(57)【要約】【課題】広帯域で使用可能であると共に双方向性を有する方向性結合器を実現する。【解決手段】方向性結合器１は、第１ないし第４のポート１１，１２，１３，１４と、第１のポート１１と第２のポート１２を接続する主線路１０と、それぞれ主線路１０に対して電磁界結合する第１ないし第４の副線路部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄと、第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを備えている。第１の副線路部２０Ａは、第３のポート１３に接続されている。第２の副線路部２０Ｂは、第４のポート１４に接続されている。第１の整合部３０Ａは、第１の副線路部２０Ａと第３の副線路部２０Ｃの間に設けられている。第２の整合部３０Ｂは、第２の副線路部２０Ｂと第４の副線路部２０Ｄの間に設けられている。第３の整合部３０Ｃは、第３の副線路部２０Ｃと第４の副線路部２０Ｄの間に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポートと、
第２のポートと、
第３のポートと、
第４のポートと、
前記第１のポートと前記第２のポートを接続する主線路と、
それぞれ、前記主線路に対して電磁界結合する線路からなると共に互いに反対側に位置する第１の端部および第２の端部を有する第１の副線路部、第２の副線路部、第３の副線路部および第４の副線路部と、
第１の整合部と、
第２の整合部と、
第３の整合部とを備えた方向性結合器であって、
前記第１の副線路部の第１の端部は、前記第３のポートに接続され、
前記第２の副線路部の第１の端部は、前記第４のポートに接続され、
前記第１の整合部は、前記第１の副線路部の第２の端部と前記第３の副線路部の第１の端部との間に設けられ、
前記第２の整合部は、前記第２の副線路部の第２の端部と前記第４の副線路部の第１の端部との間に設けられ、
前記第３の整合部は、前記第３の副線路部の第２の端部と前記第４の副線路部の第２の端部との間に設けられ、
前記第１ないし第３の整合部の各々は、そこを通過する信号に対して位相の変化を生じさせることを特徴とする方向性結合器。
【請求項２】
前記第３および第４の副線路部は、前記第１および第２の副線路部に比べて、前記主線路に対する結合の強さが大きいことを特徴とする請求項１記載の方向性結合器。
【請求項３】
前記第３の整合部は、前記第１および第２の整合部に比べて、同じ周波数の信号に対して生じさせる位相の変化が小さいことを特徴とする請求項１または２記載の方向性結合器。
【請求項４】
前記第１の整合部と前記第２の整合部の各々は、その第１の端部と第２の端部とを接続する第１の経路と、前記第１の経路とグランドとを接続する第２の経路とを有し、
前記第１の経路は、第１のインダクタを含み、
前記第２の経路は、直列に接続された第１のキャパシタと第２のインダクタとを含み、
前記第３の整合部は、線路であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方向性結合器。
【請求項５】
前記第１のインダクタは、互いに反対側に位置する第１の端部および第２の端部を有し、
前記第２のインダクタは、回路構成上、前記第１の経路に最も近い第１の端部と、回路構成上、グランドに最も近い第２の端部とを有し、
前記第１のキャパシタは、前記第１のインダクタの第１の端部と前記第２のインダクタの第１の端部との間に設けられ、
前記第２の経路は、更に、前記第１のインダクタの第２の端部と前記第２のインダクタの第１の端部との間に設けられた第２のキャパシタを有することを特徴とする請求項４記載の方向性結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域で使用可能な方向性結合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
方向性結合器は、例えば、携帯電話機、無線ＬＡＮ通信機器等の無線通信機器の送受信回路において、送受信信号のレベルを検出するために用いられている。
【０００３】
従来の方向性結合器としては、以下のような構成のものが知られている。この方向性結合器は、入力ポートと、出力ポートと、結合ポートと、終端ポートと、主線路と、副線路を備えている。主線路の一端は入力ポートに接続され、主線路の他端は出力ポートに接続されている。副線路の一端は結合ポートに接続され、副線路の他端は終端ポートに接続されている。主線路と副線路は、電磁界結合する。終端ポートは、例えば５０Ωの抵抗値を有する終端抵抗を介して接地されている。入力ポートには高周波信号が入力され、この高周波信号は出力ポートから出力される。結合ポートからは、入力ポートに入力された高周波信号の電力に応じた電力を有する結合信号が出力される。
【０００４】
方向性結合器の特性を表す主要なパラメータとしては、結合度、アイソレーションおよび結合ポートの反射損失がある。以下、これらの定義について説明する。まず、入力ポートに電力Ｐ１の高周波信号が入力された場合に、結合ポートから出力される信号の電力をＰ３とする。また、出力ポートに電力Ｐ０２の高周波信号が入力された場合に、結合ポートから出力される信号の電力をＰ０３とする。また、結合ポートに電力Ｐ５の高周波信号が入力された場合に、結合ポートで反射される信号の電力をＰ６とする。また、結合度、アイソレーションおよび結合ポートの反射損失を、それぞれ記号Ｃ、Ｉ、ＲＬで表す。これらは、以下の式で定義される。
【０００５】
Ｃ＝１０ｌｏｇ（Ｐ３／Ｐ１）［ｄＢ］
Ｉ＝１０ｌｏｇ（Ｐ０３／Ｐ０２）［ｄＢ］
ＲＬ＝１０ｌｏｇ（Ｐ６／Ｐ５）［ｄＢ］
【０００６】
従来の方向性結合器では、入力ポートに入力される高周波信号の周波数が高くなるほど結合度が大きくなるため、結合度の周波数特性が平坦ではないという問題があった。結合度が大きくなるというのは、結合度を−ｃ（ｄＢ）と表したときに、ｃの値が小さくなることである。
【０００７】
特許文献１には、上記の問題を解決するための方向性結合器が記載されている。特許文献１に記載された方向性結合器では、副線路が第１の副線路と第２の副線路とに分けられている。第１の副線路の一端は、結合ポートに接続されている。第２の副線路の一端は、終端ポートに接続されている。第１の副線路の他端と第２の副線路の他端の間には、位相変換部が設けられている。位相変換部は、所定の周波数帯域において、周波数が高くなるに従って０度以上１８０度以下の範囲で単調増加する絶対値を有する位相のずれを通過信号に対して生じさせる。位相変換部は、具体的にはローパスフィルタである。
【０００８】
ところで、近年、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格の移動体通信システムが実用化され、ＬＴＥ規格の発展規格であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格の移動体通信システムの実用化が検討されている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格における主要技術の一つに、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation、以下ＣＡとも記す。）がある。ＣＡは、コンポーネントキャリアと呼ばれる複数のキャリアを同時に用いて広帯域伝送を可能にする技術である。
【０００９】
ＣＡに対応した移動体通信機器では、複数の周波数帯域が同時に使用される。そのため、ＣＡに対応した移動体通信機器では、複数の周波数帯域の複数の信号について利用可能な方向性結合器、すなわち広帯域で使用可能な方向性結合器が求められている。
【００１０】
また、無線通信機器に用いられる方向性結合器では、入力ポートと出力ポートを逆にし、結合ポートと終端ポートを逆にして使用しても、これらを逆にする前と同様な特性が得られること（以下、双方向性と言う。）が求められる場合がある。この双方向性が求められる場合の例としては、送信信号をアンテナに供給する送信系回路に設けられた方向性結合器によって、送信信号のレベルを検出すると共に、送信信号がアンテナで反射して生じた反射波信号のレベルを検出する場合が挙げられる。方向性結合器によって反射波信号のレベルを検出する理由は、この反射波信号のレベルが十分に小さくなるように、送信回路とアンテナとの間に設けられるインピーダンス整合素子の特性を調整するためである。この例では、方向性結合器によって送信信号のレベルを検出する際には、送信信号は入力ポートに入力されて出力ポートから出力され、結合ポートから送信信号のレベルに応じた電力を有する信号が出力される。一方、方向性結合器によって反射波信号のレベルを検出する際には、反射波信号は出力ポートに入力されて入力ポートから出力され、終端ポートから反射波信号のレベルに応じた電力を有する信号が出力される。
【００１１】
特許文献２には、広帯域で使用可能で且つ双方向性を有する方向性結合器が記載されている。特許文献２に記載された方向性結合器では、副線路が、主線路との結合が強い第一結合部と、結合が弱く且つ第一結合部よりも結合ポート側に形成した第二結合部と、結合が弱く且つ第一結合部よりもアイソレーションポート（終端ポート）側に形成した第三結合部と、第一結合部と第二結合部の間に延在し且つ使用周波数帯に対応した波長の四分の一以上の長さを有する非結合部である第一非結合部と、第一結合部と第三結合部の間に延在し且つ使用周波数帯に対応した波長の四分の一以上の長さを有する非結合部である第二非結合部とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−５０７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−５７２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に記載された方向性結合器では、ローパスフィルタの遮断周波数以上の周波数帯域において、アイソレーションが十分な大きさにならない。すなわち、アイソレーションを−ｉ（ｄＢ）と表したとき、特許文献１に記載された方向性結合器では、ローパスフィルタの遮断周波数以上の周波数帯域において、ｉの値が十分な大きさにならない。そのため、特許文献１に記載された方向性結合器は、ローパスフィルタの遮断周波数以上の周波数帯域では機能しない。
【００１４】
