(57)【要約】【課題】定着ボルトの定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量を確実に測定できる定着ボルト試験機を提供すること。【解決手段】定着ボルトに螺合固定されるナット型頭部を有するカプラと、カプラの周囲に任意の取付け位相で固定される回転位相目盛を有する回転目盛と、カプラの下部に配置されて定着ボルト及びカプラを遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって上下の圧着力を電気信号に変換するロードセルと、ロードセルから出力される電気信号に基づき、圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器と、回転目盛上に指針配置される測定針を有して前記ロードセルを収容固定する本体台枠と、を備える。【選択図】図１
2017129556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ボルトに螺合固定されるナット型頭部を有するカプラと、
カプラの周囲に任意の取付け位相で固定される環状体からなり、環状体の上下面又は内外周面のいずれかに回転位相目盛を有する回転目盛と、
前記カプラの下部に配置されて定着ボルト及び前記定着ボルトに螺合されたカプラを遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換するロードセルと、
前記ロードセルから出力される電気信号に基づき、前記圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器と、
回転目盛上に指針配置される測定針を有して前記ロードセルを収容固定する本体台枠と、を備えてなり、
定着ボルトに螺合固定したカプラのナット型頭部のナット締付操作を行うことで、カプラの締付に伴って回転する回転目盛の回転量を測定針が指針するものであり、
前記検知器が予設定値を検知するまで締付操作を行うことで、
ナット締付力に基づく定着ボルトの定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、
定着ボルトの定着荷重が予設定値に至った際のカプラの締付回転量に基づき、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測する、定着ボルト試験機。
【請求項２】
定着ボルトに螺合固定されるナット型頭部及びナット型頭部に固定された測定針を有するカプラと、
本体台枠に任意の取付け位相で締付固定される環状体からなり、上下面又は内外周面のいずれかに測定針によって指針配置される目盛を有する回転目盛と、
前記カプラの下部に配置されて定着ボルト及び定着ボルトに螺合されたカプラを遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換するロードセルと、
前記ロードセルから出力される電気信号に基づき、前記圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器と、
前記ロードセルを収容固定する本体台枠と、を備えてなり、
定着ボルトに螺合固定したカプラのナット型頭部のナット締付操作を行うことで、カプラの締付に伴って回転する回転目盛の回転量を測定針が指針するものであり、
前記検知器が予設定値を検知するまで締付操作を行うことで、
ナット締付力に基づく定着ボルトの定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、
定着ボルトの定着荷重が予設定値に至った際のカプラの締付回転量に基づき、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測する、定着ボルト試験機。
【請求項３】
前記本体台枠は、前記ロードセルが載置される上台枠と、前記上台枠を載置するための載置台となる下台枠とを備え、
前記上台枠は、その下面形状が円球面の一部からなり、断面が円弧凸状となっており、
前記下台枠は、その上面形状が円球面の一部からなり、断面が円弧凹状となっている
請求項１又は請求項２に記載の定着ボルト試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ボルトの定着力試験に用いられる定着ボルト試験機に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着ボルトは、プレストリストコンクリートで予め圧縮応力を付加するためや、傾斜地の土砂を堰き止めるために、広く用いられている。この定着ボルトは、一部が地盤等の設置面に埋没されるように、設置面上に設置される。なお、定着ボルトは、埋没アンカーとも呼ばれている。
【０００３】
