(57)【要約】【課題】主に、部品の取付け作業を効率化することができるようにする。【解決手段】組立ライン２に沿って複数の作業ステージ３の間を移動可能な製品組立台車４と、  作業ステージ３で使用する部品を搭載した部品搬送台車５とを有する製品組立設備１に関する。  上記部品搬送台車５を、上記作業ステージ３内に張り出した状態で上記製品組立台車４の側部後方の位置に連結可能な連結部２１が設けられる。  この連結部２１が、作業ステージ３での部品の取付け状況に応じて、  上記製品組立台車４に対する上記部品搬送台車５の連結位置を上記組立ライン２の進行方向２３へ変更可能とされる。【選択図】図２
2017131988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立ラインに沿って複数の作業ステージの間を移動可能な製品組立台車と、
作業ステージで使用する部品を搭載した部品搬送台車とを有する製品組立設備において、
前記部品搬送台車を、前記作業ステージ内に張り出した状態で前記製品組立台車の側部後方の位置に連結可能な連結部が設けられ、
該連結部が、作業ステージでの部品の取付け状況に応じて、前記製品組立台車に対する前記部品搬送台車の連結位置を前記組立ラインの進行方向へ変更可能とされたことを特徴とする製品組立設備。
【請求項２】
請求項１に記載の製品組立設備において、
前記作業ステージに工具台が設置され、
該工具台が、前記製品組立台車に対する前記部品搬送台車の連結位置の変更に合わせて、設置位置を前記組立ラインの進行方向へ変更可能とされたことを特徴とする製品組立設備。
【請求項３】
請求項２に記載の製品組立設備において、
前記作業ステージに、前記工具台の設置位置の変更を案内可能なガイドレールが、前記組立ラインの進行方向へ向けて一対設けられ、
該一対のガイドレールは、前記組立ラインに近い側のものが、組立ラインから遠い側のものよりも短くなり、且つ、前記工具台の設置位置の変更によって前記部品搬送台車側のガイドレールの端部が作業ステージ上に露出されない長さとなるように設けられたことを特徴とする製品組立設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品組立設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車などの車両では、車室内の前部をコックピットモジュールによって構成したものが存在している。このコックピットモジュールは、コックピットを構成する部品を予め組み立てて一体化しておくと共に、車体に対して一度に搭載できるようにしたものである。このように、コックピットをモジュール化してコックピットモジュールとすることにより、これまでよりも短時間で車両を製造することが可能になると共に、車両の製造コストを下げることができる。
【０００３】
そして、コックピットモジュールは、専用の製品組立設備で製造されている。この製品組立設備は、組立ライン（コックピットモジュール組立ライン）に沿って製品組立台車を移動しながら、組立ラインの途中に設けられた複数の作業ステージで部品を順番に取付けることで、製品組立台車の上にコックピットモジュールを組立てて行くようになっている。
【０００４】
このような、製品組立設備では、製品組立台車の側部に部品搬送台車を連結して、部品搬送台車を製品組立台車と一緒に移動させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８４７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された製品組立設備には、以下のような問題があった。
即ち、製品組立台車の側部の中央に部品搬送台車を連結するようにしていたので、部品搬送台車が部品の取付け作業の邪魔になってしまい、部品の取付け作業の効率化を妨げていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、
組立ラインに沿って複数の作業ステージの間を移動可能な製品組立台車と、
作業ステージで使用する部品を搭載した部品搬送台車とを有する製品組立設備において、
前記部品搬送台車を、前記作業ステージ内に張り出した状態で前記製品組立台車の側部後方の位置に連結可能な連結部が設けられ、
該連結部が、作業ステージでの部品の取付け状況に応じて、
前記製品組立台車に対する前記部品搬送台車の連結位置を前記組立ラインの進行方向へ変更可能とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、部品の取付け作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる製品組立設備の平面図である。