ここで、特許文献１に記載された方向性結合器では、ローパスフィルタの遮断周波数以上の周波数帯域において、上記のｉの値が十分な大きさにならない理由について説明する。この方向性結合器では、第１の副線路とローパスフィルタとの接続点とグランドとの間を第１のキャパシタのみを介して接続する経路と、第２の副線路とローパスフィルタとの接続点とグランドとの間を第２のキャパシタのみを介して接続する経路が形成される。そのため、ローパスフィルタの遮断周波数以上の周波数帯域においては、第１の副線路からローパスフィルタに向かう高周波信号の大部分は第１のキャパシタを経由してグランドに流れ、第２の副線路からローパスフィルタに向かう高周波信号の大部分は第２のキャパシタを経由してグランドに流れる。そのため、この方向性結合器では、ローパスフィルタの遮断周波数以上の周波数帯域において、高周波信号の大部分がローパスフィルタを通過しなくなる。
【００１５】
以上のことから、特許文献１に記載された方向性結合器では、使用可能な周波数帯域が、ローパスフィルタの遮断周波数よりも低い周波数帯域に制限される。そのため、特許文献１に記載された技術では、広帯域で使用可能な方向性結合器を実現することが困難である。
【００１６】
特許文献２に記載された方向性結合器では、結合度の周波数特性において１つの減衰極が生じる。これにより、ある程度広い周波数帯域において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することが可能になる。しかし、この方向性結合器では、結合度の周波数特性において、１つの減衰極が生じる周波数よりも高い周波数領域では、周波数が高くなるほど結合度が大きくなる。そのため、この方向性結合器では、より広い周波数帯域において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することが困難である。
【００１７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、広帯域で使用可能であると共に双方向性を有する方向性結合器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の方向性結合器は、第１のポートと、第２のポートと、第３のポートと、第４のポートと、第１のポートと第２のポートを接続する主線路と、それぞれ主線路に対して電磁界結合する線路からなると共に互いに反対側に位置する第１の端部および第２の端部を有する第１の副線路部、第２の副線路部、第３の副線路部および第４の副線路部と、第１の整合部と、第２の整合部と、第３の整合部とを備えている。
【００１９】
第１の副線路部の第１の端部は、第３のポートに接続されている。第２の副線路部の第１の端部は、第４のポートに接続されている。第１の整合部は、第１の副線路部の第２の端部と第３の副線路部の第１の端部との間に設けられている。第２の整合部は、第２の副線路部の第２の端部と第４の副線路部の第１の端部との間に設けられている。第３の整合部は、第３の副線路部の第２の端部と第４の副線路部の第２の端部との間に設けられている。第１ないし第３の整合部の各々は、そこを通過する信号に対して位相の変化を生じさせる。
【００２０】
本発明の方向性結合器において、第３および第４の副線路部は、第１および第２の副線路部に比べて、主線路に対する結合の強さが大きくてもよい。また、第３の整合部は、第１および第２の整合部に比べて、同じ周波数の信号に対して生じさせる位相の変化が小さくてもよい。
【００２１】
また、本発明の方向性結合器において、第１の整合部と第２の整合部の各々は、その第１の端部と第２の端部とを接続する第１の経路と、第１の経路とグランドとを接続する第２の経路とを有していてもよい。第１の経路は、第１のインダクタを含んでいる。第２の経路は、直列に接続された第１のキャパシタと第２のインダクタとを含んでいる。第３の整合部は、線路であってもよい。
【００２２】
また、第１のインダクタは、互いに反対側に位置する第１の端部および第２の端部を有し、第２のインダクタは、回路構成上、第１の経路に最も近い第１の端部と、回路構成上、グランドに最も近い第２の端部とを有し、第１のキャパシタは、第１のインダクタの第１の端部と第２のインダクタの第１の端部との間に設けられていてもよい。この場合、第２の経路は、更に、第１のインダクタの第２の端部と第２のインダクタの第１の端部との間に設けられた第２のキャパシタを有していてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の方向性結合器によれば、主線路に対して電磁界結合する副線路部の数が３以下の構成の方向性結合器に比べて、より広い周波数帯域において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することが可能になる。また、本発明の方向性結合器は、対称または対称に近い回路構成にすることができる。これらのことから、本発明によれば、広帯域で使用可能であると共に双方向性を有する方向性結合器を実現することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る方向性結合器の回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る方向性結合器の使用例を示す回路図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る方向性結合器の斜視図である。
【図４】図３に示した方向性結合器の積層体の内部を示す斜視図である。
【図５】図３に示した方向性結合器の積層体の断面図である。
【図６】図３に示した方向性結合器の積層体における１層目ないし４層目の誘電体層の一面を示す説明図である。
【図７】図３に示した方向性結合器の積層体における５層目ないし８層目の誘電体層の一面を示す説明図である。
【図８】図３に示した方向性結合器の積層体における９層目ないし１２層目の誘電体層の一面を示す説明図である。
【図９】図３に示した方向性結合器の積層体における１３層目ないし１６層目の誘電体層の一面を示す説明図である。
【図１０】図３に示した方向性結合器の積層体における１７層目ないし２０層目の誘電体層の一面を示す説明図である。
【図１１】図３に示した方向性結合器の積層体における２１層目ないし２３層目の誘電体層の一面を示す説明図である。
【図１２】図１に示した方向性結合器における第１および第２の結合部の各々の単独の結合度の周波数特性を示す特性図である。
【図１３】図１に示した方向性結合器における第１および第２の整合部の各々の位相変化量の周波数特性を示す特性図である。
【図１４】図１に示した方向性結合器における第３の整合部の位相変化量の周波数特性を示す特性図である。
【図１５】図１に示した方向性結合器の一部である結合器部分を示す回路図である。
【図１６】図１５に示した結合器部分の結合度の周波数特性を示す特性図である。
【図１７】比較例の中央結合部分を示す回路図である。
【図１８】図１７に示した中央結合部分の結合度の周波数特性を示す特性図である。
【図１９】比較例の方向性結合器の結合度の周波数特性を示す特性図である。
【図２０】本発明の一実施の形態に係る方向性結合器の結合度の周波数特性を示す特性図である。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る方向性結合器のアイソレーションの周波数特性を示す特性図である。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る方向性結合器の結合ポートの反射損失の周波数特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。始めに、図１を参照して、本発明の一実施の形態に係る方向性結合器の回路構成について説明する。図１に示したように、本実施の形態に係る方向性結合器１は、第１のポート１１と、第２のポート１２と、第３のポート１３と、第４のポート１４とを備えている。方向性結合器１は、更に、第１のポート１１と第２のポート１２を接続する主線路１０と、それぞれ主線路１０に対して電磁界結合する線路からなる第１の副線路部２０Ａ、第２の副線路部２０Ｂ、第３の副線路部２０Ｃおよび第４の副線路部２０Ｄと、第１の整合部３０Ａと、第２の整合部３０Ｂと、第３の整合部３０Ｃとを備えている。第３のポート１３と第４のポート１４の一方は、例えば５０Ωの抵抗値を有する終端抵抗を介して接地される。
【００２６】
第１の副線路部２０Ａは、互いに反対側に位置する第１の端部２０Ａ１および第２の端部２０Ａ２を有している。第２の副線路部２０Ｂは、互いに反対側に位置する第１の端部２０Ｂ１および第２の端部２０Ｂ２を有している。第３の副線路部２０Ｃは、互いに反対側に位置する第１の端部２０Ｃ１および第２の端部２０Ｃ２を有している。第４の副線路部２０Ｄは、互いに反対側に位置する第１の端部２０Ｄ１および第２の端部２０Ｄ２を有している。第１の整合部３０Ａは、互いに反対側に位置する第１の端部３０Ａ１および第２の端部３０Ａ２を有している。第２の整合部３０Ｂは、互いに反対側に位置する第１の端部３０Ｂ１および第２の端部３０Ｂ２を有している。第３の整合部３０Ｃは、互いに反対側に位置する第１の端部３０Ｃ１および第２の端部３０Ｃ２を有している。
【００２７】
第１の副線路部２０Ａの第１の端部２０Ａ１は、第３のポート１３に接続されている。第１の整合部３０Ａは、第１の副線路部２０Ａの第２の端部２０Ａ２と第３の副線路部２０Ｃの第１の端部２０Ｃ１との間に設けられている。第１の整合部３０Ａの第１の端部３０Ａ１は、第１の副線路部２０Ａの第２の端部２０Ａ２に接続されている。第３の副線路部２０Ｃの第１の端部２０Ｃ１は、第１の整合部３０Ａの第２の端部３０Ａ２に接続されている。
【００２８】
第２の副線路部２０Ｂの第１の端部２０Ｂ１は、第４のポート１４に接続されている。第２の整合部３０Ｂは、第２の副線路部２０Ｂの第２の端部２０Ｂ２と第４の副線路部２０Ｄの第１の端部２０Ｄ１との間に設けられている。第２の整合部３０Ｂの第１の端部３０Ｂ１は、第２の副線路部２０Ｂの第２の端部２０Ｂ２に接続されている。第４の副線路部２０Ｄの第１の端部２０Ｄ１は、第２の整合部３０Ｂの第２の端部３０Ｂ２に接続されている。
【００２９】
第３の整合部３０Ｃは、第３の副線路部２０Ｃの第２の端部２０Ｃ２と第４の副線路部２０Ｄの第２の端部２０Ｄ２との間に設けられている。本実施の形態では、第３の整合部３０Ｃは、線路である。第３の整合部３０Ｃの第１の端部３０Ｃ１は、第３の副線路部２０Ｃの第２の端部２０Ｃ２に接続されている。第３の整合部３０Ｃの第２の端部３０Ｃ２は、第４の副線路部２０Ｄの第２の端部２０Ｄ２に接続されている。
