(57)【要約】【課題】端末装置のスループットの低下を抑制する通信制御装置を提供すること。【解決手段】端末装置と無線通信を行う基地局装置を制御する通信制御装置であって、前記基地局装置から、前記基地局装置と前記基地局装置が電波を検出する他の基地局装置及び端末装置に関する情報を取得する情報取得部と、前記情報に基づいて、第１の基地局装置の通信エリア外に存在すると共に、前記第１の基地局装置が無線通信に使用する電波と互いに干渉し合う第２の基地局装置と通信中の端末装置であって、前記第１の基地局装置の通信エリア内に存在する端末装置を、干渉端末装置として検出する端末検出部と、前記情報に基づいて、少なくとも前記第２の基地局装置に対して前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示を行う干渉抑制部とを有する。【選択図】  図５
2017112495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信を行う基地局装置を制御する通信制御装置であって、
前記基地局装置から、前記基地局装置と前記基地局装置が電波を検出する他の基地局装置及び端末装置に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報に基づいて、第１の基地局装置の通信エリア外に存在すると共に、前記第１の基地局装置が無線通信に使用する電波と互いに干渉し合う第２の基地局装置と通信中の端末装置であって、前記第１の基地局装置の通信エリア内に存在する端末装置を、干渉端末装置として検出する端末検出部と、
前記情報に基づいて、少なくとも前記第２の基地局装置に対して前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示を行う干渉抑制部とを有する
通信制御装置。
【請求項２】
前記情報は、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置が通信に使用する電波の周波数に関する情報を含み、
前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示は、前記干渉端末装置を、前記第１及び第２の基地局装置が使用する電波と干渉が発生しない周波数の電波を使用する第３の基地局装置にハンドオーバさせることを含む
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記情報は、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置が通信に使用する電波の周波数を含み、
前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示は、前記第２の基地局装置が使用する電波を、前記第１の基地局装置が使用する電波と干渉しない周波数に変更することを含む
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記情報は、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置が通信に使用する電波の周波数に関する情報を含み、
前記端末検出部は、前記第１及び第２の基地局装置が使用する電波の周波数が互いに干渉するほど近接又は同じであるとき、前記端末装置を干渉端末装置として検出する
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置を前記第３の基地局装置にハンドオーバさせる処理において、前記第２の基地局装置に前記干渉端末装置との接続を切断するように指示し、
前記第１及び第２の基地局装置に前記干渉端末装置を接続させないように指示し、
前記第３の基地局装置に前記干渉端末装置を接続させるよう指示する
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記端末装置は、基地局装置が送信するビーコンを受信することで、前記ビーコンを送信した基地局装置と無線通信を行うことが可能であることを認識し、
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置を前記第３の基地局装置にハンドオーバさせる処理において、前記第２の基地局装置に前記干渉端末装置との接続を切断するように指示し、
前記第１及び第２の基地局装置にビーコンの送信を停止、又は前記干渉端末装置にビーコンが到達しない送信出力に低下させるよう指示する
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記端末装置は、基地局装置が送信するビーコンを受信することで、前記ビーコンを送信した基地局装置と無線通信を行うことが可能であることを認識し、
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置を前記第３の基地局装置にハンドオーバさせる処理において、前記第２の基地局装置に前記干渉端末装置との接続を切断するように指示し、
前記第１の基地局装置が送信する第１のビーコンと、前記第２の基地局装置が送信する第２のビーコンが、前記干渉端末装置の位置で干渉するように、前記第１及び第２の基地局装置それぞれに前記第１及び第２のビーコンの送信タイミングを指示する
請求項２記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記干渉抑制部は、前記第１のビーコンの送信開始から送信停止までの期間と、前記第２のビーコンの送信開始から送信停止までの期間の、少なくとも一部が重複するように前記送信タイミングを指示する
請求項７記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記情報は、前記基地局装置における、前記端末装置が送信した電波の受信強度に関する情報を含み、
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置の送信する電波の受信強度が低いアクセスポイントからのビーコンが、先に前記干渉端末装置に到達するように前記送信タイミングを指示する
請求項８記載の通信制御装置。
【請求項１０】
端末装置と無線通信を行う基地局装置を制御する通信制御方法であって、
前記基地局装置から、前記基地局装置と前記基地局装置が電波を検出する他の基地局装置及び端末装置に関する情報を取得し、
前記情報に基づいて、第１の基地局装置の通信エリア外に存在すると共に、前記第１の基地局装置が無線通信に使用する電波と互いに干渉し合う第２の基地局装置と通信中の端末装置であって、前記第１の基地局装置の通信エリア内に存在する端末装置を、干渉端末装置として検出し、
前記情報に基づいて、少なくとも前記第２の基地局装置に対して前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示を行う
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信ができないエリアを無くすため、複数のアクセスポイントを配置する通信システムがある。複数のアクセスポイントを配置することで、各アクセスポイントの通信エリアの一部が重複する場合がある。この通信エリアが重複している場所においては、複数のアクセスポイントから送信される電波が到達するため、電波が干渉する場合がある。
【０００３】
そこで、アクセスポイントが、これから使用する周波数の電波が使用されているかどうかを電波測定し、使用されていないと判定した場合、当該周波数を使用して電波を送信する方式（CSMA/CA：Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）がある。ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、無線通信を開始する前に電波測定を行い、使用されていないと判定した周波数の電波を使用することで、電波の干渉が発生することを抑制している。
【０００４】
通信システムにおける干渉を抑制する技術は、以下の特許文献１、２及び３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５０８７１５号公報
