(57)【要約】【課題】通信品質を高めることができる。【解決手段】基地局装置１０は、ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する。基地局装置１０は、推定部と制御部とを備える。推定部は、複数の無線装置２０から受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定する。制御部は、推定された到来角に基づいてビームの方向と水平面とがなす角度であるチルト角を制御する。【選択図】図２
2017112600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する基地局装置であって、
複数の無線装置から受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定する推定部と、
前記推定された到来角に基づいて前記ビームの方向と前記水平面とがなす角度であるチルト角を制御する制御部と、
を備える、基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置であって、
前記ビームを複数形成し、
前記制御部は、前記複数のビームのうちの、チルト角が最小であるビームのチルト角を維持するとともに、前記複数のビームのうちの他のビームのそれぞれのチルト角を変更する、基地局装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の基地局装置であって、
前記制御部は、前記チルト角を予め定められた範囲内の値に制限する、基地局装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、ある方向にて前記複数の無線装置から受信した信号の受信電力の、当該方向と前記水平面とがなす角度に対する変化に基づいて前記到来角を推定する、基地局装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記複数の無線装置から受信した信号に基づいて、前記到来角を複数推定し、
前記制御部は、前記推定された複数の到来角のうちの到来角間の差の大きさが所定の閾値よりも小さい場合、前記チルト角を所定の基準角に制御し、一方、当該差の大きさが当該閾値以上である場合、前記推定された複数の到来角の少なくとも１つに基づいて前記チルト角を制御する、基地局装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記複数の無線装置からの受信信号より得られる受信信号特性について、前記受信信号の電力が基準値以下である場合に当該電力が０となるよう前記受信信号特性を補正し、当該補正後の受信信号特性に基づいて、前記到来角を推定し、
前記制御部は、前記補正後の受信信号特性に基づいて推定された前記到来角に基づいて、前記チルト角を制御する、基地局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記補正後の受信信号特性において、前記電力が０よりも大きい値を有する最小の角度を前記到来角として推定する、基地局装置。
【請求項８】
請求項６に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記補正後の受信信号特性についての重心を計算し、当該計算の結果に基づいて前記到来角を推定する、基地局装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記複数の無線装置からの受信信号より得られる受信信号特性についての重心を計算し、当該計算の結果に基づいて前記到来角を推定する、基地局装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の基地局装置であって、
前記重心の計算範囲は、予め定められたチルト角の制御範囲よりも広い、基地局装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記補正後の受信信号特性における受信電力のピーク値を前記到来角として推定する、基地局装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記制御部は、前記チルト角を、過去の時点におけるチルト角に基づいて制御する、基地局装置。
【請求項１３】
ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する通信制御方法であって、
複数の無線装置から受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定し、
前記推定された到来角に基づいて前記ビームの方向と前記水平面とがなす角度であるチルト角を制御する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、及び、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビームフォーミング技術を用いてビームを形成し、形成したビームを用いて無線により通信する基地局装置が知られている（例えば、特許文献１及び非特許文献１を参照）。基地局装置は、複数のビームを用いて、無線により通信可能な複数の無線エリアをそれぞれ形成する。基地局装置は、当該基地局装置が形成する複数の無線エリアに位置する無線装置の数に基づいて、ビームの方向と水平面とがなす角度であるチルト角を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１１７１６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  （ＲＦ）  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  （ＥＭＣ）  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ａｒｒａｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＡＡＳ）  ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １２）」、３ＧＰＰ  ＴＲ  ３７．８４０、ｖｅｒｓｉｏｎ  １２．１．０、２０１４年、１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記基地局装置は、当該基地局装置が形成する複数の無線エリアのそれぞれに位置する無線装置の数が無線エリア間で等しくなるように、各ビームのチルト角を制御する。
【０００６】
例えば、図１に表されるように、基地局装置９１が２つの無線エリアＷＡ１，ＷＡ２を形成し、且つ、６個の無線装置９２−１〜９２−６が、２つの無線エリアＷＡ１，ＷＡ２に位置する場合を想定する。更に、基地局装置９１からの距離が遠くなる順に、６個の無線装置９２−１〜９２−６が位置し、且つ、無線装置９２−３と無線装置９２−４とが互いに近接する場合を想定する。
【０００７】
この場合、基地局装置９１は、各無線エリアＷＡ１，ＷＡ２に位置する無線装置９２−１〜９２−６の数を３個とするように、各ビームのチルト角を制御する。従って、無線エリアＷＡ１と、無線エリアＷＡ２と、の境界は、無線装置９２−３と無線装置９２−４との間に位置する。この場合、無線装置９２−３及び無線装置９２−４において、２つの無線エリアＷＡ１，ＷＡ２間で無線信号が干渉しやすいため、通信品質が低下しやすい。
【０００８】
一つの側面として、本発明の目的の一つは、通信品質を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの側面では、基地局装置は、ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する。
更に、この基地局装置は、推定部と制御部とを備える。
上記推定部は、複数の無線装置から受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定する。
上記制御部は、上記推定された到来角に基づいて上記ビームの方向と上記水平面とがなす角度であるチルト角を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
通信品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】基地局装置が形成する無線エリアと無線装置の位置との関係の一例を表す説明図である。
【図２】第１実施形態の無線通信システムの構成の一例を表すブロック図である。
【図３】図２の基地局装置の構成の一例を表すブロック図である。
【図４】図３の鉛直方向セル群処理部の構成の一例を表すブロック図である。
【図５】図３の水平方向アンテナ部の構成の一例を表すブロック図である。
【図６】図５の鉛直方向ウェイト制御部の構成の一例を表すブロック図である。
【図７】基地局装置における受信電力の鉛直面における角度に対する変化を表す受信電力特性の一例を表すグラフである。
【図８】鉛直面における方向と、水平面と、がなす角度の一例を表す説明図である。
【図９】図２の基地局装置が形成する無線エリアと無線装置の位置との関係の一例を表す説明図である。
【図１０】第１実施形態の第３変形例の基地局装置による補正後の受信電力特性の一例を表すグラフである。
【図１１】第１実施形態の第３変形例の基地局装置による到来角推定処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の第４変形例の基地局装置による到来角推定処理の第１の例を示すグラフである。
【図１３】第１実施形態の第４変形例の基地局装置による到来角推定処理の第２の例を示すグラフである。
【図１４】受信電力の重心位置の一例を表すグラフである。
