(57)【要約】【課題】媒体の幅方向に移動するエッジガイドの位置を保持するための付勢部材を省スペースで配置するとともに、エッジガイドの安定した動作を確保する。【解決手段】媒体Ｐをセットする媒体セット部３３と、媒体セット部３３に設けられ、媒体搬送方向と交差する幅方向の両側縁をガイドし、互いに近接及び離間する方向に移動可能に構成される一対のエッジガイド部３４ａ、３４ｂと、一対のエッジガイド部３４ａ、３４ｂのそれぞれに設けられるラック部３６ａ、３６ｂと、ラック部３６ａ、３６ｂと係合するピニオン歯車部３７とを有し、一方のエッジガイド部３４ａの移動に連動して他方のエッジガイド部３４ｂを移動させるラックピニオン機構３５と、ピニオン歯車部３７と対向する歯車対向面３３ｂと、ピニオン歯車部３７と歯車対向面３３ｂとの間で付勢力をもたらし、ピニオン歯車部３７に対し回転抵抗を与える薄板状の付勢部材４１とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体をセットする媒体セット部と、
前記媒体セット部に設けられ、媒体搬送方向と交差する幅方向の両側縁をガイドし、互いに近接及び離間する方向に移動可能に構成される一対のエッジガイド部と、
前記一対のエッジガイド部のそれぞれに設けられるラック部と、前記ラック部と係合するピニオン歯車部と、を有し、一方のエッジガイド部の移動に連動して他方のエッジガイド部を移動させるラックピニオン機構と、
前記ピニオン歯車部と対向する歯車対向面と、
前記ピニオン歯車部と前記歯車対向面との間で付勢力をもたらし、前記ピニオン歯車部に対し回転抵抗を与える薄板状の付勢部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記付勢部材が、中心に設けられる穴部と、前記穴部から径方向にテーパー状に広がる斜面部と、を備えて構成される皿ばねである、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記皿ばねが、前記歯車対向面と前記ピニオン歯車部との間で、外周部を前記歯車対向面に接触させるとともに、前記ピニオン歯車部と前記斜面部で接触した状態で配設されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢部材に接触する摩擦部材を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録装置において、前記付勢部材と前記ピニオン歯車との間に摩擦部材が設けられている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、前記摩擦部材が、前記付勢部材と前記歯車対向面との間、及び前記付勢部材と前記ピニオン歯車部との間に設けられている、ことを特徴とする、ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記付勢部材の荷重を調整可能な荷重調整手段を備えている、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体の側縁をガイドするエッジガイドを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置において、搬送される媒体の媒体セット部に、媒体搬送方向と交差する幅方向の側縁をガイドするエッジガイドを備え、前記媒体のサイズに応じてエッジガイドが前記幅方向にスライド移動可能に構成されるエッジガイド装置を備える場合がある（例えば、特許文献１〜特許文献３）。
【０００３】
このようなエッジガイド装置では、前記エッジガイドをスライド移動させる際に、エッジガイドに対し、摩擦部材を前記媒体セット部のスライド面（摺接面）側に向けて押し付ける付勢部材を設けることによって、当該エッジガイドをその停止位置に保持するように構成されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４６２５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４６２４８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２では、摩擦部材ホルダーに保持され、媒体収容部に設けられる摺接面に接触する摩擦部材が、付勢部材によって前記摺接面に押し付けられるように構成されている。    このような構成では、摩擦部材ホルダーを介して付勢部材の付勢力を摩擦部材に付与するため、前記付勢部材による付勢方向の厚みが大きくなり、装置の大型化に繋がる問題があった。また、前記付勢方向への厚みが十分に取れない場合には、前記付勢部材としてのバネのバネ定数を大きくすることが考えられるが、バネ定数を大きくすると、エッジガイドの操作力のばらつきが生じる虞がある。  
【０００６】
