(57)【要約】【課題】空気流の滞留を抑制し、記録媒体の冷却効率を向上できる。【解決手段】画像形成装置１００は、送風部１６、及び、側壁１４ｂ、１４ｃを備える。送風部１６は、第１空気流Ｆ１１を生成すると共に、第１空気流Ｆ１１の上方に第２空気流Ｆ１２を生成する。第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向かい、第２空気流Ｆ１２は、第１空気流Ｆ１１の上方から用紙Ｐに向かう。送風部１６は、第１流出口１６４及び第２流出口１６５を有する。第１流出口１６４は第１空気流Ｆ１１を流出させる。第２流出口１６５は第２空気流Ｆ１２を流出させる。第２流出口１６５の幅は、第１流出口１６４の幅より広く、第２空気流Ｆ１２のうち、第２流出口１６５の幅方向両端部から流出する第２空気流Ｆ１２は側壁１４ｂ、１４ｃに向かう。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
原稿に形成された画像を読み取る読取部と、
前記画像が形成された前記記録媒体を排出する排出ローラー対と、
前記読取部の下方に配置され、前記排出ローラー対から排出された前記記録媒体が載置される排出トレイと、
前記排出トレイと前記読取部との間に上下方向に形成され、前記排出ローラー対の軸方向と略直交する方向に形成される２つの側壁と、
前記排出トレイと前記読取部との間に形成され、２つの前記側壁で規定される開口部と、
前記排出トレイに載置された前記記録媒体に向かうように第１空気流を送り出す第１送風部と、
前記第１空気流の上方から前記記録媒体に向かうように第２空気流を送り出す第２送風部と、
を備え、
前記第１送風部は、前記第１空気流を流出させる第１流出口を有し、
前記第２送風部は、前記第２空気流を流出させる第２流出口を有し、
前記第２流出口の幅は、前記第１流出口の幅より広く、
前記第２空気流のうち、前記第２流出口の幅方向両端部から流出する前記第２空気流は２つの前記側壁に向かう、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１流出口の幅方向両端部は、略円弧状に形成される、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２流出口の前記幅方向両端部は、略円弧状に形成される、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１空気流が前記第１流出口において水平方向となす角度は、前記第２空気流が前記第２流出口において水平方向となす角度より大きい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２送風部は、前記第１送風部と一体に形成され、
前記第１送風部は、空気の流れを発生する発生部と、
前記発生部によって発生された空気の流れを制限するダクトと、
前記ダクトの内部を仕切る仕切板と
を備え、
前記ダクトのうち前記仕切板の下側部分が前記第１空気流を生成し、
前記ダクトのうち前記仕切板の上側部分が前記第２空気流を生成する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１流出口の幅及び前記第２流出口の幅は、前記ダクトへの前記発生部からの流入口の幅より広い、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１送風部は、
空気の流れを発生する発生部と、
前記発生部によって発生された空気の流れを制限し、前記第１空気流を生成する第１ダクトと
を備え、
前記第２送風部は、
前記発生部によって発生された空気の流れを制限し、前記第２空気流を生成する第２ダクトを備え、
前記第１ダクトは、前記第１流出口を有し、
前記第２ダクトは、前記第２流出口を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１流出口の幅は、前記記録媒体の最大サイズより小さい、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１ダクトと前記第２ダクトとの間に配置された方向調整部材を更に備え、
前記方向調整部材を厚くする程、前記第２空気流が前記第２流出口において水平方向となす角度が小さくなる、請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１流出口の幅は、前記第１ダクトへの前記発生部からの流入口の幅より広く、
