(57)【要約】【課題】住居部と非住居部とを有する建物における機器の受電電力を効率的に制御することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のエネルギー管理装置は、通信部と、制御部とを持つ。通信部は、建物の住居部における機器を制御する制御装置と通信する。制御部は、制御装置との通信によって通信部が取得した信号に基づいて、建物の住居部以外の部分である非住居部における機器を制御する。【選択図】図１
2017038501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の住居部における機器を制御する制御装置と通信する通信部と、
前記制御装置との通信によって前記通信部が取得した信号に基づいて、前記建物の前記住居部以外の部分である非住居部における機器を制御する制御部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記住居部における機器の受電電力の合計値の予測値と、前記非住居部における機器の受電電力の合計値の予測値とに基づいて、前記住居部における機器と前記非住居部における機器とを制御する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記住居部における機器の受電電力の合計値を前記制御装置から取得し、
前記制御部は、前記住居部における機器の受電電力の合計値に基づいて、前記住居部における機器の受電電力の合計値の予測値を決定する、請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記通信部は、受電電力を一時的に削減するための信号であるデマンドレスポンス信号を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記デマンドレスポンス信号に基づいて、前記住居部における機器を制御する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記住居部における機器と前記非住居部における機器との受電電力の合計値の予測値に基づいて、発電装置を制御する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記住居部における機器の受電電力の値に基づく情報と前記非住居部における機器の受電電力の値に基づく情報とを、表示装置に表示させる、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、複数の前記建物の前記非住居部における機器を制御する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
エネルギー管理装置におけるエネルギー管理方法であって、
建物の住居部における機器を制御する制御装置と通信するステップと、
前記制御装置との通信によって取得した信号に基づいて、前記建物の前記住居部以外の部分である非住居部における機器を制御するステップと、
を含むエネルギー管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
建物の住居部における機器を制御する制御装置と通信する手順と、
前記制御装置との通信によって取得した信号に基づいて、前記建物の前記住居部以外の部分である非住居部における機器を制御する手順と、
を実行させるためのエネルギー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）は、貸店舗等の商業部やオフィスエリアと、通路やイベント広場などの共用部とを有する建物における機器のエネルギーを制御するためのシステムである。ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は、一般には、単独住宅の機器のエネルギーを制御するためのシステムである。住居部は、廊下や階段等の共用部を更に有していてもよい。ＢＥＭＳ装置（エネルギー管理装置）は、建物における機器を制御する。しかしながら、従来のエネルギー管理装置は、住居部と非住居部とを有する建物（複合ビル）における機器の受電電力を効率的に制御することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３５９１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−３５１５７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、住居部と非住居部とを有する建物における機器の受電電力を効率的に制御することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエネルギー管理装置は、通信部と、制御部とを持つ。通信部は、建物の住居部における機器を制御する制御装置と通信する。制御部は、制御装置との通信によって通信部が取得した信号に基づいて、建物の住居部以外の部分である非住居部における機器を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における、エネルギー管理システムの構成の例を示す図。
【図２】第１の実施形態における、建物における受電電力の予測値の例を示す図。
【図３】第１の実施形態における、デマンドレスポンス制御の計画を定める手順を示すフローチャート。
【図４】第１の実施形態における、事業者装置からデマンドレスポンス信号を取得した場合のデマンドレスポンス制御の計画を定める手順を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態における、ＢＥＭＳ装置からデマンドレスポンス信号を取得した場合のデマンドレスポンス制御の計画を定める手順を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態における、ＢＥＭＳ装置が第１機器及び第２機器の受電電力を予測する手順を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態における、受電電力を示す情報を複数の建物の機器等が共有する手順を示すフローチャート。
【図８】第１の実施形態における、建物の機器等が事業継続計画を実行する手順を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態における、複数の建物の機器等が事業継続計画を実行する手順を示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態における、エネルギー管理システムの構成の例を示す図。
【図１１】第２の実施形態における、受電電力を示す情報を表示装置に表示する手順を示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態における、エネルギー管理システムの構成の例を示す図。
【図１３】第３の実施形態における、各建物の受電電力を示す情報を表示装置に表示する手順を示すフローチャート。
