(57)【要約】【課題】折り畳み可能な作業機の各作業体を係合する際に、正常な位置合わせを可能とすること。【解決手段】作業機は、耕耘ロータと、前記耕耘ロータの進行方向に対して後方に配置された中央作業体と、前記中央作業体に対し回動可能に連結された側方作業体と、前記中央作業体の側端部と前記側方作業体の側端部とを係合する係合部と、を備え、前記係合部は、前記中央作業体及び前記側方作業体のいずれか一方の側端部から突出して設けられた雄部材２９ａと他方の側端部から突出して設けられた雌部材２９ｂとを含み、前記雄部材２９ａは、前記一方の側端部を構成する第１面から前記他方の側端部を構成する第２面に向かって突出する部材であり、前記雌部材２９ｂは、前記他方の側端部を構成する前記第２面から前記一方の側端部を構成する前記第１面に向かって突出する、所定の間隔を有して配置された二つの面を含む部材である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘ロータと、
前記耕耘ロータの進行方向に対して後方に配置され、第１中央整地体及び該第１中央整地体の後端部に設けられた第２中央整地体を含む中央作業体と、
前記中央作業体に対し回動可能に連結され、第１側方整地体及び該第１側方整地体の後端部に設けられた第２側方整地体を含む側方作業体と、
前記中央作業体の側端部と前記側方作業体の側端部とを係合する係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記中央作業体及び前記側方作業体のいずれか一方の側端部から突出して設けられた雄部材と他方の側端部から突出して設けられた雌部材とを含み、
前記雄部材は、前記一方の側端部を構成する第１面から前記他方の側端部を構成する第２面に向かって突出する部材であり、
前記雌部材は、前記他方の側端部を構成する前記第２面から前記一方の側端部を構成する前記第１面に向かって突出する、所定の間隔を有して配置された二つの面を含む部材である、作業機。
【請求項２】
前記雄部材は、所定の厚みを有する板状部材を含み、
前記雌部材は、所定の間隔を有して配置された二つの板状部材を含む、請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記雄部材は、前記一方の側端部を構成する前記第１面と一体に設けられている、請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記雌部材を構成する前記二つの面の少なくとも一つは、前記他方の側端部を構成する前記第２面と一体に設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項５】
前記雌部材を構成する前記二つの面の少なくとも一つは、前記他方の側端部を構成する前記第２面に対して固着具を用いて固定される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記固着具は、ボルトを含み、
前記雌部材における前記ボルトを挿通する穴は、長軸及び短軸を有する形状である、請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記雌部材を構成する前記二つの面の少なくとも一つは、固定される位置が可変であり、当該位置の変更により前記所定の間隔を変更可能である、請求項５又は６に記載の作業機。
【請求項８】
前記雌部材は、前記雌部材を構成する前記二つの面の間にスペーサ部材を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項９】
前記スペーサ部材は、前記雄部材に当たる面に、前記二つの面と略平行に設けられた溝部を有する、請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
前記スペーサ部材は、弾性部材を含む、請求項８又は請求項９に記載の作業機。
【請求項１１】
前記雌部材における前記所定の間隔は、前記雄部材の厚みより狭く、前記雌部材を構成する前記二つの面の間への前記雄部材の挿入により変化する、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項１２】
前記雌部材を構成する前記二つの面のうち、一方の面を形成する部材の材質は、他方の面を形成する部材の材質よりも高い弾性率を有する、請求項１１に記載の作業機。
【請求項１３】
前記雌部材を構成する前記二つの面は、端部に近づくにつれて前記所定の間隔が広くなる部分を有する、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項１４】
前記雄部材は、前記第１中央整地体及び前記第１側方整地体のいずれか一方の側端部から突出し、前記雌部材は、他方の側端部から突出する、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項１５】
前記側端部は、前記中央作業体及び前記側方作業体の側面を覆う側板である、請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕耘ロータの回転によって代掻き作業を行う作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作業において、田植えのために、圃場に水を入れて土を砕いてかきならす作業を代掻き作業という。従来、この代掻き作業を少ない労力で行うための作業機として、トラクタ等の走行機体の後部に装着される代掻き作業機が知られている。
【０００３】
