(57)【要約】【課題】電気通信事業者のデータセンタにて管理される通話装置の個人情報を活用可能にする技術を提供する。【解決手段】発信元通話装置１００と、発信先通話装置３００と、発信元通話装置１００と発信先通話装置３００との中継をするデータセンタ２００と、を有する個人情報付加システムであって、データセンタ２００は、発信元側通信部１２０から送信されたＩＰパケットに含まれる識別番号と対応する発信元通話装置１００の個人情報を取得し、取得した発信元通話装置１００の個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成するデータセンタ側制御部２１０と、データセンタ側制御部２１０が生成した個人情報付加後発呼信号を発信先通話装置３００へ送信するデータセンタ側通信部２２０とを有する。【選択図】図１
2017038096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元通話装置と、発信先通話装置と、前記発信元通話装置と前記発信先通話装置との中継をするデータセンタと、を有する個人情報付加システムであって、
前記発信元通話装置は、
前記発信元通話装置を識別するための識別番号を含むＩＰパケットを生成する発信元側制御部と、
前記発信元側制御部が生成した前記ＩＰパケットを前記データセンタへ送信する発信元側通信部と、
を有し、
前記データセンタは、
前記発信元側通信部から送信された前記ＩＰパケットに含まれる前記識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得し、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成するデータセンタ側制御部と、
前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信するデータセンタ側通信部と、
を有し、
前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する表示部を有する、
個人情報付加システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報付加システムにおいて、
前記データセンタ側制御部は、前記ＩＰパケットに含まれる発信先の個人情報が、データセンタに記憶される前記個人情報と一致しない場合、前記データセンタに記憶される前記個人情報を取得し、
前記データセンタ側通信部は、前記データセンタ側制御部が取得した前記個人情報を前記発信元通話装置へ送信し、
前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報を発信先側連絡先記憶部に記憶する発信先側制御部をさらに有する、個人情報付加システム。
【請求項３】
発信元通話装置と発信先通話装置との中継をするデータセンタにおける個人情報付加方法であって、
データセンタ側制御部が、発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記発信元通話装置を識別するための識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記データセンタ側制御部が、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する個人情報付加後発呼信号生成ステップと、
データセンタ側通信部が、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信する個人情報付加後発呼信号送信ステップと、
を有する、個人情報付加方法。
【請求項４】
発信元通話装置と発信先通話装置との中継をするデータセンタのコンピュータに実行させる個人情報付加プログラムであって、
データセンタ側制御部が、発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記発信元通話装置を識別するための識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記データセンタ側制御部が、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する個人情報付加後発呼信号生成ステップと、
データセンタ側通信部が、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信する個人情報付加後発呼信号送信ステップと、
を前記コンピュータに実行させる、個人情報付加プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報付加システムおよび個人情報付加方法ならびに個人情報付加プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発展に伴い、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）を用いることで、ＩＰ網を介して通話する通話装置（例えば、スマートフォン、ＩＰ電話機）が普及してきている。