前記第２流出口の幅は、前記第２ダクトへの前記発生部からの流入口の幅より広い、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、冷却ユニットを備える画像形成装置が記載されている。印刷が開始されると、冷却ユニットは、空気流を真下に吹き出す。冷却ユニットが用紙に空気流を吹きつけるため、用紙を冷却することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、画像読取ユニットの底面と排出トレイとの間で空気流が滞留し、用紙の冷却効率が低下する恐れがあった。空気流が滞留すると、用紙によって加熱された空気が開口部から画像形成装置の外部に流出され難いからである。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、空気流の滞留を抑制し、記録媒体の冷却効率を向上できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、読取部、排出ローラー対、排出トレイ、２つの側壁、開口部、第１送風部、及び、第２送風部を備える。前記読取部は、原稿に形成された画像を読み取る。前記排出ローラー対は、前記画像が形成された前記記録媒体を排出する。前記排出トレイは、前記読取部の下方に配置され、前記排出ローラー対から排出された前記記録媒体が載置される。２つの前記側壁は、それぞれ、前記排出トレイと前記読取部との間に形成され、前記排出ローラー対の軸方向と略直交する方向に形成される。前記開口部は、前記排出トレイと前記読取部との間に形成され、２つの前記側壁で規定される。前記第１送風部は、前記排出トレイに載置された前記記録媒体に向かうように第１空気流を送り出す。前記第２送風部は、前記第１空気流の上方から前記記録媒体に向かうように第２空気流を送り出す。前記第１送風部は、前記第１空気流を流出させる第１流出口を有する。前記第２送風部は、前記第２空気流を流出させる第２流出口を有する。前記第２流出口の幅は、前記第１流出口の幅より広い。前記第２空気流のうち、前記第２流出口の幅方向両端部から流出する前記第２空気流は２つの前記側壁に向かう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、空気流の滞留を抑制し、記録媒体の冷却効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る送風部を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る第２空気流を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係るダクトを示す正面図である。
【図５】比較形態に係る送風部の一例を示す側面図である。
【図６】比較形態に係るダクトの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る送風部を示す側面図である。
【図８】第２実施形態に係る第１ダクト及び第２ダクトを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、本明細書では、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に平行であり、Ｚ軸は鉛直方向に平行である。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。画像形成装置１００は、例えば、複合機である。画像形成装置１００は、スキャナー、複写機、プリンター、及び、ファクシミリの各機能を有する。画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、及び、原稿搬送ユニット３を備える。
【００１１】
画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿に形成された画像を読み取る。原稿搬送ユニット３は、読み取り対象の原稿を搬送する。
【００１２】
画像形成ユニット１は、給紙カセット１１、搬送部１２、画像形成部１３、排出ローラー対１４及び排出トレイ１５を備える。給紙カセット１１は搬送部１２へ用紙Ｐを送り出す。搬送部１２は、用紙Ｐを画像形成部１３に搬送する。画像形成部１３は、用紙Ｐに画像を形成する。搬送部１２は、画像が形成された用紙Ｐを排出ローラー対１４に搬送する。排出ローラー対１４は、用紙Ｐを排出トレイ１５に排出する。排出トレイ１５は、用紙Ｐを載置する。
【００１３】
