(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体受けトレイをより適切に突出状態にする。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を内部に備える筐体と、前記筐体内に収納される第１位置と、前記筐体から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイ２８と、前記媒体受けトレイを変位方向に案内するガイド７０と、を備え、前記媒体受けトレイは、前記ガイドによってガイドされる被ガイド部を備え、前記ガイドは、前記媒体受けトレイが前記第１位置から、前記第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第１ガイド領域Ｓ１と、前記第３位置から前記第２位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第２ガイド領域Ｓ２と、を有し、前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の上流側部位と下流側部位の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を内部に備える筐体と、
前記筐体内に収納される第１位置と、前記筐体から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイを変位方向に案内するガイドと、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記ガイドによってガイドされる被ガイド部を備え、
前記ガイドは、前記媒体受けトレイが前記第１位置から、前記第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第１ガイド領域と、
前記第３位置から前記第２位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第２ガイド領域と、を有し、
前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の上流側部位と下流側部位の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記絞り領域において前記被ガイド部の前記上流側部位と前記下流側部位は、前記媒体受けトレイの厚み方向での動きが拘束される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記被ガイド部の前記上流側部位は前記下流側部位より厚みが厚く、
前記第２ガイド領域は、上流側から下流側に向かって段状に前記被ガイド部の移動経路を絞る形状を成し、
前記媒体受けトレイが前記第３位置から前記第２位置に向かうことにより、前記被ガイド部の前記上流側部位と前記下流側部位の移動経路が絞られる構成を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記筐体から引き出し可能な、媒体を収容するカセットを備え、
前記カセットは、前記筐体の前面の少なくとも一部を構成するとともに開閉可能なカバーを備え、
前記カバーは、閉方向に付勢されているとともに、前記媒体受けトレイに下側から当接可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を前記第３位置で検出する検出手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録手段を内部に備える筐体と、
前記筐体内に収納される第１位置と、前記筐体から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイと、
前記媒体受けトレイを変位方向に案内するガイドと、
前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を検出する検出手段と、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記ガイドによってガイドされる被ガイド部を備え、
前記ガイドは、前記媒体受けトレイが前記第１位置から、前記第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第１ガイド領域と、
前記第３位置から前記第２位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第２ガイド領域と、を有し、
前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備え、
前記検出手段は、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を前記第３位置で検出する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターには、記録が行われて装置外に排出される媒体を受ける媒体受けトレイが、収納位置と突出位置との間をモーターの動力によって変位する様に設けられたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体受けトレイが装置本体から突出した状態では、媒体受けトレイは所謂片持ち梁の状態となる。この状態で媒体受けトレイに外力が加わると、媒体受けトレイが上下に振動し、ユーザーに対して不快感を与える場合がある。  
また、媒体受けトレイをモーターの動力により駆動する構成においては、媒体受けトレイを適切に突出させることが前提となる。
