(57)【要約】【課題】  容易に運搬することのできる鳥害防止器、及び該鳥害防止器の設置方法を提供することを課題とする。【解決手段】  複数の本体部２が束ねられた状態で取付対象物Ｔに取り付け可能に構成された鳥害防止器１であって、本体部２は、取付対象物Ｔに対して取付固定される固定部３と、固定部３に連続する忌避部４であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部４１を有する忌避部４と、を備えることを特徴とする鳥害防止器１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の本体部が束ねられた状態で取付対象物に取り付け可能に構成された鳥害防止器であって、
本体部は、取付対象物に対して取付固定される固定部と、
固定部に連続する忌避部であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部を有する忌避部と、を備えることを特徴とする鳥害防止器。
【請求項２】
本体部が板状部材であり、複数の本体部が、板厚方向で重ねられた状態で取付対象物に対して取付固定可能に構成されている、請求項１に記載の鳥害防止器。
【請求項３】
複数の分割部は、本体部の板形状における板面方向のうちの一方向に沿って並設されている、請求項２に記載の鳥害防止器。
【請求項４】
固定部と忌避部との間に、固定部に対する忌避部の向きが変更可能となるように折曲可能な折曲部を備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の鳥害防止器。
【請求項５】
取付対象物に対して取付固定される固定部と、
固定部に連続する忌避部であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部を有する忌避部と、を備える複数の本体部を、少なくとも固定部同士が重なり合うように束ねて、該重なり合った複数の固定部を、取付部材を介して取付対象物に固定する鳥害防止器の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥類の飛来を防止するための鳥害防止器及び該鳥害防止器の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄塔等を含む屋外の建造物に鳥類が飛来するのを防止するための鳥害防止器が様々提案されている。
【０００３】
図９に示すように、この種の鳥害防止器１００の一つとして、鳥類の飛来、休息を阻止する為の複数本のワイヤロッド１０１と、該複数本のワイヤロッド１０１を一方側に備えた筒状のハウジング１０２と、該ハウジング１０２の他方側に設けられ、建造物の構成の一部である既存ボルト（図示しない）の先端余長部分に螺合緊締すべく、該既存ボルトに対応したねじマウント１０３を有する承口部材１０４と、を備えた鳥害防止器１００が公知である（特許文献１）。
【０００４】
図１０に示すように、この鳥害防止器１００では、複数のワイヤロッド１０１は、整形可能な材料によって形成され、ハウジング１０２に固定植設されている。複数のワイヤロッド１０１は、承口部材１０４を建造物の既存ボルトに螺合させることにより建造物に取り付けられ、先端が展開整形される。これにより、複数のワイヤロッド１０１の先端が上方に向けて放射状に広がるので、上記従来の鳥害防止器１００は、鳥類の飛来を防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、鳥害防止器１００は、鳥類の飛来を効果的に、且つ広範囲に防止するために、鉄塔等の建造物における高い位置に複数取り付けられるものである。そのため、通常、一度に多量の鳥害防止器１００が取り付け箇所まで運搬される。しかしながら、上記従来の鳥害防止器１００は、筒状のハウジング１０２に複数のワイヤロッド１０１が結束された状態で固定植設された構造となっており、複数の鳥害防止器１００を、ワイヤロッド１０１同士を束ねて運搬しようとすると、ハウジング１０２同士がかさなり合ってかさばってしまうため、鳥害防止器１００をコンパクトに束ねることができない。
【０００７】