画像形成ユニット１は、排出壁１４ａ、送風部１６及び開口部１７を更に備える。排出壁１４ａは、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に立設される。排出壁１４ａの上端は画像読取ユニット２の底面２ａに接続され、排出壁１４ａの下端は排出トレイ１５に接続される。また、排出壁１４ａには、排出ローラー対１４が配置される。送風部１６は、排出ローラー対１４と画像読取ユニット２との間に配置される。そして、送風部１６は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向けて空気流を吹き付ける。開口部１７は、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に形成される。そして、開口部１７には、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向けてユーザーの手が挿通される。開口部１７は、排出ローラー対１４からの用紙Ｐの排出方向と略同一方向に向かって開口している。開口部１７は、排出壁１４ａに対向する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
次に、図２を参照して、本発明の第１実施形態に係る送風部１６について説明する。図２に示すように、送風部１６は、発生部１６１、及び、ダクト１６２を備える。発生部１６１は、斜め上方向に向かう空気流を発生する。発生部１６１は、例えば、シロッコファンである。具体的には、発生部１６１は、流出口１６１ａを有する。発生部１６１は、流出口１６１ａから空気流をダクト１６２に流出させる。
【００１５】
ダクト１６２の上面及び下面は、流出口１６１ａの側から排出トレイ１５の側に向かって、円弧状に湾曲している。すなわち、ダクト１６２の上面及び下面は、側面視円弧状に形成される。したがって、ダクト１６２は、発生部１６１によって発生された空気流を、斜め下方向に向かうように制限する。具体的には、ダクト１６２は、仕切板１６３、第１流出口１６４、及び、第２流出口１６５を有する。仕切板１６３は、ダクト１６２の内部を上部と下部とに仕切る。第１流出口１６４は、ダクト１６２のうち仕切板１６３の下側部分を流れる空気流を、第１空気流Ｆ１１として流出させる。第２流出口１６５は、ダクト１６２のうち仕切板１６３の上側部分を流れる空気流を、第２空気流Ｆ１２として流出させる。
【００１６】
第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に載置された用紙Ｐに向かう。第２空気流Ｆ１２は、第１空気流Ｆ１１の上方から用紙Ｐに向かう。第１空気流Ｆ１１が第１流出口１６４において水平方向となす角度は、第２空気流Ｆ１２が第２流出口１６５において水平方向となす角度より大きい。
【００１７】
次に、図２と図３とを参照して、送風部１６について更に説明する。図３では、画像読取ユニット２を透視して画像形成装置１００を記載している。図３に示すように、画像形成ユニット１は、側壁１４ｂ、及び、側壁１４ｃを更に備える。側壁１４ｂは、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に立設される。側壁１４ｂの上端は画像読取ユニット２の底面２ａに接続され、側壁１４ｂの下端は排出トレイ１５に接続される。また、側壁１４ｂは、排出壁１４ａに対して略直角になるように形成される。側壁１４ｂの一方の側端は排出壁１４ａに接続される。側壁１４ｂの他方の側端は開口部１７の一部を形成する。
【００１８】
側壁１４ｃは、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に立設される。側壁１４ｃの上端は画像読取ユニット２の底面２ａに接続され、側壁１４ｃの下端は排出トレイ１５に接続される。また、側壁１４ｃは、側壁１４ｂと対向する。側壁１４ｃは、排出壁１４ａに対して略直角になるように形成される。側壁１４ｃの一方の側端は排出壁１４ａに接続される。側壁１４ｃの他方の側端は開口部１７の一部を形成する。開口部１７は、画像読取ユニット２の底面２ａと排出トレイ１５との間に形成され、側壁１４ｂと側壁１４ｃとで規定される。
【００１９】
送風部１６の第２流出口１６５の幅は、流出口１６１ａの幅より広い。第２流出口１６５の幅は、第２流出口１６５の水平方向の幅を示し、流出口１６１ａの幅は、流出口１６１ａの水平方向の幅を示す。ダクト１６２は、流出口１６１ａから第２流出口１６５に向けて末広がり形状に形成されている。第２流出口１６５から流出した第２空気流Ｆ１２は、第２流出口１６５の幅方向に拡がりながら開口部１７に向かう。具体的には、第２流出口１６５の幅方向両端部から流出する第２空気流Ｆ１２は、側壁１４ｂ、側壁１４ｃに向かい、側壁１４ｂ、側壁１４ｃに当たる。なお、第２流出口１６５の幅方向は、水平方向に略平行である。
【００２０】
