(57)【要約】【課題】外部給電の場合に、分極に起因する電気抵抗の上昇の抑制と、装置の小型化とを両立可能な画像形成装置の提供。【解決手段】二次転写外ローラ２５に当接させた給電ローラ２６に電流を供給させる外部給電の場合に、給電ローラ２６は長手幅が中間転写ベルト１２の最大画像形成幅Ｈ以上で且つ記録材の最大サイズ幅よりも短い長さに形成される。これにより、分極に起因する電気抵抗の上昇の抑制と装置の小型化とを両立させることが簡易な構成で実現できる。【選択図】図３
2017129850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に設けられ、トナー像を担持するベルト部材と、
前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
金属軸と、前記金属軸の周りに形成された導電剤を含む弾性層と、を有し、前記ベルト部材の外表面に接触して、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラと、
金属軸と、前記金属軸の周りに設けられた弾性層と、を備え、前記ベルト部材を挟んで前記第１の転写ローラと対向する位置に設けられ、前記転写部を形成する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラの外周面に当接され、前記第１の転写ローラの金属軸に向けて電流を供給可能な給電ローラと、
前記第１の転写ローラの金属軸の電位を基準とした場合、前記第２の転写ローラの金属軸の電位がトナーの帯電極性とは同極性となる電位勾配を形成し、前記給電ローラの電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、
前記給電ローラは、画像形成領域に対応する位置に設けられた大径部と、前記給電ローラの両端部に配置され、前記給電ローラが軸支される前記大径部よりも小径の小径部と、を有し、
前記ベルト部材の移動方向と交差する幅方向に関して、前記給電ローラの前記大径部の幅は、最大画像形成幅以上で、且つ、前記第１の転写ローラの前記弾性層の幅よりも小さい、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記幅方向に関して、前記給電ローラの前記大径部の幅は、最大サイズの記録材の幅よりも短い、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給電ローラは、前記幅方向の中央が前記第１の転写ローラの前記幅方向の中央に対応するように配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記幅方向に関して、前記第１の転写ローラの前記弾性層の幅は、前記最大画像形成幅よりも大きく、前記ベルト部材の幅よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト部材は、感光ドラムから一次転写されたトナー像を担持する中間転写ベルトであり、
前記第１の転写ローラは、前記転写部で前記中間転写ベルトから前記記録材にトナー像を二次転写する二次転写ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源部は、前記第２の転写ローラにトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、前記転写部に電流を流す第一電源と、前記給電ローラに前記第一電源と反対極性の電圧を印加する第二電源と、を備え、
前記二次転写ローラの前記金属軸を電気的に接地電位に接続する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記二次転写ローラの前記金属軸と接地電位との間に設けられ、電流が流れることで所定の電圧を発生させる電気部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電気部材は、ツェナーダイオード又はバリスタである、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記金属軸と接地電位との間に位置し、前記第一電源及び前記第二電源により印加される各電圧に比べて絶対値の小さい電圧を前記金属軸に印加する第三電源を更に備えた、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二電源は、前記転写部で前記トナー像を転写する際に前記第一電源により前記転写部に流す転写電流と同じ大きさの電流を、前記給電ローラと前記転写ローラとの間に流す、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第二電源は、定電流源である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の転写ローラを電気的に接地電位に接続する導電路を備え、
前記電源部は、前記給電ローラにトナーの帯電極性と反対極性の電圧を印加して、前記第１の転写ローラを介して前記第２の転写ローラに電流を流す、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の転写ローラの弾性層は、前記第２の転写ローラの弾性層よりも硬度が低い、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１の転写ローラの弾性層の硬度は、２０〜４５°（アスカーＣ）であり、前記第２の転写ローラの弾性層の硬度は、５０〜９０°（アスカーＣ）である、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の転写ローラの弾性層は、イオン導電性の導電剤が含有され、前記第２の転写ローラの弾性層は、カーボンが含有されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
移動可能に設けられ、トナー像を担持するベルト部材と、
前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
金属軸と、前記金属軸の外周に形成された導電剤を含む弾性層とを有し、前記ベルト部材の外表面に接触して、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラと、
金属軸と、前記金属軸の周りに設けられた弾性層と、を備え、前記ベルト部材を挟んで前記第１の転写ローラと対向する位置に設けられ、前記転写部を形成する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラの外周に当接され、前記第１の転写ローラの金属軸に向けて電流を供給可能な給電ローラと、
前記第１の転写ローラの金属軸の電位を基準とした場合、前記第２の転写ローラの金属軸の電位がトナーの帯電極性とは同極性となる電位勾配を形成し、前記給電ローラの電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、
前記給電ローラは、画像形成領域に対応する位置に設けられた大径部と、前記給電ローラの両端部に配置され、前記給電ローラが軸支される前記大径部よりも小径の小径部と、を有し、
前記ベルト部材の移動方向と交差する幅方向に関して、前記給電ローラの大径部の幅は、最大画像形成幅以上で且つ記録材の最大サイズ幅よりも短い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記幅方向に関して、前記給電ローラの前記大径部の両端は、最大サイズの記録材が通過する領域の両端部よりも内側に位置する、
ことを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の転写ローラの弾性層の両端部は、前記給電ローラの大径部に接触する、
