(57)【要約】【課題】物の取り忘れの報知を、ユーザの顔の検出結果に基づいて行う場合に比べて、より的確に行うこと。【解決手段】所在判定部１０１は、決められた場所に物があるか否か（物が所在するか否か）を判定する。つま先向き特定部１０３は、自装置を利用するユーザのつま先の向きを特定する。報知部１０５は、つま先向き特定部１０３により決められたつま先の向きが特定され、且つ、所在判定部１０１により上記決められた場所に物があると判定された場合に、ユーザへの報知を行う。さらにいうと、報知部１０５は、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に、決められたつま先の向きが特定されたものとして、ユーザへの報知を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決められた場所に物があるか否かを判定する判定部と、
自装置を利用するユーザのつま先の向きを特定する特定部と、
決められたつま先の向きが特定され、且つ、前記場所に物があると判定された場合に、前記ユーザへの報知を行う報知部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記報知部は、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に、前記決められたつま先の向きが特定されたものとして、前記報知を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知部は、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に、前記決められたつま先の向きが特定されたものとして、前記報知を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記場所にあると判定された物の種類を判別する判別部を備え、
前記報知部は、判別された前記種類に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法とを使い分ける
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記場所にある物の量を測定する測定部を備え、
前記報知部は、測定された前記量に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法とを使い分ける
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記場所にある物の文字情報を検出する検出部を備え、
前記報知部は、検出された前記文字情報に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法とを使い分ける
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者の媒体の取り忘れを検知すると、カメラで撮影した画像に対して顔認識を行い、画像に顔がなかった場合に媒体の取り忘れが発生したと判断して利用者に報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８６００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、カメラで顔を撮影するため、撮影された画像に天井に取り付けられた照明が写る場合がある。その場合、逆光になってユーザの顔が暗くなり、顔の検出の精度が低下して、その結果、ユーザが装置前にいるのに取り忘れが発生したと判断されて報知されるということが起こり得る。また、各ユーザの顔の位置はそれらのユーザの身長によってばらつくため、カメラの適切な取り付け位置や角度を決めることが難しく、あるユーザの顔が画像の中央に写るように設置したら、他のユーザの顔が画像の端近くにしか写らなくなるということが起こり得る。
そこで、本発明は、物の取り忘れの報知を、ユーザの顔の検出結果に基づいて行う場合に比べて、より的確に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、決められた場所に物があるか否かを判定する判定部と、自装置を利用するユーザのつま先の向きを特定する特定部と、決められたつま先の向きが特定され、且つ、前記場所に物があると判定された場合に、前記ユーザへの報知を行う報知部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記報知部は、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に、前記決められたつま先の向きが特定されたものとして、前記報知を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記報知部は、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に、前記決められたつま先の向