(57)【要約】      （修正有）【課題】被検体の診察等を行う際に、被検体の位置姿勢を容易に変更することを可能とする位置制御装置を提供する。【解決手段】位置制御装置１０は、寝台部２４と、この寝台部２４を周囲から支える３つの支持部（第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６）とから主要に構成されている。第１支持部１２、第２支持部１４または第３支持部１６の何れかの高さを変更することにより、寝台部２４の位置および角度を変更することができる。【選択図】図１
2017000346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体を支える寝台部と、
前記寝台部を支持する複数の支持部と、を備え、
前記支持部は、
前記寝台部の長手方向に於ける一方の端部側で、第１接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第１支持部と、
前記寝台部の長手方向に於ける一方の端部側で、前記第１支持部と離間した位置にて、第２接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第２支持部と、
前記寝台部の長手方向に於ける他方の端部側で、第３接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第３支持部と、を有し、
前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部の少なくとも何れか一つを、上下方向に移動させることで、前記寝台部の上面の角度を変更することを特徴とする位置制御装置。
【請求項２】
前記寝台部の短手方向に於いて、前記第３接続部は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の位置制御装置。
【請求項３】
前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部は、回転可能に前記寝台部を支持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置制御装置。
【請求項４】
前記第１支持部、前記第２支持部および前記第３支持部は、上下方向に伸縮可能な柱状部材であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の位置制御装置。
【請求項５】
前記寝台部から上方に延伸し、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部に夫々接続する、第１延伸部、第２延伸部および第３延伸部、を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の位置制御装置。
【請求項６】
前記第１接続部と前記第２接続部との、上下方向に於ける相対的位置の変更に伴い、前記第１支持部と前記第２支持部との、水平方向に於ける距離を変更する第１距離変更機構を、更に具備することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の位置制御装置。
【請求項７】
前記第１接続部および前記第２接続部と、前記第３接続部との、上下方向に於ける相対的位置の変更に伴い、前記第１支持部および前記第２支持部と、前記第３支持部との、水平方向に於ける距離を変更する第２距離変更機構を、更に具備することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置制御装置に関し、特に、被験体を支える寝台部の角度を自在に変位させることができる位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検査や診断等を行う診断装置に於いては、患者等の被検体を寝台の上面に載せた後に、寝台の上面に横臥する状態の被検体に対して、放射線等を用いて、被検体の内部を観察することが行われている。
【０００３】
この種の診断装置では、被検体を横臥させる装置が必要となるが、この種の装置として以下の特許文献に記載されたものが有る。
【０００４】
特許文献１では、図８に示すように、検出器の妨げにならない診断装置が開示されている。具体的には、この図に示す診断装置２００は、寝台２０４と、この寝台２０４の上面に取り付けられた天板２０２とから構成されている。天板２０２は、撓みを抑制するために、半円筒状に湾曲した形状となっている。
【０００５】
特許文献２では、図９を参照して、被験体部位の位置が変動しないようにしたテーブル装置が開示されている。テーブル装置３００は、保持部３０２の上面に、湾曲した天板３０６が載置されており、天板３０６の下面両端付近は、ローラ３０４で支持されている。使用時に於いては、被検者３０８は、天板３０６の上面に横たわる。ローラ３０４にて支えられた天板３０６が回動することで、被検部位を移動させること無く、被検者の体位を変えることが出来る。
【０００６】