このような代掻き作業機は、一般的には、回転軸に取り付けられた複数の爪を回転させて圃場を掻き均す耕耘ロータと、耕耘ロータの後方に設けられ、砕かれた土を平らに均す整地体（エプロンとも呼ばれる）と、整地体の後部に設けられ、整地体に対して上下方向に回動可能に支持されたレベラとを備える（例えば、特許文献１）。
【０００４】
走行機体に牽引された代掻き作業機の進行に伴い、耕耘ロータによって砕かれた土は、水と一緒に後方に送られ、整地体とレベラとの協働により平らに均される。これにより、土と肥料とを混合することができ、かつ圃場表面を平らに仕上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された代掻き作業機は、中央作業体と二つの側方作業体（左側作業体及び右側作業体）とによって構成されており、各側方作業体は、中央作業体に対して折り畳み可能となっている。すなわち、各側方作業体は、延長作業時には左右方向に展開されて使用され、非延長作業時には、折り畳まれて格納される。
【０００７】
このような構成となっているため、延長作業時、すなわち中央作業体と二つの側方作業体をすべて使用して代掻き作業を行う場合には、中央作業体に対し各側方作業体を或る程度固定して作業を行う。つまり、中央作業体が有する整地体の上下方向の動きに追従して側方作業体が有する整地体も上下方向に動くようにすることにより、作業機全体が一体の作業体として機能する。
【０００８】
中央作業体に対し各側方作業体を固定する方法としては、中央作業体の側端部と側方作業体の側端部とを係合させる方法などがとり得る。しかしながら、作業中の付着物の影響や作業機の経年変化の影響等により、連結部材の形状が変化していたり、中央作業体と側方作業体との位置合わせが困難となっていたりする場合がある。この場合、中央作業体と側方作業体とを係合する部材の位置合わせがうまくいかず、中央作業体に対し、正常に側方作業体を固定できないといった問題が生じ得る。
【０００９】
本発明の目的は、折り畳み可能な作業機の各作業体を係合する際に、多少の位置ずれがあっても係合部材の正常な位置合わせを可能とする作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態による作業機は、耕耘ロータと、前記耕耘ロータの進行方向に対して後方に配置され、第１中央整地体及び該第１中央整地体の後端部に設けられた第２中央整地体を含む中央作業体と、前記中央作業体に対し回動可能に連結され、第１側方整地体及び該第１側方整地体の後端部に設けられた第２側方整地体を含む側方作業体と、前記中央作業体の側端部と前記側方作業体の側端部とを係合する係合部と、を備え、前記係合部は、前記中央作業体及び前記側方作業体のいずれか一方の側端部から突出して設けられた雄部材と他方の側端部から突出して設けられた雌部材とを含み、前記雄部材は、前記一方の側端部を構成する第１面から前記他方の側端部を構成する第２面に向かって突出する部材であり、前記雌部材は、前記他方の側端部を構成する前記第２面から前記一方の側端部を構成する前記第１面に向かって突出する、所定の間隔を有して配置された二つの面を含む部材である。
【００１１】
前記雄部材は、所定の厚みを有する板状部材を含み、前記雌部材は、所定の間隔を有して配置された二つの板状部材を含んでもよい。
【００１２】
前記雄部材は、前記一方の側端部を構成する前記第１面と一体に設けられているものであってもよい。
【００１３】
前記雌部材を構成する前記二つの面の少なくとも一つは、前記他方の側端部を構成する前記第２面と一体に設けられているものであってもよい。
【００１４】
前記雌部材を構成する前記二つの面の少なくとも一つは、前記他方の側端部を構成する前記第２面に対して固着具を用いて固定されるものであってもよい。
【００１５】
前記固着具は、ボルトを含んでもよく、前記雌部材における前記ボルトを挿通する穴は、長軸及び短軸を有する形状であってもよい。
【００１６】
前記雌部材を構成する前記二つの面の少なくとも一つは、固定される位置が可変であり、当該位置の変更により前記所定の間隔を変更可能であってもよい。
【００１７】
前記雌部材は、前記雌部材を構成する前記二つの面の間にスペーサ部材を有していてもよい。当該スペーサ部材は、弾性部材を含んでいてもよい。
【００１８】
前記スペーサ部材は、前記雄部材に当たる面に、前記二つの面と略平行に設けられた溝部を有していてもよい。
【００１９】
前記雌部材における前記所定の間隔は、前記雄部材の厚みより狭く、前記雌部材を構成する前記二つの面の間への前記雄部材の挿入により変化するものであってもよい。
【００２０】
前記雌部材を構成する前記二つの面のうち、一方の面を形成する部材の材質は、他方の面を形成する部材の材質よりも高い弾性率を有するものであってもよい。
【００２１】
前記雌部材を構成する前記二つの面は、端部に近づくにつれて前記所定の間隔が広くなる部分を有していてもよい。
【００２２】
前記雄部材は、前記第１中央整地体及び前記第１側方整地体のいずれか一方の側端部から突出し、前記雌部材は、他方の側端部から突出するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の作業機によれば、折り畳み可能な作業機の各作業体を係合する際に、多少の位置ずれがあっても係合部材の正常な位置合わせが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態による作業機の構成を示す背面側の斜視図である。
【図２】第１実施形態による作業機の構成を示す平面図である。
【図３】第１実施形態による作業機の構成を示す前面側の斜視図である。
【図４】第１実施形態による作業機の構成を示す左側の側面図である。
