(57)【要約】【課題】安全性が高く取り扱いが容易であって、洗浄性等の特性に優れる、非引火性溶剤組成物等の提供。【解決手段】１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、アセトンを含み、アセトンに対する１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの質量比が８５／１５〜８９．７／１０．３である、非引火性溶剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、アセトンを含み、
アセトンに対する１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの質量比が８５／１５〜８９．７／１０．３である、
非引火性溶剤組成物。
【請求項２】
前記質量比が８７．５／１２．５である、
請求項１に記載の非引火性溶剤組成物。
【請求項３】
さらに安定剤を含む、請求項１または２に記載の非引火性溶剤組成物。
【請求項４】
前記安定剤が、フェノール類、エーテル類、エポキサイド類、および、アミン類からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である、
請求項３に記載の非引火性溶剤組成物。
【請求項５】
前記安定剤がフェノール類であり、当該フェノール類が、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６―ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、３−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、および、２−メトキシフェノールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、
請求項４に記載の非引火性溶剤組成物。
【請求項６】
前記安定剤がエーテル類であり、当該エーテル類が、１、４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、エチルフェニルエーテル、および、ジエチレングリコールモノエチルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種である、
請求項４または５に記載の非引火性溶剤組成物。
【請求項７】
前記安定剤がエポキシド類であり、当該エポキシド類が、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテル、および、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種である、
請求項４から６のいずれか１項に記載の非引火性溶剤組成物。
【請求項８】
前記安定剤がアミン類であり、当該アミン類が、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、２−メチル−２−オキサゾリン、イソオキサゾール、および、Ｎ−エチルモルホリンからなる群より選ばれる少なくとも一種である、
請求項４から７のいずれか１項に記載の非引火性溶剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非引火性溶剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の部品の製造において、製造工程、組立工程、最終仕上げ工程等の各工程を行うときには、フラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等の汚れを部品から取り除くために、例えば、溶剤組成物を洗浄剤として使用して洗浄が行われる。
【０００３】
このような場合に用いる溶剤組成物として、フッ素系の溶剤が知られている。フッ素系の溶剤は、例えば、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン類（以下、「ＣＦＣ類」と適宜記す。）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等のハイドロクロロフルオロカーボン類（以下、「ＨＣＦＣ類」と記す。）等を含有する。ＣＦＣ類、ＨＣＦＣ類は、不燃性で毒性が少なく安定性に優れると共に、金属、プラスチック、エラストマー等の基材を侵さずに、化学的および熱的安定性に優れるものが好ましく用いられる。
【０００４】
しかし、ＣＦＣ類は、化学的に極めて安定であるため、対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏にまで達する。成層圏に到達したＣＦＣ類は、紫外線により分解されて塩素ラジカルが発生するため、オゾン層を破壊する場合がある。このため、ＣＦＣ類は、生産が世界的に規制されており、先進国では生産が既に全廃されている。
【０００５】
ＨＣＦＣ類も同様に塩素原子を有しており、僅かではあるがオゾン層に対して悪影響を及ぼす。このため、先進国においては、２０２０年に生産が全廃される予定である。
【０００６】
塩素原子を有さず、オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤として、ペルフルオロカーボン類（以下、「ＰＦＣ類」と記す。）が知られている。また、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類の代替溶剤として、ハイドロフルオロカーボン類（以下、「ＨＦＣ類」と記す。）、ハイドロフルオロエーテル類（以下、「ＨＦＥ類」と記す。）等が開発されている。しかし、ＨＦＣ類およびＰＦＣ類は、地球温暖化係数が大きいため、京都議定書の規制対象物質になっている。
【０００７】
