(57)【要約】【課題】  地震速報を受信した場合においても、安全性と業務の生産性を考慮しつつ、必要に応じて装置各部への電源供給を切り替える処理を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の形成装置は、少なくとも、地震の到達予測時刻、及び前記予想震度を含む地震速報内の地震に関わる複数情報を基に、当該画像形成装置内の一部又は全てのユニットの動作を停止するか否か判定し、その判定結果に応じて、一部又は全ての前記ユニットへの電源の供給を切り替える制御を行う切替制御手段を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2017209867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置から第１報から予想震度が確定する最終報まで順次内容が更新される地震速報を受信する画像形成装置において、
少なくとも、地震の到達予測時刻、及び前記予想震度を含む前記地震速報内の地震に関わる複数情報を基に、当該画像形成装置内の一部又は全てのユニットの動作を停止するか否か判定し、その判定結果に応じて、一部又は全ての前記ユニットへの電源の供給を切り替える制御を行う切替制御手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切替制御手段は、熱及び圧により紙媒体にトナー像を定着させる定着ユニットの動作を停止し、当該定着ユニットへの給電を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記切替制御手段は、前記紙媒体の供給を行っている紙媒体供給ユニットの動作を停止し、当該紙媒体供給ユニットへの給電を停止する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
不揮発性の記録手段をさらに有し、
前記切替制御手段は、前記紙媒体供給ユニットの停止により、中断された前記紙媒体に画像形成中の中断画像形成データを、前記記録手段に記録する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切替制御手段は、現時刻及び前記到達予測時刻の差分を基に、前記記録手段に前記中断画像形成データを記録する時間を確保できると判定した場合には、前記中断画像形成データを、前記記録手段に記録する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記切替制御手段は、現時刻及び前記到達予測時刻の差分を基に、当該画像形成装置内の全ての前記ユニットへの給電を停止する停止時間を確保できると判定した場合には、前記停止時間を確保しつつ、所定時間経過後、前記到達予測時刻までに、当該画像形成装置内の全ての前記ユニットの給電を停止する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記切替制御手段は、第１報以降に受信した前記地震速報が、それ以前に配信した前記地震速報が誤りであったことを示すキャンセル報の場合には、当該画像形成装置内の停止した前記各ユニットへの給電を再開し、前記各ユニットの中断時からの処理を再開する制御を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切替制御手段は、第２報以降に受信した前記地震速報の内容が、それ以前に受信した前記地震速報の内容と異なる場合には、改めて当該画像形成装置内の一部又は全ての前記ユニットの動作を停止するか否か判定し、その判定結果に応じて、一部又は全ての前記ユニットへの電源の供給を切り替える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記切替制御手段は、最終報の前記地震速報を受信した場合には、当該画像形成装置内の停止した前記各ユニットへの給電を再開し、前記各ユニットの中断時からの処理を再開する制御を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記切替制御手段は、前記予想震度が閾値以上の場合のみ処理を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、例えば、地震速報を受信した場合に、受信した内容に応じて、画像形成装置内の各部の処理を切り替える画像形成装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、従来の画像形成装置は、緊急地震速報を受信した場合には、安全性確保のため、装置の緊急停止を行っている。