【０００５】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、媒体受けトレイをより適切に突出状態にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を内部に備える筐体と、前記筐体内に収納される第１位置と、前記筐体から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイと、前記媒体受けトレイを変位方向に案内するガイドと、を備え、前記媒体受けトレイは、前記ガイドによってガイドされる被ガイド部を備え、前記ガイドは、前記媒体受けトレイが前記第１位置から、前記第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第１ガイド領域と、前記第３位置から前記第２位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第２ガイド領域と、を有し、前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の上流側部位と下流側部位の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、媒体受けトレイの被ガイド部を案内するガイドは、前記第１ガイド領域と、前記第２ガイド領域と、を有し、前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の上流側部位と下流側部位の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備えるので、前記媒体受けトレイが前記第２ガイド領域に位置する際には前記被ガイド部の上流側部位及び下流側部位の動きが規制されることで、効果的に前記媒体受けトレイの振動を抑制できる。
【０００８】
加えて、前記第１ガイド領域での前記被ガイド部の移動経路は、前記第２ガイド領域での移動経路よりも狭められていないので、前記被ガイド部の移動負荷が抑えられ、より適切に前記媒体受けトレイを変位動作させることができる。
【０００９】
更に、前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の上流側部位と下流側部位の移動経路を絞ることから、前記第２ガイド領域の全域において前記被ガイド部の移動経路を一様に絞る必要がなく、成形精度が出し易い上に、前記第２ガイド領域で前記被ガイド部が高い移動負荷を受ける距離を短くすることができる。尚、この点については後に図面を参照しつつ詳述する。
【００１０】
尚、本明細書において前記被ガイド部の「上流側」とは、前記媒体受けトレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて変位する際、即ち前記媒体受けトレイが突出する際の移動方向を基準にして上流側を意味するものである。また、「下流側」とはその逆であり、具体的には前記媒体受けトレイが前記第１位置から前記第２位置に向けて変位する際、即ち前記媒体受けトレイが突出する際の移動方向を基準にして下流側を意味するものである。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記絞り領域において前記被ガイド部の前記上流側部位と前記下流側部位は、前記媒体受けトレイの厚み方向での動きが拘束されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記絞り領域において前記被ガイド部の前記上流側部位と前記下流側部位は、前記媒体受けトレイの厚み方向での動きが拘束されるので、より効果的に前記媒体受けトレイの振動を抑制できる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記被ガイド部の前記上流側部位は前記下流側部位より厚みが厚く、前記第２ガイド領域は、上流側から下流側に向かって段状に前記被ガイド部の移動経路を絞る形状を成し、前記媒体受けトレイが前記第３位置から前記第２位置に向かうことにより、前記被ガイド部の前記上流側部位と前記下流側部位の移動経路が絞られる構成を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、構造簡単にして低コストに、前記第２ガイド領域を構成できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記筐体から引き出し可能な、媒体を収容するカセットを備え、前記カセットは、前記筐体の前面の少なくとも一部を構成するとともに開閉可能なカバーを備え、前記カバーは、閉方向に付勢されているとともに、前記媒体受けトレイに下側から当接可能であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記筐体から引き出し可能な、媒体を収容するカセットは、前記筐体の前面の少なくとも一部を構成するとともに開閉可能なカバーを備え、前記カバーは、閉方向に付勢されているとともに、前記媒体受けトレイに下側から当接可能であるので、前記カバーが前記媒体受けトレイに当接することで、前記媒体受けトレイに外力が加えられた際に生じる前記媒体受けトレイの振動を更に抑制することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を前記第３位置で検出する検出手段を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を前記第３位置で検出する検出手段を備えるので、前記媒体受けトレイが突出する際、前記被ガイド部の移動経路が狭められる前に前記媒体受けトレイの突出を検出することができる。  
これにより、仮に経年劣化等による前記ガイド或いは前記被ガイド部の変形等により、前記被ガイド部が前記第２ガイド領域すなわち前記被ガイド部の移動経路が狭められる領域を移動することができなくなっても、前記媒体受けトレイの突出が検出されることで、記録装置の使用を継続することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、媒体に記録を行う記録手段を内部に備える筐体と、前記筐体内に収納される第１位置と、前記筐体から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイと、前記媒体受けトレイを変位方向に案内するガイドと、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を検出する検出手段と、を備え、前記媒体受けトレイは、前記ガイドによってガイドされる被ガイド部を備え、前記ガイドは、前記媒体受けトレイが前記第１位置から、前記第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第１ガイド領域と、前記第３位置から前記第２位置に至るまでの間で前記被ガイド部をガイドする第２ガイド領域と、を有し、前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備え、前記検出手段は、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を前記第３位置で検出することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、媒体受けトレイの被ガイド部を案内するガイドは、前記第１ガイド領域と、前記第２ガイド領域と、を有し、前記第２ガイド領域は、前記被ガイド部の移動経路を、前記第１ガイド領域での移動経路よりも絞る絞り領域を備えるので、前記媒体受けトレイが前記第２ガイド領域に位置する際には前記被ガイド部の動きが規制されることで、前記媒体受けトレイの振動を抑制できる。  
