(57)【要約】【課題】通紙センサーのアクチュエーターと検知部との相対的な位置にズレが発生することを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、装置本体２、定着部７、基板取付部１３ｂ、係合部７２、被係合部１３ｆ、及び、通紙センサー１４を備える。基板取付部１３ｂは、装置本体２に設けられている。係合部７２は、定着部７に設けられている。被係合部１３ｆは、基板取付部１３ｂに設けられている。定着部７は、装置本体２に着脱可能に装着される。通紙センサー１４は、アクチュエーター１４ｑと、検知部１４ｆとを備える。アクチュエーター１４ｑは、定着部７に配置される。検知部１４ｆは、基板取付部１３ｂに取り付けられた基板１５に実装される。係合部７２と被係合部１３ｆとが互いに係合して、定着部７と基板取付部１３ｂとが相対的に位置決めされることによって、アクチュエーター１４ｑと検知部１４ｆとが相対的に位置決めされる。【選択図】図１２
2017129718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する装置本体と、
前記記録媒体に形成された前記画像を前記記録媒体に定着させる定着ユニットと、
前記装置本体に設けられた取付部と、
前記定着ユニットに設けられた係合部と、
前記取付部に設けられた被係合部と、
第１通紙センサーと
を備え、
前記定着ユニットは、前記装置本体に着脱可能に装着され、
前記第１通紙センサーは、前記記録媒体によって揺動される第１アクチュエーターと、前記第１アクチュエーターの揺動を検知する第１検知部とを備え、
前記第１アクチュエーターは、前記定着ユニットに配置され、
前記第１検知部は、前記取付部に取り付けられ、
前記係合部と前記被係合部とが互いに係合して、前記定着ユニットと前記取付部とが相対的に位置決めされることによって、前記第１アクチュエーターと前記第１検知部とが相対的に位置決めされる、画像形成装置。
【請求項２】
前記係合部は、凹溝部と、前記凹溝部に嵌合可能なリブ部とのうちの一方を含み、
前記被係合部は、前記凹溝部と前記リブ部とのうちの他方を含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取付部は、一端部と、前記一端部とは反対側の他端部とを有し、
前記取付部の前記一端部は、前記装置本体に連結され、
前記被係合部は、前記取付部の前記他端部に設けられる、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
付勢部材を更に備え、
前記取付部は、前記装置本体に揺動可能に連結され、
前記被係合部は、前記取付部における揺動方向の一方側の面に設けられ、
前記係合部は、前記被係合部に対向して配置され、
前記付勢部材は、前記係合部と前記被係合部とが当接するように、前記取付部を前記係合部の側に付勢する、請求項１又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体への前記定着ユニットの装着に伴って、前記係合部と前記被係合部とが互いに係合する、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第２通紙センサーと、基板とを更に備え、
前記第２通紙センサーは、前記記録媒体によって揺動される第２アクチュエーターと、前記第２アクチュエーターの揺動を検知する第２検知部とを備え、
前記基板は、前記取付部に取り付けられ、
前記基板には、前記第１検知部及び前記第２検知部が実装される、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、定着ユニットと、通紙センサーとを備えている。定着ユニットは、用紙に形成されたトナー画像を用紙に定着させる。定着ユニットは、画像形成装置本体に着脱可能に装着されている。通紙センサーは、用紙が定着ユニットを通過したか否かを検知する。通紙センサーは、定着ユニットに配置されている。通紙センサーは、アクチュエーターと、検知部とを備えている。アクチュエーターは、定着ユニットを通過する用紙によって揺動される。検知部は、アクチュエーターの揺動を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００８−２６８４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、通紙センサーの検知部は、定着ユニットに配置されている。しかし、画像形成装置のコスト削減のため、又は、定着ユニットから発生する熱から検知部を遠ざけるため、検知部は、画像形成装置本体に配置される場合がある。
【０００５】
