(57)【要約】    【課題】高温殺菌が可能なビーズクッションを提供すること。    【解決手段】樹脂発泡粒子を充填材とするビーズクッションであって、前記樹脂発泡粒子は、平均気泡径が５０μｍ以上１０００μｍ以下で、有機系物理発泡剤の含有量が６質量％未満であり、該樹脂発泡粒子のベースポリマーが１８０℃以上のガラス転移温度を有する高耐熱性樹脂であるビーズクッションを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡粒子を充填材とするビーズクッションであって、
前記樹脂発泡粒子は、平均気泡径が５０μｍ以上１０００μｍ以下で、有機系物理発泡剤の含有量が６質量％未満であり、
該樹脂発泡粒子のベースポリマーが１８０℃以上のガラス転移温度を有する高耐熱性樹脂であるビーズクッション。
【請求項２】
前記樹脂発泡粒子は、平均粒子径が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、かさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下である請求項１記載のビーズクッション。
【請求項３】
前記樹脂発泡粒子は、１２１℃、２００分の湿式加熱試験を実施した後の体積変化率が±１０％の範囲内であり、且つ、
前記湿式加熱試験後の１０％圧縮応力をσ（ＭＰａ）、前記湿式加熱試験後のかさ密度をＤ（ｇ／ｃｍ３）とした際に、１０％圧縮応力をかさ密度で除した値（σ／Ｄ）が１．５ＭＰａｃｍ３／ｇ以上４．０ＭＰａｃｍ３／ｇ以下である請求項１又は２に記載のビーズクッション。
【請求項４】
前記樹脂発泡粒子は、１８０℃、３００分の乾式加熱試験を実施した後の体積変化率が±１０％の範囲内であり、且つ、
前記乾式加熱試験後の１０％圧縮応力をσ（ＭＰａ）、前記乾式加熱試験後のかさ密度をＤ（ｇ／ｃｍ３）とした際に、１０％圧縮応力をかさ密度で除した値（σ／Ｄ）が１．５ＭＰａｃｍ３／ｇ以上４．０ＭＰａｃｍ３／ｇ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のビーズクッション。
【請求項５】
前記高耐熱性樹脂が、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳＵ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリフェニルスルホン樹脂（ＰＰＳＩ）、及び、ポリスルホン樹脂（ＰＳＩ）の何れかである請求項１乃至４の何れか１項に記載のビーズクッション。
【請求項６】
前記樹脂発泡粒子の形状が俵形である請求項１乃至５の何れか１項に記載のビーズクッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーズクッションに関し、樹脂発泡粒子を充填材とするビーズクッションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的なクッションの充填材としては羽毛や綿が採用されている。
近年、クッションの用途や使用者のニーズの多様化に対応すべく、クッションの充填材として、スポンジチップ、エラストマーチューブ、樹脂発泡粒子などといった各種の素材が用いられるようになってきている。
樹脂発泡粒子は、発泡ビーズなどと称され、該発泡ビーズを充填材に採用したクッションは、ビーズクッションなどと称されて広く用いられている。
発泡ビーズは、ビーズクッションに求められる軽量性などの関係から、一定程度以上の発泡倍率で発泡しているとともに独立気泡性が高いことが求められる。
また、発泡ビーズは、通常、球形に近い状態であることが求められている。
【０００３】
ビーズクッションの充填材として利用される発泡ビーズとしては、従来、ポリスチレン樹脂をベースポリマーとしたＥＰＳ（Ｅｘｐａｎｄｅｄ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）などと称されるものが知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２３００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ビーズクッションは、清潔さを保持すべく、加熱殺菌を施すことが検討されている。
しかしながら、従来のビーズクッションは、発泡ビーズのベースポリマーがポリスチレン系樹脂となっており、ポリスチレン系樹脂の軟化点が１００℃前後であるために高温での殺菌を施すことが難しいという問題を有する。
本発明は、上記のような問題を解決することを課題としており、高温殺菌が可能なビーズクッションを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、樹脂発泡粒子を充填材とするビーズクッションであって、前記樹脂発泡粒子は、平均気泡径が５０μｍ以上１０００μｍ以下で、有機系物理発泡剤の含有量が６質量％未満であり、該樹脂発泡粒子のベースポリマーが１８０℃以上のガラス転移温度を有する高耐熱性樹脂であるビーズクッションを提供する。
【０００７】
前記樹脂発泡粒子は、平均粒子径が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、かさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。
このようなビーズクッションにおいては、良好な使用感が得られる。
【０００８】
前記樹脂発泡粒子は、１２１℃、２００分の湿式加熱試験を実施した後の体積変化率が±１０％の範囲内であり、且つ、前記湿式加熱試験後の１０％圧縮応力をσ（ＭＰａ）、前記湿式加熱試験後のかさ密度をＤ（ｇ／ｃｍ３）とした際に、１０％圧縮応力をかさ密度で除した値（σ／Ｄ）が１．５ＭＰａｃｍ３／ｇ以上４．０ＭＰａｃｍ３／ｇ以下となるものであってもよい。
このようなビーズクッションにおいては、湿式加熱方式での殺菌を容易に実施し得る。
【０００９】
前記樹脂発泡粒子は、１８０℃、３００分の乾式加熱試験を実施した後の体積変化率が±１０％の範囲内であり、且つ、前記乾式加熱試験後の１０％圧縮応力をσ（ＭＰａ）、前記乾式加熱試験後のかさ密度をＤ（ｇ／ｃｍ３）とした際に、１０％圧縮応力をかさ密度で除した値（σ／Ｄ）が１．５ＭＰａｃｍ３／ｇ以上４．０ＭＰａｃｍ３／ｇ以下となるものであってもよい。