そのため、作業者は、多量の鳥害防止器１００を取り付け箇所まで運搬するために、運搬に適さない大きな袋（鳥害防止器１００を収納するための工具袋）を用いて運搬する必要があり、場合によっては、地上と鳥害防止器１００の取り付け箇所との間を何度も往復しなければならず、作業者にとって、運搬作業が非常に負担なものとなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、容易に運搬することのできる鳥害防止器、及び該鳥害防止器の設置方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る鳥害防止器は、複数の本体部が束ねられた状態で取付対象物に取り付け可能に構成された鳥害防止器であって、
本体部は、取付対象物に対して取付固定される固定部と、
固定部に連続する忌避部であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部を有する忌避部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、本体部同士を束ねることで、複数の本体部をコンパクトにまとめることができるので、多量の鳥害防止器を運搬する場合であっても、運搬する荷物を小さくすることができる。また、鳥害防止器を取付対象物に取り付ける際には、本体部を束ねて取り付けることができるので、鳥害防止器の取り付けの作業性がよい。
【００１１】
本発明の一態様として、本体部が板状部材であり、複数の本体部が、板厚方向で重ねられた状態で取付対象物に対して取付固定可能に構成されていてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、板状の本体部を、板厚方向に重ねて取付対象物に取り付けることができるので、鳥害防止器の取り付けの作業性がよい。
【００１３】
本発明の他態様として、複数の分割部は、本体部の板形状における板面方向のうちの一方向に沿って並設されていてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、分割部を展開せずに運搬することで、分割部がかさばるのを抑えることができるので、運搬性がよい。また、各分割部を順番に展開するだけで使用状態にすることができるので、作業性もよいものとなっている。
【００１５】
本発明の別の態様として、固定部と忌避部との間に、固定部に対する忌避部の向きが変更可能となるように折曲可能な折曲部を備えていてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、鳥害防止器を取付対象物へ取り付けると、複数の本体部における各々の忌避部を、折曲部で折り曲げて、忌避部を様々な方向に向けることができると共に、更に分割部が展開されるので、忌避領域を広くとることができる。
【００１７】
本発明に係る鳥害防止器の設置方法は、取付対象物に対して取付固定される固定部と、
固定部に連続する忌避部であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部を有する忌避部と、を備える複数の本体部を、少なくとも固定部同士が重なり合うように束ねて、該重なり合った複数の固定部を、取付部材を介して取付対象物に固定することを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、複数の本体部を、固定部同士が重なり合うように束ねた状態で、取付部材を用いて取付対象物に固定するだけでよく、鳥害防止器の取り付けの際の作業性がよい。
【発明の効果】
【００１９】
以上より、本発明によれば、容易に運搬することのできる鳥害防止器、及び該鳥害防止器の設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る鳥害防止器が、束ねられる前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る鳥害防止器が束ねられた状態で取付対象物に取り付けられた状態を説明するための図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る鳥害防止器の折曲部が折り曲げられている状態の図である。
【図４】図４は、本体部の第１変形例である。
【図５】図５は、本体部の第２変形例である。
【図６】図６は、本体部の第３変形例である。
【図７】図７は、本体部の第４変形例である。
【図８】図８は、他実施形態に係る鳥害防止器である。
【図９】図９は、従来の鳥害防止器である。