次に、図４を参照して、ダクト１６２について説明する。図４には、開口部１７側から見たダクト１６２を記載している。図４に示すように、第２流出口１６５の幅は、第１流出口１６４の幅より広い。第１流出口１６４の幅は、第１流出口１６４の水平方向の幅を示す。具体的には、ダクト１６２の開口部１６６は、逆台形状に形成され、仕切板１６３で上下に仕切られている。ダクト１６２の開口部１６６のうち、仕切板１６３よりも下部が第１流出口１６４を形成し、仕切板１６３よりも上部が第２流出口１６５を形成している。
【００２１】
また、第１流出口１６４の幅は、画像形成ユニット１によって画像を形成することの可能な用紙Ｐの最大サイズに応じた大きさを有する。第１流出口１６４の幅は、例えば、用紙Ｐの最大幅に略一致する。具体的には、画像形成ユニット１で画像を形成することの可能な用紙Ｐの最大サイズが、国際規格ＩＳＯ２１６のＡ４サイズである場合には、第１流出口１６４の幅は２１０ｍｍである。
【００２２】
引き続き、図４を参照して、第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ１２について説明する。第１流出口１６４の幅方向の一方側端部から流出する第１空気流Ｆ１１は、位置Ｐ１１で排出トレイ１５に当たり、側壁１４ｃに向かう。一方、第２流出口１６５の幅方向の一方側端部から流出する第２空気流Ｆ１２は、位置Ｐ１２で側壁１４ｃに当たり、排出トレイ１５に向かう。その結果、第１空気流Ｆ１１と第２空気流Ｆ１２とが合流し、合流した空気流が開口部１７に向かう。
【００２３】
第１流出口１６４の幅方向の他方端部から流出する第１空気流Ｆ１１は、位置Ｐ２１で排出トレイ１５に当たり、側壁１４ｂに向かう。一方、第２流出口１６５の幅方向の他方端部から流出する第２空気流Ｆ１２は、位置Ｐ２２で側壁１４ｂに当たり、排出トレイ１５に向かう。その結果、第１空気流Ｆ１１と第２空気流Ｆ１２とが合流し、合流した空気流の進行方向が開口部１７に向かう。
【００２４】
以上、図４を参照して説明したように、第１流出口１６４の両側端部から流出する第１空気流Ｆ１１と、第２流出口１６５の両側端部から流出する第２空気流Ｆ１２とが合流した空気流は、開口部１７から排出される。したがって、空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００２５】
なお、画像読取ユニット２は、「読取部」に相当する。また、送風部１６は、「第１送風部」及び「第２送風部」に相当する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００２６】
次に、第１実施形態に係る送風部１６の効果を更に明確に説明するために、比較形態について説明する。
【００２７】
＜比較形態＞
比較形態に係る画像形成装置３００について図５及び図６を参照して説明する。図５に示すように、画像形成装置３００は、図１に示す画像形成装置１００と比較して、送風部１６に換えて送風部１６ｂを備える点で相違する。
【００２８】
送風部１６ｂは、発生部１６１ｂ、及び、ダクト１６２ｂを備えている。発生部１６１ｂは、空気の流れを発生する。ダクト１６２ｂは、流出口１６４ｂを有する。ダクト１６２ｂは、発生部１６１ｂによって発生された空気の流れを制限し、用紙Ｐに向けて流出口１６４ｂから空気流Ｆ３を流出する。
【００２９】
次に、図６を参照して、送風部１６ｂから流出される空気流Ｆ３について説明する。図６には、開口部１７側から見た送風部１６ｂを記載している。ダクト１６２ｂは、発生部１６１ｂから流出口１６４ｂに向けて末広がり形状に形成されている。画像形成装置３００は、側壁１４ｂ、１４ｃを備えている。
【００３０】
流出口１６４ｂの幅方向の両側端部から流出する空気流Ｆ３１、Ｆ３２の挙動について以下に説明する。流出口１６４ｂの一方側の端部から流出する空気流Ｆ３１は、位置Ｐ５１で排出トレイ１５に当たり、側壁１４ｃに向かう。次に、空気流Ｆ３１は、位置Ｐ５２で側壁１４ｃに当たり、画像読取ユニット２の底面２ａに向かう。一方、流出口１６４ｂの他方側の端部から流出する空気流Ｆ３２は、位置Ｐ６１で排出トレイ１５に当たり、側壁１４ｂに向かう。次に、空気流Ｆ３２は、位置Ｐ６２で側壁１４ｂに当たり、画像読取ユニット２の底面２ａに向かう。
【００３１】
その結果、空気流Ｆ３１と空気流Ｆ３２とは、画像読取ユニット２の底面２ａの幅方向略中央部で衝突し滞留する。したがって、空気流の滞留が発生し、用紙Ｐの冷却効率が低下する。
【００３２】
これに対して、図１〜図４を参照して説明したように、送風部１６の第１流出口１６４の両側端部から流出する第１空気流Ｆ１１は、排出トレイ１５に当たり、側壁１４ｂ、側壁１４ｃに向かう。一方、第２流出口１６５の両側端部から流出する第２空気流Ｆ１２は、側壁１４ｂ、側壁１４ｃに当たり、排出トレイ１５に向かう。その結果、第１空気流Ｆ１１と第２空気流Ｆ１２とが合流し、合流した空気流が開口部１７に向かう。したがって、空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００３３】
