(57)【要約】【課題】携帯端末と安全に情報を共有できる通信システムを提供することを課題とする。【解決手段】携帯端末と、該携帯端末が接続可能な第１のネットワークを構築する仲介機と、を有する通信システムであって、仲介機は、第１のネットワークを構築する構築手段と、第１のネットワーク以外の第２のネットワークとのインタフェース手段と、第１のネットワークに対する接続要求を携帯端末から受け付けると、第１のネットワークを第２のネットワークから切断するようにインタフェース手段を制御したあと、携帯端末を第１のネットワークに接続するように構築手段を制御する接続切断判断手段と、を有することで課題を解決する。【選択図】図１
2017038219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末が接続可能な第１のネットワークを構築する仲介機と、を有する通信システムであって、
前記仲介機は、
前記第１のネットワークを構築する構築手段と、
前記第１のネットワーク以外の第２のネットワークとのインタフェース手段と、
前記第１のネットワークに対する接続要求を前記携帯端末から受け付けると、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークから切断するように前記インタフェース手段を制御したあと、前記携帯端末を前記第１のネットワークに接続するように前記構築手段を制御する接続切断判断手段と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記接続切断判断手段は、前記第１のネットワークからの前記携帯端末の接続終了を検知すると、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークに接続するように前記インタフェース手段を制御すること
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記仲介機は、
前記第１のネットワークが前記第２のネットワークから切断された状態であるときに前記第１のネットワークに接続された前記携帯端末から前記第２のネットワーク側への要求を受け付けると、前記第２のネットワーク側への要求を要求保存手段に保存し、前記要求保存手段に保存した前記第２のネットワーク側への要求を、前記第１のネットワークが前記第２のネットワークに接続されたあと、前記第２のネットワーク側に送信する要求受付判断手段、を更に有すること
を特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記要求受付判断手段は、
前記第１のネットワークに接続された前記携帯端末から前記第１のネットワークに接続された電子機器への要求を受け付けると、前記要求を前記電子機器へ送信すること
を特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記仲介機は、
前記第１のネットワークに接続するためのネットワーク情報を含む近距離無線電波を発信する近距離無線インタフェース手段、を更に有し、
前記携帯端末は、
前記近距離無線電波を検知すると、前記近距離無線電波に含まれる前記ネットワーク情報を読み出し、前記第１のネットワークに対する接続要求を前記仲介機に対して行うように前記第１のネットワークとのインタフェース手段を制御する近距離無線電波検知手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の通信システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、
前記近距離無線電波を検知できなくなると、前記第１のネットワークに対する切断要求を前記仲介機に対して行うように前記第１のネットワークとのインタフェース手段を制御すること
を特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記接続切断判断手段は、前記第１のネットワークに接続される電子機器が登録されている機器リストに、前記第１のネットワークに対する接続要求元の前記携帯端末が登録されていなければ、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークから切断するように前記インタフェース手段を制御したあと、前記携帯端末を前記第１のネットワークに接続するように前記構築手段を制御すること、
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の通信システム。
【請求項８】
携帯端末が接続可能な第１のネットワークを構築する仲介機であって、
前記第１のネットワークを構築する構築手段と、
前記第１のネットワーク以外の第２のネットワークとのインタフェース手段と、
前記第１のネットワークに対する接続要求を前記携帯端末から受け付けると、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークから切断するように前記インタフェース手段を制御したあと、前記携帯端末を前記第１のネットワークに接続するように前記構築手段を制御する接続切断判断手段と、
を有する仲介機。
【請求項９】
携帯端末が接続可能な第１のネットワークを構築するコンピュータを、
前記第１のネットワークを構築する構築手段、
前記第１のネットワーク以外の第２のネットワークとのインタフェース手段、