加えて、前記第１ガイド領域での前記被ガイド部の移動経路は、前記第２ガイド領域での移動経路よりも狭められないので、前記被ガイド部の移動負荷が抑えられ、より適切に前記媒体受けトレイを変位動作させることができる。
【００１９】
そして更に、前記媒体受けトレイの前記筐体からの突出を前記第３位置で検出する検出手段を備えるので、前記媒体受けトレイが突出する際、前記被ガイド部の移動経路が狭められる前に前記媒体受けトレイの突出を検出することができる。  
これにより、仮に経年劣化等による前記ガイド或いは前記被ガイド部の変形等により、前記被ガイド部が前記第２ガイド領域すなわち前記被ガイド部の移動経路が狭められる領域を移動することができなくなっても、前記媒体受けトレイの突出が検出されることで、記録装置の使用を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体受けトレイが第１位置にある状態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける媒体受けトレイが第１位置から第２位置に変位した状態を示す斜視図。
【図５】本発明に係る媒体受けトレイの斜視図。
【図６】媒体受けトレイの位置を検出する検出手段を示す斜視図。
【図７】検出手段が媒体受けトレイの第３位置を検出した状態の側面図。
【図８】媒体受けトレイにおける被ガイド部を示す斜視図。
【図９】筐体に媒体受けトレイが取り付けられた状態を示す断面図。
【図１０】媒体受けトレイの被ガイド部と筐体のガイドとの関係を示す断面図。
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ断面図。
【図１２】媒体受けトレイが第１位置にある状態におけるガイドと被ガイド部との関係を示す側断面図。
【図１３】媒体受けトレイが第３位置に位置した状態を示す斜視図。
【図１４】媒体受けトレイが第３位置にある状態におけるガイドと被ガイド部との関係を示す側断面図。
【図１５】媒体受けトレイが第２位置にある状態におけるガイドと被ガイド部との関係を示す側断面図。
【図１６】媒体受けトレイが第２位置に位置する状態におけるガイドと被ガイド部との関係を説明する概要図。
【図１７】第２の実施例を示す斜視図。
【図１８】第３の実施例を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２２】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプリンターにおける媒体受けトレイが第１位置にある状態を示す斜視図であり、図４は本発明に係るプリンターにおける媒体受けトレイが第１位置から第２位置に変位した状態を示す斜視図であり、図５は本発明に係る媒体受けトレイの斜視図であり、図６は媒体受けトレイの位置を検出する検出手段を示す斜視図である。
【００２３】
図７は検出手段が媒体受けトレイの第３位置を検出した状態の側面図であり、図８は媒体受けトレイにおける被ガイド部を示す斜視図であり、図９は筐体に媒体受けトレイが取り付けられた状態を示す断面図であり、図１０は媒体受けトレイの被ガイド部と筐体のガイドとの関係を示す断面図であり、図１１は図１０におけるＡ−Ａ断面図であり、図１２は媒体受けトレイが第１位置にある状態におけるガイドと被ガイド部との関係を示す側断面図である。
【００２４】
図１３は媒体受けトレイが第３位置に位置した状態を示す斜視図であり、図１４は媒体受けトレイが第３位置にある状態におけるガイドと被ガイド部との関係を示す側断面図であり、図１５は媒体受けトレイが第２位置にある状態におけるガイドと被ガイド部との関係を示す側断面図であり、図１６は媒体受けトレイが第２位置に位置する状態におけるガイドと被ガイド部との関係を説明する概要図であり、図１７は第２の実施例を示す斜視図であり、図１８は第３の実施例を示す側断面図である。
【００２５】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がキャリッジの主走査方向（移動方向）、すなわち記録装置の幅方向、Ｙ方向が媒体搬送方向、すなわち記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００２６】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照するに、プリンター１０は、筐体１２と、筐体１２の上部に設けられたスキャナ部１４とを備えている。筐体１２の装置前面側には操作部１６が筐体１２に対して回動（チルト）可能に設けられている。より具体的には、操作部１６は筐体１２に対して閉じた姿勢（図１参照）と、筐体１２に対して装置前面側に回動した姿勢（不図示）とを切換え可能に構成されている。操作部１６には表示パネル等の表示手段１８が設けられている。
【００２７】
筐体１２の装置前面側において操作部１６の下方にはカバー２０が配置されている。カバー２０は、媒体を収容するカセット２２（図２参照）の装置前面側にカセット２２に対して回動可能に取り付けられている。カバー２０は、不図示の付勢手段によりカセット２２に対して閉じる方向に付勢されている。そして、カセット２２は、筐体１２の前面側から筐体１２に対して着脱可能に装着されている。図１に示すようにカセット２２は筐体１２に装着された状態において筐体１２の前面の少なくとも一部を構成している。
【００２８】
