(57)【要約】【課題】高融点の樹脂材料や溶融困難な樹脂を構成する材料の一部として用いても、融着接合が可能な加熱融着継手と、この加熱融着継手と管との加熱融着接合方法を提供する。【解決手段】加熱融着継手１の差込孔２，３の内周面のうち、入口側から距離Ｌ２の範囲が、溶融温度の低い熱可塑性樹脂材料よりなる内周面層５によって構成されている。内周面層５が非架橋ポリエチレンであり、加熱融着継手本体部６が架橋ポリエチレンである。差込孔２，３に差し込まれる管１０は、第１層１１が架橋ポリエチレンよりなり、第２層が非架橋ポリエチレンよりなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合される管が差し込まれる差込孔を有する加熱融着継手において、
該差込孔の少なくとも入口側の内周面が、それ以外の加熱融着継手本体部よりも低温で溶融する樹脂材料よりなる内周面層で構成されていることを特徴とする加熱融着継手。
【請求項２】
請求項１において、前記内周面層と、該内周面層を取り囲む加熱融着継手本体部との界面に凹凸が設けられていることを特徴とする加熱融着継手。
【請求項３】
請求項２において、前記凹凸の少なくとも一部として、前記差込孔の周回方向に延在する凹条と凸条とが設けられていることを特徴とする加熱融着継手。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記内周面層を構成する樹脂材料が非架橋ポリエチレンであり、前記加熱融着継手本体部を構成する樹脂材料が架橋ポリエチレンであることを特徴とする加熱融着継手。
【請求項５】
加熱融着継手の差込孔と、管の先端側とをヒータユニットで加熱した後、該管の先端側を該差込孔に挿入して加熱融着継手と管とを融着して接合する加熱融着継手と管との接合方法において、
該加熱融着継手が請求項１ないし４のいずれか１項に記載の加熱融着継手であることを特徴とする加熱融着継手と管との接合方法。
【請求項６】
請求項５において、前記ヒータユニットは、盤状のヒータと、該ヒータの一方の面に設けられ、前記加熱融着継手の差込孔に差し込まれる第１のヒータフェースと、該ヒータの他方の面に設けられ、前記管の先端側が差し込まれる凹穴を有した第２のヒータフェースとを有しており、前記内周面層の差込孔軸方向の長さＬ２と、前記第１のヒータフェースの前記差込孔への差し込み長さＬ３とを
Ｌ２＜Ｌ３
とすることを特徴とする加熱融着継手と管との接合方法。
【請求項７】
請求項６において、前記管の前記差込孔への差込長さＬ１と、前記第１のヒータフェースの前記差込孔への差し込み長さＬ３とを
Ｌ１＜Ｌ３
とすることを特徴とする加熱融着継手と管との接合方法。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項において、前記管は、内周側の第１層と、外周側の第２層とを有する複層構造のものであり、
該第２層は、第１層よりも低温で溶融する樹脂材料で構成されていることを特徴とする加熱融着継手と管との接合方法。
【請求項９】
請求項８において、前記内周面層及び前記第２層を構成する樹脂材料が非架橋ポリエチレンであり、前記加熱融着継手本体部及び前記第１層を構成する樹脂材料が架橋ポリエチレンであることを特徴とする加熱融着継手と管との接合方法。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれか１項において、前記内周面層を取り囲む加熱融着継手本体部の厚みｔと、前記管の外径Ｄと、管の使用内圧力Ｐと、管の設計円周許容応力σとが、
ｔ≧Ｄ／｛（２σ／Ｐ）＋１｝
の関係にあることを特徴とする加熱融着継手と管との接合方法。
【請求項１１】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の加熱融着継手と、該加熱融着継手の差込孔に融着された管とを有する加熱融着継手と管との接合体。
【請求項１２】
請求項１１において、前記管は、内周側の第１層と、外周側の第２層とを有する複層構造のものであり、
該第２層は、第１層よりも低温で溶融する樹脂材料で構成されていることを特徴とする加熱融着継手と管との接合体。
【請求項１３】
請求項１２において、前記内周面層及び前記第２層を構成する樹脂材料が非架橋ポリエチレンであり、前記加熱融着継手本体部及び前記第１層を構成する樹脂材料が架橋ポリエチレンであることを特徴とする加熱融着継手と管との接合体。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれか１項において、前記内周面層を取り囲む加熱融着継手本体部の厚みｔと、前記管の外径Ｄと、管の使用内圧力Ｐと、管の設計円周許容応力σとが、