【図１４】第４の実施形態における、エネルギー管理システムの構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のエネルギー管理装置、エネルギー管理方法及びエネルギー管理プログラムを、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
以下、実施形態のＨＥＭＳは、複数の住戸を有する住居部（集合住宅）における機器のエネルギーを制御するためのシステムである。実施形態のＢＥＭＳが管理する建物の共用部が住居部の共用部を含んでいる場合、実施形態のＢＥＭＳは、建物の通路やイベント広場などの共用部と、住居部の共用部とを管理してもよい。
【０００８】
デマンド管理とは、契約電力又は目標電力上限値を受電電力が超えないように、負荷調整をすることである。デマンド管理の手法として、デマンド制御とデマンドレスポンス制御とがある。デマンド制御とは、契約電力又は目標電力上限値を受電電力が超えないように、負荷設備に供給されている電力を強制的に遮断することである。また、デマンド制御とは、契約電力又は目標電力上限値を受電電力が超えないように、負荷設備の出力を強制的に低下させることでもよい。
【０００９】
デマンドレスポンス制御とは、契約電力又は目標電力上限値を受電電力が超えないように、負荷設備の消費電力を削減するよう負荷設備の使用者に要請することである。また、デマンドレスポンス制御とは、負荷設備の使用者が所有又は管理する装置にエネルギー管理装置が信号を送信することによって、信号を受信した装置が負荷設備の消費電力を削減又は負荷設備を停止させることでもよい。
【００１０】
デマンドレスポンス制御には、セルフデマンドレスポンス制御と、外部要請デマンドレスポンス制御とがある。セルフデマンドレスポンス制御では、電力供給事業者から要請されない場合でも、契約電力又は目標電力上限値を超えないように負荷調整がなされる。外部要請デマンドレスポンス制御では、電力供給事業者から要請されたことによって負荷調整がなされる。以下では、セルフデマンドレスポンス制御と外部要請デマンドレスポンス制御とのいずれも「デマンドレスポンス制御」という。
【００１１】
図１は、エネルギー管理システム１の構成の例を示す図である。第１の実施形態では、エネルギー管理システム１を「エネルギー管理システム１ａ」という。エネルギー管理システム１ａ（EMS: Energy Management System）は、ＨＥＭＳ装置１０（制御装置）と、ＢＥＭＳ装置２０（エネルギー管理装置）とを備える。
【００１２】
ＨＥＭＳ装置１０は、サーバ装置等の情報処理装置である。ＢＥＭＳ装置２０は、サーバ装置等の情報処理装置である。エネルギー管理システム１ａは、中継装置３０と、中継装置４０−１〜４０−Ｍ（Ｍは１以上の整数）とを更に備えてもよい。中継装置３０と中継装置４０とは、通信を中継する装置である。
【００１３】
建物５０−１〜５０−Ｍに備えられている機器群は、一括で電力事業者から受電する。建物５０−１〜５０−Ｍが互いに閾値距離以上に離れている場合でも、建物５０−１〜５０−Ｍに備えられている機器群は、仮想的に一括で電力事業者から受電してもよい。すなわち、電力事業者は、建物５０−１〜５０−Ｍに備えられている機器群が一括で電力事業者から受電しているとみなしてもよい。
【００１４】
以下、建物５０−１〜建物５０−Ｍに共通する事項については、符号の一部を省略して、「建物５０」と表記する。建物５０は、複数の住戸を有する住居部５１（集合住宅）と、住居部以外の部分（非住居部）とを有する複合ビル（複合施設）である。
【００１５】
住居部５１は、Ｎ個（Ｎは、１以上の整数）の住戸と、共用部とを備える。住居部５１の住戸は、ＨＧＷ５１０（ホームゲートウェイ）と、ＨＥＭＳ端末５１１とを、住戸ごとに備える。ＨＧＷ５１０は、通信装置である。ＨＧＷ５１０は、ＨＥＭＳ装置１０とＨＥＭＳ端末５１１との間の通信を中継する。
【００１６】
ＨＥＭＳ端末５１１は、コンピュータ装置等の情報端末である。ＨＥＭＳ端末５１１は、ＨＧＷ５１０を介して、ＨＥＭＳ装置１０と通信する。ＨＥＭＳ端末５１１は、ＨＧＷ５１０を介して、ＢＥＭＳ装置２０と通信してもよい。ＨＥＭＳ端末５１１は、受電電力の削減を要請する信号（以下、「要請信号」という。）を、ＨＥＭＳ装置１０又はＢＥＭＳ装置２０から受信する。要請信号は、例えば、電子メール又は自動デマンドレスポンス（ADR: Automated Demand Response）指令を表す情報を含む。
【００１７】
ＨＥＭＳ端末５１１は、住戸における機器の受電電力（電力負荷）を制御する。これによって、ＨＥＭＳ端末５１１は、住戸における機器の受電電力（エネルギー）を制御することができる。ＨＥＭＳ端末５１１は、ＨＧＷ５１０によって受信された要請信号に基づいて、住戸における機器を制御してもよい。
【００１８】
住居部５１の共用部は、住居部５１のユーザによって共用される施設である。共用部は、例えば、廊下や階段である。住居部５１の共用部は、電力を消費する機器（負荷設備）として、第１機器５１２を備える。第１機器５１２は、例えば、照明機器や空調機器である。第１機器５１２は、例えば、発電装置でもよい。以下、発電装置は、例えば、非常用発電機である。
【００１９】
以下、建物５０において住居部５１以外の部分（非住居部）は、商業部５２である。商業部５２は、商業に用いられる施設である。商業部５２は、例えば、貸店舗（テナント）、オフィスである。商業部５２は、電力を消費する機器（負荷設備）として、第２機器５２０を備える。第２機器５２０は、例えば、照明機器や空調機器である。第２機器５２０は、例えば、発電装置を備えていてもよい。
【００２０】
エネルギー管理システム１ａは、中継装置７０と中継装置８０とを更に備えてもよい。中継装置７０と中継装置８０とは、通信を中継する装置である。事業者装置６０と中継装置７０とは、エネルギー管理システム１ａの外部に備えられる。
【００２１】
事業者装置６０は、サーバ装置等の情報処理装置である。事業者装置６０は、電力事業者による操作に応じて動作する。事業者装置６０は、中継装置７０と通信回線１００と中継装置３０とを介して、ＨＥＭＳ装置１０と通信する。事業者装置６０は、電力事業者による操作に応じて、中継装置７０を介して、デマンドレスポンス信号をＨＥＭＳ装置１０に送信する。デマンドレスポンス信号は、建物５０における受電電力を一時的に削減するための信号である。
【００２２】
通信回線１００は、例えば、インターネット回線である。通信回線１００は、ローカルネットワークを含んでいてもよい。
【００２３】
ＨＥＭＳ装置１０は、中継装置３０と通信回線１００と中継装置４０とを介して、建物５０のＨＧＷ５１０及びＨＥＭＳ端末５１１と通信する。これによって、ＨＥＭＳ装置１０は、住居部５１の各住戸における機器群を制御することができる。ＨＥＭＳ装置１０は、中継装置３０と通信回線１００と中継装置８０とを介して、ＢＥＭＳ装置２０と通信する。
【００２４】