図１及び図２を参照するに、スキャナ部１４は原稿台２４と、原稿台カバー２６とを備えている。原稿台２４は、一例として透明なガラス板で形成され、その上面に原稿を載置可能に構成されている。原稿台カバー２６は原稿台２４に対して回動可能に構成されており、原稿台２４を覆う閉じた姿勢（図１参照）と、原稿台２４を露出させる開いた姿勢とを切換可能である。
【００２９】
そして、原稿台２４に対して原稿台カバー２６を回動させて開いた状態とし、原稿台２４を露出させ、その上面に原稿をセットし、原稿台カバー２６を閉じることで、原稿台２４において原稿の読み取りが可能となる。
【００３０】
また、筐体１２内には媒体受けトレイ２８が設けられている。媒体受けトレイ２８は、図３に示す筐体１２内に収容された状態と、図４に示すように装置前面側に展開した状態とを切換可能に構成されている。尚、媒体受けトレイ２８の構成及び動作については、後ほど詳細に説明する。
【００３１】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
次いで、図２を参照して筐体１２における媒体の媒体搬送経路３０について説明する。図２において符号Ｐが付された太い実線は、カセット２２から媒体受けトレイ２８までの媒体搬送経路３０に沿って搬送される媒体の案内経路を示している。
【００３２】
筐体１２内において媒体搬送経路３０に沿ってピックアップローラー３２、給送ローラー３４、従動ローラー３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、搬送ローラー対３８、記録部４０及び排出ローラー対４２の順に設けられている。カセット２２に収容された媒体は、ピックアップローラー３２により、媒体搬送経路３０において下流側に位置する給送ローラー３４に向けて送られる。そして、媒体は給送ローラー３４及び従動ローラー３６ａ、３６ｂに順次ニップされて搬送ローラー対３８に送られ、搬送ローラー対３８は、媒体を記録部４０へと送る。
【００３３】
ここで、記録部４０は、キャリッジ４４と、「記録手段」としての記録ヘッド４６と、媒体支持部材４８とを備えている。キャリッジ４４の下部には記録ヘッド４６が設けられている。そして、キャリッジ４４は、筐体１２の装置幅方向に往復動可能に構成されている。
記録ヘッド４６は装置高さ方向下方側に向けてインクを吐出するように構成されている。
【００３４】
また、媒体支持部材４８は、記録ヘッド４６の下方において、記録ヘッド４６と対向する領域に配置されている。媒体支持部材４８は、搬送ローラー対３８により記録ヘッド４６と対向する領域に搬送されてきた媒体の下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド４６は、媒体支持部材４８により支持された媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。
【００３５】
そして、記録が実行された媒体は、記録部４０の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対４２にニップされて、装置前面側に突出している媒体受けトレイ２８（図４参照）に向けて排紙される。
【００３６】
また、図１及び図２に示すように筐体１２の背面側の上部には上面カバー５０が筐体１２に対して回動可能に取り付けられている。上面カバー５０を開くと、セット口５２が露出する。そして、露出したセット口５２に媒体を差し入れると、媒体案内経路５４に案内されて記録部４０に搬送され、記録部４０において記録が行われる。そして、記録が行われた後、媒体受けトレイ２８に排出される。
【００３７】
また、記録部４０において媒体の第１面（記録面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対３８を逆転させて、媒体を搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体は、給送ローラー３４と従動ローラー３６ｃとにニップされる。そして、媒体は給送ローラー３４により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部４０に搬送され、記録部４０において第２面の記録が実行された後、媒体受けトレイ２８に向けて排出される。
【００３８】
＜＜＜媒体受けトレイについて＞＞＞
次いで、図３ないし図１５を参照して、媒体受けトレイ２８の構成及びその動作について説明する。媒体受けトレイ２８は、図３に示すように筐体１２に収容された状態と図４に示すように筐体１２の装置前面側に筐体１２から突出した状態とを切換可能に構成されている。より具体的には、媒体受けトレイ２８は装置奥行き方向において図３に示す筐体１２内に収容された位置を第１位置とし、図４に示す筐体１２の装置前面側に突出して媒体を受ける位置を第２位置とし、第１位置と第２位置との間を移動可能に構成されている。
【００３９】
図５を参照するに、媒体受けトレイ２８は、板状に形成された平板状部２８ａと、平板状部２８ａの装置奥行き方向前方側に形成された隆起状部２８ｂとを備えている。隆起状部２８ｂは、平板状部２８ａに対して装置高さ方向上方側に隆起している。媒体受けトレイ２８は記録部４０から送られてきた媒体を平板状部２８ａ及び隆起状部２８ｂに受けるように構成されている。尚、以下の説明では、媒体受けトレイ２８の各部を説明する際の方向を媒体受けトレイ２８が筐体１２に取り付けられている状態における方向で説明する。
【００４０】
また、平板状部２８ａには、装置奥行き方向に延びるラック５６が形成されている。ラック５６は、ピニオンギア５８と噛合している。筐体１２内には、駆動モーター６０と、複数の歯車を備える駆動力伝達手段６２とが設けられている。駆動力伝達手段６２は、駆動モーター６０の駆動力をピニオンギア５８に伝達するように構成されている。したがって、駆動モーター６０が回転駆動すると、ピニオンギア５８が回転駆動させられる。これにより、ラック５６とピニオンギア５８とは相対的に変位し、媒体受けトレイ２８は装置奥行き方向に沿って移動させられる。
【００４１】
図５ないし図７を参照するに、筐体１２内において媒体受けトレイ２８の上方側には検出手段６４が設けられている。検出手段６４は、センサー本体６４ａと、レバー６４ｂとを備えている。レバー６４ｂは、センサー本体６４ａに対して揺動可能に取り付けられている。レバー６４ｂは、センサー本体６４ａに対する姿勢に応じて検出手段６４における検出状態と非検出状態とを切換えるスイッチとして機能する。