特許文献３では、図１０を参照して、診察対象者の位置変えを効率的に行うことができる診断装置が開示されている。診断装置４００は、基台４０２と、基台４０２により支えられる寝台板４０４と、被検体を通過した放射線を受信する放射線受信機４０８と、放射線受信機４０８を支える支持装置４０６と、から構成されている。寝台４０２は、高さ方向に対して調節可能であり、更に、長手方向および短手方向に伸びる軸を中心に回転可能である。よって、診察対象者の位置変えが容易となり、診察を効率的に行うことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２８１３５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３７４５０号公報
【特許文献３】特開２０００−３４２６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した制御装置では、診断時に於いて、被検体の位置姿勢を必ずしも好適に制御できない、という課題があった。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載された発明では、図８を参照して、被検者を支える天板２０２は、寝台２０４の上面にネジ等の締結手段で固定されている。よって、使用状況下にて、天板２０２の回転や上下方向への移動を行うことが出来ないので、被検体の姿勢を変更することが困難である課題があった。
【００１０】
特許文献２に記載された発明では、図９を参照して、ローラー３０４の作用により、天板３０６を回転させることは可能ではあるが、天板３０６の下方に厚い保持板３０２が存在する。よって、天板３０６の上面に横臥する被検者３０８に対して、下方から放射線等を照射して診察を行うことが容易でない課題があった。
【００１１】
特許文献３に記載された発明では、図１０を参照して、診断板４０４は、紙面上に於ける右端部分にて基台４０２にて支持されているのみであるので、診断板４０４は必ずしも安定的に支持されない、という課題があった。
【００１２】
本願発明は、上記した課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、被検体の診察等を行う際に、被検体の位置姿勢を容易に変更することを可能とする位置制御装置を提供することに有る。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の位置制御装置は、被験体を支える寝台部と、前記寝台部を支持する複数の支持部と、を備え、前記支持部は、前記寝台部の長手方向に於ける一方の端部側で、第１接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第１支持部と、前記寝台部の長手方向に於ける一方の端部側で、前記第１支持部と離間した位置にて、第２接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第２支持部と、前記寝台部の長手方向に於ける他方の端部側で、第３接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第３支持部と、を有し、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部の少なくとも何れか一つを、上下方向に移動させることで、前記寝台部の上面の角度を変更することを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の位置制御装置は、前記寝台部の短手方向に於いて、前記第３接続部は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に配置されることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の位置制御装置は、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部は、回転可能に前記寝台部を支持することを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の位置制御装置は、前記第１支持部、前記第２支持部および前記第３支持部は、上下方向に伸縮可能な柱状部材であることを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明の位置制御装置は、前記寝台部から上方に延伸し、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部に夫々接続する、第１延伸部、第２延伸部および第３延伸部、を更に具備することを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明の位置制御装置は、前記第１接続部と前記第２接続部との、上下方向に於ける相対的位置の変更に伴い、前記第１支持部と前記第２支持部との、水平方向に於ける距離を変更する第１距離変更機構を、更に具備することを特徴とする。
【００１９】