そして、従来の画像形成装置は、地震の到達予測時刻以降に自己診断機能により自己診断を行った後、復旧処理を行っている（特許文献１参照）。また、従来の画像形成装置では、緊急地震速報を受信して、一旦待機状態にした後、通電を停止する装置も存在する（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９０１７３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の上記構成の画像形成装置では、緊急地震速報を受信すると、装置を緊急停止しているが、装置の復旧を前提にしているため、装置の主電源を落としていない。この点、安全性確保のためには、画像形成装置は、地震による二次災害防止を考慮すると主電源を落とすことが理想的である。
【０００５】
一方、画像形成装置の主電源を落としてしまうと、中断した印刷の継続が出来ない問題も生じることになる。装置の稼働率の低下は、業務の生産性に影響を与えるため、この点も無視できない問題と言える。
【０００６】
そのため、地震速報を受信した場合においても、安全性と業務の生産性を考慮しつつ、必要に応じて装置各部への電源供給を切り替える処理を行うことができる画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワークを介して外部装置から第１報から予想震度が確定する最終報まで順次内容が更新される地震速報を受信する画像形成装置において、少なくとも、地震の到達予測時刻、及び前記予想震度を含む前記地震速報内の地震に関わる複数情報を基に、当該画像形成装置内の一部又は全てのユニットの動作を停止するか否か判定し、その判定結果に応じて、一部又は全ての前記ユニットへの電源の供給を切り替える制御を行う切替制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震速報を受信した場合においても、安全性と業務の生産性を考慮しつつ、必要に応じて装置各部への電源供給を切り替える処理を行うことができる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るＭＦＰの外観構成を示す外観斜視図である。
【図３】実施形態に係るＭＦＰの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】実施形態に係る高度利用者向け情報配信サーバから順次配信される緊急地震速報の概要を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る受信サーバの動作について示したフローチャートである。
【図６】実施形態に係るＭＦＰの緊急地震速報受信時の動作について示したフローチャート（その１）である。
【図７】実施形態に係るＭＦＰの緊急地震速報受信時の動作について示したフローチャート（その２）である。
【図８】実施形態に係るＭＦＰの起動時の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による画像形成装置の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）に適用した例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１２】
情報処理システム１０００は、外部装置としての高度利用者向け情報配信サーバ１、受信サーバ２、複数台のＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）、及び複数台のＰＣ４（４−１〜４−ｎ）を有する。また、情報処理システム１０００において、高度利用者向け情報配信サーバ１、及び受信サーバ２は、ネットワークＮに接続されている。なお、ネットワークＮの接続構成や通信仕様等は限定されないものであり、有線又は無線のいずれかであっても良い。この実施形態では、ネットワークＮは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。また、受信サーバ２、ＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）及びＰＣ４（４−１〜４−ｎ）は、例えば、イーサネット（登録商標）等により構成されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により接続されている。
【００１３】
高度利用者向け情報配信サーバ１は、緊急地震速報の高度利用者向けサービスを提供している事業者のサーバである。
