(57)【要約】【課題】  災害時にオフィス内の画像を取得することができるとともに、災害時以外の時にはオフィス内の人間に不快感を与えることを抑えることができる画像形成装置および画像形成装置用プログラムを提供する。【解決手段】  ＭＦＰ２０は、利用者の顔を撮影する位置に配置されるＷｅｂカメラ２３と、Ｗｅｂカメラ２３によって撮影された画像に含まれる顔の画像に基づいて利用者を認証する顔認証手段３０ａと、災害の発生を検知する災害発生検知手段３０ｂと、災害の発生が災害発生検知手段３０ｂによって検知された場合にＷｅｂカメラ２３に画像を撮影させることによって災害時の画像を取得する災害時画像取得手段３０ｃとを備えることを特徴とする。【選択図】  図２
2017209859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の顔を撮影する位置に配置される撮影デバイスと、
前記撮影デバイスによって撮影された画像に含まれる前記顔の画像に基づいて利用者を認証する顔認証手段と、
災害の発生を検知する災害発生検知手段と、
災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知された場合に前記撮影デバイスに画像を撮影させることによって災害時の画像を取得する災害時画像取得手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記顔認証手段による利用者の認証と、
前記災害時画像取得手段による画像の取得と
の何れを優先するかの設定を受け付ける優先動作設定受付手段を備え、
前記顔認証手段は、前記災害時画像取得手段による画像の取得を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、利用者の認証を中止し、
前記災害時画像取得手段は、前記顔認証手段による利用者の認証を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、前記顔認証手段による利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、災害時の画像を取得しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記顔認証手段による利用者の認証と、
前記災害時画像取得手段による画像の取得と
の何れを優先するかの設定を受け付ける優先動作設定受付手段を備え、
前記顔認証手段は、前記災害時画像取得手段による画像の取得を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、利用者の認証を中止し、
前記災害時画像取得手段は、前記顔認証手段による利用者の認証を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、前記顔認証手段による利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、前記顔認証手段による利用者の認証の処理が終了すると、災害時の画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記災害時画像取得手段は、前記顔認証手段による利用者の認証を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、前記顔認証手段による利用者の認証の処理中ではないとき、災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されると、災害時の画像を取得することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
利用者の顔を撮影する位置に配置される撮影デバイスを備える画像形成装置を、
前記撮影デバイスによって撮影された画像に含まれる前記顔の画像に基づいて利用者を認証する顔認証手段、
災害の発生を検知する災害発生検知手段、および、
災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知された場合に前記撮影デバイスに画像を撮影させることによって災害時の画像を取得する災害時画像取得手段
として機能させることを特徴とする画像形成装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の画像を取得する画像形成装置および画像形成装置用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時の画像を取得するシステムが知られている（例えば、特許文献１−３参照。）。従来のシステムは、オフィス内を撮影するための撮像デバイスがオフィス内に配置されることによって、災害時のオフィス内の画像を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−００６８７８号公報
【特許文献２】特開２００９−００２９１４号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムにおいては、災害時のオフィス内の画像を取得するためにオフィス内を撮影するための専用の撮像デバイスがオフィス内に配置されると、災害時以外の時にも撮像デバイスによって常に監視されている印象をオフィス内の人間に与えてしまい、結果として、オフィス内の人間に不快感を与えてしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、災害時にオフィス内の画像を取得することができるとともに、災害時以外の時にはオフィス内の人間に不快感を与えることを抑えることができる画像形成装置および画像形成装置用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、利用者の顔を撮影する位置に配置される撮影デバイスと、前記撮影デバイスによって撮影された画像に含まれる前記顔の画像に基づいて利用者を認証する顔認証手段と、災害の発生を検知する災害発生検知手段と、災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知された場合に前記撮影デバイスに画像を撮影させることによって災害時の画像を取得する災害時画像取得手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の画像形成装置は、利用者の認証に使用される撮影デバイスに災害時の画像を取得させるので、災害時以外の時にも撮像デバイスによって常に監視されている印象をオフィス内の人間に与え難い。