【図５】第１実施形態による雄部材及び雌部材の具体的な構成を示す正面図である。
【図６】第１実施形態による雄部材及び雌部材の具体的な構成を示す上面図である。
【図７】第１実施形態による雄部材及び雌部材の具体的な構成を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例１による雌部材の具体的な構成を示す正面図である。
【図９】第１実施形態の雄部材と変形例１による雌部材の係合の様子を説明するための側面図である。
【図１０】第１実施形態の雄部材と変形例２による雌部材の係合の様子を説明するための側面図である。
【図１１】第１実施形態の雄部材と変形例３による雌部材の係合の様子を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施形態について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
また、説明の便宜上、上方（上部）又は下方（下部）という語句を用いて説明するが、上方（上部）は水平面から遠ざかる方向を示し、下方（下部）は水平面に向かって近づく方向を示す。同様に、前方（前側）又は後方（後側）という語句を用いて説明するが、前方（前側）は作業機を基準として走行機体が位置する方向を示し、後方（後側）は前方とは１８０°反対の方向を示す。
【００２７】
〈第１実施形態〉
［作業機１０の構成］
以下、第１実施形態による作業機１０の構成について、図１〜図４を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態による作業機の構成を示す背面側の斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態による作業機の構成を示す平面図である。図３は、本発明の第１実施形態による作業機の構成を示す前面側の斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態による作業機の構成を示す左側の側面図である。なお、図３及び図４は、後述する左側作業体１０Ｌを収納状態とした場合の例を示している。
【００２８】
本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを備え、３つに分割された構造となっている。中央作業体１０Ｃは、作業機１０の中央部に配置され、作業機本体として機能する。左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの左右両端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。作業機１０は、これら左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを上方向に回動させることにより中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳むことができ、下方向に回動させることにより図１に示すように展開することができる。
【００２９】
ここで、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを中央作業体１０Ｃに重ねて折り畳んだ状態を収納状態と呼ぶ。収納状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。また、左側作業体１０Ｌ、右側作業体１０Ｒ及び中央作業体１０Ｃが横に並んだ状態を作業状態と呼ぶ。作業状態とは、作業機１０が走行機体の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。
【００３０】
次に、中央作業体１０Ｃについて説明する。中央作業体１０Ｃは、トラクタ等の走行機体との連結部として機能するトップマスト１２及びロアーリンク連結部１４、走行機体から動力が伝達される入力軸１６、左右方向に延び中央作業体１０Ｃを支持する支持フレーム１８、伝動フレーム（チェーンケース）２０、ギヤボックス２４、中央シールドカバー２６Ｃ、耕耘ロータ２８（図４参照）、第１中央整地体３０Ｃ、第２中央整地体３２Ｃ、並びに中央リンク機構部３４を備えている。
【００３１】
トップマスト１２は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられ、ロアーリンク連結部１４は、中央作業体１０Ｃの前方左右二箇所に設けられている。トップマスト１２及び左右２箇所に設けられたロアーリンク連結部１４は、図示しない走行機体のトップリンク及び左右二箇所に設けられたロアーリンク（３点リンクヒッチ機構）にそれぞれ連結され、作業機１０は走行機体の後部に昇降可能に装着される。
【００３２】
入力軸１６は、中央作業体１０Ｃの前方中央部に設けられたギヤボックス２４に内装され、走行機体から伝達された動力を作業機１０に入力する。入力軸１６は走行機体のＰＴＯ軸に連結され、ＰＴＯ軸からユニバーサルジョイントや伝動シャフト等を介して動力が伝達される。
【００３３】
支持フレーム１８は、中央作業体１０Ｃの本体フレームを兼ねており、ギヤボックス２４の左右両側に走行機体の進行方向に対して左右方向に延設されている。ここで、支持フレーム１８のうちギヤボックス２４と伝動フレーム２０との間に配置された支持フレーム１８内には、伝動シャフトが内装されている。この伝動シャフトにより、ギヤボックス２４から伝動フレーム２０に対して動力が伝達される。なお、支持フレーム１８のうち右側作業体１０Ｒに向かう支持フレーム１８の内部は中空になっていてもよい。
【００３４】