ＨＦＣ類、ＨＦＥ類、および、ＰＦＣ類に替わる溶剤として、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つハロゲン化オレフィンが提案されている。例えば、クロロフルオロオレフィン類（以下、「ＣＦＯ類」と記す。）、ヒドロクロロフルオロオレフィン類（以下、「ＨＣＦＯ類」と記す。）、ヒドロフルオロオレフィン類（以下、「ＨＦＯ類」と記す。）等が提案されている。これらのハロゲン化オレフィンは、分解しやすいために、大気中での寿命が短い。このため、オゾン破壊係数（ＯＤＰ）および地球温暖化係数（ＧＷＰ）が小さく、地球環境への影響が小さい。しかし、これらのハロゲン化オレフィンは、分解しやすく安定性が劣るので、洗浄や希釈のときに使用した場合には、酸性化や分解で生ずる酸等によって、溶剤と共存する金属（例えば、保存容器、配管、装置等）が腐食する場合がある。
【０００８】
上記のＣＦＯ類として、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、適宜、「ＣＦＯ−１２１４ｙａ」と記す。）が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００９】
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、大気中での寿命が短いので、オゾン破壊係数がゼロに近く、地球温暖化係数が１桁である。ＣＦＯ−１２１４ｙａは、沸点が約４６℃（常圧）であり、優れた乾燥性を有する。そして、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、沸騰させて蒸気が生じても温度が約４６℃で低いため、熱の影響を受けやすい部品（例えば、樹脂部品等）に対して、悪い影響を与えにくい。さらに、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、引火点を有しておらず、表面張力および粘度が低い。この他に、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、脱脂洗浄性を有する。このように、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、優れた特性を有する。
【００１０】
しかし、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、２０２０年に全廃されることが決定しているＨＣＦＣ−２２５よりも洗浄性が劣るため、十分に洗浄を行うことが容易でない場合がある。洗浄性を向上するために、ＣＦＯ−１２１４ｙａに、炭化水素類、アルコール類、ケトン類などの他の溶剤を混合した溶剤組成物を、脱脂洗浄剤として使用することが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０７３３７２号
【特許文献２】特開２０１３−２２４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、炭化水素類などの溶剤は引火性を有するので、炭化水素類などの溶剤を含む溶剤組成物は、安全性の確保が困難な場合がある。また、洗浄剤として溶剤組成物を使用するときには蒸発と凝縮とが繰り返されるので、溶剤組成物の組成比が大きく変動して、洗浄性の特性が変化する場合がある。このため、使用のときの取り扱いが容易でない。その結果、洗浄性を十分に向上させることが困難な場合がある。
【００１３】
上記の他に、溶剤組成物は、純水などの水を用いて上記の部品を洗浄等したときに、部品の表面に付着した水分を除去するために、水切り剤として利用されるが、この場合においても、上記と同様な課題がある。
【００１４】
したがって、本発明は、安全性が高く取り扱いが容易であって、洗浄性等の特性に優れる、非引火性溶剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、以下の非引火性溶剤組成物である。なお、以下において、用語「〜」は、「・・・以上、・・・以下」であることを意味する。
［１］１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、アセトンを含み、アセトンに対する１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの質量比が８５／１５〜８９．７／１０．３である、非引火性溶剤組成物。
［２］前記質量比が８７．５／１２．５である、［１］に記載の非引火性溶剤組成物。
［３］さらに安定剤を含む、［１］または［２］に記載の非引火性溶剤組成物。
［４］前記安定剤が、フェノール類、エーテル類、エポキサイド類、および、アミン類からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である、［３］に記載の非引火性溶剤組成物。
［５］前記安定剤がフェノール類であり、当該フェノール類が、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６―ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、３−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、および、２−メトキシフェノールからなる群より選ばれる少なくとも一種である、［４］に記載の非引火性溶剤組成物。
［６］前記安定剤がエーテル類であり、当該エーテル類が、１、４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、エチルフェニルエーテル、および、ジエチレングリコールモノエチルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種である、［４］または［５］に記載の非引火性溶剤組成物。
［７］前記安定剤がエポキシド類であり、当該エポキシド類が、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテル、および、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種である、［４］から［６］のいずれか１項に記載の非引火性溶剤組成物。