【０００３】
特開２０１０−２６８１５３号公報（特許文献１）には、「発信元電話端末には、実体番号と公表番号が割り振られている。実体番号は、その電話端末に直接接続するときに用いられる電話番号であり、公表番号は、その電話端末の電話番号として第三者に公表された番号である。電話中継装置は、複数の電話端末別に、実体番号と公表番号とを互いに対応付けて記憶している。電話中継装置は、発信元電話端末から、発信元電話端末の実体番号が発番である第１発呼を受信すると、発信元電話端末の実体番号に対応する公表番号を読み出す。そして電話中継装置は、発信先電話端末の公表番号が発番である第２発呼を行うことにより、発信元電話端末と発信先電話端末の中継処理を行う」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、同一の内線通信網の中に電話端末があることを示す公表番号を発信先電話端末に表示させることができる。しかし、特許文献１に記載された技術では、発信先電話端末に発信元電話端末の個人情報（例えば、電話番号や電話端末の所有者の名称（個人の氏名だけではなく、法人の場合には法人名が該当し、団体の場合には団体名が該当する）など）が記憶されていない場合、発信元電話端末の個人情報を発信先電話端末に表示させることができなかった。また、電気通信事業者のデータセンタにて管理される通話装置の個人情報を活用させることができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、電気通信事業者のデータセンタにて管理される通話装置の個人情報を活用可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【０００８】
本発明の一実施の形態は、発信元通話装置と、発信先通話装置と、前記発信元通話装置と前記発信先通話装置との中継をするデータセンタと、を有する個人情報付加システムであって、前記発信元通話装置は、前記発信元通話装置を識別するための識別番号を含むＩＰパケットを生成する発信元側制御部と、前記発信元側制御部が生成した前記ＩＰパケットを前記データセンタへ送信する発信元側通信部とを有する。また、前記データセンタは、前記発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得し、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成するデータセンタ側制御部と、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信するデータセンタ側通信部とを有する。また、前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する表示部を有する。
【０００９】
また、他の実施の形態では、発信元通話装置と発信先通話装置との中継をするデータセンタにおける個人情報付加方法であって、データセンタ側制御部が、発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記発信元通話装置を識別するための識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得する個人情報取得ステップを有する。また、前記データセンタ側制御部が、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する個人情報付加後発呼信号生成ステップを有する。また、データセンタ側通信部が、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信する個人情報付加後発呼信号送信ステップを有する。
【００１０】
また、他の実施の形態では、発信元通話装置と発信先通話装置との中継をするデータセンタのコンピュータに実行させる個人情報付加プログラムであって、データセンタ側制御部が、発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記発信元通話装置を識別するための識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得する個人情報取得ステップを前記コンピュータに実行させる。また、前記データセンタ側制御部が、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する個人情報付加後発呼信号生成ステップを前記コンピュータに実行させる。また、データセンタ側通信部が、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信する個人情報付加後発呼信号送信ステップを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態によれば、電気通信事業者のデータセンタにて管理される通話装置の個人情報を活用可能にする技術を提供できるようになる。