(57)【要約】【課題】弁当箱本体の内部におかずケースを収容した弁当箱において、おかずケースの弁当箱本体内部でのずれ動きを防止する。【解決手段】弁当箱を、弁当箱本体１０と、おかずケース２０と、弁当箱本体１０の周壁１２の内側に嵌まり込み、その周壁１２とでおかずケース２０の周壁２２を内外から挟み込み可能なケース押さえ３０と、から構成する。おかずケース２０は、弁当箱本体１０とケース押さえ３０に挟み込まれることでずれ動きが防止される。したがって、おかずケース２０から収納された食品の汁等が漏れ出すことがない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と底壁の周縁から立ち上がる周壁とを有する弁当箱本体と、
前記弁当箱本体の内部に収容され、底壁と底壁の周縁から立ち上がる周壁とを有し、内部に食品を収納可能なおかずケースと、
前記弁当箱本体の周壁の内側に嵌まり込み、前記弁当箱本体の周壁とで前記おかずケースの周壁を内外から挟み込み可能なケース押さえと、を備える弁当箱。
【請求項２】
前記弁当箱本体の周壁は肩部を有し、前記ケース押さえはこの肩部に嵌まり込み可能な請求項１に記載の弁当箱。
【請求項３】
前記おかずケースの周壁は周壁本体と、周壁本体の上縁に連設された舌片とを有し、この舌片が前記弁当箱本体の周壁と前記ケース押さえにより挟み込まれる請求項１又は２に記載の弁当箱。
【請求項４】
前記弁当箱本体の開口を閉塞可能な蓋をさらに備え、
前記ケース押さえは、前記弁当箱本体の周壁の全周に嵌まり込み可能な、環状体であり、前記蓋による前記弁当箱本体の開口閉塞時に、前記蓋の下面に気密ないし液密に接触している請求項１から３のいずれかに記載の弁当箱。
【請求項５】
前記ケース押さえは、前記蓋の下面に一体に固定されている請求項４に記載の弁当箱。
【請求項６】
前記ケース押さえは、弾性を有し、前記弁当箱本体の内側に弾性的に嵌まり込み、かつ前記蓋の下面に弾性的に密着する請求項４または５に記載の弁当箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当箱に関する。
より詳しくは、本発明は、弁当箱本体の内部に収容したおかずケースがずれ動かないように構成された弁当箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁当箱の内部に食品を収納した場合に、一緒に収容された他の食品にその汁等が移って味を損ねたりすることがある。
このため、特許文献１および２のように、弁当箱を内容器と外容器の二重構造とし、食品が収納された内容器の底面に孔を開け、汁等を外容器へと排出することで、他の食品に汁等が移るのを防止する試みがなされている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１および２の弁当箱においても、弁当箱が汁等で汚れることは防止できず、また弁当箱が二重構造であるため、洗浄にも手間がかかる。
そこで、弁当箱本体の内部に、プレス成形などでフィルム等から成形された使い捨て可能な上方に開口したおかずなどの食品を収容するケース（以下、「おかずケース」と称す）を収容し、このおかずケースに食品を収納することで、食品の汁等で弁当箱本体や他の食品が汚れることを抑制することがおこなわれている。
【０００４】
ところが、おかずケースを使用した場合でも、弁当箱を持ち運び等する際に、食品を収納したおかずケースが弁当箱本体の内部でずれ動いて偏ったり、傾いたりすることがあるため、依然として食品の汁等がおかずケースの中から漏れ出すことがある。
また、おかずケースが弁当箱本体の内部で偏ると、収納した食品が他の食品に押しつぶされるなどして味が損なわれる。
【０００５】
特許文献３および４のように、おかずケースを弁当箱の内部形状に合わせて成型し、ずれ動かないようにする試みもなされているが、各弁当箱の収納空間の形状に合うように、多数種のおかずケースを作製するのはコスト高である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４０９４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６６８１８号公報