前記第１のネットワークに対する接続要求を前記携帯端末から受け付けると、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークから切断するように前記インタフェース手段を制御したあと、前記携帯端末を前記第１のネットワークに接続するように前記構築手段を制御する接続切断判断手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
携帯端末と、該携帯端末が接続可能な第１のネットワークを構築する仲介機と、近距離無線電波を発信する近距離無線通信装置と、を有する通信システムであって、
前記第１のネットワークを構築する構築手段と、
前記第１のネットワーク以外の第２のネットワークとのインタフェース手段と、
前記第１のネットワークに対する接続要求を、前記近距離無線電波を受信した前記携帯端末から受け付けると、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークから切断するように前記インタフェース手段を制御したあと、前記携帯端末を前記第１のネットワークに接続するように前記構築手段を制御する接続切断判断手段と、
を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、仲介機及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、第三者の携帯端末を社内のネットワークに接続して、安全に電子データを共有することが望まれるようになった。
【０００３】
例えばＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ  Ｙｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｄｅｖｉｃｅ：パーソナルデバイスのオフィスへの持ち込み）方針を実現するときの企業（会社／店または事業所）のネットワークに対する潜在的なセキュリティリスクは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
例えば第三者の携帯端末に保存されている情報を、社内ネットワーク等に接続されている電子機器で利用する通信システムがある。このような通信システムでは、第三者の携帯端末による社内ネットワーク等への接続を許可しなければならず、セキュリティ上の脅威となり得る。
【０００５】
そこで、このような通信システムでは、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの設備を導入し、セキュリティを確保しながら第三者の携帯端末が社内ネットワーク等に接続できるようにする場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＶＰＮなどの設備の導入には大規模な投資が必要になり、ネットワーク構成への影響も大きいという問題があった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、携帯端末と安全に情報を共有できる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本願請求項１は、携帯端末と、該携帯端末が接続可能な第１のネットワークを構築する仲介機と、を有する通信システムであって、前記仲介機は、前記第１のネットワークを構築する構築手段と、前記第１のネットワーク以外の第２のネットワークとのインタフェース手段と、前記第１のネットワークに対する接続要求を前記携帯端末から受け付けると、前記第１のネットワークを前記第２のネットワークから切断するように前記インタフェース手段を制御したあと、前記携帯端末を前記第１のネットワークに接続するように前記構築手段を制御する接続切断判断手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、携帯端末と安全に情報を共有できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係るスマートデバイスの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る仲介機の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【図６】機器リストの一例の構成図である。
【図７】本実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例の説明図である。
【図８】仲介機における切断判断処理の一例のフローチャートである。
【図９】仲介機における要求受付判断処理の一例のフローチャートである。
【図１０】仲介機における接続判断処理の一例のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。
【図１２】本実施形態に係るスマートデバイスの他の例の処理ブロック図である。
【図１３】スマートデバイスにおける近距離無線電波検知処理の一例のフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る通信システムの他の例の構成図である。
【図１５】本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。
【図１６】本実施形態に係るスマートデバイスの他の例の処理ブロック図である。
【図１７】取得した機器リストを用いてスマートデバイスがＭＦＰに印刷を行わせる手順の一例のシーケンス図である。
【図１８】本実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例のシーケンス図である。
