(57)【要約】【課題】植付作業機の自動上昇作動が必要な場合にのみ、所定の走行機体操作に伴う作業機レバーの揺動操作が実行される移植機を提供することを課題としている。【解決手段】植付作業機６と、植付作業機６の昇降を操作する作業機レバー１８と、走行機体３の所定操作に伴った植付作業機６の自動上昇を行う自動上昇操作機構５０を備えると共に、植付作業機６の所定高さへの上昇に伴って、上昇操作位置に揺動された作業機レバー１８を、植付作業機６の昇降が停止する停止操作位置に揺動作動させるように、該植付作業機６と作業機レバー１８とを機械的に連係させる連係機構４６とを備えた移植機において、前記植付作業機６が、前記所定高さよりも低く設定された非作業状態の昇降高さである非作業高さから所定高さに至る範囲に昇降されている場合には、前記走行機体３の所定操作を行っても植付作業機６の自動上昇を牽制する牽制手段７５を設けた。【選択図】図１３
2017112952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（３）に昇降リンク（４）を介して昇降可能に連結された植付作業機（６）と、
植付作業機（６）の昇降操作を揺動によって行う作業機レバー（１８）と、
植付作業機（６）を上昇させる操作位置である上昇操作位置側に作業機レバー（１８）を付勢する弾性部材（４１）と、
該弾性部材（４１）による作業機レバー（１８）の停止操作位置から上昇操作位置への揺動操作を規制する規制部材（４２）と、
走行機体（３）の所定操作に伴って規制部材（４２）による規制を解除する解除機構（４３）とを設けることで、
前記走行機体（３）の所定操作に伴った植付作業機（６）の自動上昇を行う自動上昇操作機構（５０）を備えると共に、
植付作業機（６）の所定高さへの上昇に伴って、上昇操作位置に揺動された作業機レバー（１８）を、上記弾性部材（４１）の弾性力に抗して、植付作業機（６）の昇降が停止する操作位置である停止操作位置に揺動作動させるように、該植付作業機（６）と作業機レバー（１８）とを機械的に連係させる連係機構（４６）と、
を備えた移植機において、
前記植付作業機（６）が、前記所定高さよりも低く設定された非作業状態の昇降高さである非作業高さから所定高さに至る範囲に昇降されている場合には、前記走行機体（３）の所定操作を行っても解除機構（４３）の規制解除による植付作業機（６）の自動上昇を牽制する牽制手段（７５）を設けた
【請求項２】
前記牽制手段（７５）は、前記非作業高さの位置を調節する調節部（８２）を備えた請求項１に記載の移植機。
【請求項３】
前記調節部（８２）は、植付作業機（６）の昇降位置に関わらず、常に牽制手段（７５）によって植付作業機（６）の自動上昇を牽制する牽制状態に設定可能に構成した請求項２に記載の移植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の走行機体操作に伴って植付作業機を自動的に上昇駆動させるとともに、上昇駆動した植付作業機を所定高さで自動的に停止させることのできる移植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体に昇降リンクを介して昇降可能に連結された植付作業機と、植付作業機の昇降操作を揺動によって行う作業機レバーと、植付作業機を上昇させる操作位置である上昇操作位置側に作業機レバーを付勢する弾性部材と、該弾性部材による作業機レバーの停止操作位置から上昇操作位置への揺動操作を規制する規制部材と、走行機体の所定操作に伴って規制部材による規制を解除する解除機構とを設けることで、前記走行機体の所定操作に伴った作業機の自動上昇を行う自動上昇操作機構を備えると共に、植付作業機の最上昇位置への上昇に伴って、上昇操作位置に揺動された作業機レバーを、上記弾性部材の弾性力に抗して、植付作業機の昇降が停止する操作位置である停止操作位置に揺動作動させるように、該植付作業機と作業機レバーとを機械的に連係させる連係機構を備えた特許文献１に記載の移植機が従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献の移植機は、所定の走行機体操作に伴って、作業機レバーが上昇操作位置に自動的に操作されることにより植付作業機が所定高さまで上昇され、その後、作業機レバーが停止操作位置に自動的に操作されることにより植付作業機の上昇を自動的に停止させることができるものであるが、その一方で、所定高さまで上昇された前記植付作業機は、自重によって油圧シリンダ内の作動油が漏れる等によって若干下降している状態で走行機体の所定の走行機体操作がされると、作業機レバーが不要に自動操作される場合があり得るという課題があった。