更に、本発明の位置制御装置は、前記第１接続部および前記第２接続部と、前記第３接続部との、上下方向に於ける相対的位置の変更に伴い、前記第１支持部および前記第２支持部と、前記第３支持部との、水平方向に於ける距離を変更する第２距離変更機構を、更に具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の位置制御装置によれば、被験体を支える寝台部と、前記寝台部を支持する複数の支持部と、を備え、前記支持部は、前記寝台部の長手方向に於ける一方の端部側で、第１接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第１支持部と、前記寝台部の長手方向に於ける一方の端部側で、前記第１支持部と離間した位置にて、第２接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第２支持部と、前記寝台部の長手方向に於ける他方の端部側で、第３接続部を介して、前記寝台部を上下方向に変位可能に支持する第３支持部と、を有し、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部の少なくとも何れか一つを、上下方向に移動させることで、前記寝台部の上面の角度を変更することを特徴とする。よって、寝台部の位置姿勢を容易に変更することが出来る。また、第１接続部、第２接続部および第３接続部は、寝台部の端部付近に配置されているので、寝台部の下方に診察のための装置を配置することが可能となる。
【００２１】
更に、本発明の位置制御装置によれば、前記寝台部の短手方向に於いて、前記第３接続部は、前記第１接続部と前記第２接続部との間に配置されることを特徴とする。よって、寝台部を、第１接続部、第２接続部および第３接続部により、安定的に支持することができる。
【００２２】
更に、本発明の位置制御装置によれば、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部は、回転可能に前記寝台部を支持することを特徴とする。よって、寝台部が傾斜状態となっても、寝台部は第１接続部、第２接続部および第３接続部で安定して支持される。
【００２３】
更に、本発明の位置制御装置によれば、前記第１支持部、前記第２支持部および前記第３支持部は、上下方向に伸縮可能な柱状部材であることを特徴とする。よって、寝台部を支える構造が簡素となり、位置制御装置全体の構造が簡素化される。
【００２４】
更に、本発明の位置制御装置によれば、前記寝台部から上方に延伸し、前記第１接続部、前記第２接続部および前記第３接続部に夫々接続する、第１延伸部、第２延伸部および第３延伸部、を更に具備することを特徴とする。よって、寝台部の位置を下方に配置することが可能となり、例えば患者である被検体が寝台部に乗りやすく成る。
【００２５】
更に、本発明の位置制御装置によれば、前記第１接続部と前記第２接続部との、上下方向に於ける相対的位置の変更に伴い、前記第１支持部と前記第２支持部との、水平方向に於ける距離を変更する第１距離変更機構を、更に具備することを特徴とする。よって、寝台部が傾斜することにより、水平方向に於ける寝台部の短手方向の長さが短くなっても、第１距離変更機構で第１支持部と第２支持部との距離が短くなることで、位置制御装置を構成する各部位にストレスが作用することが抑止される。
【００２６】
更に、本発明の位置制御装置によれば、前記第１接続部および前記第２接続部と、前記第３接続部との、上下方向に於ける相対的位置の変更に伴い、前記第１支持部および前記第２支持部と、前記第３支持部との、水平方向に於ける距離を変更する第２距離変更機構を、更に具備することを特徴とする。よって、寝台部が傾斜することにより、水平方向に於ける寝台部の長手方向の長さが短くなっても、第２距離変更機構で第１支持部および第２支持部と、第３支持部の距離が短くなることで、位置制御装置を構成する各部位にストレスが作用することが抑止される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の位置制御装置を示す図であり、（Ａ）は位置制御装置を全体的に示す斜視図であり、（Ｂ）はカバーを外した状態の位置制御装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の位置制御装置を示す図であり、フレーム体を示す平面図である。
【図３】本発明の位置制御装置を示す図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は接続部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の位置制御装置を示す図であり、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は支持部の下端を示す断面図である。
【図５】本発明の位置制御装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は診断装置として使用される場合を示す側面図である。
【図６】本発明の位置制御装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は寝台部が平行状態の場合を示す側面図および平面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）は寝台部が傾斜状態の場合を示す側面図および平面図である。
【図７】本発明の位置制御装置を示す図であり、（Ａ）および（Ｂ）は寝台部が平行状態の場合を示す側面図および平面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）は寝台部が傾斜状態の場合を示す側面図および平面図である。
【図８】背景技術にかかる寝台装置を示す斜視図である。
【図９】背景技術にかかるテーブル装置を示す断面図である。
【図１０】背景技術にかかる寝台装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図を参照して、本発明の実施形態にかかる位置制御装置１０を説明する。