ｔ≧Ｄ／｛（２σ／Ｐ）＋１｝
の関係にあることを特徴とする加熱融着継手と管との接合体。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれか１項において、固化樹脂の一部よりなるビード部が前記管の外周縁を回り込んで該管の先端面に付着していることを特徴とする加熱融着継手と管との接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成樹脂製の管と加熱融着により接合される加熱融着継手と、この加熱融着継手と管とを融着接合する接合方法及び接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製の配管と加熱融着継手とを融着接合する方法として、一対のクランプに管と継手とをそれぞれ把持し、その管と継手の各接合面（管端外面と継手差し口内面）を、ヒータフェイスを用いて加熱溶融した後、各クランプの相対的な移動により、管と継手とをそれぞれ互いに接近させることによって、その接合面（溶融部）を接触させて融着接合する方法がある（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２５４３３２号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱融着継手は、一般に、融着接合部を含め単一樹脂材料で構成されている。樹脂材料としては、融着接合のための溶融可能な熱可塑性樹脂を選定することが一般的であり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテンなどが用いられている。
【０００５】
融着接合には、接合面同士を融点以上の温度に加熱することが必要である。融点が低い樹脂材料は、融点に合わせ融着接合に必要な加熱温度も低く済むため加熱装置のヒータ容量も低いものでよいが、融点が高い樹脂材料は、加熱装置のヒータ容量の大きいものが必要であり、加熱装置が大がかりになると共に消費電力も増大する。そのため電源の確保においても限定されてしまう。
【０００６】
加熱ヒータを用いた加熱融着継手では、前述のように樹脂材料の融点によっては加熱装置のヒータ容量の選定が必要であると共に、加熱ヒータが外気に触れていることにより外気での温度低下を考慮した温度設定が必要であり、高融点の材料に対しては不利である。
【０００７】
本発明は、製造工程面やコスト面で有利であると共に、高融点の樹脂材料や溶融困難な樹脂を構成材料の一部として用いても、融着接合が可能な加熱融着継手と、この加熱融着継手と管との加熱融着接合方法及び接合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱融着継手は、接合される管が差し込まれる差込孔を有する加熱融着継手において、該差込孔の少なくとも入口側の内周面が、それ以外の加熱融着継手本体部よりも低温で溶融する樹脂材料よりなる内周面層で構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の一態様では、前記内周面層と、該内周面層を取り囲む加熱融着継手本体部との界面に凹凸が設けられている。
【００１０】
本発明の一態様では、前記凹凸の少なくとも一部として、前記差込孔の周回方向に延在する凹条と凸条とが設けられている。
【００１１】
本発明の一態様では、前記内周面層を構成する樹脂材料が非架橋ポリエチレンであり、前記加熱融着継手本体部を構成する樹脂材料が架橋ポリエチレンである。
【００１２】
本発明の加熱融着継手と管との接合方法は、加熱融着継手の差込孔と、管の先端側とをヒータユニットで加熱した後、該管の先端側を該差込孔に挿入して加熱融着継手と管とを融着して接合する加熱融着継手と管との接合方法において、該加熱融着継手が本発明の加熱融着継手であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の一態様では、前記ヒータユニットは、盤状のヒータと、該ヒータの一方の面に設けられ、前記加熱融着継手の差込孔に差し込まれる第１のヒータフェースと、該ヒータの他方の面に設けられ、前記管の先端側が差し込まれる凹穴を有した第２のヒータフェースとを有しており、前記内周面層の差込孔軸方向の長さＬ２と、前記第１のヒータフェースの前記差込孔への差し込み長さＬ３とを
Ｌ２＜Ｌ３
とする。
【００１４】
本発明の一態様では、前記内周面層の差込孔軸方向の長さＬ２と、前記第１のヒータフェースの前記差込孔への差し込み長さＬ３との関係Ｌ２＜Ｌ３において、前記管の前記差込孔への差込長さＬ１と、前記第１のヒータフェースの前記差込孔への差し込み長さＬ３とを