きが特定されたものとして、前記報知を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の構成において、前記場所にあると判定された物の種類を判別する判別部を備え、前記報知部は、判別された前記種類に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法とを使い分けることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の構成において、前記場所にある物の量を測定する測定部を備え、前記報知部は、測定された前記量に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法とを使い分けることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の構成において、前記場所にある物の文字情報を検出する検出部を備え、前記報知部は、検出された前記文字情報に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法とを使い分けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、物の取り忘れの報知を、ユーザの顔の検出結果に基づいて行う場合に比べて、より的確に行うことができる。
請求項２に係る発明によれば、両足のつま先の向きが変わるのを待つ場合に比べて、早いタイミングで報知することができる。
請求項３に係る発明によれば、片足のつま先の向きが変わるだけで報知する場合に比べて、ユーザが自装置を利用し続けているのに報知が行われることを少なくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、決められた場所にある物の種類によって報知のタイミングを変えることができる。
請求項５に係る発明によれば、決められた場所にある物の量によって報知のタイミングを変えることができる。
請求項６に係る発明によれば、決められた場所にある物の文字情報によって報知のタイミングを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図２】画像処理装置の外観を表す図
【図３】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図４】足画像及び座標系の一例を表す図
【図５】決められたつま先の向きを説明するための図
【図６】報知処理における画像処理装置の動作手順の一例を表す図
【図７】変形例の決められたつま先の向きを説明するための図
【図８】変形例の画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図９】報知条件テーブルの一例を表す図
【図１０】変形例の画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図１１】報知条件テーブルの一例を表す図
【図１２】変形例の画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図１３】報知条件テーブルの一例を表す図
【図１４】変形例に係る画像処理システムのハードウェア構成を表す図
【図１５】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図１６】つま先向きテーブルの例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］実施例
図１は実施例に係る画像処理装置１０のハードウェア構成を表す。画像処理装置１０は、スキャンやプリント、コピー、ファクシミリなど、画像を処理する機能を提供する。画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、イメージスキャナ１６と、プリンタ１７と、搬送機構１８と、デジタルカメラ１９と、スピーカ２０とを備えるコンピュータである。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する記憶手段である。なお、ＨＤＤに限らずＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記録媒体が記憶手段として用いられてもよい。
【００１５】
操作パネル１５は、タッチスクリーンやボタンなどを備え、自装置の状態や処理の状態などを表す情報を表示するとともに、操作子などの画像を表示してユーザの操作を受け付けたり、ボタンを押すことによる操作を受け付けたりする。イメージスキャナ１６は、イメージセンサなどを備え、用紙の表面に表された画像を光学的に読み取る。イメージスキャナ１６は、読み取った画像を表す画像データをＣＰＵ１１に供給する。
【００１６】