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第１の転写ローラの弾性層は、前記第２の転写ローラの弾性層よりも硬度が低い、
ことを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の転写ローラの弾性層の硬度は、２０〜４５°（アスカーＣ）であり、前記第２の転写ローラの弾性層の硬度は、５０〜９０°（アスカーＣ）である、
ことを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第１の転写ローラの弾性層は、イオン導電性の導電剤が含有され、前記第２の転写ローラの弾性層は、カーボンが含有されている、
ことを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
移動可能に設けられ、トナー像を担持するベルト部材と、
前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、
金属軸と、前記金属軸の周りに形成された導電剤を含む弾性層と、を有し、前記ベルト部材の外表面に接触して、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラと、
金属軸と、前記金属軸の周りに設けられた弾性層と、を備え、前記ベルト部材を挟んで前記第１の転写ローラと対向する位置に設けられ、前記転写部を形成する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラの外周面において、前記転写部とは異なる位置に当接され、前記第１の転写ローラの金属軸に向けて電流を供給可能な給電ローラと、
前記第１の転写ローラの金属軸の電位を基準とした場合、前記第２の転写ローラの金属軸の電位がトナーの帯電極性とは同極性となる電位勾配を形成し、前記給電ローラの電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、
前記ベルト部材の移動方向と交差する幅方向に関して、前記給電ローラの幅は、最大画像形成幅以上であり、かつ、前記第１の転写ローラの弾性層が設けられている幅、もしくは、前記第２の転写ローラの弾性層が設けられている幅、もしくは前記ベルト部材のいずれか一つよりも短い、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
前記第１の転写ローラの両端部は、前記給電ローラに接触するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記第１の転写ローラの弾性層は、前記第２の転写ローラの弾性層よりも硬度が低い、
ことを特徴とする請求項２２又は２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記第１の転写ローラの弾性層の硬度は、２０〜４５°（アスカーＣ）であり、前記第２の転写ローラの弾性層の硬度は、５０〜９０°（アスカーＣ）である、
ことを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記第１の転写ローラの弾性層は、イオン導電性の導電剤が含有され、前記第２の転写ローラの弾性層は、カーボンが含有されている、
ことを特徴とする請求項２２乃至２５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光ドラムに形成したトナー像を中間転写ベルトに一次転写し、一次転写により中間転写ベルトに形成されたトナー像を記録材に二次転写する、中間転写方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、中間転写ベルトを挟んで二次転写外ローラと当接し二次転写部（二次転写ニップ部）を形成する二次転写内ローラに転写電圧が印加されることによって、二次転写が行われる。
【０００３】
上記の二次転写外ローラは導電性の軸部の周面に弾性層が設けられ、弾性層にはイオン導電剤などの導電剤が分散されて導電性が付与されている。ただし、その場合には、転写電圧の印加時間の経過に従って、イオン導電剤内のイオンがローラ表面側又は軸部側の一方に偏るように分極し、電気抵抗が上昇しやすい。電気抵抗が上昇した場合、上昇前と同じ電圧値の転写電圧を印加しても、上昇前と同じ転写電流を二次転写部に流すことが難しくなる。そこで、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制するために、例えば、二次転写外ローラの表面に当接させた給電ローラから二次転写外ローラに電流を供給して（外部給電と呼ぶ）、中間転写ベルトから記録材にトナー像を転写させる装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載の画像形成装置は、給電ローラを二次転写外ローラに当接させた状態で二次転写ユニットに増設する必要があり、従来に比べると二次転写ユニットが大型化し得る。装置の小型化のためには二次転写ユニットも小型の方がよく、二次転写ユニットを小型化するには、できる限り給電ローラの幅方向（回転軸線方向、長手方向）の長さ（長手幅）を短くすることが考えられる。しかしながら、給電ローラの長手幅は二次転写外ローラとの当接範囲に関わり、二次転写外ローラに対する給電ローラの長手幅によっては上述した分極に起因する電気抵抗の上昇抑制に影響を及ぼしかねない。そこで、外部給電の場合に、分極に起因する電気抵抗の上昇の抑制と、装置の小型化、特には二次転写ユニットの小型化とを両立可能な装置が従来から望まれていたが、そのような装置は未だ提案されていない。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、二次転写外ローラに当接させた給電ローラに電流を供給させる外部給電の場合に、分極に起因する電気抵抗の上昇の抑制と、装置の小型化とを両立可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、移動可能に設けられ、トナー像を担持するベルト部材と、前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、金属軸と、前記金属軸の周りに形成された導電剤を含む弾性層と、を有し、前記ベルト部材の外表面に接触して、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラと、金属軸と、前記金属軸の周りに設けられた弾性層と、を備え、前記ベルト部材を挟んで前記第１の転写ローラと対向する位置に設けられ、前記転写部を形成する第２の転写ローラと、前記第１の転写ローラの外周面に当接され、前記第１の転写ローラの金属軸に向けて電流を供給可能な給電ローラと、前記第１の転写ローラの金属軸の電位を基準とした場合、前記第２の転写ローラの金属軸の電位がトナーの帯電極性とは同極性となる電位勾配を形成し、前記給電ローラの電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、前記給電ローラは、画像形成領域に対応する位置に設けられた大径部と、前記給電ローラの両端部に配置され、前記給電ローラが軸支される前記大径部よりも小径の小径部と、を有し、前記ベルト部材の移動方向と交差する幅方向に関して、前記給電ローラの前記大径部の幅は、最大画像形成幅以上で、且つ、前記第１の転写ローラの前記弾性層の幅よりも小さい、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、移動可能に設けられ、トナー像を担持するベルト部材と、前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、金属軸と、前記金属軸の外周に形成された導電剤を含む弾性層とを有し、前記ベルト部材の