しかしながら、検知部が画像形成装置本体に配置された場合は、下記の問題が発生する。即ち、定着ユニットから発生する熱によって、定着ユニット又は画像形成装置本体が熱変形する場合がある。そして、定着ユニット又は画像形成装置本体の熱変形によって、アクチュエーターと検知部との相対的な位置にズレが発生する。その結果、通紙センサーの検知不良が発生する。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通紙センサーのアクチュエーターと検知部との相対的な位置にズレが発生することを抑制できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、定着ユニットと、取付部と、係合部と、被係合部と、第１通紙センサーとを備える。前記装置本体は、記録媒体に画像を形成する。前記定着ユニットは、前記記録媒体に形成された前記画像を前記記録媒体に定着させる。前記取付部は、前記装置本体に設けられている。前記係合部は、前記定着ユニットに設けられている。前記被係合部は、前記取付部に設けられている。前記定着ユニットは、前記装置本体に着脱可能に装着されている。前記第１通紙センサーは、第１アクチュエーターと、第１検知部とを備える。前記第１アクチュエーターは、前記記録媒体によって揺動される。前記第１検知部は、前記第１アクチュエーターの揺動を検知する。前記第１アクチュエーターは、前記定着ユニットに配置されている。前記第１検知部は、前記取付部に配置されている。前記係合部と前記被係合部とが互いに係合して、前記定着ユニットと前記取付部とが相対的に位置決めされることによって、前記第１アクチュエーターと前記第１検知部とが相対的に位置決めされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、通紙センサーのアクチュエーターと検知部との相対的な位置にズレが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】画像形成装置の開口部を示す斜視図である。
【図３】定着部を示す斜視図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】定着部の上壁部の裏側を示す斜視図である。
【図６】定着部を上から見た斜視図である。
【図７】定着部を上から見た斜視図である。
【図８】排出ハウジングを示す斜視図である。
【図９】排出ハウジングを示す斜視図である。
【図１０】用紙が定着ニップを通過中でないときの第３レバー部の位置を示す斜視図である。
【図１１】用紙が定着ニップを通過中であるときの第３レバー部の位置を示す斜視図である。
【図１２】係合部と係合した被係合部の周辺を示す斜視図である。
【図１３】係合部及び被係合部の周辺を示す斜視図である。
【図１４】係合部及び被係合部の周辺を示す別の斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の基板取付部の周辺を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１を示す断面図である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１は、例えばプリンターであり、用紙Ｐ（記録媒体）にトナー画像を形成する。画像形成装置１は、装置本体２と、定着部７（定着ユニット）とを備える。装置本体２は、筐体３と、画像形成部５と、給紙カセット９と、排紙トレイ１１と、用紙搬送路Ｌ１と、反転搬送路Ｌ２とを備える。
【００１３】
筐体３は、画像形成部５、定着部７、給紙カセット９、用紙搬送路Ｌ１、及び、反転搬送路Ｌ２を収容する。排紙トレイ１１には、用紙Ｐが排出される。排紙トレイ１１は、筐体３の上部に配置されている。排紙トレイ１１の後面１１ａには、用紙排出口１１ｂが形成されている。用紙排出口１１ｂは、用紙Ｐを筐体３から排紙トレイ１１に排出するための開口である。
【００１４】
筐体３は、略直方体形の箱状である。筐体３は、前面３１、後面３２、左面３３及び右面（不図示）を有する。左面３３は、図中の紙面垂直方向の奥側に面している。右面は、図中の紙面垂直方向の手前側に面している。前面３１側、後面３２側、左面３３側及び右面側をそれぞれ、画像形成装置１の前側、後側、左側及び右側と記載する場合がある。
【００１５】
用紙搬送路Ｌ１は、用紙Ｐを、給紙カセット９から画像形成部５及び定着部７を順に経由して用紙排出口１１ｂに案内する。給紙カセット９は、用紙搬送路Ｌ１を通じて画像形成部５に用紙Ｐを供給する。画像形成部５は、用紙Ｐにトナー画像を形成する。定着部７は、画像形成部５による画像形成処理後の用紙Ｐを加熱及び加圧する。この結果、用紙Ｐに形成されたトナー画像が用紙Ｐに定着する。用紙Ｐは、定着部７による定着処理の後、用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出される。
【００１６】