また、前記摩擦部材と前記摺接面が接触して摺接すると、摩擦部材の表面が削れることがある。前記摺接面が媒体載置部の載置面である場合、前記摩擦部材の削れによって、前記載置面に摩擦部材の摺接痕が残る場合がある。  
【０００７】
特許文献３（特に図４〜図６を参照）のエッジガイド装置（記録媒体ガイド装置）では、媒体載置部の載置面と交差する方向への装置の大型化を回避するため、媒体載置部の載置面を構成する第１の摺動面７と平行に並ぶ第２の摺動面８を備え、第２の摺動面８を給送方向に付勢する付勢部（板状当接部材２１とコイルバネ５）を設ける構成が開示されている。
【０００８】
特許文献３の構成では、例えば、媒体の幅方向の両側縁をガイドする一対のエッジガイドを備え、一方のエッジガイドを移動させたときに他方が追従して移動する引用文献１または引用文献２のような構成である場合に、前記一方側にかかる負荷と他方側にかかる負荷が異なる構成となり、エッジガイドの安定した動作の確保が困難となる。  
両方のエッジガイドにおける負荷を均一にするため、両エッジガイドに前記付勢部を設けることも可能であるが、部品点数の増加及びコストアップに繋がる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、搬送される媒体の幅方向に移動可能なエッジガイドを備える記録装置において、前記エッジガイドの位置を保持するための付勢部材を省スペースで配置し、装置の小型化を実現することにある。また、エッジガイドの安定した動作を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、搬送される媒体をセットする媒体セット部と、前記媒体セット部に設けられ、媒体搬送方向と交差する幅方向の両側縁をガイドし、互いに近接及び離間する方向に移動可能に構成される一対のエッジガイド部と、前記一対のエッジガイド部のそれぞれに設けられるラック部と、前記ラック部と係合するピニオン歯車部と、を有し、一方のエッジガイド部の移動に連動して他方のエッジガイド部を移動させるラックピニオン機構と、前記ピニオン歯車部と対向する歯車対向面と、前記ピニオン歯車部と前記歯車対向面との間で付勢力をもたらし、前記ピニオン歯車部に対し回転抵抗を与える薄板状の付勢部材と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記ピニオン歯車部と前記歯車対向面との間で付勢力をもたらす薄板状の付勢部材により前記ピニオン歯車部に回転抵抗を与えるので、前記付勢部材を省スペースで配置することができる。    また、前記付勢部材をラックピニオン機構のピニオン歯車部に設けるので、連動して移動する両方のエッジガイド部に対して同時に付勢力を与えることが可能となり、両エッジガイドの均一で安定した動作の確保が可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記付勢部材が、中心に設けられる穴部と、前記穴部から径方向にテーパー状に広がる斜面部と、を備えて構成される皿ばねである、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記付勢部材として皿ばねを用い、第１の態様と同様の作用効果を奏する。また、付勢されるエッジガイド部に均一に付勢力を与えることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第２の態様において、前記皿ばねが、前記歯車対向面と前記ピニオン歯車部との間で、外周部を前記歯車対向面に接触させるとともに、前記ピニオン歯車部と前記斜面部で接触した状態で配設されている、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記皿ばねが、前記歯車対向面と前記ピニオン歯車部との間で、外周部を前記歯車対向面に接触させるとともに、前記ピニオン歯車部が前記斜面部に接触した状態で配設されているので、前記ピニオン歯車の回転に際し、前記皿ばねは、外周部つまりエッジで接触している前記歯車対向面側が固定され、前記ピニオン歯車部と摺接する状態となる。しかも、前記ピニオン歯車部は、前記皿ばねの前記斜面部と接触している。以上の接触形態によって、前記皿ばねが前記歯車対向面と前記ピニオン歯車部のいずれをも削ることがなく、或いは削りの程度を抑制できる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて、前記付勢部材に接触する摩擦部材を備える、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、摩擦部材との接触負荷により、前記ピニオン歯車部に与える回転抵抗を高めることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記付勢部材と前記ピニオン歯車との間に摩擦部材が設けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記摩擦部材により、前記ピニオン歯車部に与える回転抵抗を高めることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第４の態様において、前記摩擦部材が、前記付勢部材と前記歯車対向面との間、及び前記付勢部材と前記ピニオン歯車部との間に設けられている、ことを特徴とする、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記付勢部材における付勢方向の両側に摩擦部材が設けられているので、前記付勢部材によってより高い付勢力を得ることができる。