【図１９】スマートデバイスに表示される画面の一例の遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。図１に示す通信システム１は会議室などの部屋に、仲介機１０、管理用サーバ装置１４、プロジェクタ１６、ＭＦＰ１８、ＰＣ２０が設置されている例を示している。
【００１２】
仲介機１０はＬＡＮ等のネットワークＮ１のアクセスポイントである。仲介機１０が構築するネットワークＮ１には、管理用サーバ装置１４、プロジェクタ１６、ＭＦＰ１８及びＰＣ２０が接続されている。ネットワークＮ１には第三者のスマートデバイス１２も接続可能である。また、仲介機１０はブリッジ３０経由で、ネットワークＮ２に接続されている。
【００１３】
図１の通信システム１において、ネットワークＮ１は会議室などの部屋の中に設置されたネットワーク（以下、内部ネットワークＮ１と呼ぶ）である。また、図１の通信システム１において、ネットワークＮ２は会議室などの部屋の外に設置されたネットワーク（以下、外部ネットワークＮ２と呼ぶ）である。
【００１４】
例えば内部ネットワークＮ１は、第三者のスマートデバイス１２の接続を許可するゲストネットワークとして機能する。また、外部ネットワークＮ２は、第三者のスマートデバイス１２の接続を許可しない社内ネットワークとして機能する。図１の内部ネットワークＮ１及び外部ネットワークＮ２は、有線ＬＡＮ通信又は無線ＬＡＮ通信の何れを利用してもよい。
【００１５】
仲介機１０は例えば無線ＬＡＮルータにより実現される。仲介機１０は無線ＬＡＮ圏内に存在するスマートデバイス１２と無線ＬＡＮ通信が可能である。スマートデバイス１２は第三者が操作する携帯端末であり、例えばスマートフォン、携帯電話、ノートＰＣやタブレット端末等である。
【００１６】
プロジェクタ１６、ＭＦＰ１８、ＰＣ２０はスマートデバイス１２から利用される電子機器の一例である。プロジェクタ１６は画像投影装置の一例である。ＭＦＰ１８は撮像機能、画像形成機能などを備える画像形成装置の一例である。ＰＣ２０は情報処理機能などを備える情報処理装置の一例である。
【００１７】
管理用サーバ装置１４は後述の機器リストを保持している。機器リストは例えばネットワーク管理者によって管理される。機器リストには内部ネットワークＮ１に接続されているプロジェクタ１６、ＭＦＰ１８、ＰＣ２０などの電子機器の情報が登録されている。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
仲介機１０、管理用サーバ装置１４、ＰＣ２０及び外部ネットワークサーバ装置４０は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１９】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２２】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２６】
仲介機１０、管理用サーバ装置１４、ＰＣ２０及び外部ネットワークサーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
《スマートデバイス》
図３は本実施形態に係るスマートデバイスの一例のハードウェア構成図である。図３のスマートデバイス１２は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ６０１はスマートデバイス１２全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００２９】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００３０】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００３１】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００３２】
さらに、スマートデバイス１２は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備えている。
【００３３】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用したＢＬＥ通信などの近距離無線通信を行う。
【００３４】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３５】
また、スマートデバイス１２は、専用の電池６１８を備えている。スマートデバイス１２は電池６１８によって駆動される。なお、音声入力部６０９は、音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は、音声を出力するスピーカが含まれている。
【００３６】
このように、本実施形態に係るスマートデバイス１２は上記ハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３７】
＜ソフトウェア構成＞
《仲介機》
本実施形態に係る仲介機１０は例えば図４に示す処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る仲介機の一例の処理ブロック図である。仲介機１０は搭載されたプログラムを実行することで、ＬＡＮ構築部５１、接続切断判断部５２、外部ネットワークＩ／Ｆ部５３、要求受付判断部５４、要求保存部５５を実現する。
【００３８】