【０００５】
本発明は、所定の走行機体操作に伴って、植付作業機を所定高さまで自動的に上昇作動させることのできる移植機において、植付作業機が圃場等での作業高さにある状態等、植付作業機の自動上昇作動が必要な場合にのみ、所定の走行機体操作に伴う作業機レバーの揺動操作が実行される移植機を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１に、走行機体３に昇降リンク４を介して昇降可能に連結された植付作業機６と、植付作業機６の昇降操作を揺動によって行う作業機レバー１８と、植付作業機６を上昇させる操作位置である上昇操作位置側に作業機レバー１８を付勢する弾性部材４１と、該弾性部材４１による作業機レバー１８の停止操作位置から上昇操作位置への揺動操作を規制する規制部材４２と、走行機体３の所定操作に伴って規制部材４２による規制を解除する解除機構４３とを設けることで、前記走行機体３の所定操作に伴った植付作業機６の自動上昇を行う自動上昇操作機構５０を備えると共に、植付作業機６の所定高さへの上昇に伴って、上昇操作位置に揺動された作業機レバー１８を、上記弾性部材４１の弾性力に抗して、植付作業機６の昇降が停止する操作位置である停止操作位置に揺動作動させるように、該植付作業機６と作業機レバー１８とを機械的に連係させる連係機構４６と、を備えた移植機において、前記植付作業機６が、前記所定高さよりも低く設定された非作業状態の昇降高さである非作業高さから所定高さに至る範囲に昇降されている場合には、前記走行機体３の所定操作を行っても解除機構４３の規制解除による植付作業機６の自動上昇を牽制する牽制手段７５を設けたことを特徴としている。
【０００７】
第２に、前記牽制手段７５は、前記非作業高さの位置を調節する調節部８２を備えたことを特徴としている。
【０００８】
第３に、前記調節部８２は、植付作業機６の昇降位置に関わらず、常に牽制手段７５によって植付作業機６の自動上昇を牽制する牽制状態に設定可能に構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
前記牽制手段は、植付作業機が前記非作業高さから前記所定高さに至る範囲に上昇されている状態で走行機体の所定操作がされた場合には、前記解除機構による規制部材の規制解除作動を牽制して、弾性部材の付勢力が作業機レバー側に作用しないように構成したことにより、植付作業機が前記非作業高さより低い作業位置に操作されている場合にのみ、走行機体の所定操作に伴う作業機レバーの上昇操作位置への操作が実行されるため、作業機レバーが不要に自動操作される事態を防止できる。
【００１０】
また、前記牽制手段は、前記非作業高さの位置を調節する調節部を備えたものによれば、非作業高さの位置を変更することにより、前記牽制手段８２による解除機構による規制解除の牽制が実行される昇降範囲を変更できるため、汎用性が向上する。
【００１１】
なお、前記調節部８２は、植付作業機の昇降位置に関わらず、常に牽制手段によって規制部材による規制解除作動を牽制する牽制状態に設定可能に構成したものによれば、植付作業機を下降させながら畦際まで後進走行させる操作等も必要に応じて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した乗用田植機の全体側面図である。
【図２】作業機連動機構を示す全体斜視図である。
【図３】作業機連動機構の側面図である。
【図４】作業機連動機構の平面図である。
【図５】作業機連動機構の正面図である。
【図６】植付作業時の作業機連動機構を示す要部側面図である。
【図７】植付作業機を下降した状態の作業機連動機構を示す要部側面図である。
【図８】後進変速した時の作業機連動機構を示す要部側面図である。
【図９】作業機レバーが上昇位置へ自動操作された時の作業機連動機構を示す要部側面図である。
【図１０】植付作業機の上昇駆動時の作業機連動機構を示す要部側面図である。
【図１１】上昇駆動時の引張りスプリングの蓄圧を示す要部側面図である。
【図１２】自動停止機構により作業機レバーが固定位置へ操作された状態を示す要部側面図である。
【図１３】牽制機構を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示する例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の移植機を適用した乗用田植機の全体側面図である。本乗用田植機は、前輪１，１及び後輪２，２をそれぞれ左右一対で備えた走行機体３と、走行機体３の後方に昇降リンク４を介して油圧シリンダにより昇降自在に連結された植付作業機６と、植付作業機６と後輪２との間に配置された左右方向の整地作業機７とを備えている。