このようなビーズクッションにおいては、乾式加熱方式での殺菌を容易に実施し得る。
【００１０】
前記高耐熱性樹脂は、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳＵ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリフェニルスルホン樹脂（ＰＰＳＩ）、及び、ポリスルホン樹脂（ＰＳＩ）の何れかとすることができる。
このようなビーズクッションにおいては、高温殺菌を容易に実施し得る。
【００１１】
ビーズクッションは、前記樹脂発泡粒子の形状が俵形であってもよい。
このようなビーズクッションにおいては、充填材の変形が抑制されるとともにクッション内部での充填材の流動性が低くなりビーズクッションの形状保持が容易となり得る。
例えば、該ビーズクッションに頭など体の一部を預けた際に適度に流動した後に流動を停止するため、該ビーズクッションが過度に変形することなく体形にフィットした形状に保たれ得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高温殺菌が可能なビーズクッションが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発泡ビーズの概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について以下に説明する。
本実施形態のビーズクッションは、樹脂発泡粒子（以下「発泡ビーズ」ともいう）と、該樹脂発泡粒子を収容する袋体とを備えている。
本実施形態のビーズクッションは、発泡ビーズが、例えば、袋体の内容積の０．８倍以上３倍以下の容積（見掛け容積）になるように袋体に封入されている。
ビーズクッションは、発泡ビーズを収容する内袋と、発泡ビーズを収容した該内袋を収容する外袋との２つの袋体を備えるものであってもよい。
前記袋体は、伸張性を有する素材で形成されることが好ましい。
前記袋体は、通気性を有する素材で形成されることが好ましい。
【００１５】
袋体に収容される発泡ビーズは、ベースポリマーが１８０℃以上のガラス転移温度を有する高耐熱性樹脂である。
前記高耐熱性樹脂としては、例えば、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）樹脂、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＩ）樹脂、ポリスルホン（ＰＳＩ）樹脂などが挙げられる。
該高耐熱性樹脂は、過度にガラス転移温度が高いと、発泡ビーズを作製するための作業が高温作業となるため、発泡ビーズを作製容易にさせる上において、ガラス転移温度が３００℃以下であることが好ましく、ガラス転移温度が２６０℃以下であることがより好ましい。
【００１６】
発泡ビーズのベースポリマーのガラス転移温度は、以下の方法で確認することができる。
（ガラス転移温度の求め方）
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法で測定する。
但し、サンプリング方法・温度条件に関しては以下の通りである。
示差走査熱量計装置（例えば、商品名「ＤＳＣ６２２０型」、エスアイアイナノテクノロジー社製）を用いアルミニウム製測定容器の底にすきまのないよう試料を約６ｍｇ充てんして、窒素ガス流量２０ｍＬ／ｍｉｎのもと２０℃／ｍｉｎの速度で３０℃から３００℃まで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線より、装置付属の解析ソフトを用いて、中間点ガラス転移温度を算出する。
この時の基準物質としてはアルミナを用いる。
この中間点ガラス転移温度は前記の規格（９．３「ガラス転移温度の求め方」）に記載の方法により求める。
【００１７】
なお、ベースポリマーのガラス転移温度を直接測定することが困難な場合、発泡ビーズについてガラス転移温度を求め、当該ガラス転移温度が１８０℃以上であればベースポリマーのガラス転移温度も１８０℃以上であると認定することができる。
前記発泡ビーズは、高耐熱性樹脂以外にガラス転移温度が１８０℃未満の樹脂を含有することも可能であるが、前記高耐熱性樹脂を５０質量％以上含有していることが好ましく、７５質量％以上含有していることがより好ましく、９０質量％以上含有していることが特に好ましい。
前記発泡ビーズは、含有する樹脂が実質的に高耐熱性樹脂のみで構成されていることがとりわけ好ましい。
【００１８】
前記樹脂とともに発泡ビーズに含有される成分としては、発泡ビーズを作製する際に用いた発泡剤や気泡調整剤が挙げられる。
前記発泡剤としては、例えば、物理発泡剤や化学発泡剤が挙げられる。
物理発泡剤としては、例えば、有機系の物理発泡剤や無機系の物理発泡剤が挙げられる。
有機系の物理発泡剤としては、例えば、高耐熱性樹脂のガラス転移温度よりも低い沸点を有する物質（炭化水素類、アルコール類、ジオール類、ケトン類、エーテル類やそのハロゲン化物など）が挙げられ、具体的には、ブタン、ペンタン、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロノナノン、メチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルクロライド、エチルクロライド、ジクロロメタン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジクロルジフルオロメタン、ジクロルテトラフルオロエタン、トリクロルフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタンなどが挙げられる。
無機系の物理発泡剤としては、例えば、アルゴン、二酸化炭素、窒素、水などが挙げられる。
化学発泡剤としては、熱分解型のものが挙げられ、例えば、アゾジカルボンアミド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、５−フェニルテトラゾールなどが挙げられる。
【００１９】
前記のような高いガラス転移温度を有するベースポリマーを良好な発泡状態で発泡させる上において、前記有機系物理発泡剤は、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロノナノンなどのカルボニル基を有する有機化合物であることが好ましく下記式（ａ）で示される構造を有する有機化合物であることが好ましい。