【００４２】
媒体受けトレイ２８が第１位置に位置する際、レバー６４ｂは、媒体受けトレイ２８の平板状部２８ａと当接するとともに、装置高さ方向において平板状部２８ａによりセンサー本体６４ａ側に接近する方向に持ち上げられている。この状態では、検出手段６４は非検出状態にある。そして、媒体受けトレイ２８が駆動モーター６０の駆動力を受けて装置奥行き方向前方側に変位させられると、レバー６４ｂは、図７に示すように平板状部２８ａの装置奥行き方向における後端２８ｃにおいて平板状部２８ａから滑り落ちてセンサー本体６４ａから離間する方向に回動する。これにより、検出手段６４は、媒体受けトレイ２８が筐体１２の装置前面側に突出したことを検出し、検出状態となる。
【００４３】
ここで、図７及び図１３に示す装置奥行き方向における媒体受けトレイ２８の位置が、検出手段６４により媒体受けトレイ２８が筐体１２の装置前面側に突出したことを検出する位置であり、本明細書では第３位置とする。装置奥行き方向において媒体受けトレイ２８の第３位置は、第１位置と第２位置との間において第２位置の手前に位置している。ここで、本実施形態では媒体受けトレイ２８が第３位置にある場合の媒体受けトレイ２８の突出量は、排出される媒体を受けることができる突出量に設定されている。
【００４４】
次いで、図５及び図８を参照するに、媒体受けトレイ２８の平板状部２８ａの後端２８ｃ側の両側部には、被ガイド部２８ｄがそれぞれ設けられている。被ガイド部２８ｄは、平板状部２８ａの後端２８ｃ側の側部において装置奥行き方向に沿って延設されており、上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆとを備えている。図８に示すように、被ガイド部２８ｄにおいて上流側部位２８ｅの厚みｔ１（図１２参照）は、下流側部位２８ｆの厚みｔ２（図１２参照）よりも厚くされている。尚、本実施例において媒体受けトレイ２８の動作方向における上流側は、装置奥行き方向背面側に設定され、下流側は装置奥行き方向前面側に設定されている。
【００４５】
＜＜＜ガイドについて＞＞＞
図９及び図１０を参照するに、媒体受けトレイ２８は、筐体１２を構成する右フレーム６６と左フレーム６８に支持されている。右フレーム６６及び左フレーム６８にはガイド７０と支持面７２とがそれぞれ形成されている。ガイド７０には、媒体受けトレイ２８の被ガイド部２８ｄが受け入れられており、ガイド７０は媒体受けトレイ２８の装置奥行き方向における変位を案内する。以下、右フレーム６６のガイド７０と被ガイド部２８ｄとを参照して、説明する。
【００４６】
図１０に示すように、右フレーム６６に設けられた支持面７２は、媒体受けトレイ２８の下部に設けられた被支持部２８ｇを支持している。被支持部２８ｇは、媒体受けトレイ２８の下部において装置奥行き方向に延設されている。支持面７２も右フレーム６６において装置奥行き方向に延設されている。媒体受けトレイ２８が装置奥行き方向に変位する際、被支持部２８ｇは支持面７２に対して摺動する。また、被ガイド部２８ｄは、支持面７２とは離間した状態にある。
【００４７】
また、図１１を参照するに、ガイド７０は、装置奥行き方向において延設されており、媒体受けトレイ２８の第１位置から第２位置への移動に伴う被ガイド部２８ｄの装置奥行き方向における移動を案内可能に構成されている。ガイド７０は、装置奥行き方向において第１ガイド領域Ｓ１と、第２ガイド領域Ｓ２とを備えている。
【００４８】
さらに、図１２を参照して第１ガイド領域Ｓ１について説明する。第１ガイド領域Ｓ１は、媒体受けトレイ２８における第１位置から第３位置までの間で、被ガイド部２８ｄをガイドするように構成されている。第１ガイド領域Ｓ１において、ガイド７０は上ガイド７０ａと、下ガイド７０ｂとを有している。
【００４９】
ここで、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅの厚みをｔ１とし、下流側部位２８ｆの厚みをｔ２とする。そして、上流側部位２８ｅと上ガイド７０ａとの隙間をＬ１とし、下流側部位２８ｆと上ガイド７０ａとの隙間をＬ２とする。ここで、隙間Ｌ１とＬ２とはＬ１＜Ｌ２の関係にある。そして、隙間Ｌ１は、媒体受けトレイ２８が第１ガイド領域Ｓ１において円滑に移動できる大きさに設定されている。また、被ガイド部２８ｄは、下ガイド７０ｂに対して隙間Ｌ３分離間している。
【００５０】
従って、媒体受けトレイ２８が第１位置から第２位置に向けて移動する際、第１ガイド領域Ｓ１において上ガイド７０ａ及び下ガイド７０ｂが被ガイド部２８ｄと干渉せず、被ガイド部２８ｄの移動を妨げないので、媒体受けトレイ２８の移動を円滑にできる。また、被ガイド部２８ｄと下ガイド７０Ｂとの隙間Ｌ３は、媒体受けトレイ２８が第１位置から第３位置まで移動しても、維持される。つまり、被ガイド部２８ｄと下ガイド７０Ｂとは接触しないように構成されている。但し、隙間Ｌ３をゼロとし、即ち被ガイド部２８ｄが下ガイド７０ｂと直接接触するように構成しても良い。
【００５１】
また、第１ガイド領域Ｓ１において上ガイド７０ａは、被ガイド部２８ｄの上方に位置しているので、媒体受けトレイ２８において隙間Ｌ１以上分の装置高さ方向上方側への動きを規制する。
【００５２】
さらに、図１３ないし図１６を参照して、第２ガイド領域Ｓ２について説明する。尚、図１６は、図１５における縦横比を変えて絞り領域Ｓ３における傾斜面７４、７６を強調して図示している。媒体受けトレイ２８を第１位置（図３参照）から第２位置（図４参照）に向けて変位させると、第３位置（図１３参照）において検出手段６４により媒体受けトレイ２８が筐体１２から突出したことが検出される。
【００５３】
図１４ないし図１６に示すように、第２ガイド領域Ｓ２は、ガイド７０において媒体受けトレイ２８の第３位置に対応する位置から第２の位置に対応する位置までの領域として設定されている。そして、第２ガイド領域Ｓ２は、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆの移動経路を、第１ガイド領域Ｓ１での移動経路よりも絞る絞り領域Ｓ３を備えている。
【００５４】