プリンタ１７は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。搬送機構１８は、用紙を搬送する機構であり、イメージスキャナ１６により画像が読み取られる用紙やプリンタ１７により画像が形成される用紙を搬送する。デジタルカメラ１９は、レンズや撮像素子などを備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。スピーカ２０は、デジタル−アナログ変換回路や増幅回路などを備え、ＣＰＵ１１から供給される音データが表す音を放出する。
【００１７】
図２は画像処理装置１０の外観を表す。画像処理装置１０は、操作パネル１５が設けられている方を正面として、正面に立ったユーザによって利用される。画像処理装置１０の上部には、セットされた原稿を搬送する原稿送り部１８１と、原稿送り部１８１が搬送した原稿が排出される原稿受け部１８２が設けられている。原稿送り部１８１及び原稿受け部１８２は、原稿カバー１８３と一体になっている。
【００１８】
原稿カバー１８３の下には原稿台１８４が設けられている。原稿送り部１８１により搬送された原稿も、原稿台１８４にセットされた原稿も、イメージスキャナ１６によって画像を読み取られる。画像処理装置１０の側面側には、プリンタ１７により画像が形成された用紙が排出される排紙部１８５が設けられている。
【００１９】
画像処理装置１０の側面側には、デジタルカメラ１９が設けられている。デジタルカメラ１９は、画像処理装置１０の正面側であり且つ床側に向けて斜めにレンズが向けられている。デジタルカメラ１９は、画像処理装置１０の正面に立ったユーザの足が位置することになる領域Ａ１を撮影することで、自装置を利用しようとするユーザの足元を撮影する。
【００２０】
画像処理装置１０のＣＰＵ１１がプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図３は画像処理装置１０が実現する機能構成を表す。画像処理装置１０は、所在判定部１０１と、撮影部１０２と、つま先向き特定部１０３と、報知条件判断部１０４と、報知部１０５とを備える。
【００２１】
所在判定部１０１は、決められた場所に物があるか否か（物が所在するか否か）を判定する機能であり、本発明の「判定部」の一例である。所在判定部１０１は、本実施例では、図２に表す原稿送り部１８１、原稿受け部１８２、原稿台１８４、排紙部１８５を決められた場所として、これらの各部に物があるか否かを判定する。これらの各部には、それぞれ原稿や画像が形成された用紙の有無を検知するためのセンサが設けられており、所在判定部１０１は、これらのセンサの出力に基づいて物の有無を判定する。所在判定部１０１は、決められた時間間隔（例えば１秒毎）で繰り返し判定を行い、その度に判定結果を報知条件判断部１０４に通知する。
【００２２】
撮影部１０２は、図２に表す領域Ａ１を撮影することで、自装置を利用しようとするユーザの足元を撮影する。撮影部１０２は、決められた時間間隔（例えば１秒毎）で繰り返し撮影を行い、その度に撮影した画像をつま先向き特定部１０３に供給する。
【００２３】
つま先向き特定部１０３は、自装置を利用するユーザのつま先の向きを特定する機能であり、本発明の「特定部」の一例である。つま先向き特定部１０３は、撮影部１０２により撮影されたユーザの足元の画像に基づいて、そのユーザのつま先の向きを特定する。つま先の向きを特定する方法としては、例えば、特開２０１５−２３８２号公報に記載されている方法を用いればよい。
【００２４】
その方法を用いる場合、つま先向き特定部１０３は、撮影部１０２により撮影された画像からユーザの足の画像を抽出し、抽出した足画像における足首の中心を原点として、自装置の正面方向に直交するｘ軸と正面方向に平行なｙ軸とによる２次元座標系を想定し、抽出した足画像のつま先の座標を算出する。
【００２５】
図４は足画像及び座標系の一例を表す。図４の例では、ユーザの左足を表す足画像Ｂ１と右足を表す足画像Ｂ２とが表されている。また、足画像Ｂ１が表す足首の中心を原点とし、画像処理装置１０の正面方向Ｃ１に対して直交するｘ軸と、正面方向Ｃ１に対して平行なｙ軸とによって表される２次元座標系Ｄ１が表されている。足画像Ｂ２が表す足首の中心を原点とし、同様のｘ軸、ｙ軸によって表される２次元座標系Ｄ２が表されている。２次元座標系Ｄ１、Ｄ２は、画像処理装置１０から見て右から左に向かう方向をｘ軸の正方向とし、画像処理装置１０の正面に対して向かう方向をｙ軸の正方向としている。
【００２６】
図４の例では、つま先向き特定部１０３は、足画像Ｂ１から抽出したつま先Ｅ１の座標を（０、ｙ１）と算出し、足画像Ｂ２から抽出したつま先Ｅ２の座標を（ｘ２、ｙ２）と算出する。ｙ１、ｘ２、ｙ２はいずれも正の値だとする。つま先向き特定部１０３は、算出したつま先の座標からつま先のはみ出し量及びはみ出し方向を算出し、算出したはみ出し量及びはみ出し方向に基づいてつま先の向きを特定する。
【００２７】
つま先向き特定部１０３は、つま先の向きを特定すると、特定した結果（つま先の向き）を表す特定結果情報を報知条件判断部１０４に供給する。特定結果情報は、例えば、想定された２次元座標系で表される足首の中心からつま先に向かうベクトルの成分によって表される。図４の例であれば、左足のつま先の向きは（０、ｙ１）と表され、右足のつま先の向きは（ｘ２、ｙ２）と表される。