また、第１空気流Ｆ１１が第１流出口１６４において水平方向となす角度は、第２空気流Ｆ１２が第２流出口１６５において水平方向となす角度より大きい。よって、第１空気流Ｆ１１で用紙Ｐを効率的に冷却できる。
【００３４】
更に、送風部１６は、ダクト１６２の内部を仕切る仕切板１６３を備える。ダクト１６２のうち、仕切板１６３の下側部分が第１空気流Ｆ１１を生成し、仕切板１６３の上側部分が第２空気流Ｆ１２を生成する。よって、簡素な構成で第１空気流Ｆ１１及び第２空気流Ｆ１２を生成できる。
【００３５】
加えて、第１流出口１６４の幅及び第２流出口１６５の幅は、流出口１６１ａの幅より広い。よって、第１空気流Ｆ１１で用紙Ｐを効率的に冷却できる。また、第２空気流Ｆ１２のうち、第２流出口１６５の幅方向の両側端部から流出される第２空気流Ｆ１２を側壁１４ｂ、１４ｃに向かわせることができる。したがって、空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐを更に効率的に冷却できる。
【００３６】
また、ダクト１６２の上面、下面、及び、仕切板１６３は、側面視円弧状に形成されている。よって、側面から見たダクト１６２上面、下面、及び、仕切板１６３の曲率が変化する場合と比較して、ダクト１６２における圧損を低減できる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る送風部１６ａについて説明する。図７は、第２実施形態に係る送風部１６ａを示す側面図である。図７に示すように、送風部１６ａは、ダクト１６２に換えて、第１ダクト１６２ａ及び第２ダクト１６３ａを備える点で、第１実施形態に係る送風部１６と相違する。送風部１６ａは、発生部１６１、第１ダクト１６２ａ、第２ダクト１６３ａ、及び、方向調整部材１６４ａを備える。発生部１６１は、流出口１６１ａを有する。発生部１６１は、流出口１６１ａから空気流を第１ダクト１６２ａ及び第２ダクト１６３ａに流出させる。なお、送風部１６ａは、図１において、送風部１６に換えて設けられる。
【００３８】
第１ダクト１６２ａの上面及び下面は、流出口１６１ａの側から排出トレイ１５の側に向かって、円弧状に湾曲している。すなわち、第１ダクト１６２ａの上面及び下面は、側面視円弧状に形成される。したがって、第１ダクト１６２ａは、発生部１６１によって発生された空気流を、用紙Ｐに向かうように制限し、第１空気流Ｆ２１を生成する。第１ダクト１６２ａは、第１流出口１６５ａを有する。第１流出口１６５ａは、第１空気流Ｆ２１を流出させる。
【００３９】
第２ダクト１６３ａの上面及び下面は、流出口１６１ａの側から排出トレイ１５の側に向かって、円弧状に湾曲している。すなわち、第２ダクト１６３ａの上面及び下面は、側面視円弧状に形成される。したがって、第２ダクト１６３ａは、発生部１６１によって発生された空気流を、第１空気流Ｆ２１の上方から用紙Ｐに向かうに制限し、第２空気流Ｆ２２を生成する。第２ダクト１６３ａは、第２流出口１６６ａを有する。第２流出口１６６ａは、第２空気流Ｆ２２を流出させる。
【００４０】
方向調整部材１６４ａは、第１ダクト１６２ａの上面と第２ダクト１６３ａの下面との間に配置される。方向調整部材１６４ａは、第１ダクト１６２ａの上面と第２ダクト１６３ａの下面とに沿って湾曲した側面視三角形状に形成される。方向調整部材１６４ａは、第２流出口１６６ａの鉛直方向に沿った位置を調整する。つまり、方向調整部材１６４ａは、第２空気流Ｆ２２が第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度を調整する。具体的には、方向調整部材１６４ａを厚くする程、第２空気流Ｆ２２が第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度が小さくなる。
【００４１】
次に、図８を参照して、第１ダクト１６２ａ及び第２ダクト１６３ａについて説明する。図８には、開口部１７側から見た第１ダクト１６２ａ及び第２ダクト１６３ａを記載している。
【００４２】
図８に示すように、第１流出口１６５ａの幅は、流出口１６１ａの幅より広い。第１流出口１６５ａの幅は、第１流出口１６５ａの水平方向の幅を示す。また、第１流出口１６５ａの幅は、用紙Ｐの最大サイズより小さい。第１ダクト１６２ａは、流出口１６１ａから第１流出口１６５ａに向けて末広がり形状に形成されている。第１流出口１６５ａから流出した第１空気流Ｆ２１は、第１流出口１６５ａの幅方向に拡がりながら開口部１７に向かう。また、第１流出口１６５ａの幅方向両端部は、円弧状に形成されている。