2017176466.tif 000002
（ただし、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキル基、又は、互いに結合してカルボニル基を形成している炭素原子とともに環をなす炭素数１〜６のアルキレン基である。Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が異なっていても共通していてもよい。）
【００２０】
なお、ビーズクッションの発泡ビーズは、揮発性有機物が少ないことが好ましい。
そこで、本実施形態の発泡ビーズは、有機系物理発泡剤の含有量が６質量％未満となっている。
但し、発泡ビーズは、有機系物理発泡剤の含有量を皆無にすることは困難である。
発泡ビーズにおける有機系物理発泡剤の含有量は、０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上４質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
発泡剤の含有量（質量％）は、ガスクロマトグラフを使って測定する事が出来る。
試料約０．１ｇを２０ｍＬバイアル瓶に精秤後、ＤＥＢ（ジエチルベンゼン）入りＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１ｍＬで溶解し、セプタム、アルミキャップをのせてアルミキャップ締め器で密閉する。
オートサンプラーにセット後、９０℃６０ｍｉｎ加熱して発生した揮発分をガスタイトシリンジにて２ｍＬ採取し、これを島津製作所製ガスクロマトグラフ「ＧＣ−２０２５」にて測定する。
なお、ＧＣ測定条件は下記に示す通りであり、得られたクロマトグラムを内部標準法により定量する。
〔ＧＣ測定条件〕
ガスクロマトグラフ：ＧＣ−２０２５ＡＦ（島津製作所製）
カラム：ＺＢ−ＷＡＸ（φ０．２５ｍｍ×３０ｍ（膜厚０．２５μｍ）：ＰＨＥＮＯＭＥＮ社製）
検出器：ＦＩＤ
ＧＣオーブン昇温条件：初期温度  ６０℃（３ｍｉｎ保持）
第１段階昇温速度：２０℃／ｍｉｎ（１００℃まで、３ｍｉｎ保持）
第２段階昇温速度：４０℃／ｍｉｎ（２２０℃まで）
最終温度：２２０℃（０．５ｍｉｎ保持）
注入口温度：１５０℃
検出器温度：２５０℃
測定試料液注入量：２ｍＬ
スプリット比＝７０：１
カラム流量：１．６ｍＬ／ｍｉｎ（Ｈｅ）
ガス圧力＝１２２ｋＰａ
〔ヘッドスペース測定条件〕
測定装置：ヘッドスペースオートサンプラー  ＹＬ２０００Ｈ型（ＹＬ社製）
加熱温度：９０℃
加熱時間：６０ｍｉｎ
定量法：内部標準法＝ＤＥＢ
【００２２】
発泡ビーズの形成に用いる前記気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物からなる微粒子、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物からなる微粒子が挙げられる。
【００２３】
発泡ビーズには、上記のようなものの他に可塑剤などを含有させ得る。
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、リン酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ化植物油、セバシル酸エステル、アゼライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、スルホン酸エステル等が挙げられる。
前記フタル酸エステルとしては、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等が挙げられる。
前記アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジブチル等が挙げられる。
前記トリメリット酸エステルとしては、例えば、トリメリット酸トリオクチル等が挙げられる。
前記リン酸エステルとしては、リン酸トリクレシル、リン酸トリアミル、リン酸トリブチル等が挙げられる。
前記クエン酸エステルとしては、例えば、アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル等が挙げられる。
前記エポキシ化植物油としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等が挙げられる。
前記スルホン酸エステルとしては、例えば、アルキルスルホン酸フェニルエステル等が挙げられる。
発泡ビーズに可塑剤を含有させる場合、前記発泡剤との合計量が当該発泡ビーズにおいて０．１質量％以上２０質量％以下の割合となるように含有させることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の割合となるように含有させることがより好ましく、０．１質量％以上６質量％未満の割合となるように含有させることが特に好ましい。
【００２４】
発泡ビーズには、さらに抗菌剤、着色剤、香料、耐候剤、スリップ剤などの各種添加剤を含有させ得る。
【００２５】
前記発泡ビーズは、平均粒子径が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の平均粒子径を有することがより好ましい。
なお、後述するように発泡ビーズは、俵形であることが好ましい。
【００２６】
発泡ビーズの平均粒子径は、直径を直接、ノギスを用いて次のようにして測定する。
即ち、発泡ビーズの切断面における最も長い直径（長径）及び最も短い直径（短径）を測定するとともに、発泡粒子における切断面に直交する方向の長さを測定する。発泡粒子３０個の長径、短径及び長さの相加平均値を発泡粒子の平均粒子径とする。
【００２７】
前記発泡ビーズは、ビーズクッションに優れたクッション性と軽量性とを発揮させる上において、かさ密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
発泡ビーズのかさ密度は、０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．２ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００２８】
発泡ビーズのかさ密度は、以下のようにして求めることができる。