【００１４】
前記走行機体３を支持する機体フレーム８は、前方にボンネット９で囲繞されたエンジン（図示しない）が搭載されており、該エンジンの後方側には、オペレータが乗込んで操向操作等を行う操縦部１１が設けられている。
【００１５】
前記操縦部１１は、オペレータが着座する座席１２と、操向操作するステアリングハンドル１３と、該ステアリングハンドル１３の下方側に形成されたフロアステップ１４と、変速機構による変速を操作する変速レバー１６と、走行機体３のブレーキ作動を操作するブレーキペダル１７と、図示しないガイド孔により前後方向にガイドされて植付作業機６の昇降操作を行う作業機レバー１８とが配置されている。該作業機レバー１８は、ガイド孔の前端側の植付作業位置と、中途部に固定される固定位置と、後端側の上昇位置とに操作することができる。
【００１６】
前記植付作業機６は、圃場に植付ける苗が載置される苗載台１９と、該苗載台１９に載置された苗の圃場への植付作業を行う植付部２１とを備え、前記整地作業機７は、角柱状の整地ロータ２２を備えている。これにより、本乗用田植機は、植付作業時の機体旋回等により荒れた圃場を、前記整地作業機７によって整地し、植付作業機６を用いて整地後の圃場に苗を植付けることができる。
【００１７】
また、植付作業機６は、植付作業機側の駆動力の入切を行う植付クラッチ（図示しない）により、動力の断続が行われている。該植付クラッチは、上記作業機レバー１８を前後揺動操作することによって、後述する作業機連動機構２３を介して入切操作されるため、該作業機レバー１８により植付作業機の駆動力が断続操作されるように構成されている。
【００１８】
さらに、植付作業機６の昇降作動は、図示しない油圧シリンダからなる昇降シリンダ１０の伸縮作動によって、昇降リンクを介して行われる。該昇降シリンダの伸縮作動は、前記作業機レバーの前後揺動操作と、作業機連動機構とに機械的に連動している。
【００１９】
図２は、作業機連動機構を示す全体斜視図である。図示する作業機連動機構２３は、作業機レバー１８を前方（下方）側の下降操作位置へ揺動操作することによって、植付作業機６が下降され、作業機レバー１８を後方（上方）側の上昇操作位置へ揺動操作することによって、植付作業機６が上昇するように構成されている。
【００２０】
また、該作業機連動機構２３は、作業機レバー１８を後方の作業機上昇側である上昇操作位置へ操作して植付作業機６を上昇させ、該植付作業機６が所定の昇降位置となると、作業機レバー６が上昇操作位置から自動的に前方側へ戻されるとともに、ガイド孔５の前後中間位置の右側部に形成された固定位置（停止操作位置）に弾力的に位置決めするレバー戻し機構（連係機構）により、植付作業機６を所定高さ（最上昇位置）で固定する自動停止機構が設けられている。
【００２１】
さらに、作業機連動機構２３は、変速レバー１６を後進切換操作することにより、自動的に作業機レバー１８を後方側に操作して、植付作業機６の駆動を切断するとともに、植付作業機６を自動的に上昇させる自動上昇操作機構５０と、植付作業機６が前記所定高さと、該所定高さよりも低く設定された所定の非作業高さとの間に昇降されている場合には自動上昇操作機構５０による植付作業機６の上昇を牽制する牽制機構７５とが設けられている。以下、作業機連動機構の構成について説明する（図３参照）。
【００２２】
次に、図２乃至５に基づき、作業機連動機構について説明する。図３乃至５は、作業機連動機構の側面図、平面図及び正面図である。図より、作業機連動機構２３は、前記作業機レバー１８と、該作業機レバー１８の基端部側に取付けられて作業機レバー１８と一体的に回動するように取付けられた作動カム３１と、該作動カム３１の回動支点となり、走行機体３側に取付けられた逆Ｕ字型の支持部材３３を貫通するように回動自在に軸支された左右方向に延びる回動軸３４と、前記昇降シリンダ１０に油圧の供給・排出を行う油圧バルブ３７を操作するバルブアーム３８に設けられて前記作動カム３１に当接する当接ピン３６とを備えている。
【００２３】
また、作業機連動機構２３は、前記自動上昇操作機構５０として、作動カム３１と同様に上記回動軸３４を支点に回動自在に軸支されるとともに、回動軸３４の前方側に延びる前アーム３９ａ及び後方側に延びる後アーム２９ｂとが形成された回動アーム３９と、前記回動アーム３９を付勢することにより作動カム３１を介して作業機レバー１８を後方揺動する側に操作する上下一対の引張スプリング４１である上側スプリング４１Ａ及び下側スプリング４１Ｂと、該引張スプリング４１により付勢された回動アーム３９の回動作動を規制する規制部材４２と、該規制部材４２による回動アーム３９の規制を解除する解除機構４３と、植付作業機６の上昇作動に伴って、前記引張スプリング４１に付勢力を蓄積させる回動アーム側リンク４４とを備えている。