【図１５】第１実施形態の第４変形例の基地局装置による到来角推定処理の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。ただし、以下に説明される実施形態は例示である。従って、以下に明示しない種々の変形や技術が実施形態に適用されることは排除されない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一の符号を付した部分は、変更又は変形が明示されない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（構成）
例えば、図２に表されるように、第１実施形態に係る無線通信システム１は、Ｍ個の基地局装置１０−１，…，１０−Ｍと、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎと、を備える。
【００１４】
本例では、Ｍは、１以上の整数を表す。また、以下において、基地局装置１０−ｍは、区別する必要がない場合、基地局装置１０とも表される。ｍは、１からＭの各整数を表す。本例では、Ｎは、２以上の整数を表す。また、以下において、無線装置２０−ｎは、区別する必要がない場合、無線装置２０とも表される。ｎは、１からＮの各整数を表す。
【００１５】
無線通信システム１は、基地局装置１０−ｍと無線装置２０−ｎとの間で、所定の通信方式に従った無線通信を行なう。例えば、通信方式は、ＬＴＥ方式である。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略記である。なお、通信方式は、ＬＴＥ方式と異なる方式（例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ等の方式）であってもよい。更に、本例では、通信方式は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式である。
【００１６】
基地局装置１０−ｍは、ビームフォーミング技術を用いてビームを形成することにより無線エリアを形成する。ビームの形成は、特定の方向に位置する無線装置２０により受信
された場合の受信電力が、他の方向に位置する無線装置２０により受信された場合の受信電力よりも大きくなるように、基地局装置１０−ｍが無線信号を送信することである、と捉えられてよい。また、ビームの形成は、特定の方向に位置する無線装置２０から送信された場合の受信電力が、他の方向に位置する無線装置２０により送信された場合の受信電力よりも大きくなるように、基地局装置１０−ｍが無線信号を受信することである、と捉えられてよい。
【００１７】
本例では、基地局装置１０−ｍは、後述するように、複数のアンテナ素子を備え、複数のアンテナ素子を用いてビームを形成する。
本例では、基地局装置１０−ｍは、複数のビームを形成することにより、複数の無線エリアをそれぞれ形成する。無線エリアは、カバレッジ・エリア、又は、通信エリアと表されてもよい。また、無線エリアは、セルと表されてよい。例えば、セルは、マクロセル、マイクロセル、ナノセル、ピコセル、フェムトセル、ホームセル、スモールセル、又は、セクタセル等である。
【００１８】
基地局装置１０−ｍは、当該基地局装置１０−ｍが形成するセル内に位置する無線装置２０−ｎと無線により通信する。
本例では、基地局装置１０−ｍは、当該基地局装置１０−ｍが形成するセルにおいて無線リソースを提供する。
【００１９】
本例では、無線リソースは、時間及び周波数により識別される。本例では、ＯＦＤＭにおける１つのサブキャリアの、１つのＯＦＤＭシンボルの時間に対応する無線リソースは、ＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）と表される。ＯＦＤＭは、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇの略記である。換言すると、無線リソースは、時間及び周波数の組み合わせが互いに異なる複数のＲＥを含む。
【００２０】
基地局装置１０−ｍは、当該基地局装置１０−ｍが形成するセル内に位置する無線装置２０−ｎと、当該セルにおいて提供している無線リソースを用いることにより通信を行なう。
【００２１】
なお、基地局装置１０−ｍは、基地局、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）、又は、ＮＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）と表されてよい。
【００２２】
本例では、図２に表されるように、基地局装置１０−ｍは、通信網（例えば、コアネットワーク）ＮＷに接続されている。基地局装置１０−ｍと通信網ＮＷとの間のインタフェースは、Ｓ１インタフェースと表されてもよい。また、基地局装置１０間のインタフェースは、Ｘ２インタフェースと表されてもよい。
【００２３】
無線通信システム１のうちの基地局装置１０よりも通信網（即ち、上位）ＮＷ側の部分は、ＥＰＣと表されてもよい。ＥＰＣは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅの略記である。無線通信システム１のうちの基地局装置１０により形成される部分は、Ｅ−ＵＴＲＡＮと表されてもよい。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略記である。
【００２４】
無線装置２０−ｎは、当該無線装置２０−ｎが位置するセルにおいて提供されている無線リソースを用いて、当該セルを形成する基地局装置１０−ｍと無線により通信する。
本例では、無線装置２０−ｎは、当該無線装置２０−ｎが位置するセルを形成する基地局装置１０−ｍとの間で予め定められた制御信号を送受信することにより、基地局装置１０−ｍに接続される。更に、本例では、無線装置２０−ｎは、基地局装置１０−ｍに接続されている場合、データ信号を当該基地局装置１０−ｍとの間で送受信する。
【００２５】
なお、無線装置２０−ｎは、移動局装置、無線端末、無線機器、端末装置、又は、ユーザ端末（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と表されてよい。本例では、無線装置２０−ｎは、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）デバイス、又は、携帯電話機等である。携帯電話機の一例は、スマートフォンである。Ｍ２Ｍデバイスの一例は、センサ、又は、メータ（測定器）である。Ｍ２Ｍデバイスは、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイスと表されてもよい。
無線装置２０−ｎは、ユーザによって携帯されていてもよいし、車両等の移動体に搭載されていてもよいし、固定されていてもよい。
【００２６】
次に、基地局装置１０−ｍの構成について説明を加える。
例えば、図３に表されるように、基地局装置１０−ｍは、ＢＢＵ１１と、ＡＡＳ１２と、を備える。ＢＢＵは、Ｂａｓｅｂａｎｄ  Ｕｎｉｔの略記である。ＡＡＳは、Ａｃｔｉｖｅ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｙｓｔｅｍの略記である。
【００２７】
ＢＢＵ１１は、Ｐ個の鉛直方向セル群処理部１００−１，…，１００−Ｐを備える。本例では、Ｐは、１以上の整数を表す。また、以下において、鉛直方向セル群処理部１００−ｐは、区別する必要がない場合、鉛直方向セル群処理部１００とも表される。ｐは、１からＰの各整数を表す。
【００２８】
ＡＡＳ１２は、Ｑ個の水平方向アンテナ部２００−１，…，２００−Ｑを備える。本例では、Ｑは、１以上の整数を表す。また、以下において、水平方向アンテナ部２００−ｑは、区別する必要がない場合、水平方向アンテナ部２００とも表される。ｑは、１からＱの各整数を表す。
【００２９】
Ｐ個の鉛直方向セル群処理部１００−１，…，１００−Ｐのそれぞれは、Ｑ個の水平方向アンテナ部２００−１，…，２００−Ｑのそれぞれと接続されている。例えば、ＢＢＵ１１とＡＡＳ１２との間の接続は、ＣＰＲＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に従ってよい。本例では、ＢＢＵ１１とＡＡＳ１２との間の接続は、光ファイバを備えるケーブルを介して接続される。
【００３０】
例えば、図４に表されるように、鉛直方向セル群処理部１００−ｐは、符号化部１０１と、変調部１０２と、レイヤマッピング部１０３と、プリコーディング部１０４と、ＲＥマッピング部１０５と、ＩＦＦＴ部１０６と、を備える。更に、鉛直方向セル群処理部１００−ｐは、ＦＦＴ部１０７と、ＲＥデマッピング部１０８と、復調部１０９と、復号部１１０と、制御部１１１と、を備える。ＩＦＦＴは、Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍの略記である。ＦＦＴは、Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍの略記である。
【００３１】
例えば、図５に表されるように、水平方向アンテナ部２００−ｑは、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐと、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−Ｋと、鉛直方向ウェイト制御部２３０と、を備える。以下において、鉛直方向ウェイト処理部２１０−ｐは、区別する必要がない場合、鉛直方向ウェイト処理部２１０とも表される。本例では、Ｋは、１以上の整数を表す。また、以下において、アンテナ素子部２２０−ｋは、区別する必要がない場合、アンテナ素子部２２０とも表される。ｋは、１からＫの各整数を表す。
【００３２】
鉛直方向ウェイト処理部２１０−ｐは、送信ウェイト処理部２１１と、受信ウェイト処理部２１２と、を備える。