質量を精秤した発泡ビーズをメスシリンダー内に自然落下させ、メスシリンダーの標線値を読み取る。
下記の式によってかさ密度を算出する。
かさ密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡ビーズの質量（ｇ）／標線値（ｃｍ３）
【００２９】
本実施形態の前記樹脂発泡粒子は、優れた強度を発揮させる上において、平均気泡径が５０μｍ以上１０００μｍ以下となっている。
平均気泡径は、１００μｍ以上８００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以上７００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
発泡ビーズの平均気泡径は、以下のようにして算出することができる。
発泡ビーズをカミソリ刃で約半分に切断し、走査型電子顕微鏡（例えば、商品名「Ｓ−３０００Ｎ」日立製作所製）を用いて１８倍に拡大して切断面を撮影し、撮影した切断面の画像をＡ４用紙上に印刷し、該画像に基づいて算出することができる。
具体的には、前記画像を印刷した用紙に任意の線分（長さ３００ｍｍ）を６箇所に引き、この線分に重なる気泡の数から、各線分ごとの平均弦長（ｔ）を下記の（Ａ）によって算出し、該平均弦長（ｔ）から下記の（Ｂ）を計算して気泡径（Ｃ）を求め、６個の線分について求めた気泡径（Ｃ）を平均して平均気泡径とすることができる。
ただし、線分は、出来る限り気泡と点接触にならないように引き、点接触となった場合には、その気泡も気泡数に含めることとする。
平均弦長（ｔ）  ＝  線分の長さ／（気泡数×写真の倍率）  ・・・（Ａ）
気泡径（Ｃ）  ＝  ｔ／０．６１６  ・・・（Ｂ）
【００３１】
前記発泡ビーズは、１２１℃、２００分の湿式加熱試験を実施した後の体積変化率が±１０％の範囲内であることが好ましい。
前記発泡ビーズは、１８０℃、３００分の乾式加熱試験を実施した後の体積変化率が±１０％の範囲内であることが好ましい。
なお、湿式加熱試験後の体積変化率及び乾式加熱試験後の体積変化率は、試験前の発泡ビーズの体積（Ｖ０）及び試験後の発泡ビーズの体積（Ｖ１）から下記式に基づいて求められる。
具体的には、体積変化率は、後段の実施例に記した方法によって求めることができる。
体積変化率（％）＝〔（Ｖ１−Ｖ０）／Ｖ０  〕×１００
【００３２】
前記発泡ビーズは、優れた軽量性と強度との両立を図る上において、１０％圧縮応力をσ（ＭＰａ）、かさ密度をＤ（ｇ／ｃｍ３）とした際に、１０％圧縮応力をかさ密度で除した値（σ／Ｄ）が１．５ＭＰａｃｍ３／ｇ以上４．０ＭＰａｃｍ３／ｇ以下となるものであることが好ましい。
前記発泡ビーズは、湿式加熱試験後及び乾式加熱試験後においても、前記値（σ／Ｄ）が１．５ＭＰａｃｍ３／ｇ以上４．０ＭＰａｃｍ３／ｇ以下となるものであることが好ましい。
【００３３】
１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）の測定は、テンシロン万能試験機ＵＣＴ−１０Ｔ（（株）オリエンテック製）、万能試験機データ処理（ＵＴＰＳ−４５８Ｘ（ソフトブレーン（株）製）を用いて、メスシリンダーにて量った１００ｃｍ３の発泡樹脂粒子を内径５１ｍｍ×１００ｍｍの円筒形容器に充填し、直径５０ｍｍの円柱状圧縮治具にて圧縮試験を行う。発泡樹脂粒子の充填高さは１Ｎ荷重時（変位原点も１Ｎ荷重時）とする。圧縮速度を２５ｍｍ／ｍｉｎとした。充填高さの１０％圧縮時の圧縮応力（ｋＰａ）を測定した。試験数は３とし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００：１９９９の記号「２３／５０」（温度２３℃、相対湿度５０％）、２級の標準雰囲気下で１６時間かけて状態調整した後、同じ標準雰囲気下で測定を行った。
１０％圧縮応力は次式により算出する。
σ１０＝１０３×Ｆ５０／Ａ０
σ１０：圧縮応力（ｋＰａ）
Ｆ１０：１０％圧縮時の荷重（Ｎ）
Ａ０：円筒形容器の円面積（ｍｍ２）
【００３４】
前記発泡ビーズの形状は、球状であるよりも俵形であることが好ましい。
図１に示したように、円柱状の非発泡樹脂粒子Ａを出発原料として採用し、且つ、特定の発泡方法で非発泡樹脂粒子Ａを発泡させることによって俵形の発泡ビーズＢを得ることができる。
俵形の発泡ビーズＢは、円柱状の非発泡樹脂粒子Ａの端面Ａ１と側面Ａ２とをそれぞれ外向きに膨化させることによって形成され、前記非発泡樹脂粒子Ａの端面Ａ１に対応した第１の部位Ｂ１と、前記側面Ａ２に対応した第２の部位Ｂ２と、非発泡樹脂粒子Ａの端面Ａ１と側面Ａ２との間の角部Ａ３に対応した第３の部位Ｂ３とを備えている。
図１に示したように、俵形の発泡ビーズＢは、同じ体積の真球（仮想線Ｘ）と比べた場合、第１の部位Ｂ１や第２の部位Ｂ２の曲率半径が真球よりも大きくなり、非発泡樹脂粒子Ａの角部Ａ３に対応した第３の部位Ｂ３の曲率半径が真球よりも小さくなる。
即ち、俵形の発泡ビーズＢは、真球状の発泡ビーズに比べて曲率半径が大きな部位が大部分を占めている。
そのようなことから、真球状の発泡ビーズどうしを接触させると比較的狭い面積での点接触状態になって接触箇所に応力が集中し易くなる。
その一方で、俵形の発泡ビーズＢどうしの接触状態は、真球どうしに比べると広い面積で接することになり応力集中が抑制される。
従って、俵形の発泡ビーズＢは、ビーズクッションの使用時に押し潰されて変形するおそれが真球状の発泡ビーズに比べて低くなる。
【００３５】
なお、従来のポリスチレン製発泡ビーズを充填材としたビーズクッションでは、ポリスチレン樹脂の軟化点が１００℃程度であるために１００℃以上の温度に加熱することができなかったが本実施形態の発泡ビーズは、前記のように高耐熱性樹脂で形成されていることから、１００℃以上の高温に加熱しても発泡ビーズの熱変形や発泡ビーズどうしの熱融着などの問題は生じ難い。
従って、本実施形態の発泡ビーズは、高温短時間での加熱殺菌を実施することができる。
また、本実施形態の発泡ビーズは、１００℃以上の温度に加熱することができるため、例えば、発泡ビーズを含めてビーズクッションを形成する部材が水分を吸着しているような場合において、吸着水をいち早く脱離させることができる。
そして、本実施形態の発泡ビーズは、高温に加熱することができるため、当該加熱によって気泡の内圧を高めることができ、多少の凹みについては前記内圧を利用して回復させることができる。
