(57)【要約】【課題】揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、一対のダンパ１０，１０と、各ダンパ１０，１０の下端部を揺動自在に連結する第１ベース部３０Ａと、各ダンパ１０，１０の上端部を揺動自在に連結する第２ベース部３０Ｂとを備えている。ダンパ１０，１０は、床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。一対の各ダンパ１０，１０の上端部から下端部に伸びる軸線が、上方から視た平面視において、互いに異なる方向に伸びている。一対の各ダンパ１０，１０の各軸線は、鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる一対のダンパと、
各前記ダンパの下端部を揺動自在に連結するとともに、前記物品の上面に当接する第１ベース部と、
各前記ダンパの上端部を揺動自在に連結するとともに、前記天井に当接する第２ベース部と、を備え、
各前記ダンパの上端部から下端部に伸びる各軸線が、上方から視た平面視において、互いに異なる方向に伸びており、かつ
各前記ダンパの前記各軸線は、いずれも鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
各前記ダンパは、上方から視た平面視において、互いに交差した状態で、前記物品の上面と前記天井との間に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、地震等の揺れ方向が複合的であり、ダンパの回動方向と交差する方向に家具が揺れると、その動きに追従する構成を有していない。つまり、この文献の転倒防止装置は、次のように作動する。家具の背面を壁に沿わすように設置した場合に、家具が背面の壁から離れる方向に揺れると、ダンパの減衰効果が大きく発揮される。一方、壁から離れる方向と交差する方向に家具が揺れると、ダンパの減衰効果が発揮されにくく、この方向に家具が移動してしまうおそれがあった。このため、転倒防止装置は、家具の揺れる方向によっては、家具の上面又は天井からベース部が外れてしまうおそれがある。この転倒防止装置は、ベース部が家具の上面又は天井から外れて取り付け状態を維持することができないと、家具の転倒を防止することができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、一対のダンパと、各ダンパの下端部を揺動自在に連結する第１ベース部と、各ダンパの上端部を揺動自在に連結する第２ベース部とを備えている。ダンパは、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。第１ベース部は物品の上面に当接し、第２ベース部は天井に当接する。各ダンパの上端部から下端部に伸びる各軸線が、上方から視た平面視において、互いに異なる方向に伸びている。各ダンパの各軸線は、いずれも鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下である。
【０００７】
この転倒防止装置は、各ダンパの軸線が、互いに異なる方向に伸びており、各軸線は、鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下である。このため、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等の揺れに対して、ダンパが多方向の揺れに対して減衰効果を発揮し、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置の各ダンパは、上方から視た平面視において、互いに交差した状態で、物品の上面と天井との間に取り付けられ得る。このようにすると、ダンパ同士が交差していないときと比較して、各ダンパの下端部同士が近い位置に配されるから、第１ベース部を小型化できる。また、同様に、ダンパ同士が交差していないときと比較して、各ダンパの上端部同士が近い位置に配されるから、第２ベース部を小型化できる。
【００１０】
ここで、物品は、家具、書棚、冷蔵庫、ショーケース、サーバーラック、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパとベース部とを示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す平面図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。また、この家具Ｆは水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１４】
実施形態１の転倒防止装置は、図１〜図３に示すように、一対のダンパ１０，１０、第１ベース部３０Ａ、及び第２ベース部３０Ｂを備えている。
各ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。
【００１５】
各ジョイント部１５は平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。つまり、各ジョイント部１５はダンパ１０の両端部に接続されている。各ジョイント部１５は、図３に示すように、連結孔１５Ａが形成されている。連結孔１５Ａは、ダンパ１０の伸縮方向に伸びた軸線に直交する方向に貫通しており、円形状である。連結孔１５Ａの内周面はジョイント部１５の厚み方向の中央部が連結孔１５Ａの中心方向に突出するように膨らんだ湾曲面で形成されている。連結孔１５Ａの内径は後述するボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも大きい。
【００１６】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００１７】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１８】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａには、一対のダンパ１０，１０の下端部が揺動自在に連結されている。第２ベース部３０Ｂには、一対のダンパ１０，１０の上端部が揺動自在に連結されている。各ダンパ１０，１０の上端部から下端部に伸びる軸線は、図４に示すように、上方から視た平面視において、それぞれ異なる方向に伸びている。すなわち、一のダンパ１０の軸線は、他のダンパ１０の軸線とは、上方から視た平面視において異なる方向に伸びている。実施形態１では、各ダンパ１０，１０の上端部から下端部に伸びる軸線は、上方から視た平面視において、略９０度で直交している。図４に示すＬ１とＬ２の長さが異なっており、ダンパ１０同士が交差しない様になっている。
【００１９】
第１ベース部３０Ａと、ダンパ１０の連結について詳細に説明する。第１ベース部３０Ａは、ダンパ１０のシリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５に連結されている。第２ベース部３０Ｂはロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５に連結されている。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接されている。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。第１ベース部３０Ａのみを詳細に説明し、第２ベース部３０Ｂの詳細な説明は省略する。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図３に示すように、ベース部本体３１、滑り止め部３７、及び軸部材であるボルト４５とナット４７を有している。
【００２０】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は略Ｌ字状の外形である（図４参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａの側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びている。また、第１ベース部３０Ａは、略Ｌ字状の各辺の先端に向かうにつれ、家具Ｆの上面に向かって円弧に下る外形である（図１及び図２参照）。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に略Ｌ字状の外形に沿うように伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、第１ベース部３０Ａの略Ｌ字状の各辺に相当する部分の幅方向（単に「幅方向」ともいう）の略中央に形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂ，４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。溝部４１の両側に立ち上がった内壁面４１Ｂ，４１Ｂの夫々は、図３に示すように、略Ｌ字状の各辺に相当する部分の長手方向の中央部に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂ，４３Ｂが幅方向に貫通している。