【特許文献３】特開２００９−６５９９１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２５９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の解決すべき課題は、弁当箱本体の内部におかずケースを収容した弁当箱において、おかずケースの弁当箱本体内部でのずれ動きを簡易に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するため、本発明にかかる弁当箱を、底壁と底壁の周縁から立ち上がる周壁とを有する弁当箱本体と、前記弁当箱本体の内部に収容され、底壁と底壁の周縁から立ち上がる周壁とを有し、内部に食品を収納可能なおかずケースと、前記弁当箱本体の周壁の内側に嵌まり込み、前記弁当箱本体の周壁とで前記おかずケースの周壁を内外から挟み込み可能なケース押さえと、を備えるものとしたのである。
【０００９】
本発明の弁当箱においては、前記弁当箱本体の周壁は肩部を有し、前記ケース押さえはこの肩部に嵌まり込み可能であってもよい。
また、前記おかずケースの周壁は周壁本体と、周壁本体の上縁に連設された舌片とを有し、この舌片が前記弁当箱本体の周壁と前記ケース押さえにより挟み込まれてもよい。
【００１０】
また本発明の弁当箱においては、前記弁当箱本体の開口を閉塞可能な蓋をさらに備え、前記ケース押さえは、前記弁当箱本体の周壁の全周に嵌まり込み可能な、環状体であり、前記蓋による前記弁当箱本体の開口閉塞時に、前記蓋の下面に気密ないし液密に接触するようにしてもよい。前記ケース押さえは、前記蓋の下面に一体に固定されていてもよい。
さらに、前記ケース押さえは、弾性を有し、前記弁当箱本体の内側に弾性的に嵌まり込み、かつ前記蓋の下面に弾性的に密着するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
おかずケースの周壁を、弁当箱本体の周壁とケース押さえとで内外から挟み込む構成を採用したことにより、おかずケースの弁当箱本体内でのずれ動きが簡易に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の弁当箱の分解斜視図
【図２】実施形態の弁当箱の（ａ）は分解した状態での縦断面図、（ｂ）は組み合わせた状態での縦断面図
【図３】実施形態の弁当箱の要部拡大縦断面図
【図４】実施形態の弁当箱の他の例を示す縦断面図
【図５】ケース押さえの他の例を示す平面図
【図６】おかずケースの他の例を示す平面図
【図７】おかずケースの他の例を示す平面図
【図８】実施形態の弁当箱の他の例を示す平面図
【図９】実施形態の弁当箱の他の例を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１および図２のように、実施形態の弁当箱は、弁当箱本体１０と、おかずケース２０と、ケース押さえ３０と、蓋４０とを備える。
【００１４】
図１から図３のように、弁当箱本体１０は、底壁１１と、底壁１１の周縁から立ち上がる周壁１２とを有する。
図示においては、矩形の底壁１１は３つに分割されており、各底壁１１と、各底壁１１の周縁から立ち上がる周壁１２により、並列する３つの収納空間が区画されている。
底壁１１には、補強のための方環状のリブ１１ａが付属している。また、周壁１２はその上縁部に蓋４０と嵌合可能な断面逆Ｕ字型の嵌合部１２ａを有し、嵌合部１２ａよりやや下方の全周には、肩部１２ｂを有する。
弁当箱本体１０の材質は特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリル、シリコン樹脂が例示できる。弁当箱本体１０の成形方法も特に限定されないが、射出成形、シート成形、押出成形が例示できる。その中でも特に、金型の製作が簡便なこと、低コストで製作できることなどを考慮すると、シート成形で製作することが好ましい。