【００２２】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記付勢部材の荷重を調整可能な荷重調整手段を備えている、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記荷重調整手段によって前記付勢部材の荷重を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】図１に示すプリンターにおいて手差しカバーを開いた状態を表す外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】装置本体の外装を外し、媒体セット部が現れた状態を示す斜視図。
【図５】媒体セット部を背面側から見た斜視図。
【図６】図５の分解斜視図。
【図７】図５のＡ−Ａ矢視断面図。
【図８】エッジガイド部周辺の側断面図。
【図９】付勢部材の一例を示す斜視図。
【図１０】実施例２に係るエッジガイド部周辺の側断面図。
【図１１】実施例３に係るエッジガイド部周辺の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例において、記録装置の一例としてインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、図１に示すプリンターにおいて手差しカバーを開いた状態を表す外観斜視図である。図３は、本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図である。図４は、装置本体の外装を外し、媒体セット部が現れた状態を示す斜視図である。図５は、媒体セット部を背面側から見た斜視図である。図６は、図５の分解斜視図である。図７は、図５のＡ−Ａ矢視断面図である。図８は、エッジガイド部周辺の側断面図である。図９は、付勢部材の一例を示す斜視図である。
【００２６】
＜プリンターの全体構成について＞
以下、図１〜図３を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。  
本発明に係るプリンター１（図１）は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３（図３）を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。  
記録用紙としては、普通紙、コート紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）用シート、光沢紙、光沢フィルム等が用いられる。
【００２７】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また、以下において、プリンター１において記録用紙が搬送されていく搬送方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００２８】
スキャナユニット３（図３）は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１または図３）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３において上部のカバー４は開閉可能なカバーであり、当該カバー４（図１）を開放することにより、スキャナユニット３の原稿台３ａ（図３）が表れる様になっている。
【００２９】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネルである。
【００３０】
また、装置前面において符号９は下段側トレイ１３（図３）に設けられた開閉可能なカバーである。そして図３に示すように、このカバー９を開くことにより、下段側トレイ１３、上段側トレイ１４、排紙受けトレイ８、のこれらが露呈する様に構成されている。
【００３１】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態（図１）と、装置本体２の前方側に突出した状態（図３）と、を取り得る様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。
【００３２】