反転搬送路Ｌ２は、定着部７による定着処理後の用紙Ｐを表裏反転させて画像形成部５に案内する。反転搬送路Ｌ２は、用紙搬送路Ｌ１の分岐点Ｂ１と分岐点Ｂ２とを繋ぐ。分岐点Ｂ１は、用紙搬送路Ｌ１において、定着部７の用紙排出口の付近に位置している。分岐点Ｂ２は、用紙搬送路Ｌ１において、画像形成部５の上流側に位置している。画像形成部５による画像形成処理後の用紙Ｐの裏面に画像を形成するときは、用紙Ｐは、定着部７を通過した後、スイッチバックされて、分岐点Ｂ１、反転搬送路Ｌ２及び分岐点Ｂ２を通過して用紙搬送路Ｌ１に戻される。
【００１７】
定着部７は、分岐点Ｂ１の下側に配置されている。定着部７の上面及び後面は、反転搬送路Ｌ２に面している。
【００１８】
定着部７は、加熱ローラー７ａと、加圧ローラー７ｂとを備える。加熱ローラー７ａは、用紙Ｐを加熱する。加圧ローラー７ｂは、加熱ローラー７ａとの間で定着ニップを形成する。
【００１９】
画像形成装置１は、排出ハウジング１３を更に備える。
【００２０】
排出ハウジング１３は、樹脂製である。排出ハウジング１３は、反転搬送路Ｌ２の一部区間を構成する。排出ハウジング１３は、定着部７の上側に配置されており、装置本体２に取り付けられている。排出ハウジング１３の下面は、反転搬送路Ｌ２に面しており、間隔を空けて定着部７の上面に対向している。
【００２１】
画像形成装置１は、カバー２３を更に備える。筐体３は、開口部３２ａを有する。
【００２２】
開口部３２ａは、筐体３の内部を露出する。開口部３２ａは、筐体３の後面３２に形成されている。カバー２３は、開口部３２ａを開閉する。カバー２３は、筐体３に対して開閉可能に支持されている。具体的には、カバー２３の下部は、回動軸部２３ａを中心に回動可能に筐体３に連結されている。カバー２３は、回動軸部２３ａを中心に回動することによって、筐体３に対して開閉する。
【００２３】
画像形成装置１は、一対の搬送ローラー８ａ，８ｂと、一対の搬送ローラー８ｃ，８ｄと、一対の搬送ローラー８ｅ，８ｆと、通紙センサー１４（第１通紙センサー）と、通紙センサー１７（第２通紙センサー）とを更に備える。
【００２４】
一対の搬送ローラー８ａ，８ｂは、用紙Ｐを用紙搬送路Ｌ１に沿って定着部７から用紙排出口１１ｂに搬送する。一対の搬送ローラー８ａ，８ｂは、定着部７に回転可能に配置されている。
【００２５】
一対の搬送ローラー８ｃ，８ｄは、用紙Ｐを用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出する。一対の搬送ローラー８ｃ，８ｄは、用紙排出口１１ｂの付近に回転可能に配置されている。具体的には、搬送ローラー８ｃは、筐体３に回転可能に配置されており、搬送ローラー８ｄは、排出ハウジング１３に回転可能に配置されている。
【００２６】
一対の搬送ローラー８ｅ，８ｆは、用紙Ｐを反転搬送路Ｌ２に沿って搬送する。搬送ローラー８ｅは、定着部７に回転可能に配置されており、搬送ローラー８ｆは、カバー２３に回転可能に配置されている。
【００２７】
通紙センサー１４は、用紙Ｐが定着ニップを通過中であるか否かを検知する。通紙センサー１４は、用紙Ｐの搬送方向に対して定着ニップの下流側に配置されている。具体的には、通紙センサー１４は、定着部７に配置されている。
【００２８】
通紙センサー１７は、用紙Ｐが用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出中であるか否かを検知する。通紙センサー１７は、用紙Ｐの搬送方向に対して用紙排出口１１ｂの下流側に配置されている。具体的には、通紙センサー１７は、排出ハウジング１３に配置されている。
【００２９】
図２は、画像形成装置１の開口部３２ａを示す斜視図である。図２を参照して説明する具体例では、カバー２３が開かれて、開口部３２ａは開放されている。
【００３０】
図２に示すように、定着部７の後面７ｇ及び排出ハウジング１３の後端１３ａは、開口部３２ａから画像形成装置１の外部に露出されている。定着部７の後面７ｇは、開口部３２ａの上部に面している。
【００３１】
定着部７は、筐体３に着脱可能に装着されている。詳しくは、定着部７は、開口部３２ａから筐体３の後方向に引き出されると、筐体３から取り外される。また、定着部７は、開口部３２ａの上部から筐体３の内部に（即ち筐体３の前方に）押し込まれると、筐体３に装着される。
【００３２】
排出ハウジング１３は、ハウジング本体１３ｃと、基板取付部１３ｂ（取付部）と、基板１５とを備える。
【００３３】
基板取付部１３ｂには、基板１５が取り付けられる。基板取付部１３ｂは、排出ハウジング１３における長手方向の一端部（例えば右端部）に設けられている。基板取付部１３ｂは、定着部７における長手方向の一端部（例えば右壁部７１Ｒ）の上側に配置されている。
【００３４】
図１を参照して説明した通紙センサー１４は、検知部１４ｆ（第１検知部）を備える。検知部１４ｆは、通紙センサー１４の検出結果を電気信号に変換する。検知部１４ｆは、基板１５に実装されている。即ち、検知部１４ｆは、基板１５を介して基板取付部１３ｂに取り付けられている。
【００３５】