【００３０】
第１の整合部３０Ａは、その第１の端部３０Ａ１と第２の端部３０Ａ２とを接続する第１の経路３１Ａと、第１の経路３１Ａとグランドとを接続する第２の経路３２Ａとを有している。第１の経路３１Ａは、第１のインダクタＬ１Ａを含んでいる。第１のインダクタＬ１Ａは、互いに反対側に位置する第１の端部Ｌ１Ａ１および第２の端部Ｌ１Ａ２を有している。ここでは、第１の副線路部２０Ａ側の第１のインダクタＬ１Ａの端部を第１の端部Ｌ１Ａ１とし、第３の副線路部２０Ｃ側の第１のインダクタＬ１Ａの端部を第２の端部Ｌ１Ａ２とする。
【００３１】
第２の経路３２Ａは、直列に接続された第１のキャパシタＣ１Ａと第２のインダクタＬ２Ａとを含んでいる。第２のインダクタＬ２Ａは、回路構成上、第１の経路３１Ａに最も近い第１の端部Ｌ２Ａ１と、回路構成上、グランドに最も近い第２の端部Ｌ２Ａ２とを有している。第１のキャパシタＣ１Ａは、第１のインダクタＬ１Ａの第１の端部Ｌ１Ａ１と第２のインダクタＬ２Ａの第１の端部Ｌ２Ａ１との間に設けられている。本実施の形態では、第２の経路３２Ａは、更に、第１のインダクタＬ１Ａの第２の端部Ｌ１Ａ２と第２のインダクタＬ２Ａの第１の端部Ｌ２Ａ１との間に設けられた第２のキャパシタＣ２Ａを有している。第２のインダクタＬ２Ａは、０．１ｎＨ以上のインダクタンスを有している。第２のインダクタＬ２Ａのインダクタンスは、７ｎＨ以下であることが好ましい。
【００３２】
第２の整合部３０Ｂの回路構成は、第１の整合部３０Ａと同様である。すなわち、第２の整合部３０Ｂは、その第１の端部３０Ｂ１と第２の端部３０Ｂ２とを接続する第１の経路３１Ｂと、第１の経路３１Ｂとグランドとを接続する第２の経路３２Ｂとを有している。第１の経路３１Ｂは、第１のインダクタＬ１Ｂを含んでいる。第１のインダクタＬ１Ｂは、互いに反対側に位置する第１の端部Ｌ１Ｂ１および第２の端部Ｌ１Ｂ２を有している。ここでは、第２の副線路部２０Ｂ側の第１のインダクタＬ１Ｂの端部を第１の端部Ｌ１Ｂ１とし、第４の副線路部２０Ｄ側の第１のインダクタＬ１Ｂの端部を第２の端部Ｌ１Ｂ２とする。
【００３３】
第２の経路３２Ｂは、直列に接続された第１のキャパシタＣ１Ｂと第２のインダクタＬ２Ｂとを含んでいる。第２のインダクタＬ２Ｂは、回路構成上、第１の経路３１Ｂに最も近い第１の端部Ｌ２Ｂ１と、回路構成上、グランドに最も近い第２の端部Ｌ２Ｂ２とを有している。第１のキャパシタＣ１Ｂは、第１のインダクタＬ１Ｂの第１の端部Ｌ１Ｂ１と第２のインダクタＬ２Ｂの第１の端部Ｌ２Ｂ１との間に設けられている。本実施の形態では、第２の経路３２Ｂは、更に、第１のインダクタＬ１Ｂの第２の端部Ｌ１Ｂ２と第２のインダクタＬ２Ｂの第１の端部Ｌ２Ｂ１との間に設けられた第２のキャパシタＣ２Ｂを有している。第２のインダクタＬ２Ｂは、０．１ｎＨ以上のインダクタンスを有している。第２のインダクタＬ２Ｂのインダクタンスは、７ｎＨ以下であることが好ましい。
【００３４】
ここで、主線路１０と第１の副線路部２０Ａの互いに結合する部分を第１の結合部４０Ａと言う。また、主線路１０と第２の副線路部２０Ｂの互いに結合する部分を第２の結合部４０Ｂと言う。また、主線路１０と第３の副線路部２０Ｃの互いに結合する部分を第３の結合部４０Ｃと言う。また、主線路１０と第４の副線路部２０Ｄの互いに結合する部分を第４の結合部４０Ｄと言う。
【００３５】
また、第１ないし第４の結合部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄの結合の強さを、それぞれ以下のように定義する。第１の結合部４０Ａの結合の強さは、主線路１０に対する第１の副線路部２０Ａの結合の強さである。第１の結合部４０Ａの結合の強さは、第１の結合部４０Ａの単独の結合度で表すことができる。第１の結合部４０Ａの単独の結合度が大きいほど、第１の結合部４０Ａの結合の強さが大きい。
【００３６】
第２の結合部４０Ｂの結合の強さは、主線路１０に対する第２の副線路部２０Ｂの結合の強さである。第２の結合部４０Ｂの結合の強さは、第２の結合部４０Ｂの単独の結合度で表すことができる。第２の結合部４０Ｂの単独の結合度が大きいほど、第２の結合部４０Ｂの結合の強さが大きい。
【００３７】
第３の結合部４０Ｃの結合の強さは、主線路１０に対する第３の副線路部２０Ｃの結合の強さである。第３の結合部４０Ｃの結合の強さは、第３の結合部４０Ｃの単独の結合度で表すことができる。第３の結合部４０Ｃの単独の結合度が大きいほど、第３の結合部４０Ｃの結合の強さが大きい。
【００３８】
第４の結合部４０Ｄの結合の強さは、主線路１０に対する第４の副線路部２０Ｄの結合の強さである。第４の結合部４０Ｄの結合の強さは、第４の結合部４０Ｄの単独の結合度で表すことができる。第４の結合部４０Ｄの単独の結合度が大きいほど、第４の結合部４０Ｄの結合の強さが大きい。
【００３９】
本実施の形態では、第３および第４の副線路部２０Ｃ，２０Ｄは、第１および第２の副線路部２０Ａ，２０Ｂに比べて、主線路１０に対する結合の強さが大きい。すなわち、第３および第４の結合部４０Ｃ，４０Ｄの各々の結合の強さは、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の結合の強さよりも大きい。
【００４０】
第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、第３のポート１３と第４のポート１４の一方が、負荷である終端抵抗を介して接地され、この終端抵抗の抵抗値（例えば５０Ω）と等しい出力インピーダンスを有する信号源が第３のポート１３と第４のポート１４の他方に接続された場合を想定して、信号源と負荷との間のインピーダンス整合を行う回路である。第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、上記の場合を想定して、方向性結合器１の使用周波数帯域において、第３のポート１３と第４のポート１４の一方から他方側を見たときの反射係数の絶対値が０またはその近傍の値になるように設計される。第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々は、そこを通過する信号に対して位相の変化を生じさせる。本実施の形態では、第３の整合部３０Ｃは、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂに比べて、同じ周波数の信号に対して生じさせる位相の変化が小さい。
【００４１】
方向性結合器１の回路構成は、第３の整合部３０Ｃを中心として、素子定数も含めて対称であることが好ましい。ただし、方向性結合器１の回路構成は、完全に対称ではなくても、対称に近ければよい。
【００４２】
以下、方向性結合器１の回路構成が対称である場合について説明する。この場合、第２の結合部４０Ｂの結合の強さは、第１の結合部４０Ａの結合の強さと等しく、第４の結合部４０Ｄの結合の強さは、第３の結合部４０Ｃの結合の強さと等しい。また、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂは、第３の整合部３０Ｃを中心として、素子定数も含めて互いに対称な回路構成を有している。具体的に説明すると、対となる第１のインダクタＬ１Ａ，Ｌ１Ｂのインダクタンスは互いに実質的に等しく、対となる第２のインダクタＬ２Ａ，Ｌ２Ｂのインダクタンスは互いに実質的に等しく、対となる第１のキャパシタＣ１Ａ，Ｃ１Ｂのキャパシタンスは互いに実質的に等しく、対となる第２のキャパシタＣ２Ａ，Ｃ２Ｂのキャパシタンスは互いに実質的に等しい。第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂは、同じ周波数の信号がそれらを通過する際に、その信号に対して同じ大きさの位相の変化を生じさせる。方向性結合器１は、第３の整合部３０Ｃを中心として対称な回路構成を有しているため、双方向性を有している。なお、対となる２つのインダクタのインダクタンスや、対となる２つのキャパシタのキャパシタンスが「互いに実質的に等しい」というのは、インダクタやキャパシタの製造上のばらつきによって生じるインダクタンスやキャパシタンスの誤差を許容するという意味である。
【００４３】
なお、図１に示した第１の整合部３０Ａでは、第１のキャパシタＣ１Ａが、第１のインダクタＬ１Ａの第１の端部Ｌ１Ａ１と第２のインダクタＬ２Ａの第１の端部Ｌ２Ａ１との間に設けられ、第２のキャパシタＣ２Ａが、第１のインダクタＬ１Ａの第２の端部Ｌ１Ａ２と第２のインダクタＬ２Ａの第１の端部Ｌ２Ａ１との間に設けられている。また、図１に示した第２の整合部３０Ｂでは、第１のキャパシタＣ１Ｂが、第１のインダクタＬ１Ｂの第１の端部Ｌ１Ｂ１と第２のインダクタＬ２Ｂの第１の端部Ｌ２Ｂ１との間に設けられ、第２のキャパシタＣ２Ｂが、第１のインダクタＬ１Ｂの第２の端部Ｌ１Ｂ２と第２のインダクタＬ２Ｂの第１の端部Ｌ２Ｂ１との間に設けられている。しかし、第１の整合部３０Ａにおける第１および第２のキャパシタＣ１Ａ，Ｃ２Ａの回路構成上の配置と、第２の整合部３０Ｂにおける第１および第２のキャパシタＣ１Ｂ，Ｃ２Ｂの回路構成上の配置は、それぞれ、図１に示した例とは逆になっていてもよい。すなわち、第１の整合部３０Ａでは、第１のキャパシタＣ１Ａが、第１のインダクタＬ１Ａの第２の端部Ｌ１Ａ２と第２のインダクタＬ２Ａの第１の端部Ｌ２Ａ１との間に設けられ、第２のキャパシタＣ２Ａが、第１のインダクタＬ１Ａの第１の端部Ｌ１Ａ１と第２のインダクタＬ２Ａの第１の端部Ｌ２Ａ１との間に設けられていてもよい。この場合、第２の整合部３０Ｂでは、第１のキャパシタＣ１Ｂが、第１のインダクタＬ１Ｂの第２の端部Ｌ１Ｂ２と第２のインダクタＬ２Ｂの第１の端部Ｌ２Ｂ１との間に設けられ、第２のキャパシタＣ２Ｂが、第１のインダクタＬ１Ｂの第１の端部Ｌ１Ｂ１と第２のインダクタＬ２Ｂの第１の端部Ｌ２Ｂ１との間に設けられる。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る方向性結合器１の作用について説明する。方向性結合器１は、以下の第１および第２の使用態様で使用可能である。第１の使用態様では、第１のポート１１を入力ポートとし、第２のポート１２を出力ポートとし、第３のポート１３を結合ポートとし、第４のポート１４を終端ポートとする。第１の使用態様では、第４のポート１４が、例えば５０Ωの抵抗値を有する終端抵抗を介して接地される。第２の使用態様では、第２のポート１２を入力ポートとし、第１のポート１１を出力ポートとし、第４のポート１４を結合ポートとし、第３のポート１３を終端ポートとする。第２の使用態様では、第３のポート１３が、例えば５０Ωの抵抗値を有する終端抵抗を介して接地される。