【図１０】図１０は、従来の鳥害防止器のワイヤロッドが展開整形された状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る鳥害防止器について、図１及び図２を参照しつつ説明する。
【００２２】
鉄塔等の建造物に鳥類が飛来すると、騒音、糞害、作物被害、営巣材に起因した地絡事故等の様々な問題を引き起こす。鳥害防止器１は、鉄塔等の建造物に鳥類が飛来するのを防止するために、建造物等の高所に位置する取付対象物Ｔに、取付部材Ｓを介して取り付けられるものである。
【００２３】
本実施形態の鳥害防止器１は、複数の本体部２が束ねられた状態で取付対象物Ｔに取り付け可能に構成されている。本実施形態では、取付対象物Ｔは、例えば、Ｌ型アングル材Ｔ等の剛性のある長尺部材である。また、本実施形態では、取付部材Ｓは、例えば、ステンレスバンドＳ等の帯状体である。
【００２４】
本体部２は、取付対象物Ｔに対して取付固定される固定部３と、鳥類の飛来を防止するための忌避部４と、固定部３と忌避部４との間に、折曲可能な折曲部５と、を備える。
【００２５】
本体部２は、固定部３、忌避部４、及び折曲部５によって構成された長尺体である。具体的には、本体部２は、板状部材である。本実施形態の本体部２は、先端から基端に亘って直線状に延びる１枚の板状部材である。本実施形態の鳥害防止器１は、複数の本体部２が板厚方向Ｘで重ねられた状態で取付対象物Ｔに対して取り付けられる。
【００２６】
本体部２は、先端側に忌避部４、中途部に折曲部５、基端側に固定部３を備える。忌避部４、折曲部５、及び固定部３は、本体部２の先端側から基端側に向けて、この順番で本体部２が延びる方向に並んで配置されている。以下、本体部２の厚み方向を板厚方向Ｘ、本体部２が延びる方向を長さ方向Ｙ、板厚方向Ｘ及び長さ方向Ｙに直交する方向を幅方向Ｚとし、図面には、それぞれの方向に対応する座標軸が必要に応じて図示されている。
【００２７】
本実施形態の本体部２は、忌避部４の幅と固定部３の幅とが略同じとなるように形成され、折曲部５の幅が忌避部４の幅及び固定部３の幅よりも幅狭となるように形成されている。即ち、本体部２は、折曲部５でくびれた形状となっている。本体部２は、手によって曲げられる一方、鳥類によって曲げられ難い硬度を有する材料で形成されている。本実施形態の本体部２は、絶縁性を有する樹脂製である。
【００２８】
固定部３は、取付対象物Ｔに対して、取付部材Ｓを介して取付固定される。固定部３は、先端から基端にかけて略同じ幅を有する長尺な板状に形成されている。固定部３は、折曲部５に接続された先端接続部３１と、固定部３を取付対象物Ｔに対して取付固定するための第１取付部３２と、取付対象物Ｔの端面Ｔ２に当接可能な当接部３４と、固定部３を取付対象物Ｔに対して取付固定するための第２取付部３３と、を有する。本実施形態の鳥害防止器１がＬ型アングル材Ｔに取り付けられる場合には、当接部３４は、Ｌ型アングル材Ｔの２つの側面のうちの一方の側面Ｔ２に当接する。先端接続部３１、第１取付部３２、当接部３４、及び第２取付部３３は、固定部３の先端から基端に向けて長さ方向Ｙに、先端接続部３１を先端側としてこの順番で並んでいる。
【００２９】
第１取付部３２には、取付部材Ｓを挿通するための第１取付孔部３２Ａが形成されている。第１取付孔部３２Ａは、固定部３の長さ方向Ｙにおける中心よりも先端側で開口している。第１取付孔部３２Ａの周面は、長さ方向Ｙにおける先端側に位置する上端縁部３２１と、長さ方向Ｙにおける基端側に位置する下端縁部３２２と、幅方向Ｚに並ぶ一対の横端縁部３２３とを有する。第１取付孔部３２Ａは、上端縁部３２１及び下端縁部３２２の長さが一対の横端縁部３２３の長さよりも長くなるように開口している。即ち、第１取付孔部３２Ａは、長さ方向Ｙよりも幅方向Ｚに長く延びる開口を形成している。本実施形態の第１取付孔部３２Ａは、矩形状に開口している。
【００３０】
第２取付部３３には、取付部材Ｓを挿通するための第２取付孔部３３Ａが形成されている。第２取付孔部３３Ａは、固定部３の長さ方向Ｙにおける中心よりも基端側で開口している。第２取付孔部３３Ａの周面は、長さ方向Ｙにおける先端側に位置する上端縁部３３１と、長さ方向Ｙにおける基端側に位置する下端縁部３３２と、幅方向Ｚに並ぶ一対の横端縁部３３３とを有する。第２取付孔部３３Ａは、一対の横端縁部３３３の長さが上端縁部３３１の長さよりも長くなるように開口している。即ち、第２取付孔部３３Ａは、幅方向Ｚよりも長さ方向Ｙに長く延びる開口を形成している。本実施形態の第２取付孔部３３Ａは、下端縁部３３２が長さ方向Ｙにおける外側に向かって湾曲した湾曲部３３２Ａとなっており、略矩形状に開口している。