図２を参照して説明したように、検知部１４ｆは、排出ハウジング１３（即ち装置本体２）に取り付けられた基板１５に実装されている。従って、検知部１４ｆは、定着部７から離れた部位に配置されている。この結果、検知部１４ｆを、定着部７から発生する熱から遠ざけることができる。
【００３６】
図３及び図４を参照して、定着部７について更に説明する。図３は、定着部７を示す斜視図である。図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【００３７】
図３に示すように、定着部７は、筐体７１と、係合部７２とを有する。
【００３８】
筐体７１は、図１を参照して説明した加熱ローラー７ａ、加圧ローラー７ｂ、及び、一対の搬送ローラー８ａ，８ｂを収容し、搬送ローラー８ｅを支持する。筐体７１は、画像形成装置１の左右方向に延びた略直方体形の箱状である。筐体７１は、前壁部７１Ｆ、後壁部７１Ｂ、左壁部７１Ｌ、右壁部７１Ｒ、上壁部７１Ｕ及び底壁部７１Ｄを有する。前壁部７１Ｆ、後壁部７１Ｂ、左壁部７１Ｌ、右壁部７１Ｒ、上壁部７１Ｕ及び底壁部７１Ｄはそれぞれ、定着部７の前側、後側、左側、右側、上側及び下側に面している。
【００３９】
上壁部７１Ｕの上面７１ａは、図１を参照して説明した反転搬送路Ｌ２に面しており、用紙Ｐを反転搬送路Ｌ２に沿って案内する。上面７１ａの後部には、搬送ローラー８ｅが回転可能に配置されている。
【００４０】
係合部７２は、図２を参照して説明した基板取付部１３ｂに係合する。この結果、定着部７と基板取付部１３ｂとが相対的に位置決めされる。係合部７２は、筐体７１の右壁部７１Ｒの上部に設けられている。係合部７２は、凹溝部であり、画像形成装置１の前後方向に沿って延設されている。凹溝部の両端部（即ち前端部及び後端部）は、開放されている。
【００４１】
図４に示すように、筐体７１は、用紙搬入口７１ｂと、用紙搬出口７１ｃとを更に有する。
【００４２】
用紙搬入口７１ｂは、用紙Ｐを筐体７１の外部から内部に搬入するための開口である。用紙搬入口７１ｂは、筐体７１の底壁部７１Ｄに設けられている。用紙搬出口７１ｃは、用紙Ｐを筐体７１の内部から外部に搬出するための開口である。上壁部７１Ｕの前端部７１ｅと、前壁部７１Ｆの上端部７１ｇとの間には、隙間が確保されている。用紙搬出口７１ｃは、前端部７１ｅと上端部７１ｇとの隙間によって構成されている。
【００４３】
加圧ローラー７ｂは、筐体３の内部の後側に回転可能に配置されている。加熱ローラー７ａは、加圧ローラー７ｂの前下側に回転可能に配置されており、加圧ローラー７ｂとの間で定着ニップＮ１を形成している。一対の搬送ローラー８ａ，８ｂは、用紙搬出口７１ｃ付近に回転可能に配置されている。一対の搬送ローラー８ａ，８ｂは、互いに圧接して搬送ニップＮ２を形成している。用紙搬送路Ｌ１は、用紙搬入口７１ｂ、定着ニップＮ１、搬送ニップＮ２、及び、用紙搬出口７１ｃを順に通って配置されている。
【００４４】
図１を参照して説明した通紙センサー１４は、アクチュエーター１４ｑ（第１アクチュエーター）を更に備える。アクチュエーター１４ｑは、定着ニップＮ１を通過する用紙Ｐによって揺動される。
【００４５】
アクチュエーター１４ｑは、アクチュエーター本体１４ａを備える。アクチュエーター本体１４ａは、用紙Ｐの搬送方向に対して定着ニップＮ１の下流側に配置されている。アクチュエーター本体１４ａは、揺動部１４ｂと、揺動軸部１４ｃとを備える。
【００４６】
揺動部１４ｂは、用紙Ｐによって、揺動軸部１４ｃを中心に、第１揺動位置Ｘ１と第２揺動位置Ｘ２との間を揺動される。第１揺動位置Ｘ１は、揺動部１４ｂが用紙搬送路Ｌ１と交差する位置であり、図中に実線で図示されている。第２揺動位置Ｘ２は、揺動部１４ｂが用紙搬送路Ｌ１と交差しない位置であり、図中に一点鎖線で図示されている。揺動部１４ｂは、細長い板状である。揺動部１４ｂは、用紙搬送路Ｌ１に沿って揺動可能に配置されている。
【００４７】
揺動軸部１４ｃは、揺動部１４ｂを揺動可能に支持しており、揺動部１４ｂの揺動に伴って回動する。揺動軸部１４ｃは、筐体７１の内部において回動可能に配置されている。
【００４８】
用紙Ｐは、用紙搬入口７１ｂから定着部７の内部に搬入され、定着ニップＮ１を通過する。用紙Ｐが定着ニップＮ１を通過したとき、用紙Ｐは、加熱ローラー７ａ及び加圧ローラー７ｂによって加熱及び加圧される。この結果、用紙Ｐに形成されたトナー画像は、用紙Ｐに定着される。用紙Ｐは、定着ニップＮ１を通過した後、搬送ニップＮ２を通過して、用紙搬出口７１ｃから定着部７の外部に搬出される。
【００４９】
用紙Ｐが定着ニップＮ１を通過中でないときは、揺動部１４ｂは、用紙Ｐによって揺動されず、第１揺動位置Ｘ１に位置している。そして、用紙Ｐが定着ニップＮ１を通過中であるときは、揺動部１４ｂは、用紙Ｐによって第２揺動位置Ｘ２に揺動される。そして、用紙Ｐが定着ニップＮ１を通過し終わると、揺動部１４ｂは、自重によって、第２揺動位置Ｘ２から第１揺動位置Ｘ１に戻る。