【図２】製品組立台車の連結位置を（製品組立台車の前寄りの位置に）変更すると共に、工具台を移動した状態を示す図１と同様の平面図である。
【図３】連結部の部分拡大図である。
【図４】図１の側面図である。
【図５】図４の工具台の側面図である。
【図６】図１の場合に、製品組立台車の移動のために工具台が（作業ステージで）退避した状態を示す平面図である。
【図７】図２の場合に、製品組立台車の移動のために工具台が（作業ステージで）退避した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図７は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００１３】
例えば、自動車などの車両における、車室内の前部をコックピットモジュールによって構成する。このコックピットモジュールは、コックピットを構成する部品を予め組み立てて一体化しておくと共に、車体に対して一度に搭載できるようにしたものである。このように、コックピットをモジュール化してコックピットモジュールとすることにより、これまでよりも短時間で車両を製造することが可能になると共に、車両の製造コストを下げることができる。
【００１４】
そして、図１に示すように、コックピットモジュールを、専用の製品組立設備１で製造する。この製品組立設備１は、組立ライン２（コックピットモジュール組立ライン）に沿って複数の作業ステージ３の間を移動可能な製品組立台車４と、作業ステージ３で使用する部品を搭載した部品搬送台車５とを有するものとされる。
【００１５】
ここで、製品組立設備１は、コックピットモジュール以外の製品を組み立てるものであっても良い。組立ライン２の構成は、組み立てようとする製品の組立工程や、設備の内部スペースなどのような各種の状況に応じて適宜設定される。なお、組立ライン２は、コックピットモジュール組立ラインに限るものではない。製品組立台車４は、自走式のものなどとされる。部品搬送台車５は、部品搬送台車５が通る各作業ステージ３で取付けられる部品を少なくともそれぞれ１種類以上搭載できるようにしたものとするのが好ましい。
【００１６】
以上のような基本的な構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００１７】
（１）上記部品搬送台車５を、上記作業ステージ３内に張り出した状態で上記製品組立台車４の側部後方の位置に連結可能な連結部２１が設けられる。
そして、図２に示すように、この連結部２１が、作業ステージ３での部品の取付け状況に応じて、上記製品組立台車４に対する上記部品搬送台車５の連結位置を上記組立ライン２の進行方向２３へ変更可能とされる。
【００１８】
ここで、図３に示すように、連結部２１は、少なくとも、部品搬送台車５に設けられたフック部２５と、製品組立台車４に設けられたフック受部２６とを有するものとされる。なお、フック部２５とフック受部２６とは反対に設けても良い。連結部２１には、解除機構や操作レバー２７なども設けておくようにする。
【００１９】
連結位置を変更するための機構（連結位置変更機構）は、例えば、製品組立台車４などに対してフック受部２６を進行方向２３に離して複数箇所設けるようにする。または、部品搬送台車５などに対してフック部２５を、スライド部などを介して組立ライン２の進行方向２３へスライド可能に取付けるようにする。但し、製品組立台車４の側部の中央の位置で作業ができるように、複数のフック受部２６は、製品組立台車４の側部の後側の位置に設けるようにする。
【００２０】
（２）図４、図５に示すように、上記作業ステージ３に工具台３１が設置される。
この工具台３１が、上記製品組立台車４に対する上記部品搬送台車５の連結位置の変更に合わせて、設置位置を上記組立ライン２の進行方向２３へ変更可能とされる。
【００２１】
ここで、工具台３１は、予め作業ステージ３上に備えられる。この場合、工具台３１は、作業ステージ３に停止した製品組立台車４の前側の位置に設置される。工具台３１には、複数種類の電動工具などの工具３５や、ビスなどの固定具３６などがセットされる。
【００２２】
設置位置を変更するための機構（設置位置変更機構）は、以下のようなものとされる。
【００２３】
（３）上記作業ステージ３に、上記工具台３１の設置位置の変更を案内可能なガイドレール４１，４２が、上記組立ライン２の進行方向２３へ向けて一対設けられる。