下段側トレイ１３と、その上部に設けられる上段側トレイ１４は、複数枚の記録用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている。
【００３３】
また、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を図２のように開くことにより、手差しトレイ７（図２、図３）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。  
手差しトレイ７は、複数枚の記録用紙を支持してセット可能な媒体セット部３３と、媒体セット部３３に設けられ、記録用紙の搬送方向と交差する幅方向の両側縁をガイドする一対のエッジガイド部３４ａ、３４ｂ（図４も参照）とを備えている。尚、手差しトレイ７の構成については後で更に説明する。
【００３４】
続いて、図３を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。初めに、手差しトレイ７からの記録用紙の給送について説明し、その後、装置底部に設けられる下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４からの記録用紙の給送について説明する。  
尚、図３おいて、手差しトレイ７からの用紙Ｐの給送経路Ｔ１を二点鎖線で示している。また、下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４から搬送駆動ローラー２４の上流側までの用紙Ｐの給送経路Ｔ２を点線で示している。
【００３５】
手差しトレイ７の媒体セット部３３にセットされた記録用紙は、最上位の記録用紙が第２給送ローラー２１によってピックアップされて下流側に送られる。  
第２給送ローラー２１の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送駆動ローラー２４と、該搬送駆動ローラー２４に接して従動回転する搬送従動ローラー２５とが設けられており、これらローラーによって用紙Ｐが記録ヘッド３０の下へと送られる。
【００３６】
続いて液体としてのインクを吐出する記録ヘッド３０は、キャリッジ２９の底部に設けられ、当該キャリッジ２９は図示しないモーターによって主走査方向（図２及び図３の紙面表裏方向：Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００３７】
記録ヘッド３０と対向する位置には、搬送される用紙Ｐを支持する媒体支持部材２８が設けられ、当該媒体支持部材２８によって、用紙Ｐと記録ヘッド３０との間の間隔（ＰＧ）が規定される。  
そして媒体支持部材２８の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出駆動ローラー３１と、当該排出駆動ローラー３１に接して従動回転する排出従動ローラー３２とが設けられている。記録ヘッド３０によって記録の行われた用紙Ｐは、これらローラーにより、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００３８】
またプリンター１は、装置底部に下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４を備え、当該下段側トレイ１３或いは上段側トレイ１４から記録用紙を１枚ずつ給送する。  
上段側トレイ１４は、給送可能位置（図３）と、装置前面側（図３において右方向：上段側トレイ１４の引き抜き方向側）に移動した退避位置(不図示）との間をスライド（変位）可能に設けられており、図示しないモーターの動力を受けて、給送可能位置と退避位置とを変位する様に構成されている。  
尚、図３においては、下段側トレイ１３に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ１４に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下、特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」と言う）。
【００３９】
図示しないモーターによって回転駆動される第１給送ローラー（ピックアップローラーとも呼ばれる）１０は、回動軸１２を中心に揺動するローラー支持部材１１（ピックアップアームや揺動部材とも呼ばれる）に設けられており、上段側トレイ１４が最も装置後方側（図３において左方向：上段側トレイ１４の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるとき、即ち上段側トレイ１４の給送可能位置では、第１給送ローラー１０が上段側トレイ１４に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ１４から送り出す。
【００４０】