【００１４】
受信サーバ２は、高度利用者向け情報配信サーバ１から配信される緊急地震速報を受信するサーバである。なお、この実施形態では、ＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）は、受信サーバ２を介して、緊急地震速報を受信することになるが、受信サーバ２を介さないで、高度利用者向け情報配信サーバ１から直接受信する構成としても良い。
【００１５】
ＭＦＰ３は、１台で、プリンタとスキャナー、コピー機、ＦＡＸなどの機能を兼ねる複合機である。なお、ＭＦＰ３は、切替制御手段としての切替制御部１００を有する。
【００１６】
ＰＣ４は、一般的なＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）及びソフトウェアがインストールされたコンピュータである。なお、ＰＣ４は、ＭＦＰ３にアクセス可能なドライバが予めインストールされ、ＰＣ４からＬＡＮ接続により、ＭＦＰ３に印刷指示等が行えるものとする。
【００１７】
（Ａ−１−２）ＭＦＰ３の詳細な構成
図２は、実施形態に係るＭＦＰの外観構成を示す外観斜視図である。
【００１８】
図２において、ＭＦＰ３は、大別すると、筐体の主要部である本体部１０、原稿をスキャニングして画像データを読み取るスキャナーユニット１１、ＭＦＰ３のユーザインタフェースである操作パネル１２、用紙に画像形成を行うプリンタユニット１３、用紙を収納する給紙トレイ１４、及びＭＦＰ３の電源をオン／オフする電源スイッチ１５を有する。
【００１９】
図３は、実施形態に係るＭＦＰの内部構成を示す内部構成図である。図３において、ＭＦＰ３は、大別すると、スキャナーユニット１１、プリンタユニット１３、及び表示部３３を有する。
【００２０】
表示部３３は、コピー、スキャン等の操作や設定を行う操作パネル１２の表示部であって、例えば、液晶パネルで構成される。
【００２１】
スキャナーユニット１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４、ＦＬＡＳＨメモリ３５、読取部３６、ＦＢ（Ｆｌａｔｂｅｄ）モータ３７、及びＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）モータ３８を有する。
【００２２】
ＣＰＵ３２は、スキャナーユニット１１の演算処理装置である。例えば、ＣＰＵ３２は、ＣＰＵと周辺論理回路が組み込まれたＡＩＳＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）を適用することができる。また、ＣＰＵ３２は、ＳｃａｎｎｅｒＩ／Ｆを介してプリンタユニット１３のＣＰＵ４２と接続される。なお、ＣＰＵ３２は、ＦＢモータ３７及びＡＤＦモータ３８の制御については、専用のドライバを介して制御（指示）を行う。
【００２３】
ＲＡＭ３４は、スキャナーユニット１１のメインメモリ（揮発性メモリ）である。例えば、ＲＡＭ３４は、ＦＬＡＳＨメモリ３５から読み込んだスキャナーユニット１１を制御するプログラムを展開して、ＲＡＭ３４上で動作させ、読取部３６から読み込んだ画像データのバッファ等に使用される。
【００２４】
ＦＬＡＳＨメモリ３５は、不揮発性のメモリであって、スキャナーユニット１１を制御する種々のプログラムが記憶される。
【００２５】
読取部３６は、原稿面の画像を読み取るイメージセンサであって、例えば、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）を適用することができる。
【００２６】
ＦＢモータ３７は、フラットベッド（ＦＢ）のパルスモータあって、駆動することによって、先述の読取部３６を移動可能させて、ＦＢのガラス面に置かれた原稿を読み取ることができる。
【００２７】
ＡＤＦモータ３８は、駆動することにより、複数枚の原稿をフィードさせて読み取ることができる。
【００２８】
プリンタユニット１３は、ＣＰＵ４２、ＲＡＭ４３、記録手段としてのＦＬＡＳＨメモリ４４、Ｉ／Ｆポート４５、高圧電源４６、低圧電源４７、電源監視ＣＰＵ４８、電源スイッチ１５、ＬＥＤヘッド５０、ＤＣモータ５１、ソレノイド５２、クラッチ５３、パルスモータ５４、及び定着器ユニット５５を有する。
【００２９】
ＣＰＵ４２は、プリンタユニット１３の演算処理装置である。なお、ＣＰＵ４２は、ソレノイド５２、クラッチ５３、及びパルスモータ５４の制御については、専用のドライバを介して制御（指示）を行う。
【００３０】
ＲＡＭ４３は、プリンタユニット１３のメインメモリ（揮発性メモリ）である。例えば、ＲＡＭ４３は、ＦＬＡＳＨメモリ４４から読み込んだプリンタユニット１３を制御するプログラムを展開して、ＲＡＭ４３上で動作させ、印刷データのバッファ等に使用される。