【００２２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、略Ｌ字状の各辺に相当する部分の長手方向（単に「長手方向」ともいう）の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２，４２が形成されている。これら窪み部４２，４２は上方向と幅方向の外方向に開口している。また、これら窪み部４２，４２は挿通孔４３Ｂ，４３Ｂが開口している。また、この窪み部４２，４２は、一方が後述するボルト４５の頭部４５Ａを収納し、他方がこのボルト４５の軸部４５Ｂの先端部にねじ込まれたナット４７を収納している。また、この窪み部４２，４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、上方に広がる形態で形成されている。
【００２３】
ベース部本体３１は、図３に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。このベース部本体３１には、内部に幅方向に平行に伸びた複数条のリブと、長手方向に平行に伸びた２条のリブＲとが交差して形成されている。
【００２４】
滑り止め部３７は、図１〜図３に示すように、外形がベース部本体３１の外形より僅かに大きい相似形（長方形状）である。滑り止め部３７は弾性体である。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部３７は略平板である。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲに合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられている。
【００２５】
軸部材は、図１〜図３に示すように、ボルト４５とナット４７とから構成されている。ボルト４５は、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂ，４３Ｂの一方から軸部４５Ｂを挿入し、軸部４５Ｂの先端部が他方から突出している。ナット４７は、ボルト４５の軸部４５Ｂの先端部にねじ込まれている。また、軸部材であるボルト４５の軸部４５Ｂがダンパ１０の連結孔１５Ａを挿通している。ボルト４５の軸部４５Ｂは外形が円柱形状である。つまり、軸部材は連結孔１５Ａに挿通した部分が円柱形状の外形である。前述したように、ボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも連結孔１５Ａの内径が大きいため、図３に示すように、連結孔１５Ａとボルト４５の軸部４５Ｂとの間に隙間Ｓが存在する。転倒防止装置は、この隙間Ｓを利用して、ダンパ１０がボルト４５の中心軸方向にも揺動することができる。つまり、この転倒防止装置は、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂがダンパ１０の両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。
【００２６】
次に、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に載置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対の転倒防止装置を取付ける際の取付方法について説明する。
【００２７】
まず、家具Ｆの上面の左右方向の両端部の壁面Ｗ側に第１ベース部３０Ａを載置する。この際、図２及び図４に示すように、家具Ｆの上面に２つの第１ベース部３０Ａ，３０Ａの略Ｌ字状の形状の口が開いた側が外側になるように載置する。すなわち、図４に示されるように上方から視ると、２つの第１ベース部３０Ａ，３０Ａが背中合わせに左右対称になるように載置する。
【００２８】
そして、図１に示すように、シリンダ１１，１１に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０，１０を伸長させて第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる。この際、ダンパ１０の軸線の鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下にする。このようにして、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対の転倒防止装置の取り付けを完了する。
【００２９】
実施形態１の転倒防止装置は、一対のダンパ１０，１０と、各ダンパ１０，１０の下端部を揺動自在に連結する第１ベース部３０Ａと、各ダンパ１０，１０の上端部を揺動自在に連結する第２ベース部３０Ｂとを備えている。ダンパ１０，１０は、床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。各ダンパ１０，１０の上端部から下端部に伸びる軸線が、上方から視た平面視において、互いに異なる方向に伸びている。各ダンパ１０，１０の各軸線は、いずれも鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下である。
【００３０】
この転倒防止装置は、一対の各ダンパ１０，１０の軸線が、互いに異なる方向に伸びており、各軸線は、いずれも鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下である。このため、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等の揺れに対して、ダンパ１０，１０が多方向の揺れに対して減衰効果を発揮し、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３１】
したがって、実施形態１の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３２】
また、この転倒防止装置の一対のダンパ１０，１０は、上方から視た平面視において、互いに交差した状態（略直角の状態）で、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられ得る。このようにすると、ダンパ１０，１０同士が交差していないときと比較して、各ダンパ１０，１０の下端部同士が近い位置に配されるから、第１ベース部３０Ａを小型化できる。また、同様に、ダンパ１０，１０同士が交差していないときと比較して、各ダンパの上端部同士が近い位置に配されるから、第２ベース部３０Ｂを小型化できる。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る転倒防止装置について、図５を参照しつつ説明する。なお、実施形態２に係る転倒防止装置において、上記実施形態１の転倒防止装置１と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。実施形態２では、次の点が、実施形態１と相違している。
この転倒防止装置の一対のダンパ１０，１０は、上方から視た平面視において、互いに交差しない状態で、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられている。一対のダンパ１０，１０は、１つの第２ベース部３０Ｂに連結されている。
なお、この実施形態２の変形例として、一対のダンパ１０，１０が、それぞれ別個の第２ベース部３０Ｂに連結されている態様も可能である。
【００３４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１では、連結孔とボルトの軸部との間に形成された隙間を利用してダンパがボルトの中心軸方向に揺動自在にしたが、他の構造によってダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結してもよい。
（４）実施形態１では、家具の上面と天井との間に２個の転倒防止装置を取り付けたが、１個のみ、又は３個以上を取付けてもよい。
（５）実施形態１では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（６）実施形態１では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（７）実施形態１では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。また、圧縮ガス等を封入せず、伸張方向に力を働かせなくてもよい。
（８）各ベース部の形態は実施形態１の形態に限らない。
【符号の説明】
【００３５】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、１０…ダンパ、３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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