【特許文献２】特表２００９−５３３９７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２６１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、干渉の発生を抑制できない場合がある。例えば、電波測定をしているアクセスポイント（以下、アクセスポイントＡと呼ぶ）に、近隣の他のアクセスポイント(以下、アクセスポイントＢと呼ぶ)が送信している電波が到達しない場合、アクセスポイントＡは、アクセスポイントＢが送信する電波を検出することができない。この場合、アクセスポイントＡは、電波測定している周波数の電波が使用されていないと判定する。その結果、アクセスポイントＡは、アクセスポイントＢが送信している電波と同じ周波数の電波を送信し、アクセスポイントＡとＢの両方の電波が到達するエリアでは電波の干渉が発生する。
【０００７】
このように、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、あるアクセスポイントが他のアクセスポイントが送信する電波を電波測定できない場合、同じ周波数の電波を送信し干渉が発生する場合がある。干渉が発生すると、端末装置の無線通信におけるスループットが低下する。
【０００８】
そこで、端末装置のスループットの低下を抑制する通信制御装置及び通信制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
端末装置と無線通信を行う基地局装置を制御する通信制御装置であって、前記基地局装置から、前記基地局装置と前記基地局装置が電波を検出する他の基地局装置及び端末装置に関する情報を取得する情報取得部と、前記情報に基づいて、第１の基地局装置の通信エリア外に存在すると共に、前記第１の基地局装置が無線通信に使用する電波と互いに干渉し合う第２の基地局装置と通信中の端末装置であって、前記第１の基地局装置の通信エリア内に存在する端末装置を、干渉端末装置として検出する端末検出部と前記情報に基づいて、少なくとも前記第２の基地局装置に対して前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示を行う干渉抑制部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
一開示は、端末装置のスループットの低下を抑制する通信制御装置及び通信制御方法を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、通信システム１０の構成例を示す図である。
【図２】図２は、端末装置１００−２において干渉が発生する場合の例を示す図である。
【図３】図３は、通信制御装置３００の構成例を示す図である。
【図４】図４は、アクセスポイント２００の構成例を示す図である。
【図５】図５は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。
【図６】図６は、周辺情報の例を示す図である。
【図７】図７は、干渉端末検出処理のフローチャートの例を示す図である。
【図８】図８は、ハンドオーバ候補決定処理のフローチャートの例を示す図である。
【図９】図９は、ハンドオーバ指示の例を示す図である。
【図１０】図１０は、通信制御装置３００の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、アクセスポイント２００の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。
【図１３】図１３は、周辺情報の例を示す図である。
【図１４】図１４は、チャネル切替指示の例を示す図である。
【図１５】図１５は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。
【図１６】図１６は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。
【図１７】図１７は、周辺情報の例を示す図である。
【図１８】図１８は、ハンドオーバ指示の例を示す図である。
【図１９】図１９は、アクセスポイント２００−１〜３が送信するビーコン、及び端末装置１００−２が受信するビーコンの状態の例を時系列で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜通信システムの構成例＞
図１は、通信システム１０の構成例を示す図である。通信システム１０は、端末装置１００−１，２、アクセスポイント２００−１〜３、及び通信制御装置３００を有する。通信システム１０は、例えば、端末装置１００−１，２がインターネットなどのネットワークのサービスを受けるため、端末装置１００−１，２に通信を提供する通信システムである。各アクセスポイント２００−１〜３は、端末装置１００と無線通信が可能である通信エリアＥ１〜Ｅ３をそれぞれ有する。端末装置１００−１，２は、通信エリアＥ１〜Ｅ３内に存在するとき、アクセスポイント２００−１〜３と無線を介して接続し、パケットを送受信することで無線通信を行う。端末装置１００−１，２とアクセスポイント２００−１〜３が無線通信に使用する周波数は、アクセスポイント２００−１〜３が決定し、無線通信を行う端末装置１００−１，２に割り当てる。アクセスポイント２００−１〜３は、端末装置１００−１，２に周波数を割り当てるとき、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式に基づき、当該周波数が使用されているかどうかを測定する。アクセスポイント２００−１〜３は、当該周波数が使用されていないことを確認した場合、端末装置１００−１，２との通信に当該周波数を使用する。通信システム１０は、例えば、ワイファイ（Wi-Fi：Wireless Fidelity）などのローカルエリアネットワークや、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの無線通信ネットワークである。アクセスポイント２００は、基地局装置と表されてよい。また、アクセスポイント２００は、例えば、ＬＴＥにおいてはｅＮｏｄｅＢ（evolved Node B）であり、ワイファイにおいてはアクセスポイントと表されてよい。
【００１３】
ストレージ２２０は、プログラムやデータを記憶する補助記憶装置である。
【００１４】
図２は、端末装置１００−２において干渉が発生する場合の例を示す図である。図２において、端末装置１００−２は、アクセスポイント２００−２と通信中であり、端末装置１００−１は、アクセスポイント２００−１と通信中である。さらに、端末装置１００−２は、アクセスポイント２００−１，２の通信エリアＥ１，Ｅ２が重複しているエリア内に存在する。また、アクセスポイント２００−１，２が無線通信において同じ周波数のチャネル（以下、チャネルＣＨ１と呼ぶ）を使用する。
【００１５】
端末装置１００−２は、アクセスポイント２００−２と無線通信を開始するとき、アクセスポイント２００−２に接続を要求するメッセージを制御用のチャネルを使用して送信する。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式の場合、アクセスポイント２００−２は、接続を要求するメッセージを受信すると、チャネルＣＨ１が使用されているかどうかを無線測定する。アクセスポイント２００−２は、無線測定の結果、チャネルＣＨ１が使用されていないと判定すると、端末装置１００−２とチャネルＣＨ１を使用して無線通信を開始する。
【００１６】
図２の場合、アクセスポイント２００−２はアクセスポイント２００−１の通信エリア外に存在するため、アクセスポイント２００−２にアクセスポイント２００−１の電波は到達しない。よって、アクセスポイント２００−２は、無線測定を行ってもチャネルＣＨ１を検出することができず、チャネルＣＨ１は使用されていないと判定する。その結果、チャネルＣＨ１を使用して端末装置１００−２と通信を行う。
【００１７】
しかし、図２の場合、アクセスポイント２００−１と端末装置１００−１が、チャネルＣＨ１を使用して無線通信を行っている。アクセスポイント２００−１が通信中の端末装置１００−１に送信するチャネルＣＨ１の電波は、アクセスポイント２００−１の通信エリア内に存在する端末装置１００−２にも到達する。
【００１８】
端末装置１００−２には、アクセスポイント２００−２から送信されるチャネルＣＨ１の電波と、アクセスポイント２００−１から端末装置１００−１に送信されるチャネルＣＨ１の電波の両方の電波が到達するため、受信電波間で干渉が発生する。そのため、端末装置１００−２の通信におけるスループットが低下する。
【００１９】
このように、送信する電波を検出できず、アクセスポイント２００−２と通信中の端末装置１００−２の電波に干渉を与える可能性のあるアクセスポイント２００−１を、アクセスポイント２００−２に対する隠れアクセスポイントと呼ぶ。