即ち、本実施形態のビーズクッションは、リフレッシュ性に優れたものとなっている。
【００３６】
但し、本実施形態の発泡ビーズは、過度な高温に晒されると熱変形を起こすおそれがある。
このような点において、本実施形態の発泡ビーズは、１００℃以上１８０℃以下の温度で加熱処理されるビーズクッションに用いられることが好ましく、１１０℃以上１７０℃以下の温度で加熱処理されるビーズクッションに用いられることがより好ましく、１２０℃以上１６０℃以下の温度で加熱処理されるビーズクッションに用いられることが特に好ましい。
【００３７】
発泡ビーズは、従来、非発泡状態の樹脂粒子を作製し、この非発泡状態の樹脂粒子に発泡剤を含浸させた後に発泡させる方法やホットカット法と称される方法で作製されているが、本実施形態の発泡ビーズは、これらのいずれの方法でも作製することができる。
但し、前記のような俵形の発泡ビーズを得る上においては、前者の方法を採用することが好ましい。
非発泡樹脂粒子に、例えば、有機系物理発泡剤を含浸させると、発泡剤含浸後の非発泡樹脂粒子は、通常、中心部から表層部に向かうに従って発泡剤濃度が高くなる。
そして、このような状態の非発泡樹脂粒子を加熱発泡させると表層部で過度な発泡による破泡が生じ易くなり、発泡ビーズがいびつな形状となり易い。
そのため、本実施形態の発泡ビーズは、有機系物理発泡剤が中心部に向かって浸透するとともに表面から揮発して内部の発泡剤濃度が比較的均一な状態になるまで養生する期間を発泡剤含浸後に設けることが好ましい。
そして、発泡後のビーズ形状をより確実に俵形とする上においても所定の養生期間を設けることが好ましい。
即ち、本実施形態の発泡ビーズは、非発泡樹脂粒子に有機系物理発泡剤を含浸させる含浸工程と、発泡剤濃度を均一化させる養生工程と、養生された非発泡樹脂粒子を加熱発泡させる発泡工程とを実施して作製することが好ましい。
【００３８】
（含浸工程）
非発泡樹脂粒子は、過度に粒径が大きいと、有機系物理発泡剤を含浸担持させることが難しくなってしまうおそれを有する。
また、本実施形態の非発泡樹脂粒子は、過度に粒径が大きいと、発泡ビーズの粒径も過大なものとなる。
従って、本実施形態においては、非発泡樹脂粒子は、直径３ｍｍ以下、長さ１００ｍｍ以下の円柱状であることが好ましく、直径２ｍｍ以下、長さ１０ｍｍ以下の円柱状であることが好より好ましく、直径１．５ｍｍ以下、長さ３ｍｍ以下の円柱状であることが特に好ましい。
【００３９】
なお、非発泡樹脂粒子は、過度に小さいと発泡ビーズの形成時に有機系物理発泡剤が散逸し易くなるため、直径０．３ｍｍ以上、長さ０．３ｍｍ以上の円柱状であることが好ましい。
非発泡樹脂粒子の長さや直径は、無作為に選択した数十の非発泡樹脂粒子について個々に長さと直径とを求め、得られた値を算術平均して求められる。
なお、非発泡樹脂粒子の断面形状が真円ではない場合、非発泡樹脂粒子の「直径」は、断面積と同じ面積の円の直径として求めることができる。
また、非発泡樹脂粒子の端面に凹凸があるなどして正確な長さを直接計測することが難しい場合は、非発泡樹脂粒子の体積を断面積で除して求めることができる。
逆に、非発泡樹脂粒子の側面に凹凸があるなどして正確な太さを直接計測することが難しい場合、非発泡樹脂粒子の太さは、非発泡樹脂粒子の体積を長さで除して求めることができる。
【００４０】
非発泡樹脂粒子に有機系物理発泡剤を含浸させる方法としては、例えば、有機系物理発泡剤の沸点より低い温度で、液体状態の有機系物理発泡剤に非発泡樹脂粒子を浸漬させる方法が挙げられる。
また、同方法としては、例えば、圧力容器を用いて、加圧条件下において沸点より高い温度で液体状態となっている有機系物理発泡剤に非発泡樹脂粒子を浸漬させる方法が挙げられる。
さらに、同方法としては、気体状態の有機系物理発泡剤と非発泡樹脂粒子とを加圧下において接触させる方法が挙げられる。
【００４１】
（養生工程）  
前記含浸工程直後は、通常、有機系物理発泡剤の多くが非発泡樹脂粒子の表層部に偏在している。  
非発泡樹脂粒子の表層部と中心部との発泡剤の濃度差が大きい状態になっていることは、非発泡樹脂粒子に対して示差走査熱量分析を行うことにより判別し得る。
非発泡樹脂粒子に有機系物理発泡剤を含浸させると、通常、発泡剤によって発揮される樹脂の可塑化効果の影響により、示差走査熱量分析して求められる見掛け上のガラス転移温度が元の高耐熱性樹脂単体について求めたガラス転移温度よりも低温となる。
また、有機系物理発泡剤を含有する非発泡樹脂粒子について示差走査熱量分析を行い、横軸を温度、縦軸を熱量（上向きが発熱（ｅｘｏ）下向きが吸熱（ｅｎｄｏ））として、その結果をＤＳＣ曲線で表した場合、該ＤＳＣ曲線には、温度が上昇する方向に向かって下向きに曲がるショルダーが高耐熱性樹脂本来のガラス転移温度よりも低い温度領域において少なくとも２回出現する。
このショルダーの内の一方は、前記の見掛け上のガラス転移温度において現れるもので、もう一方のショルダーは、通常、この見掛け上のガラス転移温度よりも低温側（有機系物理発泡剤の沸点よりも僅かに高温側）に現れる。
【００４２】
表層部に多くの有機系物理発泡剤を存在させた非発泡樹脂粒子に対して示差走査熱量分析を行うと、ＤＳＣ曲線上には、前記の見掛け上のガラス転移温度がより低温側に現れ、これより低温側に現れる吸熱反応もより低温で開始する形で現れる。
【００４３】
含浸工程直後の非発泡樹脂粒子に対して養生を行うと見掛け上のガラス転移温度が高温になり、且つ、これとは別に現れる低温側の吸熱反応も含浸工程直後に比べて高温側に現れるようになる。
【００４４】
本実施形態における前記養生工程は、示差走査熱量計によって測定されるＤＳＣ曲線が、前記主成分たる高耐熱性樹脂のガラス転移温度よりも低温領域において少なくとも２回の吸熱を示し、前記高耐熱性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）、有機系物理発泡剤の沸点をＴｂ（℃）とした際に、前記の２回の吸熱の内、低温側に現れる第１の吸熱の開始温度（Ｔ１）がＴｂ℃以上、Ｔｂ＋１００℃以下となるように実施することが好ましい。
また、前記養生工程は、前記第１の吸熱の開始温度よりも高温側に現れる第２の吸熱の開始温度（Ｔ２）が（Ｔｇ−１５０℃）以上、（Ｔｇ−１０℃）以下となり、且つ、第１の吸熱と第２の吸熱との開始温度の差（Ｔ２−Ｔ１）が５２℃以下となるように実施することが好ましい。