したがって、本発明の画像形成装置は、災害時にオフィス内の画像を取得することができるとともに、災害時以外の時にはオフィス内の人間に不快感を与えることを抑えることができる。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、前記顔認証手段による利用者の認証と、前記災害時画像取得手段による画像の取得との何れを優先するかの設定を受け付ける優先動作設定受付手段を備え、前記顔認証手段は、前記災害時画像取得手段による画像の取得を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、利用者の認証を中止し、前記災害時画像取得手段は、前記顔認証手段による利用者の認証を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、前記顔認証手段による利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、災害時の画像を取得しなくても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の画像形成装置は、撮影デバイスによって撮影された画像に含まれる顔の画像に基づいた利用者の認証の処理中に災害が発生した場合に、利用者の認証を中止して災害時の画像を取得するか、災害時の画像の取得をせずに利用者の認証を続行するかを利用者に設定させることができるので、利便性を向上することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、前記顔認証手段による利用者の認証と、前記災害時画像取得手段による画像の取得との何れを優先するかの設定を受け付ける優先動作設定受付手段を備え、前記顔認証手段は、前記災害時画像取得手段による画像の取得を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、利用者の認証を中止し、前記災害時画像取得手段は、前記顔認証手段による利用者の認証を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、前記顔認証手段による利用者の認証の処理中に災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されたとき、前記顔認証手段による利用者の認証の処理が終了すると、災害時の画像を取得しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の画像形成装置は、撮影デバイスによって撮影された画像に含まれる顔の画像に基づいた利用者の認証の処理中に災害が発生した場合に、利用者の認証を中止して災害時の画像を取得するか、災害時の画像の取得をせずに利用者の認証を続行するかを利用者に設定させることができるので、利便性を向上することができる。特に、本発明の画像形成装置は、災害時の画像の取得をせずに利用者の認証を続行することが設定されているときでも、利用者の認証の処理の終了後に災害時の画像を取得するので、利便性を向上することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置において、前記災害時画像取得手段は、前記顔認証手段による利用者の認証を優先する設定が前記優先動作設定受付手段によって受け付けられていた場合に、前記顔認証手段による利用者の認証の処理中ではないとき、災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知されると、災害時の画像を取得しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の画像形成装置は、災害が発生した場合に、顔認証手段による利用者の認証の処理中でなければ、災害時の画像を取得するので、利便性を向上することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置用プログラムは、利用者の顔を撮影する位置に配置される撮影デバイスを備える画像形成装置を、前記撮影デバイスによって撮影された画像に含まれる前記顔の画像に基づいて利用者を認証する顔認証手段、災害の発生を検知する災害発生検知手段、および、災害の発生が前記災害発生検知手段によって検知された場合に前記撮影デバイスに画像を撮影させることによって災害時の画像を取得する災害時画像取得手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、本発明の画像形成装置用プログラムを実行する画像形成装置は、利用者の認証に使用される撮影デバイスに災害時の画像を取得させるので、災害時以外の時にも撮像デバイスによって常に監視されている印象をオフィス内の人間に与え難い。したがって、本発明の画像形成装置用プログラムを実行する画像形成装置は、災害時にオフィス内の画像を取得することができるとともに、災害時以外の時にはオフィス内の人間に不快感を与えることを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置および画像形成装置用プログラムは、災害時にオフィス内の画像を取得することができるとともに、災害時以外の時にはオフィス内の人間に不快感を与えることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る災害時画像取得システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】顔認証を実行する場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図４】優先動作設定を受け付ける場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図５】災害時画像要否設定を受け付ける場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図６】災害時画像を取得する場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