中央シールドカバー２６Ｃは、支持フレーム１８に沿って設けられ、耕耘ロータ２８の上方を覆うように配置される。耕耘ロータ２８で砕かれた土は、中央シールドカバー２６Ｃの内壁に当たってさらに砕土されるとともに、落下して再び圃場に戻る。このように、中央シールドカバー２６Ｃは、耕耘ロータ２８によって巻き上げられた土の飛散防止性能と砕土性能とを兼ね備えている。
【００３５】
耕耘ロータ２８は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒにわたって回転自在に軸支された回転軸２８ｂに対して、フランジ又はホルダを用いて複数の耕耘爪２８ａを取り付けた構成を有する。入力軸１６から入力された動力は、ギヤボックス２４内で変速され、支持フレーム１８内の伝動シャフト、伝動フレーム２０等を経由して伝達され、耕耘ロータ２８の回転運動へと変換される。
【００３６】
なお、実際には、耕耘ロータ２８は、中央作業体１０Ｃに設けられる耕耘ロータ（中央耕耘ロータ）と、左側作業体１０Ｌに設けられる耕耘ロータ（左側耕耘ロータ）と、右側作業体１０Ｒに設けられる耕耘ロータ（右側耕耘ロータ）とが動力伝達機構として機能する第１クラッチ２７ａ及び第２クラッチ２７ｂを介して連結された構造を有している。しかしながら、本明細書中では、説明の便宜上、これら中央耕耘ロータ、左側耕耘ロータ及び右側耕耘ロータを区別せずに「耕耘ロータ２８」として説明する。
【００３７】
第１中央整地体３０Ｃは、中央シールドカバー２６Ｃに対し、回動可能に取り付けられており、通常、エプロンと呼ばれる。第２中央整地体３２Ｃは、第１中央整地体３０Ｃに対し、上下方向へ移動可能に取り付けられており、通常、レベラと呼ばれる。第１中央整地体３０Ｃは、耕耘ロータ２８の回転によって飛散した泥や土を圃場に戻すカバーとしての役割と、第２中央整地体３２Ｃを圃場に押し付けて整地作業を行う整地部材としての役割を担う。第２中央整地体３２Ｃは、直接圃場に接することにより、圃場表面の整地を行う整地部材としての役割を担う。
【００３８】
中央リンク機構部３４は、揺動アーム３４ａ及び連結ロッド３４ｂを含み、両者は屈曲可能に結合されている。また、揺動アーム３４ａがギヤボックス２４の後部に回動自在に連結され、連結ロッド３４ｂが第２中央整地体３２Ｃの上面に連結されている。そのため、中央リンク機構部３４は、第２中央整地体３２Ｃの上下方向の回動に伴って上下方向に移動自在となっている。さらに、中央リンク機構部３４は、ギヤボックス２４と連動して第２中央整地体３２Ｃの上下方向への移動を規制又は解除する手段としても機能する。
【００３９】
次に、左側作業体１０Ｌについて説明する。左側作業体１０Ｌは、左側シールドカバー２６Ｌ、耕耘ロータ２８、第１左側整地体３０Ｌ、第２左側整地体３２Ｌ、及び左側回動機構３６Ｌを備えている。ここで、左側シールドカバー２６Ｌ、第１左側整地体３０Ｌ、及び第２左側整地体３２Ｌの担う役割については、前述の中央シールドカバー２６Ｃ、第１中央整地体３０Ｃ、及び第２中央整地体３２Ｃと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４０】
左側回動機構３６Ｌは、左側作業体１０Ｌの第２左側整地体３２Ｌに対し、回動可能に連結された左側延長整地体３８Ｌを回動させるための機構である。左側延長整地体３８Ｌは、左側作業体１０Ｌの端部から作業機１０の左右方向に延長して設けられ、左側作業体１０Ｌの外側の領域の整地作業を担う。左側作業体１０Ｌと左側延長整地体３８Ｌとは、延長連結部４０Ｌによって回動可能に連結されており、左側延長整地体３８Ｌが左側作業体１０Ｌに向かって折り畳まれるように回動可能となっている。
【００４１】
ここで、本実施形態において、左側回動機構３６Ｌは、駆動モータ部３６Ｌａ、回動アーム３６Ｌｂ、及び連結ワイヤ３６Ｌｃを含む。回動アーム３６Ｌｂは、一端が駆動モータ部３６Ｌａに接続され、他端が連結ワイヤ３６Ｌｃに接続されている。また、連結ワイヤ３６Ｌｃは、一端が回動アーム３６Ｌｂに接続され、他端が左側延長整地体３８Ｌに接続されている。
【００４２】
駆動モータ部３６Ｌａが動作すると、回転駆動力が発生して、回動アーム３６Ｌｂが略水平方向に回動する。この回動アーム３６Ｌｂの回動動作に連動して、連結ワイヤ３６Ｌｃに引っ張られた左側延長整地体３８Ｌが延長連結部４０Ｌを軸として回動する。これにより、左側延長整地体３８Ｌの収納及び展開が可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態では、左側回動機構３６Ｌを、駆動モータ部３６Ｌａ、回動アーム３６Ｌｂ、及び連結ワイヤ３６Ｌｃで構成する例を示したが、延長連結部４０Ｌを軸として左側延長整地体３８Ｌを回動可能とする機構であれば、他の機構を用いてもよい。
【００４４】
次に、右側作業体１０Ｒについて説明する。右側作業体１０Ｒは、右側シールドカバー２６Ｒ、耕耘ロータ２８、第１右側整地体３０Ｒ、第２右側整地体３２Ｒ、及び右側回動機構３６Ｒを備えている。ここで、右側シールドカバー２６Ｒ、第１右側整地体３０Ｒ、第２右側整地体３２Ｒ、及び右側回動機構３６Ｒの担う役割については、前述の左側作業体１０Ｌと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、右側延長整地体３８Ｒ及び延長連結部４０Ｒについても、前述の左側延長整地体３８Ｌ及び延長連結部４０Ｌと同様である。
【００４５】
さらに、本実施形態による作業機１０は、中央作業体１０Ｃ、左側作業体１０Ｌ、及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ中央土寄せ板４２Ｃａ及び４２Ｃｂ、左側土寄せ板４２Ｌ、並びに右側土寄せ板４２Ｒを備えている。これらは、代掻き作業時に発生する水流（実際には、土を含む水の流れ）をコントロールするための板であり、これら土寄せ板を設けることにより、圃場表面の仕上がりを向上させることができる。