ＬＡＮ構築部５１は内部ネットワークＮ１を構築する。ＬＡＮ構築部５１は内部ネットワークＮ１とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）部となる。接続切断判断部５２は、後述の機器リストに載っていないスマートデバイス１２等が内部ネットワークＮ１に接続された場合に外部ネットワークＮ２から切断すると判断する。また、接続切断判断部５２は、後述の機器リストに載っていないスマートデバイス１２等が内部ネットワークＮ１に接続されていない場合に外部ネットワークＮ２に接続すると判断する。外部ネットワークＩ／Ｆ部５３は外部ネットワークＮ２とのＩ／Ｆ部となる。外部ネットワークＩ／Ｆ部５３は接続切断判断部５２による接続／切断の判断結果に基づき、外部ネットワークＮ２との接続／切断を制御する。
【００３９】
要求受付判断部５４は内部ネットワークＮ１側から要求を受け付けた場合に、その要求が外部ネットワークＮ２側に送信するものであるかを判定する。要求が外部ネットワークＮ２側に送信するものである場合、要求受付判断部５４は外部ネットワークＮ２と接続されているか判定する。外部ネットワークＮ２と接続されていれば、要求受付判断部５４は要求を外部ネットワークＩ／Ｆ部５３から外部ネットワークＮ２に送信する。外部ネットワークＮ２と接続されていなければ、要求受付判断部５４は要求を一時的に、要求保存部５５に保存する。要求受付判断部５４は外部ネットワークＮ２から切断された状態から接続された状態に移行すると、要求保存部５５に保存していた要求を外部ネットワークＮ２に送信する。
【００４０】
《スマートデバイス》
本実施形態に係るスマートデバイス１２は例えば図５の処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。スマートデバイス１２は搭載されたアプリケーションを実行し、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１、表示部６２、要求受付部６３、要求部６４を実現する。
【００４１】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１は内部ネットワークＮ１とのＩ／Ｆ部となり、例えば仲介機１０との無線ＬＡＮ通信を行う。表示部６２はユーザに対する表示を行う。要求受付部６３は外部ネットワークＮ２側に送信する要求など、ユーザからの要求を受け付ける。要求部６４はユーザから受け付けた要求を、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１から内部ネットワークＮ１経由で仲介機１０に送信する
《機器リスト》
管理用サーバ装置１４は図６に示すような機器リストを保持している。図６は機器リストの一例の構成図である。図６の機器リストは、内部ネットワークＮ１に接続されるプロジェクタ１６、ＭＦＰ１８、ＰＣ２０などの電子機器の機器名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどの情報が登録されている。このように図６の機器リストには第三者のスマートデバイス１２の情報が登録されていない。
【００４２】
管理用サーバ装置１４は、保持している図６のような機器リストを仲介機１０に参照させる。仲介機１０は図６の機器リストに載っていないスマートデバイス１２からのネットワークＮ１への接続要求を受け付けた場合に、第三者の携帯端末からネットワークＮ１への接続要求を受け付けたと判断できる。
【００４３】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る通信システム１の処理の詳細について説明する。図７は本実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例の説明図である。なお、ステップＳ１の処理の前、通信システム１では内部ネットワークＮ１に接続されている第三者の携帯端末がないため、仲介機１０が外部ネットワークＮ２と接続されているものとする。
【００４４】
ステップＳ１において、スマートデバイス１２を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏内に移動する。ステップＳ２において、スマートデバイス１２は内部ネットワークＮ１への接続要求を仲介機１０に対して行う。なお、スマートデバイス１２から仲介機１０への接続方法は一般的なＷｉＦｉ（登録商標）接続であるＳＳＩＤ／パスワードの登録による接続方法や、ＷＰＳ（ＷｉＦｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）等を利用した接続方法などを利用できる。ステップＳ３において仲介機１０は図６の機器リストに載っていないスマートデバイス１２からの接続要求であるため、外部ネットワークＮ２から切断すると判断する。
【００４５】
ステップＳ４において、仲介機１０は内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断する。このように、仲介機１０は第三者のスマートデバイス１２からの内部ネットワークＮ１への接続要求があると、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断することで、内部ネットワークＮ１を閉域ネットワークに移行させる。
【００４６】
内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断したあと仲介機１０はステップＳ５において、スマートデバイス１２を内部ネットワークＮ１に接続する。ステップＳ６において、スマートデバイス１２は例えば外部ネットワークＮ２に接続された外部ネットワークサーバ装置４０への要求を仲介機１０に送信する。