【００２９】
図１を参照して、本形態に係る位置制御装置１０の概略的構成を説明する。図１（Ａ）は位置制御装置１０を全体的に示す斜視図であり、図１（Ｂ）はカバー２６等を外した状態の位置制御装置１０を示す斜視図である。
【００３０】
以下の説明では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の各方向を用いて説明を行う。ここで、Ｘ方向とは位置制御装置１０が備える寝台部２４の長手方向を示し、Ｙ方向は寝台部２４の短手方向を示し、Ｚ方向はその高さ方向を示している。
【００３１】
図１（Ａ）を参照して、本形態にかかる位置制御装置１０は、寝台部２４と、この寝台部２４を周囲から支える３つの支持部（第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６）とから主要に構成されている。また、第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６は、夫々、カバー２６、カバー２８およびカバー３０により被覆されている。カバー２６等が備えられていることで、被検体である患者の体が、第１支持部１２等に接触してしまうことが防止される。
【００３２】
寝台部２４等の構成要素は、金属製のフレーム３４、３６、３８を組み合わせたフレーム体３２により機械的に支持されている。また、フレーム体３２の下部には不図示のローラーが備えられており、これにより位置制御装置１０は移動可能とされる。
【００３３】
図１（Ｂ）を参照して、位置制御装置１０の構成を更に詳述する。ここでは、第１支持部１２等の構成を示すために、上記したカバー２６等を省いて図示している。
【００３４】
第１支持部１２は、高さ方向（Ｚ方向）に伸縮可能な柱状部材であり、リフティングコラムとも称される。ここでは、高さ方向への伸縮長さを１ｍ程度以上に長くするために、第１支持部１２は、縦方向に組み合わされた２つのリフティングコラム部から構成されている。このような構成は、第２支持部１４および第３支持部１６に関しても同様である。また、第１支持部１２等の下端部は、フレーム３８に対して移動可能に取り付けられているが、かかる構成に関しては後に説明する。
【００３５】
寝台部２４の、第１支持部１２に接近する側辺には、第１延伸部１９が配置されている。第１延伸部１９は、金属板を所定形状に曲折加工して形成され、その下端は寝台部２４に取り付けられ、その上端は第１支持部１２の上端より上方に配置されている。そして、第１支持部１２の上端部と、第１延伸部１９の上端部とは、第１接続部１８を介して接続されている。第１接続部１８は、両者を回転自在に接続するが、この機構については後述する。
【００３６】
同様に、寝台部２４の第２支持部１４に接近する側辺に第２延伸部２１が配置され、第２延伸部２１の下端は寝台部２４に取り付けられ、その上端は第２支持部１４の上端より上方に配置されている。そして、第２支持部１４の上端部と、第２延伸部２１の上端部とは、第２接続部２０を介して回転可能に接続されている。
【００３７】
また、寝台部２４の第３支持部１６に接近する側辺には第３延伸部２３が配置され、第３延伸部２３の下端は寝台部２４に取り付けられ、その上端は第３支持部１６の上端より上方に配置されている。そして、第３支持部１６の上端部と、第３延伸部２３の上端部とは、第３接続部２２を介して回転可能に接続されている。
【００３８】
上記した第１接続部１８、第２接続部２０および第３接続部２２にて、各部材が回転可能に接続される構造は後に図３を参照して後述する。
【００３９】
位置制御装置１０の機能は次の通りである。第１支持部１２、第２支持部１４または第３支持部１６を、上下方向に伸縮させることで、第１接続部１８、第２接続部２０または第３接続部２２を、上下方向に移動させる。これにより、寝台部２４の上面の角度を変更し、寝台部２４の上面に横臥した被検体の位置や姿勢を変更する。従って、第１支持部１２、第２支持部１４及び第３支持部１６は、寝台部２４の周辺部付近に配置されるので、寝台部２４の下方に、寝台部２４を支持するための部材が配置されない。よって、寝台部２４の下方に、コンプトンカメラ等の診断用装置を配置することが可能となる。更に、複数の支持部を用いて、寝台部２４を周辺部から支持することで、寝台部２４をより安定的に支持することが可能となる。
【００４０】
図１（Ｂ）を参照して、上記した各支持部と寝台部２４との関連構成を説明する。寝台部２４は、その上面に患者等を横臥させるために、その平面視の形状はＸ方向に長手方向を有する矩形形状を呈している。よって、寝台部２４は、短手方向に伸びる第１側辺２４Ａおよび第２側辺２４Ｂと、長手方向に伸びる第３側辺２４Ｃおよび第４側辺２４Ｄとを有している。
【００４１】
本形態では、第１支持部１２は、第１接続部１８および第１延伸部１９を介して、寝台部２４の、第３側辺２４Ｃの−Ｘ側の端部を支持している。同様に、第２支持部１４は、第２接続部２０および第２延伸部２１を介して、寝台部２４の、第４側辺２４Ｄの−Ｘ側の端部を支持している。このように、第１支持部１２および第２支持部１４は、第３側辺２４Ｃおよび第４側辺２４Ｄを支持し、第２側辺２４Ｂには接続していない。位置制御装置１０の使用時に於いては、被検者６１は、その頭部が第１側辺２４Ａ側に配置されると共に、その脚部が第２側辺２４Ｂ側に配置されるように、寝台部２４の上面に横臥する。よって第１支持部１２および第２支持部１４を、第２側辺２４Ｂに配置しないことで、これらの支持部が患者の脚部と干渉することが防止される。