［８］前記安定剤がアミン類であり、当該アミン類が、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、２−メチル−２−オキサゾリン、イソオキサゾール、および、Ｎ−エチルモルホリンからなる群より選ばれる少なくとも一種である、［４］から［７］のいずれか１項に記載の非引火性溶剤組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安全性が高く取り扱いが容易であって、洗浄性等の特性に優れる、非引火性溶剤組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、アセトンに関して、液相濃度Ｃ１（質量％）と気相濃度Ｃ２（質量％）との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下より、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、例えば、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＣＦＣ−２２５ｃａ」と記す。）を原料として、アルカリ水溶液中において相間移動触媒存在下で脱フッ化水素化させる方法で製造される。また、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、ＨＣＦＣ−２２５ｃａを原料として、クロム、鉄、銅、活性炭等の触媒存在下に気相で脱フッ化水素化させる方法で製造される（たとえば、特許第３７７８２９８号公報を参照）。この他に、上記の各方法において、ＨＣＦＣ−２２５ｃａと、１，３−ジクロロ−１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ」と記す。）の異性体混合物を原料として使用し、ＨＣＦＣ−２２５ｃａを脱フッ化水素化させる方法で製造することができる（たとえば、国際公開第２０１０／０７４２５４号を参照）。製造したＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、蒸留等によって高めることができる。
【００２０】
［Ａ］非引火性溶剤組成物
本実施形態において、非引火性溶剤組成物は、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、「ＣＦＯ−１２１４ｙａ」と記す。）とアセトンとからなり、両者が互いに均一に溶け合っている。本実施形態の非引火性溶剤組成物において、ＣＦＯ−１２１４ｙａは、上述したように、オゾン破壊係数および地球温暖化係数が小さく、乾燥性等の特性が優れる。また、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、ＣＦＯ−１２１４ｙａにアセトンが混合した混合溶剤であるので、洗浄性が向上していると共に、水切り剤として好適に使用可能である。
【００２１】
詳細については後述するが、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、アセトンに対する１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの質量比が８７．５／１２．５である場合には、以下の式（１）で示される比揮発度αが１である。つまり、アセトンの含有割合Ｒ１が１２．５質量％であって、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合Ｒ２が８７．５質量％である場合（Ｒ１＝１２．５質量％，Ｒ２＝８７．５質量％）には、共沸混合物（共沸点４３．５℃）になる。比揮発度αが０．９以上１．１以下であるときには、共沸組成（α＝１）に近いので、組成の変化が小さい。このため、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、比揮発度αが０．９以上１．１以下の範囲になるように、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとが混合している。具体的には、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、アセトンに対する１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの質量比が８５／１５〜８９．７／１０．３である。換言すると、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合Ｒ１が８５．０質量％以上、８９．７質量％以下の範囲であり、アセトンの含有割合Ｒ２が１０．３質量％以上、１５．０質量％以下の範囲である。したがって、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、共沸組成に近いので、組成比変動が小さく、洗浄剤等として使用されるときに取り扱いが容易である。なお、式（１）において、ＲＬ１は、液相部におけるアセトンの質量％であり、ＲＬ２は、液相部におけるＣＦＯ−１２１４ｙａの質量％であり、ＲＧ１は、気相部におけるアセトンの質量％であり、ＲＧ２は、気相部におけるＣＦＯ−１２１４ｙａの質量％である。
（比揮発度αを求める式）
α＝（ＲＬ２／ＲＬ１）／（ＲＧ２／ＲＧ１）  （１）
【００２２】
本実施形態の非引火性溶剤組成物は、上述したように、ＣＦＯ−１２１４ｙａに引火性のアセトンを混合した混合溶剤であるが、引火点を有さない。具体的には、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、クリーブランド開放式の試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４）において、引火が生じない。このため、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、高い安全性を確保できる。
【００２３】