ＢＥＭＳ装置２０は、ローカルネットワークを介して、商業部５２における第２機器５２０を制御する。これによって、ＢＥＭＳ装置２０は、商業部５２における第２機器５２０を制御することができる。ＢＥＭＳ装置２０は、中継装置８０と通信回線１００と中継装置４０とを介して、住居部５１の共用部における第１機器５１２を制御してもよい。これによって、ＢＥＭＳ装置２０は、住居部５１の共用部における第１機器５１２を制御することができる。なお、ＢＥＭＳ装置２０は、ローカルネットワークを介して、住居部５１の共用部における第１機器５１２を制御してもよい。
【００２５】
ＨＥＭＳ装置１０の構成例を説明する。
ＨＥＭＳ装置１０は、第１通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、第１制御部１４とを備える。第１通信部１１と、制御部１３と、第１制御部１４とのうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２６】
第１通信部１１は、中継装置３０を介して事業者装置６０と通信する。第１通信部１１は、例えば、デマンドレスポンス信号を受信する。第１通信部１１は、中継装置３０を介して、ＨＧＷ５１０及びＨＥＭＳ端末５１１と通信する。第１通信部１１は、例えば、デマンドレスポンス要請（節電要請）に応じるか否かを示す応諾情報を、ＨＥＭＳ端末５１１から受信する。第１通信部１１は、中継装置３０を介してＢＥＭＳ装置２０と通信する。第１通信部１１は、受信した情報を記憶部１２に記憶させる。
【００２７】
記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記録媒体）を有する。記憶部１２は、例えば、ＲＡＭやレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。記憶部１２は、例えば、ソフトウェア機能部を機能させるためのプログラムを記憶する。
制御部１３は、ＨＥＭＳ装置１０の各部を制御する。
【００２８】
第１制御部１４は、第１通信部１１がデマンドレスポンス信号を受信した場合、第１通信部１１を介して、各ＨＥＭＳ端末５１１に要請信号を送信する。第１制御部１４は、住戸の削減可能な受電電力の合計値（ＤＲ総量）を、応諾情報に基づいて集計する。第１制御部１４は、住戸の削減可能な受電電力の合計値を、第１通信部１１を介してＢＥＭＳ装置２０に送信する。
【００２９】
ＢＥＭＳ装置２０の構成例を説明する。
ＢＥＭＳ装置２０は、第２通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、第２制御部２４とを備える。第２通信部２１と、制御部２３と、第２制御部２４とのうち一部または全部は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００３０】
第２通信部２１は、中継装置８０を介してＨＥＭＳ装置１０と通信する。第２通信部２１は、例えば、住戸の削減可能な受電電力の合計値を受信する。第２通信部２１は、第２機器５２０と通信する。第２通信部２１は、中継装置８０を介して、住居部５１のＨＧＷ５１０及びＨＥＭＳ端末５１１と通信してもよい。第２通信部２１は、中継装置８０を介して、住居部５１の第１機器５１２と通信してもよい。第２通信部２１は、受信した情報を記憶部２２に記憶させる。
【００３１】
記憶部２２は、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶媒体（非一時的な記録媒体）を有する。記憶部２２は、例えば、ＲＡＭやレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。記憶部２２は、例えば、ソフトウェア機能部を機能させるためのプログラムを記憶する。
制御部２３は、ＢＥＭＳ装置２０の各部を制御する。
【００３２】
第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値（需要予測）を決定する。第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値に基づいて、不足する受電電力の合計値を推定する。すなわち、第２制御部２４は、節電又は発電によってカバーされるべき受電電力の合計値を推定する。
【００３３】
第２制御部２４は、住居部５１の住戸における機器、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値を決定してもよい。第２制御部２４は、住居部５１の住戸における機器、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値に基づいて、不足する受電電力の合計値を推定してもよい。
【００３４】
図２は、建物における受電電力の予測値の例を示す図である。横軸は、２４時間における時刻を示す。縦軸は、建物における受電電力の予測値（各機器の受電電力の合計値の予測値）を示す。横線は、契約電力を示す。第２制御部２４は、気象等の予測データと予測モデルとに基づいて、建物５０における受電電力のピークの予測値を決定する。予測モデルは、例えば、ニューラルネットワークを用いる需要予測モデルである。第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値を決定する。第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力がピークになる時刻の予想時刻（時系列データ）を決定する。第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力が契約電力を超える予想時間帯（時系列データ）を決定してもよい。
【００３５】
なお、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値と、受電電力のピークとなる時刻の予想時刻とは、ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４によって決定される代わりに、ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４によって決定されてもよい。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、決定した予測値（需要予測）、予想時刻情報及び予想時間帯情報を、ＢＥＭＳ装置２０に送信してもよい。
【００３６】
図３は、デマンドレスポンス制御の計画を定める手順（予測型のデマンド管理）を示すフローチャートである。第２通信部２１は、気象等の予報データを取得する（ステップＳ１０１）。第２制御部２４は、受電電力の予測モデルを表すデータを、記憶部１２から取得する（ステップＳ１０２）。第２制御部２４は、受電電力の予測モデルに基づいて、受電電力のピークの予測値と、受電電力の予測データ（時系列データ）とを決定する（ステップＳ１０３）。第２制御部２４は、デマンドレスポンス制御の計画を決定する（ステップＳ１０４）。第２制御部２４は、デマンドレスポンス制御の制御対象の機器群に、制御信号を送信する（ステップＳ１０５）。
【００３７】