外表面に接触して、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラと、金属軸と、前記金属軸の周りに設けられた弾性層と、を備え、前記ベルト部材を挟んで前記第１の転写ローラと対向する位置に設けられ、前記転写部を形成する第２の転写ローラと、前記第１の転写ローラの外周に当接され、前記第１の転写ローラの金属軸に向けて電流を供給可能な給電ローラと、前記第１の転写ローラの金属軸の電位を基準とした場合、前記第２の転写ローラの金属軸の電位がトナーの帯電極性とは同極性となる電位勾配を形成し、前記給電ローラの電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、前記給電ローラは、画像形成領域に対応する位置に設けられた大径部と、前記給電ローラの両端部に配置され、前記給電ローラが軸支される前記大径部よりも小径の小径部と、を有し、前記ベルト部材の移動方向と交差する幅方向に関して、前記給電ローラの大径部の幅は、最大画像形成幅以上で且つ記録材の最大サイズ幅よりも短い、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、移動可能に設けられ、トナー像を担持するベルト部材と、前記ベルト部材にトナー像を形成するトナー像形成ユニットと、金属軸と、前記金属軸の周りに形成された導電剤を含む弾性層と、を有し、前記ベルト部材の外表面に接触して、前記ベルト部材に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラと、金属軸と、前記金属軸の周りに設けられた弾性層と、を備え、前記ベルト部材を挟んで前記第１の転写ローラと対向する位置に設けられ、前記転写部を形成する第２の転写ローラと、前記第１の転写ローラの外周面において、前記転写部とは異なる位置に当接され、前記第１の転写ローラの金属軸に向けて電流を供給可能な給電ローラと、前記第１の転写ローラの金属軸の電位を基準とした場合、前記第２の転写ローラの金属軸の電位がトナーの帯電極性とは同極性となる電位勾配を形成し、前記給電ローラの電位がトナーの帯電極性とは反対極性となる電位勾配を形成する電源部と、を備え、前記ベルト部材の移動方向と交差する幅方向に関して、前記給電ローラの幅は、最大画像形成幅以上であり、かつ、前記第１の転写ローラの弾性層が設けられている幅、もしくは、前記第２の転写ローラの弾性層が設けられている幅、もしくは前記ベルト部材のいずれか一つよりも短い、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナー像を記録材へ転写する転写部を形成する転写ローラに対し給電ローラにより電流を供給する外部給電の場合に、転写ローラにおける分極に起因する電気抵抗の上昇の抑制と装置の小型化との両立を簡易な構成で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態の二次転写ユニットの構成を示す概略図。
【図３】給電ローラについて説明する模式図。
【図４】実験装置の構成を示す図であり、（ａ）は概略図、（ｂ）は模式図。
【図５】分極に起因する電気抵抗について説明する模式図であり、（ａ）は電源から離れた側を絶縁した場合、（ｂ）は電源に近い側を絶縁した場合。
【図６】第２実施形態の二次転写ユニットの構成を示す概略図。
【図７】第３実施形態の二次転写ユニットの構成を示す概略図。
【図８】第４実施形態の二次転写ユニットの構成を示す概略図。
【図９】第５実施形態の二次転写ユニットの構成を示す概略図。
【図１０】第６実施形態の二次転写ユニットの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態の画像形成装置について、図１を用いて説明する。図１は、画像形成装置の構成を示す概略図である。図１に示す画像形成装置１００は、中間転写ベルト１２に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
［画像形成装置］
画像形成部ＵＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて、像担持体としての中間転写ベルト１２に転写される。即ち、中間転写ベルト１２は、移動可能に設けられたトナー像を担持するベルト部材であり、画像形成部ＵＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１２に転写される。画像形成部ＵＣ、ＵＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１２に転写される。中間転写ベルト１２に転写された四色のトナー像は、二次転写ユニット２０（より詳しくは二次転写ニップ部Ｔ２）へ搬送されて記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ一括二次転写される。
【００１４】
画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫの区別を表す符号末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略した符号を構成部材に付して、画像形成部Ｕの構成及び動作を説明する。
【００１５】
画像形成部Ｕは、感光ドラム１を囲んで、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６を配置している。感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダの周面に感光層が形成されており、所定のプロセススピードで図中矢印Ｒ１方向に回転する。感光ドラム１の幅方向（回転軸線方向）の長さは、例えば３５７ｍｍである。
【００１６】
帯電ローラ２は帯電電圧が印加されて感光ドラム１に接触することで、感光ドラム１を一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置３は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームをレーザー発光素子から発生し、これを回転ミラーで走査して帯電させた感光ドラム１の表面に画像の静電像を書き込む。現像装置４は、トナーを感光ドラム１に供給して、静電像をトナー像に現像する。感光ドラム１において、画像形成可能な最大サイズの記録材に対応して予め決められた、トナー像を現像可能な幅方向の最大幅を最大画像形成幅と呼ぶ。
【００１７】
トナー像形成ユニットとしての一次転写ローラ５は、中間転写ベルト１２を挟んで感光ドラム１に対向配置され、感光ドラム１と中間転写ベルト１２との間にトナー像の一次転写ニップ部Ｔ１を形成する。一次転写ニップ部Ｔ１では、例えば高圧電源（不図示）により一次転写ローラ５に一次転写電圧が印加されることで、トナー像が感光ドラム１から中間転写ベルト１２へ一次転写される。即ち、一次転写ローラ５に対しトナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加されると、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１２に静電吸引されて転写が行われる。
【００１８】
ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１にクリーニングブレードを摺擦させて、一次転写後に感光ドラム１上に僅かに残る一次転写残トナーを回収する。
【００１９】