なお、本実施形態において、非引火性溶剤組成物は、共沸混合物であることが、特に好ましい。つまり、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、アセトンの含有割合Ｒ１が１２．５質量％であって、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合Ｒ２が８７．５質量％であることが好ましい。非引火性溶剤組成物が共沸混合物であるときには、洗浄剤等として使用するときに組成の変化が殆ど無いので、取り扱いが更に容易になり、洗浄等の作業を効果的に行える。
【００２４】
本実施形態では、上述した非引火性溶剤組成物は、安定剤を更に含有してもよい。安定剤は、ＣＦＯ−１２１４ｙａが酸素によって分解することを抑制し、ＣＦＯ−１２１４ｙａを安定な状態にする。このため、安定剤を含有した場合には、酸素存在下での保管によってもｐＨ変化が抑制される。
【００２５】
具体的には、安定剤は、下記に示す安定性試験によって、ｐＨの変化率Ｒｃが２０以下であると判断される化合物である。安定剤は、ｐＨの変化率が１０以下である化合物が好ましく、５以下である化合物が更に好ましい。安定性試験は、ＣＦＯ−１２１４ｙａ（純度９９質量％以上）に安定剤を含有することによって試験液を調整（１００ｇ）する。ここでは、試験液は、安定剤の濃度が１質量％になるように調整される。そして、その試験液を室温（２１〜２３℃）で３日間保存する。ｐＨの変化率Ｒｃは、下記の式（２）に示すように、調整直後のｐＨの値（Ｖ０）と保存後のｐＨの値（Ｖ１）とに基いて算出される。
【００２６】
Ｒｃ＝（｜Ｖ０−Ｖ１｜／Ｖ０）×１００  ・・・（２）
【００２７】
本実施形態において、安定剤の含有割合は、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対して１質量ｐｐｍ以上であることが好ましい。安定剤の含有割合が上記の下限値よりも小さいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａの分解を十分に抑制することができない場合がある。また、安定剤の含有割合は、１０質量％以下が好ましい。安定剤の含有割合が上記の上限値よりも大きいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａが備える特性（表面張力および粘度が低い特性、浸透性が高い特性、室温で容易に蒸発する特性など）を損なう場合があると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化が更に向上しない場合がある。安定剤の含有割合は、より好ましくは、３質量ｐｐｍ以上、７質量％以下の範囲であり、最も好ましくは５質量ｐｐｍ以上、５質量％以下の範囲である。
【００２８】
本実施形態において、安定剤は、フェノール類、エーテル類、エポキサイド類、および、アミン類からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。上記のうち、フェノール類は、ＣＦＯ−１２１４ｙａの酸化を防止する作用によって、ＣＦＯ−１２１４ｙａの分解を抑制する。また、アミン類は、分解で生じた酸性物質を中和する作用によって、ＣＦＯ−１２１４ｙａの分解が酸性物質により促進されることを抑制する。
【００２９】
安定剤は、上述した複数の化合物類のうち、複数の異なる化合物類から選択された複数の化合物である方が好ましい。たとえば、安定剤として、フェノール類の化合物と、フェノール類以外の他の化合物類の化合物とを選択することが好ましい。
【００３０】
安定剤を含む非引火性溶剤組成物において、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。また、安定剤は、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとを含む非引火性溶剤組成物に溶解するものが好ましい。
【００３１】
本実施形態では、非引火性溶剤組成物は、安定剤の他に、必要に応じて、他の化合物を含有していてもよい。
【００３２】
［Ｂ］安定剤
以下より、安定剤として機能する各化合物類の詳細について順次説明する。
【００３３】
［Ｂ−１］フェノール類
フェノール類は、芳香族炭化水素核に１個以上のヒドロキシ基が置換している芳香族ヒドロキシ化合物である。本実施形態において安定剤として含有されるフェノール類は、芳香族炭化水素核がベンゼン核（ベンゼン環）であることが、好ましい。
【００３４】
フェノール類は、炭化水素基、アルコキシ基、アシル基、カルボニル基、ハロゲンなどの置換基が、芳香族炭化水素核において水素原子と置換した化合物を含む。ここでは、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基、芳香族炭化水素基、アラルキル基などが挙げられる。本実施形態において安定剤として含有されるフェノール類においては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基、カルボニル基の各置換基の炭素数が、６以下であることが好ましい。そして、芳香族炭化水素基、アラルキル基の各置換基の炭素数は、１０以下であることが好ましい。そして、上記の炭化水素基のうち、アルキル基やアルケニル基が置換基であることが好ましく、特に、アルキル基が好ましい。
【００３５】
この他に、本実施形態において安定剤として含有されるフェノール類は、芳香族炭化水素核に置換しているヒドロキシ基に対して、アルキル基またはアルコキシ基がオルト位で置換していることが好ましい。オルト位に置換しているアルキル基は、たとえば、ターシャリーブチル基などのように、分岐アルキル基であることが好ましい。この場合には、２つのオルト位の両者が、アルキル基で置換されていてもよい。
【００３６】