【００４５】
第１の使用態様では、第１のポート１１に高周波信号が入力され、この高周波信号は第２のポート１２から出力される。第３のポート１３からは、第１のポート１１に入力された高周波信号の電力に応じた電力を有する結合信号が出力される。
【００４６】
第１の使用態様では、入力ポートとなる第１のポート１１と結合ポートとなる第３のポート１３の間には、第１の結合部４０Ａを経由する第１の信号経路と、第３の結合部４０Ｃおよび第１の整合部３０Ａを経由する第２の信号経路と、第４の結合部４０Ｄ、第３の整合部３０Ｃおよび第１の整合部３０Ａを経由する第３の信号経路と、第２の結合部４０Ｂ、第２の整合部３０Ｂ、第３の整合部３０Ｃおよび第１の整合部３０Ａを経由する第４の信号経路が形成される。第１のポート１１に高周波信号が入力されたとき、第３のポート１３から出力される結合信号は、それぞれ第１ないし第４の信号経路を通過した信号が合成されて得られる信号である。第１の使用態様における方向性結合器１の結合度は、第１ないし第４の結合部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのそれぞれの結合の強さと、それぞれ第１ないし第４の信号経路を通過した信号の位相の関係とに依存する。
【００４７】
第１の使用態様において、出力ポートとなる第２のポート１２と結合ポートとなる第３のポート１３の間には、第１の結合部４０Ａを経由する第５の信号経路と、第３の結合部４０Ｃおよび第１の整合部３０Ａを経由する第６の信号経路と、第４の結合部４０Ｄ、第３の整合部３０Ｃおよび第１の整合部３０Ａを経由する第７の信号経路と、第２の結合部４０Ｂ、第２の整合部３０Ｂ、第３の整合部３０Ｃおよび第１の整合部３０Ａを経由する第８の信号経路が形成される。第１の使用態様における方向性結合器１のアイソレーションは、第１ないし第４の結合部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのそれぞれの結合の強さと、それぞれ第５ないし第８の信号経路を通過した信号の位相の関係とに依存する。
【００４８】
第２の使用態様では、第２のポート１２に高周波信号が入力され、この高周波信号は第１のポート１１から出力される。第４のポート１４からは、第２のポート１２に入力された高周波信号の電力に応じた電力を有する結合信号が出力される。
【００４９】
第２の使用態様では、入力ポートとなる第２のポート１２と結合ポートとなる第４のポート１４の間には、第２の結合部４０Ｂを経由する第９の信号経路と、第４の結合部４０Ｄおよび第２の整合部３０Ｂを経由する第１０の信号経路と、第３の結合部４０Ｃ、第３の整合部３０Ｃおよび第２の整合部３０Ｂを経由する第１１の信号経路と、第１の結合部４０Ａ、第１の整合部３０Ａ、第３の整合部３０Ｃおよび第２の整合部３０Ｂを経由する第１２の信号経路が形成される。第２のポート１２に高周波信号が入力されたとき、第４のポート１４から出力される結合信号は、それぞれ第９ないし第１２の信号経路を通過した信号が合成されて得られる信号である。第２の使用態様における方向性結合器１の結合度は、第１ないし第４の結合部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのそれぞれの結合の強さと、それぞれ第９ないし第１２の信号経路を通過した信号の位相の関係とに依存する。
【００５０】
第２の使用態様において、出力ポートとなる第１のポート１１と結合ポートとなる第４のポート１４の間には、第２の結合部４０Ｂを経由する第１３の信号経路と、第４の結合部４０Ｄおよび第２の整合部３０Ｂを経由する第１４の信号経路と、第３の結合部４０Ｃ、第３の整合部３０Ｃおよび第２の整合部３０Ｂを経由する第１５の信号経路と、第１の結合部４０Ａ、第１の整合部３０Ａ、第３の整合部３０Ｃおよび第２の整合部３０Ｂを経由する第１６の信号経路が形成される。第２の使用態様における方向性結合器１のアイソレーションは、第１ないし第４の結合部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄのそれぞれの結合の強さと、それぞれ第１３ないし第１６の信号経路を通過した信号の位相の関係とに依存する。
【００５１】
ここで、図２を参照して、第１および第２の使用態様で使用される場合の方向性結合器１の使用例について説明する。図２は、方向性結合器１の使用例を示す回路図である。図２は、方向性結合器１を含む送信系回路を示している。図２に示した送信系回路は、方向性結合器１の他に、電力増幅器２と、自動出力制御回路（以下、ＡＰＣ回路と言う。）３と、インピーダンス整合素子５とを備えている。
【００５２】
電力増幅器２は、入力端と出力端とゲイン制御端とを有している。電力増幅器２の入力端には、高周波信号である送信信号が入力されるようになっている。電力増幅器２の出力端は、方向性結合器１の第１のポート１１に接続されている。
【００５３】
ＡＰＣ回路３は、入力端と出力端とを有している。ＡＰＣ回路３の入力端は、方向性結合器１の第３のポート１３に接続されている。ＡＰＣ回路３の出力端は、電力増幅器２のゲイン制御端に接続されている。
【００５４】
方向性結合器１の第２のポート１２は、インピーダンス整合素子５を介してアンテナ４に接続されている。インピーダンス整合素子５は、送信信号がアンテナ４で反射して生じた反射波信号のレベルを十分に小さくするために、送信系回路とアンテナ４との間のインピーダンス整合を行う素子である。方向性結合器１の第４のポート１４は、終端抵抗１５を介して接地されている。
【００５５】
次に、図２に示した送信系回路における方向性結合器１の第１の使用態様について説明する。第１の使用態様では、電力増幅器２によって増幅された送信信号は、第１のポート１１に入力されて第２のポート１２から出力され、第３のポート１３からは、第１のポート１１に入力された送信信号の電力に応じた電力を有する結合信号が出力される。第２のポート１２から出力された送信信号は、インピーダンス整合素子５を経て、アンテナ４から発信される。第３のポート１３から出力された結合信号は、ＡＰＣ回路３に入力される。ＡＰＣ回路３は、第３のポート１３から出力される結合信号のレベルに応じて、電力増幅器２の出力信号のレベルがほぼ一定になるように、電力増幅器２のゲインを制御する。
【００５６】
次に、図２に示した送信系回路における方向性結合器１の第２の使用態様について説明する。第２の使用態様における方向性結合器１は、送信信号がアンテナ４で反射して生じた反射波信号のレベルを検出するために用いられる。第２の使用態様では、反射波信号が、方向性結合器１に入力される高周波信号である。反射波信号は、第２のポート１２に入力されて第１のポート１１から出力される。従って、第２の使用態様では、第２のポート１２が入力ポートとなり、第１のポート１１が出力ポートとなり、第４のポート１４が結合ポートとなり、第３のポート１３が終端ポートとなる。第２の使用態様では、第３のポート１３は、終端抵抗を介して接地される。第４のポート１４には、図示しない電力検出器が接続される。第４のポート１４からは、第２のポート１２に入力された反射波信号の電力に応じた電力を有する結合信号が出力される。そして、この結合信号のレベルが、図示しない電力検出器によって検出される。この結合信号のレベルの情報は、反射波信号のレベルが十分に小さくなるようにインピーダンス整合素子５の特性を調整するために利用される。
【００５７】
方向性結合器１に入力される反射波信号のレベルは、方向性結合器１に入力される送信信号のレベルに比べて小さい。そのため、第１および第２の使用態様で使用される方向性結合器１には、第１の使用態様のみならず、第２の使用態様においても、十分な大きさのアイソレーションが必要である。
【００５８】
本実施の形態に係る方向性結合器１は、前述のように、第３の整合部３０Ｃを中心として、対称または対称に近い回路構成を有し、その結果、双方向性を有している。従って、方向性結合器１は、第１および第２の使用態様で使用可能であると共に、第１の使用態様と第２の使用態様とで同様な特性が得られる。
【００５９】
次に、方向性結合器１の構造の一例について説明する。図３は、方向性結合器１の斜視図である。図３に示した方向性結合器１は、第１ないし第４のポート１１〜１４、主線路１０、第１ないし第４の副線路部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄおよび第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを一体化するための積層体５０を備えている。後で詳しく説明するが、積層体５０は、積層された複数の誘電体層と複数の導体層とを含んでいる。そして、インダクタＬ１Ａ，Ｌ１Ｂの各々は、積層体５０の複数の導体層のうちの１つ以上の導体層を用いて構成されている。また、インダクタＬ２Ａ，Ｌ２Ｂの各々は、積層体５０の複数の誘電体層に形成された複数のスルーホールを用いて構成されている。また、キャパシタＣ１Ａ，Ｃ２Ａ，Ｃ１Ｂ，Ｃ２Ｂの各々は、複数の導体層のうちの２つ以上の導体層を用いて構成されている。
【００６０】
積層体５０は、外周部を有する直方体形状をなしている。積層体５０の外周部は、上面５０Ａと、底面５０Ｂと、４つの側面５０Ｃ〜５０Ｆとを含んでいる。上面５０Ａと底面５０Ｂは互いに反対側を向き、側面５０Ｃ，５０Ｄも互いに反対側を向き、側面５０Ｅ，５０Ｆも互いに反対側を向いている。側面５０Ｃ〜５０Ｆは、上面５０Ａおよび底面５０Ｂに対して垂直になっている。積層体５０において、上面５０Ａおよび底面５０Ｂに垂直な方向が、複数の誘電体層および複数の導体層の積層方向である。図３では、この積層方向を、記号Ｔを付した矢印で示している。
【００６１】
図３に示した方向性結合器１は、第１の端子１１１と、第２の端子１１２と、第３の端子１１３と、第４の端子１１４と、２つのグランド端子１１５，１１６を備えている。第１ないし第４の端子１１１，１１２，１１３，１１４は、それぞれ、図１に示した第１ないし第４のポート１１，１２，１３，１４に対応している。グランド端子１１５，１１６は、グランドに接続される。端子１１１〜１１６は、積層体５０の底面５０Ｂに配置されている。
【００６２】
