(57)【要約】【課題】被検査用の光ファイバリボンと検査用の光ファイバリボンとの間に空間が生じることを抑制できるファイバ固定治具を提供する。【解決手段】ファイバ固定治具は、第１の方向に沿って延在し、光ファイバリボン４の被保持部を第１の方向に沿って保持するための第１ホルダ１１と、光ファイバリボン４の一端に結合するための検査用の光ファイバリボン１３と、第２の方向に沿って延在し、光ファイバリボン１３の被保持部を第２の方向に沿って保持する第２ホルダ１５と、光ファイバリボン４の一端と光ファイバリボン１３の一端とが互いに対向するように、光ファイバリボン４、及び、光ファイバリボン１３を整列させるための複数の溝部１７ａと、整列した光ファイバリボン４及び光ファイバリボン１３を押圧する押圧部１９と、を備え、第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方は、溝部１７ａの延在方向と交差している。【選択図】図１
2017227563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査用の光ファイバリボンを検査するファイバ検査装置に用いられるファイバ固定治具であって、
第１の方向に沿って延在し、前記被検査用の光ファイバリボンを当該被検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手が前記第１の方向になるように保持するための第１ホルダと、
前記被検査用の光ファイバリボンの一端に結合するための検査用の光ファイバリボンと、
第２の方向に沿って延在し、前記検査用の光ファイバリボンを当該検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手が前記第２の方向になるように保持する第２ホルダと、
前記被検査用の光ファイバリボンの一端と前記検査用の光ファイバリボンの一端とが互いに対向するように、前記被検査用の光ファイバリボンを構成する各光ファイバ、及び、前記検査用の光ファイバリボンを構成する各光ファイバを整列させるための複数の直線状の溝部と、
前記複数の溝部に整列した前記被検査用の光ファイバリボン及び前記検査用の光ファイバリボンを前記溝部の深さ方向に押圧する押圧部と、を備え、
前記第１の方向及び前記第２の方向の少なくとも一方は、前記溝部の延在方向と交差している、ファイバ固定治具。
【請求項２】
前記押圧部は、厚さが５０μｍ〜２００μｍの板バネであり、
前記板バネは、前記溝部の延在方向と交差する方向に沿った軸を中心として、１０ｍｍ以上の曲率半径で湾曲している、請求項１に記載のファイバ固定治具。
【請求項３】
前記溝部の延在方向に沿った第１軸に回転可能に設けられたアームを更に備え、
前記板バネは、前記アームに形成され前記溝部の延在方向に沿った第２軸に回転可能に支持されている、請求項２に記載のファイバ固定治具。
【請求項４】
前記第１の方向及び前記第２の方向の一方は、前記溝部の延在方向に対して６０°以上の角度で交差しており、
前記第１の方向及び前記第２の方向の他方は、前記溝部の延在方向に対して１°〜３°の角度で交差している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のファイバ固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイバ固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一端に光コネクタを取り付けた多芯光ファイバの検査装置が開示されている。この検査装置では、多芯光ファイバの１芯ごとに光が入射されるように、一端の光コネクタに光入射装置が接続される。また、多芯光ファイバの他端は、受光装置の受光センサと対向するように配置される。そして、多芯光ファイバの他端と受光センサとの間に、１芯ごとに出射光を通過させるスリット板が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、複数の光ファイバがリボン化（テープ化）された光ファイバリボンが知られている。このような光ファイバリボンでは、複数の光ファイバがリボン化された後に、それぞれの光ファイバの光学特性の検査が行われる場合がある。