(57)【要約】【課題】複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結するのに適した漏洩同軸ケーブル用連結具を提供する。【解決手段】複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｓを設けて平行に配置した状態で連結する漏洩同軸ケーブル用連結具１０であって、複数のＬＣＸ１をそれぞれ把持する複数の把持部１１ａ，１１ｂと、間隔Ｓを設けた状態で複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結する連結部１２とを備え、連結部１２は、把持部１１ａ，１１ｂにより把持されるＬＣＸ１の互いに隣り合う間の空間を回避した状態で、複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結する漏洩同軸ケーブル用連結具であって、
前記複数の漏洩同軸ケーブルをそれぞれ把持する複数の把持部と、
前記間隔を設けた状態で前記複数の把持部の各間を連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記把持部により把持される前記漏洩同軸ケーブルの互いに隣り合う間の空間を回避した状態で、前記複数の把持部の各間を連結していることを特徴とする漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項２】
前記連結部は、前記複数の把持部が並列する方向に延長された第１の延長部と、前記複数の把持部が並列する方向と交差する方向に延長されると共に、前記第１の延長部の一面と前記複数の把持部との各間を連結する複数の第２の延長部とを有することを特徴とする請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項３】
前記第２の延長部の高さは、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ以下であることを特徴とする請求項２に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項４】
前記間隔は、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項５】
前記連結部の厚みは、漏洩同軸ケーブルのサイズＤに対して、Ｄ／８〜Ｄの範囲にあることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
【請求項６】
複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結する連結具とを備え、
前記連結具として、請求項１〜５の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具を用いることを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項７】
前記連結具は、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて複数配置されていることを特徴とする請求項６に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項８】
前記漏洩同軸ケーブルに設けられたスロットの向きが、前記連結具により連結される側とは反対側を向いていることを特徴とする請求項６又は７に記載のケーブル型アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブル用連結具及びケーブル型アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）は、通常の同軸ケーブルの外部導体にスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブル型アンテナである。ＬＣＸでは、このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波信号をケーブル外部に放射（送信）したり、ケーブル外部の電磁波信号をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。すなわち、この漏洩同軸ケーブルは、伝送路とアンテナとの両方の機能を持った特殊な細長い送受信アンテナと言える。
【０００３】
ＬＣＸは、金属体等の障害物が多く存在する細長いエリアで使用するアンテナとして特に有効である。例えば、曲がりくねったトンネルや金属体が多数存在する場所などでは、電磁波の不感地帯が生じやすい。このような場所では、一般的な固定アンテナを用いた場合、多数の固定アンテナを設置しなければならない。一方、ＬＣＸによるケーブル型アンテナを用いた場合には、ＬＣＸの延長方向に周期的に並ぶ多数のスロットがそれぞれアンテナとして機能するため、アンテナの設置数を減らすことが可能である。この場合、ＬＣＸの延長方向に多数のアンテナが配置されたことになる。
【０００４】
そのため、１本のＬＣＸを設置するだけで、上述した細長く金属体等の障害物が多く存在する環境における電磁波の不感地帯の発生を抑制できる。また、アンテナの設置工事についても、上述した一般的な固定アンテナを多数設置する工事に比べて、ＬＣＸを敷設するだけでよいため、非常に簡単に実施できる。さらに、一般的な固定アンテナでは、アンテナの設置数に合わせて送受信機の数を増やす必要がある。これに対して、ＬＣＸを用いたケーブル型アンテナでは、ＬＣＸの一端に１つの送受信機を接続すればよいため、送受信機の数を減らすことが可能である。
【０００５】
ところで、近年、送信側と受信側にそれぞれ複数のアンテナを用いるＭＩＭＯ(Multiple-Input and Multiple-Output)と呼ばれる無線通信装置の実用化が進んでいる。例えば、このＭＩＭＯにおいて、複数の漏洩同軸ケーブルを平行に並べて配置した結束漏洩伝送線路をアレイアンテナとして用いる無線通信装置が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００６】
特許文献１に記載の結束漏洩同軸ケーブルは、複数本のＬＣＸを平行に配置し、各々のＬＣＸのシース（外部被覆）が、それらの長手方向に沿って互いに固着される（一体的に形成される）ことにより、互いに結束されている（図３を参照。）。また、特許文献１に記載結束漏洩同軸ケーブルは、複数本のＬＣＸを平行に配置し、各々のＬＣＸのシースが支持材によって連結されている（図７を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９９７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複数のＬＣＸを近接した状態で平行に並べて配置し、支持材で連結した場合には、隣り合う一方のＬＣＸと他方のＬＣＸとの間の空間に、誘電体である支持体が存在することになる。この場合、隣り合うＬＣＸの間で誘電体損失が発生し、複数のＬＣＸを支持材を用いずに空気中に平行に並べて配置した場合よりも、ＬＣＸの伝送損失が増大することによって、アンテナ特性が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結するのに適した漏洩同軸ケーブル用連結具、並びにそのような漏洩同軸ケーブル用連結具を用いることによって、各漏洩同軸ケーブルの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結する漏洩同軸ケーブル用連結具であって、
前記複数の漏洩同軸ケーブルをそれぞれ把持する複数の把持部と、
前記間隔を設けた状態で前記複数の把持部の各間を連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記把持部により把持される前記漏洩同軸ケーブルの互いに隣り合う間の空間を回避した状態で、前記複数の把持部の各間を連結していることを特徴とする漏洩同軸ケーブル用連結具。