【００５０】
図５及び図６を参照して、通紙センサー１４について更に説明する。図５は、筐体７１の上壁部７１Ｕの裏側を示す斜視図である。
【００５１】
図５に示すように、筐体７１の上壁部７１Ｕの裏側には、揺動軸部１４ｃと、搬送ローラー８ｂとが配置されている。
【００５２】
揺動軸部１４ｃは、上壁部７１Ｕの長手方向（即ち画像形成装置１の左右方向）に沿って延びている。揺動軸部１４ｃの一端部１４ｊ（例えば右端部）は、上壁部７１Ｕにおける長手方向の一端部（例えば右端部）の外側に突出している。揺動部１４ｂは、上壁部７１Ｕにおける長手方向の中央に配置されており、揺動軸部１４ｃの径方向に延びている。
【００５３】
アクチュエーター本体１４ａは、第１レバー部１４ｄを更に備える。アクチュエーター１４ｑは、リンク部材１４ｅを更に備える。
【００５４】
第１レバー部１４ｄは、揺動軸部１４ｃの回動をリンク部材１４ｅに伝達する。第１レバー部１４ｄは、揺動軸部１４ｃの一端部１４ｊに固定されており、上壁部７１Ｕの右端部の外側に配置されている。第１レバー部１４ｄは、揺動軸部１４ｃの径方向に延びている。第１レバー部１４ｄは、揺動軸部１４ｃの回動に伴って揺動される。
【００５５】
リンク部材１４ｅは、第１レバー部１４ｄの揺動を、図２を参照して説明した検知部１４ｆに伝達する。リンク部材１４ｅは、上壁部７１Ｕの右端部の外側に配置されている。リンク部材１４ｅは、第２レバー部１４ｇと、第３レバー部１４ｈと、回動軸部１４ｉとを有する。
【００５６】
第２レバー部１４ｇは、回動軸部１４ｉの一端部に固定されている。第３レバー部１４ｈは、回動軸部１４ｉの他端部に固定されている。第２レバー部１４ｇ及び第３レバー部１４ｈはそれぞれ、回動軸部１４ｉの径方向に延びている。第３レバー部１４ｈは、遮光部１４ｍを有する。遮光部１４ｍは、第３レバー部１４ｈの先端部に設けられている。
【００５７】
図６は、定着部７を右上から見た斜視図である。図６を参照して説明する具体例では、上壁部７１Ｕの前半部が透視されており、揺動部１４ｂが図示されている。図６を参照して説明する具体例では、揺動部１４ｂは、第１揺動位置Ｘ１に位置している。
【００５８】
図６に示すように、第１レバー部１４ｄは、揺動軸部１４ｃよりも前側に延びている。第１レバー部１４ｄは、揺動部１４ｂの揺動に伴って、揺動軸部１４ｃを中心に上下方向に揺動される。
【００５９】
回動軸部１４ｉは、筐体７１の右壁部７１Ｒの上部に回動可能に配置されている。回動軸部１４ｉは、筐体７１の長手方向（即ち画像形成装置１の左右方向）に延びている。回動軸部１４ｉは、揺動軸部１４ｃよりも前側に位置し、且つ揺動軸部１４ｃと同じ高さに位置している。
【００６０】
第２レバー部１４ｇ及び第３レバー部１４ｈはそれぞれ、回動軸部１４ｉよりも後側に延びている。第２レバー部１４ｇの先端部は、第１レバー部１４ｄの先端部上に乗せられている。第２レバー部１４ｇは、第１レバー部１４ｄの上下方向の揺動に伴って上下方向に揺動する。その結果、回動軸部１４ｉが回動し、回動軸部１４ｉの回動に伴って、第３レバー部１４ｈが上下方向に揺動する。
【００６１】
遮光部１４ｍは、第３レバー部１４ｈの揺動方向の上方向側に延びている。
【００６２】
筐体７１は、揺動規制部７１ｋを更に備える。揺動規制部７１ｋは、第３レバー部１４ｈの揺動範囲の下限を規制する。揺動規制部７１ｋは、右壁部７１Ｒに設けられている。
【００６３】
図６及び図７を参照して、アクチュエーター１４ｑの動作を説明する。詳しくは、アクチュエーター本体１４ａ、及び、リンク部材１４ｅの動作を説明する。図７は、定着部７を右上から見た斜視図である。図７を参照して説明する具体例では、上壁部７１Ｕの前半部が透視されており、揺動部１４ｂが図示されている。図７を参照して説明する具体例では、揺動部１４ｂは、第２揺動位置Ｘ２に位置している。
【００６４】
図７に示すように、揺動部１４ｂが矢印方向Ｙ１に第１揺動位置Ｘ１から第２揺動位置Ｘ２まで揺動されると、第１レバー部１４ｄは、矢印方向Ｙ２（即ち上方向）に揺動される。第１レバー部１４ｄのこの揺動に伴って、第２レバー部１４ｇは、第１レバー部１４ｄによって持ち上げられて、矢印方向Ｙ３（即ち上方向）に揺動される。第３レバー部１４ｈは、矢印方向Ｙ４（即ち上方向）に揺動される。この結果、遮光部１４ｍは、回動軸部１４ｉよりも上側に持ち上げられる。
【００６５】
一方、図６に示すように、揺動部１４ｂが第２揺動位置Ｘ２から第１揺動位置Ｘ１に揺動されると、第１レバー部１４ｄは、下方向に揺動される。第１レバー部１４ｄのこの揺動に伴って、第２レバー部１４ｇ及び第３レバー部１４ｈは、自重によって下方向に揺動される。この結果、第３レバー部１４ｈは、揺動規制部７１ｋの上面に当接する。
【００６６】