そこで、例えば、被検査用の光ファイバリボンの光学特性を検査するために、光ファイバリボンの端面に対して測定器に接続された検査用の光ファイバリボンを突き当てて接続することが考えられる。しかしながら、一般に、光ファイバリボンの端部を切断する場合、光ファイバリボンを構成する各光ファイバの端面における長手方向の位置にばらつきが発生する。この場合、被検査用の光ファイバリボンの端面と検査用の光ファイバリボンの端面との間に空間が生じ、光学特性の測定誤差が大きくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、被検査用の光ファイバリボンと検査用の光ファイバリボンとの間に空間が生じることを抑制できるファイバ固定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、被検査用の光ファイバリボンを検査するファイバ検査装置に用いられるファイバ固定治具であって、第１の方向に沿って延在し、被検査用の光ファイバリボンを当該被検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手が第１の方向になるように保持するための第１ホルダと、被検査用の光ファイバリボンの一端に結合するための検査用の光ファイバリボンと、第２の方向に沿って延在し、検査用の光ファイバリボンを当該検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手が第２の方向になるように保持する第２ホルダと、被検査用の光ファイバリボンの一端と検査用の光ファイバリボンの一端とが互いに対向するように、被検査用の光ファイバリボンを構成する各光ファイバ、及び、検査用の光ファイバリボンを構成する各光ファイバを整列させるための複数の直線状の溝部と、複数の溝部に整列した被検査用の光ファイバリボン及び検査用の光ファイバリボンを溝部の深さ方向に押圧する押圧部と、を備え、第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方は、溝部の延在方向と交差している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るファイバ固定治具によれば、被検査用の光ファイバリボンと検査用の光ファイバリボンとの間に空間が生じることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るファイバ固定治具が利用されるファイバ検査装置の構成を示す図である。
【図２】ファイバ固定治具を示す斜視図である。
【図３】ファイバ固定治具を示す斜視図である。
【図４】ファイバ固定治具を示す斜視図である。
【図５】ファイバ固定治具を示す拡大図である。
【図６】ファイバ固定治具における溝部を示す断面図である。
【図７】他の形態に係るファイバ検査装置の構成を示す図である。
【図８】ファイバ固定治具の変形例を説明するための図である。
【図９】板バネの曲げＲと結合ロスとの関係を示すグラフである。
【図１０】板バネの厚みと結合ロスとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。本願発明の一側面に係るファイバ固定治具は、被検査用の光ファイバリボンを検査するファイバ検査装置に用いられるファイバ固定治具であって、第１の方向に沿って延在し、被検査用の光ファイバリボンを当該被検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手が第１の方向になるように保持するための第１ホルダと、被検査用の光ファイバリボンの一端に結合するための検査用の光ファイバリボンと、第２の方向に沿って延在し、検査用の光ファイバリボンを当該検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手が第２の方向になるように保持する第２ホルダと、被検査用の光ファイバリボンの一端と検査用の光ファイバリボンの一端とが互いに対向するように、被検査用の光ファイバリボンを構成する各光ファイバ、及び、検査用の光ファイバリボンを構成する各光ファイバを整列させるための複数の直線状の溝部と、複数の溝部に整列した被検査用の光ファイバリボン及び検査用の光ファイバリボンを溝部の深さ方向に押圧する押圧部と、を備え、第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方は、溝部の延在方向と交差している。