図４は、事業者装置６０からデマンドレスポンス信号を取得した場合（外部ＤＲである場合）のデマンドレスポンス制御の計画を定める手順を示すフローチャートである。事業者装置６０は、デマンドレスポンス信号を、ＨＥＭＳ装置１０に送信する（ステップＳ２０１）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、デマンドレスポンス信号を事業者装置６０から取得する（ステップＳ２０２）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、各ＨＥＭＳ端末５１１に要請信号（デマンドレスポンス要請）を送信する（ステップＳ２０３）。
【００３８】
ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、デマンドレスポンス要請に応じるか否かを示す応諾情報を、各ＨＥＭＳ端末５１１から取得する（ステップＳ２０４）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の削減可能な受電電力の合計値（デマンドレスポンス総量）を推定する（ステップＳ２０５）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の削減可能な受電電力の合計値を、第１通信部１１を介して、ＢＥＭＳ装置２０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００３９】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、住戸群が受電電力を削減したとしてもデマンドレスポンス要請に対して不足する受電電力の合計値を推定する（ステップＳ２０７）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、自動デマンドレスポンス指令を表す情報を含むデマンドレスポンス信号又は制御信号を、第１機器５１２に送信する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、店舗端末等の第２機器５２０に制御信号を送信する（ステップＳ２０８）。
【００４０】
図５は、ＢＥＭＳ装置２０からデマンドレスポンス信号を取得した場合（内部ＤＲである場合）のデマンドレスポンス制御の計画を定める手順を示すフローチャートである。図５では、図４に示す場合と異なり、ＢＥＭＳ装置２０がデマンドレスポンス信号（負荷調整の要請信号）をＨＥＭＳ装置１０に送信する。
【００４１】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値を決定する（ステップＳ３０１）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の契約電力を超える受電電力、すなわち、デマンドレスポンス制御によって削減することが必要である受電電力を推定する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第２通信部２１を介して、デマンドレスポンス信号（負荷調整の要請信号）をＨＥＭＳ装置１０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、各ＨＥＭＳ端末５１１に要請信号（デマンドレスポンス要請）を送信する。要請信号は、例えば、電子メール又は自動デマンドレスポンス指令を含む信号である（ステップＳ３０３）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、デマンドレスポンス要請に応じるか否かを示す応諾情報を、各ＨＥＭＳ端末５１１から取得する（ステップＳ３０４）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の削減可能な受電電力の合計値（デマンドレスポンス総量）を推定する（ステップＳ３０５）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の削減可能な受電電力の合計値を、第１通信部１１を介して、ＢＥＭＳ装置２０に送信する（ステップＳ３０６）。
【００４３】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、デマンドレスポンス要請に基づく受電電力に対して不足する受電電力の合計値を推定する（ステップＳ３０７）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、自動デマンドレスポンス指令を表す情報を含むデマンドレスポンス信号又は制御信号を、第１機器５１２に送信する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、店舗端末等の第２機器５２０に制御信号を送信する（ステップＳ３０８）。
【００４４】
図６は、ＢＥＭＳ装置２０が第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を予測する手順を示すフローチャートである。すなわち、図６は、予測連携を示すフローチャートである。ＨＥＭＳ端末５１１は、住戸の受電電力を測定する。ＨＥＭＳ端末５１１は、住戸の受電電力を示す情報をＨＥＭＳ装置１０に送信する（ステップＳ４０１）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力を示す情報を、各ＨＥＭＳ端末５１１から取得する（ステップＳ４０２）。
【００４５】
ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力の値を合計する。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力の合計値を、ＢＥＭＳ装置２０に送信する（ステップＳ４０３）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の値を合計する（ステップＳ４０４）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０における、各住戸、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値を決定する（ステップＳ４０５）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、図５に示すステップＳ３０２に処理を進める。
【００４６】
図７は、受電電力を示す情報を複数の建物の機器等が共有する手順を示すフローチャートである。すなわち、図７は、複数の建物の連携によるデマンドレスポンス制御の手順を示すフローチャートである。各建物５０において、各ＨＥＭＳ端末５１１は、住戸の受電電力を示す情報を、ＨＥＭＳ装置１０に送信する（ステップＳ５０１）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力を示す情報を、建物５０ごとに各ＨＥＭＳ端末５１１から取得する（ステップＳ５０２）。
【００４７】
ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力の値を合計する。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力の合計値を、ＢＥＭＳ装置２０に送信する（ステップＳ５０３）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の値を合計する（ステップＳ５０４）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０における、各住戸、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の合計値の予測値を決定する。複数の建物５０の機器等は、建物５０における受電電力の合計値の予測値を共有する（ステップＳ５０５）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、図５に示すステップＳ３０２に処理を進める。
【００４８】
図８は、建物５０の機器等が事業継続計画（BCP: Business Continuity Planning）を実行する手順を示すフローチャートである。図８に示す手順は、例えば、広域災害が発生することによって商用電力が停電した場合に実行される。広域災害が発生した場合には、通信回線１００の機能の一部が停止する場合がある。商用電力が停電した場合でも、エネルギー管理システム１ａは、商業部５２における事業継続計画（BCP）を効率的に実行することができる。エネルギー管理システム１ａは、建物５０の居住継続性能（LCP: Life Continuity Performance）を向上させることができる。
【００４９】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力の値（建物５０における電力負荷）を示す情報を、ローカルネットワークを介して、第１機器５１２及び第２機器５２０から取得する（ステップＳ６０１）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、各ＨＥＭＳ端末５１１にデマンドレスポンス信号（負荷調整の要請信号）を送信する（ステップＳ６０２）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、デマンドレスポンス制御の制御対象の第１機器５１２及びデマンド制御の制御対象の第２機器５２０に、制御信号を送信する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第２機器５２０としての発電装置に発電させてもよい（ステップＳ６０３）。
【００５０】
図９は、複数の建物５０の機器等が事業継続計画（BCP）を実行する手順を示すフローチャートである。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０−１の第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力（建物５０における電力負荷）を示す情報を、ローカルネットワークを介して、建物５０−１の第１機器５１２及び第２機器５２０から取得する（ステップＳ７０１）。
【００５１】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０−１以外の第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力（建物５０における電力負荷）を示す情報を、ローカルネットワークを介して、建物５０−１以外の第１機器５１２及び第２機器５２０から取得する（ステップＳ７０２）。
【００５２】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０−１の各ＨＥＭＳ端末５１１にデマンドレスポンス信号（負荷調整の要請信号）を送信する（ステップＳ７０３）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０−１以外の各ＨＥＭＳ端末５１１にも要請信号を送信する（ステップＳ７０４）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０−１のデマンドレスポンス制御の制御対象の第１機器５１２及びデマンド制御の制御対象の第２機器５２０に、制御信号を送信する（ステップＳ７０５）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０−１以外のデマンドレスポンス制御の制御対象の第１機器５１２及びデマンド制御の制御対象の第２機器５２０に、制御信号を送信する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第２機器５２０としての発電装置に発電させてもよい（ステップＳ７０６）。
【００５３】
以上のように、第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、ＨＥＭＳ装置１０と、ＢＥＭＳ装置２０とを持つ。ＨＥＭＳ装置１０は、第１通信部１１と、第１制御部１４とを持つ。第１通信部１１は、ＨＥＭＳ装置１０以外の装置と通信する。第１制御部１４は、建物の住居部５１における機器を制御する。ＢＥＭＳ装置２０は、第２通信部２１と、第２制御部２４とを持つ。第２通信部２１は、第１通信部１１と通信する。第２制御部２４は、第１通信部１１との通信によって第２通信部２１が取得した信号に基づいて建物５０の住居部５１以外の部分である非住居部における機器を制御する。
【００５４】
これによって、第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０（エネルギー管理装置）は、複数の住戸を有する住居部５１（集合住宅）と、テナント等の商業部５２とを有する建物５０における機器のエネルギーを、効率的に制御することが可能となる。
【００５５】
すなわち、第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、建物５０（複合ビル、複合施設）におけるＨＥＭＳ装置１０及びＢＥＭＳ装置２０がデータを互いに通信することによって、建物５０における機器の受電電力を効率的に制御することが可能となる。
【００５６】
第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、住居部及び商業部の電力の負荷特性が異なる場合でも、建物５０おける機器の受電電力を効率的に制御することが可能となる。第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、複数の建物５０の間で連携して電力制御を実行することができる。第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、複数の建物５０がデマンドレスポンス制御を要請された場合、住居部の住人や商業部の利用者が機器の電力負荷を抑制する場合と比較して短時間に、受電電力を効率的に制御することが可能となる。
【００５７】
第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、建物５０における受電電力が契約電力を超えそうになった場合でも、建物５０における受電電力を契約電力以下に抑えるデマンド管理によって、電力負荷を調整することができる。