一方、上段側トレイ１４が装置前面側（＋Ｙ側）にスライドした状態、即ち上段側トレイ１４が前述した退避位置にあるときは、ローラー支持部材１１が回動軸１２を中心に揺動し、第１給送ローラー１０が下段側トレイ１３に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接することができ、第１給送ローラー１０が回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ１３から送り出すようになっている。  
尚、下段側トレイ１３及び上段側トレイ１４は、前述したように、いずれか一方側が装着されていない場合であっても、他方側から用紙を給送可能となっている。
【００４１】
第１給送ローラー１０の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１７が設けられており、この中間ローラー１７によって用紙Ｐは湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。尚、符号１９、２０は従動回転可能な従動ローラーであり、少なくとも用紙Ｐは、従動ローラー１９と中間ローラー１７とによってニップされ、また従動ローラー２０と中間ローラー１７とによってニップされて、下流側へと送られる。
【００４２】
点線で示す給送経路Ｔ２に沿って送られた記録用紙は、搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５の手前において給送経路Ｔ１（二点鎖線）と合流し、それ以降下流側においては、手差しトレイ７から給送された記録用紙と同様に、搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５によって搬送され、記録ヘッド３０による記録が行われた後に、排出駆動ローラー３１及び排出従動ローラー３２により排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４３】
また、用紙Ｐの両面を記録する場合には、表（おもて）面を記録ヘッド３０で記録した後、スイッチバックさせることで、用紙Ｐを中間ローラー１７の下側から給送経路に侵入させ、湾曲反転させることで、用紙Ｐの裏（うら）面に記録を行うことができる。尚、符号１８は中間ローラー１７の回転に従動回転可能な従動ローラーである。
【００４４】
＜手差しトレイの構成について＞
続いて、手差しトレイ７の構成について、図４〜図９を参照して以下に説明する。  
手差しトレイ７（図４）は、前述したように、記録用紙をセットする媒体セット部３３と、記録用紙の幅方向（Ｘ軸方向）の両側縁をガイドする一対のエッジガイド部３４ａ、３４ｂを備えている。  
エッジガイド部３４ａ、３４ｂは、ラックピニオン機構３５（図５）により互いに近接及び離間する方向に移動可能に構成されている。ラックピニオン機構３５は、エッジガイド部３４ａ、３４ｂのそれぞれに設けられるラック部３６ａ、３６ｂと、ラック部３６ａ、３６ｂと係合するピニオン歯車部３７を備え、エッジガイド部３４ａ、３４ｂの一方の移動に連動して他方を移動させるようになっている。すなわち、エッジガイド部３４ａを移動させるとエッジガイド部３４ｂも連動して移動するように、または、エッジガイド部３４ｂを移動させるとエッジガイド部３４ａも連動して移動するようになっている。
【００４５】
より具体的には、エッジガイド部３４ａのラック部３６ａは、図６に示すように、エッジガイド部３４ｂ側に向けて延びるアーム部３８ａと、ピニオン歯車部３７と噛合する歯３９ａによって構成されている。また、エッジガイド部３４ｂのラック部３６ｂは、エッジガイド部３４ａ側に向けて延びるアーム部３８ｂと、ピニオン歯車部３７と噛合する歯３９ｂによって構成されている。
【００４６】
ピニオン歯車部３７（図６、図７）は、媒体セット部３３の媒体支持面３３ａの裏面に設けられる軸４０（図６）に回転自在に設けられている。尚、以下において、ピニオン歯車部３７が設けられる媒体支持面３３ａの裏面を、歯車対向面３３ｂと称する。  
エッジガイド部３４ａ、３４ｂは、図５、図７に示すように媒体セット部３３の媒体支持面３３ａ側に設けられ、歯車対向面３３ｂにおいてラック部３６ａとラック部３６ｂがピニオン歯車部３７に係合している。  
尚、ピニオン歯車部３７には、図６における上側においてラック部３６ｂ（歯３９ｂ）が係合し、下側においてラック部３６ａ（歯３９ａ）が係合している（図５も参照）。
【００４７】
この構成により、エッジガイド部３４ａを図５の−Ｘ方向、すなわちエッジガイド部３４ｂに近づく方向にスライド移動させると、エッジガイド部３４ｂはエッジガイド部３４ａに同期してエッジガイド部３４ａに近づく方向（図５の＋Ｘ方向）に変位する。また反対に、エッジガイド部３４ａを、エッジガイド部３４ｂから離れる方向（図５の＋Ｘ方向）にスライド移動させると、エッジガイド部３４ｂはエッジガイド部３４ａに同期してエッジガイド部３４ａから離れる方向（図５の−Ｘ方向）に変位する。
【００４８】