なお、前記温度差（Ｔ２−Ｔ１）は、通常、１℃以上であり、多くの場合１０℃以上となる。
前記高耐熱性樹脂がＰＥＩ樹脂で前記有機系物理発泡剤がアセトンである場合、前記養生工程は、Ｔ１が８５℃以上１０５℃以下となるように実施することが好ましく、Ｔ２が１３０℃以上１５５℃以下となるように実施することが好ましく、前記温度差が４４℃以上４９℃以下となるように実施することが好ましい。
【００４５】
含浸工程後の非発泡樹脂粒子を上記のような状態にする具体的な方法としては、非発泡樹脂粒子を、単に大気中に保持する方法や、大気中で流動撹拌させる方法が挙げられる。
また、養生工程は、非発泡樹脂粒子に冷風や熱風（非発泡樹脂粒子に発泡が生じない程度の温度の風）を当てる方法によっても実施することができる。
【００４６】
（発泡工程）
養生工程後の非発泡樹脂粒子は、例えば、過熱水蒸気、熱風などの熱媒を利用して加熱発泡させることができる。
また、非発泡樹脂粒子は、輻射加熱や誘導加熱によって発泡させることも可能である。
【００４７】
作製された発泡ビーズを袋体に収容してビーズクッションとする方法については、従来公知の方法を採用することができる。
【００４８】
なお、上記においては、発泡ビーズやその製法について特定の事例を挙げて本発明のビーズクッションを具体的に説明しているが、本発明のビーズクッションは上記例示に何等限定されるものではない。
例えば、本発明のビーズクッションは、樹脂発泡粒子を袋体に収容した態様のものにおいては、袋体の素材が通気性のものである必要はなく、天然皮革や合成皮革、樹脂フィルムなどで形成された袋体に樹脂発泡粒子を収容したものであってもよい。
また、本発明のビーズクッションは、着座のためのクッションのみならず、枕や抱き枕を主たる用途としたものであってもよく、ソファーやチェアの座面や背もたれを構成するクッションであってもよい。  
そのため本発明のビーズクッションは、樹脂発泡粒子を収容する収容材を全体が柔軟なシートで構成された袋体に限定するものではない。
例えば、ビーズクッションをソファーやチェアの座面や背もたれに用いる場合、樹脂発泡粒子を収容する収容材は、座板や背板となる板と、該板との間に樹脂発泡粒子を収容する空間を形成するシートとによって構成してもよい。
具体的には、木板と、木板よりも面積の大きな布地とを用い、該布地の外周部が木板の外縁よりも外側にはみ出すように布地と木板とを重ねた上で、布地の外周部を木板の裏側に回して木板の裏面外周部において布地と木板とを接着し、且つ、木板の外周の一部を布地を接着させない非接着領域とし、該非接着領域を通じて布地と木板との間に樹脂発泡粒子を充填した後で、改めて非接着領域を接着することで上記のようなビーズクッションを作製することができ、当該ビーズクッションなども本発明のビーズクッションとして意図する範囲のものである。
即ち、本発明は、先に例示されている態様に何等限定されるものではない。
【実施例】
【００４９】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
（Ａ）ペレットを形成する工程
直径φ２．３ｍｍ×長さ３．３ｍｍのポリエーテルイミド樹脂（ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社、Ｕｌｔｅｍ（登録商標）１０１０）を１６０℃の除湿乾燥機により５時間乾燥させた。
乾燥したポリエーテルイミド樹脂を、次に単軸スクリュー押出機（φ４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ４０）に投入して溶融し、押出機に取り付けた金型（口径φ１．５ｍｍ、ランド長１ｍｍ）から下記条件でストランド状に押出した。
出てきたストランド状の非発泡なポリエーテルイミド樹脂を水槽により冷却し、ペレタイズすることで直径φ１．０ｍｍ×長さ１．１ｍｍの樹脂ペレットを作製した。
＜押出条件＞
溶融温度：３５０℃
押出機先端の金型温度：３５０℃
樹脂温度：３２０℃
供給量０．９ｋｇ／ｈ
【００５０】
（Ｂ）発泡性樹脂粒子を作製する工程：発泡剤含浸方法
５Ｌの容積を有する耐圧容器内に、２．４ｋｇのアセトン、１．２ｋｇのポリエーテルイミド樹脂ペレット（以下、ＰＥＩ樹脂ペレット）を入れて、７０℃で１４時間加熱し、該ＰＥＩ樹脂ペレットにアセトンを含浸させた。
このアセトンを含浸させたＰＥＩ樹脂ペレットをアセトンから抜き出した後、２時間送風を当てることでアセトンを１２質量％含有する発泡性樹脂粒子を得た。
【００５１】
（Ｃ）発泡ビーズを作製する工程：発泡方法
上記の工程で得られた発泡性樹脂粒子に１４０℃の熱風を３０秒間当てることにより、かさ密度０．１４０ｇ／ｃｍ３の発泡ビーズを得た。
得られた前記発泡ビーズの平均気泡径は１６０μｍであり、アセトン含浸量は１０質量％であった。
【００５２】
（Ｄ）発泡ビーズの乾燥工程
得られた発泡ビーズを１４０℃のオーブンに２４時間乾燥させることでかさ密度０．１２７ｇ／ｃｍ３（かさ倍率１０倍）でアセトン含有量が１質量％の発泡ビーズを得た。
【００５３】
（Ｅ）発泡ビーズの湿式加熱
得られた発泡ビーズをメスシリンダーで３００ｍＬ計量し、内容積１Ｌの綿製の袋に封入し、高圧蒸気滅菌器（アルプ社製、ＫＴ−４０型）の中に入れて、１２１℃の飽和水蒸気中で２００分間発泡ビーズを加熱した。
高圧蒸気滅菌器の冷却後に当該発泡ビーズを取出し、８０℃のオーブンで５時間水分を乾燥させた後、標準状態（２３±２℃、５０±１０ＲＨ）で放冷し、湿式加熱後の発泡ビーズの体積をメスシリンダーで測定し、加熱前後の体積変化率を求めた。
また、湿式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）を測定し、湿式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）をかさ密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）で除した値（σ／Ｄ）を求めた。
結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例２）
得られた発泡ビーズを乾燥する工程（Ｄ）を１４０℃、２４時間に代えて５０℃、１２時間とし、アセトン含有量が４質量％の発泡ビーズを作製したこと以外は実施例１と同様に発泡ビーズを作製し、該発泡ビーズに対して実施例１と同様に湿式加熱を行った。