図８及び図９を参照して、排出ハウジング１３について説明する。図８及び図９は、排出ハウジング１３を示す斜視図である。図８を参照して説明する具体例では、排出ハウジング１３に基板１５及び通紙センサー１７が取り付けられている。図９を参照して説明する具体例では、排出ハウジング１３から基板１５及び通紙センサー１７が取り外されている。
【００６７】
図８に示すように、ハウジング本体１３ｃは、画像形成装置１の左右方向に延びた平板状である。ハウジング本体１３ｃは、水平な姿勢で装置本体２に配置されている。ハウジング本体１３ｃの下面１３ｄは、図１を参照して説明した反転搬送路Ｌ２に面しており、用紙を反転搬送路Ｌ２に沿って案内する。
【００６８】
基板１５は、例えば矩形の平板状である。基板１５は、排出ハウジング１３の前後方向に延びている。基板１５は、鉛直な姿勢で基板取付部１３ｂに取り付けられている。
【００６９】
検知部１４ｆは、図５〜図７を参照して説明したアクチュエーター１４ｑの揺動の有無に応じて、用紙が定着ニップを通過中であるか否かを検知する。検知部１４ｆは、基板１５の外側主面の後部に実装されている。
【００７０】
検知部１４ｆは、例えばフォトインタラプタであり、発光部１４ｎと、受光部１４ｐとを備える。発光部１４ｎ及び受光部１４ｐは、互いに間隔を空けて配置されている。発光部１４ｎは、光を受光部１４ｐに向けて発光する。受光部１４ｐは、光を発光部１４ｎから受光すると、センサー信号を所定の制御部へ出力する。
【００７１】
図７を参照して説明したように、揺動部１４ｂが第２揺動位置Ｘ２まで揺動されて遮光部１４ｍが持ち上がると、発光部１４ｎと受光部１４ｐとの間の空間に遮光部１４ｍが挿入される。この結果、発光部１４ｎから発光された光が遮光される。よって、用紙が定着ニップを通過中であるとき、受光部１４ｐは、発光部１４ｎから発光された光を受光できず、センサー信号を出力できない状態となる。一方、図６を参照して説明したように、揺動部１４ｂが第１揺動位置Ｘ１まで揺動されると、遮光部１４ｍは、発光部１４ｎと受光部１４ｐとの間の空間から離れる。よって、用紙が定着ニップを通過中でないとき、受光部１４ｐは、発光部１４ｎから発光された光を受光して、センサー信号を出力する。従って、検知部１４ｆがフォトインタラプタである場合、通紙センサー１４は、受光部１４ｐが光を受光するか否かによって、用紙が定着ニップを通過中であるか否かを検知する。
【００７２】
図８に示すように、通紙センサー１７は、アクチュエーター１７ａ（第２アクチュエーター）と、検知部１７ｂ（第２検知部）とを備える。
【００７３】
アクチュエーター１７ａは、図１を参照して説明した用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出される用紙によって揺動される。アクチュエーター１７ａは、ハウジング本体１３ｃに配置されている。検知部１７ｂは、アクチュエーター１７ａの揺動の有無に応じて、用紙が用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出中であるか否かを検知する。検知部１７ｂは、基板１５の外側主面の前部に実装されている。
【００７４】
アクチュエーター１７ａは、揺動部１７ｃと、揺動軸部１７ｄと、レバー部１７ｅとを有する。レバー部１７ｅは、遮光部１７ｈを有する。遮光部１７ｈは、レバー部１７ｅの先端部に設けられている。検知部１７ｂは、検知部１４ｆと同じ構成であり、発光部１７ｆと、受光部１７ｇとを備える。
【００７５】
揺動軸部１７ｄは、ハウジング本体１３ｃに回動可能に配置されており、ハウジング本体１３ｃの長手方向（即ち画像形成装置１の左右方向）に沿って延びている。揺動部１７ｃは、揺動軸部１７ｄに固定されており、揺動軸部１７ｄの径方向に延びている。揺動部１７ｃは、自重によってハウジング本体１３ｃの下側に垂下されている。レバー部１７ｅは、揺動軸部１７ｄの一端部（例えば右端部）に固定されている。レバー部１７ｅは、基板１５の外側主面の外側に配置されている。レバー部１７ｅは、揺動軸部１７ｄの径方向に延びている。遮光部１７ｈは、レバー部１７ｅの揺動方向の検知部１７ｂ側に延びている。
【００７６】
用紙が用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出中でないときは、揺動部１７ｃは、自重によって、ハウジング本体１３ｃの下方向に垂下されている。そして、遮光部１７ｈは、発光部１７ｆと受光部１７ｇとの間に挿入されて、発光部１７ｆから発光された光を遮光している。この結果、受光部１７ｇは、光を発光部１７ｆから受光できず、センサー信号を出力できない。
【００７７】
他方、用紙が用紙排出口１１ｂから排紙トレイ１１に排出中であるときは、揺動部１７ｃは、排出中の用紙によってハウジング本体１３ｃの前方に揺動される。そして、レバー部１７ｅは、揺動軸部１７ｄを中心に検知部１７ｂ側とは反対側に揺動される。そして、遮光部１７ｈは、発光部１７ｆと受光部１７ｇとの間の隙間から離れる。この結果、受光部１７ｇは、光を発光部１７ｆから受光して、センサー信号を所定の制御部に出力する。