【００２０】
なお、上述では、端末装置１００−２が図２に示すようにアクセスポイント２００−１，２の通信エリアが重複する位置に存在するときに通信を開始する場合について説明した。しかし、端末装置１００−２がアクセスポイント２００−１の通信エリア外に存在するときにアクセスポイント２００−２と無線通信を開始し、無線通信を継続しながらアクセスポイント２００−１，２の通信エリアが重複しているエリア内に移動した場合も同様に干渉が発生する。
【００２１】
さらに、図２では、アクセスポイント２００−１はアクセスポイント２００−２の通信エリア外に存在する。しかし、アクセスポイント２００−１がアクセスポイント２００−２の通信エリア内であっても、アクセスポイント２００−２にアクセスポイント２００−１の送信する電波が到達しない場合、同様に干渉が発生する。
【００２２】
図１の通信システム１０においては、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００−２と通信中で、隠れアクセスポイント２００−１の送信する電波によりアクセスポイント２００−２との通信に使用する電波に干渉が発生する端末装置を検出する。そして、通信制御装置３００は、検出した端末装置に干渉が発生しないようアクセスポイント２００−１〜３を制御する。通信制御装置３００は、アクセスポイント２００−１〜３と通信可能に接続し、各アクセスポイント２００−１〜３から各アクセスポイント及び各アクセスポイントの通信エリア内に存在する他のアクセスポイント及び端末装置の情報を取得する。そして、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００−１〜３から取得した情報に基づき、あるアクセスポイントの通信エリア内に存在し、隠れアクセスポイントの電波によって干渉が発生する端末装置を検出することができる。干渉が発生する端末装置を検出した通信制御装置３００は、当該端末装置の干渉を抑制するように各アクセスポイント２００−１〜３を制御する。干渉を抑制する制御は、例えば、検出した端末装置を干渉が発生しないチャネルを使用するアクセスポイントにハンドオーバさせたり、端末装置と通信中のアクセスポイントのチャネルを変更させたりすることである。
【００２３】
このように、通信システム１０では、通信制御装置３００が、各アクセスポイントから取得した情報に基づいて、隠れアクセスポイントの送信する電波で干渉が発生する端末装置を検出する。そして、通信制御装置３００は、検出した端末装置の干渉を抑制するようアクセスポイントを制御する。これにより、干渉が発生している、あるいは今後干渉が発生する端末装置を検出し、検出した端末装置の無線通信で発生する干渉を抑制することができ、端末装置のスループットの低下を防止することができる。
【００２４】
［第１の実施の形態］
最初に第１の実施の形態について説明する。
【００２５】
第１の実施の形態では、通信制御装置３００が、アクセスポイントとの無線通信において、隠れアクセスポイントの送信する電波と干渉が発生している、あるいは干渉が発生する可能性のある端末装置（以下、干渉端末装置と呼ぶ）を検出する。通信制御装置３００は、干渉端末装置を検出すると、干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するよう、アクセスポイントを制御する。干渉端末装置は、干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための制御として、干渉端末装置を他のアクセスポイントにハンドオーバさせる。
【００２６】
＜通信制御装置の構成例＞
図３は、通信制御装置３００の構成例を示す図である。
【００２７】
通信制御装置３００は、例えば、コンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１０、ストレージ３２０、メモリ３３０、及びＮＩＣ（Network Interface Card）３４０−１〜ｎを有する。通信制御装置３００は、通信システム１０において、アクセスポイント２００を制御する装置である。
【００２８】
ストレージ３２０は、プログラムやデータを記憶する補助記憶装置である。ストレージ３２０は、干渉抑制プログラム３２００及びＡＰアドレス情報３２１０を記憶する。ＡＰアドレス情報３２１０は、通信制御装置３００が制御するアクセスポイントと通信を行うときに使用するアクセスポイントのアドレスが含まれる。
【００２９】
メモリ３３０は、ストレージ３２０に記憶されているプログラムをロードする領域である。また、メモリ３３０、プログラムがデータを記憶する領域としても使用される。
【００３０】
ＮＩＣ３４０−１〜ｎは、アクセスポイント２００と接続し、通信を行う装置である。ＮＩＣ３４０−１〜ｎは、ハブやスイッチを介してアクセスポイントと接続してもよい。
【００３１】
ＣＰＵ３１０は、ストレージ３２０に記憶されているプログラムを、メモリ３３０にロードし、ロードしたプログラムを実行し、各処理を実現するプロセッサである。
【００３２】
ＣＰＵ３１０は、干渉抑制プログラム３２００に含まれる各モジュールを実行することで、アクセスポイント２００の制御を行う。
【００３３】
ＣＰＵ３１０は、情報取得モジュール３２０１を実行することで、情報取得処理を実行する情報取得部を構築する。情報取得処理は、アクセスポイント２００から周辺情報を取得する処理である。周辺情報は、アクセスポイント２００、及びアクセスポイント２００の通信エリア内に存在する他のアクセスポイント及び端末装置に関する情報を含む。アクセスポイント２００、及びアクセスポイント２００の通信エリア内に存在する他のアクセスポイント及び端末装置に関する情報は、各装置が無線通信に使用する電波の周波数を含む。情報取得処理は、例えば、定期的に実施される。通信制御装置３００は、情報取得処理で各アクセスポイント２００から周辺情報を取得すると、干渉端末検出処理を行う。
【００３４】
また、ＣＰＵ３１０は、干渉端末検出処理モジュール３２０２を実行することで、干渉端末検出処理を実行する端末検出部を構築する。干渉端末検出処理は、受信した周辺情報から、干渉端末を検出する処理である。干渉端末検出処理は、無線通信中の端末装置の電波が、隠れアクセスポイントの送信する電波と干渉する可能性がある場合、当該端末装置を干渉端末装置として検出する。干渉端末検出処理では、端末装置が通信中のアクセスポイント（以下、通信中アクセスポイントと呼ぶ）と、隠れアクセスポイントのそれぞれの通信エリアが重複するエリアに端末装置が存在する場合、当該端末装置を干渉端末装置として検出する。
【００３５】
また、干渉端末検出処理では、以下の要件を満たすアクセスポイントを、隠れアクセスポイントであると判定する。
【００３６】
第１に、隠れアクセスポイントが、通信中アクセスポイントと同じ、または互いに干渉するほど近接な周波数の電波を使用することが要件となる。互いのアクセスポイントが送信する電波が衝突すると、干渉が発生するためである。
【００３７】
第２に、隠れアクセスポイントの通信エリアが、通信中アクセスポイントの通信エリアと一部重複していることが要件となる。通信エリアが重複するエリアでは、互いのアクセスポイントが送信する電波が衝突するからである。
【００３８】
第３に、通信中アクセスポイントが隠れアクセスポイントの通信エリア外に存在すること、すなわち、隠れアクセスポイントの送信した電波が、通信中アクセスポイントまで到達しないことが要件となる。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、通信中アクセスポイントまで当該アクセスポイントが送信した電波が到達しないと、通信中アクセスポイントで使用する電波を検出することができず、当該周波数の電波を使用するため、干渉が発生するからである。
【００３９】
干渉端末検出処理では、上述した３つの要件を満たすアクセスポイントを通信中アクセスポイントに対する隠れアクセスポイントとみなし、両アクセスポイントの重複する通信エリア内に存在する干渉端末装置の検出を行う。
【００４０】