【００２４】
さらに、作業機連動機構２３は、前記自動停止機構として、植付作業機が所定位置まで上昇した際に、作業機レバー１８を上昇操作位置から固定位置に操作するレバー戻し機構として、前記作動カム３１を自動的に操作する作動カム側リンク４６が設けられている。なお、前記牽制機構７５の具体的な構成については後述する。
【００２５】
前記作業機レバー１８は、把持部側を走行機体外側に向けて傾斜させ、中途部を走行機体内側へ向けてＬ字型に屈曲して水平部１８ａを形成している。該水平部１８ａの中途部を走行機体３側に取付け、該取付け位置よりも屈曲部側（走行機体外側）をレバースプリング４７により下方側に付勢している。これにより、作業機レバー１８は常時走行機体３外側に向けて付勢されている。また、該作業機レバー１８は、屈曲部側には下方が開放されたコの字型の取付部材２０が設けられており、該取付部材２０により前記回動軸３４を挟むようにして一体回動するように取付けられている。
【００２６】
前記作動カム３１は、回動軸３４の前方側及び後方側は扇状にそれぞれ延設されて前扇型部４８と後扇型部４９が形成されており、該後扇型部４９の下方側は当接部５１が延設されている。そして、該当接部５１の前面側には、前記当接ピン３６が当接するように配置されている。
【００２７】
また、前記当接ピン３６は、作動カム３１の当接部５１の前方側に配置されており、該当接ピン３６と当接して回動操作されるバルブアーム３８と、該バルブアーム３８に操作される油圧バルブ３７とは、作動カム３１の左右内側（走行機体側）に設けられている。したがって、作業機レバー１８の上昇操作位置側（後側）への操作に伴って作動カム３１の当接部５１が前方回動することにより、当接部５１に当接した当接ピン３６が前方側へ揺動操作され、該当接ピン３６と当接するバルブアーム３８を介して油圧バルブ３７が操作されるように構成されている。
【００２８】
なお、前記作動カム３１の前扇型部４８は、回動アーム３９が所定の範囲内で作動カム３１から独立して回動可能となるようにするため、回動軸３４を中心とした円弧状の前融通孔４８ａが穿設されている。また、作動カム３１の後扇型部４９には、作動カム側リンク４６と連結される、回動軸３４を中心とした円弧状の後融通孔４９ａが穿設されている。
【００２９】
前記回動アーム３９は、作動カム３１より左右方向外側（図示する例では右側、以下右側）で回動軸３４に軸支されている。すなわち、回動アーム３９と前記作動カム３１は同じ回動軸３４を軸に回動作動するため、側面視で回動作動する範囲が互いに必ずラップするように構成されている。
【００３０】
また、前アーム３９ａの端部側には、作動カム側である左右内側（図示する例では左側）に突出した前融通ピン５２が設けられており、該前融通ピン５２は、前記作動カム３１に設けた前融通孔４８ａに挿通されている。
【００３１】
前記前アーム３９ａの前融通ピン５２の近傍には、右側に向けて、前記上側スプリング４１Ａの一端側が係止される前アーム側係止ピン５３が突設されている。該上側スプリング４１Ａの他端側は、走行機体３側であって、回転軸３４（作動カム３１）の後方上側に設けられた機体側係止ピン５４Ａによって係止されており、上側スプリング４１Ａは、回動軸３４の支点（以下、回動支点）の上側に設けられている。これにより、上側スプリング４１Ａは、前アーム３９ａの端部側を回動支点の後方上側に向けて付勢することにより、回動アーム３９を右側面視で反時計回りに回動するように付勢している。
【００３２】
一方、前記後アーム３９ｂの端部側には、右側に向けて、前記下側スプリング４１Ｂの一端側が係止される後アーム側係止ピン５６が突設されている。該下側スプリング４１Ｂの他端側は、走行機体３側であって、回動軸３４（作動カム３１）の前方下側に設けられた機体側係止ピン５４Ｂによって係止されており、下側スプリング４１Ｂは、回動支点の下側に設けられている。これにより、下側スプリング４１Ｂは、後アーム３９ｂの端部側を回動軸３４の前方下側に付勢することにより、回動アーム３９を右側面視で反時計回りに回動するように付勢している。
【００３３】
これにより、上側スプリング４１Ａと下側スプリング４１Ｂとは回動軸３４の回動支点を挟んで対向するように配置されるとともに、逆方向に付勢力が働くように設けられているため、該上側スプリング４１Ａ及び下側スプリング４１Ｂの付勢力による回動アーム３９の回動作動を効率良く行うことができる。