【００７８】
図８を参照して説明したように、検知部１４ｆは、検知部１７ｂと共に基板１５に実装されている。即ち、検知部１４ｆ及び検知部１７ｂは、１つの基板１５に集約されている。この結果、検知部１４ｆが定着部７に配置される場合と比べて、部品（例えばハーネス及びコネクター）の数を低減でき、コストを削減できる。
【００７９】
図９に示すように、基板取付部１３ｂは、基板取付部本体１３ｅと、被係合部１３ｆとを有する。
【００８０】
基板取付部本体１３ｅは、矩形の平板状である。基板取付部本体１３ｅは、ハウジング本体１３ｃの右端部から、ハウジング本体１３ｃの下側に突出するように、延設されている。即ち、基板取付部本体１３ｅの上端部は、ハウジング本体１３ｃの右端部に連結されている。基板取付部本体１３ｅは、ハウジング本体１３ｃの前後方向に延びている。基板取付部本体１３ｅの外側主面１３ｇに、基板１５が取り付けられる。
【００８１】
被係合部１３ｆは、図２を参照して説明した定着部７の係合部７２と係合する。従って、定着部７と基板取付部１３ｂとが相対的に位置決めされる。この結果、定着部７と、基板取付部１３ｂに取り付けられた基板１５とが相対的に位置決めされる。即ち、定着部７と、基板１５に実装された検知部１４ｆとが相対的に位置決めされる。従って、定着部７に配置されたアクチュエーター１４ｑと、検知部１４ｆとの相対的な位置にズレが発生することを抑制できる。
【００８２】
被係合部１３ｆは、係合部７２（即ち凹溝部）に嵌合可能なリブ部である。被係合部１３ｆは、基板取付部本体１３ｅの下端部に設けられており、基板取付部本体１３ｅの前後方向に延びている。被係合部１３ｆは、基板取付部本体１３ｅの下側に突出している。
【００８３】
図１０及び図１１を参照して、通紙センサー１４の動作について説明する。図１０は、用紙が定着ニップを通過中でないときの第３レバー部１４ｈの位置を示す斜視図である。図１１は、用紙が定着ニップを通過中であるときの第３レバー部１４ｈの位置を示す斜視図である。
【００８４】
図１０に示すように、定着部７は、装置本体２に装着されている。アクチュエーター１４ｑの第３レバー部１４ｈは、基板１５の下側（詳しくは検知部１４ｆの下側）に位置している。
【００８５】
用紙が定着ニップを通過中でないときは、図１０に示すように、遮光部１４ｍは、検知部１４ｆの発光部１４ｎと受光部１４ｐとの間の隙間から離れている。従って、遮光部１４ｍは、発光部１４ｎから発光された光を遮光しない。この結果、受光部１４ｐは、発光部１４ｎから発光された光を受光する。
【００８６】
そして、用紙が定着ニップを通過中であるときは、図１１に示すように、第３レバー部１４ｈは、矢印方向Ｙ４（即ち上方向）に揺動される。そして、遮光部１４ｍは、検知部１４ｆの発光部１４ｎと受光部１４ｐとの間に挿入される。従って、遮光部１４ｍは、発光部１４ｎから発光された光を遮光する。その結果、受光部１４ｐは、発光部１４ｎから発光された光を受光しない。
【００８７】
図１２を参照して、係合部７２と被係合部１３ｆとの係合の仕方について説明する。図１２は、係合部７２と係合した被係合部１３ｆの周辺を示す斜視図である。
【００８８】
図１２に示すように、定着部７は、装置本体２に装着されている。係合部７２（即ち凹溝部）と被係合部１３ｆ（即ちリブ部）とは、係合している。具体的には、係合部７２と被係合部１３ｆとは、嵌合している。従って、基板取付部１３ｂは、定着部７に対して相対的に位置決めされている。詳しくは、基板取付部１３ｂの下端部は、定着部７に対して、基板取付部１３ｂの両側の主面が向く方向（即ち画像形成装置１の左右方向）にずれることが抑制される。この結果、基板１５に実装された検知部１４ｆと、定着部７に配置されたアクチュエーター１４ｑとの相対的な位置にズレが発生することを抑制できる。
【００８９】
図１３及び図１４を参照して、定着部７を装置本体２に装着する方法について説明する。図１３及び図１４は、係合部７２及び被係合部１３ｆの周辺を示す斜視図である。図１３を参照して説明する具体例では、係合部７２は被係合部１３ｆから外されている。図１４を参照して説明する具体例では、係合部７２は被係合部１３ｆに係合されている。図１３及び図１４を参照して説明する具体例では、作図の便宜上、定着部７については、右壁部７１Ｒ及び係合部７２のみ図示されている。
【００９０】
図１３に示すように、定着部７が装置本体２に装着されるとき、定着部７は、装置本体２に対して矢印方向Ｙ５（即ち画像形成装置１の前方向）に挿入される。そして、被係合部１３ｆ（即ちリブ部）の後端部１３ｈが、係合部７２（即ち凹溝部）の前端部７２ａから係合部７２の内部に嵌入される。そして、図１４に示すように、定着部７が装置本体２に装着されると、係合部７２と被係合部１３ｆとが係合する。具体的には、係合部７２と被係合部１３ｆとは、嵌合する。
【００９１】