【００２８】
報知条件判断部１０４は、ユーザへの報知を行う条件（報知条件）が満たされたか否かを判断する。報知条件判断部１０４は、つま先向き特定部１０３により決められたつま先の向きが特定され、且つ、所在判定部１０１により上記決められた場所に物があると判定された場合に満たされる条件を報知条件として用いる。報知条件判断部１０４は、本実施例では、自装置（画像処理装置１０）の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に、決められたつま先の向きが特定されたと判断する。
【００２９】
図５は決められたつま先の向きを説明するための図である。図５（ａ）では、２次元座標系Ｄ１の原点を通ってｙ軸に対して角度θ１を成す直線Ｆ１、Ｆ２（直線Ｆ１は第１象限、直線Ｆ２は第２象限にそれぞれ存在する）と、直線Ｆ１、Ｆ２に挟まれた領域Ｇ１が表されている。図５（ｂ）では、２次元座標系Ｄ２の原点を通ってｙ軸に対して角度θ１を成す直線Ｆ３、Ｆ４（直線Ｆ３は第１象限、直線Ｆ４は第２象限にそれぞれ存在する）と、直線Ｆ３、Ｆ４に挟まれた領域Ｇ２が表されている。
【００３０】
本実施例では、報知条件判断部１０４は、つま先向き特定部１０３により特定された左足のつま先の向きを表すベクトルの成分が領域Ｇ１に含まれており、且つ、特定された右足のつま先の向きを表すベクトルの成分が領域Ｇ２に含まれている場合に、決められたつま先の向き（両足ともつま先が自装置の方を向くことを表すつま先の向き）が特定されたと判断する。言い換えると、報知条件判断部１０４は、画像処理装置１０の正面方向Ｃ１の反対向き（２次元座標系Ｄ１のｙ軸の方向）に対するユーザのつま先の向きのずれが両足とも角度θ１以下である場合に、決められたつま先の向きが特定されたと判断する。
【００３１】
報知条件判断部１０４は、決められたつま先の向きが特定されたと判断した場合、所在判定部１０１から供給された最新の判定結果が図２に表す原稿送り部１８１等の各部に物があるという結果を表していれば、報知条件が満たされたと判断する。報知条件判断部１０４は、報知条件が満たされたと判断すると、その旨を報知部１０５に通知する。報知条件判断部１０４は、決められたつま先の向きが特定されていないと判断した場合や、決められたつま先の向きが特定されたが上記各部に物がないと判定された場合には、報知条件が満たされないと判断し、報知部１０５への通知を行わない。
【００３２】
報知部１０５は、報知条件判断部１０４から報知条件が満たされた旨が通知された場合に、ユーザへの報知を行う。つまり、報知部１０５は、つま先向き特定部１０３により決められたつま先の向きが特定され、且つ、所在判定部１０１により上記決められた場所に物があると判定された場合に、ユーザへの報知を行う。さらにいうと、報知部１０５は、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に、決められたつま先の向きが特定されたものとして、ユーザへの報知を行う。
【００３３】
報知部１０５は、例えば、スピーカ２０から警告音や「取り忘れがあります」という音声などを放出することでユーザへの報知を行う。なお、これに限らず、報知部１０５は、例えば、操作パネル１５に「取り忘れがあります」という文字列等を表示することで報知を行ってもよい。また、利用可能なユーザを認証してから画像処理装置１０を利用させている場合に、報知部１０５は、ユーザの登録された電子メールアドレスやＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウントに「取り忘れがあります」という文字列等を送信することで報知を行ってもよい。
【００３４】
画像処理装置１０は、上記の構成に基づいて、原稿などの取り忘れをユーザに報知する報知処理を行う。
図６は報知処理における画像処理装置１０の動作手順の一例を表す。この動作手順は、画像処理装置１０に対して何らかの操作をユーザが行うことを契機に開始される。
【００３５】
まず、画像処理装置１０（撮影部１０２）は、自装置を利用するユーザの足元を撮影する（ステップＳ１１）。次に、画像処理装置１０（つま先向き特定部１０３）は、撮影された画像に基づいてユーザのつま先の向きを特定する（ステップＳ１２）。画像処理装置１０（所在判定部１０１）は、ステップＳ１１及びＳ１２の動作に並行して、決められた場所（図２に表す原稿送り部１８１等の各部）での物の所在（物があるか否か）を判定する（ステップＳ２１）。
【００３６】