【００３１】
第１取付孔部３２Ａの幅方向Ｚの開口幅は、第２取付孔部３３Ａの幅方向Ｚの開口幅と略同じとなっており、第１取付孔部３２Ａの長さ方向Ｙの開口長さは、第２取付孔部３３Ａの長さ方向Ｙの開口長さよりも短い。第１取付孔部３２Ａの開口領域は、第２取付孔部３３Ａの開口領域よりも広く形成されている。
【００３２】
当接部３４は、先端から基端にかけて略同じ幅を有し、長さ方向Ｙの長さが幅方向Ｚの長さよりも長い、長尺な板状に形成されている。当接部３４は、第１取付部３２と第２取付部３３との間に配置されており、第１取付孔部３２Ａと第２取付孔部３３Ａとが、十分に離れるように形成されている。
【００３３】
忌避部４は、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部４１を有する。忌避部４は、先端から基端にかけて略同じ幅を有する長尺な板状に形成されている。本実施形態の忌避部４は、折曲部５を介して固定部３に連続しており、基端部に、折曲部５に接続された基端接続部４２を有する。
【００３４】
各分割部４１は、長さ方向Ｙに延びる細長い長尺体である。本実施形態の複数の分割部４１は、本体部２の板形状における板面方向のうちの一方向に沿って並設されている。具体的には、複数の分割部４１は、板形状の本体部２が先端から基端側に向けて長さ方向Ｙに沿って切り込まれることによって形成された細長い短冊体であり、本体部２の板面方向のうちの幅方向Ｚに一致する方向に並設されている。複数の分割部４１同士は、隣り合う分割部４１と隙間なく並設されている。本実施形態では、複数の分割部４１は、本体部２が先端から基端側に向けて長さ方向Ｙに沿って直線状に切り込まれることによって形成されている。本実施形態の忌避部４は、４つの分割部４１を有する。
【００３５】
図２及び図３に示すように、折曲部５は、固定部３に対する忌避部４の向きが変更可能となるように折曲可能に構成されている。折曲部５は、長さ方向Ｙに延びる細長い長尺体である。折曲部５は、固定部３に対する忌避部４の向きを自由に変更することができるように、如何なる方向にも折曲可能に構成されている。本実施形態の折曲部５は、先端から基端にかけて略同じ幅を有する長尺な板状に形成されており、幅方向Ｚや、幅方向Ｚに交差する方向（捻れる方向）等、様々な方向を中心に折曲可能となっている。折曲部５は、先端部に、忌避部４と接続された忌避部接続部５１と、基端部に、固定部３に接続された固定部接続部５２と、を有する。
【００３６】
本実施形態の鳥害防止器１の説明は以上である。次に、本実施形態の鳥害防止器１の運搬方法について説明する。
【００３７】
鳥害防止器１は、複数の本体部２が束ねられた状態で取付対象物Ｔに取り付けられるものであるが、運搬時には、鳥害防止器１を構成する本体部２の数に関わらず、一度に運搬可能な数の本体部２を板厚方向Ｘに重ねる。このように、複数の本体部２を重ねて、板厚方向Ｘの厚みを抑えた状態で、複数の本体部２をコンパクトにして運搬する。
【００３８】
具体的には、本体部２の第２取付孔部３３Ａを作業者の胴綱に固定されたフック（図示しない）に順次掛けていき、複数の本体部２を板厚方向Ｘに重ねた状態でフックにぶら下げて運搬する。つまり、第２取付孔部３３Ａは、運搬時の引掛け用の孔としても機能する。このとき、複数の本体部２を取付部材Ｓで仮結束した状態でフックにぶら下げて運搬してもよい。
【００３９】
次に、本実施形態の鳥害防止器１の設置方法について説明する。
【００４０】
まず、固定部３同士の第１取付孔部３２Ａの開口位置及び第２取付孔部３３Ａの開口位置を揃え、固定部３同士が重なり合うように複数の本体部２を束ね、各固定部３の第１取付孔部３２Ａ及び第２取付孔部３３Ａに取付部材Ｓを挿通する。本実施形態では、忌避部４同士、及び折曲部５同士が重なり合うように複数の本体部２を束ねる。取付部材Ｓが位置する面とは反対側の面を取付対象物Ｔと対向させた状態で、各固定部３の第１取付孔部３２Ａの下端縁部３２２と取付対象物Ｔの上端縁Ｔ１とが略一致するように、重なり合った固定部３を取付対象物Ｔに対して位置合わせし、重なり合った固定部３のうちの取付対象物Ｔに最も近い固定部３の当接部３４を、取付対象物Ｔの端面Ｔ２に当接させる。取付部材Ｓを取付対象物Ｔに対して締め付けて、固定部３を取付対象物Ｔに固定する。本体部２を取付部材Ｓで仮結束して運搬している場合には、取付部材Ｓを緩め、取付対象物Ｔに取り付けられる状態にしておく。