絞り領域Ｓ３は、装置奥行き方向背面側（上流側）から前面側（下流側）に向かって段状に被ガイド部２８ｄの移動経路を絞るように構成されている。より具体的には絞り領域Ｓ３は第１絞り領域Ｓ４と、第２絞り領域Ｓ５とを備えている。
【００５５】
第１絞り領域Ｓ４は、上ガイド７０ｃと下ガイド７０ｂとを備え、装置奥行き方向に延設されている。そして、上ガイド７０ｃの装置奥行き方向背面側の端部には傾斜面７４（図１６参照）が設けられている。傾斜面７４は、装置前面側に向かって延びるとともに装置高さ方向下方側に延びている。
【００５６】
さらに、第２絞り領域Ｓ５は、装置奥行き方向において第１絞り領域Ｓ４の前面側に配置されている。第２絞り領域Ｓ５は、上ガイド７０ｄと下ガイド７０ｂとを備えて、装置奥行き方向に延設されている。そして、上ガイド７０ｄの装置奥行き方向背面側の端部には傾斜面７６（図１６参照）が設けられている。傾斜面７６は、装置前面側に向かって延びるとともに装置高さ方向下方側に延びている。
【００５７】
ここで、図１６に示すように被ガイド部２８ｄが第２位置に位置する際の上ガイド７０ｃと下流側部位２８ｆとの隙間をＬ４とし、上ガイド７０ｄと下流側部位２８ｆとの隙間をＬ５とし、上ガイド７０ｃと上流側部位２８ｅとの隙間をＬ６とする。また、図１４ないし図１６において符号Ｓ６が付された領域は、第１絞り領域Ｓ４において、上流側部位２８ｅが第３位置から第２位置まで変化する際における上流側部位２８ｅに対する絞り領域を示している。
【００５８】
媒体受けトレイ２８が第１位置から第２位置まで移動すると、被ガイド部２８ｄにおいて上ガイド７０ａ、７０ｃ、７０ｄと下流側部位２８ｆとの隙間がＬ２、Ｌ４、Ｌ５の順に変化していく。そして、隙間Ｌ２、Ｌ４、Ｌ５はＬ２＞Ｌ４＞Ｌ５の関係にある。つまり、下流側部位２８ｆと上ガイド７０ａ、７０ｃ、７０ｄとの隙間は、媒体受けトレイ２８の第１位置から第３位置までの移動に伴って小さくなっていく。
【００５９】
また、媒体受けトレイ２８が第１位置から第２位置まで移動すると、上流側部位２８ｅと上ガイド７０ａとの隙間Ｌ１が、上流側部位２８ｅと上ガイド７０ｃとの隙間Ｌ６に変化する。そして、隙間Ｌ１、Ｌ６はＬ１＞Ｌ６の関係にある。つまり、上流側部位２８ｅと上ガイド７０ａ、７０ｃとの隙間も、媒体受けトレイ２８の第１位置から第３位置までの移動に伴って小さくなっていく。
【００６０】
つまり、媒体受けトレイ２８が第１位置から第２位置に向けて移動するにつれ、被ガイド部２８ｄの上方に位置するガイド７０ａ、７０ｃ、７０ｄと被ガイド部２８ｄとの隙間が小さくなっていく。したがって、媒体受けトレイ２８が第１位置に位置する場合に比べて媒体受けトレイ２８が第２位置に位置する場合の方が、被ガイド部２８ｄにおける装置高さ方向への動きが規制される。
【００６１】
特に、本実施例では、隙間Ｌ５及び隙間Ｌ６は略ゼロになるように、すなわち、下流側部位２８ｆが上ガイド７０ｄと当接するとともに上流側部位２８ｅが上ガイド７０ｃと当接するように設定されている。したがって、媒体受けトレイ２８が第２位置に位置する場合、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅ及び下流側部位２８ｆは装置高さ方向上方側への動きが拘束される。尚、本実施例では、隙間Ｌ５及び隙間Ｌ６が略ゼロとなるように設定したが、これに限定されるわけではなく、媒体受けトレイ２８の第２位置における振動を低減可能な値に隙間Ｌ５及び隙間Ｌ６を設定することができる。
【００６２】
図１１、図１２、図１４ないし図１６を再度参照して、被ガイド部２８ｄとガイド７０との関係についてまとめる。図１１及び図１２に示すように媒体受けトレイ２８が第１位置に位置した状態では、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅ及び下流側部位２８ｆの両方が、装置奥行き方向において第１ガイド領域Ｓ１内に位置している。そして、第１ガイド領域Ｓ１において上ガイド７０ａと上流側部位２８ｅとの隙間Ｌ１は、被ガイド部２８ｄの装置奥行き方向への移動を妨げない大きさに設定されているので、被ガイド部２８ｄの第１ガイド領域Ｓ１における移動負荷を抑制でき、移動を円滑にできる。
【００６３】
次いで、図１４に示すように、媒体受けトレイ２８が第１位置から第３位置まで移動すると、被ガイド部２８ｄの下流側部位２８ｆが、第１ガイド領域Ｓ１から第２ガイド領域Ｓ２の第１絞り領域Ｓ４に入り込む。これにより、下流側部位２８ｆに対する上ガイドが上ガイド７０ａから上ガイド７０ｃに切り換わる。その結果、下流側部位２８ｆと上ガイドとの隙間が小さくなる。
【００６４】
さらに、媒体受けトレイ２８が第３位置から第２位置まで移動すると、図１５及び図１６に示すように、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅが、第１ガイド領域Ｓ１から第２ガイド領域Ｓ２の第１絞り領域Ｓ４における絞り領域Ｓ６に入り込み、下流側部位２８ｆが、第１絞り領域Ｓ４から第２絞り領域Ｓ５に入り込む。
【００６５】
これにより、上流側部位２８ｅは上ガイド７０ｃと当接し、下流側部位２８ｆは上ガイド７０ｄと当接する。その結果、被ガイド部２８ｄの装置高さ方向への動きが拘束される。
【００６６】
ここで、媒体受けトレイ２８の先端である隆起状部２８ｂに対して装置高さ方向に外力が加わった際、媒体受けトレイ２８において外力が加わった部分（先端側）を力点とすると、媒体受けトレイ２８において装置奥行き方向背面側に支点と作用点とが位置することとなる。そして、媒体受けトレイ２８において装置奥行き方向背面側に位置する被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅ及び下流側部位２８ｆは、ガイド７０により装置高さ方向への動きを規制されている。これにより、媒体受けトレイ２８における支点及び作用点にあたる部分の装置高さ方向における動きを規制でき、媒体受けトレイ２８の振動を抑制できる。
【００６７】
また、本実施例では、媒体受けトレイ２８における第３位置は、第３位置から第２位置までの移動距離が短くなるように、第２位置の手前に設定されている。つまり、検出手段６４が媒体受けトレイ２８を検出する第３位置と、媒体受けトレイ２８に媒体を受ける第２位置とが近いので、媒体受けトレイ２８が第３位置まで移動していれば、媒体受けトレイ２８が何らかの要因で第２位置まで移動できなくても媒体受けトレイ２８に媒体を受けることができる。