ところが、定着ボルトは、経年変化によって、設置地盤内の緊張力が緩むと、所定の支持強度が得られず、設置する意味をなさなくなってしまう。また、想定以上の負荷が定着ボルトに加わることにより過度に設置地盤内の緊張力が増加すると、定着ボルト自体が破損してしまい、地表へ飛び出してしまい、安全性が損なわれる場合がある。このため、地盤等の設置面に埋没された定着ボルトの緊張力の変化を定期的に計測する必要がある。
【０００４】
特許文献１では、ボルトが貫通する支持板とナットに、放射状の角度目盛と指標を付し、互いの回転角度を見ることで、ボルト・ナットが一定の締付け力で結合されたか検査できるようにしたものが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、定着ボルトにおいてナットを回転させて定着力試験を行うようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５５−０４２２８６号公報
【特許文献２】特開平１０−０４８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、いずれもナットの回転角度を視覚的に読み取れるようにしたものではない。定着ボルトを対象としたもので、ナットの回転角度を視覚的に読み取ることにより定着力試験を行うようにしたものは従来存在しなかった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、定着ボルトの定着力試験用のカプラとして、コンクリート内に定着した定着ボルトの定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量を確実に測定できる定着ボルト試験機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定着ボルト試験機は、定着ボルトに螺合固定されるナット型頭部を有するカプラと、カプラの周囲に任意の取付け位相で固定される環状体からなり、環状体の上下面又は内外周面のいずれかに回転位相目盛を有する回転目盛と、前記カプラの下部に配置されて定着ボルト及び前記定着ボルトに螺合されたカプラを遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換するロードセルと、前記ロードセルから出力される電気信号に基づき、前記圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器と、回転目盛上に指針配置される測定針を有して前記ロードセルを収容固定する本体台枠と、を備えてなり、定着ボルトに螺合固定したカプラのナット型頭部のナット締付操作を行うことで、カプラの締付に伴って回転する回転目盛の回転量を測定針が指針するものであり、前記検知器が予設定値を検知するまで締付操作を行うことで、ナット締付力に基づく定着ボルトの定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、
定着ボルトの定着荷重が予設定値に至った際のカプラの締付回転量に基づき、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測する。
【００１０】
上記の構成によれば、定着ボルトに螺合させてロードセルを挟むカプラの周囲に任意の取付け位相で固定される環状体の上下面又は内外周面のいずれかに回転位相目盛を有する回転目盛を設け、ロードセルを収容固定する本体台枠に回転目盛上に指針配置される測定針を設けたので、カプラの締付に伴って回転する回転目盛の回転量を測定針が指針する。このため、回転目盛と本体台枠の測定針との差分角度を見ることで、カプラの締め付け回転による定着ボルトの引き上げ量を測定することができる。この結果、定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量を確実に測定できる。
【００１１】
また、本発明に係る定着ボルト試験機は、定着ボルトに螺合固定されるナット型頭部及びナット型頭部に固定された測定針を有するカプラと、本体台枠に任意の取付け位相で締付固定される環状体からなり、上下面又は内外周面のいずれかに測定針によって指針配置される目盛を有する回転目盛と、前記カプラの下部に配置されて定着ボルト及び定着ボルトに螺合されたカプラを遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換するロードセルと、前記ロードセルから出力される電気信号に基づき、前記圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器と、前記ロードセルを収容固定する本体台枠と、を備えてなり、定着ボルトに螺合固定したカプラのナット型頭部のナット締付操作を行うことで、カプラの締付に伴って回転する回転目盛の回転量を測定針が指針するものであり、前記検知器が予設定値を検知するまで締付操作を行うことで、ナット締付力に基づく定着ボルトの定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、定着ボルトの定着荷重が予設定値に至った際のカプラの締付回転量に基づき、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測する。