【００４２】
また、本形態では、上記したように３つの支持部（第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６）で矩形形状の寝台部２４を支持している。寝台部２４を支持する構成としては、寝台部２４の四隅に４つの支持部を配置することも考えられるが、そのようにすると、４つの支持部を同一平面上に配置することが困難なため、寝台部２４を安定的に支持することが困難と成る。そこで本形態では、寝台部２４の、−Ｘ側端部に２つの支持部（第１支持部１２および第２支持部１４）を配置し、＋Ｘ側端部に１つの第３支持部１６を配置している。寝台部２４は、これらの支持部により三点支持されることで、その上面の角度が変更されたとしても、安定して支持されることが可能となっている。
【００４３】
更に、位置制御装置１０を−Ｘ側から見た場合、第３支持部１６は、第１支持部１２と第２支持部１４との間（好適には中間点）に配置されている。これにより、寝台部２４の中心部付近が、これらの支持部により支持されることになるので、寝台部２４の横臥する患者をより安定的に支持することが可能となる。
【００４４】
また、本形態では、後述するように、第１支持部１２等を伸縮させることにより、寝台部２４の上面の角度を変更するが、寝台部２４が傾斜した場合であっても、各延伸部および各カバーと、寝台部２４との相対的な位置関係は変更されない。よって、寝台部２４の角度変更に伴い、寝台部２４の上面に横臥する被検者６１に、カバー２６等が接触してしまうことが防止されている。
【００４５】
図２を参照して、位置制御装置１０を構成するフレーム体３２の構成を説明する。この図は、位置制御装置１０の下部部分、特にフレーム体３２を抜き出して示す平面図である。
【００４６】
フレーム体３２は、−Ｘ側の端部でＹ方向に伸びるフレーム３８と、＋Ｘ側の端部でＹ方向に伸びるフレーム３４と、中央部に配置された載置板４０と、載置板４０とフレーム３４とを接続する２本のフレーム３６とを主要に有している。また、フレーム３８の両端部にはローラー４６、５０が備えられており、フレーム３４の両端にはローラー５１、４８が備えられている。各ローラー５０等は、備えられたレバーを操作することにより、回転可能な移動状態と、回転が規制される固定状態とを切り替えることができる。位置制御装置１０の移動時には、全てのローラーが移動状態とされる。一方、位置制御装置１０の使用時には、ローラー５１、４８が固定状態であり、ローラー５０、４６が移動状態とされる。これにより、ローラー５０、４６により支えられる第１支持部１２および第２支持部１４のＸ方向への移動が許容される。係る事項については図７を参照して後述する。
【００４７】
また、第１支持部１２を支える支持板５２と、第１支持部１２を支える支持板５４とは、第１距離変更機構４２で接続されている。第１距離変更機構４２は、位置制御装置１０の使用時に於いて、第１支持部１２および第２支持部１４の移動量を規制する役割を有する。この事項に関しては、図６を参照して後述する。
【００４８】
更に、載置板４０とフレーム３８との間には第２距離変更機構４４が架設されている。第２距離変更機構４４は、位置制御装置１０の使用時に於いて、第１支持部１２および第２支持部１４と、第３支持部１６との距離の変動を許容する機能を有する。この事項に関しては、図７を参照して後述する。
【００４９】
図３を参照して、位置制御装置１０の寝台部２４が支持される構造を説明する。図３（Ａ）は位置制御装置１０を−Ｘ方向から見た側面図であり、図３（Ｂ）は第１接続部１８を拡大して示す拡大断面図である。
【００５０】
図３（Ａ）を参照して、寝台部２４の＋Ｙ側の端部は、第１延伸部１９および第１接続部１８を介して、第１支持部１２により支持されている。第１延伸部１９の概略的形状は、その下端部分が寝台部２４に接続され、中間部分は外側上方に向かって伸びる傾斜部位であり、上端部分は第１支持部１２の上方で平坦部分を構成している。かかる構成は、他の延伸部（第２延伸部２１、第３延伸部２３（図１（Ｂ）参照））に関しても同様である。
【００５１】
図３（Ｂ）を参照して、第１支持部１２の上端と、第１延伸部１９の上端部との間には、両者を接続する第１接続部１８が形成されている。第１接続部１８は、球状突出部１８Ａと、球状受部１８Ｂとから構成される滑り軸受である。球状突出部１８Ａは、第１支持部１２の上端部と棒状部材を介して接続されており、外側に凸となる球面部分を有している。一方、球状受部１８Ｂは、平坦部位である第１延伸部１９の上端部分に形成され、球状突出部１８Ａに対応した球面部分を有している。球状突出部１８Ａの曲面と、球状受部１８Ｂの曲面とが接触することで、滑り軸受が構成されている。よって、第１延伸部１９は、第１接続部１８を介して、第１支持部１２により、回転可能に支持されている。係る事項は他の支持部でも同様であり、図３（Ａ）を参照して、第２延伸部２１は第２接続部２０を介して回転可能に第２支持部１４により支持される。また、図１（Ｂ）を参照して、第３延伸部２３は第３接続部２２を介して回転可能に第３支持部１６により支持される。このように、各延伸部が回転可能に支持されることで、各延伸部を支持する各支持部の高さを変更することで、延伸部により支えられる寝台部２４（図３（Ａ））の位置姿勢を変更することが可能となる。この事項は図６等を参照して後述する。