【００１０】
このファイバ固定治具では、被検査用の光ファイバリボンの他端に光源が接続され、検査用の光ファイバリボンの他端に受光部が接続されることによって、被検査用の光ファイバリボンの光学特性を検査することができる。このような検査は、第１ホルダに保持された被検査用の光ファイバリボンと検査用の光ファイバリボンとが互いに突き合わされて接続された状態で行われる。被検査用の光ファイバリボンの一端と検査用の光ファイバリボンの一端とは、溝部に整列された状態で接続される。ここで、被検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手、及び、検査用の光ファイバリボンの被保持部の長手の少なくとも一方の方向は、溝部の延在方向と交差している。この場合、被検査用の光ファイバリボンの一端側、及び、検査用の光ファイバリボンの一端側の少なくとも一方は、ホルダから溝部までの間で湾曲することになる。このように光ファイバリボンが湾曲した状態では、溝部における各光ファイバの長手方向の移動が許容されるとともに、各光ファイバは他端側に押し込まれた際に押し返す力をもつ。これにより、光ファイバリボンの端面の長手方向の位置にバラつきが生じていたとしても、湾曲した光ファイバリボンを構成する各ファイバが長手方向に移動することによって、互いに対向する端面同士が接続可能となる。また、押圧部によって溝部側に光ファイバが押圧されるので、ファイバ同士が接続された状態を保持することができる。したがって、被検査用の光ファイバリボンと検査用の光ファイバリボンとの間に空間が生じることが抑制される。
【００１１】
また、押圧部は、厚さが５０μｍ〜２００μｍの板バネであり、板バネは、溝部の延在方向と交差する方向に沿った軸を中心として、１０ｍｍ以上の曲率半径で湾曲していてもよい。このような構成により、光ファイバ同士の接続状態の保持をより確実に行うことができる。
【００１２】
また、溝部の延在方向に沿った第１軸に回転可能に設けられたアームを更に備え、板バネは、アームに形成され溝部の延在方向に沿った第２軸に回転可能に支持されていてもよい。この場合、溝部に配置された各光ファイバを均等に押圧することができる。
【００１３】
また、第１の方向及び第２の方向の一方は、溝部の延在方向に対して６０°以上の角度で交差しており、第１の方向及び第２の方向の他方は、溝部の延在方向に対して１°〜３°の角度で交差していてもよい。この場合、検査用の光ファイバ及び被検査用の光ファイバの少なくとも一方が溝部に対して１°〜３°の進入角度を有する。これにより、当該光ファイバの先端側は、溝部に押し当てられることになるので、光ファイバが溝部に収容され易くなる。
【００１４】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００１５】
まず、本実施形態のファイバ固定治具が利用されるファイバ検査装置１の全体構成について説明する。図１は、ファイバ検査装置１の構成を示す図である。一形態のファイバ検査装置１では、被検査用の光ファイバリボン４の光学特性が測定される。図１に示されるように、ファイバ検査装置１は、光源装置２と、芯線選択装置３と、光センサ５と、測定器６とを有しており、芯線選択装置３と光センサ５との間に光学的に接続された被検査用の光ファイバリボン４の光学特性を測定する。
【００１６】
ファイバ検査装置１では、レーザ光源等を含む光源装置２の出力端子２ａから出力された光が、光源装置２に光学的に接続された芯線選択装置３に入力される。芯線選択装置３は、光源装置２からの光を入力するための１つの入力端子３ａと、入力された光を別々に出力するための複数の出力端子３ｂとを有している。本実施形態では、芯線選択装置３は例えば８つの出力端子３ｂを有しており、任意に選択された一の出力端子３ｂから光を出力することができる。
【００１７】