【００５８】
第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、第２機器５２０としての発電装置による発電によって、住居部５１における居住継続性能（LCP）を向上させることができる。第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、第２機器５２０としての発電装置による発電によって、商業部５２における事業継続計画（BCP）を実行することができる。第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、ＨＥＭＳ装置１０及びＢＥＭＳ装置２０が電力データを共有することによって、建物５０におけるデマンドレスポンス制御を実行することができる。
【００５９】
第１の実施形態のＨＥＭＳ装置１０及びＢＥＭＳ装置２０は、複数の建物５０の受電電力のピークの予測値を決定する。ＨＥＭＳ装置１０及びＢＥＭＳ装置２０は、複数の建物５０の受電電力のピークの予測値に基づいて、デマンド管理の手法として、デマンド制御及びデマンドレスポンス制御のうち少なくとも一つを実行する。これによって、第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、デマンド管理の確度を向上させることができる。
【００６０】
第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、建物５０における第１機器５１２をデマンドレスポンス制御するために、第１機器５１２に対するデマンドレスポンス信号を発行する。第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、建物５０における第２機器５２０をデマンド制御するために、第２機器５２０に対する制御信号を発行する。これによって、第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、事業者装置６０がデマンドレスポンス信号を発行した場合と同様に、住居部５１及び商業部５２における電力負荷を調整することができる。
【００６１】
第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、建物５０における大きな電力負荷の調整が可能である。第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、高い精度でデマンド管理を実行することができる。第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、デマンド管理を実行しない場合と比較して契約電力が低くして、電力契約の基本料金を削減することができる。
【００６２】
第１の実施形態のＨＥＭＳ装置１０が各住戸のエネルギー消費データをＢＥＭＳ装置２０に通知することによって、第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、建物５０における受電電力の予測（需要予測）する精度を向上させることができる。
【００６３】
第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、建物５０におけるデマンドレスポンス制御のために、第１の実施形態のＨＥＭＳ装置１０にデマンドレスポンス信号を送信する。第１の実施形態のＨＥＭＳ装置１０がデマンドレスポンス信号に基づいて要請信号を各住戸のＨＥＭＳ端末５１１に通知をすることによって、第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、住居部５１の電力負荷を調整することができる。
【００６４】
第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、商用電力が停電した場合、建物５０におけるデマンドレスポンス信号を発行して、第２機器５２０としての発電装置に発電させる。すなわち、第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、電力供給事業者から要請されない場合でも、デマンドレスポンス制御を自ら実行する。第１の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、電力負荷を調整するためにデマンドレスポンス信号をＨＥＭＳ装置１０に送信する。第１の実施形態のＨＥＭＳ装置１０は、各住戸のＨＥＭＳ端末５１１に要請信号を送信する。
【００６５】
第１の実施形態のエネルギー管理システム１ａは、建物５０における電力負荷を発電装置でカバーして、商業スペースにおける事業を継続させることができる。第１の実施形態の住居部５１は、居住継続性能を確保することができる。第１の実施形態の商業部５２は、事業継続計画を実行することができる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、特定の建物５０について受電電力の値等のエネルギー情報が可視化（見える化）される点が、第１の実施形態と相違する。第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００６７】
図１０は、エネルギー管理システム１の構成の例を示す図である。第２の実施形態では、エネルギー管理システム１を「エネルギー管理システム１ｂ」という。エネルギー管理システム１ｂは、第１の実施形態に示すエネルギー管理システム１ａと比較して更に表示装置９０（サイネージ端末）を備える。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報を表示装置９０（サイネージ端末）に表示することによって、受電電力を示す情報を可視化する。表示装置９０は、パーソナルコンピュータやスマートフォン端末と通信可能である通信部を備えてもよい。
【００６８】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、住戸の受電電力を示す情報と、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報との整合性を確認する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報を補正してもよい。例えば、第２制御部２４は、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力（消費電力）と、建物５０の全体について測定された受電電力とが一致しない場合、直接には測定することができない電力損失を考慮して、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力に定数値を乗算してもよい。これによって、第２制御部２４は、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力と、建物５０の全体について測定された受電電力とを一致させることができる。第２制御部２４は、変圧器による電力損失等によって生じる受電電力データの誤差を補正することができる。