〔２〕  前記連結部は、前記複数の把持部が並列する方向に延長された第１の延長部と、前記複数の把持部が並列する方向と交差する方向に延長されると共に、前記第１の延長部の一面と前記複数の把持部との各間を連結する複数の第２の延長部とを有することを特徴とする前記〔１〕に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
〔３〕  前記第２の延長部の高さは、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ以下であることを特徴とする前記〔２〕に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
〔４〕  前記間隔は、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λの範囲にあることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
〔５〕  前記連結部の厚みは、漏洩同軸ケーブルのサイズＤに対して、Ｄ／８〜Ｄの範囲にあることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具。
〔６〕  複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結する連結具とを備え、
前記連結具として、前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載の漏洩同軸ケーブル用連結具を用いることを特徴とするケーブル型アンテナ。
〔７〕  前記連結具は、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて複数配置されていることを特徴とする前記〔６〕に記載のケーブル型アンテナ。
〔８〕  前記漏洩同軸ケーブルに設けられたスロットの向きが、前記連結具により連結される側とは反対側を向いていることを特徴とする前記〔６〕又は〔７〕に記載のケーブル型アンテナ。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結するのに適した漏洩同軸ケーブル用連結具、並びにそのような漏洩同軸ケーブル用連結具を用いることによって、各漏洩同軸ケーブルの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態で用いられる漏洩同軸ケーブルの一構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る漏洩同軸ケーブル用連結具の構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、その断面図、（Ｃ）は、その連結具によりＬＣＸが連結された状態を示す断面図である。
【図３】図２に示す漏洩同軸ケーブル用連結具が備える把持部による漏洩同軸ケーブルの嵌め込み構造を示し、（Ａ）はその断面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】図２に示す漏洩同軸ケーブル用連結具を用いたケーブル型アンテナの構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るケーブル型アンテナの構成を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、その端面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る連結具の構成を示し、（Ａ）〜（Ｄ）は図４に示すケーブル型アンテナが備える連結部の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る連結具の構成を示す平面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る連結具の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る連結具の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係る連結具の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態に係る連結具の構成を示し、（Ａ）はその一例を示す平面図、（Ｂ）は、その他例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第９の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造を示し、（Ａ）はその嵌め込まれた状態を示す断面図、（Ｂ）は、その嵌め込む途中の段階を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係る連結具の一例を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（Ｃ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る連結具の一例を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（Ｃ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態に係る連結具の一例を示し、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図、（Ｃ）はそのＢ−Ｂ’断面図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図１９】本発明の第１１の実施形態に係る連結具の嵌め込み構造の一例を示し、（Ａ）はその嵌め込み前の状態を示す断面図、（Ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る無線通信装置の一構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１４】
（漏洩同軸ケーブル）
先ず、本発明の実施形態で用いられる漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）について説明する。なお、図１は、本実施形態で用いられるＬＣＸ１の一構成例を示す斜視図である。
【００１５】
ＬＣＸ１は、図１に示すように、線状の中心導体２と、中心導体２を同心円状に被覆する絶縁体３と、絶縁体３を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット４が開口して設けられた外部導体５と、外部導体５を同心円状に被覆するシース６とを有している。
【００１６】
中心導体２及び外部導体５には、電気抵抗の低い銅が多く用いられるのが一般的であるが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。絶縁体３には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。或いは、ｔａｎδを低くするために、発砲性のポリエチレンが用いられてもよい。シース６には、例えばポリエチレンや塩化ビニル、難燃性のポリエチレンなどが用いられている。また、耐火型のＬＣＸ１として、仮に燃焼しても中心導体２と外部導体５とが直ちに短絡しないように、絶縁体３の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けた構造（図示せず。）を採用してもよい。
【００１７】
複数のスロット４は、ＬＣＸ１の延長方向において一定のピッチＰで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット４の開口形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。本実施形態では、ジグザグ状に配置されたスロット４として、ＬＣＸ１の延長方向に対して斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、垂直型のスロット４として、ＬＣＸ１の延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された構成（図示せず。）としてもよい。