中間転写ベルト１２は、駆動ローラ２２、テンションローラ２３及び二次転写内ローラ２４等のローラに掛け渡して支持され、駆動ローラ２２に駆動されて図中矢印Ｒ２方向に回転（移動）する。また、例えば不図示のばねのような弾性部材によって中間転写ベルト１２を裏面から表面へと押す力がテンションローラ２３に加えられ、中間転写ベルト１２は３〜１２ｋｇｆ程度の張力で張架される。本実施形態では、駆動ローラ２２がモータ等（不図示）により回転駆動されると、中間転写ベルト１２が感光ドラム１に当接した状態で回転される。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ２２によって例えば２００ｍｍ／ｓの一定の周速度で回転駆動される。
【００２０】
転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２は、対向ローラとしての二次転写内ローラ２４に内周面から張架された中間転写ベルト１２に二次転写外ローラ２５を当接して形成される、記録材Ｐへのトナー像転写ニップ部である。二次転写ニップ部Ｔ２では、二次転写ユニット２０による二次転写電圧の印加に伴い、トナー像が中間転写ベルト１２から二次転写ニップ部Ｔ２に挟持搬送される記録材Ｐへ二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト１２に付着したまま残る二次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１１が中間転写ベルト１２を摺擦することにより除去される。
【００２１】
二次転写ユニット２０により四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置３０へ搬送される。定着装置３０は、定着ローラ３１、３２が当接して定着ニップ部Ｔ３を形成し、定着ニップ部Ｔ３で記録材Ｐを搬送しつつ当該記録材Ｐにトナー像を定着する。定着装置３０では、内部からランプヒータ等（不図示）で加熱される定着ローラ３１に、付勢機構（不図示）によって定着ローラ３２を圧接させて定着ニップ部Ｔ３を形成している。記録材Ｐが定着ニップ部Ｔ３で挟持搬送されることにより加熱／加圧されて、トナー像が記録材Ｐに定着される。定着装置３０によりトナー像の定着された記録材Ｐは、機体外へ排出される。
【００２２】
［一次転写ローラ］
上記の一次転写ローラ５は、材質がＳＵＭあるいはＳＵＳ等の金属を用いて軸部を有するローラ状に形成された金属ローラである。あるいは、後述する二次転写外ローラ２５と同様に、導電剤を含む弾性層を外周部に有したローラであってもよい。一次転写ローラ５は回転軸線方向にストレート形状に形成され、その直径（ローラ径）は例えば６〜１０ｍｍ程度である。
【００２３】
［中間転写ベルト］
上記の中間転写ベルト１２は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂若しくはそのアロイ、又は各種ゴム材料にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用いて無端状に形成された本体部（ベルト部）を有する。中間転写ベルト１２の本体部は、表面抵抗率が１．０×１０９〜５．０×１０１３（Ω／□）の導電性を有するように、また厚みが例えば０．０４〜０．５ｍｍ程度になるように形成されている。
【００２４】
［二次転写ユニット］
第１実施形態の二次転写ユニット２０について、図２乃至図５を用いて説明する。図２に示すように、二次転写ユニット２０は、中間転写ベルト１２を挟んで対向配置された二次転写内ローラ２４と二次転写外ローラ２５と、さらに給電ローラ２６とを有する。二次転写内ローラ２４と二次転写外ローラ２５と給電ローラ２６は、各回転軸が中間転写ベルト１２の回転軸線方向（移動方向に交差（直交）する幅方向）の向きに揃えられて略平行に配置されている。二次転写内ローラ２４は、駆動ローラ２２によって回転駆動される中間転写ベルト１２の回転に従って従動回転する。二次転写外ローラ２５は、図示を省略したモータ等により例えば２００ｍｍ／ｓの周速度で回転駆動される。二次転写ユニット２０では、これら二次転写内ローラ２４と二次転写外ローラ２５とにより中間転写ベルト１２が挟持されることによって、二次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。給電ローラ２６は二次転写外ローラ２５の外周に回転可能でかつ、幅方向に亘って当接して設けられ、二次転写外ローラ２５の回転に従って従動回転する。
【００２５】
［二次転写内ローラ］
二次転写内ローラ２４は、例えばアルミニウム円筒の軸部（２４ａ）と、この軸部２４ａの周面に配置されたＥＰＤＭゴム等からなる弾性層の本体部２４ｂとを有する。弾性層は、電子導電性の導電剤である、カーボンフィラー等の導電剤を含有させて導電性が付与されている。その上で、硬度が例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。二次転写内ローラ２４の弾性層の硬度は、好ましくは、５０〜９０°（アスカーＣ）である。また、別の言い方をすれば、二次転写内ローラ２４は、金属軸２４ａと、金属軸２４ａの周りに設けられた弾性層２４ｂと、を備え、ベルト部材１２を挟んで第１の転写ローラとしての二次転写外ローラ２５と対向する位置に設けられ、転写部を形成する第２の転写ローラということができる。
【００２６】
［二次転写外ローラ］
転写ローラとしての二次転写外ローラ２５（二次転写ローラ）は、導電剤を含む弾性層を外周部に有する。具体的には、例えばステンレス円筒の導電性の軸部（導電部）２５ａの周面に、ＮＢＲゴムやＥＰＤＭゴム等からなるスポンジ状の弾性層２５ｂの本体部が配置されている。弾性層２５ｂは、イオン導電性の導電剤である、金属錯体やイオン導電剤等の導電剤を含有させて導電性が付与されている。その上で、硬度が例えば３０°（アスカーＣ）に二次転写内ローラ２４の弾性層よりも低く設定されている。二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂの硬度は、好ましくは、２０〜４５°（アスカーＣ）である。これら二次転写内ローラ２４と二次転写外ローラ２５は、それぞれの直径（ローラ径）が例えば２０ｍｍ、２４ｍｍに形成される。即ち、上記二次転写外ローラ２５は、導電性を有する内側部（軸支部分を除いた軸部２５ａのローラ部形成部分）と、内側部の外周に形成された導電剤を含む外側部（弾性層２５ｂ）とを有し、像担持体としての中間転写ベルト１２に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する転写ローラとなっている。また、別の言い方をすれば、上記二次転写外ローラ２５は、金属軸２５ａと、金属軸２５ａの周りに形成された導電剤を含む弾性層２５ｂと、を有し、像担持体としての中間転写ベルト１２の外表面に接触して、像担持体に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する転写ローラともいえる。更に、二次転写外ローラ２５は、金属軸２５ａと、金属軸２５ａの周りに形成された導電剤を含む弾性層２５ｂと、を有し、ベルト部材１２の外表面に接触して、ベルト部材１２に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写部を形成する第１の転写ローラともいうことができる。
【００２７】
［給電ローラ］
給電回転体としての給電ローラ２６は、材質がＳＵＭあるいはＳＵＳ等の金属を用いて軸部２６ａを有するローラ状に形成された金属ローラである。給電ローラ２６は軸部２６ａを除く本体部が幅方向（回転軸線方向）にストレート形状に、また直径（ローラ径）が例えば１０ｍｍ程度に形成される。即ち、給電ローラ２６は、画像形成領域に対応する位置に設けられた大径部２６ｂと、給電ローラ２６の両端部に配置され、給電ローラ２６が軸支される大径部２６ｂよりも小径の小径部２６ａと、を有している。
【００２８】
［二次転写電源と外部電源］