【００４６】
例えば、中央土寄せ板４２Ｃａ及び４２Ｃｂは、作業機１０の前方を走行する走行機体のタイヤ等の轍に土を戻す位置に設けられ、轍によって生じた圃場の起伏の平坦化に寄与する。また、左側土寄せ板４２Ｌ及び右側土寄せ板４２Ｒは、土を内側に寄せるとともに、各土寄せ板の裏側にその周辺の水流を引き込む。その結果、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの端部よりも外側に藁などが浮遊していたとしても、水流によって耕耘ロータ２８内に引き込み、圃場表面の仕上がりの良さに寄与する。
【００４７】
また、本実施形態による作業機１０は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに、それぞれ左側リンク機構部４４Ｌ、右側リンク機構部４４Ｒを備えている。これら左側リンク機構部４４Ｌ及び右側リンク機構部４４Ｒは、中央リンク機構部３４と同様に、それぞれ第２左側整地体３２Ｌ、第２右側整地体３２Ｒの上下方向への移動を規制又は解除する手段として機能する。
【００４８】
以上説明した左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒは、中央作業体１０Ｃの両側端部に設けられた作業体回動機構４６ａ及び４６ｂを回動支点として回動用シリンダ４８ａ及び４８ｂの作用により回動し、前述の収納状態又は作業状態となる。その際、第１中央整地体３０Ｃと第１左側整地体３０Ｌ、及び、第１中央整地体３０Ｃと第１右側整地体３０Ｒとは、それぞれ第１連結部５０ａ及び５０ｂとによって連結される。また、第２中央整地体３２Ｃと第２左側整地体３２Ｌ、及び、第２中央整地体３２Ｃと第２右側整地体３２Ｒとは、それぞれ第２連結部５２ａ及び５２ｂとによって連結される。
【００４９】
なお、特許請求の範囲における「側方作業体」は、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒを合わせた総称に対応する。また、特許請求の範囲における「第１側方整地体」は、それぞれ、第１左側整地体３０Ｌ及び第１右側整地体３０Ｒを合わせた総称に対応し、「第２側方整地体」は、それぞれ、第２左側整地体３２Ｌ及び第２右側整地体３２Ｒを合わせた総称に対応する。
【００５０】
［係合部の構成］
図３及び図４に示すように、中央作業体１０Ｃの側端部（ここでは、側方作業体と向かい合う部位）には雄部材２９ａが設けられ、左側作業体１０Ｌの側端部（ここでは、中央作業体と向かい合う部位）には雌部材２９ｂが設けられており、両者が互いに係合することにより、中央作業体１０Ｃと左側作業体１０Ｌとが係合するように構成されている。そのため、本明細書中では、雄部材と雌部材とを合わせて係合部と呼ぶ。この構成は、中央作業体１０Ｃと右側作業体１０Ｒとの間においても同様である。
【００５１】
ここで、本明細書中において、「係合する」とは、ある要素と他の要素とを互いに番いのものとして組み合わせることを意味する。本実施形態では、雄部材２９ａと雌部材２９ｂとが互いに噛み合うように組み合わせる（係合させる）ことによって、中央作業体１０Ｃが有する整地体の上下方向の動きと、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒが有する整地体の上下方向の動きとを連動させている。
【００５２】
図３に示されるように、本実施形態における雄部材２９ａは、中央作業体１０Ｃの側端部から左側作業体１０Ｌの側端部に向かって突出して設けられている。具体的には、雄部材２９ａは、中央作業体１０Ｃの側端部を構成する側板（サイドプレート）の表面から左側作業体１０Ｌの側端部を構成する側板の表面に向かって突出して設けられている。ここでいう側板は、中央作業体１０Ｃの側面を覆う板状の部材である。
【００５３】
他方、雌部材２９ｂは、左側作業体１０Ｌの側端部から中央作業体１０Ｃの側端部に向かって突出して設けられている。具体的には、雌部材２９ｂは、左側作業体１０Ｌの側端部を構成する側板の表面から中央作業体１０Ｃの側端部を構成する側板の表面に向かって突出して設けられている。
【００５４】
雄部材２９ａ及び雌部材２９ｂは、作業機が作業状態、すなわち中央作業体１０Ｃと左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒとが並んだ状態において、互いに係合する位置関係となるように配置されている。したがって、上記作業状態となったとき、雄部材２９ａ及び雌部材２９ｂが係合し、作業中に中央作業体１０Ｃが有する第１中央整地体３０Ｃが上下方向に移動すると、左側作業体１０Ｌの第１左側整地体３０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの第１右側整地体３０Ｒも連動して上下方向に移動する。
【００５５】
なお、本実施形態では、中央作業体１０Ｃに雄部材２９ａを設け、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに雌部材２９ｂを設ける例を示したが、これに限らず、左側作業体１０Ｌ及び右側作業体１０Ｒに雄部材２９ａを設け、中央作業体１０Ｃに雌部材２９ｂを設ける構成としてもよい。
【００５６】