結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例３）
発泡ビーズを作製する工程（Ｃ）を１４０℃の熱風を３０秒間当てることに代えて１６０℃の熱風を３０秒間当てる方法としたこと、並びに、得られた発泡ビーズを乾燥する工程（Ｄ）を５０℃のオーブンで６時間乾燥したこと以外は実施例１と同様に発泡ビーズを作製し、該発泡ビーズに対して実施例１と同様に湿式加熱を行った。
結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例１）
発泡性樹脂粒子を作製する工程（Ｂ）において送風を当てずに、アセトンから抜き出した直後に１４０℃の熱風を３０秒間当てて発泡ビーズを作製する工程（Ｃ）を実施したこと、発泡ビーズの乾燥工程（Ｄ）において乾燥条件を５０℃、６時間としてアセトン含有量が６質量％の発泡ビーズを作製したこと以外は実施例１と同様に発泡ビーズを作製し、該発泡ビーズに対して実施例１と同様に湿式加熱を行った。  
結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例２）
ポリスチレン発泡ビーズを作製し、これまでと同様に湿式加熱による評価を行った。
まず、１００Ｌのオートクレーブに１２０ｇのリン酸三カルシウムと０．２４ｇの亜硫酸水素ナトリウム及び０．２４ｇの過硫酸カリウムを加え、更に１３３ｇの過酸化ベンゾイル（純度７５％、日本油脂社製：商品名ナイパーＢＷ）、２８ｇのｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（純度９０％、日本油脂社製：商品名パーヘキシルＩ）、４０ｋｇのイオン交換水及び４０ｋｇのスチレン単量体を混合して仕込み、撹拌下で溶解及び分散させ懸濁液を形成した。
次に、２００ｒｐｍの撹拌下でスチレン単量体を８７℃で８時間、更に１２５℃で２．５時間重合させた。
反応終了後、冷却し、オートクレーブから内容物を取出し、遠心分離工程に付した後、乾燥させてスチレン樹脂粒子を得た。
得られたスチレン樹脂粒子を０．２５〜０．５５ｍｍの粒子に篩い分けた。
【００５８】
次に、５Ｌのオートクレーブに２ｋｇの水、１２ｇのピロリン酸マグネシウム及び０．３ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、０．４ｇのジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、０．６ｇのエチレンビスステアリン酸アマイドを仕込み、水性媒体とした。
この水性媒体に０．２５〜０．５５ｍｍに篩い分けた上記スチレン樹脂粒子を２ｋｇ加えて３００ｒｐｍで撹拌した。
次いで、水性媒体の温度を１１０℃に上げ、この温度を維持しながら１８０ｇのペンタンを圧入し、１時間３０分間含浸させ、その後冷却することで発泡性スチレン樹脂粒子を得た。
【００５９】
発泡性スチレン樹脂粒子８５０ｇの表面をステアリン酸亜鉛５．９５ｇと共にヘンシェルミキサーで高速混合することにより被覆し、内容積５０Ｌのバッチ型予備発泡機で水蒸気により均一加熱することで、ポリスチレン発泡ビーズを得た。
得られたポリスチレン発泡ビーズを５０℃の乾燥室で１日乾燥させた。
実施例１と同様に、得られた発泡ビーズの湿式加熱を行い、湿式加熱前後の体積変化及び湿式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）を測定し、湿式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）をかさ密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）で除した値（σ／Ｄ）を求めた。
結果を表１に示す。
なお、得られたポリスチレン発泡ビーズの発泡剤含有量はガスクロマトグラフを用いて次の方法で行った。
【００６０】
（発泡剤含有量測定方法）
試料２０〜５０ｍｇを５０ｍＬバイアル瓶に入れて精秤し、封入してオートサンプラー付ガスクロマトグラフ（島津製作所製ガスクロマトグラフＧＣ−２０１０，パーキンエルマー社製ＨＳオートサンプラーＴｕｒｂｏｍａｔｒｉｘ  ＨＳ４０）にセットし、１６０℃で３０分加熱後、上部の空間の気体をガスクロマトグラフへ導入し、絶対検量線法で測定する。
ガスクロマトグラフの条件は下記の通りとする。
カラム：Ｊ＆Ｗ社製、商品名「ＤＢ−１」１．０μｍ×０．２５ｍｍφ×６０ｍ
カラム温度：初期温度５０℃で６分保持し、４０℃／分で２００℃まで昇温し、１５℃／分で２７０℃まで昇温した後、２７０℃で１７分保持する。
入口温度２００℃、キャリアガスＨｅ、圧力制御モード、圧力１２４．２ｋＰａ、パージ流量３．０ｍＬ／分
ガス圧力：初期温度１２４．２ｋＰａで１０分保持し、３．５ｋＰａ／分で１６５．６ｋＰａまで昇圧し、１０分保持する。
検出器：ＦＩＤ、検出温度２８０℃、メイクアップガスＨｅ、メイクアップ流量３０ｍＬ／分、Ｈ２流量４０ｍＬ／分、Ａｉｒ流量４００ｍＬ／分
オートサンプラー：オーブン温度１６０℃、保持時間３０分、加圧ガス圧１７２．５ｋＰａ、加圧時間３分、引き抜き時間０．２分、ニードル温度１６５℃、トランスファーライン温度１８０℃、試料導入時間０．０５分とする。
【００６１】
（比較例３）
ポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを作製しこれまでと同様に湿式加熱による評価を行った。
まず、下記材料１）〜３）を口径が６５ｍｍの単軸押出機に供給して溶融混練し、上記押出機の前端に取り付けたノズル金型からポリ乳酸系樹脂押出物を押出し、このポリ乳酸系樹脂押出物を発泡させながら、上記ノズル金型の前端面に接触しながら回転する回転刃によって切断し、発泡粒子を製造した。
１）結晶性のポリ乳酸系樹脂（ユニチカ社製、製品名「ＴＥＲＲＡＭＡＣ  ＨＶ−６２５０Ｈ」（融点（ｍｐ）：１６９．１℃））１００質量部、
２）気泡調整剤（ポリテトラフルオロエチレン粉末、旭硝子社製、製品名「フルオンＬ１６９Ｊ」）０．１質量部
３）マスターバッチ化したカーボンブラック０．０１質量部（４０％マスターバッチ、基材：ポリ乳酸樹脂、カーボンブラック量０．００４質量部）
【００６２】
なお、詳細には、上記１）〜３）を、単軸押出機内において始めは１９０℃にて溶融混練した後に２２０℃まで昇温させながら溶融混練した。