【００４１】
図１及び図２に示すように、本実施形態では、鳥害防止器１は、３つの本体部２によって構成されている。固定部３同士の第１取付孔部３２Ａの開口位置及び第２取付孔部３３Ａの開口位置を揃え、固定部３同士が重なり合うように３つの本体部２を束ね、各固定部３の第１取付孔部３２Ａ及び第２取付孔部３３Ａに取付部材ＳとしてのステンレスバンドＳを挿通する。取付部材Ｓが位置する面とは反対側の面を取付対象物ＴとしてのＬ型アングル材Ｔと対向させた状態で、各固定部３の第１取付孔部３２Ａの下端縁部３２２とＬ型アングル材Ｔの２つの側面のうちの、一方の側面Ｔ２の上端縁Ｔ１とが略一致するように、重なり合った固定部３をＬ型アングル材Ｔに対して位置合わせし、重なり合った固定部３のうちのＬ型アングル材Ｔに最も近い固定部３の当接部３４をＬ型アングル材Ｔの一方の側面Ｔ２に当接させる。ステンレスバンドＳをＬ型アングル材Ｔに対して締め付けて固定部３をＬ型アングル材Ｔに固定する。
【００４２】
鳥害防止器１を取付対象物Ｔに取り付けた状態で、分割部４１を折曲展開する。そして、分割部４１が鳥類の飛来箇所に上を向いて配置されるように、折曲部５を折り曲げる。このとき、分割部４１及び折曲部５の何れを先に折り曲げてもよい。このとき、幅方向Ｚや、幅方向Ｚに交差する方向（捻れる方向）等、様々な方向を中心に折曲部５を折り曲げることができる。また、折曲部５を複数個所で折り曲げることで、忌避部４を様々な方向に向けることもできる。
【００４３】
以上のように、本実施形態の鳥害防止器１は、複数の本体部２が束ねられた状態で取付対象物Ｔに取り付け可能に構成され、本体部２は、取付対象物Ｔに対して取付固定される固定部３と、固定部３に連続する忌避部４であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部４１を有する忌避部４と、を備えている。そのため、本体部２同士を束ねることで、複数の本体部２をコンパクトにまとめることができるので、多量の鳥害防止器１を運搬する場合であっても、運搬する荷物を小さくすることができる。また、鳥害防止器１を取付対象物Ｔに取り付ける際には、本体部２を束ねて取り付けることができるので、鳥害防止器１の取り付けの作業性がよい。
【００４４】
上記実施形態では、本体部２が板状部材であり、複数の本体部２が、板厚方向Ｘで重ねられた状態で取付対象物Ｔに対して取付固定可能に構成されているので、板状の本体部２を、板厚方向Ｘに重ねて取付対象物Ｔに取り付けることができ、鳥害防止器１の取り付けの作業性がよい。
【００４５】
上記実施形態では、複数の分割部４１は、本体部２の板形状における板面方向のうちの一方向に沿って並設されている。そのため、分割部４１を展開せずに運搬することで、分割部４１がかさばるのを抑えることができるので、運搬性がよい。また、各分割部４１を順番に展開するだけで使用状態にすることができるので、作業性もよいものとなっている。
【００４６】
上記実施形態では、固定部３と忌避部４との間に、固定部３に対する忌避部４の向きが変更可能となるように折曲可能な折曲部５を有している。そのため、鳥害防止器１を取付対象物Ｔへ取り付けると、複数の本体部２における各々の忌避部４を、折曲部５で折り曲げて、忌避部４を様々な方向に向けることができると共に、更に分割部４１が展開されるので、忌避領域を広くとることができる。
【００４７】
上記実施形態では、鳥害防止器１の設置方法は、取付対象物Ｔに対して取付固定される固定部３と、固定部３に連続する忌避部４であって、先端部に、折曲展開可能となるように複数に分割された複数の分割部４１を有する忌避部４と、を備える複数の本体部２を、少なくとも固定部３同士が重なり合うように束ねて、該重なり合った複数の固定部３を、取付部材Ｓを介して取付対象物Ｔに固定するようになっている。そのため、複数の本体部２を、固定部３同士が重なり合うように束ねた状態で、取付部材Ｓを用いて取付対象物Ｔに固定するだけでよく、鳥害防止器１の取り付けの際の作業性がよい。
【００４８】