次に、画像処理装置１０（報知条件判断部１０４）は、ステップＳ１２で決められたつま先の向きが特定されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。画像処理装置１０は、特定されていない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１１、Ｓ２１に戻って動作を行う。画像処理装置１０（報知条件判断部１０４）は、ステップＳ３１で特定された（ＹＥＳ）と判断した場合には、決められた場所に物があると判定されたか否かを判断する（ステップＳ３２）。画像処理装置１０は、判定されていない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ１１、Ｓ２１に戻って動作を行う。画像処理装置１０（報知部１０５）は、ステップＳ３２で判定された（ＹＥＳ）と判断した場合には、ユーザへの報知を行う（ステップＳ３３）。
【００３７】
決められた場所から物を取り忘れたユーザに報知するために、例えばユーザを撮影した画像から顔を検出し、顔が検出されなくなったときに報知する方法が考えられる。しかし、その方法では、人間の中で高い位置にある顔を撮影するため、背後に室内の照明が写りやすく、逆光のためユーザの顔が暗くなって検出の精度が低くなりやすい。本実施例では、人間の中で低い位置にあるつま先の向きを特定した結果に基づいて報知を行うので、顔を撮影する場合に比べて、その特定のために用いられる画像に照明が写りにくく、逆光になりにくい。よって、物の取り忘れの報知が、ユーザの顔の検出結果に基づいて行われる場合に比べて、より的確に行われることになる。
【００３８】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００３９】
［２−１］両足のつま先の向き
実施例とは異なる報知条件が用いられてもよい。例えば、実施例では、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知条件が満たされたが、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に満たされる条件が報知条件として用いられてもよい。
【００４０】
図７は本変形例の決められたつま先の向きを説明するための図である。図７（ａ）では、ｙ軸に対する左足のつま先の向きのずれは角度θ１以下であるが、ｙ軸に対する右足のつま先の向きのずれは角度θ１を超えている。報知条件判断部１０４は、実施例であればこの場合、決められたつま先の向きが特定されたと判断したが、本変形例では、左足が自装置の方向を向いているので、決められたつま先の向きが特定されていないと判断する。
【００４１】
図７（ｂ）では、ｙ軸に対するつま先の向きのずれが左足も右足も角度θ１を超えている。この場合、本変形例では、報知条件判断部１０４は、両足とも自装置の方向を向いていないので、決められたつま先の向きが特定されたと判断する。その結果、報知部１０５は、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に、決められたつま先の向きが特定されたものとして、ユーザへの報知を行う。
【００４２】
実施例では、本変形例のように両足のつま先の向きが変わるのを待つ場合に比べて、早いタイミングで報知がされることになる。一方で、ユーザが図７（ａ）に表すように一旦片足の向きを変えたが、思い直して再び操作のために画像処理装置１０の方を向いた場合であっても報知がされることになる。また、ユーザが画像処理装置１０の側面側から歩いてきた場合、片足の向きを歩く方向に近い向きで止めてしまい、図７（ａ）に表すつま先の向きのまま画像処理装置１０を利用することも考えられる。本変形例では、両足のつま先の向きが変わるまで報知を待つことで、実施例のように片足のつま先の向きが変わるだけで報知する場合に比べて、上記のようにユーザが自装置を利用し続けているのに報知が行われることが少なくなる。
【００４３】
［２−２］情報処理装置
上記の各例では画像処理を行う画像処理装置について説明したが、これに限らず、本発明は、他の情報処理装置に適用してもよい。例えば店舗等に設置されてチケットや利用されたサービスの領収書などを発行するキオスク端末や、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）、自動券売機など、ユーザが物の取り忘れをすることがある情報処理装置に適用されると、物の取り忘れの報知が実施例で述べたようにより的確に行われることになる。
【００４４】
［２−３］決められた場所
所在判定部１０１が物の有無を判定する場所は、実施例で述べたものに限らない。所在判定部１０１は、例えば自装置がカード（クレジットカードやプリペイドカードなど）を差し込ませて課金する機能を有している場合、カードの差し込み装置を決められた場所として物（この場合はカード）の有無を判定する。
【００４５】
また、所在判定部１０１は、自装置が現金を投入させて課金する機能を有している場合、コインキット等の課金装置のお釣りの取出口を決められた場所として物（この場合は現金）の有無を判定する。また、所在判定部１０１は、自装置が上述したキオスク端末であればチケットや領収書の取出口を、ＡＴＭであれば現金の取出口を、自動券売機であれば発売された券の取出口を決められた場所として物の有無を判定する。
【００４６】
［２−４］忘れ物の種類