まず、本実施の形態に係る災害時画像取得システムの構成について説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る災害時画像取得システム１０のブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、災害時画像取得システム１０は、オフィス内に設置される画像形成装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０と、災害時にＭＦＰ２０から画像が配信されるコンピューターとしてのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４０と、災害時にＭＦＰ２０から画像が配信されるコンピューターとしての携帯端末５０とを備えている。ＭＦＰ２０と、ＰＣ４０および携帯端末５０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク１１を介して互いに通信可能である。
【００２２】
ＰＣ４０や携帯端末５０は、ＭＦＰ２０が配置されるオフィスとは異なる場所に配置されていることがある。例えば、ＭＦＰ２０が支社のオフィスに配置されている場合、ＰＣ４０は、本社に配置されても良い。
【００２３】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、利用者の顔を撮影する位置に配置される撮影デバイスであるＷｅｂカメラ２３と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２４と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２５と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２６と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２７と、振動を検知する振動検知装置２８と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２９と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部３０とを備えている。
【００２５】
Ｗｅｂカメラ２３が配置される位置は、Ｗｅｂカメラ２３が利用者の顔を撮影することに適した位置でなければならないが、更に、Ｗｅｂカメラ２３がオフィス全体を撮影可能な位置であってもよい。
【００２６】
記憶部２９は、画像形成装置用プログラム２９ａを記憶している。画像形成装置用プログラム２９ａは、ＭＦＰ２０の製造段階でＭＦＰ２０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク１１上からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良い。
【００２７】
記憶部２９は、利用者の顔に基づいた利用者の認証（以下「顔認証」と言う。）と、災害時の画像（以下「災害時画像」と言う。）の取得との何れを優先するかの設定としての優先動作設定２９ｂを記憶している。
【００２８】
記憶部２９は、災害時画像の取得を実行するか否かの設定としての災害時画像要否設定２９ｃを記憶している。
【００２９】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２９に記憶されているプログラムを実行する。
【００３０】
制御部３０は、記憶部２９に記憶されている画像形成装置用プログラム２９ａを実行することによって、Ｗｅｂカメラ２３によって撮影された画像に含まれる顔の画像に基づいた利用者の認証、すなわち、顔認証を実行する顔認証手段３０ａ、災害の発生を検知する災害発生検知手段３０ｂ、災害の発生が災害発生検知手段３０ｂによって検知された場合にＷｅｂカメラ２３に画像を撮影させることによって災害時画像を取得する災害時画像取得手段３０ｃ、および、優先動作設定２９ｂを受け付ける優先動作設定受付手段３０ｄとして機能する。
【００３１】
次に、ＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００３２】
まず、顔認証を実行する場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００３３】
図３は、顔認証を実行する場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００３４】
ＭＦＰ２０の制御部３０は、顔認証の開始が操作部２１を介して指示されると、図３に示す動作を実行する。
【００３５】
図３に示すように、顔認証手段３０ａは、Ｗｅｂカメラ２３に画像を撮影させる（Ｓ１０１）。
【００３６】
次いで、顔認証手段３０ａは、Ｓ１０１においてＷｅｂカメラ２３に撮影させた画像に含まれる顔の画像を抽出する（Ｓ１０２）。
【００３７】
次いで、顔認証手段３０ａは、Ｓ１０２において顔の画像を抽出することができたか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００３８】
顔認証手段３０ａは、顔の画像を抽出することができたとＳ１０３において判断すると、Ｓ１０２において抽出した顔の画像に基づいて利用者を認証する（Ｓ１０４）。すなわち、顔認証手段３０ａは、Ｓ１０２において抽出した顔の画像と、利用者毎に事前に登録されている顔の画像とを比較して、利用者を特定する。
【００３９】