Ｌ１＜Ｌ３
とする。
【００１５】
本発明の加熱融着継手と管との接合体は、本発明の加熱融着継手と、該加熱融着継手の差込孔に融着された管とを有する。
【００１６】
本発明の一態様では、前記管は、内周側の第１層と、外周側の第２層とを有する複層構造のものであり、該第２層は、第１層よりも低温で溶融する樹脂材料で構成されている。
【００１７】
本発明の一態様では、前記内周面層及び前記第２層を構成する樹脂材料が非架橋ポリエチレンであり、前記加熱融着継手本体部及び前記第１層を構成する樹脂材料が架橋ポリエチレンである。
【００１８】
本発明の一態様では、前記内周面層を取り囲む加熱融着継手本体部の厚みｔと、前記管の外径Ｄと、管の使用内圧力Ｐと、管の設計円周許容応力σとが、
ｔ≧Ｄ／｛（２σ／Ｐ）＋１｝
の関係にある。
【００１９】
本発明の一態様では、固化樹脂の一部よりなるビード部が前記管の外周縁を回り込んで該管の先端面に付着している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にあっては、加熱融着継手の内周面が加熱融着継手本体部よりも低温で溶融する樹脂材料で構成されているので、加熱融着継手と配管とを容易に融着することができると共に、加熱融着継手と配管との接合強度も高い。
【００２１】
本発明によると、ヒータユニットとしてヒータ容量の小さいものを用いることができる。
【００２２】
内周面層と加熱融着継手本体部との界面に凹凸を設けることにより、内周面層と加熱融着継手本体部との一体性が向上すると共に、両者の界面からの漏水が防止される。
【００２３】
凹凸として、差込孔の周回方向に延在する凹条及び凸条を設けることにより、漏水防止効果が向上する。
【００２４】
前記各長さＬ２，Ｌ３をＬ２＜Ｌ３の関係とすることにより、内周面層の全体と内周面層よりも奥側の差込孔の内周面を十分に加熱することができ、これにより、内周面層と内周面層よりも奥側の差込孔の内周面との間の境界部が加熱できるため、境界部への水の浸透が防止ないし抑制され、継手の内周面層と差込孔内周面との境界部からの漏水が防止される。
【００２５】
前記各長さＬ２，Ｌ３をＬ２＜Ｌ３の関係において、前記各長さＬ１，Ｌ３をＬ１＜Ｌ３の関係とすることにより、溶融固化した樹脂の一部が管の先端面に回り込んで、該先端面に付着する。これにより、管の外周面と差込孔内周面との間への水の浸透が防止ないし抑制され、管の外周面と差込孔内周面との界面からの漏水が防止される。
【００２６】
本発明は、製造工程面やコスト面で有利で、剛性面、強度面において強固、頑丈な樹脂材料の選定ができ、融着接合が可能な加熱融着継手を提供することができる。
【００２７】
本発明の加熱融着継手と管との接合体は、給水・給湯システムの配管ユニットや消火配管システム等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は実施の形態に係る加熱融着継手の正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】実施の形態に係る加熱融着継手の接合方法を示す断面図である。
【図３】実施の形態に係る加熱融着継手の接合方法を示す断面図である。
【図４】実施の形態に係る加熱融着継手の接合方法を示す断面図である。
【図５】加熱融着継手と管との接合体の一部の拡大断面図である。
【図６】別の実施の形態に係る加熱融着継手の断面図である。
【図７】別の実施の形態に係る加熱融着継手の断面図である。
【図８】別の実施の形態に係る加熱融着継手の断面図である。
【図９】別の実施の形態に係る加熱融着継手の構成図である。
【図１０】別の実施の形態に係る加熱融着継手の構成図である。
【図１１】別の実施の形態に係る加熱融着継手の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。図１〜５は、実施の形態に係る加熱融着継手１と、この加熱融着継手と管との接合方法及び接合体を示している。図１の通り、この加熱融着継手１は、略円筒状であり、一端側から第１の差込孔２が設けられ、他端側から第２の差込孔３が設けられ、該差込孔２，３及び連通孔４によって、加熱融着継手１の一端面から他端面にまで孔が貫通した状態となっている。
【００３０】
この実施の形態では、差込孔２，３の内周面のうち、その入口側から（即ち加熱融着継手１の端面から）距離Ｌ２の範囲が、溶融温度の低い熱可塑性樹脂材料よりなる内周面層５によって構成されている。内周面層５以外の加熱融着継手本体部６は、内周面層５の樹脂材料よりも溶融温度（又は熱分解温度）が高い樹脂材料にて構成されている。
【００３１】
