(57)【要約】【課題】携帯用バッグを身体に装着した状態で、バッグ内部の内部バッグの位置調整を可能とする携帯用バッグを提供する。【解決手段】携帯用バッグは、バッグ本体と、バッグ内部に収納する内部バッグと、操作ベルトと、バッグ本体と内部バッグの相対位置関係を、操作ベルトを用いて調整し得る内部バッグ位置調整機構を備える。バッグ本体と内部バッグの位置関係が、使用者の姿勢、身体形状、用途に合わせて適切に調整できる。携帯用バッグを身体に装着した状態で、操作ベルトを操作することで、携帯用バッグの外部から操作可能である。操作ベルトには、面ファスナ、バックル等のベルト調整係留装置が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体に装着する携帯用バッグにおいて、
前記携帯用バッグは、
バッグ本体と、
バッグ内部に収納する内部バッグと、
操作ベルトと、
前記バッグ本体と前記内部バッグの相対位置関係を、前記操作ベルトを用いて調整し得る内部バッグ位置調整機構、を備えたことを特徴とする携帯用バッグ。
【請求項２】
前記内部バッグ位置調整機構は、前記内部バッグを、前記操作ベルトの操作によって上昇、下降、左右へ移動、或は、前後に移動させる機構であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用バッグ。
【請求項３】
前記操作ベルトは、１つの前記内部バッグに対して、少なくとも左右一対の２本のベルトから成ることを特徴とする請求項１に記載の携帯用バッグ。
【請求項４】
前記操作ベルトは、使用者が前記バッグ本体を身体に装着した状態で操作可能な位置に設けられ、前記操作ベルトを操作することにより、使用者が前記バッグ本体を身体に装着した状態で前記内部バッグの位置を調整し得ることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項５】
前記操作ベルトは、前記内部バッグと一体に設けられる、或は、内部バッグに操作ベルト係留手段が設けられ、該係留手段を介して前記内部バッグと分離して設けられることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項６】
前記内部バッグ位置調整機構は、前記バッグ本体に固定される固定機構が設けられ、該固定機構は弾性部材を介して前記内部バッグと結合し、前記操作ベルトの操作により前記内部バッグが移動することによって、前記弾性部材による付勢力で前記内部バッグが移動前の位置に引き戻されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項７】
前記弾性部材の弾性強度、前記固定機構の固定位置の少なくとも何れかを調整可能であることを特徴とする請求項６に記載の携帯用バッグ。
【請求項８】
前記内部バッグは、収納する内容物に応じて、バッグ自体の大きさ、又は、バッグの形状を変化し得ることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項９】
前記内部バッグは、その外側表面が、一方向に滑りやすく、他方向に滑り難い素材から成る、或は、加工を施されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項１０】
前記内部バッグは、複数設けられ、内部バッグ毎に独立した前記操作ベルトが設けられ、各々独立して操作されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項１１】
１つの前記バッグ本体に収納される複数の前記内部バッグは、同じ大きさおよび形状のものである、若しくは、各々が異なる大きさおよび形状であることを特徴とする請求項１０に記載の携帯用バッグ。
【請求項１２】
前記操作ベルトは、移動方向もしくは操作対象バッグに応じた操作種別毎に、ベルトの色彩、ベルト幅、ベルトの模様、ベルトの把持部となる自由端の手触り感、ベルトの把持部の形状のうち、何れか１つ又は複数を異なる態様とすることを特徴とする請求項１０に記載の携帯用バッグ。
【請求項１３】
前記バッグ本体は、外表面の前記操作ベルトの貫通部に、防水シール加工が施されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項１４】
前記操作ベルト係留手段は、単一の係留手段により、複数の前記操作ベルトを係留するものであることを特徴とする請求項５に記載の携帯用バッグ。
【請求項１５】
前記操作ベルト係留手段は、係留状態を解除する機構が設けられたことを特徴とする請求項５又は１４に記載の携帯用バッグ。
【請求項１６】
前記操作ベルトは、ベルト自体と、ベルトを収納するシースとの少なくとも何れかに、滑りやすさを向上する表面加工が施されたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項１７】
前記バッグ本体は、前記操作ベルトの把持部となる自由端を収納し得る収納部が、外表面に設けられたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項１８】