そして、通話端末間で通信がされる際に、電気通信事業者を介することの価値を高めることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態における個人情報付加システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における個人情報記憶部に記憶されるテーブルの構成例の概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における個人情報付加システムの全体処理の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態における個人情報付加システムの構成例の概要を示す図である。図１に示されるように、個人情報付加システムは、発信元通話装置１００と、発信先通話装置３００と、発信元通話装置１００および発信先通話装置３００とネットワーク（例えば、ＩＰ網）を介して接続されるデータセンタ２００とを有する。
【００１６】
発信元通話装置１００および発信先通話装置３００は、通話機能を有する装置が該当する。発信元通話装置１００および発信先通話装置３００は、例えば、スマートフォン、ＩＰ電話機が該当するが、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や車載ハンズフリー装置など、通話機能を有する様々な形態の装置を全て含むものである。
【００１７】
発信元通話装置１００および発信先通話装置３００には、通話アプリケーション（例えば、ＶｏＩＰアプリケーションやＶｏＬＥＴアプリケーション）がインストールされている。発信元通話装置１００および発信先通話装置３００は、通話アプリケーションを起動することで、ＩＰ網を介した通話が可能になる。
【００１８】
データセンタ２００は、電気通信事業者により管理され、発信元通話装置１００と発信先通話装置３００との間で行われる通信を中継する。
【００１９】
また、発信元通話装置１００、データセンタ２００、発信先通話装置３００は、所定のハードウェアおよびソフトウェアにより実装される。例えば、発信元通話装置１００、データセンタ２００、発信先通話装置３００は、プロセッサやメモリなどを有し、プロセッサにより実行されるメモリ上のプログラムが、発信元通話装置１００、データセンタ２００、発信先通話装置３００のコンピュータを機能させる。
【００２０】
発信元通話装置１００は、発信元側制御部１１０と、発信元側通信部１２０と、発信元側連絡先記憶部１３０とを有する。
【００２１】
発信元側連絡先記憶部１３０は、個人情報（個人情報は、例えば、個人や法人や団体の電話番号、名称（個人の氏名だけではなく、法人の場合には法人名が該当し、団体の場合には団体名が該当する）、個人や法人や団体のメールアドレス、生年月日、個人の住所や法人の営業所や団体の活動の拠点などの情報から構成される）を記憶する。
【００２２】
発信元通話装置１００が発信先を選択する入力を受け付けると、発信元側制御部１１０は、発信元通話装置１００を識別するための識別番号を含むＩＰパケットを生成する。なお、この識別番号は、発信元通話装置１００を識別可能に割り振られた情報であれば良く、例えば、発信元通話装置１００に挿入されるＳＩＭカードに割り振られる識別番号や、ＭＡＣアドレスや、ＩＰアドレスであっても良い。
【００２３】
発信元側通信部１２０は、発信元側制御部１１０が生成したＩＰパケットを、基地局とＩＰ網とを介してデータセンタ２００へ送信する。
【００２４】
データセンタ２００は、データセンタ側制御部２１０と、データセンタ側通信部２２０と、個人情報記憶部２３０とを有する。
【００２５】
個人情報記憶部２３０は、個人情報を記憶する。また、個人情報記憶部２３０に記憶される個人情報は、電気通信事業者により、定期的に最新の情報へと更新される。個人情報記憶部２３０に記憶されるテーブルは、図２に示されるように、個人情報である[電話番号]、[識別番号]、[名称]、[住所]および[公開]などのデータ項目から構成される。なお、図２に示される項目に加えて、[メールアドレス]、[生年月日]、などのデータ項目をテーブルの構成に含めるようにしても良い。[識別番号]は、例えば、発信元通話装置１００および発信先通話装置３００に挿入されるＳＩＭカードに割り振られる識別番号を示す。なお、上述したように、[識別番号]は、発信元通話装置１００および発信先通話装置３００などの通話装置を識別可能に割り振られた情報でかつ発信元通話装置１００から送信されるＩＰパケットに含まれるものと同じ種類の識別情報あれば良く、ＭＡＣアドレスや、ＩＰアドレスなどを適宜適用するようにしても良い。[電話番号]は、契約者である個人や法人や団体などの電話番号を示す。[名称]は、契約者である個人の氏名を示す。また、[名称]は、契約者が法人である場合には法人名を示し、契約者が団体である場合には団体名を示す。[住所]は、契約者である個人の住所や、法人の営業所や、団体の活動の拠点を示す。[公開]は、対応する個人情報を発信先通話装置３００に送信しても良いかを示す。[公開]の値に「可」が記憶されている場合、対応する個人情報を発信先通話装置３００へ送信しても良いことを示す。[公開]の値に「不可」が記憶されている場合、対応する個人情報を発信先通話装置３００へ送信してはならないことを示す。