アンテナ素子部２２０−ｋは、合成部２２１と、ＤＡＣ２２２と、ＲＦ部２２３と、アンテナ素子２２４と、ＲＦ部２２５と、ＡＤＣ２２６と、を備える。ＤＡＣは、Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒの略記である。ＲＦは、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略記である。ＡＤＣは、Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒの略記である。
【００３３】
本例では、Ｑ個の水平方向アンテナ部２００−１，…，２００−Ｑは、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−Ｋのアンテナ素子２２４の水平面における位置が、水平方向アンテナ部２００間で互いに異なる。また、本例では、Ｑ個の水平方向アンテナ部２００−１，…，２００−Ｑは、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−Ｋのアンテナ素子２２４の鉛直方向における位置が水平方向アンテナ部２００間で共通する。
【００３４】
本例では、水平方向アンテナ部２００−ｑのＫ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−Ｋのアンテナ素子２２４の鉛直方向における位置は、アンテナ素子２２４間で互いに異なる。
【００３５】
なお、ＡＡＳ１２は、ＡＡＳ１２のうちのアンテナ素子２２４からなる部分と、ＡＡＳ１２のうちのアンテナ素子２２４と異なる部分と、が別体であってもよい。この場合、ＡＡＳ１２のうちのアンテナ素子２２４と異なる部分は、Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ（ＲＲＨ）と表されてもよい。
【００３６】
先ず、基地局装置１０−ｍの構成のうちの無線信号の送信に関する部分について説明する。
【００３７】
符号化部１０１には、送信データが入力される。本例では、送信データは、ユーザデータと、制御データと、を含む。例えば、ユーザデータは、無線装置２０−ｎのユーザに提供されるサービスに用いられるデータである。例えば、制御データは、基地局装置１０−ｍと無線装置２０−ｎとの間の通信の制御に用いられるデータである。
【００３８】
符号化部１０１は、入力された送信データに対する符号化処理を実行する。符号化処理は、誤り訂正符号を用いた符号化を含む。例えば、誤り訂正符号は、畳み込み符号、ターボ符号、又は、低密度パリティ検査符号（ＬＤＰＣ；Ｌｏｗ−Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ−Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）等である。符号化部１０１は、実行後の送信データを変調部１０２へ出力する。
【００３９】
変調部１０２は、符号化部１０１から入力された送信データに対する変調処理を実行する。変調処理は、所定の変調方式に従った変調を含む。例えば、変調方式は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、又は、６４ＱＡＭ等である。ＱＰＳＫは、Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇの略記である。ＱＡＭは、Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎの略記である。変調部１０２は、実行後の送信データをレイヤマッピング部１０３へ出力する。
【００４０】
レイヤマッピング部１０３は、変調部１０２から入力された送信データを、ＭＩＭＯにおける複数のストリーム（換言すると、レイヤ）に割り当てる。ＭＩＭＯは、Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔの略記である。送信データの割り当ては、送信データのマッピングと表されてもよい。レイヤマッピング部１０３は、各ストリームに割り当てた送信データをプリコーディング部１０４へ出力する。
【００４１】
プリコーディング部１０４は、レイヤマッピング部１０３から入力された送信データに対して重み付け処理を実行する。プリコーディング部１０４による重み付け処理は、プリ
コーディング処理と表されてもよい。本例では、プリコーディング部１０４による重み付け処理は、送信データに対して、水平方向アンテナ部２００毎に重み付けを行なう処理を含む。本例では、プリコーディング部１０４による重み付け処理は、送信データに重み係数を乗算することを含む。
【００４２】
本例では、プリコーディング部１０４による重み付け処理は、無線信号における振幅及び位相の制御に対応する。プリコーディング部１０４による重み付け処理の実行は、水平方向におけるビームの方向を制御することの一例である。プリコーディング部１０４は、実行後の送信データをＲＥマッピング部１０５へ出力する。
【００４３】
ＲＥマッピング部１０５は、プリコーディング部１０４から入力された送信データと、所定の参照信号と、を無線リソースに含まれるＲＥに割り当てる。ＲＥマッピング部１０５は、送信データと参照信号とが割り当てられた信号をＩＦＦＴ部１０６へ出力する。
【００４４】
ＩＦＦＴ部１０６は、ＲＥマッピング部１０５から入力された信号に対して、ＩＦＦＴを実行することにより、当該信号を、周波数領域における信号から時間領域における信号に変換する。加えて、ＩＦＦＴ部１０６は、変換後の信号に、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を付加する。ＩＦＦＴ部１０６は、付加後の信号を、Ｑ個の水平方向アンテナ部２００−１，…，２００−Ｑへ出力する。
【００４５】
図５の水平方向アンテナ部２００−ｑの鉛直方向ウェイト処理部２１０−ｐの送信ウェイト処理部２１１には、図４の鉛直方向セル群処理部１００−ｐのＩＦＦＴ部１０６により出力された信号が入力される。送信ウェイト処理部２１１は、入力された信号に対して、重み付け処理を実行する。本例では、送信ウェイト処理部２１１による重み付け処理は、ＩＦＦＴ部１０６から入力された信号に対して、アンテナ素子部２２０毎に重み付けを行なう処理を含む。
【００４６】
本例では、送信ウェイト処理部２１１による重み付け処理は、信号に重み係数を乗算することを含む。後述するように、送信ウェイト処理部２１１が用いる重み係数は、鉛直方向ウェイト制御部２３０により決定される。
【００４７】
本例では、送信ウェイト処理部２１１による重み付け処理は、無線信号における振幅及び位相の制御に対応する。送信ウェイト処理部２１１による重み付け処理の実行は、鉛直方向におけるビームの方向を制御することの一例である。送信ウェイト処理部２１１は、実行後の信号を、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−Ｋの合成部２２１へ出力する。
【００４８】
本例では、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐの送信ウェイト処理部２１１は、鉛直方向ウェイト処理部２１０間で異なる重み係数を用いる。これにより、鉛直面においてチルト角が異なるＰ個のビームが形成される。チルト角は、ビームの方向と水平面とがなす角度である。
【００４９】
チルト角が互いに異なる複数のビームにより複数のセルをそれぞれ形成することは、Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｏｒｌｉｚａｔｉｏｎ（ＶＳ）と表されてもよい。
例えば、Ｐが２を表す場合、チルト角が小さい方のビームにより形成されるセルは、アウターセルと表されるとともに、チルト角が大きい方のビームにより形成されるセルは、インナーセルと表されてもよい。
【００５０】
合成部２２１は、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐの送信ウェイト処理部２１１から入力された信号を合成する。合成部２２１は、合成後の信号をＤ
ＡＣ２２２へ出力する。
【００５１】
ＤＡＣ２２２は、合成部２２１から入力された信号を、デジタル信号からアナログ信号に変換する。ＤＡＣ２２２は、変換後の信号をＲＦ部２２３へ出力する。
【００５２】
ＲＦ部２２３は、ＤＡＣ２２２から入力された信号に対して、基底帯域から無線周波数帯域への周波数変換（ここでは、アップコンバート）を行なう。基底帯域は、ベースバンドとも表される。ＲＦ部２２３は、周波数変換後の信号を増幅し、増幅された信号を無線信号としてアンテナ素子２２４を介して送信する。
【００５３】
次に、基地局装置１０−ｍの構成のうちの無線信号の受信に関する部分について説明する。
【００５４】
ＲＦ部２２５は、無線装置２０−ｎにより送信された無線信号を、アンテナ素子２２４を介して受信する。ＲＦ部２２５は、受信された無線信号を増幅する。本例では、ＲＦ部２２５は、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）を用いて増幅を行なう。ＲＦ部２２５は、増幅後の信号に対して、無線周波数帯域から基底帯域への周波数変換（ここでは、ダウンコンバート）を行なう。ＲＦ部２２５は、周波数変換後の信号をＡＤＣ２２６へ出力する。
【００５５】
ＡＤＣ２２６は、ＲＦ部２２５から入力された信号を、アナログ信号からデジタル信号に変換する。ＡＤＣ２２６は、変換後の信号を、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐの受信ウェイト処理部２１２のそれぞれと、鉛直方向ウェイト制御部２３０と、へ出力する。
【００５６】
受信ウェイト処理部２１２には、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−ＫのＡＤＣ２２６のそれぞれから信号が入力される。受信ウェイト処理部２１２は、入力された信号に対して、重み付け処理を実行する。本例では、受信ウェイト処理部２１２による重み付け処理は、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−ＫのＡＤＣ２２６から入力された信号に対して、アンテナ素子部２２０毎に重み付けを行なう処理を含む。