【００１２】
上記の構成によれば、定着ボルトに螺合固定されるカプラのナット型頭部に測定針を設け、本体台枠に任意の取付け位相で締付固定される環状体からなり、上下面又は内外周面のいずれかに測定針によって指針配置される目盛を有する回転目盛を設けた。このため、カプラのナット型頭部に設けられた測定針と本体台枠に締付固定された回転目盛との差分角度を見ることで、カプラの締め付け回転による定着ボルトの引き上げ量を測定することができる。この結果、定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量を確実に測定できる。
【００１３】
また、本発明に係る定着ボルト試験機の前記本体台枠は、前記ロードセルが載置される上台枠と、前記上台枠を載置するための載置台となる下台枠とを備え、前記上台枠は、その下面形状が円球面の一部からなり、断面が円弧凸状となっており、前記下台枠は、その上面形状が円球面の一部からなり、断面が円弧凹状となっている。
【００１４】
上記の構成によれば、屋上の床面等に対して垂直に設置されていない定着ボルトに対しても、定着ボルトの長手方向に対して平行に荷重が付与されるように定着ボルト試験機を設置することができる。この結果、定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量をより正確に測定できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の定着ボルト試験機によれば、定着ボルトの定着力試験用のカプラとして、コンクリート内に定着した定着ボルトの定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量を確実に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す側断面図であって、図３のＡ−Ａ切断面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の他の例における定着ボルト試験機の構成を示す側断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す側断面図であって、図８のＡ−Ａ切断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１の構成を示す斜視図である。図２は、本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１の構成を示す分解斜視図である。図３は、本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１の構成を示す正面図である。図４は、本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１の構成を示す側断面図であって、図３のＡ−Ａ切断面を示す図である。以下、図１〜図４を参照して本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１の構成を説明する。
【００１８】
本発明の第１の実施形態の定着ボルト試験機１は、図１及び図２に示されるように、カプラ１１０と、回転目盛１２０と、ロードセル１３０と、検知器１４０と、本体台枠１５０とを備える。
【００１９】
カプラ１１０は、中央に定着ボルト３を通すための貫通孔１１０Ｈが設けられた筒状体からなり、上部にナット型頭部１１１を有する。図４に示すように、カプラ１１０の長手方向の中央部には、外径方向に突出した突出部１１０Ｃが形状されており、さらに、カプラ１１０の貫通孔１１０Ｈの内周面１１２の少なくとも一部には螺旋状の溝１１０Ｇが形成されている。定着ボルト試験機１は、このカプラ３の内周面１１２に形成された螺旋状の溝１１０Ｇにより、屋上等の床面その他の構造物に設置される定着ボルト３（アンカーボルトとも称する）に螺合固定される。
【００２０】
ここで、定着ボルト試験機１を定着ボルト３に螺合固定するための螺旋状の溝１１０Ｇは、カプラ１１０の貫通孔１１０Ｈの内周面１１２の下側（定着ボルト３が設置されている屋上等の床面その他の構造物に近い側）に形成されていることが好ましい。螺旋状の溝１１０Ｇをカプラ１１０の貫通孔１１０Ｈの内周面１１２の下側に形成することで、定着ボルト３の定着力試験の際に、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量をより確実に測定できる。