図１３及び図１４を参照して説明したように、装置本体２に対する定着部７の装着に伴って、係合部７２と被係合部１３ｆとが係合される。従って、装置本体２に定着部７を装着するだけで、係合部７２と被係合部１３ｆとを容易に係合させることができる。
【００９２】
なお、第１実施形態において、被係合部１３ｆが凹溝部であり、係合部７２がリブ部であってもよい。
【００９３】
＜第２実施形態＞
図１５を参照して、第２実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１５は、第２実施形態の基板取付部１３ｂの周辺を示す図である。
【００９４】
第２実施形態に係る画像形成装置１は、第１実施形態に係る画像形成装置１と比べて、基板取付部１３ｂが揺動可能にハウジング本体１３ｃ（即ち装置本体２）に連結されており、基板取付部１３ｂが、定着部７の係合部７２に当接するように付勢されている点で相違している。以下、第１実施形態と同じ部分については第１実施形態と同じ参照符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分について説明する。
【００９５】
図１５に示すように、基板取付部１３ｂの上端部（一端部）は、ハウジング本体１３ｃの右端部に揺動可能に連結されている。基板取付部１３ｂの下端部（他端部）は、基板取付部１３ｂの上端部を中心に、基板取付部１３ｂの両側の主面が向く方向（即ち画像形成装置１の左右方向）に揺動可能である。基板取付部１３ｂの外側主面１３ｇには、基板１５が取り付けられている。基板１５には、検知部１４ｆが実装されている。
【００９６】
被係合部１３ｆは、係合部７２と係合する面である。具体的には、被係合部１３ｆは、係合部７２と当接する面である。被係合部１３ｆは、基板取付部１３ｂの外側主面１３ｇ（揺動方向の一方側の面）の周縁部（例えば下側の周縁部）である。
【００９７】
係合部７２は、定着部７の右壁部７１Ｒの上部に設けられており、右壁部７１Ｒから上方向に突出している。係合部７２の左側面は、被係合部１３ｆに対向している。
【００９８】
定着部７は、付勢部材７３と、支持部７４とを更に備える。
【００９９】
付勢部材７３は、例えば巻きバネであり、基板取付部１３ｂを係合部７２側に付勢する。基板取付部１３ｂは、付勢部材７３の付勢によって、係合部７２の左側面に当接されている。従って、基板取付部１３ｂは、定着部７に対して相対的に位置決めされている。詳しくは、基板取付部１３ｂの下端部は、定着部７に対して、画像形成装置１の左右方向にずれることが抑制されている。この結果、基板１５に実装された検知部１４ｆと、定着部７に配置されたアクチュエーター１４ｑとの相対的な位置にズレが発生することを抑制できる。
【０１００】
支持部７４は、付勢部材７３を支持する。支持部７４は、穴部７４ａを有している。穴部７４ａには、付勢部材７３が挿入されている。この結果、付勢部材７３は、支持部７４に支持されている。
【０１０１】
図１５を参照して説明したように、基板取付部１３ｂが揺動可能にハウジング本体１３ｃ（即ち装置本体２）に連結されている。従って、基板取付部１３ｂと定着部７との相対的な位置に大きなズレが発生しても、基板取付部１３ｂの揺動によってズレを吸収できる。この結果、適切に、基板取付部１３ｂと定着部７とを相対的に位置決めできる。
【０１０２】
なお、第２実施形態において、付勢部材７３及び支持部７４は、定着部７に設けられているが、装置本体２（例えばハウジング本体１３ｃ）に設けられてもよい。
【０１０３】
以上、図面（図１〜図１５）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像形成装置
２  装置本体
７  定着部
１３ｂ  基板取付部
７２  係合部
１３ｆ  被係合部
１４  通紙センサー
１４ａ  アクチュエーター
１４ｆ  検知部
１５  基板
１７  通紙センサー
１７ａ  アクチュエーター
１７ｂ  検知部
７３  付勢部材
【図１】
2017129718.tif 000003
【図２】
2017129718.tif 000004
【図３】
2017129718.tif 000005
【図４】
2017129718.tif 000006
【図５】
2017129718.tif 000007
【図６】
2017129718.tif 000008
【図７】
2017129718.tif 000009
【図８】
2017129718.tif 000010
【図９】
2017129718.tif 000011
【図１０】
2017129718.tif 000012
【図１１】
2017129718.tif 000013
【図１２】
2017129718.tif 000014
【図１３】
2017129718.tif 000015
【図１４】
2017129718.tif 000016
【図１５】
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