さらに、ＣＰＵ３１０は、ハンドオーバ制御モジュール３２０３を実行することで、ハンドオーバ制御処理を実行する干渉抑制部を構築する。ハンドオーバ制御処理は、検出した干渉端末装置が無線通信に使用する電波に発生する干渉を抑制するため指示を行う。ハンドオーバ制御処理は、通信中アクセスポイント及び隠れアクセスポイントの送信する電波と干渉が発生しない周波数の電波を使用する他のアクセスポイントに、干渉端末装置をハンドオーバさせる制御を行う。ハンドオーバ制御処理は、ハンドオーバ候補となるアクセスポイントを選択し、通信中アクセスポイントに干渉端末装置との接続を切断するように要求し、ハンドオーバ対象となるアクセスポイント以外のアクセスポイントに、当該干渉端末装置を接続しないように要求する。なお、通信制御装置３００は、ＣＰＵ３１０がハンドオーバ候補決定処理サブモジュール３２０４を実行することで実現するハンドオーバ決定処理において、ハンドオーバ候補の選択を実行する。
【００４１】
第１の実施の形態では、通信制御装置３００が干渉端末装置を検出し、干渉が発生しないようアクセスポイントを制御している。これにより、端末装置の無線通信における干渉の発生を防止し、端末装置のスループットの低下を抑制することができる。
【００４２】
＜アクセスポイントの構成例＞
図４は、アクセスポイント２００の構成例を示す図である。
【００４３】
アクセスポイント２００は、ＣＰＵ２１０、ストレージ２２０、メモリ２３０、及びＮＩＣ２４０を有する。アクセスポイント２００は、端末装置１００と無線を介して接続し通信する無線通信を行う装置である。また、アクセスポイント２００は、通信制御装置３００に制御される装置である。
【００４４】
ストレージ２２０は、通信制御プログラム２２００、干渉抑制プログラム２２０３、及び周辺情報２２１０を記憶する。周辺情報２２１０は、アクセスポイント２００の周辺情報であり、例えば、定期的に取得される。アクセスポイント２００は、通信制御装置３００の要求に応じて、周辺情報を送信する。周辺情報の詳細については、後述する干渉抑制処理のシーケンスにて説明する。
【００４５】
メモリ２３０は、ストレージ２２０に記憶されているプログラムをロードする領域である。また、メモリ２３０、プログラムがデータを記憶する領域としても使用される。
【００４６】
ＮＩＣ２４０は、通信制御装置３００と接続し、通信を行う装置である。ＮＩＣ２４０は、ハブやスイッチを介して通信制御装置３００と接続してもよい。
【００４７】
ＣＰＵ２１０は、ストレージ２２０に記憶されているプログラムを、メモリ２３０にロードし、ロードしたプログラムを実行し、各処理を実現するプロセッサである。
【００４８】
ＣＰＵ２１０は、通信制御プログラム２２００に含まれる各モジュールを実行することで、通信制御処理を実行する通信制御部を構築する。通信制御処理は、端末装置と接続し、無線通信を行う処理である。通信制御処理は、ＣＰＵ２１０が無線測定モジュール２２０１を実行することで実現される無線測定処理と、無線通信モジュール２２０２を実行することで実現される無線通信処理を有する。
【００４９】
無線測定処理は、端末装置と無線通信を開始するとき、無線通信に使用する周波数が無線区間で使用されているかどうかを測定する処理であり、測定対象の電波が所定の値以上の電波強度で受信できた場合、当該周波数の電波は使用されていると判定する。また、無線測定処理は、通信エリアに存在する他のアクセスポイント及び端末装置の探索を行う。アクセスポイント２００は、送信した電波を受信することができた他のアクセスポイント及び端末装置を検出し、検出した他のアクセスポイント及び端末装置を周辺情報２２１０に記憶する。
【００５０】
通信制御処理は、端末装置との無線通信を制御する処理であり、例えば、端末装置が送受信するパケットを中継したり、無線通信における通信状態を監視したりする。
【００５１】
ＣＰＵ２１０は、干渉抑制プログラム２２０３に含まれる各モジュールを実行することで、通信制御装置３００からの干渉を抑制する制御に応答して干渉抑制処理を実現する。干渉抑制処理は、ＣＰＵ２１０が情報送信モジュール２２０４を実行することで実現される情報送信処理と、ハンドオーバ被制御モジュール２２０５を実行することで実現されるハンドオーバ被制御処理を有する。
【００５２】
情報送信処理は、通信制御装置３００から周辺情報の送信を要求されると、通信制御装置３００に周辺情報を送信する処理である。アクセスポイント２００は、例えば、通信制御処理の無線測定処理において、通信エリアに存在する端末装置及び他のアクセスポイントの送信する電波を測定することで、周辺情報を取得する。
【００５３】
ハンドオーバ被制御処理は、通信制御装置３００の指示に従い、端末装置との通信を制御する処理である。アクセスポイントは、自装置がハンドオーバ候補であれば、干渉端末装置からの接続要求に対して応答を返信し、干渉端末装置と無線通信を行う。また、アクセスポイントは、干渉端末装置が自装置と通信中である場合、干渉端末装置との接続を切断する。
【００５４】
＜干渉抑制処理＞
図５は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。以下、図５を用いて干渉抑制処理を説明する。なお、シーケンス開始時、端末装置１００−２は、アクセスポイント２００−２と無線通信中である。
【００５５】
通信制御装置３００は、例えば定期的に、周辺情報取得要求を、通信システム１０を構成する全てのアクセスポイントに送信する（Ｓ１０１）。図５のシーケンスにおいては、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００−１〜３に、周辺情報取得要求を送信する。
【００５６】
各アクセスポイント２００−１〜３は、周辺情報取得要求を受信すると、通信制御装置３００に周辺情報を送信する（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。アクセスポイント２００−１〜３は、内部メモリに記憶している周辺情報を送信してもよいし、周辺情報取得要求受信時に周辺情報を取得するための探索を行ってもよい。
【００５７】
図６は、周辺情報の例を示す図である。図６の「周辺情報（xxxx）」（「xxxx」は２００-１〜２００−３）は、アクセスポイントxxxxが送信する周辺情報であり、「周辺情報（集約）」は、各アクセスポイントから受信した周辺情報を端末装置ごとに集約した情報である。
【００５８】
各アクセスポイントが送信する周辺情報は、「端末／ＡＰ」、「チャネル」、「接続関係」の情報要素を有する。「端末／ＡＰ」は、アクセスポイントが電波を受信することができた端末装置及びアクセスポイントの識別子であり、例えば、端末装置であればＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）、アクセスポイントであればＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。「チャネル」は、通信中の端末装置が使用しているチャネル、及びアクセスポイントが使用することが可能なチャネルのチャネル番号である。例えば、無線ＬＡＮにおいて２．４ＧＨｚ帯を利用する場合、チャネルＣＨ１は２４０１ＭＨｚから２４２３ＭＨｚまでの周波数帯である。すなわち、チャネル番号によって、各装置が使用する周波数が一意に決定する。「接続関係」は、周辺情報を送信するアクセスポイントとの関係であり、「自装置」であれば周辺情報を送信するアクセスポイントであることを示し、「通信中」であれば当該端末装置と無線通信を行っていることを示す。
【００５９】
「周辺情報（集約）」は、「端末」、「ＡＰ」、「チャネル」、「接続関係」の情報要素を有する。「端末」は端末装置の識別子であり、「ＡＰ」は端末装置が通信エリアに存在するアクセスポイントの識別子である。「接続関係」は、端末装置とアクセスポイントとの接続関係を示し、「通信中（ＣＨ１）」であれば、当該アクセスポイントと通信中であって、無線通信にチャネルＣＨ１を使用していることを示す。
【００６０】
なお、各アクセスポイントから受信する周辺情報は、当該アクセスポイントに電波が到達した他のアクセスポイント及び端末装置であり、言い換えると、当該アクセスポイントは、他のアクセスポイント及び端末装置の通信エリア内に存在すると言える。本実施例においては、各アクセスポイントの通信エリアは同一の範囲であり、また、端末装置の通信エリアも各アクセルポイントの通信エリアである場合について説明する。この場合、当該アクセスポイントが他のアクセスポイント及び端末装置の通信エリア内に存在するということは、他のアクセスポイント及び端末装置は、当該アクセスポイントの通信エリア内に存在するということと同義である。一方、各装置の通信エリアが同一でない場合は、通信制御装置３００において、受信した周辺情報を集計することで、各アクセスポイントの通信エリア内に存在する他のアクセスポイント及び端末装置を検出することができる。
【００６１】
通信制御装置３００は、全アクセスポイントから周辺情報を取得すると、干渉端末検出処理を行う（Ｓ１０５）。以下、干渉端末検出処理について説明する。