例えば、安定剤として含有するフェノール類は、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、１，３−ベンゼンジオール、１，４−ベンゼンジオール、１，３，５−ベンゼントリオール、２，６―ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、２，４，６―トリターシャリーブチルフェノール、２−ターシャリーブチルフェノール、３−ターシャリーブチルフェノール、４−ターシャリーブチルフェノール、２，４−ジターシャリーブチルフェノール、２，６−ジターシャリーブチルフェノール、４，６−ジターシャリーブチルフェノール、１−クレゾール、２―クレゾール、３−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，５，６−トリメチルフェノール、３−イソプロピルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、２−メトキシフェノール、３−メトキシフェノール、４−メトキシフェノール、２−エトキシフェノール、３−エトキシフェノール、４−エトキシフェノール、２−プロポキシフェノール、３−プロポキシフェノール、４−プロポキシフェノール、および、ターシャリーブチルカテコールである。
【００３７】
上記したフェノール類のうち、フェノール、１，２−ベンゼンジオール、２，６―ジターシャリーブチル−４−メチルフェノール、３−クレゾール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、および、２−メトキシフェノールが、安定剤として、特に好ましい。
【００３８】
フェノール類を安定剤として含有する割合は、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対して、１質量ｐｐｍ以上、１０質量％以下の範囲であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以上、５質量％以下の範囲がより好ましく、１０質量ｐｐｍ以上、１質量％以下の範囲が更に好ましい。含有割合が上記の下限値よりも小さいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化を十分に実現できない場合がある。また、含有割合が上記の下限値よりも大きいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａが備える特性（表面張力および粘度が低い特性、浸透性が高い特性、室温で容易に蒸発する特性など）を損なう場合があると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化が更に向上しない場合がある。
【００３９】
［Ｂ−２］エーテル類
エーテル類は、エーテル結合を有する有機化合物であって、鎖状エーテルおよび環状エーテル（３員環状エーテルであるエポキシ環を除く）を含む。エーテル類は、複数のエーテル結合を有する化合物を含む。本実施形態において安定剤として含有されるエーテル類は、炭素数が１２以下であることが好ましい。また、エーテル類においてエーテル結合を構成する炭化水素基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基等の置換基で置換されていてもよい。なお、ここでは、エポキシ基を有する化合物は、エーテル類でなく、エポキサイド類に分類している。
【００４０】
例えば、安定剤として含有するエーテル類は、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジペンチルエーテル、ジイソペンチルエーテル、ジアリルエーテル、エチルメチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロルエーテル、エチルイソブチルエーテル、エチルイソペンチルエーテル、エチルビニルエーテル、アリルエチルエーテル、エチルフェニルエーテル、エチルナフチルエーテル、エチルプロパルギルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、アニソール、アネトール、トリメトキシエタン、トリエトキシエタン、フラン、２−メチルフランおよびテトラフドロフランである。
【００４１】
上記のエーテル類のうち、４〜６員環である環状エーテルが、安定剤として好ましい。特に、１、４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、エチルフェニルエーテル、および、ジエチレングリコールモノエチルエーテルが、安定剤として好ましい。
【００４２】
エーテル類を安定剤として含有する割合は、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対して、１質量ｐｐｍ以上、１０質量％以下の範囲であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上、７質量％以下の範囲がより好ましく、０．０１質量％以上、５質量％以下の範囲が更に好ましい。含有割合が上記の下限値よりも小さいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化を十分に実現できない場合がある。また、含有割合が上記の下限値よりも大きいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａが備える特性（表面張力および粘度が低い特性、浸透性が高い特性、室温で容易に蒸発する特性など）を損なう場合があると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化が更に向上しない場合がある。
【００４３】
［Ｂ−３］エポキサイド類
エポキサイド類は、３員環のエーテルであるエポキシ基を有する有機化合物である。エポキサイド類は、複数のエポキシ基を有する化合物を含む。また、エポキサイド類は、ハロゲン原子、エーテル性酸素原子、ヒドロキシ基等の置換基を有している化合物を含む。本実施形態において安定剤として含有されるエポキサイド類は、炭素数が１２以下であることが好ましい。
【００４４】
例えば、安定剤として含有するエポキサイド類は、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、エピクロロヒドリン、ｄ−リモネンオキサイド、および、ｌ−リモネンオキサイドである。