図２に示すように、二次転写ユニット２０は二次転写電源４０と外部電源５０とを有する。本実施形態では、二次転写内ローラ２４に接続される二次転写電源４０として例えば印加電圧が−６０００（Ｖ）までの定電圧源を、給電ローラ２６に接続される外部電源５０として印加電圧が＋６５００（Ｖ）までの定電流源を用いた。また、二次転写ユニット２０は、二次転写外ローラ２５の軸部２５ａと接地電位との間に電気的に接続されて、二次転写外ローラ２５（詳しくは軸部２５ａ）から接地電位に電流を流す電流路としての導電路６０を有する。導電路６０は、導電性を有する導電部材である。
【００２９】
第一電源としての二次転写電源４０は、像担持体から記録材へトナー像を転写するための転写バイアスを印加するための電源であり、転写バイアスを形成するために弾性層２５ｂの内面と外面の間に転写電流を流すように構成されている。より詳しくは、二次転写電源４０は、二次転写内ローラ２４に接続されて、二次転写内ローラ２４にトナーの帯電極性と同極性（本実施例では負極性）の電圧を印加可能である。言い換えると、電源部としての二次転写電源４０は、二次転写内ローラ２４の軸芯と二次転写外ローラ２５の軸部２５ａとの間に、二次転写外ローラ２５の側が正極性となる電位勾配を形成する。二次転写電圧が印加された場合、中間転写ベルト１２上のトナー像が記録材Ｐ（図１参照）に静電吸引される向きの二次転写電界を形成する二次転写電流が二次転写ニップ部Ｔ２に流れる。二次転写電流としては、例えば５０μＡに維持された電流が流れる。これに応じ、中間転写ベルト１２から記録材Ｐへトナー像が転写される。この際に、二次転写外ローラ２５の二次転写ニップ部Ｔ２側では、二次転写外ローラ２５の半径方向において、弾性層２５ｂ内のプラスのイオンが外周側に、マイナスのイオンが内周側（軸部２５ａ側）に偏り分極してしまいやすい。
【００３０】
そこで、本実施形態では給電ローラ２６を二次転写外ローラ２５に当接させて対向配置し、第二電源としての外部電源５０により給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５に電流を供給させている（外部給電）。外部電源５０により二次転写電源４０と反対極性の電圧が印加されることに応じて、給電ローラ２６は二次転写電源４０により供給される二次転写電流と同じ大きさの定電流を供給可能である。具体的には、二次転写外ローラ２５の半径方向において、外周側にプラスのイオンが偏り、内周側（軸部２５ａ側）にマイナスのイオンが偏った状態をキャンセルする電流が、給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５に流れるようにした。即ち、外部電源５０は、給電ローラ２６にトナー像の帯電極性とは反対極性（本実施例では、正極性）の電圧を印加する。言い換えると、外部電源５０は、二次転写外ローラ２５の軸部２５ａと給電ローラ２６との間に、二次転写外ローラ２５の側が負極性となる電位勾配を形成する。
【００３１】
そうした場合、弾性層２５ｂ内のプラスのイオンを内周側に、マイナスのイオンを外周側に移動する向きの電界が給電ローラ２６と二次転写外ローラ２５との間にかかる。そのため、二次転写外ローラ２５の二次転写ニップ部Ｔ２側で外周側に偏ったプラスのイオンが内周側に、内周側に偏ったマイナスのイオンが外周側に移動する。このようにして、二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂ内においてイオン導電剤中のイオンは、二次転写外ローラ２５の半回転毎に二次転写外ローラ２５の外周側と内周側（軸部２５ａ側）に交互に移動するので一方に偏ることがない。従って、本実施形態ではイオン導電剤の分極が生じ難くなるので、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することができる、という効果が得られる。即ち、給電ローラ２６は、転写ローラとしての二次転写外ローラ２５の外周面に当接し、二次転写外ローラ２５に電流を供給すると共に、転写時において、弾性層２５ｂの内面と外面の間に電流を供給する。そして、弾性層２５ｂの内面から外面に向かう向きを正としたとき、二次転写外ローラ２５の径方向に関して、給電ローラ２６が供給する電流の向きと転写電流の向きは互いに逆方向となっている。
【００３２】
上述のように、二次転写外ローラ２５に当接させた給電ローラ２６に電流を供給させる外部給電の場合、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することができる。しかしながら、外部給電の場合、二次転写外ローラ２５に給電ローラ２６を略平行に配置して当接させるが故に、外部給電でない場合に比べると二次転写ユニット２０が大型化しやすい。そこで、本実施形態では二次転写ユニット２０の大型化を避けるべく、給電ローラ２６の幅方向長さ（長手幅）を調整している。この点について、図３乃至図５を用いて説明する。なお、ここで言う長手幅は軸部等を除いたローラ部やベルト部などの本体部の幅方向（長手方向）の長さである。
【００３３】
本実施形態において、給電ローラ２６は、長手幅が中間転写ベルト１２の最大画像形成幅以上で且つ二次転写外ローラ２５よりも短い長さに形成されている。図３に示すように、二次転写内ローラ２４、二次転写外ローラ２５、給電ローラ２６は、これらローラ２４、２５、２６の回転軸線が同じ方向を向いて略平行に配置されている。また、これらローラ２４、２５、２６さらに中間転写ベルト１２は、それぞれの幅方向の中央位置Ｎで一致するように配置されている。そして、例えば二次転写内ローラ２４は３５２ｍｍ、二次転写外ローラ２５は３３０ｍｍ、給電ローラ２６は３２６ｍｍの長手幅に形成される。これに対し、中間転写ベルト１２は例えば３４４ｍｍの長手幅に形成される。
【００３４】
中間転写ベルト１２は感光ドラム１の最大画像形成幅Ｈに対応する領域（図３の２つの直線Ｍ間の領域）を有し、当該領域では感光ドラム１から転写されたトナー像が担持され得る。最大画像形成幅Ｈは、二次転写内ローラ２４、二次転写外ローラ２５、給電ローラ２６の各長手幅よりも短く、中間転写ベルト１２の中央位置Ｎを基準に例えば３０５ｍｍ幅に確保される。こうして、給電ローラ２６は、最大画像形成幅Ｈ（３０５ｍｍ）以上で二次転写外ローラ２５の長手幅（３３０ｍｍ）よりも短い長手幅（３２６ｍｍ）に形成される。また、別の言い方をすると、給電ローラ２６は、給電ローラ２６が二次転写外ローラ２５と当接する当接領域の軸方向における長さが、二次転写外ローラ２５の軸方向の長さよりも短くなるように構成されているとも言える。
【００３５】
本実施形態において、二次転写外ローラ２５は、幅方向において両端部２５１が最大画像形成幅Ｈに対応する領域の端部（図３の直線Ｍの位置）と中間転写ベルト１２の端部１２１との間にあるように配置されている。言い換えると、二次転写外ローラ２５は、幅方向一方側における第１端部２５１Ｘが、最大画像形成幅Ｈに対応する領域の幅方向一方側の端部Ｍ１と中間転写ベルト１２の幅方向一方側の端部１２１Ｘとの間に位置し、幅方向における他方側における第２端部２５１Ｙが、最大画像形成幅Ｈに対応する領域の幅方向他方側の端部Ｍ２と中間転写ベルト１２の幅方向他方側の端部１２１Ｙとの間に位置するように配置されている。これに対し、上記した長手幅の給電ローラ２６は、幅方向において両端部が最大画像形成幅Ｈに対応する領域の端部（図３の直線Ｍの位置）と二次転写外ローラ２５の端部２５１との間（図３の範囲Ｘ）にあるように配置される。即ち、幅方向一方側における給電ローラ２６の第１端部２６１Ｘは、最大画像形成幅Ｈに対応する領域の幅方向一方側の端部Ｍ１と二次転写外ローラ２５の幅方向一方側の端部２５Ｘとの間（図３の範囲Ｘ１）に位置し、幅方向における他方側における給電ローラ２６の第２端部２６１Ｙは、最大画像形成幅Ｈに対応する領域の幅方向他方側の端部Ｍ２と二次転写外ローラ２５の幅方向他方側の端部２５Ｙとの間（図３の範囲Ｘ２）に位置している。例えば二次転写外ローラ２５の長手幅が３３０ｍｍで、給電ローラ２６の長手幅が３２６ｍｍであれば、給電ローラ２６の両端部２６１は二次転写外ローラ２５の端部２５１よりも２ｍｍずつ中央位置Ｎに近い側に位置する。