【００６９】
図１１は、受電電力を示す情報を表示装置９０に表示する手順を示すフローチャートである。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力を示す情報（ＨＥＭＳデータ）を、各ＨＥＭＳ端末５１１から取得する（ステップＳ８０１）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力を示す情報を、第１通信部１１を介して、ＢＥＭＳ装置２０に送信する（ステップＳ８０２）。
【００７０】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報（受電設備データ、共用部データ、商業施設データ）を、第１機器５１２及び第２機器５２０から取得する（ステップＳ８０３）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、住戸の受電電力を示す情報と、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報との整合性を確認する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報を補正してもよい（ステップＳ８０４）。
【００７１】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報を表示装置９０（サイネージ端末）に表示することによって、受電電力を示す情報を可視化する（ステップＳ８０５）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報をＨＥＭＳ装置１０に転送する。ＨＥＭＳ装置１０は、受電電力を示す情報をＷｅｂデータ化する。例えば、ＨＥＭＳ装置１０は、受電電力を示す情報を、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式に変換する（ステップＳ８０６）。
【００７２】
以上のように、第２の実施形態の第１制御部１４又は第２制御部２４は、住居部５１における機器の受電電力の値に基づく情報（例えば、グラフ）と、住居部５１以外における機器の受電電力の値に基づく情報とを、表示装置９０に表示させる。
【００７３】
これによって、第２の実施形態のＢＥＭＳ装置２０（エネルギー管理装置）は、特定の建物５０について、複数の住戸を有する住居部５１（集合住宅）と、テナント等の商業部５２とを有する建物５０における機器のエネルギーを、効率的に制御することが可能となる。
【００７４】
各建物５０の住居部５１又は商業部５２のユーザ（需要家）は、パーソナルコンピュータやスマートフォン端末などを使用して、表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示されたエネルギー情報を閲覧することができる。
【００７５】
第２の実施形態のエネルギー管理システム１ｂでは、ＨＥＭＳ装置１０とＢＥＭＳ装置２０とが連携することによって、住戸及び共用部を有する住居部５１と商業部５２(商用スペース)とについて、建物５０における機器のエネルギーの見える化を実現する。
【００７６】
建物５０の住居部５１又は商業部５２のユーザ（需要家）は、パーソナルコンピュータやスマートフォン端末などを使用して、建物５０の一元管理されたエネルギー情報を閲覧することができる。
【００７７】
各建物５０の住居部５１又は商業部５２のユーザは、自身の電力負荷設備の消費エネルギーと、複数の建物５０における消費エネルギーとの関連性を踏まえたエネルギー可視化によって、複数の建物５０における節電及び省電力化に貢献することができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、複数の建物５０について受電電力の値等のエネルギー情報が可視化（見える化）される点が、第２の実施形態と相違する。第３の実施形態では、第２の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００７９】
図１２は、エネルギー管理システム１の構成の例を示す図である。第３の実施形態では、エネルギー管理システム１を「エネルギー管理システム１ｃ」という。エネルギー管理システム１ｃは、第２の実施形態に示すエネルギー管理システム１ｂと比較して、表示装置９０−２〜９０−Ｍを更に備える。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報を表示装置９０−１〜９０−Ｍ（サイネージ端末）に表示することによって、受電電力を示す情報を可視化する。
【００８０】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０群について、住戸の受電電力を示す情報と、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報との整合性を確認する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、建物５０群について、受電電力を示す情報を補正してもよい。例えば、第２制御部２４は、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力（消費電力）と、建物５０の全体について測定された受電電力とが一致しない場合、直接には測定することができない電力損失を考慮して、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力に定数値を乗算してもよい。これによって、第２制御部２４は、建物５０群について、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力と、建物５０の全体について測定された受電電力とを一致させることができる。第２制御部２４は、建物５０群について、変圧器による電力損失等によって生じる受電電力データの誤差を補正することができる。
【００８１】
図１３は、各建物５０の受電電力を示す情報を表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示する手順を示すフローチャートである。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、各建物５０について、住戸の受電電力を示す情報（ＨＥＭＳデータ）を、各ＨＥＭＳ端末５１１から取得する（ステップＳ９０１）。ＨＥＭＳ装置１０の第１制御部１４は、住戸の受電電力を示す情報を、第１通信部１１を介して、ＢＥＭＳ装置２０に送信する（ステップＳ９０２）。
【００８２】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、各建物５０について、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報（受電設備データ、共用部データ、商業施設データ）を、第１機器５１２及び第２機器５２０から取得する（ステップＳ９０３）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、住戸の受電電力を示す情報と、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報との整合性を確認する。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報を補正してもよい（ステップＳ９０４）。