【００３１】
ＦＬＡＳＨメモリ４４は、不揮発性のメモリであって、プリンタユニット１３を制御する種々のプログラムが記憶される。
【００３２】
Ｉ／Ｆポート４５は、ＵＳＢやＬＡＮ等の種々のインターフェースである。
【００３３】
高圧電源４６は、プリンタユニット１３の印刷プロセスにおいて用いられる高圧電源である。
【００３４】
低圧電源４７は、プリンタユニット１３及びスキャナーユニット１１の各部に供給される低圧電源である。なお、低圧電源４７は、ＭＦＰ３の主電源を構成する。
【００３５】
定着器ユニット５５は、定着ローラ近傍に設けたサーミスタで温度監視して、定着器ローラ内のハロゲンランプを点灯制御させることで、定着ローラの熱と圧で用紙上のトナーを定着させる。なお、定着器ユニット５５の電源は、低圧電源４７のＡＣ電源をスイッチデバイス（トライアック等）でＯＮ／ＯＦＦ制御されることにより、定着器ユニット５５に供給される。
【００３６】
電源監視ＣＰＵ４８は、電源のＯＮ／ＯＦＦ（電源スイッチ１５の押下）を監視するデバイスであって、コマンドにより電源をＯＮ／ＯＦＦする機能も有し、低圧電源４７のサブ電源回路から常時電力が供給される。なお、電源監視ＣＰＵ４８は、極めて低消費電力のデバイスが使用される。
【００３７】
電源スイッチ１５は、電源スイッチである。電源スイッチ１５が押下されたことを電源監視ＣＰＵ４８が検知すると、低圧電源４７の主電源（例えば、モータ駆動用２４Ｖ、制御回路用５Ｖ等）が立ち上がる。また、ＭＦＰ３が起動後に電源スイッチ１５が押下されたことを電源監視ＣＰＵ４８が検知すると、プリンタユニット１３のＣＰＵ４２と通信して、ＣＰＵ４２による電源ＯＦＦ時における処理が完了したら、電源監視ＣＰＵ４８は、低圧電源４７の主電源からの電力の供給を停止する。
【００３８】
ＬＥＤヘッド５０は、ドラムユニットの現像ドラム（図示せず）に対向する形で実装されて、ドラム表面にＬＥＤ光を照射することより、潜像画像を形成する。
【００３９】
ＤＣモータ５１は、給紙トレイ１４及びイメージドラム等を駆動する駆動源である。
【００４０】
ソレノイド５２は、原稿の両面印刷時における通紙ルートを切り替えたりするものである。同様に、クラッチ５３は、通紙ローラ等に駆動力を伝えるものである。
【００４１】
パルスモータ５４は、定着器ユニット５５の駆動源である。
【００４２】
次に、緊急地震速報受信時の切替制御部１００の処理について説明を行う。切替制御部１００は、例えば、ＦＬＡＳＨメモリ４４から読み込んだ切替制御プログラムを展開し、ＲＡＭ４３上で動作させ、ＣＰＵ４２が実行することにより機能するものである。
【００４３】
まず、緊急地震速報について、図４を例に挙げつつ説明を行う。図４は、高度利用者向け情報配信サーバ１から順次配信される緊急地震速報の概要を示す説明図である。
【００４４】
緊急地震速報とは、地震の初期微動を震源に近い地震計（観測点）でとらえた観測データを解析し、主要動の到達が推定される地域情報やその主要動到達時刻等の情報をいう。一般に気象庁等が配信する「緊急地震速報」には、「高度利用者向け緊急地震速報」と「一般向け緊急地震速報」の二種類が存在する。なお、この実施形態では、緊急地震速報は、高度利用者向け緊急地震速報を用いることを前提としている。
【００４５】
高度利用者向け緊急地震速報には、発生時刻、震源、予測最大震度、予測震度５弱以上の地域名と震度、登録地点の主要動到達予測時刻等の情報が含まれる。図４で示すように、緊急地震速報は、第１報から震度が確定する最終報まで、順次配信される（図４の例では、第６報が最終報である）。第１報は、地震が発生したことを早期に周知させることの意味合いを有するため、情報の精度は、次報に比べて劣る。第２報以降の次報は、別の観測点の地震波の情報等が加味されて更新され、更新された内容が順次配信される。高度利用者向け情報配信サーバ１は、更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を配信して、緊急地震速報の配信が終了する。
【００４６】
図４の例では、横軸が時間軸である。また、縦軸は、震度情報であり、計算処理により導き出される登録地点（ＭＦＰ３が設置されている地域）における予測震度情報である。なお、緊急地震速報（予報）は、地震波が２点以上の観測点で観測され、震度が５弱以上と予想された場合に、緊急地震速報（警報）となる（図４の例では、第４報と、最終報が緊急地震速報（警報）である）。言い換えれば、高度利用者向け緊急地震速報は、震度４以下では緊急地震速報（予報）として配信される。