芯線選択装置３には、８芯のファンアウトケーブル７を介して被検査用の光ファイバリボン４が光学的に接続されている。すなわち、芯線選択装置３のそれぞれの出力端子には、ファンアウトケーブル７の一端側で分岐したそれぞれの単芯ケーブルが接続されている。また、ファンアウトケーブル７の他端には、ＭＴコネクタ７ａが接続されており、当該ＭＴコネクタ７ａが被検査用の光ファイバリボン４に接続される。
【００１８】
本実施形態における被検査用の光ファイバリボン４は、８芯の光ファイバがリボン化されたリボン部４ａを含んでいる。このリボン部４ａの一端側は、リボン化されておらず、各光ファイバに分岐した分岐部４ｂとなっている。また、リボン部４ａの他端には、ＭＴコネクタ４ｃが接続されている。ＭＴコネクタ４ｃは、ファンアウトケーブル７のＭＴコネクタ７ａと接続されている。光ファイバリボン４のＭＴコネクタ４ｃとファンアウトケーブル７のＭＴコネクタ７ａとは、互いの端面が押圧されるようにクリップ８によって保持されている。
【００１９】
本実施形態における被検査用の光ファイバリボン４では、分岐部４ｂにおける各光ファイバに屈曲部４ｄが形成されている。屈曲部４ｄは、各光ファイバの長手方向における同じ位置に形成されている。一例として、各光ファイバの屈曲部４ｄの曲げ半径は約２ｍｍである。また、全体の曲げ角度θ１は、例えば６０°以上であり、一例として本実施形態では約８２°となっている。このような屈曲部４ｄは、一時的に光ファイバの一部を加熱した状態で、この加熱部分を曲げることよって形成することができる。そのため、屈曲部４ｄでは、各光ファイバが塑性的に変形している。
【００２０】
光ファイバリボン４の一端は、後述するファイバ固定治具１０を構成する検査用の光ファイバリボン１３の一端と接続位置Ｐにおいて接続されている。検査用の光ファイバリボン１３は、被検査用の光ファイバリボン４と同様に、８芯の光ファイバがリボン化されたリボン部１３ａを含んでいる。光ファイバリボン１３におけるリボン部１３ａの一端側には、リボン化されておらず、各光ファイバに分岐した分岐部１３ｂが連続している。また、光ファイバリボン１３の他端には、ＭＴコネクタ１３ｃが接続されている。ＭＴコネクタ１３ｃは、光センサ５と接続されている。これにより、光ファイバリボン４は、検査用の光ファイバリボン１３を介して、光センサ５に光学的に接続される。
【００２１】
光センサ５は、光ファイバリボン１３の他端から出力される光を検出する。例えば、光センサ５は、光ファイバリボン１３のＭＴコネクタ１３ｃから出力される光を検出し、当該光の強度に応じた信号を測定器６に出力する。光センサ５の受光部は、例えば、８芯の光ファイバから出力される光を一括で受光することができる。測定器６は、入力された信号に基づいて、被検査用の光ファイバリボン４の各光ファイバの光学特性を測定する。例えば、測定器６は、被検査用の光ファイバリボン４内における光の損失等を演算し得る。
【００２２】
次に、ファイバ固定治具１０について説明する。図２〜４は、ファイバ固定治具１０を示す斜視図である。また、図５は、ファイバ固定治具１０の一部を拡大した側面図である。図２に示されるように、ファイバ固定治具１０は、第１ホルダ１１、検査用の光ファイバリボン１３、第２ホルダ１５、溝アレイ１７及び押圧部１９を備えている。一形態のファイバ固定治具１０では、第１ホルダ１１、光ファイバリボン１３、第２ホルダ１５、溝アレイ１７及び押圧部１９が、板状の基台２０に配置される。
【００２３】
第１ホルダ１１は、第１の方向に沿って延在している。そして、第１ホルダ１１は、被検査用の光ファイバリボン４を保持する。すなわち、第１ホルダ１１は、光ファイバリボン４の被保持部の長手が第１の方向になるように、光ファイバリボン４を保持する。一形態の第１ホルダ１１は、第１挟持部材１１ａ及び第２挟持部材１１ｂを有している。第１挟持部材１１ａは、光ファイバリボン４の長手方向に沿って延在する板状体である。第１挟持部材１１ａには、ＭＴコネクタ４ｃ及びＭＴコネクタ７ａを収容するための溝が延在方向に沿って形成されている。第２挟持部材１１ｂは、第１挟持部材１１ａの溝にＭＴコネクタ４ｃ及びＭＴコネクタ７ａが収容された状態で、第１挟持部材１１ａに取り付けられる。第２挟持部材１１ｂは例えばフレーム状に形成されおり、第１挟持部材１１ａに取り付けられることによって、ＭＴコネクタ（被保持部）４ｃ及びＭＴコネクタ７ａの位置を一定に保持する。また、第１ホルダ１１にＭＴコネクタ４ｃ及びＭＴコネクタ７ａが保持された状態では、光ファイバリボン４のリボン部４ａの長手方向が第１ホルダ１１の延在方向に沿っている。