上記実施形態では、第２取付孔部３３Ａは、幅方向Ｚよりも長さ方向Ｙに長く延びる開口を形成しているため、取付部材Ｓは、上端縁部３３１と下端縁部３３２との間で、取付対象物Ｔのサイズに応じた位置にくるように適応することができる。即ち、取付対象物Ｔが細いほど、取付部材Ｓは、上端縁部３３１に近い位置にくるか、若しくは上端縁部３３１に当接した状態となり、取付対象物Ｔが太いほど、取付部材Ｓは、下端縁部３３２に近い位置にくるか、若しくは下端縁部３３２に当接する。取付部材Ｓが上端縁部３３１と下端縁部３３２との間に位置した状態で取付部材Ｓを締め付けると、固定部３は、取付部材Ｓが取付対象物Ｔの下端縁Ｔ３に当接した状態で取付対象物Ｔに固定されるので、固定部３は、取付対象物Ｔに対して位置ずれし難くなる。このように、上記実施形態では、鳥害防止器１は、様々なサイズの取付対象物Ｔに対して取り付け可能であると共に、取付対象物Ｔのサイズが大きい場合でも、取付対象物Ｔに対してしっかりと固定される。
【００４９】
上記実施形態では、本体部２は、忌避部４及び固定部３を備えている。そのため、本体部２及び取付部材Ｓを運搬するだけで、鳥害防止器１を取付対象物Ｔに取り付けて、鳥害防止を図ることができる。
【００５０】
上記実施形態では、分割部４１は、折曲展開可能であると共に、折曲部５は、固定部３に対する忌避部４の向きが変更可能となるように折曲可能に構成されている。そのため、分割部４１及び折曲部５の双方を曲げることによって、分割部４１を様々な方向に向けることができ、且つ分割部４１を広範囲に配置することができる。
【００５１】
上記実施形態の鳥害防止器１は、複数の本体部２が束ねられて構成されている。そのため、鳥害防止器１の取り付け位置に応じて本体部２の数を増減することができる。これにより、狭い範囲での忌避効果で十分な場合には、本体部２の数を少なくして設置することができる。これに対して、広範囲に忌避効果を発揮させる場合には、本体部２の数を増やして設置することができる。このように、上記実施形態では、鳥類の飛来を防止したい範囲に合わせて、本体部２の数を調整できるので、本体部２を無駄なく使用することができる。
【００５２】
上記実施形態では、本体部２は、手によって曲げられる一方、鳥類によって曲げられ難い硬度を有する材料で形成されている。そのため、複数の分割部４１を手によって折曲展開することができると同時に、鳥類の飛来によっては変形し難くなっている。これにより、鳥類が飛来しても、複数の分割部４１の配置が取り付け時の状態で維持されるため、鳥類に対する忌避効果を持続させることができる。
【００５３】
本実施形態では、折曲部５が忌避部４及び固定部３よりも幅狭に形成されているため、折曲部５を折り曲げ易くなっており、固定部３に対する忌避部４の向きを容易に変更することができる。
【００５４】
上記実施形態では、第２取付孔部３３Ａの下端縁部３３２が、長さ方向Ｙの外側に向かって湾曲した湾曲部３２２Ａとなっているため、本体部２をフックに掛けると、本体部２は、湾曲部３２２Ａの最底部３２２Ｂでフックに掛止され、安定する。そのため、下端縁部３３２がフック上を滑るなどして本体部２が幅方向Ｚにずれ難くなり、複数の本体部２を揃えた状態で運搬することができる。
【００５５】
上記実施形態では、複数の分割部４１同士は、隣り合う分割部４１と隙間なく並設されている。そのため、運搬中などの作業中に、複数の分割部４１同士の間に線状物等が絡まる等して、作業者の安全性を損なうのを防止することができる。
【００５６】
尚、本発明の鳥害防止器１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５７】
上記実施形態では、固定部３と忌避部４とは、折曲部５を介して連続している場合について説明したが、これに限定されるものではない。鳥害防止器１は、折曲部５を備えていなくてもよく、固定部３と忌避部４とは、直接連続していてもよい。この場合でも、分割部４１が折曲展開可能に構成されているため、隣り合う分割部４１同士を十分に離間させることによって、分割部４１を広範囲に広げることで、鳥類に対する忌避効果を十分に発揮することができる。
【００５８】
上記実施形態では、鳥害防止器１が鉄塔のＬ型アングル材Ｔに取り付けられる場合について説明したが、これに限定されるものではない。鳥害防止器１は、鳥類の飛来を阻止すべき如何なる場所に取り付けられてもよい。例えば、鳥害防止器１は、パイプ鉄塔、電柱の腕金、建造物のアンテナ、避雷針等に取り付けられてもよい。また、鳥害防止器１は、柱状、板状、錐状等様々な形状の取付対象物Ｔに取り付けることができる。