次に、図４ないし図１１を参照して、積層体５０について詳しく説明する。積層体５０は、積層された２３層の誘電体層を有している。以下、この２３層の誘電体層を、下から順に１層目ないし２３層目の誘電体層と呼ぶ。図４は、積層体５０の内部を示す斜視図である。図５は、積層体５０の断面図である。図６において（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、１層目ないし４層目の誘電体層のパターン形成面を示している。図７において（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、５層目ないし８層目の誘電体層のパターン形成面を示している。図８において（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、９層目ないし１２層目の誘電体層のパターン形成面を示している。図９において（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、１３層目ないし１６層目の誘電体層のパターン形成面を示している。図１０において（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、１７層目ないし２０層目の誘電体層のパターン形成面を示している。図１１において（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、２１層目ないし２３層目の誘電体層の上面を示している。
【００６３】
図６（ａ）に示したように、１層目の誘電体層５１のパターン形成面には、第１ないし第４の端子１１１，１１２，１１３，１１４と、グランド端子１１５，１１６とが形成されている。また、誘電体層５１には、それぞれ端子１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６に接続されたスルーホール５１Ｔ１，５１Ｔ２，５１Ｔ３，５１Ｔ４，５１Ｔ５，５１Ｔ６が形成されている。
【００６４】
図６（ｂ）に示したように、２層目の誘電体層５２のパターン形成面には、グランド用導体層５２１が形成されている。また、誘電体層５２には、スルーホール５２Ｔ１，５２Ｔ２，５２Ｔ３，５２Ｔ４，５２Ｔ５，５２Ｔ６，５２Ｔ１３，５２Ｔ１４，５２Ｔ１５，５２Ｔ１６，５２Ｔ１７，５２Ｔ１８，５２Ｔ１９が形成されている。スルーホール５２Ｔ１〜５２Ｔ４には、それぞれ図６（ａ）に示したスルーホール５１Ｔ１〜５１Ｔ４が接続されている。スルーホール５２Ｔ５，５２Ｔ６，５２Ｔ１３〜５２Ｔ１９と、図６（ａ）に示したスルーホール５１Ｔ５，５１Ｔ６は、導体層５２１に接続されている。
【００６５】
図６（ｃ）に示したように、３層目の誘電体層５３のパターン形成面には、グランド用導体層５３１が形成されている。また、誘電体層５３には、スルーホール５３Ｔ１，５３Ｔ２，５３Ｔ３，５３Ｔ４，５３Ｔ１３，５３Ｔ１４，５３Ｔ１５が形成されている。スルーホール５３Ｔ１〜５３Ｔ４には、それぞれ図６（ｂ）に示したスルーホール５２Ｔ１〜５２Ｔ４が接続されている。スルーホール５３Ｔ１３〜５３Ｔ１５と、図６（ｂ）に示したスルーホール５２Ｔ５，５２Ｔ６，５２Ｔ１３〜５２Ｔ１９は、導体層５３１に接続されている。
【００６６】
図６（ｄ）に示したように、４層目の誘電体層５４には、スルーホール５４Ｔ１，５４Ｔ２，５４Ｔ３，５４Ｔ４，５４Ｔ１３，５４Ｔ１４，５４Ｔ１５が形成されている。スルーホール５４Ｔ１〜５４Ｔ４，５４Ｔ１３〜５４Ｔ１５には、それぞれ図６（ｃ）に示したスルーホール５３Ｔ１〜５３Ｔ４，５３Ｔ１３〜５３Ｔ１５が接続されている。
【００６７】
図７（ａ）に示したように、５層目の誘電体層５５のパターン形成面には、第１の副線路部２０Ａを構成するために用いられる導体層５５１と、第２の副線路部２０Ｂを構成するために用いられる導体層５５２とが形成されている。導体層５５１，５５２の各々は、第１端と第２端を有している。また、誘電体層５５には、スルーホール５５Ｔ１，５５Ｔ２，５５Ｔ３，５５Ｔ４，５５Ｔ１３，５５Ｔ１４，５５Ｔ１５が形成されている。スルーホール５５Ｔ１，５５Ｔ２，５５Ｔ１３〜５５Ｔ１５には、それぞれ図６（ｄ）に示したスルーホール５４Ｔ１，５４Ｔ２，５４Ｔ１３〜５４Ｔ１５が接続されている。スルーホール５５Ｔ３は、導体層５５１における第１端の近傍部分に接続されている。スルーホール５５Ｔ４は、導体層５５２における第１端の近傍部分に接続されている。図６（ｄ）に示したスルーホール５４Ｔ３は、導体層５５１における第２端の近傍部分に接続されている。図６（ｄ）に示したスルーホール５４Ｔ４は、導体層５５２における第２端の近傍部分に接続されている。
【００６８】
図７（ｂ）に示したように、６層目の誘電体層５６には、スルーホール５６Ｔ１，５６Ｔ２，５６Ｔ３，５６Ｔ４，５６Ｔ１３，５６Ｔ１４，５６Ｔ１５が形成されている。スルーホール５６Ｔ１〜５６Ｔ４，５６Ｔ１３〜５６Ｔ１５には、それぞれ図７（ａ）に示したスルーホール５５Ｔ１〜５５Ｔ４，５５Ｔ１３〜５５Ｔ１５が接続されている。
【００６９】
図７（ｃ）に示したように、７層目の誘電体層５７には、スルーホール５７Ｔ１，５７Ｔ２，５７Ｔ３，５７Ｔ４，５７Ｔ１３，５７Ｔ１４，５７Ｔ１５が形成されている。スルーホール５７Ｔ１〜５７Ｔ４，５７Ｔ１３〜５７Ｔ１５には、それぞれ図７（ｂ）に示したスルーホール５６Ｔ１〜５６Ｔ４，５６Ｔ１３〜５６Ｔ１５が接続されている。
【００７０】
図７（ｄ）に示したように、８層目の誘電体層５８のパターン形成面には、主線路１０を構成するために用いられる導体層５８１が形成されている。導体層５８１は、第１端と第２端を有している。また、誘電体層５８には、スルーホール５８Ｔ３，５８Ｔ４，５８Ｔ１３，５８Ｔ１４，５８Ｔ１５が形成されている。スルーホール５８Ｔ３，５８Ｔ４，５８Ｔ１３〜５８Ｔ１５には、それぞれ図７（ｃ）に示したスルーホール５７Ｔ３，５７Ｔ４，５７Ｔ１３〜５７Ｔ１５が接続されている。図７（ｃ）に示したスルーホール５７Ｔ１は、導体層５８１における第１端の近傍部分に接続されている。図７（ｃ）に示したスルーホール５７Ｔ２は、導体層５８１における第２端の近傍部分に接続されている。
【００７１】
図８（ａ）に示したように、９層目の誘電体層５９には、スルーホール５９Ｔ３，５９Ｔ４，５９Ｔ１３，５９Ｔ１４，５９Ｔ１５が形成されている。スルーホール５９Ｔ３，５９Ｔ４，５９Ｔ１３〜５９Ｔ１５には、それぞれ図７（ｄ）に示したスルーホール５８Ｔ３，５８Ｔ４，５８Ｔ１３〜５８Ｔ１５が接続されている。
【００７２】
図８（ｂ）に示したように、１０層目の誘電体層６０には、スルーホール６０Ｔ３，６０Ｔ４，６０Ｔ１３，６０Ｔ１４，６０Ｔ１５が形成されている。スルーホール６０Ｔ３，６０Ｔ４，６０Ｔ１３〜６０Ｔ１５には、それぞれ図８（ａ）に示したスルーホール５９Ｔ３，５９Ｔ４，５９Ｔ１３〜５９Ｔ１５が接続されている。
【００７３】
図８（ｃ）に示したように、１１層目の誘電体層６１のパターン形成面には、第３の副線路部２０Ｃを構成するために用いられる導体層６１１と、第４の副線路部２０Ｄを構成するために用いられる導体層６１２とが形成されている。導体層６１１，６１２の各々は、第１端と第２端を有している。また、誘電体層６１には、スルーホール６１Ｔ３，６１Ｔ４，６１Ｔ７，６１Ｔ８，６１Ｔ９，６１Ｔ１０，６１Ｔ１３，６１Ｔ１４，６１Ｔ１５が形成されている。スルーホール６１Ｔ３，６１Ｔ４，６１Ｔ１３〜６１Ｔ１５には、それぞれ図８（ｂ）に示したスルーホール６０Ｔ３，６０Ｔ４，６０Ｔ１３〜６０Ｔ１５が接続されている。スルーホール６１Ｔ７は、導体層６１１における第１端の近傍部分に接続されている。スルーホール６１Ｔ８は、導体層６１２における第１端の近傍部分に接続されている。スルーホール６１Ｔ９は、導体層６１１における第２端の近傍部分に接続されている。スルーホール６１Ｔ１０は、導体層６１２における第２端の近傍部分に接続されている。
【００７４】
図８（ｄ）に示したように、１２層目の誘電体層６２には、スルーホール６２Ｔ３，６２Ｔ４，６２Ｔ７，６２Ｔ８，６２Ｔ９，６２Ｔ１０，６２Ｔ１３，６２Ｔ１４，６２Ｔ１５が形成されている。スルーホール６２Ｔ３，６２Ｔ４，６２Ｔ７〜６２Ｔ１０，６２Ｔ１３〜６２Ｔ１５には、それぞれ図８（ｃ）に示したスルーホール６１Ｔ３，６１Ｔ４，６１Ｔ７〜６１Ｔ１０，６１Ｔ１３〜６１Ｔ１５が接続されている。
【００７５】
図９（ａ）に示したように、１３層目の誘電体層６３には、スルーホール６３Ｔ３，６３Ｔ４，６３Ｔ７，６３Ｔ８，６３Ｔ９，６３Ｔ１０，６３Ｔ１３，６３Ｔ１４，６３Ｔ１５が形成されている。スルーホール６３Ｔ３，６３Ｔ４，６３Ｔ７〜６３Ｔ１０，６３Ｔ１３〜６３Ｔ１５には、それぞれ図８（ｄ）に示したスルーホール６２Ｔ３，６２Ｔ４，６２Ｔ７〜６２Ｔ１０，６２Ｔ１３〜６２Ｔ１５が接続されている。
【００７６】
図９（ｂ）に示したように、１４層目の誘電体層６４のパターン形成面には、グランド用導体層６４１と、導体層６４２，６４３とが形成されている。導体層６４２，６４３の各々は、第１端と第２端を有している。また、誘電体層６４には、スルーホール６４Ｔ３，６４Ｔ４，６４Ｔ７，６４Ｔ８，６４Ｔ９，６４Ｔ１０と、インダクタＬ２Ａを構成するために用いられるスルーホール６４Ｔ１１と、インダクタＬ２Ｂを構成するために用いられるスルーホール６４Ｔ１２とが形成されている。スルーホール６４Ｔ３，６４Ｔ４，６４Ｔ７，６４Ｔ８には、それぞれ図９（ａ）に示したスルーホール６３Ｔ３，６３Ｔ４，６３Ｔ７，６３Ｔ８が接続されている。スルーホール６４Ｔ９は、導体層６４２における第１端の近傍部分に接続されている。スルーホール６４Ｔ１０は、導体層６４３における第１端の近傍部分に接続されている。スルーホール６４Ｔ１１，６４Ｔ１２と、図９（ａ）に示したスルーホール６３Ｔ１３〜６３Ｔ１５は、導体層６４１に接続されている。図９（ａ）に示したスルーホール６３Ｔ９は、導体層６４２における第２端の近傍部分に接続されている。図９（ａ）に示したスルーホール６３Ｔ１０は、導体層６４３における第２端の近傍部分に接続されている。
【００７７】
図９（ｃ）に示したように、１５層目の誘電体層６５には、スルーホール６５Ｔ３，６５Ｔ４，６５Ｔ７，６５Ｔ８，６５Ｔ９，６５Ｔ１０と、インダクタＬ２Ａを構成するために用いられるスルーホール６５Ｔ１１と、インダクタＬ２Ｂを構成するために用いられるスルーホール６５Ｔ１２とが形成されている。スルーホール６５Ｔ３，６５Ｔ４，６５Ｔ７〜６５Ｔ１２には、それぞれ図９（ｂ）に示したスルーホール６４Ｔ３，６４Ｔ４，６４Ｔ７〜６４Ｔ１２が接続されている。
【００７８】