【００１８】
［第１の実施形態］
（漏洩同軸ケーブル用連結具）
次に、本発明の第１の実施形態として、例えば図２（Ａ）〜（Ｃ）に示す漏洩同軸ケーブル用連結具（以下、単に連結具という。）１０について説明する。なお、図２（Ａ）は、連結具１０の構成を示す平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）中に示す線分Ｘ−Ｘ’による連結具１０の断面図である。図２（Ｃ）は、連結具１０によりＬＣＸ１が連結された状態を示す断面図である。
【００１９】
連結具１０は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、複数（本例では２本）のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｓを設けて平行に配置した状態で連結する連結具である。具体的に、この連結具１０は、ＬＣＸ１を把持する複数（本例では２つ）の把持部１１ａ，１１ｂと、複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結する連結部１２と、把持部１１ａ，１１ｂの一部が開放された開放部１３とを備えている。
【００２０】
連結具１０は、例えば、熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂などのプラスチック材料を射出成形や切削加工等によって、複数の把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２とが一体に形成された構成を有している。
【００２１】
複数の把持部１１ａ，１１ｂは、ＬＣＸ１を嵌め込む構造（嵌め込み構造）を有している。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１の嵌め込み構造については、図３（Ａ），（Ｂ）に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図３（Ａ）は、図２（Ｂ）に示す把持部１１ａによるＬＣＸ１の嵌め込み構造を示す断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）中に示す矢印Ｙ１の方向から見た側面図である。
【００２２】
把持部１１ａは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、断面視で環状となる部分の一部が開放部１３として開放された断面形状を有している。把持部１１ａは、開放部１３を挟んで対称となる一対の湾曲部１４ａ，１４ｂを有している。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂは、ＬＣＸ１の外径に合わせて断面略円弧状に湾曲している。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの内径は、ＬＣＸ１の外径とほぼ同じかそれよりも僅かに小さい。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの開き角θは、６０°以上９０°未満である。
【００２３】
この嵌め込み構造では、開放部１３を通して把持部１１ａの内側にＬＣＸ１が嵌め込まれると、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂが互いに離間する方向に弾性変形しながら、ＬＣＸ１を挟み込む。これにより、ＬＣＸ１を把持することができる。また、把持部１１ａがＬＣＸ１を把持した後でも、ＬＣＸ１を把持部１１ａから取り外すことができる。
【００２４】
連結部１２は、図２（Ｃ）に示すように、把持部１１ａ，１１ｂにより把持されるＬＣＸ１の互いに隣り合う間の空間Ｋを回避（迂回）した状態で、複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結している。具体的に、この連結部１２は、把持部１１ａ，１１ｂが並列する方向（幅方向）に延長された第１の延長部１２ａと、把持部１１ａ，１１ｂが並列する方向と交差する方向（高さ方向）に延長されると共に、第１の延長部１２ａの一面と把持部１１ａ，１１ｂとの間を連結する複数の第２の延長部１２ｂとを有している。
【００２５】
第１の延長部１２ａは、複数の第２の延長部１２ｂの間で略矩形平板状に形成されている。各第２の延長部１２ｂは、各把持部１１ａ，１１ｂと第１の延長部１２ａとの間で略矩形平板状に形成されている。また、各第２の延長部１２ｂは、第１の延長部１２ａの一面から同一高さで略垂直に立ち上がるように形成されている。さらに、各第２の延長部１２ｂは、その延長線上に各ＬＣＸ１の中心導体５が位置するように各把持部１１ａ，１１ｂと連結されている。
【００２６】
開放部１３は、第１の延長部１２ａの一面に対してほぼ垂直な方向に向かって開放されている。すなわち、開放部１３の位置は、把持部１１ａ，１１ｂと第２の延長部１２ｂとの接続位置とは反対側にある。
【００２７】
開放部１３は、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの間を一定の幅（上記開き角θに対応する幅）で開放している。開放部１３の幅は、ＬＣＸ１の周方向におけるスロット４の寸法（図１中に示す幅Ｚ）よりも大きい寸法を有している。開放部１３は、把持部１１ａ，１１ｂに把持されたＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませる位置にある。すなわち、開放部１３は、把持部１１ａ，１１ｂの各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されている。
【００２８】
本実施形態の連結具１０は、把持部１１ａ，１１ｂにより把持されるＬＣＸ１の互いに隣り合う間の空間Ｋを回避した状態で、連結部１２（第１の延長部１２ａ及び第２の延長部１２ｂ）が複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結した構造を有している。
【００２９】
ここで、本発明における空間Ｋとは、把持部１１ａ，１１ｂにより把持されるＬＣＸ１の互いに隣り合う間の空間であって、これら隣り合うＬＣＸ１の外周を把持部１１ａ，１１ｂが並列する方向（幅方向）に結ぶ上下の二点鎖線と、上下の二点鎖線の間でＬＣＸ１の外周に沿った左右の二点鎖線とで囲まれた空間のことをいう。
【００３０】
本実施形態の連結具１０では、この空間Ｋを回避（迂回）した状態で、連結部１２が把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結している。したがって、空間Ｋ内には、上記特許文献１に記載される支持材のような誘電体が存在しておらず、空気のみが存在した状態となっている。
【００３１】
これにより、本実施形態の連結具１０では、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｓを設けて平行に配置した状態で連結した場合でも、隣り合うＬＣＸの間で誘電体損失が発生することを防ぐことができ、各ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００３２】
（ケーブル型アンテナ）
次に、図４に示す上記漏洩同軸ケーブル用連結具（以下、単に連結具という。）１０を用いたケーブル型アンテナ１００について説明する。なお、図４は、ケーブル型アンテナ１００の構成を示す平面図である。
【００３３】
ケーブル型アンテナ１００は、図４に示すように、複数（本例では２本）のＬＣＸ１と、複数のＬＣＸ１の延長方向に間隔Ｅを設けて配置された複数（図４中では２つ）の連結具１０とを備えている。
【００３４】
各連結具１０は、各把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１を把持させることによって、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｓを設けて平行に配置した状態で連結している。また、各ＬＣＸ１は、各スロット４を開放部１３から外方に臨ませるように、把持部１１ａ，１１ｂに把持されている。