【００３４】
前記規制部材４２は、走行機体３側であって、回動軸３４の後方下側に設けた規制軸４２ａに回動自在に軸支されており、前記後アーム側係止ピン５６の基端側を先端側に比較して太く形成された規制部５７と当接する。詳しくは、規制部材４２は、規制軸４２ａから上方に向って延設されており、前記規制部５７と当接する上端前側はＬ字状に切欠かれた規制当接部４２ｂが形成されている。これにより、引張スプリング４１により下方に付勢された後アーム３９ｂの規制部５７と、規制部材４２の規制当接部４２ｂとが当接し、引張スプリング４１により付勢された回動アーム３９の回動を規制する。
【００３５】
また、該規制部材４２は、規制部材４２を回動アーム３９側へ付勢する規制用スプリング５８が設けられている。該規制部材４２は、規制軸４２ａの後方側に向かって張出部４２ｃが張出し形成されており、該張出部４２ｃに規制側係止ピン５９が突設されている。該規制側係止ピン５９に前記規制用スプリング５８の下端側が係止されており、該規制用スプリング５８の上端側は、走行機体３側であって、前記張出部４２ｃの上方前側に設けた機体側係止ピン５４Ｃに係止されている。これにより、規制部材４２は、規制用スプリング５８により、右側面視で時計回りに回動するように付勢されている。
【００３６】
前記解除機構４３は、規制部材４２を後方揺動させて規制部材４２の規制当接部４２ｂと回動アーム３９の規制部５７との当接を解除するワイヤ６１により構成されている。該ワイヤ６１は、前記規制部材４２の規制側係止ピン５９と、変速レバー１６の基端側に設けた連動部６２とを連結するインナーワイヤ６３と、該インナーワイヤ６３を内装して走行機体３側に固定されるアウタ６４とを備えている。
【００３７】
このとき、変速レバー１６が後進操作されると、インナーワイヤ６３が規制側係止ピン５９を下方に引張るように構成されているため、変速レバー１６の後進切換操作に連動して規制側係止ピンが下方側に引張られることにより、規制部材４２が規制用スプリング５８の付勢力に抗して右側面視で反時計回り方向に若干回動する。これにより、規制部材４２の規制当接部４２ｂと回動アーム３９の規制部５７との当接が解除される。
【００３８】
したがって、解除機構４３によって規制部材４２による規制が解除されると、引張スプリング４１により右側面視で反時計回りに回動するように付勢された回動アーム３９が該付勢力にしたがって回動可能となる。
【００３９】
また、上記の連動部６２は、図２に示すように、インナーワイヤ６３の変速レバー側端部が連結され、該連結部分の上側に回動支点５５が設けられ、該回動支点５５から左右方向左側に向けて延設された揺動プレート６０と、該揺動プレート６０の左右方向の中途部から前方に向けて延設されるガイド部６５ａが形成されたガイド部材６５とを備えている。
【００４０】
該揺動プレート６０は、ガイド部材６５の左側に、ガイド部６５ａと平行となるように前方に延設される当接ガイド６０ａが形成されており、変速レバー１６の基端側が、揺動プレート６０の当接ガイド６０ａと、ガイド部材６５のガイド部６５ａとの間に設置されるように構成されている。なお、ガイド部材６５は走行機体３側に固定されている。
【００４１】
また、変速レバー１６は、前後揺動操作されることにより、前進及び後進操作が行われるが、中立位置においては、左右方向に揺動可能に構成されており、中立位置から後方揺動操作（後進操作）行う場合には、変速レバー１６を左側に揺動させた状態で後方揺動操作する必要がある（図示しない）。これにより、誤操作を防止することができる。
【００４２】
これにより、変速レバー１６を中立位置から後進切換するにあたり、該変速レバー１６を左側に揺動操作することにより、変速レバー１６の基端側を当接ガイド６０ａと当接して左側に押出し、揺動プレート６０の当接ガイド６０ａ側が回動支点５５を軸に下方揺動される。そのため、変速レバー１６を後進操作すると、該回動支点５５の右下側に連結されたインナーワイヤ６３が上方側に引張られ、解除機構４２側のインナーワイヤ６３の端部側が規制部材４２を下方に引張るように構成されている。
【００４３】
前記回動アーム側リンク４４は、昇降リンク４を構成するロアリンク６６の基端部側に配置され、左右方向に軸支された揺動軸６７と、該揺動軸６７の前方側に延設されるとともに、揺動軸６７の回転に伴って上下に揺動する前側連結部６８と、該前側連結部６８の端部側と回動アーム３９とを連結する連結ロッド６９とが設けられている。
【００４４】