【００６２】
図７は、干渉端末検出処理のフローチャートの例を示す図である。通信制御装置３００は、通信中の全端末装置について、干渉端末装置かどうかの確認を行う（Ｓ１５１）。全ての通信中の端末装置について確認が終了するまで（Ｓ１５１のＮｏ）、処理を継続する。図６においては、端末装置１００−１，２が通信中の端末装置であり、この２つの端末装置について、干渉端末装置かどうかの確認を行う。以下、端末装置１００−２を例として説明する。
【００６３】
まず、端末装置が通信エリア内に存在するアクセスポイントであって、端末装置が通信中のアクセスポイントと同じチャネルを使用するアクセスポイントを選出する（Ｓ１５２）。例えば、図６の「周辺情報（集約）」より、端末装置１００−２はアクセスポイント２００−２と通信中であり、使用するチャネルはチャネルＣＨ１である。そして、図６の各アクセスポイントの周辺情報より、チャネルＣＨ１を使用するアクセスポイントは、アクセスポイント２００−２以外に、アクセスポイント２００−１が存在する。選出処理Ｓ１５２においては、アクセスポイント２００−１を選出する。
【００６４】
通信制御装置３００は、選出処理Ｓ１５２で選出したアクセスポイントがある場合（Ｓ１５３のＹｅｓ）、選出したアクセスポイントのうち、端末装置が通信中のアクセスポイントが通信エリア外に存在するアクセスポイントを隠れアクセスポイントとして選出する（Ｓ１５４）。通信中のアクセスポイントがあるアクセスポイントの通信エリア外に存在するということは、通信中のアクセスポイントまでそのアクセスポイントが送信した電波が届かないということであり、通信中のアクセスポイントが無線測定で電波を検出できないということである。図６の「周辺情報（２００−１）」より、選出したアクセスポイント２００−１の通信エリア内に端末装置１００−２と通信中のアクセスポイント２００−２が存在しないため、通信制御装置３００は、アクセスポイント２００−１を隠れアクセスポイントとして選出する。
【００６５】
通信制御装置３００は、隠れアクセスポイント選出処理Ｓ１５４で隠れアクセスポイントを選出している場合（Ｓ１５５のＹｅｓ）、当該端末装置を干渉端末装置として検出する。図６の場合、端末装置１００−２が干渉端末装置として検出される（Ｓ１５６）。
【００６６】
なお、選出処理Ｓ１５２で選出アクセスポイントがない場合（Ｓ１５３のＮｏ）、及び隠れアクセスポイント選出処理Ｓ１５４で隠れアクセスポイントがない場合（Ｓ１５５のＮｏ）、当該端末装置は干渉端末装置ではないと判定する（Ｓ１５７）。
【００６７】
図５のシーケンスに戻り、通信制御装置３００は、干渉端末検出処理Ｓ１０５で、干渉端末装置を検出した場合、ハンドオーバ候補決定処理（Ｓ１０６）を行う。以下、ハンドオーバ候補決定処理について説明する。
【００６８】
図８は、ハンドオーバ候補決定処理のフローチャートの例を示す図である。通信制御装置３００は、干渉端末装置と通信中のアクセスポイント及び隠れアクセスポイント以外で、干渉端末装置が接続可能なアクセスポイントを選出する（Ｓ１８１）。図６の「周辺情報（集約）」より、端末装置１００−２の接続可能なアクセスポイントとして、通信中のアクセスポイント２００−２と、隠れアクセスポイントと判定したアクセスポイント２００−１以外の、アクセスポイント２００−３を選出する。
【００６９】
選出処理Ｓ１８１で選出したアクセスポイントがある場合（Ｓ１８２のＹｅｓ）、選出したアクセスポイントのうち、通信中のアクセスポイントが使用するチャネルと異なるチャネルを使用するアクセスポイントを選出する（Ｓ１８３）。図６の「周辺情報（２００−３）」より、通信中のアクセスポイント２００−２が使用するチャネルＣＨ１とは異なるチャネルＣＨ２を使用するアクセスポイント２００−３は選出される。
【００７０】
なお、図８には図示しないが、干渉端末装置がハンドオーバ候補のアクセスポイトと通信した場合に、ハンドオーバ候補のアクセスポイントに対する隠れアクセスポイントが存在する場合は、Ｓ１８３にてさらにハンドオーバ候補となるアクセスポイントを隠れアクセスポイントが存在しないアクセスポイントに絞ってもよい。例えば、図１，６の例では、ハンドオーバ候補のアクセスポイント２００−３とは異なるチャネルを使用し、そのチャネルに関しては隠れアクセスポイントが存在しない他のアクセスポイント（図示しない）をハンドオーバ候補としてもよい。これにより、干渉端末装置がハンドオーバした後、ハンドオーバした先のアクセスポイントとの通信において、当該端末装置が干渉端末装置として再度検出されることを防止できる。
【００７１】
選出処理Ｓ１８３でアクセスポイントを選出した場合（Ｓ１８４のＹｅｓ）、選出したアクセスポイントをハンドオーバ候補アクセスポイントとし、ハンドオーバ指示を作成する（Ｓ１８５）。
【００７２】
図９は、ハンドオーバ指示の例を示す図である。ハンドオーバ指示に含まれる情報としては、「ＨＯ対象端末」、「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」、「ＨＯ候補ＡＰ」がある。「ＨＯ対象端末」は、ハンドオーバする対象となる端末装置で、干渉端末装置である。図９の場合、端末装置１００−２の識別子である。「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」は、干渉端末装置と通信中のアクセスポイントの識別子である。図９の場合、端末装置１００−２と通信中であるアクセスポイント２００−２の識別子である。「ＨＯ候補ＡＰ」は、干渉端末装置のハンドオーバ先の候補となるアクセスポイントの識別子である。図９の場合、ハンドオーバ候補決定処理Ｓ１０６で決定した、アクセスポイント２００−３の識別子である。なお、ハンドオーバ候補アクセスポイントは、複数であってもよい。
【００７３】
図５のシーケンスに戻り、通信制御装置３００は、通信システム１０を構成する全アクセスポイントにハンドオーバ指示を送信する（Ｓ１０７）。なお、通信制御装置３００は、通信システム１０を構成する全アクセスポイントではなく、干渉端末装置が通信エリア内に存在するアクセスポイントにハンドオーバ指示を送信してもよい。
【００７４】
各アクセスポイントは、ハンドオーバ指示を受信すると、自装置が「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」であるかどうか確認する。「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」が自装置であった場合、アクセスポイントは、ハンドオーバ指示の「ＨＯ対象端末」に掲載された端末装置との通信を切断する。図９の場合、「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」はアクセスポイント２００−２であり、「ＨＯ対象端末」は端末装置１００−２であるので、アクセスポイント２００−２は、無線における接続を切断するため、切断要求を端末装置１００−２に送信する（Ｓ１０８）。切断要求を受信した端末装置１００−２は、アクセスポイント２００−２との接続を切断し、接続要求を制御用のチャネルを用いてブロードキャストで送信する（Ｓ１０９）。
【００７５】
アクセスポイント２００−１〜３は、端末装置１００−２からの接続要求を受信する。接続要求を受信したアクセスポイントは、ハンドオーバ指示の「ＨＯ候補ＡＰ」に自装置が含まれる場合、端末装置１００−２に接続許可を送信する。「ＨＯ候補ＡＰ」に含まれないアクセスポイントは、接続要求を破棄し、処理を終了する。図９の場合、「ＨＯ候補ＡＰ」であるアクセスポイント２００−３は、端末装置１００−２に接続許可を送信し（Ｓ１１０）、無線通信を開始する。アクセスポイント２００−３は、無線通信を開始すると、通信制御装置３００に端末装置１００−２の識別子を含むハンドオーバ成功通知を送信する。また、アクセスポイント２００−１，２は、ハンドオーバ対象のアクセスポイントではないため、端末装置１００−２からの接続要求を破棄する。
【００７６】
第１の実施の形態では、通信制御装置３００が、隠れアクセスポイントによって干渉が発生する干渉端末装置を検出し、アクセスポイントを制御して、干渉端末装置を干渉が発生しない他のアクセスポイントにハンドオーバさせる。これにより、干渉端末装置の電波に発生する干渉を抑制することができ、干渉発生による端末装置のスループットの低下を抑制することができる。
【００７７】
＜変形例＞