【００３５】
これにより、複数のＬＣＸ１がアレイアンテナを構成している。また、このアレイアンテナは、例えばＭＩＭＯ通信システムにおいて信号の送受信を行う通信装置の送受信アンテナとして好適に用いることができる。
【００３６】
各ＬＣＸ１のスロット４の向きは、把持部１１ａ，１１ｂの連結部１２により連結される側（第２の延長部１２ｂ）とは反対側を向いている。これにより、各ＬＣＸ１のスロット４の前面には、連結部１２（第２の延長部１２ｂ）が存在しなくなる。また、隣り合うＬＣＸ１の間にも、連結部１２（第１の延長部１２ａ及び第２の延長部１２ｂ）が存在しなくなる。したがって、隣り合うＬＣＸ１の間には、空気のみが存在することになる。
【００３７】
これにより、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、各ＬＣＸ１のスロット４を通じて、効率良くケーブル内部の電磁波信号をケーブル外部に放射（送信）したり、ケーブル外部の電磁波信号をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。
【００３８】
本実施形態の連結具１０では、上述したように、把持部１１ａ，１１ｂにより把持されたＬＣＸ１の互いに隣り合う間の空間Ｋを回避（迂回）した状態で、連結部１２（第１の延長部１２ａ及び第２の延長部１２ｂ）が複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結している。
【００３９】
これにより、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、連結具１０を用いて複数のＬＣＸ１を平行に配置した状態で連結した場合でも、隣り合うＬＣＸ１の間で誘電体損失が発生することを防ぐことができるため、各ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００４０】
一方、ケーブル型アンテナ１００では、隣り合う一方のＬＣＸ１のスロット４から放射された電磁波が連結具１０を通じて他方のＬＣＸ１のスロット４へと伝わる。したがって、この連結具１０を通じて一方のＬＣＸ１のスロット４から他方のＬＣＸ１のスロット４へと伝わる電磁波の距離が短いほど、伝送損失が増大することになる。
【００４１】
これに対して、本実施形態の連結具１０では、各ＬＣＸ１のスロット４の前面とは反対（背面）側に向かって延長された第２の延長部１２ｂの間を第１の延長部１２ａが連結する構成のため、この連結具１０を通じて一方のＬＣＸ１のスロット４から他方のＬＣＸ１のスロット４へと伝わる電磁波の距離を伸ばすことができる。
【００４２】
これにより、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、連結具１０を通じて一方のＬＣＸ１のスロット４から他方のＬＣＸ１のスロット４へと伝わる電磁波による伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００４３】
ここで、間隔Ｓは、図４に示すように、隣り合うＬＣＸ１の外部導体８間の距離であり、ＬＣＸ１の各スロット７から放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λとすることが好ましい。この間隔Ｓがλ／４よりも小さいと、隣り合うＬＣＸ１と給電用同軸ケーブル１との干渉により、ＬＣＸ１の伝送損失が大きくなる。一方、この間隔Ｓを大きくすることによって、ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることができるが、間隔Ｓをλよりも大きくしても、ＬＣＸ１の伝送損失はほとんど低下しないので、ケーブル型アンテナ１Ａの大型化を防ぐためには、間隔Ｓをλ以下とすることが好ましい。
【００４４】
なお、ケーブル型アンテナ１００がＭＩＭＯ通信用アンテナとして使用される場合における周波数λの例としては、無線ＬＡＮで利用される２．４ＧＨｚ（波長λ＝１２５ｍｍ）や５ＧＨｚ（波長λ＝８６ｍｍ）、或いは次世代携帯電話の３．５ＧＨｚ（波長λ＝６０ｍｍ）がある。
【００４５】
また、図３（Ａ），（Ｂ）に示す第２の延長部１２ｂの高さＨは、第１の延長部１２ａの一面と把持部１１ａ，１１ｂとの間の距離であり、この高さＨについては、λ以下とすることが好ましい。連結具１０は誘電体であるため、ＬＣＸ１が第１の延長部１２ａに接近するほど、ＬＣＸ１の伝送損失に影響を及ぼすことになる。したがって、この高さＨを大きくすることによって、ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることができる。しかしながら、高さＨをλよりも大きくしても、ＬＣＸ１の伝送損失はほとんど変化しなくなるため、ケーブル型アンテナ１Ａの大型化を防ぐためには、高さＨをλ以下とすることが好ましい。
【００４６】
また、図３（Ａ）に示す連結部１２（第１の延長部１２ａ及び第２の延長部１２ｂ）の厚みＴは、ＬＣＸ１のサイズＤ（Ｄの前の数字で外部導体８の概略内径［単位：ｍｍ］を表す。）に対して、Ｄ／８〜Ｄとすることが好ましい。この厚みＴが薄いほど、ＬＣＸ１の伝送損失が低くなる傾向があるが、Ｄ／８〜Ｄの範囲であれば、ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００４７】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、上記連結具１０を用いて、複数のＬＣＸ１を容易に連結することができる。なお且つ、隣り合うＬＣＸ１の間隔ＳをＬＣＸ１の延長方向に亘って一定に保つことができる。
【００４８】
さらに、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｓを設けて平行に配置した場合でも、各ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００４９】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、上記連結具１０の把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１を嵌め込む構成のため、この連結具１０に対するＬＣＸ１の着脱を容易に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、複数のＬＣＸ１を一体化することによって、２本のＬＣＸ１を別々に敷設する必要がなくなるため、このケーブル型アンテナ１００を敷設する際の作業性を高めることが可能である。具体的に、このケーブル型アンテナ１００を敷設する際は、上述した連結部１２（第１の延長部１２ａ）を設置面にビス等により取り付けることで、容易に敷設することが可能である。
【００５１】
さらに、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、上記連結具１０の把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１が把持された状態のまま、このＬＣＸ１を軸回りに回転させることもできる。したがって、スロット４と開放部１３との位置合わせも容易に行うことができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔Ｓを設けて平行に配置した状態で連結するのに適した連結具１０、並びにそのような連結具１０を用いたケーブル型アンテナ１００を提供することが可能である。
【００５３】
なお、本発明は、上記第１の実施形態に示す連結具１０及びケーブル型アンテナ１００の構成に必ずしも限定されるものではなく、以下の実施形態のように、種々の変更を加えることが可能である。また、以下の実施形態の説明では、上記連結具１０及びケーブル型アンテナ１００と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００５４】