【００２４】
第１ホルダ１１は、基台２０の上面に配置された第１ホルダ保持部１２に保持される。第１ホルダ保持部１２は、基台２０上に固定される底部１２ａと、底部１２ａから起立する壁部１２ｂとを有している。壁部１２ｂには、第１ホルダ１１を収容するための収容部１２ｃが形成されている。収容部１２ｃは例えば溝であり、第１ホルダ１１の延在方向に沿って形成されている。第１ホルダ１１は、収容部１２ｃに収容された状態で保持され得る。
【００２５】
第２ホルダ１５は、第２の方向に沿って延在している。そして、第２ホルダ１５は、被検査用の光ファイバリボン１３を保持する。すなわち、第２ホルダ１５は、光ファイバリボン１３の被保持部の長手が第２の方向になるように、光ファイバリボン１３を保持する。一形態の第２ホルダ１５は、第１挟持部材１５ａ及び第２挟持部材１５ｂを有している。第１挟持部材１５ａは、光ファイバリボン１３の長手方向に沿って延在する板状体である。第１挟持部材１５ａには、光ファイバリボン１３のリボン部１３ａを収容するための溝が延在方向に沿って形成されている。第２挟持部材１５ｂは、第１挟持部材１５ａの溝に収容されたリボン部１３ａが溝から抜け落ちることを抑制する。例えば、第２挟持部材１５ｂは蓋状に形成されおり、ヒンジ構造１５ｃを介して第１挟持部材１５ａに取り付けられていてもよい。第１挟持部材１５ａの溝にリボン部１３ａが収容された状態で、第２挟持部材１５ｂが閉じられることによって、第２ホルダ１５は、光ファイバリボン１３の位置を一定に保持する。この場合、リボン部１３ａが被保持部となる。また、第２ホルダ１５に光ファイバリボン１３が保持された状態では、リボン部１３ａの長手方向が第２ホルダ１５の延在方向に沿っている。
【００２６】
第２ホルダ１５は、基台２０の上面２０ａに配置された第２ホルダ保持部１６に保持される。第２ホルダ保持部１６は、板状をなしており、上面に第２ホルダ１５を収容するための収容部１６ａを有している。収容部１６ａは例えば溝であり、第２ホルダ１５の延在方向に沿って形成されている。第２ホルダ１５は、収容部１６ａに収容された状態で保持され得る。第１ホルダ保持部１２の収容部１２ｃと第２ホルダ保持部１６の収容部１６ａとは、互いの延在方向の延長線が交わるように形成されている。
【００２７】
溝アレイ１７は、基台２０の上面２０ａにおいて、第１ホルダ保持部１２と第２ホルダ保持部１６との間に配置されている。溝アレイ１７の上面には複数の直線状の溝部１７ａが形成されている。溝部１７ａは、被検査用の光ファイバリボン４を構成する各光ファイバ、及び、検査用の光ファイバリボン１３を構成する各光ファイバを整列させる。また、溝部１７ａでは、光ファイバリボン４の一端と光ファイバリボン１３の一端とが互いに対向するように収容される。そのため、溝部１７ａは、第１ホルダ保持部１２と第２ホルダ保持部１６とを結ぶ線に沿って延在している。本実施形態では、光ファイバリボンが８芯の光ファイバを有しているため、溝部１７ａは８つ形成されている。
【００２８】
図６は、ファイバ固定治具における溝部を示す断面図である。図６に示すように、複数の溝部１７ａは、互いに平行に均等の間隔で配置されている。各溝部１７ａは、Ｖ字状の断面を有している。溝部１７ａに分岐部４ｂ、１３ｂが収容された状態では、分岐部４ｂ、１３ｂが溝アレイ１７の上面よりも上方に突出する。
【００２９】
押圧部１９は、複数の溝部１７ａに整列した光ファイバリボン４，１３を溝部１７ａの深さ方向に押圧する。本実施形態では、押圧部１９は、基台２０に設けられたアーム１８に支持されている。アーム１８の基端は、基台２０に設けられた第１軸１８ａに回転可能に設けられている。この第１軸１８ａは、溝部１７ａの延在方向に沿って設けられている。アーム１８は、溝アレイ１７に対して起立した状態（図３参照）と、溝アレイ１７側に倒れた状態（図４参照）とをとることができる。
【００３０】