【００５９】
上記実施形態では、取付部材ＳとしてステンレスバンドＳを使用する場合について説明したがこれに限定されるものではない。取付部材Ｓは、本体部２を束ねた状態で取付対象物Ｔに取り付け可能であればよく、ステンレス以外の材料によって形成された紐状体、帯状体等であってもよい。また、固定部３は、取付部材Ｓとしてボルト及びナット等の締結部材によって取付対象物Ｔに固定されてもよく、固定部３が取付対象物Ｔに固定される手段は特に限定されるものではない。
【００６０】
上記実施形態では、３つの本体部２が重ねられた状態でＬ型アングル材Ｔに取り付けられる場合について説明したがこれに限定されるものではない。１つの鳥害防止器１を構成する本体部２の数は、設置領域の広さに応じて自由に設定することができる。また、上記実施形態では、忌避部４は、４つの分割部４１を有する場合について説明したが、分割部４１の数も限定されるものではなく、自由に設定することができる。
【００６１】
上記実施形態では、特に言及するものではないが、分割部４１の先端は、角部のない丸みを帯びた形状であってもよい。これにより、鳥害防止器１を取付対象物Ｔに取り付ける際に、分割部４１の先端が作業者に接触して作業者が怪我をするなどの事故を防止することができ、鳥害防止器１を安全に取り付けることができる。
【００６２】
上記実施形態では、特に言及するものではないが、分割部４１の先端は、折曲展開される前の非展開状態で、隣り合う分割部４１同士が容易に分離可能な力で結合されていてもよい。例えば、隣り合う分割部４１の先端同士が糊付けされていてもよい。あるいは、分割部４１の先端は、隣り合う分割部４１の先端同士の結合が残るように切り込まれていてもよい。このようにすることで、鳥害防止器１の運搬時や設置時に、分割部４１が不用意に展開するのを防止することができるので、運搬作業及び設置作業を安全に行うことができる。また、取り付け位置に設置後には、分割部４１同士を手で展開することができる。
【００６３】
上記実施形態では、本体部２が１枚の板状部材であり、忌避部４、折曲部５及び固定部３は、一体的である場合について説明したが、これに限定されるものではない。忌避部４、折曲部５及び固定部３は、それぞれ異なった部材によって形成され、本体部２は、異なった部材を結合することで構成されていてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、本体部２は、忌避部４の幅と固定部３の幅とが略同じとなるように形成され、折曲部５の幅が忌避部４の幅及び固定部３の幅よりも幅狭となるように形成されている場合について説明したがこれに限定されるものではない。本体部２が略矩形状の板状部材で形成されることによって、忌避部４、固定部３、及び折曲部５の幅は、全て同じであってもよい。
【００６５】
また、図４に示すように、忌避部４の幅は、固定部３の幅よりも広くてもよい。固定部３の幅に応じて分割部４１の数を増やすことによって、より広く忌避領域をとることができる。また、１つの本体部２に多くの分割部４１を形成することで、より広く忌避領域をとることができるので、１つの鳥害防止器１を構成する本体部２の数を減らすことができる。そのため、忌避部４の幅が固定部３の幅と略同じとなるように形成された本体部２を設置する場合に比べて、多くの鳥害防止器１を設置することができる。また、忌避部４が先端に向かうにつれて広がる扇状に形成され、分割部４１は、本体部２の先端を放射状に切り込むことによって形成されていてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、複数の分割部４１は、本体部２が先端から基端側に向けて長さ方向Ｙに直線状に切り込まれて形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図５に示すように、複数の分割部４１は、本体部２が先端から基端側に向けて長さ方向Ｙに非直線状に切り込まれて形成されてもよい。この場合、分割部４１は、幅方向Ｚにおける少なくとも一方の端縁に、凹凸部４１１を有していてもよい。これにより、分割部４１を折曲展開した際に、凹凸部４１１が露出するため、鳥類に対する忌避効果が向上する。
【００６７】