内周面層５を構成する熱可塑性樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ＰＰＥ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、その他エンジニアリングプラスチックなどの加熱により溶融可能な熱可塑性樹脂材料で成形可能な材料が例示される。これらの中から、例えば、温度負荷のかからない流体輸送用では低融点樹脂材料、温度負荷がかかる流体輸送用では高融点樹脂材料、外部からの押圧や衝撃を受けるような場合には、高剛性、高強度材料を選定する。
【００３２】
加熱融着継手本体部６は継手の用途に合わせた特性を有する、上記内面側の樹脂材料とは異なる樹脂材料で構成する。その樹脂材料は、溶融可能な熱可塑性樹脂材料、溶融困難な熱硬化性材料、内面側の樹脂材料よりも更に高融点で融着接合作業が難しい樹脂材料などのいずれでもよい。
【００３３】
これらの中でも、内周面層５が非架橋ポリエチレンで、加熱融着継手本体部６が架橋ポリエチレンであるものが一例として挙げられる。この樹脂材料の組み合せであれば、融着困難な架橋ポリエチレンの加熱融着が可能となる。
【００３４】
加熱融着継手本体部６を構成する架橋ポリエチレンとして、ゲル分率６５％以上を有する架橋ポリエチレンを用いることにより、耐高温特性に必要な架橋度を有した加熱融着が可能な継手を提供できる。なお、ゲル分率は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６「架橋ポリエチレン製（ＰＥ−Ｘ）管及び継手−ゲル含量の測定による架橋度の推定」により、特定することができる。この場合、ゲル分率は６５％〜８０％の架橋ポリエチレンを用いることが好ましい。
【００３５】
内周面層５の厚みは、接合溶融代の確保や成形性の面から１．０ｍｍ以上であることが好ましく、なかでも１．５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３６】
加熱融着継手本体部６の厚みは、樹脂材料の強度特性と必要な耐圧や管径により設定することが可能であり、特に制限されるものではないが、成形性の面から１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３７】
この加熱融着継手１に接合される管は、全体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ＰＰＥ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、その他エンジニアリングプラスチックなどの加熱により溶融可能な熱可塑性樹脂材料で構成されてもよく、図２のように、外周側（第２層１２）がかかる樹脂材料で構成され、内周側（第１層１１）がそれよりも溶融温度が高い樹脂材料で構成された２層又は３層以上の複層構造の管１０であってもよい。
【００３８】
第１層１１の樹脂材料としては、上記加熱融着継手本体部６と同様のものが好適であり、第２層１２の樹脂材料としては、内周面層５と同様のものが好適である。加熱融着継手１の内周面層５が非架橋ポリエチレンで、加熱融着継手本体部６が架橋ポリエチレンの組み合わせの場合、第１層１１が架橋ポリエチレンであり、第２層１２が非架橋ポリエチレンである組み合せが好適である。
【００３９】
管１０の第２層１２を構成する熱可塑性樹脂材料と内周面層５を構成する熱可塑性樹脂材料とを同一材料とすると、加熱溶融挙動を示す融点、溶融粘度、比熱が同一となり望ましい。また、これにより、管１０の外周面と内周面層５の内周面との融着接合を確実にすることができ、輸送流体の用途に合わせた特性を有した融着界面とすることができる。
【００４０】
第１層１１の厚みは、樹脂材料の強度特性と必要な耐圧や管径により設定することが可能であり、特に制限されるものではないが、成形性の面から１．５ｍｍ以上であることが好ましい。また、第２層１２の厚みは、接合溶融代の確保や成形性の面から１．０ｍｍ以上であることが好ましく、なかでも１．５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００４１】
加熱融着継手１と管１０とを接合するには、図２のように、電熱線を有した盤状のヒータ２３と、該ヒータ２３の一方の面に取付けられた第１のヒータフェース２１と、他方の面に取付けられた第２のヒータフェース２２とを有するヒータユニット２０を用いて差込孔２と管１０の先端部とを加熱する。第１のヒータフェース２１は円柱状であり、円柱の軸心方向をヒータ２３の盤面と垂直方向としている。ヒータフェース２１は、起立方向の先端側ほど直径が小さくなるテーパ形状となっている。この実施の形態では、ヒータフェース２１の起立高さＬ３は前記内周面層５の長さＬ２よりも大となっている。