この一対のガイドレール４１，４２は、上記組立ライン２に近い側のもの（ガイドレール４１）が、組立ライン２から遠い側のもの（ガイドレール４２）よりも短くなり、且つ、上記工具台３１の設置位置の変更によって上記部品搬送台車５側のガイドレール４１の端部が作業ステージ３上に露出されない長さＬ１，Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）となるように設けられる。
【００２４】
ここで、工具台３１は、四角い台車状のものとされている。台車状の工具台３１の下部には、各コーナー部に車輪４５が設けられている。この車輪４５が一対のガイドレール４１，４２によって案内可能とされている。この際、組立ライン２から遠いガイドレール４２（長さＬ２）は、各車輪４５と対応するレール部４２ａ，４２ｂに区切っても良い。そして、組立ライン２に近いガイドレール４１（長さＬ１）については、作業ステージ３に位置する製品組立台車４の後部寄りの車輪４５ａを案内するレール部がないようにする（レール未設置部４３）。この車輪４５ａについては、例えば、自在輪などとする。
【００２５】
（４）更に、図６、図７に示すように、上記工具台３１は、上記製品組立台車４の移動時に、製品組立台車４に連結されている上記部品搬送台車５に対して退避可能なものとしても良い。
【００２６】
ここで、部品搬送台車５に対して退避可能なものとするために、工具台３１は、固定部５１と、この固定部５１に対して突出収納動自在に取付けられた可動部５２とを有するものとされている。
【００２７】
固定部５１は、作業ステージ３における、部品搬送台車５と干渉しない位置に設置される。部品搬送台車５と干渉しない位置は、部品搬送台車５の作業ステージ３に対する張出量５４（部品搬送台車５の幅寸法）よりも組立ライン２（または製品組立台車４）から離れた位置である。一対のガイドレール４１，４２に沿って案内される車輪４５を有するのは、この固定部５１とされる。
【００２８】
可動部５２は、固定部５１に対し、組立ライン２（または製品組立台車４）とほぼ直交する方向へ向けて移動可能なものとされる。そして、固定部５１に対して収納状態となった可動部５２は、上記した張出量５４よりも大きく組立ライン２（または製品組立台車４）から離れて位置するものとされる。
【００２９】
この場合、可動部５２は、固定部５１に対してスライド可能なスライド台とされている。このスライド台（可動部５２）は、固定部５１の上面に対し、スライドローラ５５を介して取付けられている。スライドローラ５５は、スライド台のスライド方向と直交する方向へ延びる回転軸を有するものとされている。スライド台の先端側下部には、ローラ部５６を有する脚部５７が取付けられている（図４参照）。上記した工具３５や固定具３６などは、可動部５２のスライド台の上に置かれた棚などにセットされる。
【００３０】
工具台３１の退避完了を検知するために退避検知部５８を設けるようにしても良い。退避検知部５８は、工具台３１の固定部５１に取付けられたリミットスイッチ６６と、退避完了状態となった時にリミットスイッチ６６を押すように可動部５２に取付けられた押圧部材６７とを備えたものなどとされる（図５参照）。
【００３１】
＜作用＞この実施例によれば、以下のような作用を得ることができる。
【００３２】
製品組立設備１では、製品組立台車４は、組立ライン２に沿って移動しながら、組立ライン２の手前側に設けられた複数の作業ステージ３で部品が順番に取付けられることで、製品の組立てが行われるようになっている。
【００３３】
そして、製品組立台車４の側部後方の位置に部品搬送台車５を連結部２１によって連結できるようにした。これにより、部品搬送台車５が邪魔にならずに、作業員が製品組立台車４の側部に立てるようになるので、十分な作業スペースを確保することができるようになる。また、製品組立台車４の側部に立った作業員の横位置で、しかも、製品組立台車４に最も近い位置に、製品の組み立てに必要な部品が存在することになるので、部品を効率的に取り出すことが可能になる。また、部品搬送台車５と製品組立台車４とが上記連結状態で一緒に移動されることになるので、各作業ステージ３において効率的に部品を取り出せる状態を得ることができる。
【００３４】
そして、部品搬送台車５から部品を取り出すのに、面倒な振り向き作業がなくなり、また、作業動線も短くなるので、その分、部品が取り出し易くなり、また、作業員の負担も減って、組立作業の効率を上げることができる。特に、部品搬送台車５に対して、予め製品に使用する全ての部品を搭載しておくようにすれば、製品組立台車４に対する部品搬送台車５の連結切り離しが一度で済むようになるので、より組立作業の効率化を図ることができる。