【００２１】
回転目盛１２０は、カプラ１１０の中央部に形成された突出部１１０Ｃの周囲に任意の取付け位相で固定される縦筒状の環状体からなり、この環状体の外周面１２１に回転位相目盛１２２が刻まれている。回転目盛１２０は、筒状上部の周部の一部から側方へ棒状の調整レバー１２３Ｌが突出固定されてなり、この調整レバー１２３Ｌを操作して任意の位相とし、回転止め金具１２３を情報から圧接させることにより、当該任意の取付け位相のままカプラ１１０の突出部１１０Ｃの周囲に固定する。なお回転止め金具１２３は円環状に連なった矩形断面の環状棒体からなり、棒状の調整レバー１２３Ｌが環状周部の一部から側方へ突出してなる。
【００２２】
ロードセル１３０は、カプラ１１０の下部に２枚のワッシャ（座金）Ｗ１，Ｗ２を介して配置される。ロードセル１３０は、定着ボルト３及び定着ボルト３に螺合されるカプラ１１０を遊挿する遊挿体からなり、該遊挿体の上下には圧着センサが設けられている。ロードセル１３０は、カプラ１１０の突出部１１０Ｃと本体台枠１５０とに挟まれるようにして配置されており、上記圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換して出力する。
【００２３】
検知器１４０は、ロードセル１３０と接続され、ロードセル１３０から出力される電気信号を圧着力に変換し、該圧着力が予め設定された予設定値に至ったことを検知する。具体的には、ロードセル１３０から出力される電気信号を変換した圧着力が予設定値に至ると、その旨を音や表示により報知する。
【００２４】
本体台枠１５０は、上台枠１５１及び下台枠１５２で構成される。上台枠１５１は、中央に定着ボルト３を遊挿するための貫通孔１５１Ｈが設けられた環状体からなり、回転目盛１２０上に指針配置される測定針１５１Ａを有する。実施例の測定針１５１Ａは山形形状の上部中央先端を指針部として立設した山形板からなり、この山形板の側部ないし中央部にかけて、ロードセルの線導通用の切欠き１５１Ｄが設けられる。上台枠１５１の上面には、ロードセル１３０を収容するための窪み１５１Ｒが設けられている。また、上台枠１５１の下面１５１Ｂは、その形状が円球面の一部からなり、図４に示すように断面が円弧凸状となっている。
【００２５】
下台枠１５２は、上台枠１５１を載置するための載置台（ベース）であり、中央に定着ボルト３を遊挿するための貫通孔１５２Ｈが設けられた環状体からなる。下台枠１５２の上面１５２Ａは、その形状が円球面の一部からなり、図４に示すように断面が円弧凹状となっている。また、上台枠１５１の下面１５１Ｂと着磁して上台枠１５１を上面に仮固定するための磁着体１５２Ｍが複数個、埋め込まれている。ここで、上台枠１５１の下面１５１Ｂと下台枠１５２の上面１５２Ａとは、略同一の曲率半径を有しており、下台枠１５２上に載置される上台枠１５１の角度を自在に変化させることができるように構成されている。
【００２６】
上記のように構成することで、例えば、図５に示すように、屋上の床面等に対して垂直に設置されていない定着ボルト３に対しても、定着ボルト３の長手方向に対して平行に荷重が付与されるように定着ボルト試験機１を設置することができる。このため、定着力試験の際に、ロードセル１３０による定着力測定及びカプラ１１０のねじ込みによる定着ボルト３の引き上げ量をより確実に測定することができる。
【００２７】
なお、定着ボルト試験機１を設置する際に、上台枠１５１と下台枠１５２との位置がずれることを防止するため、上台枠１５１及び下台枠１５２の少なくとも一方に磁石を設けるように構成してもよい。この場合、磁石を設けない側の部材を強磁性体等で構成することに留意する。
【００２８】
次に、本発明の定着ボルト試験機１を定着ボルト３に取り付けて、定着ボルト３の定着荷重及び定着ボルト３の引き上げ量を測定する方法について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２９】
まず、下台枠１５２の貫通孔１５２Ｈ内に定着ボルト３を通すようにして、下台枠１５２を定着ボルト３が設置された屋上の床面等に載置する。同様にして、上台枠１５１及びロードセル１３０を下台枠１５２上に載置する。同様にして、座金Ｗ１，Ｗ２をロードセル１３０上に載置する。
【００３０】
次に、カプラ１１０の貫通孔１１０Ｈの内周面１１２に形成された溝１１０Ｇに定着ボルト３に螺合させ、予め定められた規定値となるまで、カプラ１１０のナット型頭部１１１を回転させてカプラ１１０を定着ボルト３に螺合固定させる。この際、上台枠１５１の角度を調整し、定着ボルト３の長手方向に対して平行に荷重が付与されるようにカプラ１１０を定着ボルト３に螺合させることに留意する。なお、カプラ１１０のナット型頭部１１１を回転させる際は、トルクレンチ等を用いるとよい。
【００３１】