該連結ロッド６９は、前記前アーム３９ａの前端部と回動軸３４との間に連結されている。また、連結ロッド６９は、上端が回動アーム３９側と連結される上ロッド６９ａと、下端が前側連結部６８側と連結される下ロッド６９ｂと、上ロッド６９ａの下端と下ロッド６９ｂの上端とを挿通・固定するスリーブ状の連結具６９ｃとから構成されている。
【００４５】
該回動アーム側リンク４４によれば、植付作業機６の上昇に伴って、揺動軸６７が前転方向に回転し、該揺動軸の前回転に伴って前記前側連結部６８が下方揺動し、該前側連結部６８の下方揺動に伴って連結ロッド６９が下方に引張られ、連結ロッド６９の下方移動に伴って回動アーム３９が右側面視で時計回りに回動作動される。すなわち、植付作業機６の上昇作動により、回動アーム側リンク４４を介して、前記上側スプリング４１及び下側スプリング４１Ｂが蓄圧される。
【００４６】
前記作動カム側リンク４６は、前記揺動軸６７と、該揺動軸６７の後方上側に延設されるとともに、揺動軸６７の回転に伴って上下に揺動する後側連結部７１と、該後側連結部７１の端部側から作動カム３１側に延びるとともに、前記後方扇型部４９と連結されるロッド７２とを備えている。
【００４７】
該ロッド７２は、端部側に後方融通ピン７３が設けられており、該後融通ピン７３が前記後扇型部４９に穿設された前記後融通孔４９ａに挿通されることにより、作動カム側リンク４６が作動カム３１と連結されている。すなわち、作動体３１は、前扇型部４８が回動アーム３９と連結され、後扇型部４９が作動カム側リンク４６に連結されている。
【００４８】
また、該ロッド７２は、上端側に後融通ピン７３が取付けられて下端側がＬ字に屈曲形成された屈曲部７２ａと、後側連結部７１に固定された固定部７２ｂと、該固定部７２ｂ側に取付けられて屈曲部７２ａを摺動可能に連結する連結ネジ７２ｃとを備えており、該連結ネジ７２ｃと屈曲部７２ａとの連結位置を調整することにより、ロッド７２全体の長さを調整できる。
【００４９】
これにより、前記自動上昇操作機構５０によって、植付作業機６が所定位置より上昇されると、ロッド７２を介して作動カム３１を前方側へ押操作し、作業機レバー１８が固定孔５ａまで操作され、これにより植付作業機６が停止する。また、ロッド７２の長さを調整することによって、作業機レバー１８の操作が開始される植付作業機６の上昇位置を調整できる。
【００５０】
なお、ロッド７２が作動カム３１に連結されている状態で、植付作業機６の昇降駆動によってロッド７２が操作されても、後融通ピン７３が後融通孔４９ａ内をスライドする範囲内では、作動カム３１は操作されない。また、植付作業機６が固定されている状態で作動カム３１（作業機レバー１８）が操作された場合も同様に、後融通ピン７３が後融通孔４９ａ内をスライドする範囲内では、ロッド７２側に操作力は働かない。
【００５１】
前記回動アーム側リンク４４と、作動カム側リンク４６とは、何れも植付作業機６が所定位置よりも上昇することにより、揺動軸６７の前回転から別個にリンク作動する（連係手段）。これにより、引張スプリング４１への付勢力の蓄圧と、所定位置まで上昇した植付作業機６の上昇停止とが、別々のリンクで作動する。そのため、植付作業機６の所定高さ以上への上昇に伴って作動する、回動アーム側リンク４４による回動アーム３９の規制位置への回動作動と、作動カム側リンク４６による作動カム３１の回動作動とを同時に行うことができ、植付作業機６の昇降範囲を有効に活用できる。
【００５２】
上述の構成により、作業機レバー１８が後方（上方）側に揺動操作されると、作動カム３１の当接部が前方側に揺動操作され、これに伴って該当接部５１が当接ピン３６とバルブアーム３８を介して油圧バルブ３７を操作する。これにより、油圧ポンプ（図示しない）から昇降シリンダ１０側へ給油して昇降シリンダ１０が伸長作動されることで、植付作業機６が上昇する。
【００５３】
一方、作業機レバー１８が前方（下方）側に揺動操作されると、作動カム３１の当接部５１が後方側に揺動操作され、これに伴って該当接部５１と当接ピン３６との当接が解除される。これにより、植付作業機６の自重によって、昇降シリンダ１０及び油圧ポンプから排油されて昇降シリンダ１０が縮小作動し、植付作業機６が下降する。また、作業機レバー１８を、最前方位置である植付作業機位置まで前方揺動操作をすると、植付クラッチが入操作されて植付作業機６が駆動される。
【００５４】
次に、図６乃至１２に基づいて、上述のように構成された自動上昇操作機構及び自動停止機構（レバー戻し機構）の連動について説明する。図６は、植付作業時の作業機連動機構を示す要部側面図であり、図７は、植付作業機を下降した状態の作業機連動機構を示す要部側面図であり、図８は、後進変速した時の作業機連動機構を示す要部側面図であり、図９は、作業機レバーが上昇位置へ自動操作された時の作業機連動機構を示す要部側面図であり、図１０は、植付作業機の上昇駆動時の作業機連動機構を示す要部側面図であり、図１１は、上昇駆動時の引張スプリングの蓄圧を示す要部側面図である。