【００２６】
データセンタ側通信部２２０は、発信元側通信部１２０から送信されたＩＰパケットを受信する。そして、データセンタ側制御部２１０は、ＩＰパケットに含まれる発信元通話装置１００を識別するための識別番号をキーに個人情報記憶部２３０を検索し、対応する発信元通話装置１００の個人情報（例えば、発信元通話装置１００の電話番号および発信元通話装置１００の所有者の名称）を個人情報記憶部２３０から取得する。データセンタ側制御部２１０は、発信先通話装置２００を発呼する発呼信号に取得した個人情報を付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する。
【００２７】
その後、データセンタ側通信部２２０は、データセンタ側制御部２１０により生成された個人情報付加後発呼信号を、基地局とＩＰ網とを介して発信先通話装置３００へ送信する。
【００２８】
発信先通話装置３００は、発信先側制御部３１０と、発信先側通信部３２０と、発信先側連絡先記憶部３３０と、出力部３４０とを有する。
【００２９】
発信先側通信部３２０は、データセンタ側通信部２２０から送信された個人情報付加後発呼信号を受信する。
【００３０】
発信先側制御部３１０は、発信先側通信部３２０が受信した個人情報付加後発呼信号に含まれる個人情報を出力部３４０に入力する。
【００３１】
出力部３４０は、入力された発信元の個人情報（例えば、発信元の電話番号および発信元の名称）を表示装置（例えば、ディスプレイ）に表示するとともにスピーカから音声を出力することで発信元通話装置１００からの着信を報知する。
【００３２】
発信先側連絡先記憶部３３０は、個人情報（個人情報は、例えば、個人や法人や団体の電話番号、名称（個人の氏名だけではなく、法人の場合には法人名が該当し、団体の場合には団体名が該当する）、個人や法人や団体のメールアドレス、生年月日、個人の住所や、法人の営業所や、団体の活動の拠点などの情報から構成される）を記憶する。
【００３３】
＜全体処理＞
図３は、発明の一実施の形態における個人情報付加システムの全体処理の概要を示す図である。
【００３４】
まず、Ｓ３０１にて、発信元通話装置１００が発信先を選択する入力を受け付けると、発信元側制御部１１０は、選択された発信先と対応する発信先の名称および発信先の電話番号を発信元側連絡先記憶部１３０から取得する。
【００３５】
次に、Ｓ３０２にて、発信元通話装置１００の発信元側制御部１１０は、発信先の電話番号および発信先の名称に対して、発信元通話装置１００を識別するための識別番号を含むＩＰパケットを生成する。そして、発信元側制御部１１０は、生成したＩＰパケットを発信元側通信部１２０に入力する。
【００３６】
次に、Ｓ３０３にて、発信元側通信部１２０は、発信元側制御部１１０から入力されたＩＰパケットを、基地局とＩＰ網とを介してデータセンタ２００へ送信する。
【００３７】
次に、Ｓ３０４にて、データセンタ２００のデータセンタ側通信部２２０は、Ｓ３０３にて送信されたＩＰパケットを受信する。データセンタ側通信部２２０は、受信したＩＰパケットをデータセンタ側制御部２１０に入力する。
【００３８】
次に、Ｓ３０５にて、データセンタ２００のデータセンタ側制御部２１０は、Ｓ３０４にて入力されたＩＰパケットに含まれる発信先の電話番号をキーに個人情報記憶部２３０を検索し、対応する名称を取得する。これにより、発信先の正確な名称が取得される。
【００３９】
次に、Ｓ３０６にて、データセンタ側制御部２１０は、Ｓ３０５にて取得した名称と、ＩＰパケットに含まれる発信先の名称とが一致しないかを判定する。これにより、発信元通話装置１００の発信元側連絡先記憶部１３０に記憶される名称が正確な名称かが判定される。Ｓ３０６にて、データセンタ側制御部２１０が、Ｓ３０５にて取得した名称とＩＰパケットに含まれる発信先の名称とが一致すると判定する場合（Ｓ３０６−Ｎｏ）、発信元側連絡先記憶部１３０に記憶される名称は正確な名称であるため、Ｓ３１１へ進む。一方、Ｓ３０６にて、データセンタ側制御部２１０が、Ｓ３０５にて取得した名称とＩＰパケットに含まれる発信先の名称とが一致しないと判定する場合（Ｓ３０６−Ｙｅｓ）、発信元側連絡先記憶部１３０に記憶される名称は、正確な名称ではないためＳ３０７へ進む。
【００４０】
なお、Ｓ３０６にて、データセンタ側制御部２１０が、Ｓ３０５にて取得した名称とＩＰパケットに含まれる発信先の名称とが一致しないと判定する場合（Ｓ３０６−Ｙｅｓ）であっても、Ｓ３０５にて取得した名称と対応する公開が「不可」になっている場合は、Ｓ３１１へ進む。これによって、発信先通話装置３００の契約者が個人情報を公開したくない場合に、発信先通話装置３００の個人情報が、発信元通話装置１００に送信されることを防止できるようになる。