ここで、ラックピニオン機構３５には、エッジガイド部３４ａ、３４ｂを停止位置に保持するための付勢部材４１が設けられている。    本実施例において付勢部材４１は、ピニオン歯車部３７と対向する歯車対向面３３ｂと、ピニオン歯車部３７との間に設けられている。付勢部材４１は図６に示すように薄板状の部材であり、該ピニオン歯車部３７と歯車対向面３３ｂとの間で付勢力４２（図７）をもたらす。このことにより、ピニオン歯車部３７に対し回転抵抗が付与され、エッジガイド部３４ａ、３４ｂが停止位置に保持されるようになっている。
【００４９】
本実施例における付勢部材４１としては、図９に示すような皿ばね４１ａを用いている。皿ばね４１ａは薄板によって形成され、中心に設けられる穴部４３と、穴部４３から径方向にテーパー状に広がる斜面部４４とを備えている。  
皿ばね４１ａの穴部４３は、図８に示すようにピニオン歯車部３７が設けられる軸４０に挿入され、ピニオン歯車部３７と同軸に設けられている。
【００５０】
以上のように、ラックピニオン機構３５のピニオン歯車部３７と歯車対向面３３ｂとの間に薄板状の付勢部材４１を備えることにより、以下の作用効果が得られる。    すなわち、ピニオン歯車部３７と歯車対向面３３ｂとの間において付勢力をもたらす薄板状の付勢部材４１（皿ばね４１ａ）によりピニオン歯車部３７に回転抵抗を与えるので、付勢部材４１を省スペースで配置することができる。  
【００５１】
また、付勢部材４１をラックピニオン機構３５のピニオン歯車部３７に設けるので、連動して移動する両方のエッジガイド部３４ａ、３４ｂに対して同時に付勢力を与えることが可能となり、両エッジガイド３４ａ、３４ｂの均一で安定した動作の確保が可能となる。    また、付勢部材４１として、ピニオン歯車部３７と同軸に設けることができる皿ばね４１ａを用いるので、エッジガイド部３４ａ、３４ｂに対して均一に付勢力を与えることができる。
【００５２】
また本実施例において皿ばね４１ａは、図８に示すように、歯車対向面３３ｂとピニオン歯車部３７との間で外周部４５（図９も参照）を歯車対向面３３ｂに接触させるとともに、ピニオン歯車部３７と斜面部４４で接触した状態で配設されている。  
皿ばね４１ａがこのように配設されていることにより、ピニオン歯車３７の回転に際し、皿ばね４１ａは、外周部４５つまりエッジで接触している歯車対向面３３ｂ側が固定され、ピニオン歯車部３７と摺接する状態となる。しかも、ピニオン歯車部３７は、皿ばね４１ａの斜面部４４と接触している。以上の接触形態によって、皿ばね４１ａが歯車対向面３３ｂとピニオン歯車部３７のいずれをも削ることがなく、或いは削りの程度を抑制できる。  
尚、皿ばね４１ａにおけるピニオン歯車部３７側の接触部は、斜面部４４で接触した状態であることが上記の理由により好ましいが、穴部周縁４６（図９）であってもよい。
【００５３】
また、軸４０には、ピニオン歯車３７の抜け止めとしてのねじ４７（図５、図８）が設けられている。ねじ４７は、ピニオン歯車３７が軸４０から抜ける方向への移動を規制する他、付勢部材４１の荷重を調整可能な荷重調整手段としての役割を果たす。本実施例ではねじ４７の締緩によって、付勢部材４１の荷重を調整することができるように構成されている。
【００５４】
尚、皿ばね４１ａは、複数を重ねて配置してもよい。複数の皿ばね４１ａを重ねることによって、付勢力を高めることができる。  
また付勢部材４１としては、皿ばね４１ａの他、薄板状のばね部材、例えば曲げワッシャー、波ワッシャー、スプリングワッシャー等のような、ばね性を有するリング状の薄板部材を用いることもできる。  
また、円錐形状のコイルを用いることもできる。円錐形状のコイル（円錐コイル、円錐ばね等と称される）は、圧縮時の厚みが通常のコイル（コイル径が一定のコイル）よりも小さくなるので、省スペースで配置することができる。
【００５５】
また、付勢部材４１によってピニオン歯車部３７の回転に摩擦抵抗を与える構成の他、例えば、アーム部３８ｂに設けられる接触部４８（図５、図６）が接触するガイド部４９に摩擦手段を設け、エッジガイド部３４ｂのスライドに摩擦抵抗が与えるように構成してもよい。もちろん、エッジガイド部３４ａ側のアーム部３８ａが接触するガイド部５０に摩擦手段を設けることも可能である。  
また、エッジガイド部３４ａ、３４ｂに設けられる凸部５１（図８にエッジガイド部３４ｂ側のみ開示）が係合してガイドされるスライド溝５２（図４）との間に前記摩擦手段を設けることもできる。
【００５６】
［実施例２］
実施例２では図１０に基づき、エッジガイド部を付勢する構成についての他の実施例について説明する。図１０は、実施例２に係るエッジガイド部周辺の側断面図である。  
本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００５７】
本実施例は、媒体セット部３３に設けられるエッジガイド部３４ａ、３４ｂの移動機構であるラックピニオン機構３５において、付勢部材４１に接触する摩擦部材５５を備えている点が特徴である。尚、本実施例においても付勢部材４１は皿ばね４１ａである。