図９（ｄ）に示したように、１６層目の誘電体層６６のパターン形成面には、キャパシタＣ２Ａを構成するために用いられる導体層６６１と、キャパシタＣ２Ｂを構成するために用いられる導体層６６２とが形成されている。また、誘電体層６６には、スルーホール６６Ｔ３，６６Ｔ４，６６Ｔ７，６６Ｔ８，６６Ｔ９，６６Ｔ１０と、インダクタＬ２Ａを構成するために用いられるスルーホール６６Ｔ１１と、インダクタＬ２Ｂを構成するために用いられるスルーホール６６Ｔ１２とが形成されている。スルーホール６６Ｔ３，６６Ｔ４，６６Ｔ９〜６６Ｔ１２には、それぞれ図９（ｃ）に示したスルーホール６５Ｔ３，６５Ｔ４，６５Ｔ９〜６５Ｔ１２が接続されている。スルーホール６６Ｔ７は、導体層６６１と図９（ｃ）に示したスルーホール６５Ｔ７に接続されている。スルーホール６６Ｔ８は、導体層６６２と図９（ｃ）に示したスルーホール６５Ｔ８に接続されている。
【００７９】
図１０（ａ）に示したように、１７層目の誘電体層６７のパターン形成面には、キャパシタＣ１Ａ，Ｃ２Ａを構成するために用いられる導体層６７１と、キャパシタＣ１Ｂ，Ｃ２Ｂを構成するために用いられる導体層６７２とが形成されている。また、誘電体層６７には、スルーホール６７Ｔ３，６７Ｔ４，６７Ｔ７，６７Ｔ８，６７Ｔ９，６７Ｔ１０が形成されている。スルーホール６７Ｔ３，６７Ｔ４，６７Ｔ７〜６７Ｔ１０には、それぞれ図９（ｄ）に示したスルーホール６６Ｔ３，６６Ｔ４，６６Ｔ７〜６６Ｔ１０が接続されている。図９（ｄ）に示したスルーホール６６Ｔ１１は、導体層６７１に接続されている。図９（ｄ）に示したスルーホール６６Ｔ１２は、導体層６７２に接続されている。
【００８０】
図１０（ｂ）に示したように、１８層目の誘電体層６８のパターン形成面には、キャパシタＣ１Ａを構成するために用いられる導体層６８１と、キャパシタＣ１Ｂを構成するために用いられる導体層６８２とが形成されている。また、誘電体層６８には、スルーホール６８Ｔ３，６８Ｔ４，６８Ｔ７，６８Ｔ８，６８Ｔ９，６８Ｔ１０が形成されている。スルーホール６８Ｔ３と、図１０（ａ）に示したスルーホール６７Ｔ３は、導体層６８１に接続されている。スルーホール６８Ｔ４と、図１０（ａ）に示したスルーホール６７Ｔ４は、導体層６８２に接続されている。スルーホール６８Ｔ７〜６８Ｔ１０には、それぞれ図１０（ａ）に示したスルーホール６７Ｔ７〜６７Ｔ１０が接続されている。
【００８１】
図１０（ｃ）に示したように、１９層目の誘電体層６９には、スルーホール６９Ｔ３，６９Ｔ４，６９Ｔ７，６９Ｔ８，６９Ｔ９，６９Ｔ１０が形成されている。スルーホール６９Ｔ３，６９Ｔ４，６９Ｔ７〜６９Ｔ１０には、それぞれ図１０（ｂ）に示したスルーホール６８Ｔ３，６８Ｔ４，６８Ｔ７〜６８Ｔ１０が接続されている。
【００８２】
図１０（ｄ）に示したように、２０層目の誘電体層７０には、スルーホール７０Ｔ３，７０Ｔ４，７０Ｔ７，７０Ｔ８，７０Ｔ９，７０Ｔ１が形成されている。スルーホール７０Ｔ３，７０Ｔ４，７０Ｔ７〜７０Ｔ１０には、それぞれ図１０（ｃ）に示したスルーホール６９Ｔ３，６９Ｔ４，６９Ｔ７〜６９Ｔ１０が接続されている。
【００８３】
図１１（ａ）に示したように、２１層目の誘電体層７１には、スルーホール７１Ｔ３，７１Ｔ４，７１Ｔ７，７１Ｔ８，７１Ｔ９，７１Ｔ１０が形成されている。スルーホール７１Ｔ３，７１Ｔ４，７１Ｔ７〜７１Ｔ１０には、それぞれ図１０（ｄ）に示したスルーホール７０Ｔ３，７０Ｔ４，７０Ｔ７〜７０Ｔ１０が接続されている。
【００８４】
図１１（ｂ）に示したように、２２層目の誘電体層７２のパターン形成面には、インダクタＬ１Ａを構成するために用いられる導体層７２１と、インダクタＬ１Ｂを構成するために用いられる導体層７２２と、第３の整合部３０Ｃを構成するために用いられる導体層７２３とが形成されている。導体層７２１〜７２３の各々は、第１端と第２端を有している。図１１（ａ）に示したスルーホール７１Ｔ３は、導体層７２１における第１端の近傍部分に接続されている。図１１（ａ）に示したスルーホール７１Ｔ４は、導体層７２２における第１端の近傍部分に接続されている。図１１（ａ）に示したスルーホール７１Ｔ７は、導体層７２１における第２端の近傍部分に接続されている。図１１（ａ）に示したスルーホール７１Ｔ８は、導体層７２２における第２端の近傍部分に接続されている。図１１（ａ）に示したスルーホール７１Ｔ９は、導体層７２３における第１端の近傍部分に接続されている。図１１（ａ）に示したスルーホール７１Ｔ１０は、導体層７２３における第２端の近傍部分に接続されている。
【００８５】
図１１（ｃ）に示したように、２３層目の誘電体層７３のパターン形成面には、マーク７３１が形成されている。
【００８６】
図３に示した積層体５０は、１層目の誘電体層５１の素子形成面が積層体５０の底面５０Ｂになるように、１層目ないし２３層目の誘電体層５１〜７３が積層されて構成される。
【００８７】
図４は、積層体５０の内部を示している。図５は、側面５０Ｄ側から見た積層体５０の断面を示している。
【００８８】
以下、図１に示した方向性結合器１の回路の構成要素と、図６ないし図１１に示した積層体５０の内部の構成要素との対応関係について説明する。主線路１０は、図７（ｄ）に示した導体層５８１によって構成されている。導体層５８１は、誘電体層５８の素子形成面と同じ方向に向いた第１の面と、第１の面とは反対側の第２の面とを有している。導体層５８１の第１の面は、第１の部分と第２の部分とを含んでいる。導体層５８１の第２の面は、第３の部分と第４の部分とを含んでいる。
【００８９】
図７（ａ）に示した導体層５５１の一部は、誘電体層５５〜５７を介して、導体層５８１の第１の面の第１の部分に対向している。図７（ａ）に示した導体層５５２の一部は、誘電体層５５〜５７を介して、導体層５８１の第１の面の第２の部分に対向している。第１の副線路部２０Ａは、上記の導体層５５１の一部によって構成されている。第２の副線路部２０Ｂは、上記の導体層５５２の一部によって構成されている。
【００９０】
図８（ｃ）に示した導体層６１１の一部は、誘電体層５８〜６０を介して、導体層５８１の第２の面の第３の部分に対向している。図８（ｃ）に示した導体層６１２の一部は、誘電体層５８〜６０を介して、導体層５８１の第２の面の第３の部分に対向している。第３の副線路部２０Ｃは、上記の導体層６１１の一部によって構成されている。第４の副線路部２０Ｄは、上記の導体層６１２の一部によって構成されている。
【００９１】
第１の整合部３０ＡのインダクタＬ１Ａは、図１１（ｂ）に示した導体層７２１によって構成されている。導体層７２１における第１端の近傍部分は、スルーホール５５Ｔ３，５６Ｔ３，５７Ｔ３，５８Ｔ３，５９Ｔ３，６０Ｔ３，６１Ｔ３，６２Ｔ３，６３Ｔ３，６４Ｔ３，６５Ｔ３，６６Ｔ３，６７Ｔ３、導体層６８１およびスルーホール６８Ｔ３，６９Ｔ３，７０Ｔ３，７１Ｔ３を介して、第１の副線路部２０Ａを構成する導体層５５１に接続されている。導体層７２１における第２端の近傍部分は、スルーホール６１Ｔ７，６２Ｔ７，６３Ｔ７，６４Ｔ７，６５Ｔ７，６６Ｔ７，６７Ｔ７，６８Ｔ７，６９Ｔ７，７０Ｔ７，７１Ｔ７を介して、第３の副線路部２０Ｃを構成する導体層６１１に接続されている。
【００９２】
第１の整合部３０ＡのキャパシタＣ１Ａは、図１０（ａ），（ｂ）に示した導体層６７１，６８１と、導体層６７１，６８１の間の誘電体層６７とによって構成されている。導体層６８１は、スルーホール５５Ｔ３，５６Ｔ３，５７Ｔ３，５８Ｔ３，５９Ｔ３，６０Ｔ３，６１Ｔ３，６２Ｔ３，６３Ｔ３，６４Ｔ３，６５Ｔ３，６６Ｔ３，６７Ｔ３を介して、第１の副線路部２０Ａを構成する導体層５５１に接続されている。
【００９３】
第１の整合部３０ＡのキャパシタＣ２Ａは、図９（ｄ）および図１０（ａ）に示した導体層６６１，６７１と、導体層６６１，６７１の間の誘電体層６６とによって構成されている。導体層６６１は、スルーホール６１Ｔ７，６２Ｔ７，６３Ｔ７，６４Ｔ７，６５Ｔ７を介して、第３の副線路部２０Ｃを構成する導体層６１１に接続されている。
【００９４】
第１の整合部３０ＡのインダクタＬ２Ａは、図９（ｂ）〜（ｄ）に示したスルーホール６４Ｔ１１，６５Ｔ１１，６６Ｔ１１によって構成されている。スルーホール６６Ｔ１１は、図１０（ａ）に示した導体層６７１に接続されている。スルーホール６４Ｔ１１は、グランド用導体層６４１に接続されている。
【００９５】
第２の整合部３０ＢのインダクタＬ１Ｂは、図１１（ｂ）に示した導体層７２２によって構成されている。導体層７２２における第１端の近傍部分は、スルーホール５５Ｔ４，５６Ｔ４，５７Ｔ４，５８Ｔ４，５９Ｔ４，６０Ｔ４，６１Ｔ４，６２Ｔ４，６３Ｔ４，６４Ｔ４，６５Ｔ４，６６Ｔ４，６７Ｔ４、導体層６８２およびスルーホール６８Ｔ４，６９Ｔ４，７０Ｔ４，７１Ｔ４を介して、第２の副線路部２０Ｂを構成する導体層５５２に接続されている。導体層７２２における第２端の近傍部分は、スルーホール６１Ｔ８，６２Ｔ８，６３Ｔ８，６４Ｔ８，６５Ｔ８，６６Ｔ８，６７Ｔ８，６８Ｔ８，６９Ｔ８，７０Ｔ８，７１Ｔ８を介して、第４の副線路部２０Ｄを構成する導体層６１２に接続されている。
【００９６】
第２の整合部３０ＢのキャパシタＣ１Ｂは、図１０（ａ），（ｂ）に示した導体層６７２，６８２と、導体層６７２，６８２の間の誘電体層６７とによって構成されている。導体層６８２は、スルーホール５５Ｔ４，５６Ｔ４，５７Ｔ４，５８Ｔ４，５９Ｔ４，６０Ｔ４，６１Ｔ４，６２Ｔ４，６３Ｔ４，６４Ｔ４，６５Ｔ４，６６Ｔ４，６７Ｔ４を介して、第２の副線路部２０Ｂを構成する導体層５５２に接続されている。
【００９７】
第２の整合部３０ＢのキャパシタＣ２Ｂは、図９（ｄ）および図１０（ａ）に示した導体層６６２，６７２と、導体層６６２，６７２の間の誘電体層６６とによって構成されている。導体層６６２は、スルーホール６１Ｔ８，６２Ｔ８，６３Ｔ８，６４Ｔ８，６５Ｔ８を介して、第４の副線路部２０Ｄを構成する導体層６１２に接続されている。
【００９８】
第２の整合部３０ＢのインダクタＬ２Ｂは、図９（ｂ）〜（ｄ）に示したスルーホール６４Ｔ１２，６５Ｔ１２，６６Ｔ１２によって構成されている。スルーホール６６Ｔ１２は、図１０（ａ）に示した導体層６７２に接続されている。スルーホール６４Ｔ１２は、グランド用導体層６４１に接続されている。
【００９９】
第３の整合部３０Ｃは、図１１（ｂ）に示した導体層７２３によって構成されている。導体層７２３における第１端の近傍部分は、スルーホール６１Ｔ９，６２Ｔ９，６３Ｔ９、導体層６４２およびスルーホール６４Ｔ９，６５Ｔ９，６６Ｔ９，６７Ｔ９，６８Ｔ９，６９Ｔ９，７０Ｔ９，７１Ｔ９を介して、第３の副線路部２０Ｃを構成する導体層６１１に接続されている。導体層７２３における第２端の近傍部分は、スルーホール６１Ｔ１０，６２Ｔ１０，６３Ｔ１０、導体層６４３およびスルーホール６４Ｔ１０，６５Ｔ１０，６６Ｔ１０，６７Ｔ１０，６８Ｔ１０，６９Ｔ１０，７０Ｔ１０，７１Ｔ１０を介して、第４の副線路部２０Ｄを構成する導体層６１２に接続されている。