【００４１】
また、Ｓ３０５にて取得した名称と対応する公開が「不可」になっている場合は、発信元通話装置１００から発信先通話装置３００へと、個人情報を公開するか否かを問い合わせるようにしても良い。その場合、発信先通話装置３００へ問い合わせた結果、個人情報が公開「可」である場合には、Ｓ３０７へ進み、公開が「不可」である場合には、Ｓ３１１へ進む。
【００４２】
次に、Ｓ３０７にて、データセンタ側制御部２１０は、受信したＩＰパケットに含まれる発信先の電話番号とＳ３０５にて取得した名称とを対応付けて、データセンタ側通信部２２０に入力する。これにより、正確な名称が、データセンタ側通信部２２０に入力される。
【００４３】
次に、Ｓ３０８にて、データセンタ側通信部２２０は、Ｓ３０７にて入力された発信先の電話番号と名称とを対応付けて発信元通話装置１００へ送信する。
【００４４】
次に、Ｓ３０９にて、発信元通話装置１００の発信元側通信部１２０は、Ｓ３０８にて送信された発信先の電話番号と名称とを受信する。発信元側通信部１２０は、受信した発信元の電話番号と名称とを対応付けて発信元側制御部１１０に入力する。
【００４５】
次に、Ｓ３１０にて、発信元側制御部１１０は、Ｓ３０９にて入力された発信元の電話番号と対応する名称へと発信元側連絡先記憶部１３０に記憶される名称を更新する。これにより、発信元側連絡先記憶部１３０に記憶される名称が、正確な名称へと更新される。
【００４６】
次に、Ｓ３１１にて、データセンタ２００のデータセンタ側制御部２１０は、Ｓ３０４にて入力されたＩＰパケットに含まれる発信元通話装置１００を識別するための識別番号をキーに個人情報記憶部２３０を検索し、対応する発信元の個人情報（例えば、電話番号および発信元の名称）を個人情報記憶部２３０から取得する。なお、データセンタ側制御部２１０は、公開が「可」になっている発信元の個人情報を個人情報記憶部２３０から取得する。
【００４７】
次に、Ｓ３１２にて、データセンタ側制御部２１０は、発信先通話装置２００を発呼する発呼信号にＳ３１１にて取得した発信元の個人情報を付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する。データセンタ側制御部２１０は、生成した個人情報付加後発呼信号をデータセンタ側通信部２２０に入力する。
【００４８】
次に、Ｓ３１３にて、データセンタ側通信部２２０は、Ｓ３１２にて生成された個人情報付加後発呼信号を、基地局とＩＰ網とを介して発信先通話装置３００へ送信する。
【００４９】
次に、Ｓ３１４にて、発信先通話装置３００の発信先側通信部３２０は、Ｓ３１３にて送信された個人情報付加後発呼信号を受信する。発信先側通信部３２０は、受信した個人情報付加後発呼信号を発信先側制御部３１０に入力する。
【００５０】
次に、Ｓ３１５にて、発信先側制御部３１０は、入力された個人情報付加後発呼信号に含まれる個人情報をキーに発信先側連絡先記憶部３３０を検索する。
【００５１】
次に、Ｓ３１６にて、発信先側制御部３１０は、Ｓ３１５にて検索をした結果、発信元の個人情報が発信先側連絡先記憶部３３０に記憶されていないかを判定する。Ｓ３１６にて、発信先通話装置３００が、発信元の個人情報が発信先側連絡先記憶部３３０に記憶されていると判定する場合（Ｓ３１６−Ｎｏ）、Ｓ３１８へ進む。一方、Ｓ３１６にて、発信先通話装置３００が、発信元の個人情報が発信先側連絡先記憶部３３０に記憶されていないと判定する場合（Ｓ３１６−Ｙｅｓ）、Ｓ３１７へ進む。
【００５２】
次に、Ｓ３１７にて、発信先側制御部３１０は、Ｓ３１４にて入力された個人情報付加後発呼信号に含まれる個人情報を発信先側連絡先記憶部３３０に記憶する。
【００５３】
次に、Ｓ３１８にて、発信先側制御部３１０は、Ｓ３１４にて入力された個人情報付加後発呼信号に含まれる個人情報を出力部３４０に入力する。
【００５４】
次に、Ｓ３１９にて、出力部３４０は、Ｓ３１８にて入力された個人情報を出力し、発信元通話装置１００からの着信を報知する。より詳細には、出力部３４０は、Ｓ３１８にて入力された個人情報（例えば、電話番号および発信元の名称）を表示装置（例えば、ディスプレイ）に表示するとともにスピーカから音声を出力することで発信元通話装置１００からの着信を報知する。
【００５５】
なお、データセンタ２００は、発信先通話装置２００および発信先通話装置３００に対してＷｅｂＳｏｃｋｅｔを用いて通信をするようにしても良い。また、データセンタ２００は、発信先通話装置２００および発信先通話装置３００に対してＷｅｂＲＴＣ（Ｗｅｂ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いて通信するようにしても良い。
【００５６】
また、発信先側制御部３１０は、Ｓ３１４にて入力された発信元の電話番号と対応する名称が発信先側連絡先記憶部３３０に記憶されている場合であっても、Ｓ３１４にて入力された発信元の名称を、Ｓ３１７にて、出力部３４０に入力する。これにより、データセンタ２００にて付加された信頼度の高い個人情報を出力部３４０からできるようになる。