決められた場所からユーザが取り忘れた物、すなわち忘れ物の種類に応じて異なる報知条件が用いられてもよい。
図８は本変形例の画像処理装置１０ａが実現する機能構成を表す。画像処理装置１０ａは、図３に表す各部に加えて、種類判別部１０６を備える。
【００４７】
本変形例では、所在判定部１０１が、判定結果として、物があると判定した場所を表す情報を種類判別部１０６に供給する。種類判別部１０６は、所在判定部１０１により決められた場所にあると判定された物の種類を判別する。種類判別部１０６は本発明の「判別部」の一例である。種類判別部１０６は、供給された判定結果が原稿受け部１８２を表す場合、イメージスキャナ１６が読み取った画像、すなわち原稿受け部１８２にあると判定された原稿に描かれている画像を解析してその原稿の種類を判別する。
【００４８】
種類判別部１０６は、例えば「運転免許証」や「健康保険被保険者証」などの特定の文字列が特定の位置から読み取れた場合に、それらの原稿は、それらの文字列が表す種類（運転免許証や保険証）の原稿だと判別する。なお、種類判別部１０６は、原稿の種類に対応する罫線のパターンを記憶しておき、読み取られた画像から罫線を抽出してその罫線に類似するパターンの罫線に対応する種類を原稿の種類として判別してもよい。
【００４９】
種類判別部１０６は、供給された判定結果が原稿台１８４を表す場合も、上記の方法で原稿の種類を判別する。また、種類判別部１０６は、供給された判定結果が排紙部１８５を表す場合には、プリンタ１７が形成した画像を解析して、上記の方法で原稿の種類を判別する。なお、種類判別部１０６は、例えば自装置が名刺スキャン機能やはがきスキャン機能などを有している場合、それらの機能が用いられていれば、用いられた機能に対応する原稿の種類（名刺やはがきなど）を判別する。
【００５０】
また、種類判別部１０６は、所在判定部１０１が物の有無を判定する場所に対応する種類を判別してもよい。種類判別部１０６は、例えば、自装置がカード差し込み装置と課金装置とを有している場合、カード差し込み装置に物があると判定されればカード（クレジットカードやプリペイドカードなどの装置に対応するカード）を物の種類として判別し、課金装置に物があると判定されれば現金を物の種類として判別する。種類判別部１０６は、判別した物の種類を報知条件判断部１０４に通知する。
【００５１】
報知条件判断部１０４は、種類判別部１０６により判別された種類に応じた報知条件が満たされたか否かを判断する。報知条件判断部１０４は、物の種類と報知条件とを対応付けた報知条件テーブルを用いてこの判断を行う。
図９は報知条件テーブルの一例を表す。図９では、「運転免許証、健康保険証」という物の種類に「片足の向き変化」という報知条件が対応付けられ、「その他」という物の種類に「両足の向き変化」という報知条件が対応付けられている。
【００５２】
「片足の向き変化」とは、実施例で用いられた報知条件（自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に満たされる条件）を表し、「両足の向き変化」とは、上記変形例で用いられた報知条件（自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に満たされる条件）を表す。報知条件判断部１０４は、種類判別部１０６から通知された物の種類に報知条件テーブルで対応付けられている報知条件を用いて、報知条件が満たされているか否かを判断する。
【００５３】
これにより、報知部１０５は、種類判別部１０６により判別された物の種類に応じて、自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する第１の方法と、自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する第２の方法とを使い分けることになる。例えば図９に表す報知条件テーブルを用いると、運転免許証や健康保険証のように重要な物については、第１の方法が用いられて、第２の方法が用いられる場合に比べてより早いタイミングで報知がされる。
【００５４】
また、それ以外の物については、第２の方法が用いられて、第１の方法が用いられる場合に比べてユーザが自装置を利用し続けているのに報知が行われることが少なくなる。このように、本変形例によれば、決められた場所にある物の種類によって報知のタイミングが変わることになる。また、決められた場所にある物の種類によって、自装置を利用中のユーザへの報知の抑制度合いが変わることになる。
【００５５】
［２−５］忘れ物の量
忘れ物の量に応じて異なる報知条件が用いられてもよい。
図１０は本変形例の画像処理装置１０ｂが実現する機能構成を表す。画像処理装置１０ｂは、図３に表す各部に加えて、量測定部１０７を備える。
【００５６】
本変形例では、所在判定部１０１が、判定結果として、物があると判定した場所を表す情報を量測定部１０７に供給する。量測定部１０７は、所在判定部１０１により決められた場所にあると判定された物の量を測定する。量測定部１０７は本発明の「測定部」の一例である。量測定部１０７は、供給された判定結果が原稿受け部１８２を表す場合、イメージスキャナ１６が画像を読み取った原稿の枚数を物の量として測定する。