【００４７】
切替制御部１００は、受信した緊急地震速報の予想震度が、処理基準（処理基準震度）に達しているか否かにより、ＭＦＰ３の状態を緊急待機状態にしたり、緊急停止状態にしたりする。この実施形態では、切替制御部１００は、緊急地震速報の予想震度が、図４の処理基準１（震度４）に達していると判定した場合には、給紙トレイ１４からの給紙を中断し、ＰＣ４（４−１〜４−ｎ）からの新たな印刷指示の受付を停止する。さらに、切替制御部１００は、消費電力の大きい定着器ユニット５５の給電を停止し、ＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスに印刷データを退避（バックアップ）する。そして、切替制御部１００は、緊急地震速報の予想震度が、最終報により震度４（処理基準１）のままで確定した場合には、緊急待機状態から通常状態に復旧する（定着器ユニット５５の給電を再開し、印刷処理を再開する）。また、ＭＦＰ３が、緊急待機状態になった後に、過去に通知した緊急地震速報が誤りであることを示すキャンセル報を受信した場合には、緊急待機状態を継続する必要が存在しないために、同様に復旧する。
【００４８】
一方、切替制御部１００は、緊急地震速報の予想震度が、図４の処理基準１を超えて、図４の処理基準２（震度５）に達していると判定した場合には、安全性確保のために、主電源をＯＦＦにする制御を行う。また、この際、切替制御部１００は、緊急地震速報に含まれる到達予測時刻、現時刻の情報、及び印刷データをバックアップする時間に基づいて、余分時間を計算し、バックアップする時間が確保できれば、印刷データのバックアップを行う。同様に、切替制御部１００は、到達予測時刻までに、主電源を正常にＯＦＦにする時間が最低限確保されている場合には、一定時間後に主電源をＯＦＦにし、時間が確保できていない場合には、即時主電源をＯＦＦにする。
【００４９】
以上により、切替制御部１００の内容を概略的に説明したが、詳しい動作については、後述する動作の項で述べる。
【００５０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の情報処理システム１０００の動作を説明する。
【００５１】
（Ａ−２−１）受信サーバ２の詳細な動作
図５は、実施形態に係る受信サーバの動作について示したフローチャートである。
【００５２】
受信サーバ２は、高度利用者向け情報配信サーバ１に接続して、緊急地震速報を受信可能な状態にする（Ｓ１０１）。例えば、受信サーバ２は、専用のアプリケーションを起動して、高度利用者向け情報配信サーバ１に接続する。
【００５３】
受信サーバ２は、高度利用者向け情報配信サーバ１から緊急地震速報を受信したか否か判定を行う（Ｓ１０２）。受信サーバ２は、緊急地震速報を受信していないと判定された場合には、受信待機を継続し、緊急地震速報を受信したと判定された場合には、次の処理を行う。
【００５４】
受信サーバ２は、先述のステップＳ１０２の処理で、緊急地震速報を受信したと判定された場合には、受信した緊急地震速報の内容（予想震度、予測到達時刻の情報等）を、ＬＡＮ内のＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）に配信する（Ｓ１０３）。なお、受信サーバ２は、第１報の緊急地震速報から続けて、第２報、第３報、…の緊急地震速報を受信した場合には、順次同様にＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）に配信する。
【００５５】
（Ａ−２−２）ＭＦＰ３の詳細な動作
図６は、実施形態に係るＭＦＰの緊急地震速報受信時の動作について示したフローチャート（その１）である。
【００５６】
ＭＦＰ３（切替制御部１００）は、高度利用者向け情報配信サーバ１から、受信サーバ２を介して、緊急地震速報を受信する（Ｓ２０１）。
【００５７】
ＭＦＰ３は、受信した緊急地震速報の予測震度情報（予想震度）を基に、装置の緊急待機（又は緊急停止）を行う処理基準震度に達しているか否か判定を行う（Ｓ２０２）。ＭＦＰ３は、予測震度情報が処理基準震度に達していない場合には、一連の処理を終了し、予測震度情報が処理基準震度に達している場合には、次の処理を行う。例えば、先述の図４を用いて説明すると、ステップＳ２０２で判定するＭＦＰ３の処理基準震度は、震度４（図４の処理基準１）である。そのため、図４の緊急地震速報の第１報の震度は、震度３であるため、当該処理基準震度を満たさず、ＭＦＰ３は、これ以降の処理を行わず、終了する。一方、緊急地震速報の第２報を受信した場合には、第２報の震度は、震度４であるため、次のステップＳ２０３の処理を行う。