【００４２】
第２のヒータフェース２２は、管１０の先端部が差し込まれる凹穴２２ａを有した有底円筒形であり、円筒の軸心を前記第１のヒータフェース２１の軸心と同軸としている。凹穴２２ａの軸心方向長さ（深さ）は内周面層５の長さＬ２と同等又はそれ以上であることが好ましい。凹穴２２ａは、奥側ほど内径が小さくなるテーパ形状を有している。
【００４３】
第１のヒータフェース２１は、その外周面が差込孔２の内周面に密着する直径を有している。第２のヒータフェース２２の凹穴２２ａは、その内周面が管１０の外周面に密着する直径を有している。
【００４４】
なお、ヒータフェース２１の外面及び凹穴２２ａの内面には溶融樹脂が付着しないようフッ素樹脂コーティング等が施されている。
【００４５】
融着接合を開始するには、ヒータ２３を駆動して、各ヒータフェース２１，２２を使用温度にまで予備加熱しておく。次に、管用クランプおよび継手用クランプ（いずれも図示略）に、管１０および加熱融着継手１をそれぞれ把持しておき、各クランプを前進させてヒータフェース２１，２２と差込孔２及び管１０を嵌合させる（図３）。その際、加熱融着継手１の端面とヒータ２３とを当接させる。これにより、ヒータフェース２１の差込孔２への差し込み長さがＬ３となる。
【００４６】
長さＬ２，Ｌ３の関係をＬ２＜Ｌ３とすることにより、内周面層５の全体を十分に加熱することができる。また、内周面層５よりも奥側の差込孔２，３の内周面も加熱される。
これにより、内周面層５と奥側の差込孔２，３の内周面との境界部も加熱されるため、境界部への水の浸透が防止ないし抑制され、内周面層５と奥側の差込孔２，３の内周面との
境界部からの漏水が防止される。
【００４７】
所定時間この状態に保持して内周面層５及び管１０の先端部を加熱する。加熱保持の時間は、接合する材料の溶融特性と接合特性に合わせ設定する。
【００４８】
該所定時間経過後、ヒータフェース２１，２２を加熱融着継手１及び管１０から離脱させる（図４）。次いで、直ちに、図４の矢印Ａのように、管１０の先端部を差込孔２に差し込む。図５の通り、この際、管１０の差し込み深さＬ１は、ヒータフェース２１の起立高さＬ３よりも小さいもの（Ｌ１＜Ｌ３）とする。
これにより、差し込み深さＬ１を確実に一体化する。
これにより、管１０にそぎとられるようにして管１０の先端面に溜ったバリ状のビード部５ａは、Ｌ１＜Ｌ３としたことにより、内周面層５に連なって一体化する。このビード部５ａは、管１０の先端部の外周縁を回り込み、管１０の先端面の少なくとも外周側を周回している。
【００４９】
使用時にかかる内圧による応力集中に耐え、接合体の破損を防ぐことで止水効果を高める観点から、管１０の差し込み深さＬ１、内周面層５の長さＬ２及びヒータフェース２１の起立高さＬ３の長さ関係においては、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ２であることが最も好ましく、Ｌ３＞Ｌ１＝Ｌ２であることが次に好ましく、Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１であることがその次に好ましい。即ち、好ましくはＬ３＞Ｌ２＞Ｌ１であり、より好ましくはＬ３＞Ｌ１＝Ｌ２であり、最も好ましくはＬ３＞Ｌ１＞Ｌ２である。
【００５０】
管１０を差込孔２に規定長さ差し込んだ後、放冷等により冷却して内周面層５及び第２層１２を固化させることにより、加熱融着継手１と管１０との接合体（図５）が得られる。ビード部５ａは、管１０の先端面の少なくとも外周側に付着する。このビード部５ａが管１０の先端面において、先端外周縁を回り込み、管１０の外周面と差込孔２の内周面との界面に被さって該界面を封じる構成となるので、管１０の外周面と差込孔２の内周面との間の止水性が向上する。
【００５１】
この実施の形態では、内周面層５及び管１０の第２層１２が低溶融温度の樹脂材料にて構成されており、加熱融着継手本体部６及び第１層１１がそれよりも溶融温度（又は分解温度）が高い樹脂材料にて構成されているので、内周面層５及び第２層１２が適正な溶融粘度となるように加熱しても加熱融着継手本体部６及び第１層１１は十分に高い剛性を有しており、管１０を差込孔２に確実に深さＬ１まで差し込むことができる。また、内周面層５及び第２層１２が適正な溶融粘度となっているので、両者を全面的に緻密に密着させ、止水性の優れた接合体とすることができる。接合後の接合体は、接合強度及び剛性が十分に高いものとなる。
【００５２】