具体的に、本実施形態において、上記連結具１０を配置する数については、ＬＣＸ１の延長される長さに応じて適宜調整すればよい。また、互いに隣り合う連結具１０の間隔Ｅも必ずしも一定である必要はなく、任意に調整することができる。また、本実施形態では、上述したＬＣＸ１と連結具１０との組み合わせによって、互いに連結されるＬＣＸ１の本数を増やすことが可能である。
【００５５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態として図５（Ａ），（Ｂ）に示すケーブル型アンテナ１００Ａは、上記連結具１０を用いて、互いに連結されるＬＣＸ１の本数（本例では４本）を増やした構成である。なお、図５（Ａ）は、ケーブル型アンテナ１００Ａの構成を示す平面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）中に示す矢印Ｙ２の方向から見たケーブル型アンテナ１００Ａの端面図である。
【００５６】
ケーブル型アンテナ１００Ａでは、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、１本目のＬＣＸ１と２本目のＬＣＸ１との間を連結する連結具１０と、２本目のＬＣＸ１と３本目のＬＣＸ１との間を連結する連結具１０と、３本目の漏洩同軸ケーブルと４本目の漏洩同軸ケーブルとの間を連結する連結具１０とが、複数のＬＣＸ１の延長方向において互い違いに並んで配置されている。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、ＬＣＸ１と連結具１０との組み合わせてによって、互いに連結されるＬＣＸ１の本数を増やすことが可能である。
【００５８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態として図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す連結具１０Ａ〜１０Ｄは、上記連結部１２の代わりに、連結部１２Ａ〜１２Ｄを備えた構成である。なお、図６（Ａ）は、連結具１０Ａの構成を示す断面図である。図６（Ｂ）は、連結具１０Ｂの構成を示す断面図である。図６（Ｃ）は、連結具１０Ｃの構成を示す断面図である。図６（Ｄ）は、連結具１０Ｄの構成を示す断面図である。
【００５９】
このうち、図６（Ａ）に示す連結部１２Ａを備える連結具１０Ａは、各第２の延長部１２ｂの延長線上に各把持部１１ａ，１１ｂの内側側面が位置する構成である。この構成の場合、第１の延長部１２ａの長さが短くなるが、その分だけ連結部１２Ａを小型化することができ、連結具１０Ａの材料費を低く抑えることが可能である。
【００６０】
一方、図６（Ｂ）に示す連結部１２Ｂを備える連結具１０Ｂは、各第２の延長部１２ｂの延長線上に各把持部１１ａ，１１ｂの外側側面が位置する構成である。この構成の場合、第１の延長部１２ａの長さが長くなることで、伝送損失をより低減することが可能である。
【００６１】
一方、図６（Ｃ）に示す連結部１２Ｃを備える連結具１０Ｃは、各第２の延長部１２ｂが互いに外側に斜めに立ち上がるように形成された構成である。この構成の場合、第１の延長部１２ａと第２の延長部１２ｂとの間の角度が緩やか（鈍角）となるため、この部分の曲げ強度を高めることが可能である。
【００６２】
一方、図６（Ｄ）に示す連結部１２Ｄを備える連結具１０Ｄは、各第２の延長部１２ｂが互いに外側に湾曲するように形成された構成である。この構成の場合、第２の延長部１２ｂの長さが長くなることで、伝送損失をより低減することが可能である。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、連結具１０Ａ〜１０Ｄが備える連結部１２Ａ〜１２Ｄの形状を適宜変更することが可能である。
【００６４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態として図７に示す連結具１０Ｅは、上記図２（Ａ）に示す連結具１０よりも、把持部１１ａ，１１ｂ及び連結部１２のＬＣＸ１の延長方向に沿った長さＬを延長した構成である。なお、図７は、連結具１０Ｅの構成を示す平面図である。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、把持部１１ａ，１１ｂ及び連結部１２の長さＬについて、適宜変更することが可能である。
【００６６】
［第５の実施形態］
第５の実施形態として図８に示す連結具１０Ｆは、ＬＣＸ１の延長方向に並ぶ複数の連結具１０が連結部１２を介して一体化された構成である。なお、図８は、連結具１０Ｆの構成を示す平面図である。
【００６７】
図８に示す連結具１０Ｆは、複数の連結具１０がＬＣＸ１の延長方向に並んで配置されると共に、隣り合う連結具１０同士が連結部１２を介して互いに連結されることによって、複数の連結具１０が一体化された構成を有している。
【００６８】
以上のように、本実施形態では、ＬＣＸ１の延長方向に並ぶ複数の連結具１０が連結部１２を介して一体化された構成とすることが可能である。
【００６９】
［第６の実施形態］
第６の実施形態として図９に示す連結具１０Ｇは、互いに連結されるＬＣＸ１の本数（本例では４本）に合わせて、把持部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを設けた構成である。なお、図９は、連結具１０Ｇの構成を示す断面図である。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、互いに連結されるＬＣＸ１の本数に合わせて、把持部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの数を増やすことが可能である。
【００７１】
［第７の実施形態］
第７の実施形態として図１０に示す連結具１０Ｈは、上記図９に示す連結具１０Ｇの構成に加えて、連結部１２を切断する切断部１５を備えた構成である。なお、図１０は、連結具１０Ｈの構成を示す断面図である。
【００７２】
切断部１５は、図１０に示すように、例えば第１の延長部１２ａに形成された切れ込み１５ａからなる。切れ込み１５ａは、複数の第２の延長部１２ｂのうち、少なくとも一部の第２の延長部１２ｂと第１の延長部１２ａとの境界付近において、この連結具１０Ｆの長さ方向に亘って形成されている。この構成の場合、切断部１５に沿って連結部１２を切断することで、一部の連結部１２を切り離すことができる。
【００７３】
以上のように、本実施形態では、連結部１２に切断部１５を設けることによって、上記連結具１０Ｈを分割可能な構成とすることが可能である。なお、切断部１５については、連結部１２の一部を切り離すことが可能な構成であればよく、上述した切れ込み１５ａからなる構成に必ずしも限定されるものではない。また、切断部１５の配置や数も適宜変更することが可能である。
【００７４】
［第８の実施形態］
第８の実施形態として図１１（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｊ，１０Ｋは、複数のＬＣＸ１（アレイアンテナ）が設置される設置面（図示せず。）に対して連結部１２を取り付ける取付部１６を備えた構成である。なお、図１１（Ａ）は、連結具１０Ｊの構成を示す平面図である。図１１（Ｂ）は、連結具１０Ｋの構成を示す平面図である。
【００７５】
図１１（Ａ）に示す連結具１０Ｊは、取付部１６として、第１の延長部１２ａの略中央部を厚み方向に貫通する孔部１６ａを有している。連結具１０Ｊでは、この孔部１６ａを通してビス等により連結部１２を設置面に取り付けることができる。
【００７６】
図１１（Ｂ）に示す連結具１０Ｋは、上記図７に示す連結具１０Ｅの構成に加えて、複数の孔部１６ａを有している。複数の孔部１６ａは、第１の延長部１２ａの略中央部において、ＬＣＸ１の延長方向に等間隔に並んで設けられている。また、第１の延長部１２ａには、開口部１６ｂが設けられている。この開口部１６ｂは、複数の孔部１６ａの各間に位置している。これにより、連結具１０Ｋを軽量化したり、連結具１０Ｋに使用される材料を削減したりすることができる。連結具１０Ｋでは、これら複数の孔部１６ａにビス等を通すことで連結部１２を例えば壁面等の設置面に取り付けて固定することができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、連結部１２に取付部１６を設けることによって、この連結部１２を設置面に対して容易に取り付けることができる。なお、取付部１６については、上述した孔部１６ａの構成に限らず、例えばビス等を打ち込む位置に凹部や溝部、目印などを設けた構成としてもよい。