次いで、顔認証手段３０ａは、Ｓ１０４における認証、すなわち、顔認証が成功したか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００４０】
顔認証手段３０ａは、顔認証が成功した、すなわち、利用者を特定することができたとＳ１０５において判断すると、Ｓ１０４において特定した利用者をログイン状態にして（Ｓ１０６）、図３に示す動作を終了する。
【００４１】
顔認証手段３０ａは、顔の画像を抽出することができなかったとＳ１０３において判断するか、顔認証が失敗した、すなわち、利用者を特定することができなかったとＳ１０５において判断すると、表示部２２にエラーを表示して（Ｓ１０７）、図３に示す動作を終了する。
【００４２】
なお、制御部３０は、操作部２１を介して受け付けた利用者のＩＤおよびパスワードの組み合わせに基づいた認証など、顔認証以外の認証によって利用者をログイン状態にしても良い。
【００４３】
次に、優先動作設定２９ｂを受け付ける場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００４４】
図４は、優先動作設定２９ｂを受け付ける場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００４５】
ＭＦＰ２０の制御部３０は、ＭＦＰ２０の管理者がログイン状態である場合に、優先動作設定２９ｂの受け付けの処理の開始が操作部２１を介して指示されたとき、図４に示す動作を実行する。
【００４６】
図４に示すように、優先動作設定受付手段３０ｄは、顔認証と、災害時画像の取得との何れを優先するかを尋ねるための優先動作設定受付画面を表示部２２に表示する（Ｓ１３１）。
【００４７】
次いで、優先動作設定受付手段３０ｄは、顔認証と、災害時画像の取得との何れを優先するかを、優先動作設定受付画面において操作部２１を介して受け付ける（Ｓ１３２）。
【００４８】
次いで、優先動作設定受付手段３０ｄは、Ｓ１３２において受け付けた内容に応じて優先動作設定２９ｂを書き換えて（Ｓ１３３）、図４に示す動作を終了する。
【００４９】
次に、災害時画像要否設定２９ｃを受け付ける場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００５０】
図５は、災害時画像要否設定２９ｃを受け付ける場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００５１】
ＭＦＰ２０の制御部３０は、災害時画像要否設定２９ｃの受け付けの処理の開始が操作部２１を介して指示されたとき、図５に示す動作を実行する。
【００５２】
図５に示すように、制御部３０は、災害時画像の取得を実行するか否かを尋ねるための災害時画像要否設定受付画面を表示部２２に表示する（Ｓ１６１）。
【００５３】
次いで、制御部３０は、災害時画像の取得を実行するか否かを、災害時画像要否設定受付画面において操作部２１を介して受け付ける（Ｓ１６２）。
【００５４】
次いで、制御部３０は、Ｓ１６２において受け付けた内容に応じて災害時画像要否設定２９ｃを書き換えて（Ｓ１６３）、図５に示す動作を終了する。
【００５５】
次に、災害時画像を取得する場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００５６】
図６は、災害時画像を取得する場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００５７】
ＭＦＰ２０の制御部３０は、図６に示す動作を定期的に繰り返す。
【００５８】
図６に示すように、災害発生検知手段３０ｂは、災害時画像を取得するか否かを災害時画像要否設定２９ｃに応じて判断する（Ｓ１９１）。
【００５９】
災害発生検知手段３０ｂは、災害時画像を取得しないとＳ１９１において判断すると、図６に示す動作を終了する。
【００６０】
災害発生検知手段３０ｂは、災害時画像を取得するとＳ１９１において判断すると、災害の発生を検知したか否かを判断する（Ｓ１９２）。例えば、災害発生検知手段３０ｂは、震度５以上の地震が発生したことを検知した場合、災害の発生を検知したと判断する。ここで、災害発生検知手段３０ｂは、震度５以上の地震が発生したことを、振動検知装置２８による検知結果に基づいて検知しても良いし、通信部２７を介して受信した地震情報に基づいて検知しても良い。また、Ｓ１９２が終了した後、災害発生検知手段３０ｂが災害の発生を検知すると、検知結果を記憶部２９に記憶してもよい。図６に示す動作は定期的に繰り返されるので、処理が再びＳ１９２に移行したとき、災害発生検知手段３０ｂは、記憶部２９に記憶されている検知結果に基づいて、災害の発生を検知したか否かを判断し、検知結果を記憶部２９から消去しても良い。
【００６１】
災害発生検知手段３０ｂは、災害の発生を検知していないことをＳ１９２において判断すると、図６に示す動作を終了する。
【００６２】
災害時画像取得手段３０ｃは、災害の発生を検知したことがＳ１９２において判断されると、図３に示す顔認証の処理中であるか否かを判断する（Ｓ１９３）。
【００６３】
災害時画像取得手段３０ｃは、顔認証の処理中であるとＳ１９３において判断すると、顔認証と、災害時画像の取得との何れを優先するかを優先動作設定２９ｂに基づいて判断する（Ｓ１９４）。
【００６４】
災害時画像取得手段３０ｃは、顔認証を優先するとＳ１９４において判断すると、図６に示す動作を終了する。
【００６５】
災害時画像取得手段３０ｃは、災害時画像の取得を優先するとＳ１９４において判断すると、図３に示す顔認証の処理を顔認証手段３０ａに中止させる（Ｓ１９５）。このとき、災害時画像取得手段３０ｃは、顔認証の処理を中止することを示すメッセージを表示部２２に表示させても良い。
【００６６】