【００８３】
ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、各建物５０について、受電電力を示す情報を表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示することによって、受電電力を示す情報を可視化する（ステップＳ９０５）。ＢＥＭＳ装置２０の第２制御部２４は、受電電力を示す情報をＨＥＭＳ装置１０に転送する。ＨＥＭＳ装置１０は、受電電力を示す情報をＷｅｂデータ化する。例えば、ＨＥＭＳ装置１０は、受電電力を示す情報を、ＨＴＭＬ形式に変換する（ステップＳ９０６）。
【００８４】
以上のように、第３の実施形態の第１制御部１４又は第２制御部２４は、住居部５１における機器の受電電力の値に基づく情報と、住居部５１以外における機器の受電電力の値に基づく情報とを、表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示させる。
【００８５】
これによって、第３の実施形態のＢＥＭＳ装置２０（エネルギー管理装置）は、複数の建物５０について、複数の住戸を有する住居部（集合住宅）と、テナント等の商業部とを有する建物５０における機器のエネルギーを、効率的に制御することが可能となる。
【００８６】
各建物５０の住居部５１又は商業部５２のユーザ（需要家）は、パーソナルコンピュータやスマートフォン端末などを使用して、表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示されたエネルギー情報を閲覧することができる。
【００８７】
第３の実施形態のＨＥＭＳ装置１０は、各建物５０の住居部５１における機器のエネルギー情報をＢＥＭＳ装置２０と共有する。第３の実施形態のＢＥＭＳ装置２０は、各建物５０の商業部５２における機器のエネルギー情報をＨＥＭＳ装置１０と共有する。第３の実施形態のＨＥＭＳ装置１０及びＢＥＭＳ装置２０は、複数の建物５０のエネルギー情報を可視化することができる。
【００８８】
各建物５０の住居部５１又は商業部５２のユーザは、自身の電力負荷設備の消費エネルギーと、複数の建物５０における消費エネルギーとの関連性を踏まえたエネルギー可視化によって、複数の建物５０における節電及び省電力化に貢献することができる。
【００８９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、エネルギー管理システム１がＢＥＭＳ装置２０を建物５０ごとに備える点が、第３の実施形態と相違する。第４の実施形態では、第３の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００９０】
図１４は、エネルギー管理システムの構成の例を示す図である。第４の実施形態では、エネルギー管理システム１を「エネルギー管理システム１ｄ」という。エネルギー管理システム１ｄは、第３の実施形態に示すエネルギー管理システム１ｃと比較して、ＢＥＭＳ装置２０−２〜２０−Ｍを更に備える。ＢＥＭＳ装置２０−ｍ（ｍは、１〜Ｍのいずれか）の第２制御部２４−ｍは、受電電力を示す情報を表示装置９０−ｍ（サイネージ端末）に表示することによって、受電電力を示す情報を可視化する。
【００９１】
ＢＥＭＳ装置２０−ｍの第２制御部２４−ｍは、建物５０−ｍについて、住戸の受電電力を示す情報と、第１機器５１２及び第２機器５２０の受電電力を示す情報との整合性を確認する。ＢＥＭＳ装置２０−ｍの第２制御部２４−ｍは、建物５０−ｍについて、受電電力を示す情報を補正してもよい。例えば、第２制御部２４は、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力（消費電力）と、建物５０−ｍの全体について測定された受電電力とが一致しない場合、直接には測定することができない電力損失を考慮して、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力に定数値を乗算してもよい。これによって、第２制御部２４−ｍは、建物５０−ｍについて、住居部５１及び商業部５２について測定された受電電力と、建物５０の全体について測定された受電電力とを一致させることができる。第２制御部２４−ｍは、建物５０−ｍについて、変圧器による電力損失等によって生じる受電電力データの誤差を補正することができる。
【００９２】
以上のように、第４の実施形態のＢＥＭＳ装置２０−１〜２０−Ｍは、建物５０−１〜５０−Ｍについて、住居部５１における機器の受電電力の値に基づく情報（例えば、グラフ）と、住居部５１以外における機器の受電電力の値に基づく情報とを、表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示させる。
【００９３】
これによって、第４の実施形態のＢＥＭＳ装置２０（エネルギー管理装置）は、複数の建物５０について、複数の住戸を有する住居部（集合住宅）と、テナント等の商業部とを有する建物５０における機器のエネルギーを、より効率的に制御することが可能となる。
【００９４】
各建物５０の住居部５１又は商業部５２のユーザ（需要家）は、パーソナルコンピュータやスマートフォン端末などを使用して、表示装置９０−１〜９０−Ｍに表示されたエネルギー情報を閲覧することができる。
【００９５】
以上述べた少なくともひとつの実施形態によれば、建物の住居部における機器を制御する制御装置と通信する通信部と、制御装置との通信によって通信部が取得した信号に基づいて、建物の住居部以外の部分である非住居部における機器を制御する制御部とを持つことにより、住居部と非住居部とを有する建物における機器の受電電力を効率的に制御することができる。
【００９６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１ａ…エネルギー管理システム、１ｂ…エネルギー管理システム、１ｃ…エネルギー管理システム、１ｄ…エネルギー管理システム、１０…ＨＥＭＳ装置、１１…第１通信部、１２…記憶部、１３…制御部、１４…第１制御部、２０…ＢＥＭＳ装置、２１…第２通信部、２２…記憶部、２３…制御部、２４…第２制御部、３０…中継装置、５０…建物、５１…住居部、５２…商業部、６０…事業者装置、７０…中継装置、８０…中継装置、９０…表示装置、１００…通信回線、５１０…ＨＧＷ、５１１…ＨＥＭＳ端末、５１２…第１機器、５２０…第２機器
【図１】
2017038501.tif 000003
【図２】
2017038501.tif 000004
【図３】
2017038501.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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