アーム１８には、押圧部１９が支持される第２軸１８ｂが設けられている。第２軸１８ｂは、溝部１７ａの延在方向に沿って設けられている。第１軸１８ａから第２軸１８ｂまでの距離は、基台２０における第１軸１８ａが形成されている位置から溝アレイ１７の溝部１７ａが形成されている位置までの距離と略同じである。また、アーム１８の先端には、係止部１８ｃが設けられている。係止部１８ｃが固定部材等によって基台２０に固定されることによって、アーム１８が溝アレイ１７側に倒れた状態が保持される。
【００３１】
本実施形態では、押圧部１９は板バネであり、押圧片１９ａと、一対の支持片１９ｂとを有している。図３〜５に示すように、押圧片１９ａは、湾曲した板状をなしている。押圧片１９ａは、アーム１８が第１軸１８ａを中心に溝アレイ１７側に倒れた状態で、分岐部４ｂ、１３ｂを押圧する。一対の支持片１９ｂは、押圧片１９ａの両端から折曲して設けられている。また、一対の支持片１９ｂは、アーム１８の第２軸１８ｂに対して回転可能に支持されている。押圧部１９は、一例として厚さが５０μｍ〜２００μｍのバネ鋼によって形成され得る。押圧片１９ａは、溝部１７ａの延在方向と交差する方向に沿った軸Ｄを中心として、１０ｍｍ以上の曲率半径で湾曲していてもよい。
【００３２】
ここで、第１ホルダ１１及び第２ホルダ１５と溝部１７ａとの関係について説明する。第１ホルダ１１及び第２ホルダ１５の少なくとも一方の延在方向は、溝部１７ａの延在方向と交差している。すなわち、第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方は、溝部１７ａの延在方向と交差している。本実施形態では、上述の通り、被検査用の光ファイバリボン４における分岐部４ｂに屈曲部４ｄが形成されている。そのため、本実施形態では、光ファイバリボン４が保持される第１ホルダ１１の延在方向と、溝部１７ａの延在方向とが交差する形態が採用されている。また、第１ホルダ１１の延在方向と溝部１７ａの延在方向との交差する角度は、光ファイバリボン４における全体の曲げ角度θ１と略同じであってよい。
【００３３】
また、第２ホルダ１５の延在する方向は、溝部１７ａの延在方向と一致していてもよいが、溝部１７ａの延在方向に対して１°〜３°の角度で交差してもよい（図５参照）。この場合、第２ホルダ１５に保持された光ファイバリボン１３は、溝部１７ａに対して進入角θ２を１°〜３°として進入することになる。
【００３４】
同様に、第１ホルダ１１に保持された光ファイバリボン４の分岐部４ｂが溝部１７ａに対して１°〜３°の進入角θ２で進入する構成を採用してもよい。この場合、第１ホルダ１１の延在方向と溝部１７ａの延在方向との交差する角度は、光ファイバリボン４における全体の曲げ角度θ１に１°〜３°加算した角度となる。
【００３５】
以上説明したファイバ固定治具１０では、被検査用の光ファイバリボン４の他端に光源装置２が光学的に接続され、検査用の光ファイバリボン１３の他端に光センサ５が光学的に接続される。これにより、光ファイバリボン４の光学特性を検査することができる。このような検査は、第１ホルダ１１に保持された光ファイバリボン４と第２ホルダ１５に保持された光ファイバリボン１３とが互いに突き合わされて接続された状態で行われる。光ファイバリボン４の一端と光ファイバリボン１３の一端とは、溝部１７ａに整列された状態で接続される。ここで、第１ホルダ１１の延在する方向、すなわち、第１ホルダに保持された光ファイバリボン４の長手方向は、溝部１７ａの延在方向と交差している。本実施形態では、第１ホルダ１１に保持された光ファイバリボン４の一端側は、第１ホルダ１１から溝部１７ａまでの間で湾曲している。このように光ファイバリボン４が湾曲した状態では、溝部１７ａにおける分岐部４ｂの長手方向の移動が許容されるとともに、分岐部４ｂの各光ファイバは押し込まれた際に押し返す力をもつ。これにより、長手方向において光ファイバリボン４，１３の端面の位置にバラつきが生じていたとしても、光ファイバリボン４の分岐部４ｂが長手方向に移動することによって、互いに対向する端面同士が接続可能となる。また、押圧部１９によって溝部１７ａ側に分岐部４ｂ，１３ｂが押圧されるので、ファイバ同士が接続された状態を保持することができる。したがって、被検査用の光ファイバリボン４と検査用の光ファイバリボン１３との間に空間が生じることが抑制される。