災害時画像取得手段３０ｃは、顔認証の処理中ではないとＳ１９３において判断するか、Ｓ１９５の処理が終了すると、Ｗｅｂカメラ２３に画像を撮影させることによって災害時画像を取得する（Ｓ１９６）。ここで、災害時画像取得手段３０ｃは、事前に設定されている条件の画像を取得する。例えば、災害時画像取得手段３０ｃは、災害の発生を検知した時点から、災害の発生を検知しなくなった後に特定の時間が経過する時点までの間の動画を災害時画像として取得しても良い。また、災害時画像取得手段３０ｃは、災害の発生を検知した時点から、災害の発生を検知しなくなった後に特定の時間が経過する時点までの間に撮影された複数枚の静止画（例えば、一定の時間間隔で撮影された静止画）を災害時画像として取得しても良い。なお、Ｓ１９６の処理を開始するとき、既に災害画像の取得中である場合、災害の発生を検知しなくなった後に特定の時間が経過する時点まで災害画像の取得を継続しても良い。
【００６７】
次いで、災害時画像取得手段３０ｃは、Ｓ１９６において取得した災害時画像を添付した電子メールを、事前に設定されている電子メールアドレス宛に送信する（Ｓ１９７）。したがって、ＰＣ４０や携帯端末５０の利用者は、ＭＦＰ２０によってＳ１９７において送信された電子メールをＰＣ４０や携帯端末５０で受信することによって、災害時画像を確認することができる。
【００６８】
なお、災害時画像取得手段３０ｃは、災害時画像を電子メール以外の方法でＰＣ４０や携帯端末５０に配信しても良い。
【００６９】
また、災害時画像取得手段３０ｃは、ＰＣ４０や携帯端末５０に配信することに追加して、または、ＰＣ４０や携帯端末５０に配信することに代えて、災害時画像を記憶部２９に記憶しても良い。災害時画像が記憶部２９に記憶されている場合、ＭＦＰ２０の利用者は、記憶部２９に記憶されている災害時画像を災害後に確認することが可能である。
【００７０】
災害時画像取得手段３０ｃは、Ｓ１９７の処理の後、図６に示す動作を終了する。
【００７１】
なお、図６のＳ１９４において、災害時画像取得手段３０ｃは、顔認証を優先すると判断した場合、図６に示す動作を終了するものとしたが、顔認証の処理が終了するまで、言い換えると図３に示す動作が終了するまで待機し、顔認証の処理が終了すると、処理をＳ１９６に移行しても良い。このようにすると、ＭＦＰ２０は、顔認証の処理中に災害が発生した場合に災害時の画像の取得をせずに顔認証を続行することが設定されているときでも、顔認証の処理の終了後に災害時の画像を取得するので、利便性を向上することができる。
【００７２】
また、本実施の形態において、図６に示す動作は、定期的に繰り返されるものとしたが、Ｓ１９７の処理の後、Ｓ１９１に移行することにより繰り返されても良い。また、災害発生検知手段３０ｂが災害の発生を検知したことをトリガーとして、災害時画像を取得するための処理を開始し、Ｓ１９３からＳ１９７の処理が実行されても良い。
【００７３】
以上に説明したように、ＭＦＰ２０は、利用者の認証に使用されるＷｅｂカメラ２３に災害時画像を取得させる（Ｓ１９６）ので、災害時以外の時にもＷｅｂカメラ２３によって常に監視されている印象をオフィス内の人間に与え難い。したがって、ＭＦＰ２０は、災害時にオフィス内の画像を取得することができるとともに、災害時以外の時にはオフィス内の人間に不快感を与えることを抑えることができる。
【００７４】
ＭＦＰ２０は、災害の発生時に災害時画像を自動で取得して配信するので、地震が発生した地域のオフィス内の被害状況をＰＣ４０や携帯端末５０の利用者に瞬時に把握させることが可能である。
【００７５】
ＭＦＰ２０は、利用者の顔認証の処理中に災害が発生した場合に、利用者の顔認証を中止して災害時画像を取得するか、災害時画像の取得をせずに利用者の顔認証を続行するかを利用者に設定させることができるので、利便性を向上することができる。
【００７６】
ＭＦＰ２０は、利用者の顔認証の処理中に災害が発生した場合に利用者の顔認証を中止するとき、利用者がＭＦＰ２０から離れて避難する可能性が向上するので、Ｗｅｂカメラ２３によって撮影される画像において利用者の顔が占める範囲が低減する可能性が向上する。したがって、ＭＦＰ２０は、災害時のオフィス内の画像を適切に取得する可能性を向上することができる。
【００７７】
なお、ＭＦＰ２０は、利用者の顔認証の処理中に災害が発生した場合に、利用者の顔認証を中止して災害時画像を取得するか、災害時画像の取得をせずに利用者の顔認証を続行するかが固定されていても良い。
【００７８】
また、ＭＦＰ２０は、利用者の顔認証の処理中に災害が発生した場合に、利用者の顔認証と、災害時画像の取得とを両方実行しても良い。
【００７９】
ＭＦＰ２０は、災害時画像の取得を実行しないことが災害時画像要否設定２９ｃによって受け付け可能であるので、ＭＦＰ２０自身の位置が移動させられる場合など、地震以外の理由でＭＦＰ２０に振動が加わった場合に、地震の発生であると誤検知して災害時画像を取得することを防止することができる。
【００８０】
なお、ＭＦＰ２０は、本実施の形態において、震度５以上の地震を災害として扱うが、震度４以上の地震など、震度５以外の震度以上の地震を災害として扱っても良い。
【００８１】
また、ＭＦＰ２０は、地震以外の災害の発生に応じて動作しても良い。例えば、ＭＦＰ２０は、地震に追加して、または、地震に代えて、火災の発生に応じて動作しても良い。
【００８２】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、コピー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良い。
【符号の説明】
【００８３】
２０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２３  Ｗｅｂカメラ（撮影デバイス）
２９ａ  画像形成装置用プログラム
３０ａ  顔認証手段
３０ｂ  災害発生検知手段
３０ｃ  災害時画像取得手段
３０ｄ  優先動作設定受付手段
【図１】
2017209859.tif 000003
【図２】
2017209859.tif 000004
【図３】
2017209859.tif 000005
【図４】
2017209859.tif 000006
【図５】
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【図６】
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