【００５２】
図４を参照して、第１支持部１２等がフレーム３８に支持される構成を説明する。図４（Ａ）は位置制御装置１０を−Ｘ側から見た側面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＢ−Ｂ線での断面図である。
【００５３】
図４（Ａ）を参照して、第１支持部１２の下端は、金属板から成る支持板５２を介して、フレーム３８により支持されている。同様に、第２支持部１４の下端は支持板５４を介してフレーム３８により支持される（図４（Ａ））。ここで、第１支持部１２および第２支持部１４は、Ｘ方向およびＹ方向において鉛直状態を保ったまま、フレーム３８に沿ってＹ方向に移動可能である。
【００５４】
図４（Ｂ）を参照して、第１支持部１２および支持板５２がフレーム３８に支持される構成を説明する。フレーム３８の上面には、二本のレール７２が設置されており、各々のレール７２に対応して、支持板５２の下面には２つのレール受部７４が備えられている。レール受部７４の下端に形成された凹状部分に、レール７２が部分的に収納されている。また、レール７２とレール受部７４との間には、両者の摺動を促進させるために、ボールべアリングが介装されても良い。係る構成により、使用状況下にて、レール７２の上面でレール受部７４が摺動することで、支持板５２に支えられた第１支持部１２は、Ｙ方向に沿って移動可能と成る。同様に、図４（Ａ）を参照して、支持板５４に支えられる第２支持部１４も、Ｙ方向に沿って移動可能とされている。
【００５５】
図５を参照して、上記した位置制御装置１０が、医療用診断装置として用いられる場合について説明する。図５（Ａ）は診断装置として用いられる位置制御装置１０を示す側面図であり、図５（Ｂ）はそれを−Ｘ方向から見た側面図である。
【００５６】
図５（Ａ）を参照して、位置制御装置１０の上面には、被験体である被検者６１が横臥している。被検者６１は、その頭部が第３支持部１６側に接近し、その脚部が第２支持部１４側に接近する様に、横臥している。
【００５７】
ここでは、位置制御装置１０の載置板４０の上面に、コンプトンカメラ５５が載置されている。コンプトンカメラ５５は、放射線の一種であるガンマ線を検出し、所謂コンプトン効果の原理を用いて、ガンマ線の方向を算出して可視化することが可能である。本形態では、被検者６１に導入された放射性剤から放射されたガンマ線を、コンプトンカメラ５５で撮影することにより、例えばガン細胞が集合した特異状態部位を確認することができる。
【００５８】
コンプトンカメラ５５が備えられた位置制御装置１０を用いて、被検者を診断する方法は次の通りである。先ず、位置制御装置１０の載置板４０の上面に於ける所定箇所に、コンプトンカメラ５５を載置する。このとき、載置作業を容易にするために、第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６を、均等に縦方向に例えば１ｍ程度伸ばし、寝台部２４を上方に移動させる。本形態では、第１支持部１２等は、縦方向に積層された２つのリフトコラム部から構成されるので、第１支持部１２等が縦方向に伸縮する長さを長く確保することができる。コンプトンカメラ５５を、載置板４０の所定箇所に配置した後は、第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６を、均等に縮めることにより、寝台部２４の位置を低くする。
【００５９】
次に、被検者６１が寝台部２４の上面に横臥する。本形態では、上記したように、第１支持部１２等を複数のリフトコラム部から構成しているので、第１支持部１２等を短く縮めることにより、寝台部２４の位置を低くすることか出来る。よって、被検者６１が、例えば高齢者等であったとしても、寝台部２４の上面に容易に搭乗して横臥することができる。このとき、被検者６１の体内には、注射等を行うことにより、放射線剤が存在している。
【００６０】
次に、コンプトンカメラ５５を稼働させ、被検者６１の体内に存在する放射線剤から放射されるガンマ線を撮影する。コンプトンカメラ５５により得られた情報から、画像を構成することにより、例えば、断層画像が得られる。この断層画像から、例えば、癌の診断等を行うことが出来る。
【００６１】
コンプトンカメラ５５を用いて撮影を行う場合において、様々な角度からの撮影を行うために、本形態では、被検者６１が上面に横臥した状態の寝台部２４の角度を変更させている。寝台部２４の上面の角度を変更する方法は図６および図７を参照して後述する。
【００６２】
図６を参照して、Ｘ方向から見た寝台部２４の角度を変更する構成及び方法を説明する。図６（Ａ）および図６（Ｂ）は寝台部２４が水平状態の場合を示し、図６（Ａ）は位置制御装置１０を＋Ｘ方向にみた側面図であり、図６（Ｂ）はフレーム３８に第１支持部１２等が接続する部分等を示す平面図である。また、図６（Ｃ）および図６（Ｄ）は、寝台部２４が傾斜状態の場合を示し、図６（Ｃ）は位置制御装置１０を＋Ｘ方向にみた側面図であり、図６（Ｃ）はフレーム３８に第１支持部１２等が接続する部分等を示す平面図である。
【００６３】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照して、寝台部２４が水平状態の場合の構成を説明する。
【００６４】