【００５８】
ＭＦＰ３は、受信した緊急地震速報が処理基準震度を満たした第１報であるか否か判定を行う（Ｓ２０３）。なお、ここでの処理基準震度を満たした「第１報」とは、時系列的に受信した第１報ではなく、Ｓ２０２の処理で処理基準を満たした緊急地震速報を初めて受信したか否かで判定を行う。例えば、図４の例では、処理基準震度を満たした第２報が、Ｓ２０３における「第１報」である。ＭＦＰ３は、「第１報」では無い場合には、後述する図８（Ｂ１）の処理を行い、「第１報」の場合には、次のＳ２０４の処理を行う。
【００５９】
ＭＦＰ３は、給紙トレイ１４からの給紙の停止を指示する（Ｓ２０４）。また、ＭＦＰ３は、新たな印刷ジョブを受け付けないようにするため、ＬＡＮ接続されているＰＣ４（４−１〜４−ｎ）に対して、受け付け不可の設定（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｂｕｓｙ）にすると共に、「緊急地震情報を受信したので、印刷を受け付けません」等の印刷不可を周知するメッセージを配信する。また、ＭＦＰ３は、現在印刷中のユーザ（ＰＣ４）に対して、「緊急地震情報を受信したため一旦印刷を中断します。震度が５弱以上の場合、画像形成装置の電源がＯＦＦします。到達時間に余裕がある場合には、印刷データがバックアップします」等のメッセージをＰＣ４のプリンタドライバを介して画面に表示させる。
【００６０】
次に、ＭＦＰ３は、現在の緊急地震速報の状況に応じて、ＭＦＰ３の装置をどの状態（緊急待機、又は緊急停止状態）にするか、どのように切り替えるか（印刷データを退避するか、即電源をＯＦＦにするか）等を予め定めたレベルの判定処理を行う（Ｓ２０５）。例えば、ＭＦＰ３は、予測震度情報、到達予測時刻、及び現時刻の情報を基に、レベルの判定を行う。まず、ＭＦＰ３は、予測震度情報が震度４の場合（つまり、処理基準１に合致する場合）には、レベル３と判定する。一方、ＭＦＰ３は、予測震度情報が震度５弱以上の場合（つまり、処理基準２を満たす場合）には、例えば、以下の方法により、レベル１又はレベル２と判定する。
【００６１】
以下では、Ｔ２を到達予測時刻、Ｔ１を現時刻、Ｔｂｕｃｋを印刷データをＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスにバックアップするのに要する時間、Ｔｏｆｆを主電源ＯＦＦに要する時間として説明を行う。
【００６２】
ＭＦＰ３は、「Ｔ２−Ｔ１＜Ｔｂｕｃｋ＋Ｔｏｆｆ」の関係が成立する場合には、震源地が近く、処理（印刷データ退避処理）に要する時間が十分に確保できない緊急の状況のため、レベル１と判定する。一方、ＭＦＰ３は、「Ｔ２−Ｔ１＞Ｔｂｕｃｋ＋Ｔｏｆｆ」の関係が成立する場合には、処理を行う時間が確保されているために、レベル２と判定する。
【００６３】
ＭＦＰ３は、ステップＳ２０５の処理により、レベル３と判定された場合には、定着器ユニット５５への給電を停止する（Ｓ２０６）。
【００６４】
次に、ＭＦＰ３は、印刷中断した残りの印刷データをＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスに退避（バックアップ）する（Ｓ２０７）。
【００６５】
次に、ＭＦＰ３は、レベル３により装置を緊急待機状態にしたことを示す緊急待機フラグＦ１を、例えば、ＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスの特定アドレスに記憶する（Ｓ２０８）。
【００６６】
このように、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８のレベル３の処理では、電力消費が大きい定着器ユニット５５の電力供給を停止して、印刷データを退避する。ＭＦＰ３は、地震の揺れが発生後、最終報（震度が確定した緊急地震速報）を受信したら、印刷を継続（再開）する。なお、印刷データの退避は、次報で震度が５弱以上になった場合に印刷データのバックアップが間に合わない可能性を考慮して、レベル３の段階でも行う。これ以降、ＭＦＰ３は、先述のステップＳ２０１で次報の受信を待つ待機状態となる。
【００６７】
一方、ＭＦＰ３は、ステップＳ２０５の処理により、レベル２と判定された場合には、震度５弱以上でも、到達までに時間的余裕があるため、先述のステップＳ２０５と同様に、印刷データの退避を行う（Ｓ２０９）。
【００６８】
次に、ＭＦＰ３は、緊急的に主電源をＯＦＦにし、ＭＦＰ３を緊急停止したことを示す緊急停止フラグＦ２を記録する（Ｓ２１０）。例えば、ＭＦＰ３は、主電源をＯＦＦにし、ＭＦＰ３を再起動しても、記録内容が失われないようにＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスの特定アドレスに記録する。