続いて、単軸押出機の途中から、イソブタン３５質量％およびノルマルブタン６５質量％からなるブタンをポリ乳酸系樹脂１００質量部に対して１．０質量部となるように溶融状態のポリ乳酸系樹脂に圧入して、ポリ乳酸系樹脂中に均一に分散させた。
しかる後、押出機の先端において、溶融状態のポリ乳酸系樹脂を２００℃冷却した後、単軸押出機の前端に取り付けたマルチノズル金型の各ノズルからポリ乳酸系樹脂を押出発泡させた。
なお、マルチノズル金型の温度は２００℃に維持した。
マルチノズル金型は、直径が１．０ｍｍのノズルを２０個有し、直径が１３９．５ｍｍの仮想円上に等間隔毎に配設されたものを用いた。
そして、回転軸の後端部外周面に四枚の回転刃が回転軸の周方向に等間隔に一体的に設けられており、各回転刃がマルチノズル金型の前端面に常時、接触した状態で仮想円上を移動するように構成された切断装置でノズルから吐出する溶融状態のポリ乳酸系樹脂を切断した。
金型の周囲に内径が３１５ｍｍの内筒状の冷却ドラムを配し、その内部を冷却水を螺旋状に流し、マルチノズル金型の前端面に配設した回転刃を４８００ｒｐｍの回転数で回転させ、マルチノズル金型の各ノズルから押出発泡させたポリ乳酸系樹脂押出物を回転刃によって切断して略球状のポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを製造した。
このポリ乳酸系樹脂発泡ビーズは、回転刃による切断応力によって外方あるいは前方に向かって飛ばし、冷却ドラムの内面に沿って流れている冷却水に衝突させて直ちに冷却した。
【００６３】
冷却されたポリ乳酸系樹脂発泡ビーズは、冷却ドラムの排出口を通じて冷却水と共に排出させた後、脱水機にて冷却水と分離した。
得られたポリ乳酸系樹脂発泡ビーズは、その平均粒子径が２．２〜２．６ｍｍであり、かさ密度が０．２１ｇ／ｃｍ３であった。
【００６４】
次に、１０Ｌの内容積を有する密閉容器内に上記のポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを４Ｌ投入した。
二酸化炭素を圧力調整弁を介して密閉容器内に１．０ＭＰａの圧力にて圧入して２０℃にて２４時間に亘って放置した後、密閉容器内の圧力を大気圧として、二酸化炭素が含浸したポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを取出した。
なお、密閉容器内は２０℃に保って含浸を行った。
この二酸化炭素が含浸したポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを、温風発生装置に投入し、温度６０℃の温風で２．５分間加熱し、ポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを二次発泡させてポリ乳酸系樹脂発泡ビーズを得た。
得られたポリ乳酸系樹脂発泡ビーズは、その平均粒子径が４．５ｍｍであり、かさ密度が０．０５４ｇ／ｃｍ３であった。
【００６５】
次に、実施例１と同様に、得られたポリ乳酸系樹脂発泡ビーズの湿式加熱を行い、湿式加熱前後の体積変化及び湿式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）を測定し、湿式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）をかさ密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）で除した値（σ／Ｄ）を求めた。結果を表１に示す。  
なお、得られたポリ乳酸系樹脂発泡ビーズの発泡剤含有量は比較例２と同様の方法で行った。
【００６６】
【表１】
2017176466.tif 000003
【００６７】
（実施例４）
（発泡ビーズの乾式加熱）
実施例１で得られた発泡ビーズ（湿式加熱前の乾燥後のアセトン含有量が１質量％）をメスシリンダーで３００ｍＬ計量し、内容積１Ｌのビーカーに移し、１８０℃のオーブンに３００分入れて乾式加熱を行った。
加熱後、当該ビーカーをオーブンから取出し、標準状態（２３±２℃、５０±１０ＲＨ）で放冷した後、乾式加熱後の発泡ビーズの体積をメスシリンダーで測定し、加熱前後の体積変化率を求めた。
乾式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）を測定し、乾式加熱後の１０％圧縮応力σ（ＭＰａ）をかさ密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）で除した値（σ／Ｄ）を求めた。
結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例５）
実施例２で得られた発泡ビーズ（湿式加熱前のアセトン含有量が４質量％）を用いたこと以外は実施例４と同様にして発泡ビーズの乾式加熱を行った。結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例６）
実施例３で得られた発泡ビーズ（湿式加熱前のかさ密度が０．０６６ｇ／ｃｍ３でアセトン含有量が４質量％）を用いたこと以外は実施例４と同様にして発泡ビーズの乾式加熱を行った。結果を表２に示す。
【００７０】
（比較例４）
比較例１で得られた、発泡ビーズ（湿式加熱前のかさ密度が０．０６６ｇ／ｃｍ３でアセトン含有量が６質量％）を用いたこと以外は実施例４と同様にして発泡ビーズの乾式加熱を行った。結果を表２に示す。
【００７１】
（比較例５）
比較例２で得られた発泡ビーズ（湿式加熱前のポリスチレン発泡ビーズ）を用いたこと以外は実施例４と同様にして乾式加熱を行った。結果を表２に示す。
【００７２】
（比較例６）
比較例３で得られたポリ乳酸系樹脂発泡ビーズ（湿式加熱前）を用いたこと以外は実施例４と同様にして、発泡ビーズの乾式加熱を行った。結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2017176466.tif 000004
【００７４】
上記のようなことから、本発明のビーズクッションは、発泡ビーズが加熱によって体積変化したり強度変化したりし難く、高温殺菌が可能であることがわかる。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ     非発泡樹脂粒子
Ｂ     発泡ビーズ（発泡状態の樹脂粒子）
【図１】
2017176466.tif 000005