第１の実施の形態では、通信制御装置３００は、干渉端末装置を他のアクセスポイントにハンドオーバさせる。変形例では、通信制御装置３００は、干渉端末装置と通信中のアクセスポイントに対して、使用する周波数（チャネル）を変更するよう制御する。
【００７８】
＜通信制御装置の構成例＞
図１０は、通信制御装置３００の構成例を示す図である。
【００７９】
干渉抑制プログラム３２００は、チャネル切替制御モジュール３２０５を有する。
【００８０】
ＣＰＵ３１０は、チャネル切替制御モジュール３２０５実行することで、チャネル切替制御処理を実行する干渉抑制部を構築する。チャネル切替制御処理は、通信中アクセスポイントに対して、干渉端末装置と通信中のチャネルを切り替えるよう要求する処理である。切り替えるチャネルは、隠れアクセスポイントが使用するチャネルと干渉が発生しないチャネルを使用する。
【００８１】
＜アクセスポイントの構成例＞
図１１は、アクセスポイント２００の構成例を示す図である。
【００８２】
干渉抑制プログラム２２０３は、チャネル切替被制御モジュール２２０６を有する。
【００８３】
ＣＰＵ２１０は、チャネル切替被制御モジュール２２０６を実行することで、チャネル切替被制御処理を実現する。チャネル切替被制御処理は、通信制御装置３００の指示に従い、端末装置との通信に使用するチャネルを切り替える処理である。通信中アクセスポイントは、干渉端末装置にチャネルを切り替えるよう要求し、干渉端末装置との通信に使用するチャネルを変更する。
【００８４】
＜干渉抑制処理＞
図１２は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。
【００８５】
各アクセスポイントが通信に使用可能なチャネルは、第１の実施の形態では１つであったが、変形例では複数あるものとする。
【００８６】
図１３は、変形例における周辺情報の例を示す図である。図１３に示すように、本実施例では、各アクセスポイントが通信に使用可能なチャネルは２つである場合について説明する。図１３では、図６と異なり、アクセスポイント２００−１，２はチャネルＣＨ１とＣＨ３、アクセスポイント２００−３は、チャネルＣＨ２とＣＨ４が使用可能である。また、端末装置１００は、チャネルＣＨ１〜ＣＨ４の全てのチャネルが使用可能である。
【００８７】
図１２において、周辺情報取得要求（Ｓ１０２）から干渉端末装置検出処理（Ｓ１０５）までは、第１の実施の形態と同様である。以下、図１２を用いて干渉抑制処理を説明する。
【００８８】
通信制御装置３００は、干渉端末検出処理Ｓ１０５で、干渉端末装置を検出した場合、切替チャネル選択処理Ｓ１５１を行う。切替チャネル選択処理は、干渉端末装置と通信中のアクセスポイントの使用可能なチャネルのうち、干渉端末装置と通信に使用しているチャネル以外のチャネルを選択する処理である。図１３の場合、干渉端末装置である端末装置１００−２はチャネルＣＨ１を使用してアクセスポイント２００−２と通信を行っている。通信制御装置３００は、「周辺情報（２００−２）」より、アクセスポイント２００−２が使用可能なチャネルはチャネルＣＨ１，ＣＨ３であるため、通信に使用しているチャネルＣＨ１以外のチャネルであるチャネルであり、チャネルＣＨ１と干渉しないチャネルＣＨ３を切替チャネルとして選択する。チャネルＣＨ３は、アクセスポイント２００−１も使用可能なチャネルであるが、アクセスポイント２００−１は現在チャネルＣＨ３を使用しておらず、アクセスポイント２００−１と干渉が発生しないチャネルである。なお、通信制御装置３００が切替チャネルを選択するとき、切替チャネルを使用している隠れアクセスポイントがないことを確認してもよい。図１３の場合、チャネルＣＨ３を使用しているアクセスポイントは通信システム１０内に存在しないため、通信制御装置３００は、同様に切替チャネルとしてチャネルＣＨ３を選択する。
【００８９】
次に、通信制御装置３００は、切替チャネルを選択すると、チャネル切替指示を作成する。
【００９０】
図１４は、チャネル切替指示の例を示す図である。チャネル切替指示に含まれる情報としては、「ＣＨ切替対象端末」、「ＣＨ切替対象端末通信中ＡＰ」、「切替チャネル」がある。「ＣＨ切替対象端末」は、チャネル切替を行う対象となる端末装置で、干渉端末装置である。図１４の場合、端末装置１００−２の識別子である。「ＣＨ切替対象端末通信中ＡＰ」は、干渉端末装置と通信中のアクセスポイントの識別子である。図１４の場合、端末装置１００−２と通信中であるアクセスポイント２００−２の識別子である。「切替ＣＨ」は、干渉端末装置の切替チャネルの候補である。図１４の場合、切替チャネル選択処理で選択したチャネルＣＨ３である。
【００９１】
通信制御装置３００は、切替チャネル選択処理Ｓ１５１が完了すると、チャネル切替指示を通信中アクセスポイントに送信する（Ｓ１５２）。
【００９２】
アクセスポイントは、チャネル切替指示を受信すると、通信中のチャネルを切り替えるよう、端末装置１００−２にチャネル切替要求を送信する（Ｓ１５３）。端末装置１００−２は、チャネル切替要求を受信すると、指定のチャネルに切り替え、チャネル切替受付をアクセスポイント２００−２に送信する（Ｓ１５４）。アクセスポイント２００−２は、チャネル切替受付を受信すると、チャネル切替成功通知を通信制御装置３００に送信する（Ｓ１５５）。
【００９３】
なお、チャネル切替は、ハンドオーバと同様のシーケンスで実施してもよい。この場合、図５のシーケンスとＳ１０７、Ｓ１１０、及びＳ１１１以外は同様であるため、図５を用いて説明する。通信制御装置３００は、チャネル切替指示を全アクセスポイント２００−１〜３に送信する（図５のＳ１０７に代わる処理）。「ＣＨ切替対象端末通信中ＡＰ」であるアクセスポイント２００−２は、端末装置１００−２を切断する（図５のＳ１０８）。通信を切断した端末装置１００−２は、ブロードキャストで接続要求を送信する（図５のＳ１０９）。「ＣＨ切替対象端末通信中ＡＰ」であるアクセスポイント２００−２は、端末装置１００−２に接続許可を送信し（図５のＳ１１０に代わる処理）、「切替ＣＨ」で指定されているチャネルＣＨ３を使用して無線通信を開始する。そして、アクセスポイント２００−２は、通信制御装置３００にチャネル切替成功通知を送信する（図５のＳ１１１に代わる処理）。一方、「ＣＨ切替対象端末通信中ＡＰ」以外のアクセスポイント２００−１，３は、受信した接続要求を破棄する。このように、干渉端末装置を一旦切断し、切替チャネルを使用して新たに無線通信を確立することで、チャネル切替を実施してもよい。
【００９４】
また、通信制御装置３００は、第１の実施の形態におけるハンドオーバ制御処理と、チャネル切替制御処理の両処理を組み合わせて実行してもよい。例えば、チャネル切替処理を先行して実行し、アクセスポイントが使用可能なチャネルが１つである場合など切替チャネルの候補が選択できない場合に、ハンドオーバ制御処理を実行する。
【００９５】
このように、変形例の通信制御装置は、端末装置が通信しているチャネルを切り替えることで、干渉の発生を抑制する。端末装置が切断せずにチャネルを切り替えることが可能である場合、例えば、ハンドオーバ処理におけるブロードキャストで送信する接続要求を送信しないことから、端末装置の処理負荷や消費電力を軽減することができる。
【００９６】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。
【００９７】
第２の実施の形態は、通信制御装置３００が干渉端末装置を検出し、他のアクセスポイントにハンドオーバさせる処理については第１の実施の形態と同様である。しかし、第２の実施の形態では、通信制御装置３００は、干渉端末装置をハンドオーバさせるため、アクセスポイントが送信するビーコンを制御する。ビーコンは、アクセスポイントが定期的に送信する信号であり、端末装置はビーコンを受信することで、自装置がビーコンを送信したアクセスポイントの通信エリア内に存在することを認識する。そこで、第２の実施の形態では、ビーコンの出力を調整することで、干渉端末装置をハンドオーバ候補のアクセスポイントにハンドオーバさせる。
【００９８】
＜干渉抑制処理＞
図１５は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。周辺情報取得要求（Ｓ１０１）から切断要求（Ｓ１０８）までは、第１の実施の形態と同様である。ハンドオーバ指示の内容は、第１の実施の形態と同様に、図９の例を用いて説明する。
【００９９】