【００４５】
上記のエポキサイド類のうち、１，２−プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，２−エポキシ−３−フェノキシプロパン、ブチルグリシジルエーテル、および、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルが、安定剤として特に好ましい。
【００４６】
エポキサイド類を安定剤として含有する割合は、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対して、１質量ｐｐｍ以上、１０質量％以下の範囲であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以上、７質量％以下の範囲がより好ましく、０．０１質量％以上、５質量％以下の範囲が更に好ましい。含有割合が上記の下限値よりも小さいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化を十分に実現できない場合がある。また、含有割合が上記の下限値よりも大きいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａが備える特性（表面張力および粘度が低い特性、浸透性が高い特性、室温で容易に蒸発する特性など）を損なう場合があると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化が更に向上しない場合がある。
【００４７】
［Ｂ−４］アミン類
アミン類は、第１級〜第３級のアミノ基を有する有機化合物である。アミン類は、非環状および環状（アミノ酸の窒素原子が環を構成する原子である環状化合物）の両者を含む。非環状のアミン類は、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミンである。環状のアミン類は、例えば、環を構成する窒素原子数が、１〜３個である４〜６員環化合物である。安定剤として含有するアミン類は、炭素原子数が１６以下であることが好ましく、１０以下があることが特に好ましい。また、第２級アミノ基および第３級アミノ基の窒素原子に結合している基は、炭素数が６以下であるアルキル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。
【００４８】
例えば、安定剤として含有するアミン類は、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、セカンダリー−ブチルアミン、ターシャリー−ブチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、トリアリルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ピリジン、ピコリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ベンジルアミン、ジベンジルアミン、α−メチルベンジルアミン、プロピレンジアミン、ジエチルヒドロキシアミン、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ジフェニルアミン、２−メチル−２−オキサゾリン、イソオキサゾール、および、エチレンジアミンである。
【００４９】
上記のアミン類のうち、アルキルアミンと環状アミン類とが、安定剤として好ましい。特に、ピロール、Ｎ−メチルピロール、２−メチルピリジン、ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、２−メチル−２−オキサゾリン、イソオキサゾール、および、Ｎ−エチルモルホリンが、安定剤として好ましい。
【００５０】
アミン類を安定剤として含有する割合は、ＣＦＯ−１２１４ｙａに対して、１質量ｐｐｍ以上、１０質量％以下の範囲であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以上、５質量％以下の範囲がより好ましく、１０質量ｐｐｍ以上、１質量％以下の範囲が更に好ましい。含有割合が上記の下限値よりも小さいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化を十分に実現できない場合がある。また、含有割合が上記の下限値よりも大きいときには、ＣＦＯ−１２１４ｙａが備える特性（表面張力および粘度が低い特性、浸透性が高い特性、室温で容易に蒸発する特性など）を損なう場合があると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの安定化が更に向上しない場合がある。
【００５１】
なお、安定剤を含む非引火性溶剤組成物が、使用のときに銅または銅合金に接触する場合には、銅または銅合金の腐食を防止するために、トリアゾール類をさらに含有してもよい。本実施形態において含有するトリアゾール類は、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ターシャリー−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［（Ｎ，Ｎ−ビス−２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾールから選択される。特に、１，２，３−ベンゾトリアゾールを含有することが、好ましい。上記のトリアゾール類の含有割合は、非引火性溶剤組成物全体に対して、１０質量ｐｐｍ以上、１質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
［Ｃ］用途
本実施形態の非引火性溶剤組成物は、さまざまな用途で使用することができる。
【００５３】