【００６８】
また、媒体受けトレイ２８における第２位置と第３位置とを近くに設定することにより、媒体受けトレイ２８における移動負荷が大きい移動距離を小さくでき、駆動モーター６０に掛かる負荷を抑制できる。また、ガイド７０における第２ガイド領域Ｓ２における絞り領域Ｓ３の長さを短くでき、絞り領域Ｓ３における成形精度を出し易くなる。
【００６９】
また、媒体受けトレイ２８が検出手段６４により検出されてから、媒体受けトレイ２８の被ガイド部２８ｄの移動経路を絞る構成としたので、検出手段６４による媒体受けトレイ２８の検出不良を抑制できる。
【００７０】
また、本実施例において、図４を参照するに、媒体受けトレイ２８は第１位置から第２位置に向けて変位する際、カバー２０を押し退けて筐体１２の前面側に突出する。そして、カバー２０は、不図示の付勢手段によりカバー２０が閉じる方向に付勢されているので、筐体１２の前面側に突出した媒体受けトレイ２８の下方側から媒体受けトレイ２８に当接して媒体受けトレイ２８を装置高さ方向上方側に向かって付勢する。これにより、媒体受けトレイ２８に外力が加えられた際に生じる媒体受けトレイ２８の振動を更に抑制できる。
【００７１】
尚、上記説明では、右フレーム６６のガイド７０と被ガイド部２８ｄとを参照して、説明したが、左フレーム６８のガイド７０にも右フレーム６６のガイド７０と同様の構成が設けられている。
【００７２】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、第１絞り領域Ｓ４及び第２絞り領域Ｓ５において下流側部位２８ｆに対する隙間Ｌ４、Ｌ５をそれぞれ維持するように装置奥行き方向に延びる構成としたが、この構成に代えて、媒体受けトレイ２８が第２位置に位置した際、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅ及び下流側部位２８ｆに対応する位置において上ガイド７０ｃ、７０ｄ又は下ガイド７０ｂからガイド７０内に突出する凸状部を設けて、被ガイド部２８ｄをニップする構成としてもよい。
（２）本実施例において、被ガイド部２８ｄの上方に位置する上ガイド７０ａ、７０ｃ、７０ｄと被ガイド部２８ｄとの隙間を第１位置から第２位置に向けて小さくなるように構成したが、この構成に代えて、装置高さ方向におけるガイド７０の幅を被ガイド部２８ｄに対して第１位置から第２位置に向けて狭めるように構成してもよい。
【００７３】
■■■第２の実施例■■■■
図１７を参照して、第２の実施例について説明する。図１７に示すように、媒体受けトレイ２８の隆起状部２８ｂの下面に錘７８が取り付けられている。この構成によれば、媒体受けトレイ２８の先端側を重くするので、先端側に外力が加わって振動を生じた際、振動を抑制するとともに振動の減衰時間をより短くすることができる。
【００７４】
■■■第３の実施例■■■■
図１８を参照して、第３の実施例について説明する。図１８においてガイド７０は、ローラー８０Ａ、８０Ｂとを備えている。そして、ローラー８０Ａ、８０Ｂはそれぞれ付勢手段８２Ａ、８２Ｂによりガイド７０内に突出する方向に付勢されている。図１８に示すように媒体受けトレイ２８が第１位置から第２位置まで変位した際、ローラー８０Ａ、８０Ｂは被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆと当接しつつ回転する。そして、ローラー８０Ａ、８０Ｂは被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆとをそれぞれ付勢手段８２Ａ、８２Ｂの付勢力で付勢する。その結果、図示は省略しているが、媒体受けトレイ２８の先端側である隆起状部２８ｂに外力が加わった際、被ガイド部２８ｄをローラー８０Ａ、８０Ｂが抑えるので、媒体受けトレイ２８における振動を低減できる。
【００７５】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド４６を内部に備える筐体１２と、筐体１２内に収納される第１位置と、筐体１２から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイ２８と、媒体受けトレイ２８を変位方向に案内するガイド７０と、を備え、媒体受けトレイ２８は、ガイド７０によってガイドされる被ガイド部２８ｄを備え、ガイド７０は、媒体受けトレイ２８が第１位置から、第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で被ガイド部２８ｄをガイドする第１ガイド領域Ｓ１と、第３位置から第２位置に至るまでの間で被ガイド部２８ｄをガイドする第２ガイド領域Ｓ２と、を有し、第２ガイド領域Ｓ２は、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆの移動経路を、第１ガイド領域Ｓ１での移動経路よりも絞る絞り領域Ｓ３を備える。
【００７６】
上記構成によれば、媒体受けトレイ２８の被ガイド部２８ｄを案内するガイド７０は、第１ガイド領域Ｓ１と、第２ガイド領域Ｓ２と、を有し、第２ガイド領域Ｓ２は、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆの移動経路を、第１ガイド領域Ｓ１での移動経路よりも絞る絞り領域Ｓ３を備えるので、媒体受けトレイ２８が第２ガイド領域Ｓ２に位置する際には被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅ及び下流側部位２８ｆの動きが規制されることで、効果的に媒体受けトレイ２８の振動を抑制できる。
【００７７】
加えて、第１ガイド領域Ｓ１での被ガイド部２８ｄの移動経路は、第２ガイド領域Ｓ２での移動経路よりも狭められていないので、被ガイド部２８ｄの移動負荷が抑えられ、より適切に媒体受けトレイ２８を変位動作させることができる。
【００７８】
更に、第２ガイド領域Ｓ２は、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆの移動経路を絞ることから、第２ガイド領域Ｓ２の全域において被ガイド部２８ｄの移動経路を一様に絞る必要がなく、成形精度が出し易い上に、第２ガイド領域Ｓ２で被ガイド部２８ｄが高い移動負荷を受ける距離を短くすることができる。