【００７８】
［第９の実施形態］
第９の実施形態として図１２（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｌは、断面矩形となるＬＣＸ１の外径に合わせて、把持部１１ａ，１１ｂの形状を変更した構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１の嵌め込み構造については、図１２（Ａ），（Ｂ）に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図１２（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１が嵌め込まれた状態を示す断面図である。図１２（Ｂ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１が嵌め込まれる途中の段階を示す断面図である。
【００７９】
図１２（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｌでは、把持部１１ａを構成する一対の湾曲部１４ａ，１４ｂがＬＣＸ１の外径に合わせて断面略Ｌ字状に屈曲した形状を有している。この嵌め込み構造では、開放部１３を通して把持部１１ａの内側にＬＣＸ１が嵌め込まれると、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂが互いに離間する方向に弾性変形しながら、ＬＣＸ１を挟み込む。これにより、ＬＣＸ１を把持することができる。また、把持部１１ａがＬＣＸ１を把持した後でも、ＬＣＸ１を把持部１１ａから取り外すことができる。
【００８０】
［第１０の実施形態］
第１０の実施形態として図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｍ、図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｎ、及び図１５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｐは、把持部１１ａ，１１ｂに開放部１３とは別の開放部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを設けた構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ構造を有している。したがって、図１３、図１４及び図１５では、把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図１３、図１４及び図１５において、各（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１が嵌め込まれた状態を示す側面図、各（Ｂ）は、各（Ａ）中に示す線分Ａ−Ａ’による断面図、各（Ｃ）は、各（Ａ）中に示す線分Ｂ−Ｂ’による断面図である。
【００８１】
図１３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｍは、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂのうち何れか一方又は両方（本例では１４ａ，１４ｂ）に開放部１３Ａを有している。開放部１３Ａは、湾曲部１４ａ，１４ｂの略中央部分を先端側から基端側に向かって一部切り欠くように形成されている。これにより、開放部１３Ａは、第１の延長部１２ａの一面に対してほぼ水平な方向に向かって開放されている。
【００８２】
図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｎは、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂのうち何れか一方又は両方（本例では１４ａ，１４ｂ）に複数（本例では２つ）の開放部１３Ｂを有している。複数の開放部１３Ｂは、この連結具１０Ｎの長さ方向に並ぶと共に、湾曲部１４ａ，１４ｂを先端側から基端側に向かって一部切り欠くように形成されている。これにより、各開放部１３Ｂは、第１の延長部１２ａの一面に対してほぼ水平な方向に向かって開放されている。
【００８３】
図１５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す連結具１０Ｐは、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂのうち何れか一方又は両方（本例では１４ａ，１４ｂ）に開放部１３Ｃを有している。開放部１３Ｃは、湾曲部１４ａ，１４ｂの略中央部分を開口して形成されている。これにより、開放部１３Ｃは、第１の延長部１２ａの一面に対してほぼ水平な方向に向かって開放されている。
【００８４】
本実施形態の連結具１０Ｍ，１０Ｎ，１０Ｐでは、開放部１３Ａ，１３Ｂ，１３ＣからＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませることができる。これにより、開放部１３からＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませる場合に限らず、把持部１１ａ，１１ｂに把持された各ＬＣＸ１のスロット４の向きに対する自由度を高めることが可能である。
【００８５】
［第１１の実施形態］
第１１の実施形態として図１６（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｑ、図１７（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｒ、図１８（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｓ、及び図１９（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０Ｔは、把持部１１ａ，１１ｂに対してＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを位置決めする位置決め部１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄを備えた構成である。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの嵌め込み構造については、図１６、図１７、図１８及び図１９に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図１６、図１７、図１８及び図１９において、各（Ａ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが嵌め込まれる前の状態を示す断面図、各（Ｂ）は、把持部１１ａにＬＣＸ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが嵌め込み後の状態を示す断面図である。
【００８６】
図１６（Ａ）示すＬＣＸ１Ａは、シース６の外周面に１つの凸部１９を有している。凸部１９は、このＬＣＸ１Ａの延長方向に直線状に形成されている。この凸部１９は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１６（Ａ）に示す連結具１０Ｑは、位置決め部１８Ａとして、把持部１１ａの内周面に１つの係合凹部２０を有している。係合凹部２０は、この連結具１０Ｑの長さ方向に直線状に形成されている。
【００８７】
図１６（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、係合凹部２０に凸部１９が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ａが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ａの位置決めを行うことができる。