【００３５】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３６】
（効果１）製品組立台車４に対する部品搬送台車５の連結位置を組立ライン２の進行方向２３へ変更可能とした。これにより、例えば、図２に示すように、製品組立台車４の右側で部品の取付けを行う時には、製品組立台車４の向かって右寄りの位置に部品搬送台車５を連結し（進行方向２３の前側のフック受部２６にフック部２５を連結した状態）、また、図１に示すように、製品組立台車４の左側で部品の取付けを行う時には、製品組立台車４の向かって左寄りの位置に部品搬送台車５を連結する（進行方向２３の後側のフック受部２６にフック部２５を連結した状態）・・・などのように、状況に応じて製品組立台車４に対する部品搬送台車５の連結位置を変えることができる。より具体的には、組立ライン２上に、右ハンドル車を組み立てるための製品組立台車４と、左ハンドル車を組み立てるための製品組立台車４とが、ランダムに送られてくるような場合に、製品組立台車４ごとに部品搬送台車５の連結位置を図１や図２のように変えることができる。よって、それぞれの場合に、部品の取り出し距離を短くできるので、製品に対する部品の取付け作業をより効率化することができる。
【００３７】
（効果２）作業ステージ３に工具台３１を設置した。これにより、工具台３１から工具３５や固定具３６などを容易に取り出して製品の組み付けに使用することが可能となる。
【００３８】
ここで、製品組立台車４に対する部品搬送台車５の連結位置を変更した場合に、工具台３１が固定だと、図２に仮想線で示すように、部品搬送台車５と、作業ステージ３に設置された工具台３１との間隔が狭くなってしまい、十分な作業スペースが確保できなくなるおそれがある。
【００３９】
そこで、工具台３１の設置位置を変更できるようにした。これにより、部品搬送台車５の連結位置の変更に合わせて工具台３１の位置を組立ライン２の進行方向２３へ変更することで、部品搬送台車５の連結位置を変更しても必要な作業スペースを確保することが可能となる。
【００４０】
（効果３）作業ステージ３に、組立ライン２の進行方向２３へ向けて一対のガイドレール４１，４２を設けた。これにより、一対のガイドレール４１，４２で、工具台３１の設置位置の変更を確実に案内することができる。
【００４１】
この際、一対のガイドレール４１，４２のうち、組立ライン２に近い側のもの（ガイドレール４１）を、組立ライン２から遠い側のもの（ガイドレール４２）よりも短くなり、且つ、工具台３１の設置位置の変更の変位の前後で部品搬送台車５側のガイドレール４１の端部（組立ライン２の進行方向２３後方側の端部）が作業ステージ３上に露出されない長さＬ１（＜Ｌ２）となるようにした。これにより、組立ライン２に近い側のガイドレール４１によって作業員が躓く（つまづく）のを防止することができる。
【００４２】
（効果４）更に、図６、図７に示すように、製品組立台車４の移動時に、工具台３１を部品搬送台車５に対して退避できるようにした。これにより、工具台３１を退避させることで、工具台３１と部品搬送台車５との干渉が回避されるので、部品搬送台車５は作業ステージ３を支障なく横切ることができるようになる。
【００４３】
また、工具台３１を退避できるようにすることで、工具台３１を製品組立台車４に対し、より近付けて配置することが可能となるので、その分、工具台３１から工具３５を取って使用することが容易になり、組立作業の効率を向上することができる。
【００４４】
この際、工具台３１を、固定部５１と、この固定部５１に対して突出収納動自在に取付けられた可動部５２とを有するものとした。これにより、簡単な構成で、工具台３１を退避させることが可能となる。
【００４５】
また、工具台３１に退避検知部５８を設けるようにした。これにより、工具台３１の退避完了を機械的に検知することが可能となる。
【００４６】
以上、実施例を図面により詳述してきたが、実施例は例示にしか過ぎないものである。よって、本発明は、実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００４７】
１    製品組立設備
２    組立ライン
３    作業ステージ
４    製品組立台車
５    部品搬送台車
２１  連結部
２３  進行方向
３１  工具台
４１  ガイドレール
４２  ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017131988.tif 000008
【図７】
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