切断要求を受信した端末装置１００−２は、接続先選択処理を行う（Ｓ２０２）。接続先選択処理とは、所定の期間ビーコンを受信することで、通信エリア内であるアクセスポイントを検出し、接続するアクセスポイントを選択する処理である。端末装置１００−２は、例えば、所定の時間、所定の電波強度以上のビーコンを受信することで、送信元のアクセスポイントを検出する。ビーコンは、例えば、送信元のアクセスポイントの識別子の情報が含まれる。端末装置１００−２は、接続するアクセスポイントとして、例えば、ビーコンの受信電力が最も高いアクセスポイントを選択してもよいし、過去に接続したことがあるアクセスポイントを優先的に選択してもよい。
【０１００】
一方で、ハンドオーバ指示を受信したアクセスポイント２００−１，２は、自装置が「ＨＯ候補ＡＰ」ではないため、一定時間ビーコンの送信を停止する（Ｓ２０１）。アクセスポイント２００−１，２がビーコンの送信を停止している間は、ハンドオーバ候補のアクセスポイント２００−３だけがビーコンを送信している。よって、端末装置１００−２は、接続先選択処理Ｓ２０２において、アクセスポイント２００−３の送信するビーコンしか受信することができず、接続先としてアクセスポイント２００−３を選択する。端末装置１００−２は、接続先として選択したアクセスポイント２００−３に接続要求を送信する（Ｓ２０３）。以降の処理（Ｓ１１０、Ｓ１１１）は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０１】
第２の実施の形態では、端末装置がンビーコンを受信する処理を行っているときに、ハンドオーバ候補のアクセスポイント以外のアクセスポイントのビーコンを停止することで、端末装置がハンドオーバ候補のアクセスポイントしか検出できないようにする。これにより、端末装置は確実にハンドオーバ候補のアクセスポイントと接続することができる。
【０１０２】
なお、実施例では、ハンドオーバ候補のアクセスポイント以外のアクセスポイントはビーコンを停止したが、停止せずに端末装置までビーコンが届かないよう送信出力を低下させてもよい。ビーコンの送信を停止すると、他の端末装置もビーコンを受信できなくなるが、送信出力を低下させる場合は、低下した出力のビーコンが到達する範囲に存在する他の端末装置はビーコンを受信でき、当該アクセスポイントと通信が可能である。
【０１０３】
［第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態について説明する。
【０１０４】
第３の実施の形態では、通信制御装置３００が通信中アクセスポイント及び隠れアクセスポイントのビーコン送信タイミングを調整する。通信中アクセスポイント及び隠れアクセスポイントのビーコン同士が、干渉端末装置の位置で干渉するようにタイミングを調整することで、通信中アクセスポイント及び隠れアクセスポイントが干渉端末装置の接続候補とならない。その結果、干渉端末装置を、ビーコンに干渉が発生しないハンドオーバ候補のアクセスポイントにハンドオーバさせることができる。
【０１０５】
＜干渉抑制処理＞
図１６は、干渉抑制処理のシーケンスの例を示す図である。周辺情報取得要求（Ｓ１０１）から切断要求（Ｓ２０２）までは、第２の実施の形態と同様である。
【０１０６】
図１７は、第３の実施の形態における周辺情報の例を示す図である。周辺情報は、情報要素として「受信電力（ｄＢ）」を含む。「受信電力（ｄＢ）」は、各アクセスポイントが実施する無線測定にける、受信した電波の電力強度を示す値である。
【０１０７】
図１８は、第３の実施の形態におけるハンドオーバ指示の例を示す図である。ハンドオーバ指示に含まれる情報としては、「ＨＯ対象端末」、「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」、「ＡＰごとのビーコン送信タイミング」がある。「ＨＯ対象端末」は、ハンドオーバする対象となる端末装置で、干渉端末装置である。図１８の場合、端末装置１００−２の識別子である。「ＨＯ対象端末通信中ＡＰ」は、干渉端末装置と通信中のアクセスポイントの識別子である。図１８の場合、端末装置１００−２と通信中であるアクセスポイント２００−２の識別子である。「ＡＰごとのビーコン送信タイミング」は、各アクセスポイントがビーコンの送信を開始する時間を示す。図１８の場合、アクセスポイント２００−２のビーコン送信開始時間は「１２：００：００：０００：２００」、すなわち、１２時００分００秒０００ミリ秒２００マイクロ秒である。
【０１０８】
図１６に戻り、ハンドオーバ指示を受信したアクセスポイント２００−１〜３は、ハンドオーバ指示に従い、ビーコン送信開始タイミングを変更する（Ｓ３０１）。
【０１０９】
図１９は、アクセスポイント２００−１〜３が送信するビーコン、及び端末装置１００−２が受信するビーコンの状態の例を時系列で示す図である。なお、各アクセスポイントがビーコンを送信開始から端末装置１００−２までにビーコンが到達するまでの時間は非常に小さいため、無視するものとし、ビーコンを送信した時間が端末装置１００−２にビーコンが到達した時間であると仮定する。
【０１１０】
端末装置１００−２は、基準時間の時刻１２：００：００：０００：０００にアクセスポイント２００−１が送信したビーコンＢ１を受信する。端末装置１００−２は、ビーコンＢ１の送信が終了するまでのビーコン送信時間（図１９においては４００マイクロ秒）、ビーコンＢ１を継続して受信する。そして、端末装置１００−２がビーコンＢ１を受信し続けている、基準時間から２００マイクロ秒経過した時刻１２：００：００：０００：２００に、アクセスポイント２００−２が送信したビーコンＢ２が端末装置１００−２に到達する。基準時間から２００マイクロ秒経過した時刻から４００マイクロ秒経過した時刻まで（以下、ビーコン重複時間と呼ぶ）は、端末装置１００−２に、ビーコンＢ１及びＢ２の両方のビーコンが到達する。各アクセスポイントが送信するビーコンは同じチャネルを使用しているため、ビーコン重複時間においては、ビーコンＢ１及びビーコンＢ２に対して干渉が発生する。よって、端末装置１００−２は、ビーコン重複時間において、受信しているビーコンＢ１にノイズが発生するため、例えば、信号対干渉雑音比（SINR：signal-to-interference noise ratio）が所定の値よりも高くなり、ビーコンＢ１の受信に失敗する。また、端末装置１００−２は、例えば、同時に１つのビーコンしか受信することができないため、ビーコン重複時間においては、ビーコンＢ２をビーコンとして受信することができない。端末装置１００−２が、ビーコン重複時間が経過した後にビーコンＢ２をビーコンとして受信し始めたとしても、２００マイクロ秒後にはビーコンＢ２の送信は停止される。そのため、端末装置１００−２は、ビーコンとして認識できる十分な時間だけビーコンＢ２を受信できず、ビーコンＢ２の受信に失敗する。
【０１１１】
端末装置１００−２は、基準時間から１０ミリ秒が経過した時刻１２：００：００：０１０：０００に、アクセスポイント２００−３が送信したビーコンＢ３を受信する。端末装置１００−２は、ビーコンＢ３の送信が終了するまでの所定の時間、ビーコンＢ３を継続して受信する。端末装置１００−２は、ビーコンＢ１及びＢ２と干渉が発生しないタイミングでビーコンＢ３を受信するため、ビーコンＢ３は干渉が発生せず、信号対干渉雑音比が所定の値よりも低くなり、ビーコンＢ３の受信に成功する。よって、端末装置１００−２は、接続先としてビーコンＢ３の送信元であるアクセスポイント２００−３を選択する。
【０１１２】
図１６に戻り、端末装置１００−２は、接続先選択処理Ｓ２０２で選択したアクセスポイント２００−３に接続要求を送信する（Ｓ２０３）。以下の処理は第２の実施の形態と同様である。
【０１１３】
このように、第３の実施の形態では、ハンドオーバ対象とならないアクセスポイントのビーコンの送信タイミングを一部重複させることで、干渉端末装置がビーコンの受信に失敗するようにし、当該アクセスポイントに接続しないようにする。第３の実施の形態では、ビーコンの送信を停止しないため、干渉端末装置はハンドオーバ対象以外のアクセスポイントに接続することができないが、他の端末装置がアクセスポイントと通信を行うことが可能である。
【０１１４】