【００１５】
図１から図３のように、おかずケース２０は、弁当箱本体１０の収納空間に収容されるものであり、矩形の底壁２１と、底壁２１の周縁から広がって立ち上がる周壁２２とを有する。
おかずケース２０の周壁２２の高さは、弁当箱本体１０の周壁の高さよりも低いが、その肩部１２ｂとほぼ同じ高さとなっている。
周壁２２の上縁部の四辺には、それぞれ矩形の舌片２２ａが付属しており、この舌片２２ａは弁当箱本体１０の周壁１２の肩部１２ｂに重なり合っている。周壁２２の四隅には、成形時に形成されるひだ２２ｂが現れている。
おかずケース２０の材質や成形方法は特に限定されないが、材質としては紙、フィルム、紙とフィルムの積層体、アルミニウム箔などのシート体が例示できる。
【００１６】
図１から図３のように、ケース押さえ３０は、弁当箱本体１０の周壁１２の内側に位置するものであり、平面視が方環状であり、かつ断面が矩形の形状をなしている。
ケース押さえ３０は、弁当箱本体１０の周壁上において、肩部１２ｂの全周に嵌まり込んでいる。ケース押さえの高さおよび幅は、肩部１２ｂの高さおよび幅にほぼ対応している。
図３のように、弁当箱本体１０の肩部１２ｂに重ね合わされたおかずケース２０の舌片２２ａは、肩部１２ｂとケース押さえ３０で挟み込まれることで、おかずケース２０は、弁当箱本体１０内でずれ動かないように保持される。
これにより、おかずケース２０がずれ動いて弁当箱本体１０内で偏ったり、傾いたりして、収納された食品の汁等が弁当箱本体１０に流れ出るのが防止される。
【００１７】
ケース押さえ３０の材質は特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリル、シリコン樹脂、合成ゴム、天然ゴムなどが例示できる。なお、これらの材質の弾性有無は問わないが、弾性を有する素材のほうが、弁当箱本体１０への密着度が高く、外れにくいため好ましい。
【００１８】
図１から図３のように、蓋４０は、弁当箱本体１０の開口を閉塞するものであり、矩形の蓋板４１と、蓋板４１の周縁に連設された断面逆Ｕ字型の嵌合部４２とを有する。嵌合部４２の一部からタブ４３が延長されている。
弁当箱本体１０の閉鎖時において、嵌合部４２は弁当箱本体１０の周壁１２の嵌合部１２ａに嵌め合わされている。このとき、蓋４０の蓋板４１の下面に、ケース押さえ３０の上面が密着している。なお、図３においては、蓋板４１の下面とケース押さえ３０の上面との間に、隙間が描かれているが、図示の便宜上に過ぎない。
これにより、弁当箱本体１０内の気密性および液密性が確保され、収納された食品の汁等が弁当箱の外部へと漏れ出すことが防止される。
蓋４０の材質や成形方法も特に限定されず、弁当箱本体１０と同様である。
【００１９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものであることが意図される。
【００２０】
実施形態では、ケース押さえ３０と蓋４０とを別体としたが、図４のように、一体にしてもよい。その場合には、ケース押さえ３０と蓋４０とを同じ材質で一体に成形してもよいし、異なる材質で別体に成形したうえで、蓋４０の蓋板４１の下面にケース押さえ３０を溶着等の適宜手段により固定してもよい。
【００２１】
実施形態では、ケース押さえ３０を弁当箱本体１０の周壁１２の全周に嵌まり込み可能な、環状体としたが、形状はこれに限定されず、周壁１２の一部にのみ嵌まり込み可能な形状としてもよい。
たとえば、図５（ａ）のように、弁当箱本体１０の長辺上にのみ位置するような形状としてもよい。この場合、ケース押さえ３０が蓋板４０と密着あるいは一体化するようにしておけば、ケース押さえ３０の落下等は防止できる。
また、図５（ｂ）のように、弁当箱本体１０の長辺および短辺の中心点にのみ位置するような周方向に点在する形状としてもよい。この場合、ケース押さえ３０と蓋板４０とを一体にしておくと、その落下等が防止できる。なお、この場合、ケース押さえ３０の位置は、図５（ｂ）のように弁当箱本体１０の長辺および短辺の中心点にのみ限定されるものではなく、おかずケースの形状などに応じてケース押さえや個数を適宜変えてもよい。