【００７９】
絞り領域Ｓ３において被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆは、媒体受けトレイ２８の厚み方向である装置高さ方向での動きが拘束される。この構成によれば、より効果的に媒体受けトレイ２８の振動を抑制できる。
【００８０】
被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅは下流側部位２８ｆより厚みが厚く、第２ガイド領域Ｓ２は、上流側から下流側に向かって段状に被ガイド部２８ｄの移動経路を絞る形状を成し、媒体受けトレイ２８が第３位置から第２位置に向かうことにより、被ガイド部２８ｄの上流側部位２８ｅと下流側部位２８ｆの移動経路が絞られる構成を備える。この構成によれば、構造簡単にして低コストに、第２ガイド領域Ｓ２を構成できる。
【００８１】
筐体１２から引き出し可能な、媒体を収容するカセット２２を備え、カセット２２は、筐体１２の前面の少なくとも一部を構成するとともに開閉可能なカバー２０を備え、カバー２０は、閉方向に付勢されているとともに、媒体受けトレイ２８に下側から当接可能である。この構成によれば、カバー２０が媒体受けトレイ２８に当接することで、媒体受けトレイ２８に外力が加えられた際に生じる媒体受けトレイ２８の振動を更に抑制することができる。
【００８２】
プリンター１０は、媒体受けトレイ２８の筐体１２からの突出を第３位置で検出する検出手段６４を備える。この構成によれば、媒体受けトレイ２８が突出する際、被ガイド部２８ｄの移動経路が狭められる前に媒体受けトレイ２８の突出を検出することができる。これにより、仮に経年劣化等によるガイド７０或いは被ガイド部２８ｄの変形等により、被ガイド部２８ｄが第２ガイド領域Ｓ２すなわち被ガイド部２８ｄの移動経路が狭められる領域Ｓ４、Ｓ５を移動することができなくなっても、媒体受けトレイ２８の突出が検出されることで、プリンター１０の使用を継続することができる。
【００８３】
プリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド４６を内部に備える筐体１２と、筐体１２内に収納される第１位置と、筐体１２から突出し、排出される媒体を受ける第２位置と、の間で変位可能な媒体受けトレイ２８と、媒体受けトレイ２８を変位方向に案内するガイド７０と、媒体受けトレイ２８の筐体１２からの突出を検出する検出手段６４と、を備え、媒体受けトレイ２８は、ガイド７０によってガイドされる被ガイド部２８ｄを備え、ガイド７０は、媒体受けトレイ２８が第１位置から、第２位置の手前の第３位置に至るまでの間で被ガイド部２８ｄをガイドする第１ガイド領域Ｓ１と、第３位置から第２位置に至るまでの間で被ガイド部２８ｄをガイドする第２ガイド領域Ｓ２と、を有し、第２ガイド領域Ｓ２は、被ガイド部２８ｄの移動経路を、第１ガイド領域Ｓ１での移動経路よりも絞る絞り領域Ｓ３を備え、検出手段６４は、媒体受けトレイ２８の筐体１２からの突出を第３位置で検出する。
【００８４】
上記構成によれば、媒体受けトレイ２８の被ガイド部２８ｄを案内するガイド７０は、第１ガイド領域Ｓ１と、第２ガイド領域Ｓ２と、を有し、第２ガイド領域Ｓ２は、被ガイド部２８ｄの移動経路を、第１ガイド領域Ｓ１での移動経路よりも絞る絞り領域Ｓ３を備えるので、媒体受けトレイ２８が第２ガイド領域Ｓ２に位置する際には被ガイド部２８ｄの動きが規制されることで、媒体受けトレイ２８の振動を抑制できる。加えて、第１ガイド領域Ｓ１での被ガイド部２８ｄの移動経路は、第２ガイド領域Ｓ２での移動経路よりも狭められないので、被ガイド部２８ｄの移動負荷が抑えられ、より適切に媒体受けトレイ２８を変位動作させることができる。
【００８５】
そして更に、媒体受けトレイ２８の筐体１２からの突出を第３位置で検出する検出手段６４を備えるので、媒体受けトレイ２８が突出する際、被ガイド部２８ｄの移動経路が狭められる前に媒体受けトレイ２８の突出を検出することができる。これにより、仮に経年劣化等によるガイド７０或いは被ガイド部２８ｄの変形等により、被ガイド部２８ｄが第２ガイド領域Ｓ２すなわち被ガイド部２８ｄの移動経路が狭められる領域Ｓ４、Ｓ５を移動することができなくなっても、媒体受けトレイ２８の突出が検出されることで、プリンター１０の使用を継続することができる。
【００８６】
また、本実施形態では本発明に係る被ガイド部２８ｄ及びガイド７０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８７】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０…プリンター、１２…筐体、１４…スキャナ部、１６…操作部、１８…表示手段、２０…カバー、２２…カセット、２４…原稿台、２６…原稿台カバー、２８…媒体受けトレイ、２８ａ…平板状部、２８ｂ…隆起状部、２８ｃ…後端、２８ｄ…被ガイド部、２８ｅ…上流側部位、２８ｆ…下流側部位、２８ｇ…被支持部、３０…媒体搬送経路、３２…ピックアップローラー、３４…給送ローラー、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ…従動ローラー、３８…搬送ローラー対、４０…記録部、４２…排出ローラー対、４４…キャリッジ、４６…記録ヘッド、４８…媒体支持部材、５０…上面カバー、５２…セット口、５４…媒体案内経路、５６…ラック、５８…ピニオンギア、６０…駆動モーター、６２…駆動力伝達手段、６４…検出手段、６４ａ…センサー本体、６４ｂ…レバー、６６…右フレーム、６８…左フレーム、７０…ガイド、７０ａ、７０ｃ、７０ｄ…上ガイド、７０ｂ…下ガイド、７２…支持面、７４、７６…傾斜面、７８…錘、８０Ａ、８０Ｂ…ローラー、８２Ａ、８２Ｂ…付勢手段、Ｌ１、Ｌ２…厚み、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５…距離、Ｓ１…第１ガイド領域、Ｓ２…第２ガイド領域、Ｓ３…絞り領域、Ｓ４…第１絞り領域、Ｓ５…第２絞り領域、Ｓ６…絞り領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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