【００８８】
図１７（Ａ）示すＬＣＸ１Ｂは、シース６の外周面に１つの凹部２１を有している。凹部２１は、このＬＣＸ１Ｂの延長方向に直線状に形成されている。この凹部２１は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１７（Ａ）に示す連結具１０Ｒは、位置決め部１８Ｂとして、把持部１１ａの内周面に１つの係合凸部２２を有している。係合凸部２２は、この連結具１０Ｒの長さ方向に直線状に形成されている。
【００８９】
図１７（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、凹部２１に係合凸部２２が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ｂが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｂの位置決めを行うことができる。
【００９０】
図１８（Ａ）示すＬＣＸ１Ｃは、シース６の外周面に複数の凸部１９を有している。複数の凸部１９は、このＬＣＸ１Ｃの延長方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。これら複数の凸部１９は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１８（Ａ）に示す連結具１０Ｓは、位置決め部１８Ｃとして、把持部１１ａの内周面に複数の係合凹部２０を有している。複数の係合凹部２０は、この連結具１０Ｓの長さ方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。
【００９１】
図１８（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、複数の係合凹部２０に複数の凸部１９が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ｃが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｃの位置決めを行うことができる。また、この嵌め込み構造では、各係合凹部２０に対する各凸部１９の係合位置を切り換えることができる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｃの位置を軸回りに段階的に切り換えることが可能である。
【００９２】
図１９（Ａ）示すＬＣＸ１Ｄは、シース６の外周面に複数の凹部２１を有している。複数の凹部２１は、このＬＣＸ１Ｄの延長方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。これら複数の凹部２１は、シース６を押出成形する際に、所望の成型金型を用いることで形成可能である。一方、図１９（Ａ）に示す連結具１０Ｔは、位置決め部１８Ｄとして、把持部１１ａの内周面に複数の係合凸部２２を有している。複数の係合凸部２２は、この連結具１０Ｔの長さ方向に直線状に形成されると共に、周方向に等間隔に並んで設けられている。
【００９３】
図１９（Ｂ）に示す嵌め込み構造では、複数の凹部２１に複数の係合凸部２２が係合された状態で、把持部１１ａにＬＣＸ１Ｄが嵌め込まれる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｄの位置決めを行うことができる。また、この嵌め込み構造では、各凹部２１に対する各係合凸部２２の係合位置を切り換えることができる。これにより、把持部１１ａに対するＬＣＸ１Ｄの位置を軸回りに段階的に切り換えることが可能である。
【００９４】
なお、本実施形態の位置決め部については、上述した位置決め部１８Ａ〜１８Ｄの構成に限らず、ＬＣＸ１に設けられた目印等により把持部１１ａ，１１ｂに対する位置決めを行ってもよい。
【００９５】
［第１２の実施形態］
（無線通信装置）
次に、本発明の第１２の実施形態として、例えば図２０に示す無線通信装置２００について説明する。なお、図２０は、無線通信装置２００の構成を示す平面図である。
【００９６】
無線通信装置２００は、図２０に示すように、ケーブル型アンテナ２０１と、ケーブル型アンテナ２０１に接続されるアクセスポイント（以下、ＡＰという。）２０２とを備えている。ケーブル型アンテナ２０１は、上記図９に示す構成と同様である。ＡＰ２０２は、無線ＬＡＮの上位回線（図示せず。）と電気的に接続されている。
【００９７】
具体的に、各ＬＣＸ１の一端には、ＡＰ２０２のアンテナ端子に接続するためのコネクタ２０３が取り付けられている。一方、各ＬＣＸ１の他端には、終端抵抗２０４が取り付けられている。
【００９８】
以上のような構成を有する無線通信装置２００では、ケーブル型アンテナ１００Ａが異なる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を同時に送受信する４×４ＭＩＭＯ通信用アンテナとして機能する。
【００９９】
すなわち、この無線通信装置２００では、異なる信号Ｓ１〜Ｓ４をケーブル型アンテナ２０１の各ＬＣＸ１から同時に送信することができる。逆に、異なる信号Ｓ１〜Ｓ４をケーブル型アンテナ２０１の各ＬＣＸ１によって同時に受信することも可能である。
【０１００】
以上のように、本実施形態の無線通信装置２００では、上記ケーブル型アンテナ１００Ａを用いた４×４ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。なお、本実施形態の無線通信装置２００では、上記ケーブル型アンテナ１００Ａの代わりに、上記ケーブル型アンテナ１００を用いた場合は、２×２ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【０１０１】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
具体的に、本発明を適用したケーブル型アンテナ１００，１００Ａは、上述した無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）用のアンテナに適用した場合に限らず、例えば携帯電話などの基地局側の無線通信用アンテナなどに適用することもが可能である。
【０１０２】
この場合、本発明を適用したケーブル型アンテナ１００，１００Ａは、上述したＡＰ２０２の代わりに、基地局側の無線機と接続することで、上述した２×２ＭＩＭＯ又は４×４ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【０１０３】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、上記実施形態の構成以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、その構成を適宜変更して実施することができる。
例えば、本発明を適用した漏洩同軸ケーブル用連結具においては、上述した複数の把持部と連結部とが一体に形成された構成に限らず、複数の把持部と連結部とが別体に形成された構成であってもよい。この構成の場合、少なくとも把持部が誘電体からなる構成であればよく、連結部１２については、把持部とは同じ材料を用いる場合に限らず、把持部とは別の材料を用いてもよい。
【０１０４】
また、把持部が誘電体からなる場合、漏洩同軸ケーブルは、上述したスロットを開放部から外方に臨ませるように把持部に把持される場合に限らず、スロットが把持部の一部と重なる位置にあってもよい。
【０１０５】
また、把持部の構成については、上述した嵌め込み構造やクランプ構造のような構成に限らず、漏洩同軸ケーブルを把持することが可能な構成であればよい。さらに、開放部の配置や数についても、適宜変更して実施することが可能である。
【０１０６】