【００５８】
付勢部材４１に接触する摩擦部材５５を設けることにより、摩擦部材５５との接触負荷、すなわち、付勢部材４１と摩擦部材５５との間の接触負荷、或いは、ピニオン歯車部３７と摩擦部材５５との間の接触負荷により、ピニオン歯車部３７に与える回転抵抗を高めることができる。  
実施例２において摩擦部材５５は、付勢部材４１とピニオン歯車３７との間に設けられている。摩擦部材５５がこの位置に設けられていることにより、ピニオン歯車部３７に与える回転抵抗を効果的に高めることができる。
【００５９】
尚、付勢部材４１として皿ばね４１ａを用いる場合、皿ばね４１ａの外周部４５（図９）を歯車対向面３３ｂに接触させるとともに、摩擦部材５５と斜面部４４を接触させた状態（図１０）で配設することが望ましい。もちろん、皿ばね４１ａの穴部周縁４６（図９）が摩擦部材５５と接触するように配設することもできる。  
摩擦部材５５はリング状に形成し、皿ばね４１ａと同様にピニオン歯車部３７が設けられる軸４０に挿入し、ピニオン歯車部３７と同軸に配置ことができる。
【００６０】
［実施例３］
実施例３では図１１に基づき、エッジガイド部を付勢する構成についての更に他の実施例について説明する。図１１は、実施例３に係るエッジガイド部周辺の側断面図である。  
本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６１】
本実施例においては、摩擦部材５６ａ、５６ｂが、付勢部材４１（皿ばね４１ａ）と歯車対向面３３ｂとの間、及び付勢部材４１とピニオン歯車部３７との間に設けられている。すなわち、２つの摩擦部材５６ａ、５６ｂが付勢部材４１の両側に設けられ、付勢部材４１が摩擦部材５６ａ、５６ｂによって挟まれた状態になっている。  
このように、付勢部材４１における付勢方向の両側に摩擦部材５６ａ、５６ｂが設けられていることにより、歯車対向面３３ｂと摩擦部材５６aとの間、皿ばね４１ａと摩擦部材５６aとの間、皿ばね４１ａと摩擦部材５６ｂとの間、ピニオン歯車部３７と摩擦部材５６ｂとの間のそれぞれにおける接触負荷によって、ピニオン歯車部３７に与える回転抵抗を効果的に高めることができる。
【００６２】
尚、付勢部材４１として皿ばね４１ａを用いる場合、皿ばね４１ａの外周部４５（図９）を歯車対向面３３ｂ側に設けられる摩擦部材５６ａに接触させるとともに、ピニオン歯車部３７側の摩擦部材５６ｂと斜面部４４を接触させた状態（図１１）で配設することが望ましい。もちろん、皿ばね４１ａの穴部周縁４６（図９）が摩擦部材５６ｂと接触するように配設することもできる。  
摩擦部材５６ａ、５６ｂも実施例２の摩擦部材５５と同様にリング状に形成し、ピニオン歯車部３７が設けられる軸４０に挿入して配置ことができる。
【００６３】
また、摩擦部材は、実施例２のように付勢部材４１と前記ピニオン歯車部３７との間に摩擦部材５５が設けられている場合や、実施例３のように付勢部材４１の付勢方向の両側に摩擦部材５６a、５６ｂが設けられている場合の他、付勢部材４１と歯車対向面３３ｂとの間のみに設けられていてもよい。
【００６４】
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
例えば、実施例１〜実施例３では、手差しトレイ７の媒体セット部３３におけるエッジガイド部３４ａ、３４ｂの付勢構成を例に挙げたが、装置本体２内の下段側トレイ１３、上段側トレイ１４に対して設けられるエッジガイド部（不図示）に対して採用することもできる。
【符号の説明】
【００６５】
１…プリンター、２…装置本体、３…スキャナユニット、４…カバー、
５…操作パネル、６…手差しカバー、７…手差しトレイ、８…排紙受けトレイ、
９…カバー、１０…第１給送ローラー、１１…ローラー支持部材、
１２…回動軸、１３…下段側トレイ、１４…上段側トレイ、
１７…中間ローラー、１８…従動ローラー、１９…従動ローラー、
２０…従動ローラー、２１…第２給送ローラー、２４…搬送駆動ローラー、
２５…搬送従動ローラー、２８…媒体支持部材、２９…キャリッジ、
３０…記録ヘッド、３１…排出駆動ローラー、３２…排出従動ローラー、
３３…媒体セット部、３３ａ…媒体支持面、３３ｂ…歯車対向面、
３４ａ、３４ｂ…エッジガイド部、３５…ラックピニオン機構、
３６ａ、３６ｂ…ラック部、３７…ピニオン歯車部、３８ａ、３８ｂ…アーム部、
３９ａ、３９ｂ…歯、４０…軸、４１…付勢部材、４１ａ…皿ばね、４２…付勢力、
４３…穴部、４４…斜面部、４５…外周部、４６…穴部周縁、４７…ねじ、
４８…接触部、４９…ガイド部、５０…ガイド部、５１…凸部、５２…スライド溝、
５５…摩擦部材、５６ａ、５６ｂ…摩擦部材、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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