図６（Ａ）に示すように、寝台部２４の上面が水平面（Ｘ−Ｙ平面）に対して平行な水平状態では、第１支持部１２、第２支持部１４および第３支持部１６（ここでは不図示）上端は、同じ高さである。よって、各接続部および各延伸部を介して各支持部により支えられる寝台部２４は水平状態となっている。この場合では、第１支持部１２と第２支持部１４とは、長さＬ１０で離間している。
【００６５】
図６（Ｂ）を参照して、第１支持部１２および第２支持部１４のＹ方向への移動を規定する第１距離変更機構４２の構成を説明する。第１距離変更機構４２は、第１リンク５６、第２リンク５８および第３リンク６０とから構成されている。第１リンク５６の＋Ｙ側の端部は、第１支持部１２を支える支持板５２に対して、回転可能に接続されている。第１リンク５６の−Ｙ側の端部は、第３リンク６０の＋Ｙ側の端部に対して、回転可能に接続されている。第２リンク５８の−Ｙ側の端部は、第２支持部１４を支える支持板５４に対して、回転可能に接続されている。第２リンク５８の＋Ｙ側の端部は、第３リンク６０の−Ｙ側の端部に対して、回転可能に接続されている。第３リンク６０の中央部分は、フレーム３８に対して回転可能に接続されている。このような構成の第１距離変更機構４２は、所謂リンク機構として動作する。第１距離変更機構４２の機能は、第１支持部１２のＹ方向への移動長さと、第２支持部１４のＹ方向への移動長さとを、略同一にすることにある。
【００６６】
図６（Ｃ）および図６（Ｄ）を参照して、寝台部２４を傾斜させた状態を説明する。
【００６７】
図６（Ｃ）に示すように、第１支持部１２の上端を、第２支持部１４の上端部よりも低くすると、寝台部２４は反時計回りに回転して傾斜する。ここで、第１支持部１２と第２支持部１４との相対的な高さの変化は、第１支持部１２を縮めることのみで実現されても良いし、第２支持部１４を伸ばすことのみで実現されても良いし、第１支持部１２を縮めると同時に第２支持部１４を伸ばすことで実現されても良い。
【００６８】
第１支持部１２の上端部が、第２支持部１４の上端よりも低くなること、寝台部２４は、第１延伸部１９および第２延伸部２１と共に、Ｘ軸を中心として反時計回りに回転し、傾斜する。本形態では、寝台部２４の側方に配置した第１支持部１２および第２支持部１４を伸縮させることで、寝台部２４を傾斜させているので、寝台部２４を安定的に支持しつつ傾斜させることが可能となる。また、図１（Ｂ）に示すように、寝台部２４の＋Ｘ側の第１側辺２４Ａの中心部分は、第３延伸部２３を介して第３支持部１６により支持されている。従って、寝台部２４は、三点支持を保持したまま傾斜動作を行うので、これによっても安定した動作が可能となる。
【００６９】
図６（Ｃ）に示すように、第１支持部１２および第２支持部１４は、これらの先端部に形成された回転可能な第１接続部１８および第２接続部２０を介して、寝台部２４を支持している。よって、第１支持部１２、第２支持部１４、寝台部２４、第１延伸部１９および第２延伸部２１の、相対的な位置や角度が変更したとしても、第１接続部１８および第２接続部２０が回転することにより、これらの部位に曲げモーメントが作用することが防止されている。
【００７０】
このように、寝台部２４を傾斜させると、第１支持部１２と第２支持部１４との距離Ｌ１０は、図６（Ａ）に示す場合と比較して、短くなる。本形態では、図４（Ｂ）に示したように、第１支持部１２および第２支持部１４は、レール７２により移動可能に支持されている。よって、寝台部２４の回転（傾斜）と共に、第１支持部１２は垂直状態を維持したまま−Ｙ側に移動し、第２支持部１４は垂直状態を維持したまま＋Ｙ側に移動する。このことにより、寝台部２４の回転に伴い、第１支持部１２および第２支持部１４にストレスが作用することが防止されている。
【００７１】
図６（Ｄ）を参照して、上記した第１支持部１２および第２支持部１４のＹ方向への移動量は、第１距離変更機構４２で制御されている。具体的には、上記した寝台部２４の傾斜に伴い、第１支持部１２が−Ｙ側に移動しようとすると、第１支持部１２を支える支持板５２により第１リンク５６は−Ｙ側に押される。同様に、第２支持部１４が＋Ｙ側に移動しようとすると、第２支持部１４を支える支持板５４により第２リンク５８は＋Ｙ側に押される。これにより、第３リンク６０の−Ｘ側の端部は第１リンク５６により−Ｙ方向に押され、第３リンク６０の＋Ｘ側の端部は第２リンク５８により＋Ｙ方向に押される。よって、第３リンク６０は、反時計回りに回転する。第１距離変更機構４２のこのような動作により、第１支持部１２の−Ｙ方向への移動量と、第２支持部１４の＋Ｙ方向への移動量とは、等しくされている。よって、寝台部２４（図６（Ｃ））は、傾斜した状態であってもＹ方向における中央部分に配置されるので、安定して支持される。
【００７２】
図７を参照して、Ｙ方向から見た寝台部２４の角度を変更する構成及び方法を説明する。図７（Ａ）および図７（Ｂ）は寝台部２４が水平状態の場合を示し、図７（Ａ）は位置制御装置１０を＋Ｙ方向にみた側面図であり、図７（Ｂ）は第２距離変更機構４４を示す平面図である。また、図７（Ｃ）および図７（Ｄ）は寝台部２４が傾斜状態の場合を示し、図７（Ｃ）は位置制御装置１０を＋Ｘ方向にみた側面図であり、図７（Ｃ）は第２距離変更機構４４を示す平面図である。
【００７３】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）を参照して、寝台部２４が水平状態の場合の構成を説明する。
【００７４】