【００５７】
また、データセンタ２００にて、発信元の電話番号と対応する名称が付加されなかった場合、発信先側制御部３１０は、発信先側連絡先記憶部３３０から発信元の電話番号と対応する名称を取得し、取得した名称を発信先番号とともに出力部３４０に入力する。これにより、データセンタ２００にて個人情報が付加されなかった場合でも、予め発信先側連絡先記憶部３３０に記憶されている個人情報を出力部３４０から出力できるようになる。
【００５８】
＜本実施の形態の効果＞
以上説明した本実施の形態における個人情報付加システムによれば、データセンタ側制御部２１０が、個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成することで、電気通信事業者のデータセンタにて管理される通話装置の個人情報を活用可能にする技術を提供できるようになる。そして、通話端末間で通信がされる際に、電気通信事業者を介することの価値を高めることができるようになる。さらに、発信元電話端末１００から送信されるＩＰパケットが盗聴された結果、発信者になりすました発呼がされた場合であっても、信頼性の高い個人情報を発信先通話装置３００の出力部３４０から出力させることができるようになる。
【符号の説明】
【００５９】
１００…発信元通話装置、１１０…発信元側制御部、１２０…発信元側通信部、１３０…発信元側連絡先記憶部、２００…データセンタ、２１０…データセンタ側制御部、２２０…データセンタ側通信部、２３０…個人情報記憶部、３００…発信先通話装置、３１０…発信先側制御部、３２０…発信先側通信部、３３０…発信先側連絡先記憶部、３４０…出力部
【図１】
2017038096.tif 000003
【図２】
2017038096.tif 000004
【図３】
2017038096.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月19日(2014.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元通話装置と、発信先通話装置と、前記発信元通話装置と前記発信先通話装置との中継をするデータセンタと、を有する個人情報付加システムであって、
前記発信元通話装置は、
前記発信元通話装置を識別するための識別番号を含むＩＰパケットを生成する発信元側制御部と、
前記発信元側制御部が生成した前記ＩＰパケットを前記データセンタへ送信する発信元側通信部と、
を有し、
前記データセンタは、
前記発信元側通信部から送信された前記ＩＰパケットに含まれる前記識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得し、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成するデータセンタ側制御部と、
前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信するデータセンタ側通信部と、
を有し、
前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する出力部を有し、
前記出力部は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を前記発信先通話装置が記憶する場合であっても、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する、
個人情報付加システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報付加システムにおいて、
前記データセンタ側制御部は、前記ＩＰパケットに含まれる発信先の個人情報が、データセンタに記憶される前記個人情報と一致しない場合、前記データセンタに記憶される前記個人情報を取得し、
前記データセンタ側通信部は、前記データセンタ側制御部が取得した前記個人情報を前記発信元通話装置へ送信し、
前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報を発信先側連絡先記憶部に記憶する発信先側制御部をさらに有する、個人情報付加システム。
【請求項３】
発信元通話装置と発信先通話装置との中継をするデータセンタにおける個人情報付加方法であって、
データセンタ側制御部が、発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記発信元通話装置を識別するための識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記データセンタ側制御部が、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する個人情報付加後発呼信号生成ステップと、