次に、雄部材２９ａ及び雌部材２９ｂの構成について、図５〜図７を用いて説明する。図５（Ａ）は、雄部材２９ａの具体的な構成を示す正面図である。図５（Ｂ）は、雌部材２９ｂの具体的な構成を示す正面図である。図６（Ａ）は、図５（Ａ）に示す雄部材２９ａを矢印Ｘ１の方向から見た上面図である。図６（Ｂ）は、図５（Ｂ）に示す雌部材２９ｂを矢印Ｘ２の方向から見た上面図である。図７（Ａ）は、図５（Ａ）に示す雄部材２９ａをＡ−Ａ’で切断した断面図である。図７（Ｂ）は、図５（Ｂ）に示す雌部材２９ｂをＢ−Ｂ’で切断した断面図である。
【００５７】
なお、本実施形態では中央作業体１０Ｃと左側作業体１０Ｌとの間に配置される係合部について説明するが、ここで説明する内容は、中央作業体１０Ｃと右側作業体１０Ｒとの間に配置される係合部についても同様である。
【００５８】
図５（Ａ）、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、本実施形態の作業機１０では、中央作業体１０Ｃの側端部を構成する側板３１Ｃの表面から突出するように雄部材２９ａが設けられている。本実施形態では、雄部材２９ａは、板状部材２９ａａ及び板状部材２９ａｂを貼り合わせて構成される。なお、板状部材２９ａａ及び板状部材２９ａｂのいずれか一方又は両方は、側板３１Ｃと一体になっていてもよい。例えば、板状部材２９ａａは、側板３１Ｃを折り曲げるなど加工して形成されていてもよい。
【００５９】
このとき、雄部材２９ａは、所定の厚み（Ｔａ）を有している。この厚みの範囲は、特に限定されないが、中央作業体１０Ｃと連動させて左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒを動かす役割と、左側作業体１０Ｌ又は右側作業体１０Ｒだけが異常な動きをすることを規制する役割とを有することを考慮し、作業時において変形しない程度の剛性を有するような厚みに設定することが望ましい。
【００６０】
また、本実施形態では、矢印Ｘ１と直交する方向において、板状部材２９ａａの長さが板状部材２９ａｂの長さよりも長くなっているが、これに限らず、両者は同じ長さであってもよいし、板状部材２９ａｂの長さが板状部材２９ａａの長さよりも長くなっていてもよい。
【００６１】
次に、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、雌部材２９ｂは、左側作業体１０Ｌの側端部を構成する側板３１Ｌの表面から突出するように設けられている。本実施形態において、雌部材２９ｂは、板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂを所定の間隔（Ｔｂ）を置いて配置することにより構成される。なお、板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂのいずれか一方又は両方は、側板３１Ｌと一体になっていてもよい。例えば、板状部材２９ｂａは、側板３１Ｌを折り曲げるなど加工して形成されていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、板状部材２９ｂａは、固定部材２９ｂｃと一体となっており、固定部材２９ｂｃに設けられた二つの穴２９ｂｄに固着具（図示せず）を挿通することにより側板３１Ｌに対して固定される。固着具としては、例えばボルト及びナットを用いることができる。また、板状部材２９ｂｂは、側板３１Ｌの一部を折り曲げることにより形成されている。なお、本実施形態では、１枚の金属板を加工して板状部材２９ｂａ及び固定部材２９ｂｃを形成しているが、これらは別々の部材であってもよい。
【００６３】
雌部材２９ｂにおける所定の間隔（Ｔｂ）は、雄部材２９ａが内挿される間隔であればよく、特に制限はない。本実施形態では、中央作業体１０Ｃ及び左側作業体１０Ｌが作業状態となったときに、雄部材２９ａが雌部材２９ｂに内挿される。すなわち、雄部材２９ａが、板状部材２９ｂａと板状部材２９ｂｂとの間に挿入される。これにより、中央作業体１０Ｃの第１中央整地体３０Ｃが上下方向に移動すると、雄部材２９ａと雌部材２９ｂとが互いに接触して力が伝達され、第１中央整地体３０Ｃの上下方向の動きに連動して左側作業体１０Ｌの第１左側整地体３０Ｌ及び右側作業体１０Ｒの第１右側整地体３０Ｒが上下方向に移動する。
【００６４】
このように、雌部材２９ｂを構成する板状部材２９ｂａと板状部材２９ｂｂは、雄部材２９ａからの力を受ける必要があり、それに耐えうる剛性を有していることが望ましい。すなわち、作業機１０の作業時において、雌部材２９ｂが変形しない程度の剛性を有するような厚みに設定することが望ましい。
【００６５】
また、本実施形態では、矢印Ｘ２と直交する方向において、板状部材２９ｂａと板状部材２９ｂｂとがずれて配置されているが、これに限らず、両者は同じ重なる位置に設けられていてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態において、雌部材２９ｂを構成する板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂは、それぞれの先端部２９ｂｅ及び２９ｂｆが互いに反対側に向かって屈曲している。すなわち、雌部材２９ｂを構成する板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂの各々における向かい合う面は、端部に近づくにつれて間隔（Ｔｂ）が広くなる部分を有している。
【００６７】
これにより、雄部材２９ａと雌部材２９ｂとを係合させる際、雄部材２９ａの位置が多少ずれたとしても、雌部材２９ｂ側の受け口が広くなっているため、正常に挿入することが可能となる。したがって、折り畳み可能な作業機の各作業体を係合する際に、多少の位置ずれがあっても係合部の正常な位置合わせを可能とすることができる。