【００６９】
次に、ＭＦＰ３は、主電源（低圧電源４７）のＯＦＦ指示を行う（Ｓ２１１）。具体的に、レベル２では、主電源のＯＦＦ指示は、「Ｔ２−Ｔ１−Ｔｏｆｆ」後に主電源をＯＦＦする指示を行う。例えば、到達予測時刻（Ｔ２）が５時１０分４０秒で、現時刻（Ｔ１）が５時１０分１０秒で、主電源ＯＦＦに要する時間（Ｔｏｆｆ）を１０秒とした場合には、ＭＦＰ３は、２０秒後に主電源ＯＦＦの指示を行う。また、到達予測時刻（Ｔ２）が、５時１０分２０秒で、現時刻が５時１０分１０秒であるなら、ＭＦＰ３は、即主電源ＯＦＦ指示を行う。以降、ＭＦＰ３は、Ｓ２０１で次報の受信を待つ待機状態となる。
【００７０】
一方、ＭＦＰ３は、ステップＳ２０５の処理により、レベル３と判定された場合には、地震到達までに時間的余裕がないため、先述のステップＳ２０９の印刷データの退避を行わず、先述のステップ２１０、Ｓ２１１の処理を行う。なお、レベル１のＳ２１１の処理では、ＭＦＰ３は即主電源ＯＦＦを行う。
【００７１】
次に、先述のステップＳ２０３の処理で、「第１報」以降の処理基準震度を満たした緊急地震速報を、受信した場合の処理（図７）について説明する。図７は、実施形態に係るＭＦＰの緊急地震速報受信時の動作について示したフローチャート（その２）である。例えば、図４の例では、第３報を受信した場合に、ＭＦＰ３は、図７の処理を実行することになる。
【００７２】
ＭＦＰ３は、緊急地震速報のキャンセル報（誤報）を受信したか否か判定する（Ｓ３０１）。ＭＦＰ３は、キャンセル報を受信した場合には、次のステップＳ３０２の処理を行い、キャンセル報を受信していない場合には、後述するステップＳ３０３の処理を行う。なお、キャンセル報は、１地点の観測点（地震計）でノイズを検知した場合に予報として発表する危険性があり、時間が経過して他の観測点で地震波を検知しない場合に、先の緊急地震速報を訂正するために発信される。
【００７３】
ＭＦＰ３は、先述のステップＳ３０１により、キャンセル報の通知を受信したと判定された場合には、記録された緊急待機フラグＦ１、又は緊急停止フラグＦ２を消去する（Ｓ３０２）。また、ＭＦＰ３は、ＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスに退避した印刷データをＲＡＭ４３に展開して、印刷を再開する。
【００７４】
一方、ＭＦＰ３は、先述のステップＳ３０１により、キャンセル報を受信していないと判定された場合には、受信した緊急地震速報に基づき、先述のＳ２０５と同様にレベルの判定を行う（Ｓ３０３）。ＭＦＰ３は、現在のレベルがレベル３から、レベル２又はレベル１に上昇した場合には、次のステップＳ３０４の処理を行い、それ以外の場合（主に、レベル３を継続する場合）にはステップＳ３０５の処理を行う。
【００７５】
ＭＦＰ３は、先述のステップＳ３０３により、現在のレベルがレベル３から、レベル２又はレベル１に上昇したと判定された場合には、緊急待機フラグＦ１を削除し、代わりに、緊急停止フラグＦ２を新たに記録する（Ｓ３０４）。そして、ＭＦＰ３は、先述のＳ２１１の主電源をＯＦＦにする処理を行う。なお、この際、先に説明した通り、時間的余裕が無い場合には、即主電源をＯＦＦし、時間的余裕がある場合には、一定時間後、主電源をＯＦＦにする。
【００７６】
ＭＦＰ３は、先述のステップＳ３０３により、その他と判定された場合には、受信した緊急地震速報が最終報（震度確定）か否か判定する（Ｓ３０５）。例えば、図４で示す第３報の場合には、震度が確定していないため、これ以降の処理を行わず、ＭＦＰ３は、図６のＢ２からＢ３を介して遷移し、ステップＳ２０１で次報の受信を待つ待機状態となる。一方、図４で示す最終報（第６報）の場合には、震度が確定しているために、次の処理を行う。
【００７７】
ＭＦＰ３は、先述のステップＳ３０５により、最終報と判定された場合には、緊急待機フラグＦ１が記録されているか否か判定し、緊急待機フラグＦ１が記録されている場合には、当該フラグを消去する（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。
【００７８】
次に、ＭＦＰ３は、定着器ユニット５５への給電を再開し、ＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイス退避した印刷データをＲＡＭ４３に展開し、印刷を再開する（Ｓ３０８〜Ｓ３１０）。
【００７９】