【００５７】
量測定部１０７は、供給された判定結果が原稿台１８４を表す場合、原稿台１８４に載せられる原稿は普通１枚なので、１枚を物の量として測定する。また、量測定部１０７は、供給された判定結果が排紙部１８５を表す場合には、プリンタ１７が画像を形成した用紙の枚数を物の量として測定する。また、量測定部１０７は、上述したカード差し込み装置に物があると判定されれば１枚（カードの枚数のこと）を物の量として測定し、課金装置に物があると判定されれば、課金装置からお釣りの金額を取得して、その金額を物の量として測定する。量測定部１０７は、測定した物の量を報知条件判断部１０４に通知する。
【００５８】
報知条件判断部１０４は、量測定部１０７により測定された物の量に応じた報知条件が満たされたか否かを判断する。報知条件判断部１０４は、物の量と報知条件とを対応付けた報知条件テーブルを用いてこの判断を行う。
図１１は報知条件テーブルの一例を表す。図１１では、「閾値Ｔｈ１以上」という物の量に「片足の向き変化」という報知条件が対応付けられ、「閾値Ｔｈ１未満」という物の種類に「両足の向き変化」という報知条件が対応付けられている。閾値Ｔｈ１としては、例えば原稿の枚数が物の量として測定される場合は１０枚や２０枚などの枚数が用いられ、お釣りの金額が物の量として測定される場合は千円や２千円などの金額が用いられる。
【００５９】
報知条件判断部１０４は、量測定部１０７から通知された物の量に報知条件テーブルで対応付けられている報知条件を用いて、報知条件が満たされているか否かを判断する。これにより、報知部１０５は、量測定部１０７により測定された物の量に応じて、上述した第１の方法（自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法）と、第２の方法（自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法）とを使い分けることになる。
【００６０】
例えば図１１に表す報知条件テーブルを用いると、測定された忘れ物の量が閾値Ｔｈ１以上の場合、第１の方法が用いられて、第２の方法が用いられる場合に比べてより早いタイミングで報知がされる。また、測定された忘れ物の量が閾値Ｔｈ１未満の場合、第２の方法が用いられて、第１の方法が用いられる場合に比べてユーザが自装置を利用し続けているのに報知が行われることが少なくなる。このように、本変形例によれば、決められた場所にある物の量によって報知のタイミングが変わることになる。また、決められた場所にある物の量によって、自装置を利用中のユーザへの報知の抑制度合いが変わることになる。
【００６１】
［２−６］文字情報
忘れ物が有する文字情報に応じて異なる報知条件が用いられてもよい。
図１２は本変形例の画像処理装置１０ｄが実現する機能構成を表す。画像処理装置１０ｄは、図３に表す各部に加えて、文字情報検出部１０９を備える。本変形例では、所在判定部１０１が、判定結果として、物があると判定した場所を表す情報を文字情報検出部１０９に供給する。文字情報検出部１０９は、所在判定部１０１により決められた場所にあると判定された物の文字情報を検出する。文字情報検出部１０９は本発明の「検出部」の一例である。
【００６２】
文字情報検出部１０９は、供給された判定結果が原稿受け部１８２及び原稿台１８４を表す場合、イメージスキャナ１６が読み取った原稿の画像からＯＣＲ（Optical character recognition）の技術を用いて文字情報を検出する。文字情報検出部１０９は、供給された判定結果が排紙部１８５を表す場合には、プリンタ１７が形成した画像からＯＣＲの技術を用いて文字情報を検出する。文字情報検出部１０９は、検出した文字情報を報知条件判断部１０４に供給する。
【００６３】
報知条件判断部１０４は、文字情報検出部１０９により検出された文字情報に応じた報知条件が満たされたか否かを判断する。報知条件判断部１０４は、文字情報に含まれるキーワードと報知条件とを対応付けた報知条件テーブルを用いてこの判断を行う。
図１３は報知条件テーブルの一例を表す。図１３では、「氏名、住所、電話番号を含む」という文字情報に「片足の向き変化」という報知条件が対応付けられ、「氏名、住所、電話番号を含まない」という文字情報に「両足の向き変化」という報知条件が対応付けられている。
【００６４】
報知条件判断部１０４は、文字情報検出部１０９から供給された文字情報に報知条件テーブルで対応付けられている報知条件を用いて、報知条件が満たされているか否かを判断する。これにより、報知部１０５は、文字情報検出部１０９により検出された文字情報に応じて、上述した第１の方法（自装置の方を向いていないつま先の向きが片足でも特定された場合に報知する方法）と、第２の方法（自装置の方を向いていないつま先の向きが両足とも特定された場合に報知する方法）とを使い分けることになる。
【００６５】