【０１００】
積層体５０において、第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを構成する複数の導体層と、主線路１０を構成する導体層６８１の間には、グランドに接続されたグランド用導体層６４１が介在している。そのため、第１ないし第３の整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、主線路１０に対して電磁界結合しない。
【０１０１】
図６（ｃ）に示したグランド用導体層５３１は、第１および第２の副線路部２０Ａ，２０Ｂのインピーダンスを所望の値に調整する作用を有する。図９（ｂ）に示したグランド用導体層６４１は、第３および第４の副線路部２０Ｃ，２０Ｄのインピーダンスを所望の値に調整する作用を有する。
【０１０２】
本実施の形態に係る方向性結合器１によれば、主線路に対して電磁界結合する副線路部の数が３以下の構成の方向性結合器に比べて、より広い周波数帯域において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することが可能になる。以下、これについて詳しく説明する。
【０１０３】
方向性結合器１のうち、第３の結合部４０Ｃ、第４の結合部４０Ｄおよび第３の整合部３０Ｃからなる部分は、２つの結合部と１つの整合部からなる方向性結合器を構成していると言える。以下の説明では、第３の結合部４０Ｃ、第４の結合部４０Ｄおよび第３の整合部３０Ｃからなる部分を、結合器部分と言う。方向性結合器１は、大きく分けて、結合器部分と、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂと、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂを備えていると言える。以下、これらの特性について説明する。
【０１０４】
図１２は、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度の周波数特性を示している。図１２において、横軸は周波数、縦軸は結合度である。図１２に示したように、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度は、周波数が高くなるほど大きくなる。図示しないが、第３および第４の結合部４０Ｃ，４０Ｄの各々の単独の結合度も、周波数が高くなるほど大きくなる。第３および第４の結合部４０Ｃ，４０Ｄの各々の単独の結合度は、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度よりも大きい。周波数２０００ＭＨｚにおいて、第３および第４の結合部４０Ｃ，４０Ｄの各々の単独の結合度は、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度よりも、５ｄＢ以上大きいことが好ましい。
【０１０５】
ここで、整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々が、そこを通過する信号に対して生じさせる位相の変化量を、位相変化量と言う。整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、いずれも、そこを通過する信号の位相を遅らせるため、位相変化量は負の値で表される。整合部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々において、位相変化量の絶対値が大きいほど、そこを通過する信号に対して生じさせる位相の変化が大きいと言える。
【０１０６】
図１３は、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の周波数特性を示している。図１４は、第３の整合部３０Ｃの位相変化量の周波数特性を示している。図１３および図１４において、横軸は周波数、縦軸は位相変化量である。図１３および図１４に示したように、第３の整合部３０Ｃは、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂに比べて、同じ周波数の信号に対して生じさせる位相の変化が小さい。言い換えると、第３の整合部３０Ｃは、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂに比べて、位相変化量の絶対値が１８０度になる周波数が高い。図１３に示した例では、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度になる周波数は、約３８００ＭＨｚである。図１４に示した例では、第３の整合部３０Ｃの位相変化量の絶対値が１８０度になる周波数は、５０００ＭＨｚを超えている。周波数２０００ＭＨｚにおいて、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値と第３の整合部３０Ｃの位相変化量の絶対値との差は、１０度以上であることが好ましい。
【０１０７】
図１５は、第３の結合部４０Ｃ、第４の結合部４０Ｄおよび第３の整合部３０Ｃからなる前述の結合器部分を示している。第１の使用態様において、結合器部分では、入力ポートとなる第１のポート１１と、結合器部分における結合ポートとなる第３の副線路部２０Ｃの第１の端部２０Ｃ１の間には、第３の結合部４０Ｃを経由する信号経路と、第４の結合部４０Ｄおよび第３の整合部３０Ｃを経由する信号経路とが形成される。
【０１０８】
図１６は、図１５に示した結合器部分の結合度の周波数特性を示している。図１６において、横軸は周波数、縦軸は結合度である。図１６に示したように、結合器部分の結合度は、約３０００ＭＨｚまでは周波数が高くなるほど大きくなるが、約３０００ＭＨｚから５０００ＭＨｚまでの範囲では周波数が高くなるほど小さくなっている。これは、図１６の横軸に示した周波数範囲において、周波数が高くなるほど、第３および第４の結合部４０Ｃ，４０Ｄの各々の単独の結合度は大きくなるが、第３の整合部３０Ｃの位相変化量の絶対値が１８０度に近づくためである。第３の整合部３０Ｃの位相変化量の絶対値が１８０度に近づくほど、第３の結合部４０Ｃを経由する信号経路を通過した信号と、第４の結合部４０Ｄおよび第３の整合部３０Ｃを経由する信号経路を通過した信号が打ち消し合う度合いが大きくなる。このようにして、周波数の変化に伴う結合器部分の結合度の変化が抑制される。
【０１０９】
ここで、図１５に示した結合器部分と比較するために、図１７に示した構成の結合部分を考える。この結合部分は、図１５に示した結合器部分から第３の整合部３０Ｃを除き、第３の副線路部２０Ｃと第４の副線路部２０Ｄを接続した構成である。この結合部分では、第３の副線路部２０Ｃと第４の副線路部２０Ｄの間で位相の変化は生じない。そのため、この結合部分では、第３の副線路部２０Ｃと第４の副線路部２０Ｄを合わせたものを１つの副線路部とみなすことができる。従って、この結合部分は、特許文献２に記載されているような副線路部の数が３である方向性結合器における中央の副線路部と主線路部の互いに結合する部分とみなすことができる。以下、図１７に示した結合部分を、比較例の中央結合部分と言う。
【０１１０】
図１８は、図１７に示した比較例の中央結合部分の結合度の周波数特性を示している。図１８において、横軸は周波数、縦軸は結合度である。図１８に示したように、比較例の中央結合部分の結合度は、図１８の横軸に示した周波数範囲において、周波数が高くなるほど大きくなる。
【０１１１】
ここで、方向性結合器１における結合器部分を図１７に示した比較例の中央結合部分に置き換えた構成の方向性結合器を比較例の方向性結合器と言う。比較例の方向性結合器は、副線路部の数が３で整合部の数が２である方向性結合器とみなすことができる。比較例の方向性結合器では、中央結合部分の単独の結合度は、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度よりも大きい。
【０１１２】
図１９は、比較例の方向性結合器の結合度の周波数特性を示している。図１９において、横軸は周波数、縦軸は結合度である。
【０１１３】
図２０ないし図２２に、本実施の形態に係る方向性結合器１の特性の一例を示す。図２０ないし図２２に示した例では、方向性結合器１の使用周波数帯域を６７３〜３８００ＭＨｚとしている。図１９および図２０において、この使用周波数帯域の下限と上限を２本の点線で示している。図２０ないし図２２に示した特性は、シミュレーションによって求めたものである。図２０ないし図２２は、第１の使用態様で使用した場合の方向性結合器１の特性を示している。シミュレーションでは、第２の使用態様で使用した場合の方向性結合器１の特性は、第１の使用態様で使用した場合の方向性結合器１の特性と同じである。
【０１１４】
図２０は、方向性結合器１の結合度の周波数特性を示している。図２０において、横軸は周波数、縦軸は結合度である。結合度を−ｃ（ｄＢ）と表すと、方向性結合器１では、使用周波数帯域において、ｃの値は、２０以上の十分な大きさである。
【０１１５】
図２１は、方向性結合器１のアイソレーションの周波数特性を示している。図２１において、横軸は周波数、縦軸はアイソレーションである。アイソレーションを−ｉ（ｄＢ）と表すと、方向性結合器１では、使用周波数帯域において、ｉの値は、４５以上の十分な大きさである。
【０１１６】
図２２は、方向性結合器１の結合ポートの反射損失の周波数特性を示している。図２２において、横軸は周波数、縦軸は結合ポートの反射損失である。結合ポートの反射損失を−ｒ（ｄＢ）と表すと、方向性結合器１では、使用周波数帯域において、ｒの値は、２０以上の十分な大きさである。これは、使用周波数帯域において、第３のポート１３と第４のポート１４の一方から他方側を見たときの反射係数の絶対値が０またはその近傍の値になっていることを意味している。
【０１１７】
ここで、図１９に示した比較例の方向性結合器の結合度の周波数特性と、図２０に示した方向性結合器１の結合度の周波数特性を比較する。比較例の方向性結合器では、６７３〜３８００ＭＨｚの周波数帯域において、結合度の最大値と最小値の差は約１０ｄＢである。これに対し、方向性結合器１では、６７３〜３８００ＭＨｚの周波数帯域において、結合度の最大値と最小値の差は約５ｄＢである。比較例の方向性結合器において結合度の最大値と最小値の差が約５ｄＢとなる周波数範囲は、方向性結合器１において結合度の最大値と最小値の差が約５ｄＢとなる周波数範囲よりも狭い。