【００４７】
ステップＳ７において、仲介機１０は、スマートデバイス１２から受け付けた要求が外部ネットワークＮ２側に送信するものであり、且つ、内部ネットワークＮ１が外部ネットワークＮ２から切断された状態であるため、要求を一時的に保存する。
【００４８】
ステップＳ８において、スマートデバイス１２を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏外に移動する。無線ＬＡＮ圏外に出たスマートデバイス１２は無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスができなくなる。
【００４９】
ステップＳ９において、仲介機１０は図６の機器リストに載っていないスマートデバイス１２による内部ネットワークＮ１への接続の終了を検知すると、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続すると判断する。
【００５０】
ステップＳ１０において、仲介機１０は内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続する。このように、仲介機１０は内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続することで、内部ネットワークＮ１の閉域ネットワークを終了させる。ステップＳ１１において、仲介機１０は一時的に保存してあったスマートデバイス１２からの要求を外部ネットワークＮ２に接続された外部ネットワークサーバ装置４０へ送信する。
【００５１】
図７に示した通信システム１の処理手順によれば、閉域ネットワークに移行した後の内部ネットワークＮ１から外部ネットワークＮ２側への情報漏洩や、外部ネットワークＮ２側からのパケットキャプチャなどの覗き見を、防ぐことができる。また、図７に示した通信システム１では第三者のスマートデバイス１２が直接、外部ネットワークＮ２に接続しないため、第三者のスマートデバイス１２に保存されている情報の利用を、安全に行うことができる。
【００５２】
図８は仲介機における切断判断処理の一例のフローチャートである。仲介機１０の接続切断判断部５２は内部ネットワークＮ１への接続要求を受け付けると、ステップＳ２２の処理を行う。
【００５３】
接続切断判断部５２は内部ネットワークＮ１への接続要求元が図６の機器リストに無ければ、ステップＳ２３に進み、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断すると判断する。外部ネットワークＩ／Ｆ部５３は接続切断判断部５２による切断の判断結果に基づき、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断する処理を行う。
【００５４】
なお、接続切断判断部５２は内部ネットワークＮ１への接続要求元が図６の機器リストにあれば、ステップＳ２１に戻り処理を続ける。したがって、内部ネットワークＮ１への接続要求元が図６の機器リストにあれば、内部ネットワークＮ１は外部ネットワークＮ２に接続されたままとなる。
【００５５】
図９は仲介機における要求受付判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３１において、仲介機１０の要求受付判断部５４は内部ネットワークＮ１側から外部ネットワークＮ２側に送信する要求を受け付ける。ステップＳ３２において、要求受付判断部５４は内部ネットワークＮ１が外部ネットワークＮ２から切断された状態（切断中）であるか否かを判断する。
【００５６】
内部ネットワークＮ１が外部ネットワークＮ２から切断された状態であれば、要求受付判断部５４はステップＳ３３に進み、内部ネットワークＮ１側から外部ネットワークＮ２側に送信する要求を一時的に、要求保存部５５に保存する。内部ネットワークＮ１が外部ネットワークＮ２から切断された状態でなければ、要求受付判断部５４はステップＳ３４に進み、内部ネットワークＮ１側からの要求を外部ネットワークＮ２側に送信する。
【００５７】
図１０は仲介機における接続判断処理の一例のフローチャートである。仲介機１０の接続切断判断部５２は、機器リストにないスマートデバイス１２による内部ネットワークＮ１への接続終了を検知すると、ステップＳ４２の処理を行う。
【００５８】
接続切断判断部５２は内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続すると判断する。外部ネットワークＩ／Ｆ部５３は、接続切断判断部５２による接続の判断結果に基づき、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続する処理を行う。
【００５９】
ステップＳ４２に続いてステップＳ４３に進み、要求受付判断部５４は接続切断判断部５２による接続の判断結果に基づき内部ネットワークＮ１が外部ネットワークＮ２に接続された後、要求保存部５５に保存しておいた要求を外部ネットワークＮ２に送信する。
【００６０】
＜まとめ＞
このように本実施形態に係る通信システム１によれば、仲介機１０に機能を追加することにより、安価かつ安全に、第三者のスマートデバイス１２と情報を共有できる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る通信システム１は第１の実施形態に係る通信システム１においてＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信などの近距離無線通信を利用するものである。なお、第２の実施形態に係る通信システム１は第２の実施形態に係る通信システム１と一部を除いて同様であるため、適宜説明を省略する。