例えば図１３に表す報知条件テーブルを用いると、氏名、住所、電話番号を含む文字情報が検出された場合、第１の方法が用いられて、第２の方法が用いられる場合に比べてより早いタイミングで報知がされる。また、氏名、住所、電話番号を含まない文字情報が検出された場合、第２の方法が用いられて、第１の方法が用いられる場合に比べてユーザが自装置を利用し続けているのに報知が行われることが少なくなる。このように、本変形例によれば、決められた場所にある物の文字情報によって報知のタイミングが変わることになる。また、決められた場所にある物の文字情報によって、自装置を利用中のユーザへの報知の抑制度合いが変わることになる。
【００６６】
［２−７］画像の撮影
画像処理装置が画像を撮影しなくてもよい。
図１４は本変形例に係る画像処理システム１ｃのハードウェア構成を表す。画像処理システム１ｃは、画像処理装置１０ｃと、デジタルカメラ３０とを備える。画像処理装置１０ｃは、図１に表すＣＰＵ１１から搬送機構１８までと、スピーカ２０と、インターフェース２１とを備える。インターフェース２１は、デジタルカメラ３０とのデータのやり取りを仲介する。デジタルカメラ３０は、画像処理装置１０ｃの周囲に設置され、画像処理装置１０ｃを利用するユーザの足元を撮影する。
【００６７】
図１５は画像処理装置１０ｃが実現する機能構成を表す。画像処理装置１０ｃは、図３に表す所在判定部１０１、つま先向き特定部１０３、報知条件判断部１０４及び報知部１０５に加えて、画像取得部１０８を備える。画像取得部１０８は、外部の撮影装置（この例ではデジタルカメラ３０）から、自装置の周囲を撮影した画像を取得する。つま先向き特定部１０３は、画像取得部１０８により取得された画像、すなわち自装置を利用するユーザの足元を撮影した画像に基づいてつま先の向きを特定する。
【００６８】
［２−８］つま先向きの判断
報知条件判断部１０４は、実施例では、ユーザのつま先の向きのずれが両足とも角度θ１以下である場合に、決められたつま先の向きが特定されたと判断したが、この角度θ１を変動させてもよい。例えば、報知条件判断部１０４は、上記変形例で述べた忘れ物の種類に応じた角度θ２を角度θ１として、ユーザのつま先の向きのずれが両足とも角度θ２以下である場合に、決められたつま先の向きが特定されたと判断する。報知条件判断部１０４は、例えば物の種類とつま先の向きのずれの閾値とを対応付けたつま先向きテーブルを用いてこの判断を行う。
【００６９】
図１６はつま先向きテーブルの例を表す。図１６（ａ）では、「運転免許証、健康保険証」という物の種類に「θ１１」というつま先の向きのずれの閾値が対応付けられ、「その他」という物の種類に「θ１２（θ１１＜θ１２）」というつま先の向きのずれの閾値が対応付けられている。報知条件判断部１０４は、ユーザのつま先の向きのずれが、図８に表す種類判別部１０６から通知された物の種類にこのつま先向きテーブルで対応付けられているつま先の向きのずれの閾値以下である場合に、決められたつま先の向きが特定されたと判断する。
【００７０】
図１６（ａ）の例では、物の種類が「運転免許証、健康保険証」だと、物の種類が「その他」である場合に比べて、足の向きが小さく変わっただけでも決められたつま先の向きが特定されたと判断されるので、ユーザへの報知のタイミングが早くなる。これにより、運転免許証や健康保険証のように重要な物が忘れられた場合は、それ以外の物が忘れられた場合に比べてより早いタイミングで報知がされる。
【００７１】
図１６（ｂ）では、「閾値Ｔｈ１以上」という物の量に「θ２１」というつま先の向きのずれの閾値が対応付けられ、「閾値Ｔｈ１未満」という物の種類に「θ２２（θ２１＜θ２２）」というつま先の向きのずれの閾値が対応付けられている。報知条件判断部１０４が図１６（ａ）の例のように判断することで、物の量が多い（測定値が閾値Ｔｈ１以上の）場合、物の量が少ない（測定値が閾値Ｔｈ１未満の）場合に比べてユーザへの報知のタイミングが早くなる。なお、物の量とつま先の向きのずれの閾値との対応関係はこの例の反対でもよい。本変形例でも、決められた場所にある物の量によって報知のタイミングが変わり、また、自装置を利用中のユーザへの報知の抑制度合いが変わることになる。
【００７２】
［２−９］発明のカテゴリ
本発明は、上述した画像処理装置のように図３に表す各部を実現する情報処理装置の他、その情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、その情報処理装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…画像処理装置、１９、３０…デジタルカメラ、１０１…所在判定部、１０２…撮影部、１０３…つま先向き特定部、１０４…報知条件判断部、１０５…報知部、１０６…種類判別部、１０７…量測定部、１０８…画像取得部、１０９…文字情報検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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