【００２２】
実施形態では、ケース押さえ３０を単一の材質から形成しているが、これに限定されず、複数の材質を組み合わせることもできる。
たとえば、ケース押さえ３０の下層を硬質の合成樹脂製とし上層をゴム製としてもよい。これにより、ケース押さえ３０の下半部を強度の高いものにするとともに、上半部の蓋４０への密着性を高め、汁漏れを十全に防ぐこともできる。
また、ケース押さえ３０の内層を硬質の合成樹脂製とし外層をゴム製としてもよい。
ケース押さえ３０は環状である必要はなく、板状でもよい。またケース押さえ３０は、中実（発泡したものも含む）である必要はなく、チューブ様の中空としてもよい。
【００２３】
実施形態では、おかずケース２０を弁当箱本体１０の収納空間とほぼ同形としたが、これに限定されず、たとえば図６のように、弁当箱本体１０の収納空間が平面視矩形であり、おかずケース２０が平面視楕円形であるなどでもよく、また平面視円形など他の形状でもよい。ただし、おかずケース２０の形状（おかずケース２０を複数使用する場合は、それらを組み合わせた全体形状）と弁当箱本体１０の形状とは相似形であるのが好ましい。これによりおかずケース２０が弁当箱本体１０に添うので、おかずケース２０のずれ動きをより抑制できる。
図６のようなおかずケース２０を用いる場合でも、図５（ｂ）のようなケース押さえ３０とした場合には、少なくとも、おかずケース２０の楕円の長軸方向の両端部および短軸方向の両端部の計４点は、弁当箱本体１０の周壁１２とケース押さえ３０により挟み込まれるため、ずれ動きが防止される。
【００２４】
実施形態では、平面視矩形のおかずケース２０の四辺のすべてに舌片２２ａを設けたが、これに限定されず、たとえば図７のように、長辺のみに舌片２２ａを設けたり、短辺のみに舌片２２ａを設けたりしてもよい。舌片２２ａの形状は、矩形に限定されず、半円形等でもよい。
また、おかずケース２０の舌片２２ａを省略し、周壁２２の全体を上方に延長して、その周壁２２が弁当箱本体１０の周壁１２とケース押さえ３０に挟み込まれるようにしてもよい。
【００２５】
実施形態では、単一のおかずケース２０をケース押さえ３０により押さえているが、これに限定されず、たとえば図８のように、弁当箱本体１０の複数の収納空間にそれぞれ収納された複数のおかずケース２０のすべてを単一のケース押さえ３０により押さえてもよい。
【００２６】
実施形態では、弁当箱本体１０や蓋４０の形状を平面視矩形としているが、これに限定されず、平面視円形、平面視楕円形などでもよい。
また、実施形態では、弁当箱本体１０と蓋４０に逆Ｕ字型の嵌合部１２ａ、４２を設けているが、嵌合部の形状はこのような両嵌合形式のものに限定されず、片嵌合形式のものでもよいし、また嵌合部を省略することもできる。
さらに、蓋４０自体を省略することもでき、弁当箱本体１０の開口はラップフィルム等で閉塞してもよい。
【００２７】
実施形態では、弁当箱本体１０に肩部１２ｂを設けているが、これを省略することもできる。
たとえば図９のように、弁当箱本体１０の周壁１２を底壁１１から斜めに立ち上がるものとし、その周壁１２の高さ方向に中途であって、おかずケース２０の周壁２２が達している位置に、ケース押さえ３０がはまり込むようにすれば、おかずケース２０を押さえることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  弁当箱本体
１１  底壁
１１ａ  リブ
１２  周壁
１２ａ  嵌合部
１２ｂ  肩部
２０  おかずケース
２１  底壁
２２  周壁
２２ａ  舌片
２２ｂ  ひだ
３０  ケース押さえ
４０  蓋
４１  蓋板
４２  嵌合部
４３  タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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