図７（Ａ）を参照して、第１支持部１２（不図示）、第２支持部１４および第３支持部１６の先端部が同一の高さであることで、寝台部２４は水平状態となっている。この場合、第１支持部１２（不図示）および第２支持部１４と、第３支持部１６とは、距離Ｌ２０で離間している。
【００７５】
図７（Ｂ）を参照して、フレーム３８のＹ方向中央部付近には支持板６４が固定されており、載置板４０のＹ方向中央部付近には支持板６２が固定されている。支持板６４と支持板６２との間には第２距離変更機構４４が配置されている。第２距離変更機構４４は、支持板６４と支持板６２との間にされた２本の支持棒７０と、支持棒７０の＋Ｘ側の端部を支持板６２に固定する保持部６６と、支持棒７０の−Ｘ側の端部を支持板６４に固定する保持部６８と、から構成される。
【００７６】
支持棒７０は、例えば円柱状の鋼材から成り、何れか一方の端部が固定され、他方の端部が移動可能に保持される。例えば、支持棒７０の＋Ｘ側の端部が保持部６６により移動しないように支持板６２に固定され、支持棒７０の−Ｘ側の端部が保持部６８により移動可能に支持板６４に固定される。これにより、下記するように、寝台部２４の傾斜に伴い、図７（Ｃ）に示す第２支持部１４と第３支持部１６との距離Ｌ２０が変更可能となる。
【００７７】
図７（Ｃ）および図７（Ｄ）を参照して、寝台部２４を傾斜させた状態を説明する。
【００７８】
図７（Ｃ）に示すように、第３支持部１６の上端を、第２支持部１４および第１支持部１２（図１（Ｂ））の上端部よりも高くすると、寝台部２４は反時計回りに回転して傾斜する。ここで、第２支持部１４と第３支持部１６との相対的な高さの変化は、第２支持部１４および第１支持部１２を縮めることのみで実現されても良いし、第３支持部１６を伸ばすことのみで実現されても良いし、第２支持部１４および第１支持部１２を縮めると同時に第３支持部１６を伸ばすことで実現されても良い。
【００７９】
第２支持部１４の上端部が、第３支持部１６の上端よりも低くなること、寝台部２４は、第２延伸部２１および第３延伸部２３と共に、Ｙ軸を中心として反時計回りに回転し、傾斜するようになる。本形態では、寝台部２４の端部付近に配置した第２支持部１４および第３支持部１６を伸縮させることで、寝台部２４を傾斜させているので、寝台部２４を安定的に支持しつつ傾斜させることが可能となる。
【００８０】
図７（Ｃ）に示すように、第２支持部１４および第３支持部１６は、これらの先端部に形成された回転可能な第２接続部２０および第３接続部２２を介して、寝台部２４を支持している。よって、寝台部２４を傾斜させたとしても、第２接続部２０および第３接続部２２が回転することで、位置制御装置１０を構成する各部位に、ストレスが作用することが防止されている。
【００８１】
このように、寝台部２４を傾斜させると、第２支持部１４と第３支持部１６との距離Ｌ２０は、図７（Ａ）に示す場合と比較して、短くなる。本形態では、図７（Ｄ）に示したように、第２支持部１４と第３支持部１６との間に、第２距離変更機構４４が介在することで、距離Ｌ２０が短くなることを可能としている。
【００８２】
具体的には、図７（Ｄ）を参照して、変位可能に支持されている支持棒７０の−Ｘ側の端部が、−Ｘ側に移動することで支持板６４と支持板６２との距離Ｌ２１が短くなるのを許容している。
【００８３】
また、この際、図７（Ｃ）を参照して、＋Ｘ側のローラー４８は固定される一方、−Ｘ側のローラー４６は回転可能とされている。よって、寝台部２４が上記のように傾斜すると、−Ｘ側のローラー４６が回転して移動することで、第２支持部１４の位置移動を行っている。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０   位置制御装置
１２   第１支持部
１４   第２支持部
１６   第３支持部
１８   第１接続部
１８Ａ 球状突出部
１８Ｂ 球状受部
１９   第１延伸部
２０   第２接続部
２１   第２延伸部
２２   第３接続部
２３   第３延伸部
２４   寝台部
２４Ａ 第１側辺
２４Ｂ 第２側辺
２４Ｃ 第３側辺
２４Ｄ 第４側辺
２６   カバー
２８   カバー
３０   カバー
３２   フレーム体
３４   フレーム
３６   フレーム
３８   フレーム
４０   載置板
４２   第１距離変更機構
４４   第２距離変更機構
４６   ローラー
４８   ローラー
５０   ローラー
５１   ローラー
５２   支持板
５４   支持板
５５   コンプトンカメラ
５６   第１リンク
５８   第２リンク
６０   第３リンク
６１   被検者
６２   支持板
６４   支持板
６６   保持部
６８   保持部
７０   支持棒
７２   レール
７４   レール受部
【図１】
2017000346.tif 000003
【図２】
2017000346.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017000346.tif 000006
【図５】
2017000346.tif 000007
【図６】
2017000346.tif 000008
【図７】
2017000346.tif 000009
【図８】
2017000346.tif 000010
【図９】
2017000346.tif 000011
【図１０】
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