【００４３】
第２流出口１６６ａの幅は、流出口１６１ａの幅より広い。第２流出口１６６ａの幅は、第２流出口１６６ａの水平方向の幅を示す。第２ダクト１６３ａは、流出口１６１ａから第２流出口１６６ａに向けて末広がり形状に形成されている。第２流出口１６６ａから流出した第２空気流Ｆ２２は、第２流出口１６６ａの幅方向に拡がりながら開口部１７に向かう。また、第２流出口１６６ａの幅方向両端部は、円弧状に形成されている。
【００４４】
引き続き、図８を参照して、第１空気流Ｆ２１及び第２空気流Ｆ２２について説明する。第１空気流Ｆ２１は、第１実施形態の第１空気流Ｆ１１と同様の挙動をし、第２空気流Ｆ２２は、第１実施形態の第２空気流Ｆ１２と同様の挙動をする。その結果、第１流出口１６５ａの両側端部から流出する第１空気流Ｆ２１と、第２流出口１６６ａの両側端部から流出する第２空気流Ｆ２２とが合流し、合流した空気流が開口部１７に向かう。したがって、空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００４５】
また、第１流出口１６５ａの幅方向両端部が円弧状に形成されているため、第１流出口１６５ａの両側端部から流出する第１空気流Ｆ２１における乱流の発生を抑制できる。同様に、第２流出口１６６ａの幅方向両端部が円弧状に形成されているため、第２流出口１６６ａの両側端部から流出する第２空気流Ｆ２２における乱流の発生を抑制できる。したがって、用紙Ｐの冷却効率を更に向上できる。
【００４６】
更に、第１流出口１６５ａの幅は、用紙Ｐの最大サイズより小さく、第１ダクト１６２ａは、流出口１６１ａから第１流出口１６５ａに向けて末広がり形状に形成されている。よって、第１ダクト１６２ａをコンパクトに形成することができる。同様に、第２ダクト１６３ａは、流出口１６１ａから第２流出口１６６ａに向けて末広がり形状に形成されている。よって、第２ダクト１６３ａをコンパクトに形成することができる。
【００４７】
なお、送風部１６ａは、「第１送風部」及び「第２送風部」に相当する。
【００４８】
次に、画像形成装置１００における送風部１６及び送風部１６ａの効果を検証する実験について説明する。京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＥＣＯＳＹＳ  Ｍ６５３５ｃｉｄｎ」に送風部１６を設置して、第１実施例として用いる画像形成装置１００を構成した。また、送風部１６に換えて送風部１６ａを設置して、第２実施例として用いる画像形成装置１００を構成した。比較例の画像形成装置は、画像形成装置１００と比較して、送風部１６を設置しない点で相違する。
【００４９】
実験では、国際規格ＩＳＯ２１６のＡ４サイズのコピー用紙に印字率１５％のカラー画像を３０００枚印刷して、コピー用紙間におけるトナーの融着の有無を目視にて観察した。
【００５０】
第１実施例及び第２実施例では、コピー用紙間におけるトナーの融着は発生しなかった。比較例では、２００枚印刷したときにコピー用紙間におけるトナーの融着が発生した。
【００５１】
この実験の結果、送風部１６又は送風部１６ａを設置することによって、コピー用紙の冷却効率を向上でき、コピー用紙間におけるトナーの融着を抑制できることが検証された。
【００５２】
以上、図７、図８を参照して説明したように、第１流出口１６５ａの両側端部から流出する第１空気流Ｆ２１と、第２流出口１６６ａの両側端部から流出する第２空気流Ｆ２２とが合流した空気流は、開口部１７から排出される。したがって、空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を向上できる。
【００５３】
また、第１空気流Ｆ２１が第１流出口１６５ａにおいて水平方向となす角度は、第２空気流Ｆ２２が第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度より大きい。よって、第１空気流Ｆ２１で用紙Ｐを効率的に冷却できる。
【００５４】
更に、送風部１６ａは、第１ダクト１６２ａ及び第２ダクト１６３ａを備える。第１ダクト１６２ａは、発生部１６１によって発生された空気の流れを制限し、第１空気流Ｆ２１を生成する。第２ダクト１６３ａは、発生部１６１によって発生された空気の流れを制限し、第２空気流Ｆ２２を生成する。よって、第１空気流Ｆ２１の第１流出口１６５ａにおいて水平方向となす角度と、第２空気流Ｆ２２の第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度とを別々に調整することができる。したがって、第１空気流Ｆ２１の第１流出口１６５ａにおいて水平方向となす角度、及び、第２空気流Ｆ２２の第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度を適切な角度に調整することができる。その結果、更に確実に空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐの冷却効率を更に向上できる。