【００５７】
本例では、受信ウェイト処理部２１２による重み付け処理は、信号に重み係数を乗算することを含む。後述するように、受信ウェイト処理部２１２が用いる重み係数は、鉛直方向ウェイト制御部２３０により決定される。
【００５８】
本例では、受信ウェイト処理部２１２による重み付け処理は、無線信号における振幅及び位相の制御に対応する。受信ウェイト処理部２１２による重み付け処理の実行は、鉛直方向におけるビームの方向を制御することの一例である。鉛直方向ウェイト処理部２１０−ｐの受信ウェイト処理部２１２は、実行後の信号を合成し、合成後の信号を、鉛直方向セル群処理部１００−ｐのＦＦＴ部１０７へ出力する。
【００５９】
本例では、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐの受信ウェイト処理部２１２は、鉛直方向ウェイト処理部２１０間で異なる重み係数を用いる。これにより、鉛直面においてチルト角が異なるＰ個のビームが形成される。チルト角は、ビームの方向と水平面とがなす角度である。
【００６０】
鉛直方向セル群処理部１００−ｐのＦＦＴ部１０７は、Ｑ個の水平方向アンテナ部２００−１，…，２００−Ｑの鉛直方向ウェイト処理部２１０−ｐの受信ウェイト処理部２１２から入力された信号からＣＰを除去する。ＦＦＴ部１０７は、除去後の信号に対して、ＦＦＴを実行することにより、当該信号を、時間領域における信号から周波数領域におけ
る信号に変換する。ＦＦＴ部１０７は、変換後の信号をＲＥデマッピング部１０８へ出力する。
【００６１】
ＲＥデマッピング部１０８は、ＦＦＴ部１０７から入力された信号の中から、ユーザデータ、制御データ、及び、参照信号が割り当てられた部分を抽出する。ＲＥデマッピング部１０８は、抽出後の、ユーザデータ、制御データ、及び、参照信号にそれぞれ対応する信号を復調部１０９へ出力する。
【００６２】
復調部１０９は、ＲＥデマッピング部１０８から入力された、参照信号に対応する信号に基づいて伝搬路を推定する。復調部１０９は、推定された伝搬路と、ＲＥデマッピング部１０８から入力された、ユーザデータ及び制御データに対応する信号と、に基づいて、ユーザデータ及び制御データに対応する信号に対する復調処理を実行する。復調処理は、上記変調方式に対応する復調を含む。復調部１０９は、実行後の信号を復号部１１０へ出力する。
【００６３】
復号部１１０は、復調部１０９から入力された信号に対して、誤り訂正符号に基づく誤り訂正処理を実行する。復号部１１０は、実行後の信号が表す受信データを出力する。例えば、復号部１１０から出力された受信データのうちのユーザデータは、通信網ＮＷを介して基地局装置１０−ｍと異なる装置（換言すると、上位装置）へ送信される。本例では、復号部１１０から出力された受信データのうちの制御データは、制御部１１１へ出力される。
【００６４】
制御部１１１は、復号部１１０から入力された制御データに基づいて、符号化部１０１、変調部１０２、レイヤマッピング部１０３、プリコーディング部１０４、及び、ＲＥマッピング部１０５を制御する。無線装置２０毎の、符号化処理に用いられる符号化率及び変調処理に用いられる変調方式、ＭＩＭＯにおけるレイヤの数、プリコーディング処理に用いられる重み係数、若しくは、送信データ及び制御信号のＲＥへの割り当て、の少なくとも１つが制御されてよい。
【００６５】
本例では、基地局装置１０−ｍは、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）により機能が実現される。なお、基地局装置１０−ｍは、プログラム可能な論理回路装置（ＰＬＤ；Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）により機能が実現されてもよい。また、基地局装置１０−ｍは、処理装置と記憶装置とを備え、処理装置が、記憶装置に記憶されているプログラムを実行することにより、機能が実現されてもよい。
【００６６】
例えば、処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）である。例えば、記憶装置は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、半導体メモリ、及び、有機メモリの少なくとも１つである。ＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略記である。ＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略記である。ＳＳＤは、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅの略記である。また、例えば、記憶装置は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等の記録媒体と、記録媒体から情報を読み取り可能な読取装置と、を備えていてもよい。
【００６７】
ここで、鉛直方向ウェイト制御部２３０について説明を加える。
上述したように、本例では、通信方式は、ＴＤＤ方式である。従って、無線装置２０−ｎから基地局装置１０−ｍへの通信（換言すると、アップリンクの通信）と、基地局装置１０−ｍから無線装置２０−ｎへの通信（換言すると、ダウンリンクの通信）と、は同一の無線周波数を用いる。換言すると、基地局装置１０−ｍと無線装置２０−ｎとの間の伝搬路は、アップリンクの通信とダウンリンクの通信との間で共通する。
【００６８】
そこで、本例では、基地局装置１０−ｍは、アップリンクの通信における信号（換言すると、無線装置２０−ｎから受信した信号）に基づいて、ビームのチルト角を制御する。
【００６９】
例えば、図６に表されるように、鉛直方向ウェイト制御部２３０は、到来角推定部２３１と、チルト角決定部２３２と、を備える。到来角推定部２３１は、推定部の一例である。チルト角決定部２３２は、制御部の一例である。
【００７０】
到来角推定部２３１には、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−ＫのＡＤＣ２２６により出力された信号が入力される。到来角推定部２３１は、例えば、Ｂｅａｍｆｏｒｍｅｒ法、線形予測法、最小ノルム法、ＭＵＳＩＣ法、又は、ＥＳＰＲＩＴ法等を用いることにより、受信電力特性を取得する。
【００７１】
例えば、図７に表されるように、受信電力特性Ｃ１は、鉛直面における方向にてＮ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから基地局装置１０−ｍが受信した信号の受信電力と、当該方向と水平面とがなす角度θと、の関係を表す。例えば、図８に表されるように、角度θは、鉛直面における方向ＡＤと水平面ＨＰとがなす角度である。本例では、ある方向にて受信した信号の受信電力は、当該方向のビームを用いて受信した信号の受信電力である。
【００７２】
受信電力特性Ｃ１は、鉛直面における方向にてＮ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから基地局装置１０−ｍが受信した信号の受信電力の、当該方向と水平面とがなす角度θに対する変化を表す、と捉えられてよい。
【００７３】
ＭＵＳＩＣは、Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎの略記である。ＥＳＰＲＩＴは、Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｖｉａ  Ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｖａｒｉａｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓの略記である。
【００７４】
到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性に基づいて到来角を推定する。到来角は、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから基地局装置１０−ｍが受信した信号が到来する方向と水平面とがなす角度である。
【００７５】
なお、到来角推定部２３１は、入力された信号から、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎのそれぞれから受信した信号を抽出し、抽出した信号に基づいて、無線装置２０毎の到来角を推定してもよい。
【００７６】
チルト角決定部２３２は、到来角推定部２３１により推定された到来角に基づいて、Ｐ個の互いに異なるチルト角を決定する。チルト角決定部２３２は、決定したチルト角に基づいて、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐが用いる重み係数を決定する。
【００７７】
例えば、図７に表されるように、受信電力特性が、第１の角度θ１と、第２の角度θ２と、のそれぞれにて、受信電力の極大値（換言すると、ピーク）を有し、且つ、Ｐが２を表す場合を想定する。この場合、チルト角決定部２３２は、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１に対するチルト角として、第１の角度θ１を決定するとともに、鉛直方向ウェイト処理部２１０−２に対するチルト角として、第２の角度θ２を決定する。
【００７８】
（動作）
無線通信システム１の動作の一例について説明する。
基地局装置１０−ｍは、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから無線により信号を受信する。基地局装置１０−ｍは、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから受信した信号に基づいて受信電力特性を取得する。