【０１１８】
図１９と図２０を比較すると分かるように、方向性結合器１によれば、比較例の方向性結合器に比べて、より広い周波数範囲において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することができる。なお、副線路部の数が２以下の構成の方向性結合器では、副線路部の数が３である構成の方向性結合器以上に、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することは困難である。以上のことから、本実施の形態に係る方向性結合器１によれば、副線路部の数が３以下の構成の方向性結合器に比べて、より広い周波数範囲において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することができる。
【０１１９】
以下、本実施の形態に係る方向性結合器１によれば、比較例の方向性結合器に比べて、より広い周波数範囲において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制できる理由について、概念的に説明する。
【０１２０】
まず、比較例の方向性結合器の結合度の周波数特性の性質について概念的に説明する。比較例の方向性結合器では、前述のように、中央結合部分の単独の結合度は、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度よりも大きい。そのため、比較例の方向性結合器の結合度の周波数特性は、図１８に示した中央結合部分の結合度の周波数特性に大きく依存する。
【０１２１】
比較例の方向性結合器では、中央結合部分を経由した信号に対して、第１の結合部４０Ａを経由した信号と第２の結合部４０Ｂを経由した信号が、それぞれ第１の整合部３０Ａと第２の整合部３０Ｂで決まる位相の関係の下で合成されて、結合信号が形成される。第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度に近づくほど、第１の結合部４０Ａを経由した信号と第２の結合部４０Ｂを経由した信号が、中央結合部分を経由した信号を打ち消す合う度合いが大きくなる。このような作用により、比較例の方向性結合器の結合度の周波数特性は、図１８に示した中央結合部分の結合度の周波数特性に比べて、周波数の変化に伴う結合度の変化が抑制されたものとなる。
【０１２２】
しかし、比較例の方向性結合器では、周波数が、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度となる周波数を超えると、周波数が高くなるほど、中央結合部分と第１の結合部４０Ａと第２の結合部４０Ｂの各々の結合度が大きくなり、且つ第１の結合部４０Ａを経由した信号と第２の結合部４０Ｂを経由した信号が、中央結合部分を経由した信号を打ち消す合う度合いが小さくなる。その結果、比較例の方向性結合器では、周波数が、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度となる周波数を超えると、周波数が高くなるほど結合度が大きくなる。
【０１２３】
次に、本実施の形態に係る方向性結合器１の結合度の周波数特性の性質について概念的に説明する。方向性結合器１では、前述のように、第３および第４の結合部４０Ｃ，４０Ｄの各々の単独の結合度は、第１および第２の結合部４０Ａ，４０Ｂの各々の単独の結合度よりも大きい。そのため、方向性結合器１の結合度の周波数特性は、図１６に示した結合器部分の結合度の周波数特性に大きく依存する。
【０１２４】
方向性結合器１では、結合器部分を経由した信号に対して、第１の結合部４０Ａを経由した信号と第２の結合部４０Ｂを経由した信号が、それぞれ第１の整合部３０Ａと第２の整合部３０Ｂで決まる位相の関係の下で合成されて、結合信号が形成される。第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度に近づくほど、第１の結合部４０Ａを経由した信号と第２の結合部４０Ｂを経由した信号が、結合器部分を経由した信号を打ち消す合う度合いが大きくなる。このような作用により、方向性結合器１の結合度の周波数特性は、図１６に示した結合器部分の結合度の周波数特性に比べて、周波数の変化に伴う結合度の変化が抑制されたものとなる。
【０１２５】
また、第３の整合部３０Ｃは、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂに比べて、位相変化量の絶対値が１８０度になる周波数が高い。これにより、図１６に示したように、結合器部分の結合度の周波数特性として、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度となる周波数を超えた周波数範囲において周波数の変化に伴う結合度の変化が抑えられた特性が得られる。その結果、方向性結合器１によれば、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂの各々の位相変化量の絶対値が１８０度となる周波数を超えた周波数範囲において、比較例の方向性結合器に比べて、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することができる。従って、方向性結合器１によれば、比較例の方向性結合器に比べて、より広い周波数範囲において、周波数の変化に伴う結合度の変化を抑制することができる。
【０１２６】
また、前述のように、方向性結合器１は、対称または対称に近い回路構成にすることができる。これにより、双方向性を有する方向性結合器１を実現することができる。
【０１２７】
以上のことから、本実施の形態によれば、広帯域で使用可能であると共に双方向性を有する方向性結合器１を実現することが可能になる。本実施の形態に係る方向性結合器１は、例えば、ＣＡで用いられる複数の周波数帯域の複数の信号について利用することが可能である。
【０１２８】
また、本実施の形態では、第３の整合部３０Ｃは、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂに比べて、同じ周波数の信号に対して生じさせる位相の変化が小さい。そのため、第３の整合部３０Ｃは、比較的短い線路によって簡単に構成することができる。これにより、第３の整合部３０Ｃを、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂのように複数のインダクタおよび複数のキャパシタを用いて構成する場合に比べて、方向性結合器１の構成を簡単にすることができる。
【０１２９】
なお、第１の整合部３０Ａ内の第２のインダクタＬ２Ａと第２の整合部３０Ｂ内の第２のインダクタＬ２Ｂは、いずれも、前述のように、０．１ｎＨ以上のインダクタンスを有している。一般的に、積層された複数の誘電体層と複数の導体層とを含み、電子部品を構成するために用いられる積層体において、グランドに接続される導体層が有する寄生インダクタンスは、０．１ｎＨ未満である。従って、第２のインダクタＬ２Ａ，Ｌ２Ｂが有する０．１ｎＨ以上のインダクタンスは、寄生インダクタンスとは明らかに区別される。
【０１３０】
本実施の形態では、方向性結合器１の回路構成は、完全に対称ではなくても、対称に近ければよい。この場合にも、広帯域で使用可能であると共に双方向性を有する方向性結合器１を実現することができる。方向性結合器１の回路構成が対称に近いという要件を満たすために必要な要件および好ましい要件は、具体的には、例えば以下の通りである。
【０１３１】
周波数２０００ＭＨｚにおける第１の結合部４０Ａと第２の結合部４０Ｂの結合度の差は、２ｄＢ以下である必要があり、１ｄＢ以下であることが好ましい。周波数２０００ＭＨｚにおける第１の整合部３０Ａと第２の整合部３０Ｂの位相変化量の差は、２０度以下である必要があり、１０度以下であることが好ましく、５度以下であることがより好ましい。また、周波数２０００ＭＨｚにおける第３の結合部４０Ｃと第４の結合部４０Ｄの結合度の差は、２ｄＢ以下である必要があり、１ｄＢ以下であることが好ましい。
【０１３２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、本発明における第１ないし第３の整合部の構成は、実施の形態に示したものに限定されず、特許請求の範囲に記載された要件を満たすことを前提として、種々の変更が可能である。例えば、第３の整合部３０Ｃは、素子定数を除いて、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂと同様の構成であってもよい。あるいは、第１および第２の整合部３０Ａ，３０Ｂが、第３の整合部３０Ｃと同様に線路であってもよい。
【０１３３】
また、本発明の方向性結合器は、第３の副線路部の第２の端部と第４の副線路部の第２の端部との間に、第３の整合部の他に、１組以上の追加の副線路部と追加の整合部が設けられてもよい。この場合、第３の副線路部の第２の端部と第４の副線路部の第２の端部との間には、回路構成上、両端にそれぞれ整合部が位置し、整合部と副線路部が交互に並ぶように、２つ以上の整合部と１つ以上の副線路部が直列に設けられる。この場合には、第３の副線路部および第４の副線路部と、それらの間の２つ以上の整合部および１つ以上の副線路部とによって、実施の形態における結合器部分に換わる新たな結合器部分を構成することができる。そして、この新たな結合器部分の結合度の周波数特性を、周波数の変化に伴う結合器部分の結合度の変化が抑制された特性にすることができる。また、１組以上の追加の副線路部と追加の整合部が設けられた場合でも、方向性結合器の回路構成を対称または対称に近いものにすることができる。従って、この場合にも、実施の形態で説明した作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１…方向性結合器、１０…主線路、１１…第１のポート、１２…第２のポート、１３…第３のポート、１４…第４のポート、１５…終端抵抗、２０Ａ…第１の副線路部、２０Ｂ…第２の副線路部、２０Ｃ…第３の副線路部、２０Ｄ…第４の副線路部、３０Ａ…第１の整合部、３０Ｂ…第２の整合部、３０Ｃ…第３の整合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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