【００６１】
第２の実施形態に係る仲介機１０は例えば図１１の処理ブロックで実現される。図１１は本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。図１１の仲介機１０は図４の仲介機１０に近距離無線Ｉ／Ｆ部５６とネットワーク情報記憶部５７とが追加された構成である。
【００６２】
ネットワーク情報記憶部５７は、スマートデバイス１２が無線ＬＡＮ通信によりネットワークＮ１に接続するためのネットワーク情報を記憶している。近距離無線Ｉ／Ｆ部５６はネットワーク情報記憶部５７から読み出したネットワーク情報を近距離無線通信により発信する。
【００６３】
また、第２の実施形態に係るスマートデバイス１２は例えば図１２に示す処理ブロックで実現される。図１２は本実施形態に係るスマートデバイスの他の例の処理ブロック図である。図１２のスマートデバイス１２は図５のスマートデバイス１２に近距離無線電波検知部６５が追加された構成である。
【００６４】
近距離無線電波検知部６５は仲介機１０からの近距離無線電波を検知する。近距離無線電波検知部６５は近距離無線電波を検知すると、近距離無線電波に含まれるネットワーク情報を読み出す。そして、近距離無線電波検知部６５は読み出したネットワーク情報によるネットワークＮ１への接続要求をＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１に対して行う。ネットワークＮ１への接続要求を受け付けたＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１は、近距離無線電波から読み出されたネットワーク情報で内部ネットワークＮ１に接続する。
【００６５】
仲介機１０からの近距離無線電波が検知できなくなれば、近距離無線電波検知部６５はネットワークＮ１からの切断要求をＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１に対して行う。ネットワークＮ１からの切断要求を受け付けたＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１は、内部ネットワークＮ１から切断する。
【００６６】
仲介機１０は近距離無線圏内に入ったスマートデバイス１２に近距離無線通信でネットワーク情報を送信する。スマートデバイス１２は仲介機１０から受信したネットワーク情報を利用することにより、無線ＬＡＮ通信による内部ネットワークＮ１への接続が可能となる。
【００６７】
また、仲介機１０は近距離無線圏外に出たスマートデバイス１２に近距離無線通信によりネットワーク情報を送信できなくなる。スマートデバイス１２は仲介機１０から近距離無線電波を受信できなくなると、自動的に、内部ネットワークＮ１から切断する。
【００６８】
図１３はスマートデバイスにおける近距離無線電波検知処理の一例のフローチャートである。スマートデバイス１２の近距離無線電波検知部６５は仲介機１０からの近距離無線電波を検知すると、ステップＳ５２の処理を行う。近距離無線電波検知部６５は近距離無線電波に含まれるネットワーク情報を読み出す。そして、近距離無線電波検知部６５は読み出したネットワーク情報によるネットワークＮ１への接続要求をＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１に対して行う。ネットワークＮ１への接続要求を受け付けたＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１は近距離無線電波から読み出されたネットワーク情報で内部ネットワークＮ１に接続する。
【００６９】
また、スマートデバイス１２の近距離無線電波検知部６５は仲介機１０から近距離無線電波を受信できなくなると、ネットワークＮ１からの切断要求をＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１に対して行う。ネットワークＮ１からの切断要求を受け付けたＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１は、内部ネットワークＮ１から切断する。
【００７０】
なお、図１１では仲介機１０に近距離無線Ｉ／Ｆ部５６とネットワーク情報記憶部５７とを追加する構成を示したが、図１４に示すように、仲介機１０に近距離無線通信装置２２を接続するようにしてもよい。図１４は本実施形態に係る通信システムの他の例の構成図である。なお、図１４の通信システム１に含まれる近距離無線通信装置２２は、近距離無線Ｉ／Ｆ部５６とネットワーク情報記憶部５７と同様な機能を備えている。
【００７１】
＜まとめ＞
このように第２の実施形態に係る通信システム１によれば、近距離無線通信を利用することで、近距離無線圏内に第三者のスマートデバイス１２が入ると、内部ネットワークＮ１と外部ネットワークＮ２とを切断できる。また、第２の実施形態に係る通信システム１は近距離無線圏内に入った第三者のスマートデバイス１２を、無線ＬＡＮ通信により内部ネットワークＮ１に接続できる。
【００７２】
そして、近距離無線圏外へ第三者のスマートデバイス１２が出ると、第２の実施形態に係る通信システム１は近距離無線圏外に出た第三者のスマートデバイス１２を内部ネットワークＮ１から切断できる。また、第２の実施形態に係る通信システム１は、内部ネットワークＮ１と外部ネットワークＮ２とを接続できる。