【００７９】
基地局装置１０−ｍは、取得した受信電力特性に基づいて、Ｐ個の互いに異なるチルト角を決定する。基地局装置１０−ｍは、決定したチルト角に基づいて、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐが用いる重み係数を決定する。基地局装置１０−ｍは、決定した重み係数を用いて複数のビームを形成することにより複数のセルをそれぞれ形成する。
【００８０】
無線装置２０−ｎは、基地局装置１０−ｍによって形成された複数のセルのうちの少なくとも１つにおいて提供されている無線リソースを用いて、当該基地局装置１０−ｍと無線により通信する。
【００８１】
例えば、図９に表されるように、基地局装置１０−ｍが２つの無線エリアＷＡ１，ＷＡ２を形成し、且つ、６個の無線装置２０−１，…，２０−６が、２つの無線エリアＷＡ１，ＷＡ２に位置する場合を想定する。更に、基地局装置１０−ｍからの距離が遠くなる順に、６個の無線装置２０−１，…，２０−６が位置し、且つ、無線装置２０−３と無線装置２０−４とが互いに近接する場合を想定する。
【００８２】
この場合、基地局装置１０−ｍは、無線エリアＷＡ１が無線装置２０−１及び無線装置２０−２を含むとともに、無線エリアＷＡ２が無線装置２０−３〜２０−６を含むように、各ビームのチルト角を制御する。従って、無線エリアＷＡ１と、無線エリアＷＡ２と、の境界は、無線装置２０−２と無線装置２０−３との間に位置する。この場合、無線装置２０−２及び無線装置２０−３において、２つの無線エリアＷＡ１，ＷＡ２間の無線信号の干渉を抑制できる。この結果、通信品質を高めることができる。
【００８３】
以上、説明したように、第１実施形態の基地局装置１０−ｍは、ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する。更に、基地局装置１０−ｍは、複数の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定する。加えて、基地局装置１０−ｍは、推定された到来角に基づいてビームの方向と水平面とがなす角度であるチルト角を制御する。
【００８４】
これによれば、複数の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが集中して存在する領域への方向にてビームを形成できる。従って、無線エリア（本例では、セル）間の境界が、複数の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが集中して存在する領域に位置する確率を低減できる。これにより、無線エリア間の無線信号の干渉を抑制できる。この結果、通信品質を高めることができる。
【００８５】
更に、第１実施形態の基地局装置１０−ｍは、ある方向にて複数の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから受信した信号の受信電力の、当該方向と水平面とがなす角度に対する変化に基づいて到来角を推定する。
【００８６】
これによれば、複数の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが集中して存在する領域への方向と水平面とがなす角度が高い精度にて反映された到来角を推定できる。
【００８７】
更に、第１実施形態の基地局装置１０−ｍにおいて、ＢＢＵ１１とＡＡＳ１２とは、ケーブルを介して接続される。
ところで、仮に、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐ及び鉛直方向ウェイト制御部２３０が、ＡＡＳ１２に代えて、ＢＢＵ１１に含まれる場合を想定する。この場合、Ｐ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐのそれぞれと、Ｋ個のアンテナ素子部２２０−１，…，２２０−Ｋのそれぞれと、を接続するため、ケーブルの数が増加する。これに対し、第１実施形態の基地局装置１０−ｍによれば、ＡＡＳ１２がＰ個の鉛直方向ウェイト処理部２１０−１，…，２１０−Ｐ及び鉛直方向ウェイト制御部２３０を含む。換言すると、ＡＡＳ１２は、自律的にチルト角の制御を行なう。これにより、ケーブルの数の増加を抑制できる。
【００８８】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例の基地局装置について説明する。第１実施形態の第１変形例の基地局装置は、第１実施形態の基地局装置に対して、到来角間の差の大きさに基づいてチルト角を制御する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第１変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【００８９】
第１実施形態の第１変形例の到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性に基づいてＰ個の互いに異なる到来角を推定する。本例では、Ｐは、２以上の整数を表す。例えば、到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性において、受信電力が極大値を有する角度を、極大値が大きい方から順にＰ個だけ取得し、取得したＰ個の角度をＰ個の到来角としてそれぞれ推定する。
【００９０】
第１実施形態の第１変形例のチルト角決定部２３２は、到来角推定部２３１により推定されたＰ個の到来角のうちの、到来角間の差の大きさが所定の閾値よりも小さいか否かを判定する。
【００９１】
チルト角決定部２３２は、当該差の大きさが当該閾値よりも小さい場合、予め定められた、Ｐ個の互いに異なる基準角を、Ｐ個のチルト角としてそれぞれ決定する。到来角間の差の大きさが上記閾値よりも小さいことは、基地局装置１０−ｍが形成する複数のセルにおいて、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが一様に分布していることに対応する、と捉えられてよい。
【００９２】
一方、チルト角決定部２３２は、当該差の大きさが当該閾値以上である場合、推定されたＰ個の到来角の少なくとも１つに基づいてチルト角を決定する。本例では、この場合、チルト角決定部２３２は、推定されたＰ個の到来角を、Ｐ個のチルト角としてそれぞれ決定する。
【００９３】
第１実施形態の第１変形例の基地局装置１０−ｍによっても、第１実施形態の基地局装置１０−ｍと同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第１変形例の基地局装置１０−ｍは、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから受信した信号に基づいて、Ｐ個の到来角を推定する。更に、基地局装置１０−ｍは、推定されたＰ個の到来角のうちの到来角間の差の大きさが所定の閾値よりも小さい場合、チルト角を所定の基準角に制御する。一方、基地局装置１０−ｍは、当該差の大きさが当該閾値以上である場合、推定された複数の到来角の少なくとも１つに基づいてチルト角を制御する。
【００９４】
Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが集中して存在する領域が互いに近接して複数存在することがある。この場合、到来角に基づいてチルト角を制御すると、複数のビームの方向が互いに近くなりやすい。この結果、無線エリア（本例では、セル）間で無線信号が干渉しやすいため、通信品質が低下しやすい。
【００９５】
これに対し、第１実施形態の第１変形例の基地局装置１０−ｍによれば、Ｐ個の到来角が推定され、推定されたＰ個の到来角のうちの到来角間の差の大きさが閾値よりも小さい場合、チルト角が基準角に制御される。従って、複数のビームの方向が互いに近くなり過ぎることを抑制できる。これにより、無線エリア間の無線信号の干渉を抑制できる。この結果、通信品質を高めることができる。
【００９６】
＜第１実施形態の第２変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例の基地局装置について説明する。第１実施形態の第２変形例の基地局装置は、第１実施形態の基地局装置に対して、最も外側のセルを形成するビームのチルト角を一定に維持する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第２変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【００９７】
第１実施形態の第２変形例の到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性に基づいてＰ個の互いに異なる到来角を推定する。本例では、Ｐは、２以上の整数を表す。例えば、到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性において、受信電力が極大値を有する角度を、極大値が大きい方から順にＰ個だけ取得し、取得したＰ個の角度をＰ個の到来角としてそれぞれ推定する。
【００９８】
第１実施形態の第２変形例のチルト角決定部２３２は、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビームのチルト角を一定に維持する（換言すると、変更しない）。本例では、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビームは、Ｐ個のビームによりそれぞれ形成される複数のセルのうちの、基地局装置１０−ｍから最も遠いセル（換言すると、最も外側のセル）を形成する。
【００９９】
チルト角決定部２３２は、Ｐ個のビームのうちの、他の（換言すると、チルト角が最小であるビーム以外の）ビームのそれぞれのチルト角を、到来角推定部２３１により推定されたＰ個の到来角に基づいて変更する。例えば、チルト角決定部２３２は、推定されたＰ個の到来角のうちの、最小の到来角を除いたＰ−１個の到来角を、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビーム以外のＰ−１個のビームのチルト角としてそれぞれ決定する。