【００３６】
また、第１軸を回転中心としてアーム１８が基台２０側に倒されると、押圧片１９ａによって分岐部４ｂ、１３ｂが押圧される。押圧片１９ａが、弾性変形した状態で溝アレイ１７側に押しつけられることによって、溝部１７ａの延在方向に沿った所定の幅Ｗの範囲が押圧片１９ａに押圧され得る。これにより、８芯の各光ファイバにおける分岐部４ｂと分岐部１３ｂとの接合面の位置Ｐにばらつきが生じていても、全ての接合面の位置を押圧することができる。また、押圧部１９は、アーム１８に形成された第２軸１８ｂに回転可能に支持されている。そのため、溝アレイ１７に対して押圧片１９ａが均等に押圧される。これにより、８つの溝部１７ａに配置されたそれぞれの分岐部４ｂ、１３ｂが押圧片１９ａによって均等に押圧され得る。
【００３７】
また、光ファイバリボン４，１３の各分岐部４ｂ，１３ｂは溝部１７ａに対して１°〜３°の進入角度を有する。そのため、分岐部４ｂ，１３ｂの先端側は、溝部１７ａに押し当てられることになるので、分岐部４ｂ，１３ｂが溝部１７ａに収容され易くなる。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。
【００３９】
上記実施形態では、非検査用の光ファイバリボン４の分岐部４ｂに屈曲部４ｄが形成された例を示したが、これに限定されない。例えば、非検査用の光ファイバリボンは、屈曲部４ｄを有していなくてもよい。以下、屈曲部４ｄを有さない光ファイバリボンを検査する変形例について説明する。
【００４０】
図７は、変形例に係るファイバ検査装置を示す図である。ファイバ検査装置１０１は、上記実施形態のファイバ検査装置１と同様に、光源装置２と、芯線選択装置３と、ファンアウトケーブル７と、光センサ５と、測定器６とを有している。そして、ファンアウトケーブル７に非検査用の光ファイバリボン１０４が接続される。光ファイバリボン１０４は８芯の光ファイバがリボン化されたリボン部１０４ａを含んでいる。このリボン部１０４ａの一端側は、リボン化されておらず、各光ファイバに分岐した分岐部１０４ｂとなっている。また、リボン部１０４ａの他端には、ＭＴコネクタ１０４ｃが接続されている。ＭＴコネクタ１０４ｃは、ファンアウトケーブル７のＭＴコネクタ７ａと接続されている。また、光センサ５には検査用の光ファイバリボン１１３が接続される。ファイバ検査装置１０１による測定は、光ファイバリボン１０４と光ファイバリボン１１３との端面同士が互いに接続位置Ｐで接合された状態で行われる。
【００４１】
光ファイバリボン１０４と光ファイバリボン１１３とは、ファイバ固定治具１１０によって固定される。ファイバ固定治具１１０は、第１ホルダ１１１、光ファイバリボン１１３、第２ホルダ１１５、溝アレイ１７及び押圧部１９を有する。なお、溝アレイ１７及び押圧部１９について、上記実施形態と同様であるため、説明を省略する。第１ホルダ１１１は、非検査用の光ファイバリボン１０４の延在方向が溝部１７ａの延在方向に沿うように、光ファイバリボン１０４を保持する。
【００４２】
光ファイバリボン１１３は、８芯の光ファイバがリボン化されたリボン部１１３ａを含んでいる。このリボン部１１３ａの一端側は、リボン化されておらず、各光ファイバに分岐した分岐部１１３ｂとなっている。また、リボン部１１３ａの他端には、ＭＴコネクタ１１３ｃが接続されている。ＭＴコネクタ１１３ｃは、光センサ５と接続されている。
【００４３】
第２ホルダ１１５は、光ファイバリボン１１３におけるリボン部１１３ａの延在方向が溝部１７ａの延在方向と交差するように、光ファイバリボン１１３を保持する。また、本実施形態では、一対の下部ローラ１１４ａ，１１４ｂと下部ローラ１１４ａ，１１４ｂの上方に配置される上部ローラ１１４ｃとによって分岐部１１３ｂが挟持されている。これにより、光ファイバリボン１１３の分岐部１１３ｂは、一端側の延在方向が溝部１７ａの延在方向に沿うように弾性的に湾曲する。例えば、分岐部１１３ｂは、５ｍｍ以上の曲率半径をもって湾曲することができる。
【００４４】