【００５５】
加えて、送風部１６ａは、方向調整部材１６４ａを備える。方向調整部材１６４ａは、第１ダクト１６２ａと第２ダクト１６３ａとの間に配置される。方向調整部材１６４ａを厚くする程、第２空気流Ｆ２２が第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度が小さくなる。よって、方向調整部材１６４ａの厚みを調整することによって、第２空気流Ｆ２２が第２流出口１６６ａにおいて水平方向となす角度を容易に調整できる。
【００５６】
また、第１流出口１６５ａの幅は、流出口１６１ａの幅より広い。よって、第１空気流Ｆ２１で用紙Ｐを効率的に冷却できる。また、第２流出口１６６ａの幅は、流出口１６１ａの幅より広い。よって、第２空気流Ｆ２２のうち、第２流出口１６６ａの幅方向端部から流出される第２空気流Ｆ２２を側壁１４ｂ、１４ｃに向かわせることができる。したがって、空気流の滞留を抑制し、用紙Ｐを更に効率的に冷却できる。
【００５７】
更に、第１ダクト１６２ａの上面及び下面は、側面視円弧状に形成されている。また、第２ダクト１６３ａの上面及び下面は、側面視円弧状に形成されている。よって、側面から見た第１ダクト１６２ａの上面及び下面の曲率が変化する場合と比較して、第１ダクト１６２ａにおける圧損を低減できる。また、側面から見た第２ダクト１６３ａの上面及び下面の曲率が変化する場合と比較して、第２ダクト１６３ａにおける圧損を低減できる。
【００５８】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５９】
（１）図２を参照して、送風部１６が１つの発生部１６１を備える形態について説明したが、これに限定されない。例えば、２つの発生部を備える形態でもよい。具体的には、一方の発生部は、ダクト１６２のうち仕切板１６３の上側部分に空気流を流出し、他方の発生部は、ダクト１６２のうち仕切板１６３の下側部分に空気流を流出する。この場合には、第１空気流Ｆ１１の流速、第１空気流Ｆ１１の流量、第２空気流Ｆ１２の流速、及び、第２空気流Ｆ１２の流量を別々に適正な値に調整できる。
【００６０】
（２）図２を参照して、ダクト１６２の上面、下面、及び、仕切板１６３が側面視円弧状に形成される形態について説明したが、これに限定されない。例えば、ダクト１６２の上面、下面、及び、仕切板１６３が側面視直線状に形成される形態でもよい。この形態では、ダクト１６２及び仕切板１６３を容易に製造できる。
【００６１】
（３）図７を参照して、方向調整部材１６４ａが第１ダクト１６２ａの上面及び第２ダクト１６３ａの下面に沿って湾曲した側面視三角形状に形成される形態について説明したが、これに限定されない。例えば、方向調整部材が第１ダクト１６２ａの第１流出口１６５ａ近傍と第２ダクト１６３ａの第２流出口１６６ａ近傍との間の距離を一定値に固定する形態でもよい。具体的には、方向調整部材が直方体状の２つの固定部材を備える。また、２つの固定部材の下面が、それぞれ、第１ダクト１６２ａの第１流出口１６５ａ近傍の幅方向両端部に固定される。２つの固定部材の上面が、それぞれ、第２ダクト１６３ａの第２流出口１６６ａ近傍の幅方向両端部に固定される。この場合には、方向調整部材を容易に製造できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１１    給紙カセット
１２    搬送路
１３    画像形成部
１４    排出ローラー対
１４ａ    排出壁
１４ｂ、１４ｃ    側壁
１５    排出トレイ
１６    送風部（第１送風部、第２送風部）
１６１    発生部
１６２    ダクト
１６３    仕切板
１６４    第１流出口
１６５    第２流出口
１６ａ    送風部（第１送風部、第２送風部）
１６１    発生部
１６２ａ    第１ダクト
１６３ａ    第２ダクト
１６４ａ    方向調整部材
１６５ａ    第１流出口
１６６ａ    第２流出口
１７    開口部
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｆ１１、Ｆ１２  第１空気流
Ｆ２１、Ｆ２２  第２空気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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