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る通信システム１は、外部ネットワークＮ２と切断されている内部ネットワークＮ１において、スマートデバイス１２がＭＦＰ１８などの電子機器を利用するものである。なお、第３の実施形態に係る通信システム１は第１の実施形態に係る通信システム１と一部を除いて同様であるため、適宜説明を省略する。
【００７３】
第３の実施形態に係る仲介機１０は例えば図１５の処理ブロックで実現される。図１５は本実施形態に係る仲介機の他の例の処理ブロック図である。図１５の仲介機１０は図４の仲介機１０に機器リスト作成部５８が追加された構成である。
【００７４】
機器リスト作成部５８は、ネットワーク管理者が管理している情報から機器リストを作成してもよい。また、機器リスト作成部５８はネットワーク検索で内部ネットワークＮ１に接続されているＭＦＰ１８などの電子機器を検知して、検知した電子機器から選択された電子機器の機器リストを作成してもよい。なお、ネットワーク検索で内部ネットワークＮ１に接続されているＭＦＰ１８などの電子機器を検知する仕組みは、プリンタドライバがネットワークＮ１に接続されているＭＦＰ１８を検索する仕組みと同様である。
【００７５】
また、機器リスト作成部５８はネットワーク検索で内部ネットワークＮ１に接続されているＭＦＰ１８などの電子機器を検知して、検知した電子機器の全てから機器リストを作成してもよい。
【００７６】
例えば機器リスト作成部５８はＡＲＰ（アドレス解決プロトコル）やＲＡＲＰ（逆アドレス解決プロトコル）などの一般的なネットワークプロトコルにより、内部ネットワークＮ１に接続されているＩＰアドレスを把握できる。その後、機器リスト作成部５８は把握したＩＰアドレスに対して、特定目的のＡＰＩの指示を与えることで、応答があったＩＰアドレスの電子機器を特定できる。
【００７７】
また、第３の実施形態に係るスマートデバイス１２は例えば図１６に示す処理ブロックで実現される。図１６は本実施形態に係るスマートデバイスの他の例の処理ブロック図である。図１６のスマートデバイス１２は図５のスマートデバイス１２に機器リスト取得部６６と機器リスト記憶部６７とが追加された構成である。
【００７８】
機器リスト取得部６６はＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部６１を利用して仲介機１０から機器リストを取得する。機器リスト記憶部６７は機器リスト取得部６６が仲介機１０から取得した機器リストを記憶する。
【００７９】
図１７は取得した機器リストを用いてスマートデバイスがＭＦＰに印刷を行わせる手順の一例のシーケンス図である。ステップＳ６１において、スマートデバイス１２は仲介機１０から機器リストを取得する。ステップＳ６２において、スマートデバイス１２は取得した機器リストに含まれるＭＦＰ１８を特定し、ＭＦＰ１８への印刷要求を仲介機１０に送信する。ステップＳ６３において、仲介機１０はスマートデバイス１２から受信した印刷要求をＭＦＰ１８に送信する。内部ネットワークＮ１に接続されたスマートデバイス１２は、内部ネットワークＮ１されている電子機器の機器リストを利用することで、ＭＦＰ１８に印刷を要求できる。
【００８０】
例えば第３の実施形態に係る通信システム１は、図１８に示す処理手順によりスマートデバイス１２がＭＦＰ１８を利用する。図１８は本実施形態に係る通信システムの処理手順を示す一例のシーケンス図である。図１９はスマートデバイスに表示される画面の一例の遷移図である。
【００８１】
なお、ステップＳ８１において、通信システム１では内部ネットワークＮ１に接続されている第三者の携帯端末がないため、仲介機１０が外部ネットワークＮ２と接続されているものとする。
【００８２】
ステップＳ８２において、スマートデバイス１２を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏内に移動する。そして、ユーザはスマートデバイス１２に図１９の画面１０００を表示させて内部ネットワークＮ１を選択する。スマートデバイス１２は内部ネットワークＮ１への接続要求を仲介機１０に対して行う。
【００８３】
ステップＳ８３において、仲介機１０は、例えば図８に示した切断判断処理により内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断すると判断する。ステップＳ８４において仲介機１０は、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断するための処理を行う。
【００８４】
また、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２から切断したあと仲介機１０はステップＳ８５において、スマートデバイス１２を内部ネットワークＮ１に接続する。例えばスマートデバイス１２は内部ネットワークＮ１に接続したことをユーザに通知する画面１００１を表示したあと、図６に示した機器リストを利用して生成した画面１００２を表示する。
【００８５】
ＭＦＰ１８を利用する場合、ユーザは画面１００２からＭＦＰを選択する。ユーザは外部ネットワークサーバ装置４０に情報を登録する場合、画面１００２から「外部へデータ送信」を選択する。ここでは画面１００２からＭＦＰが選択されたものとして図１８の説明を続ける。
【００８６】