データセンタ側通信部が、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信する個人情報付加後発呼信号送信ステップと、
前記発信先通話装置の出力部が、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する表示ステップと、
を有し、
前記表示ステップは、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を前記発信先通話装置が記憶する場合であっても、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する、
個人情報付加方法。
【請求項４】
請求項１に記載の個人情報付加システムの前記発信先通話装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月25日(2014.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元通話装置と、発信先通話装置と、前記発信元通話装置と前記発信先通話装置との中継をするデータセンタと、を有する個人情報付加システムであって、
前記発信元通話装置は、
前記発信元通話装置を識別するための識別番号を含むＩＰパケットを生成する発信元側制御部と、
前記発信元側制御部が生成した前記ＩＰパケットを前記データセンタへ送信する発信元側通信部と、
を有し、
前記データセンタは、
前記発信元側通信部から送信された前記ＩＰパケットに含まれる前記識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得し、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成するデータセンタ側制御部と、
前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信するデータセンタ側通信部と、
を有し、
前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する出力部を有し、
前記出力部は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報が前記発信先通話装置に記憶されている場合であっても、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する、
個人情報付加システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報付加システムにおいて、
前記データセンタ側制御部は、前記ＩＰパケットに含まれる発信先の個人情報が、データセンタに記憶される前記個人情報と一致しない場合、前記データセンタに記憶される前記個人情報を取得し、
前記データセンタ側通信部は、前記データセンタ側制御部が取得した前記個人情報を前記発信元通話装置へ送信し、
前記発信先通話装置は、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報を発信先側連絡先記憶部に記憶する発信先側制御部をさらに有する、個人情報付加システム。
【請求項３】
発信元通話装置と発信先通話装置との中継をするデータセンタにおける個人情報付加方法であって、
データセンタ側制御部が、発信元側通信部から送信されたＩＰパケットに含まれる前記発信元通話装置を識別するための識別番号と対応する前記発信元通話装置の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
前記データセンタ側制御部が、取得した前記発信元通話装置の前記個人情報を発呼信号に付加することで個人情報付加後発呼信号を生成する個人情報付加後発呼信号生成ステップと、
データセンタ側通信部が、前記データセンタ側制御部が生成した前記個人情報付加後発呼信号を前記発信先通話装置へ送信する個人情報付加後発呼信号送信ステップと、
前記発信先通話装置の出力部が、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する表示ステップと、
を有し、
前記表示ステップは、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報が前記発信先通話装置に記憶されている場合であっても、前記データセンタ側通信部から送信された前記個人情報付加後発呼信号に含まれる前記個人情報を表示する、
個人情報付加方法。
【請求項４】
請求項１に記載の個人情報付加システムの前記発信先通話装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、発信先側制御部３１０は、Ｓ３１４にて入力された発信元の電話番号と対応する名称が発信先側連絡先記憶部３３０に記憶されている場合であっても、Ｓ３１４にて入力された発信元の名称を、Ｓ３１８にて、出力部３４０に入力する。これにより、データセンタ２００にて付加された信頼度の高い個人情報を出力部３４０から出力できるようになる。