【００３６】
本実施形態の場合、給電ローラ２６の長手幅が二次転写外ローラ２５の長手幅よりも短いために、二次転写外ローラ２５に給電ローラ２６と当接しない非当接領域２５２（図３で斜線を施した範囲参照）が生じる。二次転写外ローラ２５に非当接領域２５２が生じた場合に、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制する効果が低減するならば、給電ローラ２６の長手幅を二次転写外ローラ２５の長手幅よりも短くしない方がよい。即ち、給電ローラ２６の長手幅は二次転写外ローラ２５との当接範囲に関わり、二次転写外ローラ２５に対する給電ローラ２６の長手幅によっては上述した分極に起因する電気抵抗の上昇抑制に影響を及ぼしかねない。
【００３７】
そこで、発明者らは、二次転写外ローラ２５に非当接領域２５２が生じた場合の電気抵抗の上昇抑制に関して検証すべく、以下に説明する実験を行った。実験について、図４（ａ）乃至図５（ｂ）を用いて説明する。図４に、実験装置を示す。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、実験装置では、直径３０ｍｍの金属ローラ９１（二次転写内ローラに相当）と金属ローラ９２（給電ローラに相当）とを、直径２４ｍｍのスポンジローラ９３（二次転写外ローラに相当）に回転可能に当接させている。スポンジローラ９３は、直径１６ｍｍの導電性の軸部の周面に４ｍｍ厚の弾性層が設けられたものであり、弾性層にはイオン導電剤が分散されて導電性が付与されている。これら金属ローラ９１、９２とスポンジローラ９３は、各回転軸が同じ向きに揃えられて略平行に配置されている。ただし、金属ローラ９１と金属ローラ９２は、スポンジローラ９３の回転中心Ｔと金属ローラ９１の回転中心Ｓとを結ぶ直線と、スポンジローラ９３の回転中心Ｔと金属ローラ９２の回転中心Ｗとを結ぶ直線とがなす角が９０度となるように配置される。金属ローラ９１には電源により２ｋＶの負電圧が印加され、金属ローラ９２には電源により２ｋＶの正電圧が印加される。なお、スポンジローラ９３は、軸部が接地電位に接続されている。
【００３９】
また、図４（ｂ）に示すように、金属ローラ９１、金属ローラ９２、スポンジローラ９３の長手幅は、すべて３３０ｍｍと同じ長さに形成した。そして、金属ローラ９２には電源に近い側（図面左側）の端部に５０ｍｍ幅の絶縁テープを１周にわたって貼りつけた絶縁領域９２１を設け、絶縁領域９２１ではスポンジローラ９３と金属ローラ９２との間に電流が流れないようにした。この状態で、各ローラ９１、９２、９３を回転速度３００ｍｍ／ｓで回転させながら、約５０時間にわたって金属ローラ９１と金属ローラ９２とに電圧を印加した。こうすることにより、スポンジローラ９３では絶縁領域９２１を除き、弾性層内でイオン導電剤中のイオンがスポンジローラ９３の半回転毎に外周側と内周側に交互に移動し得る。
【００４０】
約５０時間にわたる通電の終了後、図５（ａ）に示すように、金属ローラ９１を取り外し、またスポンジローラ９３の代わりに、導電性を有する弾性層からなる接触部２５３と接触部２５４を設けた二点接触型のスポンジローラ９３Ａを取り付けた。接触部２５３と接触部２５４の各長手幅は、金属ローラ９２の絶縁領域９２１と同一幅つまり５０ｍｍ幅とした。そして、金属ローラ９２には、電源に接続されていない側（図面右側）の端部から中央位置Ｎまでにわたる幅の絶縁テープを１周にわたって貼りつけて絶縁領域９２２を設けた。即ち、絶縁領域９２２ではスポンジローラ９３Ａ（詳しくは接触部２５４）と金属ローラ９２との間に電流が流れないようにした。この状態で、金属ローラ９２に２ｋＶの正電圧を印加して、金属ローラ９２とスポンジローラ９３Ａとの間に流れる電流を測定した。この場合に得られた電圧−電流特性からスポンジローラ９３Ａの電気抵抗値を求めると、７．６×１０８Ωであった。
【００４１】
引き続いて、金属ローラ９２から絶縁領域９２２を形成していた絶縁テープをはがす一方で、図５（ｂ）に示すように、電源に接続された側（図面左側）の端部から中央位置Ｎまでにわたる幅の絶縁テープを１周にわたって貼りつけて絶縁領域９２３を設けた。即ち、絶縁領域９２３ではスポンジローラ９３Ａ（詳しくは接触部２５３）と金属ローラ９２との間に電流が流れないようにした。この状態で、金属ローラ９２に２ｋＶの正電圧を印加して、金属ローラ９２とスポンジローラ９３Ａとの間に流れる電流を測定した。この場合に得られた電圧−電流特性からスポンジローラ９３Ａの電気抵抗値を求めると、２．９×１０８Ωであった。
【００４２】
約５０時間にわたる通電の開始前に、図４（ｂ）に示したスポンジローラ９３の電気抵抗値を調べたところ、４．０×１０７Ωであった。そうであれば、５０ｍｍ幅に形成された接触部２５３と接触部２５４の電気抵抗値は、２．６×１０８Ω程度となるはずである。しかし、図５（ａ）のように、絶縁領域９２２でスポンジローラ９３Ａと金属ローラ９２との間に電流が流れないようにした場合には、上記のように電気抵抗値が約２．９倍になっていた。これは、上述した図４（ｂ）の場合に、絶縁領域９２１では電流が流れないことにより、接触部２５３に相当する５０ｍｍ幅の範囲で、分極に起因する電気抵抗の上昇が抑制されていないことを表している。他方、図５（ｂ）のように、絶縁領域９２３でスポンジローラ９３Ａと金属ローラ９２との間に電流が流れないようにした場合には、上記のように電気抵抗値が約１．１倍になっていた。これは、上述した図４（ｂ）の場合に、絶縁領域９２１以外の範囲では電流が流れることにより、分極に起因する電気抵抗の上昇が抑制されていることを表している。
【００４３】
上記の実験から、図３に示した二次転写外ローラ２５の非当接領域２５２は、給電ローラ２６と当接した当接領域２５５と比べると電流が流れ難くなり得ることが確かめられた。これは、非当接領域２５２は給電ローラ２６と当接していない領域であり、非当接領域２５２では分極に起因する電気抵抗の上昇が生じやすいからである。
【００４４】
二次転写外ローラ２５と給電ローラ２６間の通電は、主に二次転写外ローラ２５の当接領域２５５にて行われると考えられる。本実施形態の場合、給電ローラ２６の長手幅が二次転写外ローラ２５の長手幅よりも短くても、最大画像形成幅Ｈより大きい幅で当接領域２５５が確保される。従って、二次転写外ローラ２５の少なくとも最大画像形成幅Ｈに対応する領域では、分極に起因する電気抵抗の上昇が抑制され得るので、画像形成時に十分な転写電流を二次転写ニップ部Ｔ２に流すことができ、画像不良は生じ難い。
【００４５】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１００は、二次転写外ローラ２５に当接させた給電ローラ２６に電流を供給させる外部給電を採用している。この場合に、給電ローラ２６の長手幅が中間転写ベルト１２の最大画像形成幅以上で且つ二次転写外ローラ２５よりも短い長さに形成される。即ち、幅方向に関して、給電ローラ２６の幅は、最大画像形成幅Ｈ以上で、且つ、転写ローラとしての二次転写外ローラ２５の幅よりも短くなっている。これにより、二次転写ユニット２０を小型化し得る。また、そうした長手幅の給電ローラ２６が、幅方向において両端部が最大画像形成幅に対応する領域の端部と二次転写外ローラ２５の端部との間にあるように配置される。これにより、給電ローラ２６の長手幅を二次転写外ローラ２５の長手幅よりも短くしても、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制し得る。このように、本実施形態によれば、外部給電の場合に、分極に起因する電気抵抗の上昇の抑制と装置の小型化とを両立させることが、簡易な構成で実現できる。なお、上述の転写ローラの幅及び給電ローラの幅には、各ローラの軸部分の長さは含まれず、ローラ部分についての長さである。つまり、各ローラの幅は、各ローラの両端の軸支された小径部を除く部分であり、画像形成領域に対応するように設けられている大径部の幅である。