【００５５】
まず、変速レバー１６が前進操作されている状態において、図６に示されるように、作業機レバー１８が最前方位置である植付作業位置に操作されていると、植付作業機６が圃場位置まで下降するとともに、植付作業機６の植付クラッチが入操作されて植付作業機６が駆動し、植付作業を行うことができるようになる。
【００５６】
このとき、回動アーム３９の前融通ピン５２は、作動カム３１の前融通孔４８ａの上端に接しており、ロッド７２の後融通ピン７３は、作動カム３１の後融通孔４９ａの下端側に接しているため、各融通ピン５２，７３が各融通孔４８ａ，４９ａ内をスライドさせることによって、作業機レバー１８及び作動カム３１のみを後方（上方）側へ操作し、植付作業機６の上昇や、植付クラッチの切操作をすることができる。
【００５７】
つまり、図７に示されるように、作業機レバー１８を、植付作業位置から固定孔５ａの固定位置へ操作すると、植付クラッチが切操作されて植付作業機６の駆動が停止する。
【００５８】
次に、図８乃至１１に基づき、自動上昇操作機構について説明する。図６又は図７の状態から、走行機体３を停止させて旋回等を行う場合、変速レバー１６を後進変速操作すると、図８に示されるように、前記ワイヤ６１が規制用スプリング６１の付勢力に抗して下方に引張られて規制部材４２が下方回動し、規制部材４２の規制当接部４２ｂと、回動アーム３９の規制部５７との当接が解除される。
【００５９】
これにより、図９に示されるように、上側スプリング４１Ａと下側スプリング４１Ｂとにより蓄えられていた付勢力により、回動アーム３９が右側面視で反時計回りに回動作動される。該回動アーム３９は、前融通ピン５２が前融通孔４８ａの上端に到達し、さらにその付勢力が働くことにより、回動アーム３９が作動カム３１を介して作業機レバー１８を最後方（上方）位置である最上昇位置まで自動的に揺動操作する。これにより、図１０に示されるように、植付作業機が上昇駆動される。
【００６０】
なお、変速レバー１６を前進側に切換えると、規制部材４２が規制用スプリング５８の付勢力により、回動アーム３９を規制する位置に戻る。
【００６１】
次に、図１１に示されるように、植付作業機６が所定の高さまで上昇すると、前記回動アーム側リンク４４を介して連結ロッド６９が下方側に操作される。該連結ロッド６９の下方操作により、上側スプリング４１Ａと下側スプリング４１Ｂの付勢力を放出したことによって右側面視で反時計回りに回動した回動アーム３９が、上側スプリング４１Ａ及び下側スプリング４１Ｂの付勢力に抗して回動アーム３９が時計回りに回動作動され、各引張スプリング４１に再び付勢力が蓄積される。
【００６２】
また、回動アーム３９が引張りスプリング４１の付勢力に抗して時計回りに回動した際に、回動アーム３９の規制部５７と規制部材４２とが当接する。この規制部材４２が、新たに引張スプリング４１に蓄えられた付勢力により回動アーム３９が回動することを規制している。
【００６３】
すなわち、変速レバー１６による後進操作を行うことにより、予め変形して付勢力が蓄えられた引張スプリング４１の付勢力を用いて作業機レバー１８を上昇位置へ操作して植付作業機６を上昇させ、植付作業機６の上昇に伴って引張スプリング４１を変形させて再び付勢力を蓄積する（自動上昇操作機構５０）。なお、該自動上昇操作機構５０は、変速レバー１６の後進操作に代えて、ステアリングハンドル１３のステアリング操作等、その他の走行機体３の所定操作に起因して植付作業機６を自動上昇させるように構成しても良い。
【００６４】
次に、図１２に基づき、前記自動停止機構について説明する。自動停止機構（レバー戻し機構）は、植付作業機が所定の高さまで上昇すると、ロアリンク６６の押プレート６６ａが作動カム側リンク４６のロッド７２の固定部７２ｂの下端を前方上側へ向けて押上げる。これにより、ロッド７２が作動カム３１を介して作業機レバー１８を前方側へ操作し、これにより、作業機レバー１８を固定位置へ自動的に操作することができる。すなわち、植付作業機６が所定の高さまで上昇した場合、自動的に植付作業機６の上昇が停止する所定の位置に操作される（自動停止機構）。
【００６５】
次に、図１３に基づき、前記牽制機構について説明する。図１３は、牽制機構を示した要部側面図である。牽制機構７５は、前記自動上昇操作機構５０による回動アーム３９の植付作業機６を上昇させる側への回動作動を規制する板状の牽制部材７６と、該牽制部材７６を植付作業機６の高さ位置に応じて回動操作する操作ワイヤ７７と、該牽制部材７６を回動アーム３９の回動を規制する側に付勢する弾性部材７８とを備えている（図３及び図１３参照）。