【００６８】
（変形例１）
第１実施形態の作業機１０における雌部材２９ｂの第１の変形例について図８を用いて説明する。具体的には、図５（Ｂ）に示した雌部材２９ｂが有する穴２９ｂｄの形状を異なる形状とした例を示す。なお、図５（Ｂ）に示した雌部材２９ｂと異なる点のみに着目して説明を行い、同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図８は、変形例１による雌部材２９−１ｂの具体的な構成を示す正面図である。本変形例では、図８に示すように、固定部材２９ｂｃに設けられた二つの穴２９−１ｂｄの形状が、長穴になっている。すなわち、穴２９−１ｂｄは、長軸及び短軸を有する形状となっており、ボルトで固定部材２９ｂｃを固定する際に、その位置を穴２９−１ｂｄの長軸に沿って移動させることが可能となっている。
【００７０】
図９は、雄部材２９ａと変形例１による雌部材２９−１ｂの係合の様子を説明するための側面図である。図９において、点線で示したものは、元の位置にあった板状部材２９ｂｂである。図９に示すように、固定部材２９ｂｃは、ボルト２９ｂｇ及びナット２９ｂｈで固定されており、その固定位置を穴２９−１ｂｄに沿ってずらすことにより、板状部材２９ｂｂが、点線で示した位置から実線で示す位置に移動する。
【００７１】
これにより、ボルトを緩めて固定部材２９ｂｃの位置をずらすだけで、板状部材２９ｂａと板状部材２９ｂｂとの間隔（Ｔｂ）を変更することが可能となる。したがって、対になっている雄部材２９ａの位置が経年変化等により多少ずれたとしても、適宜間隔（Ｔｂ）を調節することにより正常な位置合わせを行うことができる。
【００７２】
（変形例２）
第１実施形態の作業機１０における雌部材２９ｂの第２の変形例について図１０を用いて説明する。具体的には、図５（Ｂ）に示した雌部材２９ｂに対してスペーサ部材を設けた例を示す。なお、図５（Ｂ）に示した雌部材２９ｂと異なる点のみに着目して説明を行い、同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１０は、雄部材２９ａと変形例２による雌部材２９−２ｂの係合の様子を説明するための側面図である。本変形例では、雌部材２９−２ｂにおける板状部材２９ｂａと板状部材２９ｂｂとの間に、スペーサ部材２９ｂｉが配置されている。スペーサ部材２９ｂｉは、ゴム等の弾性部材、プラスチック部材、木材などを用いることができるが、振動を抑える機能を付与できる点や加工性に優れているという点で、特にゴム等の弾性部材を用いることが好ましい。また、その場合、スペーサ部材２９ｂｉ全体が弾性部材である必要はなく、少なくとも一部に弾性部材を有していればよい。
【００７４】
また、本変形例においては、スペーサ部材２９ｂｉにおける雄部材２９ａが当たる面の中央付近に溝部２９ｂｊが設けられている。溝部２９ｂｊは、図１０の奥行方向（紙面に対して垂直な方向）に、板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂの向かい合う面に対して略平行に伸びている。この溝部２９ｂｊの開口部の幅は、雄部材２９ａの厚みや雄部材２９ａの先端部の形状を考慮して適宜決定すればよい。
【００７５】
このような溝部２９ｂｊを設けることにより、雄部材２９ａの先端部（板状部材２９ａａ及び板状部材２９ａｂの端部）が、溝部２９ｂｊに嵌るため、雄部材２９ａの先端部の位置を、板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂが形成する空間の略中央に合わせることが可能となる。つまり、雌部材２９−２ｂの間隔（Ｔｂ）を予め広く、例えば、雄部材２９ａの先端部の厚みより広く設定しておくことにより、多少であれば雄部材２９ａの先端部の位置が経年変化等により元の位置からずれたとしても雌部材２９−２ｂに係合させることができる。
【００７６】
また、その際、雌部材２９−２ｂの間隔（Ｔｂ）が広いため、雄部材２９ａと板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂとの間に隙間が生じるが、スペーサ部材２９ｂｉに設けられた溝部２９ｂｊによって板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂが形成する空間の略中央に雄部材２９ａの先端部を誘導することができるため、正常な位置合わせを行うことができる。
【００７７】
さらに、スペーサ部材２９ｂｉとして弾性部材を用いた場合、雄部材２９ａと弾性部材で構成されるスペーサ部材２９ｂｉの溝部２９ｂｊとが面接触するため、雄部材２９ａの振動をも抑えることができる。
【００７８】
なお、本変形例では、スペーサ部材２９ｂｉに溝部２９ｂｊを設けた例を示したが、溝部２９ｂｊは必須の構成ではない。例えば、スペーサ部材２９ｂｉとして弾性部材を含む部材を用いた場合には、雄部材２９ａがスペーサ部材２９ｂｉに当たった際、ある程度は弾性により食い込むため、結果的に雄部材２９ａの先端部の位置決めと振動の抑制とを達成することができる。
【００７９】
（変形例３）
第１実施形態の作業機１０における雌部材２９ｂの第３の変形例について図１１を用いて説明する。具体的には、図５（Ｂ）に示した雌部材２９ｂにおいて板状部材２９ｂａ及び板状部材２９ｂｂに対して、所定の弾性をもたせた例を示す。なお、図５（Ｂ）に示した雌部材２９ｂと異なる点のみに着目して説明を行い、同一の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１１は、雄部材２９ａと変形例３による雌部材２９−３ｂの係合の様子を説明するための側面図である。本変形例では、雌部材２９−３ｂにおける板状部材２９−３ｂａと板状部材２９−３ｂｂとして、弾性変形が可能な材質の部材を用いる。例えば、そのような材質としては、ばね鋼、ステンレス鋼、黄銅、洋白、りん青銅、ベリリウム銅などを用いることができる。また、材質は、雌部材２９−３ｂの他の部分と変えずに、厚みを調整することにより弾性変形可能とすることもできる。