【０１００】
本例では、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１は、最も外側のセルを形成するビームを形成する。本例では、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１は、予め定められた基準チルト角に対応する重み係数を用いる。従って、本例では、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１は、鉛直方向ウェイト制御部２３０によって決定された重み係数を用いなくてもよい。
【０１０１】
第１実施形態の第２変形例の基地局装置１０−ｍによっても、第１実施形態の基地局装置１０−ｍと同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第２変形例の基地局装置１０−ｍは、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビームのチルト角を維持するとともに、Ｐ個のビームのうちの他のビームのそれぞれのチルト角を変更する。
【０１０２】
これによれば、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリア（本例では、セル）のうちの最も外側の無線エリアを形成するビームのチルト角が一定に維持される。これにより、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリアのうちの最も外側の無線エリアと、他の基地局装置１０−ｓが形成する無線エリアと、の間の無線信号の干渉を抑制できる。ｓは、１乃至Ｍの整数のうちの、ｍと異なる整数を表す。また、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリアのうちの最も外側の無線エリアと、他の基地局装置１０−ｓが形成する無線エリアと
、の間の隙間が過大となることを抑制できる。
【０１０３】
＜第１実施形態の第３変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第３変形例の基地局装置について説明する。第１実施形態の第３変形例の基地局装置は、第１実施形態の第２変形例の基地局装置に対して、チルト角を予め定められた範囲内の値に制限する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第３変形例の説明において、第１実施形態の第２変形例にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１０４】
第１実施形態の第３変形例の到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性に基づいてＰ個の互いに異なる到来角を推定する。本例では、Ｐは、２以上の整数を表す。本例では、到来角推定部２３１は、Ｐ個の角度範囲に含まれるＰ個の到来角をそれぞれ推定する。Ｐ個の角度範囲は、予め定められ、且つ、互いに重複しない角度の範囲である。
【０１０５】
例えば、到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性において、受信電力がＰ個の角度範囲のそれぞれにて最大値を有する角度を到来角として推定する。
【０１０６】
なお、例えば、図１０に表されるように、到来角推定部２３１は、取得された受信電力特性を、受信電力が所定の基準電力Ｐｔｈ以下である場合に０となるように補正してもよい。この場合、例えば、到来角推定部２３１は、補正後の受信電力特性において、受信電力がＰ個の角度範囲のそれぞれにて０よりも大きい値を有する最小の角度を到来角として推定してもよい。例えば、到来角推定部２３１は、図１０に表される受信電力特性に対して、角度範囲が角度θ１１から角度θ１２までの範囲である場合、角度θａを到来角として推定してよい。
【０１０７】
なお、到来角推定部２３１は、角度範囲において、受信電力が０よりも大きい値を有する角度が存在しない場合、当該角度範囲に含まれる所定の角度を到来角として推定してよい。
【０１０８】
第１実施形態の第３変形例のチルト角決定部２３２は、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビームのチルト角を一定に維持する（換言すると、変更しない）。本例では、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビームは、Ｐ個のビームによりそれぞれ形成される複数のセルのうちの、基地局装置１０−ｍから最も遠いセル（換言すると、最も外側のセル）を形成する。
【０１０９】
チルト角決定部２３２は、Ｐ個のビームのうちの、他の（換言すると、チルト角が最小であるビーム以外の）ビームのそれぞれのチルト角を、到来角推定部２３１により推定されたＰ個の到来角に基づいて変更する。例えば、チルト角決定部２３２は、推定されたＰ個の到来角のうちの、最小の到来角を除いたＰ−１個の到来角を、Ｐ個のビームのうちの、チルト角が最小であるビーム以外のＰ−１個のビームのチルト角としてそれぞれ決定する。
【０１１０】
本例では、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１は、最も外側のセルを形成するビームを形成する。本例では、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１は、予め定められた基準チルト角に対応する重み係数を用いる。従って、本例では、鉛直方向ウェイト処理部２１０−１は、鉛直方向ウェイト制御部２３０によって決定された重み係数を用いなくてもよい。
【０１１１】
上述した第１実施形態の第３変形例の基地局装置１０−ｍによる到来角推定処理を、図１１に示されるフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ５）を用いて説明する。
【０１１２】
到来角推定部２３１は、到来角の推定結果に対して、閾値以下をカットする（ステップＳ１）。別言すれば、到来角推定部２３１は、閾値以下の受信電力値を０に置き換える。
【０１１３】
到来角推定部２３１は、予め設定した角度θ１１以上であり、０以外の受信電力である最小の角度θａを検出する（ステップＳ２）。
【０１１４】
到来角推定部２３１は、角度θａが予め設定した角度θ１２よりも小さいかを判定する（ステップＳ３）。
【０１１５】
角度θａが角度θ１２よりも小さい場合には（ステップＳ３のＹｅｓルート参照）、到来角推定部２３１は、無線装置２０−ｎからの受信信号の到来角θｄｅｔが角度θａであると推定する（ステップＳ４）。そして、処理は終了する。
【０１１６】
一方、角度θａが角度θ１２よりも小さくない場合には（ステップＳ３のＮｏルート参照）、到来角推定部２３１は、無線装置２０−ｎからの受信信号の到来角θｄｅｔが角度θ１２であると推定する（ステップＳ５）。そして、処理は終了する。
【０１１７】
第１実施形態の第３変形例の基地局装置１０−ｍによっても、第１実施形態の第２変形例の基地局装置１０−ｍと同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第３変形例の基地局装置１０−ｍは、チルト角を予め定められた範囲内の値に制限する。
【０１１８】
これによれば、チルト角が変更された場合であっても、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリア（本例では、セル）のうちの最も外側の無線エリアと、他の基地局装置１０−ｓが形成する無線エリアと、の間の無線信号の干渉を抑制できる。また、チルト角が変更された場合であっても、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリアのうちの最も外側の無線エリアと、他の基地局装置１０−ｓが形成する無線エリアと、の間の隙間が過大となることを抑制できる。
【０１１９】
更に、チルト角が変更された場合であっても、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリア間の無線信号の干渉を抑制できる。また、チルト角が変更された場合であっても、基地局装置１０−ｍが形成する無線エリア間の隙間が過大となることを抑制できる。
【０１２０】
＜第１実施形態の第４変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍについて説明する。第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍは、第１実施形態の基地局装置１０−ｍに対して複数の無線装置２０−１，・・・，２０−Ｎからの受信信号により得られる受信信号特性についての重心を計算し、この計算結果に基づいて到来角を推定するものである。この重心の計算は、受信信号の電力が基準値以下である場合に電力が０となるように受信信号特性を補正し、この補正後の受信信号特性（図１２参照）に基づいて到来角を推定するようにしてもよい。
【０１２１】
図１２は、第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍによる到来角推定処理の第１の例を示すグラフである。図１２において、横軸は無線装置２０−ｎからの受信信号が到来する方向と水平面とがなす角度θ（「到来角θ」と称されてもよい。）を示し、縦軸は当該受信信号の受信電力を示す。
【０１２２】
図１２に示されるグラフにおいて、符号Ａ１はアウターセルの無線装置２０−ｎからの受信信号を示し、符号Ａ２はインナーセルの無線装置２０−ｎからの受信信号を示す。
【０１２３】