画面１００２からＭＦＰが選択されると、スマートデバイス１２は例えば保存しているファイルの一覧画面１００３を表示する。また、スマートデバイス１２はファイルの一覧画面１００３から選択されたファイルのイメージ画面１００４を表示する。イメージ画面１００４から「実行」ボタンがユーザにより押下されると、スマートデバイス１２は印刷設定画面１００５を表示し、ユーザに印刷設定を行わせる。
【００８７】
印刷設定画面１００５から「出力」ボタンがユーザにより押下されると、スマートデバイス１２はステップＳ８６に進み、ＭＦＰ１８への印刷要求を仲介機１０に送信する。ステップＳ８７において、仲介機１０はスマートデバイス１２からの印刷要求をＭＦＰ１８に送信する。ステップＳ８８において、ＭＦＰ１８は受信した印刷要求に応じて印刷を実行する。スマートデバイス１２は、印刷したことをユーザに通知する画面１００６を表示する。
【００８８】
ステップＳ８９において、スマートデバイス１２を携帯するユーザは無線ＬＡＮ圏外に移動する。無線ＬＡＮ圏外に出たスマートデバイス１２は無線ＬＡＮ通信による仲介機１０とのアクセスができなくなる。
【００８９】
ステップＳ９０において、仲介機１０は例えば図１０の接続判断処理によりスマートデバイス１２による内部ネットワークＮ１への接続の終了（切断）を検知し、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続すると判断する。そして、ステップＳ９１において仲介機１０は、内部ネットワークＮ１を外部ネットワークＮ２に接続するための処理を行う。
【００９０】
なお、画面１００２から「外部へデータ送信」が選択されると、スマートデバイス１２は例えば送信するデータを選択させる画面１００７を表示する。ユーザは画面１００７から送信するデータを入力させる電子機器などを選択させる画面１００８か、スマートデバイス１２が保存しているファイルの一覧画面１００９に遷移できる。
【００９１】
画面１００８又はファイルの一覧画面１００９から外部ネットワークサーバ装置４０に送信するデータが選択されると、スマートデバイス１２は画面１０１０を表示する。画面１０１０には、選択されたデータを一時的に保存し、スマートデバイス１２を内部ネットワークＮ１から切断したあとで送信する旨をユーザに通知する内容が表示される。
【００９２】
＜まとめ＞
このように第３の実施形態に係る通信システム１によれば、スマートデバイス１２の接続により外部ネットワークＮ２から切断された内部ネットワークＮ１において、スマートデバイス１２がＭＦＰ１８などの電子機器を利用できる。
【００９３】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。スマートデバイス１２は携帯端末の一例である。ＬＡＮ構築部５１は構築手段の一例である。外部ネットワークＩ／Ｆ部５３はインタフェース手段の一例である。接続切断判断部５２は接続切断判断手段の一例である。要求受付判断部５４は要求受付判断手段の一例である。近距離無線Ｉ／Ｆ部５６は近距離無線インタフェース手段の一例である。近距離無線電波検知部６５は近距離無線電波検知手段の一例である。
【符号の説明】
【００９４】
１    通信システム
１０    仲介機
１２    スマートデバイス
１４    管理用サーバ装置
１６    プロジェクタ
１８    ＭＦＰ（複合機）
２０    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２２    近距離無線通信装置
３０    ブリッジ
４０    外部ネットワークサーバ装置
５１    ＬＡＮ構築部
５２    接続切断判断部
５３    外部ネットワークＩ／Ｆ部
５４    要求受付判断部
５５    要求保存部
５６    近距離無線Ｉ／Ｆ部
５７    ネットワーク情報記憶部
５８    機器リスト作成部
６１    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部
６２    表示部
６３    要求受付部
６４    要求部
６５    近距離無線電波検知部
６６    機器リスト取得部
６７    機器リスト記憶部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
Ｂ    バス
Ｎ１、Ｎ２    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２０１５−５３６７４号公報
【図１】
2017038219.tif 000003
【図２】
2017038219.tif 000004
【図３】
2017038219.tif 000005
【図４】
2017038219.tif 000006
【図５】
2017038219.tif 000007
【図６】
2017038219.tif 000008
【図７】
2017038219.tif 000009
【図８】
2017038219.tif 000010
【図９】
2017038219.tif 000011
【図１０】
2017038219.tif 000012
【図１１】
2017038219.tif 000013
【図１２】
2017038219.tif 000014
【図１３】
2017038219.tif 000015
【図１４】
2017038219.tif 000016
【図１５】
2017038219.tif 000017
【図１６】
2017038219.tif 000018
【図１７】
2017038219.tif 000019
【図１８】
2017038219.tif 000020
【図１９】
2017038219.tif 000021