また、第３の実施の形態では、通信制御装置３００は、端末装置１００−２からの受信電力が低いほうのアクセスポイントからのビーコンが先に端末装置１００−２に到達するように、各アクセスポイントのビーコン送信タイミングを調整する。端末装置１００−２がビーコンＢ１及びＢ２の受信に失敗するためには、上述したように、端末装置１００−２が受信中のビーコンの信号対干渉雑音比が所定の値より高くなればよい。すなわち、端末装置１００−２が受信しているビーコンに対して、なるべく強い干渉を発生させることで、ビーコンの受信に失敗する確率が高くなる。端末装置１００−２がビーコンＢ１及びＢ２を受信するタイミングが完全に一致すると、ビーコン送信時間の全ての時間、干渉が発生するため、信号対干渉雑音比は高くなり、ビーコンの受信に失敗する確率が高い。しかし、実環境においては、各アクセスポイントがビーコンを送信してから端末装置に１００−２にビーコンが到達するまでには時間がかかるため、各ビーコンが到達する時間を完全に一致させることは困難である。そこで、端末装置１００−２が受信電力の低いビーコンを先に受信することで、端末装置１００−２が受信電力の低いビーコンの受信中に、端末装置１００−２に受信電力の高いビーコンが到達するように調整する。端末装置１００−２は、あるビーコンを受信中に受信した別のビーコンは、受信中のビーコンに対するノイズであると認識する。よって、端末装置１００−２は、受信中のビーコンよりも高い受信電力のノイズを受信することとなり、受信中のビーコンよりも低い受信電力のノイズを受信する場合と比べて、より高い信号対干渉雑音比となり、受信に失敗する確率がより高くなる。ハンドオーバ対象外のアクセスポイントのビーコンの受信に失敗する確率が高くなると、ハンドオーバ対象のアクセスポイントにハンドオーバが成功する確率が高くなる。
【０１１５】
以上、まとめると付記のようになる。
【０１１６】
（付記１）
端末装置と無線通信を行う基地局装置を制御する通信制御装置であって、
前記基地局装置から、前記基地局装置と前記基地局装置が電波を検出する他の基地局装置及び端末装置に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報に基づいて、第１の基地局装置の通信エリア外に存在すると共に、前記第１の基地局装置が無線通信に使用する電波と互いに干渉し合う第２の基地局装置と通信中の端末装置であって、前記第１の基地局装置の通信エリア内に存在する端末装置を、干渉端末装置として検出する端末検出部と、
前記情報に基づいて、少なくとも前記第２の基地局装置に対して前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示を行う干渉抑制部とを有する
通信制御装置。
【０１１７】
（付記２）
前記情報は、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置が通信に使用する電波の周波数に関する情報を含み、
前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示は、前記干渉端末装置を、前記第１及び第２の基地局装置が使用する電波と干渉が発生しない周波数の電波を使用する第３の基地局装置にハンドオーバさせることを含む
付記１記載の通信制御装置。
【０１１８】
（付記３）
前記情報は、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置が通信に使用する電波の周波数を含み、
前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示は、前記第２の基地局装置が使用する電波を、前記第１の基地局装置が使用する電波と干渉しない周波数に変更することを含む
付記１記載の通信制御装置。
【０１１９】
（付記４）
前記情報は、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置が通信に使用する電波の周波数に関する情報を含み、
前記端末検出部は、前記第１及び第２の基地局装置が使用する電波の周波数が互いに干渉するほど近接又は同じであるとき、前記端末装置を干渉端末装置として検出する
付記１記載の通信制御装置。
【０１２０】
（付記５）
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置を前記第３の基地局装置にハンドオーバさせる処理において、前記第２の基地局装置に前記干渉端末装置との接続を切断するように指示し、
前記第１及び第２の基地局装置に前記干渉端末装置を接続させないように指示し、
前記第３の基地局装置に前記干渉端末装置を接続させるよう指示する
付記２記載の通信制御装置。
【０１２１】
（付記６）
前記端末装置は、基地局装置が送信するビーコンを受信することで、前記ビーコンを送信した基地局装置と無線通信を行うことが可能であることを認識し、
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置を前記第３の基地局装置にハンドオーバさせる処理において、前記第２の基地局装置に前記干渉端末装置との接続を切断するように指示し、
前記第１及び第２の基地局装置にビーコンの送信を停止、又は前記干渉端末装置にビーコンが到達しない送信出力に低下させるよう指示する
付記２記載の通信制御装置。
【０１２２】
（付記７）
前記端末装置は、基地局装置が送信するビーコンを受信することで、前記ビーコンを送信した基地局装置と無線通信を行うことが可能であることを認識し、
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置を前記第３の基地局装置にハンドオーバさせる処理において、前記第２の基地局装置に前記干渉端末装置との接続を切断するように指示し、
前記第１の基地局装置が送信する第１のビーコンと、前記第２の基地局装置が送信する第２のビーコンが、前記干渉端末装置の位置で干渉するように、前記第１及び第２の基地局装置それぞれに前記第１及び第２のビーコンの送信タイミングを指示する
付記２記載の通信制御装置。
【０１２３】
（付記８）
前記干渉抑制部は、前記第１のビーコンの送信開始から送信停止までの期間と、前記第２のビーコンの送信開始から送信停止までの期間の、少なくとも一部が重複するように前記第１及び第２のビーコンの送信タイミングを指示する
付記７記載の通信制御装置。
【０１２４】
（付記９）
前記情報は、前記基地局装置における、前記端末装置が送信した電波の受信強度に関する情報を含み、
前記干渉抑制部は、前記干渉端末装置の送信する電波の受信強度が低いアクセスポイントからのビーコンが、先に前記干渉端末装置に到達するように前記送信タイミングを指示する
付記８記載の通信制御装置。
【０１２５】
（付記１０）
前記基地局装置は、ローカルエリアネットワークを構成する基地局装置である
付記１記載の通信制御装置。
【０１２６】
（付記１１）
前記基地局装置は、使用可能な周波数が１つである
付記１記載の通信制御装置。
【０１２７】
（付記１２）
端末装置と無線通信を行う基地局装置を制御する通信制御方法であって、
前記基地局装置から、前記基地局装置と前記基地局装置の通信エリアに存在する他の基地局装置及び端末装置に関する情報を取得し、
前記情報に基づいて、第１の基地局装置の通信エリア外に存在すると共に、前記第１の基地局装置が無線通信に使用する電波と互いに干渉し合う第２の基地局装置と通信中の端末装置であって、前記第１の基地局装置の通信エリア内に存在する端末装置を、干渉端末装置として検出し、
前記情報に基づいて、少なくとも前記第２の基地局装置に対して前記干渉端末装置が無線通信に使用する電波の干渉を抑制するための指示を行う
通信制御方法。
【符号の説明】
【０１２８】
１０…通信システム                    １００…端末装置
２００…アクセスポイント              ２１０…ＣＰＵ
２２０…ストレージ                    ２２００…通信制御プログラム
２２０１…無線測定モジュール          ２２０２…無線通信モジュール
２２０３…干渉抑制プログラム          ２２０４…情報送信モジュール
２２０５…ハンドオーバ被制御モジュール２２０６…チャネル切替被制御モジュール
２２１０…周辺情報                    ２３０…メモリ
２４０…ＮＩＣ                        ３００…通信制御装置
３１０…ＣＰＵ                        ３２０…ストレージ
３２００…干渉抑制プログラム          ３２０１…情報取得モジュール
３２０２…干渉端末検出処理モジュール  ３２０３…ハンドオーバ制御モジュール
３２０４…ハンドオーバ候補決定処理サブモジュール
３２０５…チャネル切替制御モジュール  ３２１０…ＡＰアドレス情報
３３０…メモリ                        ３４０…ＮＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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