果が向上する。
【００３７】
往復運動中における上死点での平行規制片４２は、切断装置２０にて切断された被切断材料ＭＣを、主に下部支持片４２Ａが受け止める。そして、往復運動中における下死点までの動きの最中に（図３（ｂ）参照）、被切断材料ＭＣの下部における搬送ベルト３１の幅方向へのはみ出し部分を側面支持部４２Ｂが押さえ込む（図５（ａ）、（ｂ）参照）。  これによって、搬送ベルト３１における被切断材料ＭＣの搬送ベルト３１の幅方向へのはみ出し量を抑制し、搬送ベルト３１の上面での整列状態を確保するのである。
【００３８】
図５（ａ）において図示しているのは、被切断材料ＭＣにおける搬送ベルト３１の幅方向の中心部分が、搬送ベルト３１の中央に位置しているか否か、を示すためのものである。左端部からの寸法ＷＬと右端部からの寸法ＷＲとが同一であれば、搬送ベルト３１の中央に位置していることとなる。
なお、図６（ａ）において示した従来技術では、左端部からの寸法ＷＬが右端部からの寸法ＷＲよりも大きくなってしまっている状態（がありえるということ）を示している。本実施形態では、搬送ベルト３１の幅寸法を従来技術よりも小さくすることが可能である。その結果、生産設備全体の省スペース化、動力損失の抑制などに寄与する。
【００３９】
図５（ａ）では、被切断材料ＭＣの高さ寸法Ｈを図示している。この高さ寸法Ｈは、練り状食品材料Ｍ０が切断装置２０にて切断されて被切断材料ＭＣとなり、受け止め部材４１にて受け止められてから搬送ベルト３１にて移動するまで、連続的に小さくなる。被切断材料ＭＣは、切断が完了した時点でその体積が一定となる一方、その自重によって広がろうとするからである。
ただし、被切断材料ＭＣが搬送ベルト３１に載ってからは、それ以前よりも高さ寸法Ｈの変化は小さくなる。練り状食品材料Ｍ０の種類によっては、搬送ベルト３１に載ってからはほとんど変化しないものもある。搬送ベルト３１の上面との接触によって摩擦力が発生しており、自重による変形に抵抗するからである。
【００４０】
上述のように、本実施形態では被切断材料ＭＣの自重によって変形する性質を活かし、受け止め部材４１に基づく物理的な形状、受け止め部材４１および搬送ベルト３１の経時的な動きを使うことで、練り状食品材料Ｍ０を型に入れるという製造方法を採用しなくてすむ。すなわち、製造方法において「型」を省略できるので、型という物理的な存在が不要となるだけでなく、型を清潔に保つなどのメンテナンスも不要となる。
【００４１】
往復運動中における下死点では、二本の平行規制片４２の間から、自重によって変形してはみ出た被切断材料ＭＣの下部が搬送ベルト３１の上面に接触する（図３（ｃ）参照）。搬送ベルト３１に接触した被切断材料ＭＣは、その表面の粘り気によって、動いている搬送ベルト３１に引っ張られ、往復運動中の受け止め部材４１の平行規制片４２から離脱し、搬送ベルト３１の上面へ載ることとなる（図４（ｃ）参照）。
【００４２】
搬送ベルト３１の上面へ載る被切断材料ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４は、受け止め送り出し機４０の往復周期に伴って並んでいく。すなわち、隣り合う被切断材料ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４の距離であるＬ１，Ｌ２，Ｌ３はほぼ等間隔となる。このＬ１，Ｌ２，Ｌ３はほぼ等間隔となり、且つ搬送ベルト３１の幅方向の位置もほぼ同じとなるので、次工程の手前で必要となっていた位置調整工程がほぼ不要となる。位置調整工程を人手によっていた場合には人員の削減に、位置調整工程を機械化していた場合には設備の削減に、それぞれ寄与する。
【００４３】
（搬送部材）
搬送部材３０は、無端ベルトである搬送ベルト３１と、搬送ローラ３２とを備えたベルトコンベアである。被切断材料ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４を連続して搬送する部位では、搬送ベルト３１が次工程に向かって上るような角度となるように配置している。これは、被切断材料ＭＣが搬送ベルト３１に載った直後に、被切断材料ＭＣが受け止め部材４１の平行規制片４２から離脱しやすくするためである。
なお、搬送ベルト３１について、「次工程に向かって上るような角度」についても、調整が可能であるように形成されている（図示は省略）。そのことで、練り状食品材料Ｍ０の種類や温度の違いによる粘性や硬さの変化、製造速度の相違、製造日の環境（周囲の気温や湿度）などによる調整が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、練り状食品材料を用いた加工食品を製造する製造業、練り状食品材料を用いた加工食品を製造するための機械を製造する製造業、練り状食品材料を用いた加工食品を製造するための機械をメンテナンスする整備業、練り状食品材料を用いた加工食品を製造するための機械をレンタルするレンタル業、などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００４５】
１０    押し出し機
２０    切断装置                          ２１    刃
３０    搬送部材                          ３１    搬送ベルト
３２    搬送ローラ
４０    受け止め送り出し機                ４１    受け止め部材
４２    平行規制片                        ４２Ａ  下部支持片
４２Ｂ  側面支持部
４３    回動ロッド
４４    回動支点                          ４５    作用片
４６    シリンダ                          ４７    ピストン
Ｍ０    練り状食品材料（切断される前のハンバーグ材料）
ＭＣ    被切断材料（切断された後のハンバーグ材料）
ＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３，ＭＣ４    被切断材料（搬送中のハンバーグ材料）
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３    被切断材料の落下位置の距離