次に、緊急停止したＭＦＰ３の電源ＯＮ時（起動時）の処理（図８）について説明する。図８は、実施形態に係るＭＦＰの起動時の動作について示したフローチャートである。
【００８０】
ＭＦＰ３は、電源スイッチ１５が押下されたか否か判定する（Ｓ４０１）。ＭＦＰ３は、電源スイッチ１５が押下されたと判定された場合には、次のステップＳ４０２の処理を行い、電源スイッチ１５が押下されていないと判定された場合には、処理を終了する。
【００８１】
ＭＦＰ３は、先述のステップＳ４０１で、電源スイッチ１５が押下されたと判定された場合には、電源監視ＣＰＵ４８からの指示により、低圧電源４７を起動し、各回路の電源が立ち上がった後に、ＲＥＳＥＴ信号によりＣＰＵ４２及びＣＰＵ３２を起動させる（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。
【００８２】
次に、ＭＦＰ３は、緊急停止フラグＦ２がＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイスに記録されているか否かチェックし、記録されている場合には緊急停止フラグＦ２を消去する（Ｓ４０４、Ｓ４０５）。
【００８３】
次に、ＭＦＰ３は、ＦＬＡＳＨメモリ４４等のストレージデバイス退避した印刷データが存在すれば、当該データをＲＡＭ４３に展開し、印刷を再開する（Ｓ４０６、Ｓ４０７）。
【００８４】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８５】
ＭＦＰ３（切替制御部１００）は、登録地点の予想震度、到達予測時間、及び現時刻等により、レベルを判定し、処理を切り替えること（緊急待機、一定時間後の緊急停止、即時緊急停止）により、ＭＦＰ３の運用に支障を与える影響を最小限に抑えつつ、安全性を追求した装置の切り替えが可能となった。
【００８６】
また、震度計のノイズによる誤検出に基づく緊急地震速報が高度利用者向け情報配信サーバ１から発信されたとしても、自身の予想到達時間に余裕があり、且つキャンセル報を受信できれば、ＭＦＰ３は、先述のＳ３０２により、装置を停止することなく運用を継続できる。
【００８７】
また、ＭＦＰ３を設置した建物が免震構造である場合、震度の判定基準値を変更することにより、ＭＦＰ３は。稼働率を低下させることなく運用することもできる。
【００８８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８９】
（Ｂ−１）上記実施形態では、受信サーバ２からＬＡＮ接続されたＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）に予想震度及び予想到達時間情報を提供して、ＭＦＰ３側で判定処理を行っているが、例えば、受信サーバ２で起動しているアプリケーションソフトで、同様の判定処理を行い、ＭＦＰ３（３−１〜３−ｎ）には動作指示コマンドを送信する方法等によっても同様の制御が可能である。
【００９０】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、本発明の画像形成装置をＭＦＰ３に適用する例について説明したが、これに限らず、種々様々な装置（例えば、プリンタやコピー機等の装置）に適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１…情報配信サーバ、２…受信サーバ、３…ＭＦＰ、４…ＰＣ、１０…本体部、１１…スキャナーユニット、１２…操作パネル、１３…プリンタユニット、１４…給紙トレイ、１５…電源スイッチ、３２…ＣＰＵ、３３…表示部、３４…ＲＡＭ、３５…ＦＬＡＳＨメモリ、３６…読取部、３７…ＦＢモータ、３８…ＡＤＦモータ、４２…ＣＰＵ、４３…ＲＡＭ、４４…ＦＬＡＳＨメモリ、４５…Ｉ／Ｆポート、４６…高圧電源、４７…低圧電源、４８…電源監視ＣＰＵ、５０…ＬＥＤヘッド、５１…ＤＣモータ、５２…ソレノイド、５３…クラッチ、５４…パルスモータ、５５…定着器ユニット、１００…切替制御部、１０００…情報処理システム、Ｆ１…緊急待機フラグ、Ｆ２…緊急停止フラグ、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
2017209867.tif 000003
【図２】
2017209867.tif 000004
【図３】
2017209867.tif 000005
【図４】
2017209867.tif 000006
【図５】
2017209867.tif 000007
【図６】
2017209867.tif 000008
【図７】
2017209867.tif 000009
【図８】
2017209867.tif 000010