前記バッグ本体は、前記内部バッグの上下方向、左右方向、又は前後方向の少なくとも何れかの移動を抑制し得る内部バッグ移動抑制手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【請求項１９】
前記内部バッグは、収納する内容物を完全に内包するものである、或は、内容物の位置が保持できる程度に係留拘束するものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の携帯用バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用バッグにおける外殻バッグ（バッグ本体）と内部バッグ（荷物を収納する荷室）の位置関係を、任意に無段階に調整できる携帯用バッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
徒歩や自転車などで移動する際に携帯用バッグを使用する場合、使用者にとっては、身体への負担が少なく使用できることが好ましい。また、携帯用バッグの内部に、さらにリザーバ（給水具）やその他の荷物を収納する小バッグ（内部バッグ）を備える場合がある。
ところが、移動の際にバッグが揺れることで、バッグ内部にある内部バッグが上下左右に遥動すると使用者の身体への負担となってしまう。そのため、バッグ内部に配置された内部バッグは、バッグ内部において安定して保持されることが望ましい。
上記の事情を踏まえ、従来から、内容物が移動しないよう、任意の位置に設定可能な仕切り（ポケットや障壁など）をバッグ内部に設けたバッグが知られている（例えば、特許文献１を参照）。これは、固定された仕切りでは、内容物の形状によっては仕切りと内容物の間に隙間が生じ、内容物が揺れてしまうため、着脱可能なプレートを用いて、バッグ内部の任意の位置に設定できるようにしたものである。
また、帯状体を用いてバッグ内部の内容物を固定し保持することにより、バッグ内部の揺れを防止するリュックサックも知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０８４２９２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示されたバックでは、任意の位置に仕切りを設定可能であるものの、プレートという部材を用いるため、位置設定には限界があり、無段階に位置調整を行い、維持固定するという点では不十分である。また、特許文献２に開示されたリュックサックについても、任意に無段階に内容物の位置を調整するという点で不十分である。
【０００５】
上記状況に鑑みて、本発明は、バッグ内部の内部バッグの任意の位置への無段階の位置調整及び維持固定を可能とする携帯用バッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明の携帯用バッグは、使用者の身体に装着する携帯用バッグであり、バッグ本体と、バッグ内部に収納する内部バッグと、操作ベルトと、バッグ本体と内部バッグの相対位置関係を、操作ベルトを用いて調整し得る内部バッグ位置調整機構から構成される。
【０００７】
かかる構成によれば、バッグ本体と内部バッグの位置関係が、使用者の姿勢、身体形状、用途に合わせて、適切に調整できることになる。また、本発明の携帯用バッグによれば、内部バッグ位置調整機構の操作ベルトを用いて、内部バッグの位置を任意に無段階に維持し調整することできるので、例えば、使用者がバッグに荷物を詰め込む際に、適切な位置に内部バッグを配置し固定することで身体への負担を軽減するのではなく、使用中に積極的にバッグ内部の内部バッグを移動させることで身体への負担を軽減することも可能である。
【０００８】
本発明の携帯用バッグにおける内部バッグ位置調整機構は、内部バッグを、操作ベルトの操作によって上昇、下降、左右へ移動、或は、前後に移動させる機構である。操作ベルトは、１つの内部バッグに対して、少なくとも左右一対の２本のベルトから成ってもよい。
【０００９】
また、操作ベルトは、使用者がバッグ本体を身体に装着した状態で操作可能な位置に設けられ、操作ベルトを操作することにより、使用者がバッグ本体を身体に装着した状態で内部バッグの位置を調整できることでもよい。また、操作ベルトは、内部バッグと一体に設けられる、或は、内部バッグに操作ベルト係留手段が設けられ、該係留手段を介して内部バッグと分離して設けられる。操作ベルト係留手段は、例えば、バックル、フック、ファスナなどが好適に用いられる。
【００１０】
内部バッグ位置調整機構は、バッグ本体に固定される固定機構が設けられ、この固定機構は弾性部材を介して内部バッグと結合し、操作ベルトの操作により内部バッグが移動することによって、弾性部材による付勢力で内部バッグが移動前の位置に引き戻されることでもよい。弾性部材の弾性強度や固定機構の固定位置の少なくとも何れかを調整可能であることでもよい。
【００１１】
また、内部バッグは、収納する内容物に応じて、バッグ自体の大きさ、又は、バッグの形状を変化できるようにしてもよい。内部バッグは、その外側表面が、一方向に滑りやすく、他方向に滑り難い素材から成る、或は、加工を施されていることでもよい。内部バッグは、複数設けられ、内部バッグ毎に独立した操作ベルトが設けられ、各々独立して操作されることでもよい。