具体的には、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、洗浄剤として好適に使用可能である。本実施形態の非引火性溶剤組成物は、たとえば、ＩＣ、電子部品、精密機械部品、光学部品等の部品等を製造するときに、その部品等に付着した汚れ（フラックス、加工油、ワックス、離型剤、ほこり等）を取り除くときに、好適に使用可能である。たとえば、手拭き洗浄、浸漬洗浄、スプレー洗浄、浸漬揺動洗浄、浸漬超音波洗浄、蒸気洗浄などの各種洗浄方法において、任意の洗浄条件（温度、量、回数など）で洗浄を行うことが可能である。
【００５４】
上記の他に、本実施形態の非引火性溶剤組成物は、純水などの水を用いて部品等を洗浄等したときに、その部品等の表面に付着した水分を効果的に除去することができ、水切り剤として好適に使用可能である。たとえば、金属（鉄、ステンレス、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、銀、銅、銅合金、錫、硫酸アルマイト等）、プラスチック（塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキサイド、フェノール樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ＰＴＦＥ樹脂、ＰＣＴＦＥ樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、エポキシ樹脂等）またはガラスで形成された面に付着した水が、効果的に除去される。水切りは、部品等において水が付着した面に、本実施形態の非引火性溶剤組成物を接触させることによって行われる。例えば、浸漬、スプレー、浸漬揺動、浸漬超音波、蒸気暴露などの方法において、任意の水切り条件（温度、量、回数など）で水切りを行うことが可能である。
【００５５】
なお、上記のように洗浄剤等として使用され、部品等の表面に残った非引火性溶剤組成物は、乾燥によって除去される。乾燥は、加熱乾燥、減圧乾燥、自然乾燥等の種々の乾燥方法において、任意の乾燥条件（温度、時間など）で行うことができる。本実施形態の非引火性溶剤組成物の場合には、常温で迅速に蒸発するので、自然乾燥によって、表面から除去可能である。また、上記のように、洗浄剤等として使用された非引火性溶剤組成物については、回収して再生してもよい。
【実施例】
【００５６】
以下より、実施例等について具体的に説明する。なお、下記の実施例等は、本発明の範囲を限定するものではない。
【００５７】
１．比揮発度α
比揮発度αを計測するために、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとの混合物に関して、大気圧（１．０１１×１０５Ｐａ）下での気液平衡状態を測定した。具体的には、まず、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとを種々の質量比で混合した混合溶剤（３００ｇ）を、オスマー型気液平衡蒸留装置（オスマー平衡蒸留装置Ｂ型セット  柴田科学社製）を用いて蒸留した（圧力条件：９．９６×１０４〜１．０２×１０５Ｐａ）。そして、その蒸留において混合溶剤が気液平衡状態になったときに、気相と液相とのそれぞれからサンプルを採取した。そして、ガスクロマトグラフィを用いて、各サンプルの組成について分析を行った。その後、その分析結果に基いて、比揮発度αを求めた。
【００５８】
図１は、アセトンに関して、液相濃度Ｃ１（質量％）と気相濃度Ｃ２（質量％）との関係を示す。表１は、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合Ｒ１およびアセトンの含有割合Ｒ２と、比揮発度αとの関係を示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
図１に示すように、アセトンに関して、液相濃度Ｃ１が１２．５質量％であるときには、気相濃度Ｃ２が１２．５質量％であり、気液平衡状態において液相と気相とが互いに同じ組成である。このため、表１に示すように、アセトンの含有割合が１２．５質量％であって、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合が８７．５質量％である場合には、比揮発度αが１であって、共沸混合物（共沸点４３．５℃）である。共沸混合物は、組成の変化が殆ど無いため、洗浄剤等として使用するときに取り扱いが容易であって、洗浄等の作業を効果的に行うことができる。
【００６１】
表１に示すように、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合Ｒ１が８５．０質量％以上、８９．７質量％以下の範囲であり、アセトンの含有割合Ｒ２が１０．３質量％以上、１５．０質量％以下の範囲である場合には、比揮発度αが０．９以上１．１以下の範囲である。比揮発度αが上記範囲（０．９≦α≦１．１）の場合には、共沸点（α＝１）の近傍であるので、組成の変化が小さい。このため、この場合には、共沸混合物の場合と同様に、洗浄剤等として使用されるときに、組成比が大きく変動しないので、取り扱いが容易である。
【００６２】
２．引火性
各例の混合溶剤について、クリーブランド開放式の試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４）で引火点を測定した結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
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【００６４】
表２に示すように、例１から例３は、引火点が無い。これに対して、例４、例５は、引火点が有る。これから判るように、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとの両者からなると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合が８５．０質量％以上、８９．７質量％以下の範囲であり、アセトンの含有割合が１０．３質量％以上、１５．０質量％以下の範囲である場合には、非引火性であり、高い安全性を確保することができる。
【００６５】
３．溶解性