このような変形例の構成では、被検査用の光ファイバリボン１０４の他端に光源装置２が接続され、検査用の光ファイバリボン１１３の他端に光センサ５が接続されることによって、被検査用の光ファイバリボン１０４の光学特性を検査することができる。上記したように、光ファイバリボン１１３が湾曲した状態では、溝部１７ａにおける光ファイバの長手方向の移動が許容されるとともに、光ファイバは押し込まれた際に押し返す力をもつ。これにより、長手方向において光ファイバリボン１０４，１１３の端面の位置にバラつきが生じていたとしても、湾曲した光ファイバリボン１１３を構成する各ファイバ（分岐部）が長手方向に移動することによって、互いに対向する端面同士が接続可能となる。したがって、被検査用の光ファイバリボン１０４と検査用の光ファイバリボン１１３との間に空間が生じることが抑制される。
【００４５】
また、上記実施形態の溝アレイ１７にガイドスリットを更に設けてもよい。図８は、ガイドスリット１２０が設けられた溝アレイ１７を示す断面図である。図８に示すように、ガイドスリット１２０は、溝アレイ１７の上面から起立した板状の複数のガイド片１２０ａを有している。隣り合うガイド片１２０ａ同士の間の空間１２０ｂは、溝部１７ａの延在方向に沿って延びている。それぞれの空間１２０ｂは、それぞれの溝部１７ａの上方に位置しており、分岐部４ｂを収容し得る。また、ガイドスリット１２０は、光ファイバリボン４の分岐部４ｂのうちリボン部４ａに近い位置に配置される。例えば、ガイドスリット１２０は、光ファイバリボン４の屈曲部４ｄの位置に合わせて配置され得る。このようなガイドスリット１２０を備えることによって、光ファイバリボン４の分岐部４ｂがガイドスリット１２０の空間１２０ｂを通って溝部１７ａに誘導される。
【００４６】
また、第１ホルダ１１及び第２ホルダ１５では、光ファイバリボンの位置を一定に保持できればよく、具体的な形状は特に限定されない。
【００４７】
［実施例］
以下、実施例を参照し、上記実施形態についてさらに説明するが、例えば、押圧部における寸法等は一例であり、上記実施形態は実施例の内容に限定されるものではない。
【００４８】
実施例として、押圧部１９を板バネによって構成した場合における、押圧片の曲率半径と結合ロスとの関係を求めた。図９は、板バネの厚さを１００μｍとした場合における、押圧片の曲率半径と結合ロスとの関係を示すグラフである。実施例では、被検査用の８芯（ｃｈ１〜ｃｈ８）の光ファイバリボンを５ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍ及び３０ｍｍの曲率半径を有する各押圧片によって押圧した場合の結合ロスを測定した。本実施例においては、結合ロスが約１ｄＢ以下となることを目標とした。図９に示されるように、曲率半径が１０ｍｍ以上の場合に、結合ロスが約１ｄＢ以下であった。
【００４９】
また、実施例として、押圧部１９を板バネによって形成した場合における、押圧片の厚さと結合ロスとの関係を求めた。図１０は、押圧片の曲率半径を１０ｍｍとした場合における、厚さと結合ロスとの関係を示すグラフである。実施例では、被検査用の８芯（ｃｈ１〜ｃｈ８）の光ファイバリボンを１０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、２００μｍ及び３００μｍの厚さを有する各押圧片によって押圧した場合の結合ロスを測定した。本実施例においては、結合ロスが約１ｄＢ以下となることを目標とした。図１０に示されるように、厚さが５０μｍ〜２００μｍの場合に、結合ロスが約１ｄＢ以下であった。
【符号の説明】
【００５０】
１…ファイバ検査装置、４…被検査用の光ファイバリボン、１０…ファイバ固定治具、１１…第１ホルダ、１３…検査用の光ファイバリボン、１５…第２ホルダ、１７ａ…溝部、１８…アーム、１９…押圧部。
【図１】
2017227563.tif 000003
【図２】
2017227563.tif 000004
【図３】
2017227563.tif 000005
【図４】
2017227563.tif 000006
【図５】
2017227563.tif 000007
【図６】
2017227563.tif 000008
【図７】
2017227563.tif 000009
【図８】
2017227563.tif 000010
【図９】
2017227563.tif 000011
【図１０】
2017227563.tif 000012