また、１つの携帯用バッグ本体に収納される複数の内部バッグは、同じ大きさおよび形状のものである、若しくは、各々が異なる大きさおよび形状であることでもよい。
【００１２】
操作ベルトは、移動方向もしくは操作対象バッグに応じた操作種別毎に、ベルトの色彩、ベルト幅、ベルトの模様、ベルトの把持部となる自由端の手触り感、ベルトの把持部の形状のうち、何れか１つ又は複数を異なる態様とすることでもよい。
【００１３】
バッグ本体は、外表面の操作ベルトの貫通部に、防水シール加工が施されたものでもよい。上述の操作ベルト係留手段は、単一の係留手段により、複数の操作ベルトを係留するものであってもよい。操作ベルト係留手段は、係留状態を解除する機構が設けられたことでもよい。なお、操作ベルト係留手段は、一般にコード（例えばドローコード）や帯状テープを調整係留する手段として用いることができる。
【００１４】
操作ベルトは、ベルト自体と、ベルトを収納するシースとの少なくとも何れかに、滑りやすさを向上する表面加工が施されたことでもよい。
また、バッグ本体は、操作ベルトの把持部となる自由端を収納し得る収納部が、外表面に設けられたことでもよい。バッグ本体は、例えばコンプレッションストラップなどを併用することにより、内部バッグの上下方向、左右方向、又は前後方向の少なくとも何れかの移動を抑制し得る内部バッグ移動抑制手段を備えるものでもよい。内部バッグは、収納する内容物を完全に内包するものである、或は、内容物の位置が保持できる程度に係留拘束するものであってもよい。
【００１５】
本発明の携帯用バッグは、バックパックや、通常のショルダー掛けや、或は、たすき掛けなど複数の着用の仕方が可能なメッセンジャーバッグであることが好ましいが、他の種類のバッグであっても構わない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯用バッグによれば、携帯用バッグの内部バッグの位置を、容易に任意の位置に調整及び維持固定でき、使用者の負担を軽減できるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内部バッグ位置調整機構を設けたバックパックの正面斜視図（実施例１）
【図２】内部バッグ位置調整機構を設けたバックパックの右側面斜視図（実施例１）
【図３】内部バッグ位置調整機構を設けたバックパックの正面斜視図（実施例２）
【図４】内部バッグ位置調整機構を設けたバックパックの右側面斜視図（実施例２）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例を、図面を参照しながら詳細に説明していく。なお、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
【実施例１】
【００１９】
内部バッグ位置調整機構の一実施形態について、図１，２を参照して説明する。図１と図２は、それぞれ、実施例１の内部バッグ位置調整機構が設けられたバックパックの正面斜視図と右側面斜視図である。
図１に示されるように、バックパック本体１の中には、内部バッグ２が配置されており、バックパック本体１と内部バッグ２は、操作ベルト３、及び、操作ベルト６を用いることで相対位置関係を調整し得る構造となっている。
内部バッグ２には、物品を出し入れする開口部及びファスナ（図示せず）が設けられているため、必要な物品を内部バッグ２の中に備え置くことが可能である。バックパック本体１の上面部は開口部となっているが、ファスナ（図示せず）が設けられており、内部バッグ位置調整機構を使用しないときは、通常のバックパックとして開口部を閉じて使用することもできる。
【００２０】
内部バッグ２の上面中央部には操作ベルト３の一端が接続されており、他端には把持部３ａが設けられている。操作ベルト３は、内部バッグ２と一体に設けられているが、バックルやフック、ファスナなどの操作ベルト係留装置を介して分離されるものであってもよい。
把持部３ａは、樹脂製の素材で構成されているが、周囲に面ファスナのループ面３ｂが設けられている。使用者が把持部３ａを引っ張ると、内部バッグ２の位置はバックパック本体１内で上昇し、引っ張る手を緩めると、内部バッグ２の位置は自身の重さによりバックパック本体１内で下降する。
【００２１】
図２に示されるように、バックパック本体１には、ショルダーベルト４が設けられており、公知のバックパックと同様に、使用者は両肩にかけて使用することが可能である。ショルダーベルト４の身体非接触面には、略全面に面ファスナのフック面４ａが設けられており、把持部３ａに設けられた面ファスナのループ面３ｂとは着脱可能である。これにより、使用者は自在に内部バッグ２の位置を上下に調整し、固定することが可能である。
【００２２】
図１に示されるように、バックパック本体１の両側面部には筒部（５ａ，５ｂ）が設けられている。筒部（５ａ，５ｂ）は、樹脂製の素材から成り、内側に滑りやすくする加工が施されているが、操作ベルト６に滑りやすくする加工を施してもよい。
操作ベルト６は、筒部５ａの下端から上端へと挿通され、さらに、筒部５ｂの上端から下端へと挿通されている。操作ベルト６の筒部５ａの上端から筒部５ｂの上端に至る間には、リング６ａが設けられている。リング６ａは、樹脂製の素材から成り、滑りやすい構造となっているが、操作ベルト６を加工したものでもよい。リング６ａの中には操作ベルト３が挿通されている。操作ベルト６の端部（６ｂ，６ｃ）は、バックル形状となっており、着脱自在な構造であり、操作ベルト６の長さ調整も可能である。