本発明では、内周面層５を取り巻く加熱融着継手本体部６の厚みｔと、管１０の外径Ｄと、管１０の使用内圧力Ｐと、管１０の設計円周許容応力σとが、ｔ≧Ｄ／｛（２σ／Ｐ）＋１｝の関係であることが好ましい。この関係が満たされることにより、内周面層５を取り巻く継手本体６の輸送流体の圧力に対する耐圧を確保できる。
【００５３】
図示は省略するが、差込孔３に対しても同様に管１０が接合される。
【００５４】
上記実施の形態では、内周面層５の外周面と加熱融着継手本体部６の内周面の界面とは円筒状となっているが、この界面に凹凸を設けてもよい。このように該界面に凹凸を設けると、アンカー効果により、内周面層５と加熱融着継手本体部６との結合力が増大する。また、凹凸として内周面層５の外周面を周回する凹条及び凸条を設けることにより、水が界面を浸透して流れることがより確実に防止され、加熱融着継手の漏水がより確実に防止される。
【００５５】
このような凹条及び凸条を備えた加熱融着継手の一例を図６〜８に示す。図６〜８に示す加熱融着継手１Ａ〜１Ｃでは、内周面層５の外周面の全域に、該外周面を周回する凸条７ａと凹条７ｂとを差込孔２，３の軸心方向に交互に設けている。
【００５６】
凹凸部の断面形状は、Ｕ字形状、Ｖ字形状、四角形状などのいずれであってもよい。凹部の深さは、製造工程において、内周面層５を１次成形で形成して、外面側に継手本体部６の樹脂材料を２次成形で形成する場合には、２次成形での継手本体部６の樹脂材料が凹部内に収まるように、その流動特性により適宜設定する。また、製造工程において継手本体部６を１次成形で形成し、内周面層５を２次成形で形成する場合には、凹凸の形状の凸部の深さは２次成形での内周面層５の熱可塑性樹脂材料が収まるように、その流動特性により適宜設定する。なお、凹凸の深さΔｈは０．２〜１．０ｍｍの範囲であることが望ましい。
【００５７】
図６の加熱融着継手１Ａでは、内周面層５の外周面と加熱融着継手本体部６の内周面との界面にのみ凹凸を設けている。図７の加熱融着継手１Ｂでは、これに加えて、内周面層５の差込孔２，３の奥側の端面にも凸条７ｃを設けている。この凸条７ｃは該端面の外周縁に沿って内周面層５を周回している。図８の加熱融着継手１Ｃでは、内周面層５の奥側の端面に凸条７ｃと凹条７ｄとを径方向に交互に複数条設けている。凹条７ｄも該端面を周回している。
【００５８】
図７，８のように、内周面層５の端面にも凸条７ｃや凹条７ｄを設けることにより、加熱融着継手の漏水防止効果がさらに向上する。
【００５９】
上記実施の形態では、差込孔２，３及び連通孔４は同軸状に一直線状に延在し、加熱融着継手１〜１Ｃは略円筒状になっているが、本発明は、図９，１０の加熱融着継手１Ｄ、１Ｅのように、差込孔２，３の軸心方向が直交したり斜向するエルボ状加熱融着継手にも適用できる。
【００６０】
また、本発明では、図１１の加熱融着継手１Ｆのように、第３の差込孔８を有したＴ字形のチーズ状加熱融着継手にも適用できる。第３の差込孔８の内周面にも内周面層５が設けられている。図示はしないが、Ｙ字形の加熱融着継手、第４の差込孔を有した十字形加熱融着継手やそれ以上の多数の差込孔を有した分岐型加熱融着継手にも本発明を適用できる。
【００６１】
なお、図９，１０の（ａ）は加熱融着継手１Ｄ，１Ｅの側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。図１１（ａ）は加熱融着継手１Ｆの側面図、（ｂ）は断面図である。加熱融着継手１Ａ〜１Ｆのその他の構成は加熱融着継手１と同一であり、同一符号は同一部分を示している。
【００６２】
上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態とされてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ〜１Ｆ  加熱融着継手
２，３，８  差込孔
４  連通孔
５  内周面層
６  加熱融着継手本体部
７ａ，７ｃ  凸条
７ｂ，７ｄ  凹条
１０  管
１１  第１層
１２  第２層
２０  ヒータユニット
２１，２２  ヒータフェース
２３  ヒータ
【図１】
2017227228.tif 000003
【図２】
2017227228.tif 000004
【図３】
2017227228.tif 000005
【図４】
2017227228.tif 000006
【図５】
2017227228.tif 000007
【図６】
2017227228.tif 000008
【図７】
2017227228.tif 000009
【図８】
2017227228.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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