上述された第１実施形態の第３変形例においては、到来角推定部２３１は、図１２に示された角度θａを検出する。しかしながら、図１２に示されているように、無線装置２０−ｎからの受信電力は角度θｂで示される方向に集中している。そこで、到来角推定部２３１は、角度θｂ付近の方向を到来角として推定してもよい。
【０１２４】
図１３は、第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍによる到来角推定処理の第２の例を示すグラフである。図１３において、横軸は無線装置２０−ｎからの受信信号と水平面が到来する方向とがなす角度θ（「到来角θ」と称されてもよい。）を示し、縦軸は当該受信信号の受信電力Ｐ（θ）を示す。なお、到来角の単位は［ｄｅｇ］である。
【０１２５】
図１３に示されるグラフにおいて、符号Ｂ１はアウターセルの無線装置２０−ｎからの受信信号を示し、符号Ｂ２はインナーセルの無線装置２０−ｎからの受信信号を示す。
【０１２６】
到来角推定部２３１は、図１２に示されたグラフのように受信電力が所定の基準値Ｐｔｈ以下である範囲を０に補正した受信電力Ｐ（θ）に基づいて、到来角θを推定してよい。また、到来角推定部２３１は、図１３に示されるグラフのように受信電力が所定の基準値Ｐｔｈ以下である範囲を０に補正しない受信電力Ｐ（θ）に基づいて、到来角θを推定してよい。
【０１２７】
受信電力Ｐ（θ）が補正される場合には、以下の（式１）が成り立つ。
【数１】
2017112600.tif 000003
【０１２８】
受信電力が所定の基準値Ｐｔｈ以下である範囲を０に補正する場合には、到来角推定部２３１は、（式１）の結果を用いて、図１２における到来角θｓｔａｒｔからθｅｎｄまでの範囲（図１２の符号Ａ３参照）における重心θｔｍｐを算出する。また、受信電力が所定の基準値Ｐｔｈ以下である範囲を０に補正しない場合には、到来角推定部２３１は、図１３において網掛けされた到来角θｓｔａｒｔからθｅｎｄまでの範囲（図１３の符号Ｂ３参照）における重心θｔｍｐを算出する。重心θｔｍｐは、いずれの場合も以下の（式２）によって算出されてよい。
【数２】
2017112600.tif 000004
【０１２９】
θｓｔａｒｔからθｅｎｄとして適切な値は、基地局装置１０−ｍ及び無線装置２０−ｎの性能や、基地局装置１０−ｍ及び無線装置２０−ｎが設置される場所の環境によって変化する。そこで、θｓｔａｒｔ及びθｅｎｄとしては、シミュレーションによって算出された適切な値が用いられてよい。
【０１３０】
そして、到来角推定部２３１は、予め定められた角度θ１１からθ１２までの範囲（図１２の符号Ａ４及び図１３の符号Ｂ４参照）内に制限された到来角θｄｅｔを算出する。到来角θｄｅｔは、以下の（式３）によって算出されてよい。
【数３】
2017112600.tif 000005
【０１３１】
角度θ１１は、その方向にビームを向けた場合に、隣接するセルに向けられたビームとの間に、無線装置２０−ｎによって信号が受信されない領域（「不感領域」と称されてもよい。）が発生しない最大の角度であってよい。また、角度θ１２は、その方向にビームを向けた場合に、隣接するセルに向けられたビームとの間に、不感領域が発生しない最小の角度であってよい。
【０１３２】
図１４の（１）は、重心の計算範囲をチルト角の制御範囲よりも大きくした場合における受信電力の重心位置の一例を表すグラフである。図１４の（２）は、重心の計算範囲をチルト角の制御範囲とした場合における受信電力の重心位置の一例を表すグラフである。図１４の（１）及び（２）において、横軸は無線装置２０−ｎからの受信信号と水平面とがなす角度θ（「到来角θ」と称されてもよい。）を示し、縦軸は当該受信信号の受信電力Ｐ（θ）を示す。なお、到来角の単位は［ｄｅｇ］である。
【０１３３】
図１４の（１）及び（２）においては、受信電力が所定の基準値Ｐｔｈ以下である範囲を０に補正しない受信電力Ｐ（θ）に基づいて、重心θｔｍｐを計算した例が示されている。
【０１３４】
例えば、図１４の（２）に示されるように、最終的に制御したい範囲θ１１（例えば２０［ｄｅｇ］）〜θ１２（例えば３２［ｄｅｇ］）に対してＰ（θ）のθ方向の広がりが大きい場合には、重心θｔｍｐの計算結果は、２７［ｄｅｇ］程度になる（符号Ｄ２参照）。
【０１３５】
一方で、図１４の（１）に示されるように、最終的に制御したいθ１１〜θ１２の範囲よりも広い範囲θｓｔａｒｔ（例えば１５［ｄｅｇ］）〜θｅｎｄ（例えば３９［ｄｅｇ］）において、重心θｔｍｐの計算結果は、２９［ｄｅｇ］程度になる（符号Ｄ１参照）。
【０１３６】
図１４の（１）と図１４の（２）とを比較すると、図１４の（１）の方が、受信電力Ｐ（θ）のピークにビームの方向をより近づける制御となり、より適切な方向にビームを制御することができる。
【０１３７】
このように、到来角推定部２３１は、補正後の受信信号特性（図１２参照）や補正しない受信信号特性（図１３参照）に基づいて重心を計算するに際し、重心θｔｍｐの計算範囲（θｓｔａｒｔ〜θｅｎｄ）を、最終的に制御したいインナーセルのチルト角の制御範囲（θ１１〜θ１２）よりも広くしてよい。なお、到来角推定部２３１は、いずれの受信信号特性（図１２及び図１３参照）に基づいて重心を計算するに際しても、最終的に制御したいインナーセルのチルト角の制御範囲（θ１１〜θ１２）で、受信電力の重心θｔｍｐを計算してもよい。
【０１３８】
到来角推定部２３１は、到来角の推定結果が受信電力Ｐ（θ）のピーク値となるように、重心θｔｍｐを用いた計算結果を更に補正してもよい。これにより、到来角の推定方向と受信電力のピークとを一致させることができる。
【０１３９】
上述した第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍによる到来角推定処理を、例えば補正後の受信信号特性に基づいて重心を計算するものについて、図１５に示されるフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１７）を用いて説明する。
【０１４０】
到来角推定部２３１は、到来角の推定結果に対して、閾値以下をカットする（ステップＳ１１）。別言すれば、到来角推定部２３１は、閾値以下の受信電力値を０に置き換える。
【０１４１】
到来角推定部２３１は、予め設定した角度θｓｔａｒｔ及びθｅｎｄを用いて、重心ｔｍｐを求める（ステップＳ１２）。
【０１４２】
到来角推定部２３１は、重心θｔｍｐが予め設定した角度θ１１よりも小さいかを判定する（ステップＳ１３）。
【０１４３】
重心θｔｍｐが角度θ１１よりも小さい場合には（ステップＳ１４のＹｅｓルート参照）、到来角推定部２３１は、無線装置２０−ｎからの受信信号の到来角θｄｅｔが角度θ１１であると推定する（ステップＳ１４）。そして、処理は終了する。
【０１４４】
一方、重心θｔｍｐが角度θ１１よりも小さくない場合には（ステップＳ１３のＮｏルート参照）、到来角推定部２３１は、重心θｔｍｐが予め設定した角度θ１２よりも大きいかを判定する（ステップＳ１５）。
【０１４５】
重心θｔｍｐが角度θ１２よりも大きくない場合には（ステップＳ１５のＮｏルート参照）、到来角推定部２３１は、無線装置２０−ｎからの受信信号の到来角θｄｅｔが重心θｔｍｐであると推定する（ステップＳ１６）。そして、処理は終了する。
【０１４６】
一方、重心θｔｍｐが角度θ１２よりも大きい場合には（ステップＳ１５のＹｅｓルート参照）、到来角推定部２３１は、無線装置２０−ｎからの受信信号の到来角θｄｅｔが角度θ１２であると推定する（ステップＳ１７）。そして、処理は終了する。
【０１４７】
なお、補正しない受信信号特性に基づいて重心を計算する場合は、図１５のフローチャートにおけるステップＳ１１の処理をスキップ或いは省略すればよい。
【０１４８】
第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍによっても、第１実施形態の第３変形例の基地局装置１０−ｍと同様の作用及び効果が奏されるほか、以下のような作用及び効果が奏される。
【０１４９】
すなわち、第１実施形態の第４変形例の基地局装置１０−ｍは、複数の無線装置２０−ｎからの受信信号より得られる受信信号特性又は補正後の受信信号特性についての重心を計算し、当該計算の結果に基づいて到来角を推定するので、受信電力がピーク値となる角度により近い到来角を推定できる。
【０１５０】
また、重心の計算範囲は、予め定められたチルト角の制御範囲よりも広く設定されるので、重心の計算範囲をチルト角の制御範囲とした場合よりも、受信電力がピーク値となる角度により近い到来角を推定できる。
【０１５１】
＜第１実施形態の第５変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第５変形例の基地局装置について説明する。第１実施形態の第５変形例の基地局装置は、第１実施形態の基地局装置に対して、チルト角を、過去の時点におけるチルト角に基づいて制御する点において相違している。以下、かかる相違点を中心として説明する。なお、第１実施形態の第５変形例の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又はほぼ同様のものである。
【０１５２】
第１実施形態の第５変形例のチルト角決定部２３２は、チルト角を決定する毎に、決定したチルト角を記憶する。本例では、チルト角の決定は、記憶されているチルト角と、到来角推定部２３１により推定された到来角と、に基づいて行なわれる。
【０１５３】
例えば、チルト角決定部２３２は、記憶されているチルト角のうちの、最新のＲ−１個のチルト角と、到来角推定部２３１により推定された到来角と、を平均した値を今回のチルト角として決定する。Ｒは、２以上の整数を表す。なお、平均は、移動平均、ブロック平均、又は、忘却平均等であってよい。
【０１５４】
第１実施形態の第５変形例の基地局装置１０−ｍによっても、第１実施形態の基地局装置１０−ｍと同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第５変形例の基地局装置１０−ｍは、チルト角を、過去の時点におけるチルト角に基づいて制御する。