【００４６】
また、本実施形態のように、給電ローラ２６の長手幅を二次転写外ローラ２５の長手幅よりも短くすると、給電ローラ２６から接地電位に流れるリーク電流を低減し得る。リーク電流は、給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５の軸部２５ａを通らずに端部２６１及び端部２５１の表面を伝って接地電位に流れる電流である。リーク電流は給電ローラ２６に印加される電圧が高いほど流れ易くなることから、リーク電流を低減できれば給電ローラ２６に印加する電圧の上限値を大きくできる。そうすれば、二次転写内ローラ２４に印加する電圧値に応じて給電ローラ２６に対し高い電圧を印加することができるので、分極に起因する電気抵抗の上昇抑制に関しより高い効果を得ることができる。
【００４７】
具体的には、二次転写外ローラ２５の長手幅（３３０ｍｍ）に対し給電ローラ２６の長手幅が３２６ｍｍである場合、二次転写外ローラ２５の弾性層２５ｂが６ｍｍ厚であれば、二次転写外ローラ２５の軸部２５ａと給電ローラ２６との沿面距離が８ｍｍとなる。一般的に電位差１ｋＶに対し、絶縁が保てる沿面距離は１ｍｍ程度であるため、８ｍｍ程度の沿面距離が確保できれば、二次転写外ローラ２５と給電ローラ２６との間に流れるリーク電流を防ぐことができる。なお、ここで言う沿面距離は、給電ローラ２６から供給された電流のうち、二次転写外ローラ２５と給電ローラ２６の導電部相互間の表面に沿って接地電位に流れる電流の最短経路である。
【００４８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の二次転写ユニットについて、図６を用いて説明する。第２実施形態の二次転写ユニット２０Ａは第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、導電路６０に電気部材としてのツェナーダイオード６１を介在させた点が異なり、その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００４９】
図６に示す構成の場合、ツェナーダイオード６１の降伏電圧が二次転写電源４０及び外部電源５０の印加電圧に比べて十分に小さい値（例えば５０Ｖ）であるので、給電ローラ２６により印加される電流の多くがツェナーダイオード６１を介し接地電位に流れる。即ち、ツェナーダイオード６１は、軸部２５ａの電位と接地電位との電位差が所定値以上である場合に軸部２５ａに流れる電流を接地電位に流す。従って、降伏電圧の異なるツェナーダイオード６１を用いて、給電ローラ２６により供給される電流が接地電位に流れるように、二次転写外ローラ２５の軸部２５ａの電位を調整することが可能である。これによれば、二次転写内ローラ２４から二次転写外ローラ２５へ流れる電流量と、給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５へ流れる電流量とをほぼ同じに調整でき、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することができる。この場合でも、上述したように、長手幅が二次転写外ローラ２５よりも短い給電ローラ２６が、幅方向において両端部が最大画像形成幅に対応する領域の端部と二次転写外ローラ２５の端部との間にあるように配置される。これにより、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の二次転写ユニットについて、図７を用いて説明する。第３実施形態の二次転写ユニット２０Ｂは第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、導電路６０に電気部材としてのバリスタ６２を介在させた点が異なり、その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、バリスタ６２を用いた場合も第２実施形態に示したツェナーダイオード６１と同様である。即ち、バリスタ６２のバリスタ電圧が二次転写電源４０及び外部電源５０の印加電圧に比べて十分に小さい値（例えば５０Ｖ）であれば、給電ローラ２６により供給される電流の多くが接地電位に流れる。これによれば、二次転写内ローラ２４から二次転写外ローラ２５へ流れる電流量と、給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５へ流れる電流量とをほぼ同じに調整でき、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することができる。この場合でも、上述したように、長手幅が二次転写外ローラ２５よりも短い給電ローラ２６が、幅方向において両端部が最大画像形成幅に対応する領域の端部と二次転写外ローラ２５の端部との間にあるように配置される。これにより、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の二次転写ユニットについて、図８を用いて説明する。第４実施形態の二次転写ユニット２０Ｃは第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、導電路６０に第三電源としての低圧電源６３を配設した点が異なり、その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。
【００５３】
図８に示すように、導電路６０に低圧電源６３を配設した場合も第２実施形態に示したツェナーダイオード６１を配設した場合と同様である。低圧電源６３は、二次転写電源４０及び外部電源５０により印加される各電圧に比べて絶対値の小さい電圧を印加する。低圧電源６３により印加する電圧が二次転写電源４０及び外部電源５０の印加電圧に比べて十分に小さい値（例えば２０Ｖ）であれば、給電ローラ２６により供給される電流の多くが接地電位に流れる。即ち、低圧電源６３が印加する電圧を変更することで、給電ローラ２６により供給される電流が接地電位に流れるように二次転写外ローラ２５の軸部２５ａの電位を調整することが可能である。これによれば、二次転写内ローラ２４から二次転写外ローラ２５へ流れる電流量と、給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５へ流れる電流量とをほぼ同じに調整でき、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することができる。この場合でも、上述したように、長手幅が二次転写外ローラ２５よりも短い給電ローラ２６が、幅方向において両端部が最大画像形成幅に対応する領域の端部と二次転写外ローラ２５の端部との間にあるように配置される。これにより、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５４】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の二次転写ユニットについて、図９を用いて説明する。第５実施形態の二次転写ユニット２０Ｄは第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図２参照）、二次転写外ローラ２５が接地電位に接続されておらず電気的にフローティングとされている点が異なる。また、二次転写内ローラ２４には二次転写電源４０が接続されておらず、代わりに導電路６０により接地電位に接続されている点が異なる。さらに、外部電源として定電流源でなく定電圧源（二次転写電源７０）が用いられる点が異なる。その他の構成は同一である。同一の構成については第１実施形態と同じ符号を付し説明を省略する。なお、本実施形態では、印加電圧が＋６０００（Ｖ）までの二次転写電源７０を用いた。