上記実施形態では特に言及するものではないが、図６に示すように、忌避部４は、幅方向Ｚにおける一方の端縁に、該一方の端縁と他方の端縁とを係合させる係合部４３と、幅方向Ｚにおける他方の端縁に、該係合部４３と係合する被係合部４４と、を有していてもよい。係合部４３と被係合部４４とを係合させ、忌避部４を、長さ方向Ｙが中心軸となるように環状にした状態で分割部４１を外側に展開すると、分割部４１は、外側に放射状に広がるので、分割部４１を、鳥類が飛来する領域に均等に配置することができる。この場合、複数の本体部２のうちの全ての本体部２の忌避部４を環状にしてもよく、異なる形状の本体部２を重ねて、複数の本体部２のうちのいくつかの本体部２の忌避部４を環状にしてもよい。
【００６８】
上記実施形態では特に言及するものではないが、固定部３及び折曲部５は、長さ方向Ｙに並設されると共に、忌避部４は、幅方向Ｚにおける両端縁のうちの一方の端縁に、基端接続部４２を有し、分割部４１が長さ方向Ｙと交差する方向に延びるように、折曲部５に接続されていてもよい。この場合、基端接続部４２は、該一方の端縁のうちの基端側に設けられていてもよい。この場合、例えば、図７に示すように、忌避部４は、分割部４１が長さ方向Ｙに直交する方向に延びるように、折曲部５に接続されていてもよい。
【００６９】
また、鳥害防止器１は、異なった形状の本体部２を束ねることによって構成されていてもよい。例えば、鳥害防止器１は、分割部４１が長さ方向Ｙに延びる本体部２（例えば図１の本体部２）と、分割部４１が長さ方向Ｙに交差する方向に延びる本体部２（例えば図７の本体部２）とを組み合わせることによって構成されていてもよい。これにより、鳥害防止器１を取付対象物Ｔに取り付けた時点で、忌避部４が異なる方向を向いた状態となるため、この状態から分割部４１を展開することで、分割部４１を広範囲に効果的に配置することができる。
【００７０】
上記実施形態では、本体部２が板状部材である場合について説明したがこれに限定されるものではない。図８に示すように、本体部２が棒状部材であり、複数の本体部２は、１つの本体部２を中心に、該本体部２を囲むようにして束ねられ、複数の分割部４１は、本体部２の周方向に沿って並設されてもよい。このようにすることで、分割部４１が所定の箇所に多く、又は少なく配置される等の偏りを抑えることができる。具体的には、分割部４１が本体部２の周方向に沿って並設されているため、分割部４１を展開すると、分割部４１が放射状に広がるため、分割部４１を均等に配置することができる。
【００７１】
この場合、鳥害防止器１は、複数の本体部２が束ねられた状態で折曲部５に嵌められる環状体６であって、折曲部５が折り曲げられた状態で該折曲部５を支持する環状体６を備えていてもよい。これにより、折曲部５が外側に広がろうとすると、折曲部５は、環状体６の内周縁に当接することで外側へ広がるのが規制されると共に、忌避部４は、環状体６の内周縁を支点として環状体６の外側に向けて放射状に広がる。これにより、忌避部４が花弁のように環状体６の外側に向けて広がるので、忌避領域を広くとることができる。
【００７２】
上記実施形態では、本体部２が樹脂製である場合について説明したが、本体部２は、分割部４１及び折曲部５が手によって曲げられ、鳥類によっては曲げられないような材料であれば、金属等、如何なる材料で形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…鳥害防止器、２…本体部、３…固定部、３１…先端接続部、３２…第１取付部、３２Ａ…第１取付孔部、３３…第２取付部、３３Ａ…第２取付孔部、３４…当接部、３２１…上端縁部、３２２…下端縁部、３２２Ａ…湾曲部、３２２Ｂ…最底部、３２３…横端縁部、３３１…上端縁部、３３２…下端縁部、３３２Ａ…湾曲部、３３３…横端縁部、４…忌避部、４１…分割部、４２…基端接続部、４３…係合部、４４…被係合部、４１１…凹凸部、５…折曲部、５１…忌避部接続部、５２…固定部接続部、６…環状体、Ｓ…取付部材（ステンレスバンド）、Ｔ…取付対象物（Ｌ型アングル材）、Ｔ１…上端縁、Ｔ２…端面（一方の側面）、Ｔ３…下端縁、Ｘ…板厚方向、Ｙ…長さ方向、Ｚ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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