【０１５５】
Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎから受信される信号は、雑音を含む。このため、推定される到来角も雑音によって変動しやすい。従って、推定された到来角に基づいて決定されたチルト角が、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが集中して存在する領域への方向と水平面とがなす角度を適切に反映できないことがある。
【０１５６】
これに対し、基地局装置１０−ｍによれば、過去の時点におけるチルト角に基づいてチルト角が制御される。従って、チルト角を、Ｎ個の無線装置２０−１，…，２０−Ｎが集中して存在する領域への方向と水平面とがなす角度を高い精度にて反映させた値に制御できる。これにより、無線エリア（本例では、セル）間の無線信号の干渉を抑制できる。この結果、通信品質を高めることができる。
【０１５７】
＜その他＞
上述した第１実施形態の第４変形例においては、受信電力の重心を計算することによって無線装置２０−ｎからの受信信号の到来角を推定したが、これに限定されるものではない。例えば、受信電力がピークとなる角度を到来角として推定してもよい。これにより、到来角の推定方向と受信電力のピークとを一致させることができる。
【０１５８】
＜付記＞
以上の実施形態及び変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５９】
（付記１）
ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する基地局装置であって、
複数の無線装置から受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定する推定部と、
前記推定された到来角に基づいて前記ビームの方向と前記水平面とがなす角度であるチルト角を制御する制御部と、
を備える、基地局装置。
【０１６０】
（付記２）
付記１に記載の基地局装置であって、
前記ビームを複数形成し、
前記制御部は、前記複数のビームのうちの、チルト角が最小であるビームのチルト角を維持するとともに、前記複数のビームのうちの他のビームのそれぞれのチルト角を変更する、基地局装置。
【０１６１】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の基地局装置であって、
前記制御部は、前記チルト角を予め定められた範囲内の値に制限する、基地局装置。
【０１６２】
（付記４）
付記１乃至付記３のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、ある方向にて前記複数の無線装置から受信した信号の受信電力の、当該方向と前記水平面とがなす角度に対する変化に基づいて前記到来角を推定する、基地局装置。
【０１６３】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記複数の無線装置から受信した信号に基づいて、前記到来角を複数推定し、
前記制御部は、前記推定された複数の到来角のうちの到来角間の差の大きさが所定の閾値よりも小さい場合、前記チルト角を所定の基準角に制御し、一方、当該差の大きさが当該閾値以上である場合、前記推定された複数の到来角の少なくとも１つに基づいて前記チルト角を制御する、基地局装置。
【０１６４】
（付記６）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記複数の無線装置からの受信信号より得られる受信信号特性について、前記受信信号の電力が基準値以下である場合に当該電力が０となるよう前記受信信号特性を補正し、当該補正後の受信信号特性に基づいて、前記到来角を推定し、
前記制御部は、前記補正後の受信信号特性に基づいて推定された前記到来角に基づいて、前記チルト角を制御する、基地局装置。
【０１６５】
（付記７）
付記６に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記補正後の受信信号特性において、前記電力が０よりも大きい値を有する最小の角度を前記到来角として推定する、基地局装置。
【０１６６】
（付記８）
付記６に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記補正後の受信信号特性についての重心を計算し、当該計算の結果に基づいて前記到来角を推定する、基地局装置。
【０１６７】
（付記９）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記複数の無線装置からの受信信号より得られる受信信号特性についての重心を計算し、当該計算の結果に基づいて前記到来角を推定する、基地局装置。
【０１６８】
（付記１０）
付記８又は９に記載の基地局装置であって、
前記重心の計算範囲は、予め定められたチルト角の制御範囲よりも広い、基地局装置。
【０１６９】
（付記１１）
付記６乃至付記１０のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記推定部は、前記補正後の受信信号特性における受信電力のピーク値を前記到来角として推定する、基地局装置。
【０１７０】
（付記１２）
付記１乃至付記１１のいずれか一項に記載の基地局装置であって、
前記制御部は、前記チルト角を、過去の時点におけるチルト角に基づいて制御する、基地局装置。
【０１７１】
（付記１３）
ビームを形成し、当該形成したビームを用いて無線により通信する通信制御方法であって、
複数の無線装置から受信した信号に基づいて当該信号が到来する方向と水平面とがなす角度である到来角を推定し、
前記推定された到来角に基づいて前記ビームの方向と前記水平面とがなす角度であるチルト角を制御する、通信制御方法。
【０１７２】
（付記１４）
付記１３に記載の通信制御方法であって、
前記ビームを複数形成し、
前記チルト角の制御において、前記複数のビームのうちの、チルト角が最小であるビームのチルト角を維持するとともに、前記複数のビームのうちの他のビームのそれぞれのチルト角を変更する、通信制御方法。
【０１７３】
（付記１５）
付記１３又は付記１４に記載の通信制御方法であって、
前記チルト角の制御において、前記チルト角を予め定められた範囲内の値に制限する、通信制御方法。
【０１７４】
（付記１６）
付記１３乃至付記１５のいずれか一項に記載の通信制御方法であって、
前記到来角の推定において、ある方向にて前記複数の無線装置から受信した信号の受信電力の、当該方向と前記水平面とがなす角度に対する変化に基づいて前記到来角を推定する、通信制御方法。
【０１７５】
（付記１７）
付記１３乃至付記１６のいずれか一項に記載の通信制御方法であって、
前記複数の無線装置からの受信した信号に基づいて、前記到来角を複数推定し、
前記チルト角の制御において、前記推定された複数の到来角のうちの到来角間の差の大きさが所定の閾値よりも小さい場合、前記チルト角を所定の基準角に制御し、一方、当該差の大きさが当該閾値以上である場合、前記推定された複数の到来角の少なくとも１つに基づいて前記チルト角を制御する、通信制御方法。
【０１７６】
（付記１８）
付記１３乃至付記１６のいずれか一項に記載の通信制御方法であって、
前記複数の無線装置からの受信信号より得られる受信信号特性について、前記受信信号の電力が基準値以下である場合に当該電力が０となるよう前記受信信号特性を補正し、当該補正後の受信信号特性に基づいて、前記到来角を推定し、
前記補正後の受信信号特性に基づいて推定された前記到来角に基づいて、前記チルト角を制御する、通信制御方法。
【０１７７】
（付記１９）
付記１８に記載の通信制御方法であって、
前記補正後の受信信号特性において、前記電力が０よりも大きい値を有する最小の角度を前記到来角として推定する、通信制御方法。
【０１７８】
（付記２０）
付記１８に記載の通信制御方法であって、
前記補正後の受信信号特性についての重心を計算し、当該計算の結果に基づいて前記到来角を推定する、通信制御方法。
【符号の説明】
【０１７９】
１      無線通信システム
１０    基地局装置
１１    ＢＢＵ
１２    ＡＡＳ
１００  鉛直方向セル群処理部
１０１  符号化部
１０２  変調部
１０３  レイヤマッピング部
１０４  プリコーディング部
１０５  ＲＥマッピング部
１０６  ＩＦＦＴ部
１０７  ＦＦＴ部
１０８  ＲＥデマッピング部
１０９  復調部
１１０  復号部
１１１  制御部
２００  水平方向アンテナ部
２１０  鉛直方向ウェイト処理部
２１１  送信ウェイト処理部
２１２  受信ウェイト処理部
２２０  アンテナ素子部
２２１  合成部
２２２  ＤＡＣ
２２３  ＲＦ部
２２４  アンテナ素子
２２５  ＲＦ部
２２６  ＡＤＣ
２３０  鉛直方向ウェイト制御部
２３１  到来角推定部
２３２  チルト角決定部
２０    無線装置
ＮＷ    通信網
ＷＡ１，ＷＡ２  無線エリア
【図１】
2017112600.tif 000006
【図２】
2017112600.tif 000007
【図３】
2017112600.tif 000008
【図４】
2017112600.tif 000009
【図５】
2017112600.tif 000010
【図６】
2017112600.tif 000011
【図７】
2017112600.tif 000012
【図８】
2017112600.tif 000013
【図９】
2017112600.tif 000014
【図１０】
2017112600.tif 000015
【図１１】
2017112600.tif 000016
【図１２】
2017112600.tif 000017
【図１３】
2017112600.tif 000018
【図１４】
2017112600.tif 000019
【図１５】
2017112600.tif 000020