また、本発明を適用したケーブル型アンテナにおいては、上述した連結部を設置面にビス等により取り付ける構成に限らず、治具等を用いて設置面に取り付けることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ〜１Ｄ…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  ２…中心導体  ３…絶縁体  ４…スロット  ５…外部導体  ６…シース  １０，１０Ａ〜１０Ｔ…（漏洩同軸ケーブル用）連結具  １１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…把持部  １２，１２Ａ〜１２Ｄ…連結部  １２ａ…第１の延長部  １２ｂ…第２の延長部  １３，１３Ａ〜１３Ｄ…開放部  １４ａ，１４ｂ…湾曲部  １５…切断部  １５ａ…切れ込み  １６…取付部  １６ａ…孔部  １６ｂ…開口部  １８Ａ〜１８Ｄ…位置決め部  １９…凸部  ２０…係合凹部  ２１…凹部  ２２…係合凸部  ２３…クランプ部  １００，１００Ａ…ケーブル型アンテナ  ２００…無線通信装置  ２０１…ケーブル型アンテナ  ２０２…アクセスポイント（ＡＰ）  ２０３…コネクタ  ２０４…終端抵抗
【図１】
2017112803.tif 000003
【図２】
2017112803.tif 000004
【図３】
2017112803.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017112803.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017112803.tif 000009
【図８】
2017112803.tif 000010
【図９】
2017112803.tif 000011
【図１０】
2017112803.tif 000012
【図１１】
2017112803.tif 000013
【図１２】
2017112803.tif 000014
【図１３】
2017112803.tif 000015
【図１４】
2017112803.tif 000016
【図１５】
2017112803.tif 000017
【図１６】
2017112803.tif 000018
【図１７】
2017112803.tif 000019
【図１８】
2017112803.tif 000020
【図１９】
2017112803.tif 000021
【図２０】
2017112803.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の漏洩同軸ケーブルと、前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結する連結具とを備え、
前記連結具は、前記複数の漏洩同軸ケーブルをそれぞれ把持する複数の把持部と、前記間隔を設けた状態で前記複数の把持部の各間を連結する連結部とを備え、プラスチック材料により前記複数の把持部と前記連結部とが一体に形成され、
前記連結部は、前記把持部により把持される前記漏洩同軸ケーブルの互いに隣り合う間の空間を回避した状態で、前記複数の把持部の各間を連結しており、
前記複数の把持部は断面視で環状となる部分の一部に開放部を有する断面形状に形成され、かつ前記開放部を通してその内側に嵌め込まれた前記漏洩同軸ケーブルを前記開放部を介して両側の湾曲部間に挟み込んで把持するように構成され、
前記開放部は前記複数の把持部の互いに同じ側に位置し、前記把持部内側に把持された前記漏洩同軸ケーブルのスロットを前記把持部外方に臨ませ、
前記連結部は前記複数の把持部に対して前記開放部とは反対の側に設けられていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項２】
前記連結部は、前記複数の把持部が並列する方向に延長された第１の延長部と、前記複数の把持部が並列する方向と交差する方向に延長されると共に、前記第１の延長部の一面と前記複数の把持部との各間を連結する複数の第２の延長部とを有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項３】
前記第２の延長部の高さは、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ以下であることを特徴とする請求項２に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項４】
前記間隔は、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λの範囲にあることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項５】
前記連結部の厚みは、漏洩同軸ケーブルのサイズＤに対して、Ｄ／８〜Ｄの範囲にあることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項６】
前記連結具は、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて複数配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ケーブル型アンテナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結するのに適した連結具を用いることによって、各漏洩同軸ケーブルの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  複数の漏洩同軸ケーブルと、前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結する連結具とを備え、
前記連結具は、前記複数の漏洩同軸ケーブルをそれぞれ把持する複数の把持部と、前記間隔を設けた状態で前記複数の把持部の各間を連結する連結部とを備え、プラスチック材料により前記複数の把持部と前記連結部とが一体に形成され、
前記連結部は、前記把持部により把持される前記漏洩同軸ケーブルの互いに隣り合う間の空間を回避した状態で、前記複数の把持部の各間を連結しており、
前記複数の把持部は断面視で環状となる部分の一部に開放部を有する断面形状に形成され、かつ前記開放部を通してその内側に嵌め込まれた前記漏洩同軸ケーブルを前記開放部を介して両側の湾曲部間に挟み込んで把持するように構成され、
前記開放部は前記複数の把持部の互いに同じ側に位置し、前記把持部内側に把持された前記漏洩同軸ケーブルのスロットを前記把持部外方に臨ませ、
前記連結部は前記複数の把持部に対して前記開放部とは反対の側に設けられていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
〔２〕  前記連結部は、前記複数の把持部が並列する方向に延長された第１の延長部と、前記複数の把持部が並列する方向と交差する方向に延長されると共に、前記第１の延長部の一面と前記複数の把持部との各間を連結する複数の第２の延長部とを有することを特徴とする前記〔１〕に記載のケーブル型アンテナ。
〔３〕  前記第２の延長部の高さは、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ以下であることを特徴とする前記〔２〕に記載のケーブル型アンテナ。
〔４〕  前記間隔は、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λの範囲にあることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔５〕  前記連結部の厚みは、漏洩同軸ケーブルのサイズＤに対して、Ｄ／８〜Ｄの範囲にあることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔６〕  前記連結具は、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて複数配置されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて平行に配置した状態で連結するのに適した連結具を用いることによって、各漏洩同軸ケーブルの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナを提供することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
開放部の配置や数については、適宜変更して実施することが可能である。