【００２３】
使用者は、ショルダーベルト４を両肩にかけ、バックパック本体１を背負った状態で、操作ベルト６の端部（６ｂ，６ｃ）を自身の腹部あたりで係合させて使用する。
使用者は、バックパック本体１を背負い、操作ベルト６の端部（６ｂ，６ｃ）を係合させ、軽く腹部を締め付ける程度に長さ調整をした状態で、操作ベルト６を把持し左右に移動させることで、リング６ａに挿通された操作ベルト３を通して内部バッグ２を左右に移動させることができる。
【００２４】
このように、操作ベルト３と操作ベルト６を操作することで、内部バッグ２をバックパック本体１の内部で上下左右に自由に移動させることができるのである。
また、バックル形状の端部（６ｂ，６ｃ）の結合を解除することで、内部バッグ位置調整機構の機能を解除することも容易である。
【実施例２】
【００２５】
内部バッグ位置調整機構の他の実施形態について、図３，４を参照して説明する。図３と図４は、それぞれ、実施例２の内部バッグ位置調整機構が設けられたバックパックの正面斜視図と右側面斜視図である。
図３に示されるように、本実施例では実施例１と異なり、バネ７が使用されている。筒部５ａの下端部には、取付部材７ａが設けられ、取付部材７ａにバネ７の一端が接続されている。バネ７の他端は、操作ベルト６と接続されており、操作ベルト６は、バネの他端から筒部５ａの上端部にかけて挿通され、さらに、筒部５ｂの上端部から下端部へと挿通される。操作ベルト６の他端部には、把持部６ｄが設けられている。把持部６ｄは、樹脂製の素材から成り、周囲の略全面に面ファスナのループ面６ｅが設けられている。
【００２６】
本実施例においても実施例１と同様に、操作ベルト６の筒部５ａの上端から筒部５ｂの上端に至る間には、リング６ａが設けられている。リング６ａの中には操作ベルト３が挿通されている。使用者が把持部６ｄを引っ張ると、リング６ａに挿通された操作ベルト３が左から右に移動し、操作ベルト３と接続された内部バッグ２の位置もバックパック本体１内で左から右に移動する。これに対し、使用者が把持部６ｄを引っ張る手を緩めると、バネ７の付勢力により、リング６ａに挿通された操作ベルト３が右から左に移動し、操作ベルト３と接続された内部バッグ２の位置もバックパック本体１内で右から左に移動する。
【００２７】
図４に示されるように、バックパック本体１には、ショルダーベルト４が設けられており、公知のバックパックと同様に、使用者は両肩にかけて使用することが可能である。ショルダーベルト４の身体非接触面には、略全面に面ファスナのフック面４ａが設けられており、把持部６ｄに設けられた面ファスナのループ面６ｅとは着脱可能である。これにより、使用者は自在に内部バッグ２の位置を左右に調整し、固定することが可能である。
【００２８】
（その他の実施例）
（１）内部バッグは、バッグに完全に内包されておらず、バッグ本体から一部が露出していてもよいし、内容物に応じて大きさや形を変えられる機能が付与されていてもよい。また、内部バッグは内容物を完全に内包してもよいし、位置が保持できる程度に係留拘束するだけのものであってもよい。
（２）上記実施例のように、内部バッグの位置固定のために面ファスナを用いるのではなく、内部バッグの外側表面に、一方向に滑りやすく他方に滑りにくい加工を施してもよい。
（３）内部バッグは、複数で、かつ、それぞれ独立して操作できるものであってもよい。その場合、複数の内部バッグは、同じ大きさ、形状であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。また、操作系統ごとに、操作ベルトの色や幅を使い分けてもよいし、複数の操作ベルトを共通の単一の調整係留装置で係留してもよい。
（４）バッグ本体の操作ベルト貫通部に防水シールを施したものであってもよい。
（５）内部バッグに接続する操作ベルトの他端部をバッグ本体に収納する機能を設けたものであってもよい。
（６）本発明の携帯用バッグにおける内部バッグ位置調整機構に、コンプレッションストラップを併用し、内部バッグの上下左右への移動をより強固に抑制したり、前後方向への移動を抑制したりするものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、特にスポーツ用途のバックパックに有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１  バックパック本体
２  内部バッグ
３  操作ベルト
３ａ  把持部
３ｂ  面ファスナのループ面
４  ショルダーベルト
４ａ  面ファスナのフック面
５  面ファスナ
５ａ，５ｂ，  筒部
６  操作ベルト
６ａ  リング
６ｂ，６ｃ  端部
６ｄ  把持部
６ｅ  面ファスナのループ面
７  バネ
７ａ  取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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