【００６６】
前記牽制部材７６は、上下方向に延設され、中央下側に形成された回動支点７６ａと、上端側に設けた前記操作ワイヤ７７と連結されるワイヤ連結部７６ｂと、下端側に形成された前記弾性部材７８の一端側が取付けられる取付部７６ｃと、中央前側で前記回動アーム３９の後端側と当接する当接部７６ｄとが形成され、回動支点７６ａを軸に前後方向に揺動可能に設けられている。
【００６７】
これにより、該牽制部材７６は、前記弾性部材７８の付勢力により回動支点７６ａの下側の取付部７６ｂを後方側へ付勢することによって、前記当接部７６ａが前方側の回動アーム３９側に向けて付勢されている。ちなみに、図示する例では、牽制部材７６の回動支点７６ａと、規制部材４２の回動支点となる前記規制軸４２ａとは、同一軸心上に配置されている。
【００６８】
前記操作ワイヤ７７は、一端側が前記ワイヤ連結部７６ａに連結されるとともに、他端側が植付作業機６側に連結されている。該操作ワイヤ７７は、植付作業機６が前記所定高さよりも低い位置に設定された所定の非作業高さ以下まで下降作動されると、操作ワイヤ７７の他端側が弾性部材７８の付勢力に抗して引張操作され、これにより、前記牽制部材７６と回動アーム３９との当接が解除されるように構成されている。
【００６９】
その一方で、該操作ワイヤ７７は、植付作業機６が該非作業高さ以上に上昇作動されると、操作ワイヤ７７が撓むことで、前記牽制部材７６が弾性部材７８の付勢力により回動される。これにより、牽制部材７６を回動アーム３９の後端側に当接させて、回動アーム３９の回動作動を牽制（規制）するように構成されている。
【００７０】
また、該操作ワイヤ７７のワイヤ連結部７６ａ側には、操作ワイヤ７７の長さを調節するための調節部８２が設けられている。該調節部８２により操作ワイヤ７７の連結位置を調節することにより、前記自動上昇操作機構５０による植付作業機６の自動上昇の牽制を開始する非作業高さの高さ位置を変更することができる。
【００７１】
該調整部８２は、植付作業機６の昇降位置に関わらず、牽制部材７６によって回動アーム３９の回動作動を常に規制することによって、規制部材４２（自動上昇操作機構５０）の解除作動に起因する作業機レバー１８の自動操作を常時規制する牽制状態に切換えることができるように構成されている。
【００７２】
該構成の牽制機構７５によれば、前記変速レバー１６が後進側へ操作され、前記自動上昇操作機構５０によって、規制部材４２による回動アーム３９の規制解除が行われた場合であっても、植付作業機６が非作業高さ以上、言い換えると、植付作業機６が所定高さ（最上昇位置）と非作業高さとの間に位置している場合には、牽制部材７６によって回動アーム３９の回動（自動上昇操作機構５０による作業機レバー１８の上昇操作位置への操作）を牽制（規制）することができる。
【００７３】
すなわち、最上昇位置まで上昇した植付作業機６が、長時間上昇させた状態で待機させたり、移動走行したりすると、植付作業機６の自重によって昇降シリンダ（油圧シリンダ）１０内から排油されて、植付作業機６の高さ位置が若干下降した場合であっても、前記自動上昇操作機構５０による作業機レバー１８の自動操作が、前記牽制機構７５によって、牽制されるため、作業機レバー１８が自動上昇操作機構５０によって、不要なタイミングで自動操作されることを効率的に防ぐことができる。
【００７４】
また、前記調節部８２が牽制状態に切換えられると、植付作業機６の高さ位置に関わらず、自動上昇操作機構５０による作業機レバー１８の自動操作が実行されないため、畦際に移動する場合等において、植付作業機６を（非作業位置よりも低い）作業位置まで下降作動させながら、変速レバー１６を後進操作するような操作も行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
３    走行機体
４    昇降リンク
６    植付作業機
１８    作業機レバー
４１    引張スプリング（弾性部材）
４２    規制部材
４２    解除機構
４４    回動アーム側リンク（連係機構）
４６    作動カム側リンク（連係機構）
５０    自動上昇操作機構
７５    牽制手段
８２    調節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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