【００８１】
本変形例では、雌部材２９−３ｂにおける板状部材２９−３ｂａと板状部材２９−３ｂｂとの間の間隔（Ｔｂ）が、雄部材２９ａの厚み（Ｔａ）よりも狭く設定されている。そして、雄部材２９ａが、板状部材２９−３ｂａと板状部材２９−３ｂｂとの間に挿入されることにより、板状部材２９−３ｂａ及び板状部材２９−３ｂｂが変形し、それらの間の間隔（Ｔｂ）が変化する。その結果、雌部材２９−３ｂに対して雄部材２９ａが挟まれる形で係合する。
【００８２】
このように、板状部材２９−３ｂａ及び板状部材２９−３ｂｂとして、弾性変形が可能な材質の部材を用いることにより、雄部材２９ａの位置が経年変化等により多少ずれたとしても、板状部材２９−３ｂａ及び板状部材２９−３ｂｂの変形により、雄部材２９ａと雌部材２９−３ｂとを係合させることができる。
【００８３】
また、本変形例の場合、板状部材２９−３ｂａの先端部２９−３ｂｅ及び板状部材２９−３ｂｂの先端部２９−３ｂｆは、図７（Ｂ）に示したように、互いに反対側に向かって屈曲していることが望ましい。すなわち、雌部材２９−３ｂを構成する板状部材２９−３ｂａ及び板状部材２９−３ｂｂの各々における向かい合う面は、端部に近づくにつれて間隔（Ｔｂ）が広くなる部分を有していることが望ましい。
【００８４】
これにより、雄部材２９ａと雌部材２９−３ｂとを係合させる際、雄部材２９ａの位置が多少ずれたとしても、雌部材２９−３ｂ側の受け口が広くなっているため、板状部材２９−３ｂａと板状部材２９−３ｂｂとの間に雄部材２９ａが挿入される確率が高まる。そして、雄部材２９ａの先端部が少なくとも屈曲部分に当たれば、その後は、板状部材２９−３ｂａ及び板状部材２９−３ｂｂの弾性変形により、雄部材２９ａと雌部材２９−３ｂとを正常に係合させることが可能となる。したがって、折り畳み可能な作業機の各作業体を係合する際に、多少の位置ずれがあっても係合部の正常な位置合わせを可能とすることができる。
【００８５】
なお、本変形例では、板状部材２９−３ｂａ及び板状部材２９−３ｂｂの両方に弾性をもたせる例を示したが、少なくとも一方にそのような性質を与えておけばよい。例えば、板状部材２９−３ｂａは側板３１Ｌと同様に剛性の高い材質の部材で一体形成しておき、より弾性率の低い材質からなる板状部材２９−３ｂｂを、固着具を用いた固定方法や溶着等による固定方法を用いて側板３１Ｌに固定してもよい。
【００８６】
〈第２実施形態〉
第１実施形態の作業機１０においては、雄部材２９ａ及び雌部材２９ｂで構成される係合部を、第１整地体（いわゆるエプロン）に設ける例を示したが、これに限らず、第２整地体（いわゆるレベラ）に設けることも可能である。
【００８７】
第２実施形態の場合、第２中央整地体３２Ｃ及び第２左側整地体３２Ｌ（又は第２右側整地体３２Ｒ）のいずれか一方に雄部材２９ａを設け、他方に雌部材２９ｂを設けることにより係合部を構成すればよい。勿論、第２実施形態の場合においても、上述した変形例１〜３の構成を適用することが可能である。
【００８８】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…作業機、１０Ｃ…中央作業体、１０Ｌ…左側作業体、１０Ｒ…右側作業体、１２…トップマスト、１４…ロアーリンク連結部、１６…入力軸、１８…支持フレーム、２０…伝動フレーム（チェーンケース）、２４…ギヤボックス、２６Ｃ…中央シールドカバー、２６Ｌ…左側シールドカバー、２６Ｒ…右側シールドカバー、２７ａ…第１クラッチ、２７ｂ…第２クラッチ、２８…耕耘ロータ、２８ａ…耕耘爪、２８ｂ…回転軸、２９ａ…雄部材、２９ａａ…板状部材、２９ａｂ…板状部材、２９ｂ…雌部材、２９ｂａ…板状部材、２９ｂｂ…板状部材、２９ｂｃ…固定部材、２９ｂｄ…穴、２９ｂｅ…先端部、２９ｂｆ…先端部、２９ｂｇ…ボルト、２９ｂｈ…ナット、２９ｂｉ…スペーサ部材、２９ｂｊ…溝部、３０Ｃ…第１中央整地体、３０Ｌ…第１左側整地体、３０Ｒ…第１右側整地体、３１Ｃ…側板、３１Ｌ…側板、３２Ｃ…第２中央整地体、３２Ｌ…第２左側整地体、３２Ｒ…第２右側整地体、３４…中央リンク機構部、３４ａ…揺動アーム、３４ｂ…連結ロッド、３６Ｌ…左側回動機構、３６Ｌａ…駆動モータ部、３６Ｌｂ…回動アーム、３６Ｌｃ…連結ワイヤ、３６Ｒ…右側回動機構、３８Ｌ…左側延長整地体、３８Ｒ…右側延長整地体、４０Ｌ…延長連結部、４０Ｒ…延長連結部、４２Ｃａ…中央土寄せ板、４２Ｃｂ…中央土寄せ板、４２Ｌ…左側土寄せ板、４２Ｒ…右側土寄せ板、４４Ｌ…左側リンク機構部、４４Ｒ…右側リンク機構部、４６ａ…作業体回動機構、４６ｂ…作業体回動機構、４８ａ…回動用シリンダ、４８ｂ…回動用シリンダ、５０ａ…第１連結部、５０ｂ…第１連結部、５２ａ…第２連結部、５２ｂ…第２連結部
【図１】
2017131162.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017131162.tif 000009
【図８】
2017131162.tif 000010
【図９】
2017131162.tif 000011
【図１０】
2017131162.tif 000012
【図１１】
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