【００５５】
図９に示した構成の場合、二次転写電源７０による電圧の印加に伴い給電ローラ２６から二次転写外ローラ２５に電流が流れる。給電ローラ２６から供給される電流は、二次転写外ローラ２５の軸部２５ａへと流れ、また軸部２５ａから二次転写内ローラ２４へと流れる。この場合、軸部２５ａから二次転写内ローラ２４へと流れる電流により、中間転写ベルト１２上のトナー像が記録材Ｐ（図１参照）に静電吸引される向きの電界が二次転写ニップ部Ｔ２に形成される。この際に、二次転写外ローラ２５の二次転写ニップ部Ｔ２側では、二次転写外ローラ２５の半径方向において、弾性層２５ｂ内のプラスのイオンが外周側に、マイナスのイオンが内周側（軸部２５ａ側）に偏りやすい。しかし、給電ローラ２６と二次転写外ローラ２５とが当接する側では、弾性層２５ｂ内のプラスのイオンを内周側に、マイナスのイオンを外周側に移動する向きの電界が給電ローラ２６と二次転写外ローラ２５との間（詳しくは当接領域）にかかる。そのため、例え二次転写ニップ部Ｔ２側で分極が生じても、二次転写ニップ部Ｔ２側で外周側に偏ったプラスのイオンが内周側に、内周側に偏ったマイナスのイオンが外周側に移動する。このようにして、弾性層２５ｂ内においてイオン導電剤中のイオンは、二次転写外ローラ２５の半回転毎に二次転写外ローラ２５の外周側と内周側に交互に移動して一方に偏ることがないので、分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することができる。この場合でも、上述したように、長手幅が二次転写外ローラ２５よりも短い給電ローラ２６が、幅方向において両端部が最大画像形成幅に対応する領域の端部と二次転写外ローラ２５の端部との間にあるように配置される。これにより、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の二次転写ユニットについて、図１０を用いて説明する。第６実施形態の二次転写ユニット２０Ｅは第１実施形態の二次転写ユニット２０に比較して（図３参照）、二次転写外ローラ２５の幅が、給電ローラ２６の幅よりも短い点が異なる。また、本実施例では、給電ローラ２６の幅は、二次転写内ローラ２４、中間転写ベルト１２よりも短くしている。
【００５７】
このような構成をとることにより、給電ローラ２６による給電ローラ長手方向の本体サイズの大型化を防止しつつ、二次転写外ローラ２５の長手全域に渡って通電抵抗上昇を緩和することが可能となる。なお、本実施の形態では、給電ローラ２６の幅は、二次転写内ローラ２４及び中間転写ベルト１２のいずれよりも短い構成としたが、いずれか一方よりも短かくできれば装置本体の大型化を抑制できる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、二次転写外ローラ２５の幅が、給電ローラ２６の幅よりも短い。このため、以下のような効果も得ることができる。即ち、二次転写外ローラ２５の幅が、給電ローラ２６の幅よりも長い場合は、給電ローラ２６の両端部のエッジが二次転写外ローラ２５の外表面に押圧される。給電ローラ２６の両端部のエッジが二次転写外ローラ２５の外表面に押圧されると、給電ローラ２６の両端のエッジが当接された二次転写外ローラ２５の箇所が局所的に摩耗されてしまう。そして、摩耗することで発生する二次転写外ローラ２５の削れ部分が転写部等に混入して転写不良の原因となり得る。しかしながら、本実施例の構成によれば、二次転写外ローラ２５の幅が、給電ローラ２６の幅よりも短いため、給電ローラ２６の両端のエッジが二次転写外ローラ２５の外側に配置される。従って、上述した二次転写外ローラ２５の局所的な摩耗を抑制することができる。
【００５９】
ここで二次転写部に係る各部材の長手幅の具体的な長さ関係について説明する。本実施例では、中間転写ベルト１２が３５１ｍｍ、二次転写内ローラ２４が３３１ｍｍ、二次転写外ローラ２５が３１０ｍｍ、給電ローラ２６が３１０．６ｍｍ、最大サイズ紙幅が３２０ｍｍ、最大画像形成可能幅が３０５ｍｍとなっている。また、本実施例では、給電ローラ２６の両端のエッジ部は、スラスト幅外側に向かうにつれて径が小径化するテーパ部を有する。これは、給電ローラ２６の大径部の両端（エッジ部）で生じるバリ等を除去するために設けている。テーパ部を除くと、給電ローラ２６のスラスト幅は３１０．２ｍｍである。なお、二次転写部に係る各部材の長手方向中心位置および最大通紙幅、最大画像幅の中心位置がすべて揃うように配置され、これらの位置関係は、図１０に示すように給電ローラ２６の長手端部が二次転写外ローラ２５の長手端部より外側に位置する形となっている。
【００６０】
＜他の実施形態＞
なお、給電ローラ２６は、幅方向において両端部が最大通紙幅（即ち、記録材の最大サイズ幅）Ｏに対応する領域の端部と二次転写外ローラ２５の端部との間にあるように配置されてもよい。図３に示すように、最大通紙幅Ｏは中間転写ベルト１２の中央位置Ｎを基準に最大画像形成幅Ｈよりも長い幅、例えば３２０ｍｍ幅で確保される。最大通紙幅Ｏは、二次転写ニップ部Ｔ２において中間転写ベルト１２からトナー像を二次転写可能な最大サイズの記録材Ｐが通過する通過領域の幅である。また、この場合、給電ローラ２６は、長手幅が最大サイズの記録材の長手幅と略同じであるのが好ましい。これによれば、確実に分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制し得る範囲でマージンを確保した上で、できる限りにおいて装置の小型化を図ることができるようになる。
【００６１】
なお、二次転写内ローラ２４、二次転写外ローラ２５、給電ローラ２６と中間転写ベルト１２は、中央位置Ｎが一致するように配置されているものを示したがこれに限られず、これらは中央位置Ｎで一致していなくてもよい。
【００６２】
なお、上述した各実施形態においては、二次転写電源４０として定電圧源を、外部電源５０として定電流源を用いたものを示したがこれに限られない。例えば、二次転写電源４０として定電流源を、外部電源５０として定電圧源を用いてもよい。あるいは、二次転写電源４０と外部電源５０の両方ともが、定電圧源又は定電流源であってもよい。いずれの組合せの場合であっても、上述した分極に起因する電気抵抗の上昇を抑制することは可能である。
【００６３】
なお、上述した各実施形態では、感光ドラムに形成したトナー像を中間転写ベルトに転写する中間転写方式について説明したが、感光ドラムに形成したトナー像を記録材に直接転写する直接転写方式にも適用可能である。また、上述した発明は、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの他の画像形成装置に対しても適用可能である。また、本発明の思想を逸脱しない範囲で、各実施形態を他の実施形態と適宜組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１Ｙ〜１Ｋ…感光ドラム、５…トナー像形成ユニット（一次転写ローラ）、１２…ベルト部材（中間転写ベルト）、２０（２０Ａ〜２０Ｄ）…トナー像形成ユニット（二次転写ユニット）、２４…対向ローラ（二次転写内ローラ）、２４ａ…金属軸（軸部）、２４ｂ…弾性層、２５…転写ローラ（二次転写ローラ、二次転写外ローラ）、２５ａ…金属軸（軸部）、２５ｂ…弾性層、２６…給電ローラ、２６ａ…小径部（軸部）、２６ｂ…大径部、４０…第一電源（二次転写電源）、５０…第二電源（外部電源）、６０…導電路、６１…電気部材（ツェナーダイオード）、６２…電気部材（バリスタ）、６３…第三電源（低圧電源）、７０…二次転写電源、１００…画像形成装置、Ｐ…記録材、Ｔ２…転写部（二次転写ニップ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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