各例の溶剤について溶解性の測定を行った結果を表３に示す。油Ａ（商品名サンカット５０Ｓ，日本グリース株式会社製）と、油Ｂ（商品名ダフニマーグプラスＨＭ２５，出光興産株式会社製）と、油Ｃ（商品名：Ｃ−４００５工作油，日本工作油株式会社製）と、油Ｄ（商品名リライアカットＤＳ１０，ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）とのそれぞれに対する溶解性の結果を示す。なお、例８は、ＨＣＦＣ−２２５（商品名ＡＫ−２２５（旭硝子株式会社製））に対する溶解性の測定結果を示す。
【００６６】
まず、２０ｍｌの容器に、１０ｇの各油Ａ〜Ｄを用意した。つぎに、その容器に溶剤を０．１ｇずつ滴下して混合した。つぎに、その溶剤を混合した油について、白濁の有無、分離の有無を目視で確認した。そして、白濁または二層分離が生じた場合には、溶解していないと判断した。合計で１０ｇの溶剤を滴下するまで、この作業を繰り返し行った。結果を表３に示す。ここで「１％未満」とは油と溶剤の合計量に対し油が１質量％となる量を滴下したときに白濁または二層分離が発生したことを意味する。また、「５０％」とは滴下した溶剤が合計で１０ｇになったとき、すなわち、油と溶剤の合計質量に対し油が５０質量％となる量を滴下したときに白濁や二層分離が発生しなかったことを示す。
【００６７】
【表３】
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【００６８】
表３に示すように、例１から例３は、複数の油Ａ〜Ｄのそれぞれに対する溶解性が高い。これに対して、例６から例８は、複数の油Ａ〜Ｄのうち一部について、溶剤が油に溶解せず、溶解性が低い。これから判るように、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとの両者からなると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合が８５．０質量％以上、８９．７質量％以下の範囲であり、アセトンの含有割合が１０．３質量％以上、１５．０質量％以下の範囲である場合には、油に対する溶解性が高いので、油を効果的に洗浄できる。
【００６９】
４．フラックス洗浄性
各例の溶剤についてフラックス洗浄性の評価を行った結果を表４に示す。フラックスＡ（商品名：ＪＳ−１５ＣＡＴ，株式会社弘輝製）と、フラックスＢ（商品名：ＥＳ−１０６１ＳＰ−２，千住金属工業株式会社製）とのそれぞれに対するフラックス洗浄性の結果を示す。なお、例９は、ＨＣＦＣ−２２５とエタノールと安定剤との混合溶剤（ＨＣＦＣ−２２５：エタノール：安定剤＝９５．１：４．５：０．４）（商品名ＡＫ−２２５ＡＥＳ（旭硝子株式会社製））に対するフラックス洗浄性の評価を示す。
【００７０】
まず、各フラックスＡ，Ｂを塗布したＪＩＳ−ＩＩ型基板に半田を付けた。つぎに、各例の溶剤を用いて、フラックスを洗浄した。洗浄は、まず、浸漬洗浄（３５℃、超音波：２００Ｗ、３５ｋＨｚ）と、冷浴洗浄と、蒸気洗浄とのそれぞれを、順次、９０秒間、行った。その後、フラックス洗浄性を評価した。ここでは、目視で観察を行うことによって、フラックス洗浄性の評価を行った。これと共に、イオン性残渣測定を行うことによって、フラックス洗浄性の評価を行った。イオン性残渣測定は、オメガメーター（商品名Ｍｏｄｅｌ６００ＳＭＤ，日本アルファメタルズ株式会社製）を用いて、測定時間が１５分の条件で行った。
【００７１】
目視観察による評価は、下記の基準で行った。
○：残渣なし
×：残渣あり
【００７２】
イオン性残渣測定による評価は、下記の基準で行った（表中のカッコ内は測定値）。
○：１４μｇ  ＮａＣｌ／ｓｑ．ｉｎ．以下の場合
×：１４μｇ  ＮａＣｌ／ｓｑ．ｉｎ．を超える場合
【００７３】
【表４】
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【００７４】
表４に示すように、例１は、例９と同様に、フラックス洗浄性が優れる。これに対して、例７は、フラックス洗浄性に劣る。これから判るように、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとの両者からなると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合が８７．５質量％であり、アセトンの含有割合が１２．５質量％である場合には、フラックスについて効果的に洗浄することができる。
【００７５】
５．水切り性
各例の溶剤について水切り性の評価を行った結果を表５に示す。なお、表５において、例１０はＨＣＦＣ−２２５とエタノールとの混合溶剤（ＨＣＦＣ−２２５：エタノール＝９５．５：４．５）（商品名がＡＫ−２２５ＡＥ（旭硝子株式会社製））に対する水切り性の評価を行った。
【００７６】
水切り性の評価を行う際には、まず、温度が４０℃になるように加熱された各例の溶剤中に、表面に水が付着したガラス板を浸漬し、そのガラス板に超音波を照射した。つぎに、そのガラス板を溶剤から引き上げて、ガラス板の表面を観察した。そして、ガラス板の表面に残存する水の有無に基いて、水切り性を評価した。
【００７７】
水切り性の評価は、観察結果から下記の基準で行った。
○：水の残存無し
×：水の残存有り
【００７８】
【表５】
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【００７９】
表５に示すように、例１から例３は、例１０と同様に、水切り性が優れる。これに対して、例７、例８は、水切り性が劣る。これから判るように、ＣＦＯ−１２１４ｙａとアセトンとの両者からなると共に、ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有割合が８５．０質量％以上、８９．７質量％以下の範囲であり、アセトンの含有割合が１０．３質量％以上、１５．０質量％以下の範囲である場合には、水切り性が優れる。
【００８０】
上記した実施形態および実施例等は、例示であり、発明の要旨を逸脱しない範囲において、省略、置き換え、変更などを適宜行うことができる。
【図１】
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