次に、上台枠１５１が有する測定針１５１Ａの先端が、環状体の外周面１２１に刻まれた回転位相目盛１２２の「０」の位置となるように、回転目盛１２０をカプラ１１０の周囲で回転させた後、回転止め金具１２３で固定する。
【００３２】
次に、検知器１４０を起動して、ロードセル１３０で測定される圧着量が予め定められた設定値（予設定値）に至ったことを検知できるように設定を行う。
【００３３】
次に、カプラ１１０のナット型頭部１１１を検知器１４０が予設定値を検知するまで締付操作を行う。そして、ナット締付力に基づく定着ボルト３の定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、定着ボルト３の定着荷重が予設定値に至った際のカプラ１１０の締付回転量を読み取り、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測する。具体的には、回転目盛１２０と本体台枠の測定針との差分角度を見ることで、カプラの締め付け回転による定着ボルトの引き上げ量を測定することができる。
【００３４】
以上のように、本発明の第１の実施の形態に係る定着ボルト試験機１は、定着ボルト３に螺合固定されるナット型頭部１１１を有するカプラ１１０と、カプラ１１０の周囲に任意の取付け位相で固定される環状体からなり、環状体の外周面に回転位相目盛１２１を有する回転目盛１２０と、カプラ１１０の下部に配置されて定着ボルト３及び定着ボルト３に螺合されたカプラ１１０を遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換するロードセル１３０と、ロードセルから出力される電気信号に基づき、圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器１４０と、回転目盛１２０上に指針配置される測定針１５１Ａを有してロードセル１３０を収容固定する本体台枠１５０とを備えている。
【００３５】
このため、定着ボルト３に螺合固定したカプラ１１０のナット型頭部１１１のナット締付操作を行うことで、カプラ１１０の締付に伴って回転する回転目盛１２０の回転量を測定針が指針することができる。そして、検知器１４０が予設定値を検知するまで締付操作を行うことで、ナット締付力に基づく定着ボルト３の定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、定着ボルト３の定着荷重が予設定値に至った際のカプラの締付回転量に基づき、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測することができる。
【００３６】
つまり、上記の構成によれば、定着ボルト３に螺合させてロードセル１３０を挟むカプラ１１０の周囲に任意の取付け位相で固定される環状体の外周面に回転位相目盛１２１を有する回転目盛１２０を設け、ロードセル１３０を収容固定する本体台枠１５０に回転目盛１２０上に指針配置される測定針１５１Ａを設けたので、カプラ１１０の締付に伴って回転する回転目盛１２０の回転量を測定針が指針される。このため、回転目盛１２０と本体台枠１５０の測定針１５１Ａとの差分角度を見ることで、カプラ１１０の締め付け回転による定着ボルト３の引き上げ量を測定することができる。この結果、定着力試験の際に、ロードセル１３０による定着力測定だけでなく、カプラ１１０のねじ込みによる定着ボルト３の引き上げ量を確実に測定することができる。
【００３７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る定着ボルト試験機１の本体台枠１５０は、ロードセル１３０が載置される上台枠１５１と、上台枠１５１を載置するための載置台となる下台枠１５２とを備え、上台枠１５１は、その下面１５１Ｂの形状が円球面の一部からなり、断面が円弧凸状となっており、下台枠１５２は、その上面１５２Ａの形状が円球面の一部からなり、断面が円弧凹状となっている。さらに、上台枠１５１の下面１５１Ｂと下台枠１５２の上面１５２Ａとは、略同一の曲率半径を有しており、下台枠１５２上に載置される上台枠１５１の角度を自在に変化させることができるように構成されている。
【００３８】
上記の構成によれば、屋上の床面等に対して垂直に設置されていない定着ボルト３に対しても、定着ボルト３の長手方向に対して平行に荷重が付与されるように定着ボルト試験機１を設置することができる。この結果、定着力試験の際に、ロードセル１３０による定着力測定だけでなく、カプラ１１０のねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量をより正確に測定できる。
【００３９】
また、定着ボルト試験機１を定着ボルト３に螺合固定するための螺旋状の溝１１０Ｇガ、カプラ１１０の貫通孔１１０Ｈの内周面１１２の下側（定着ボルト３が設置されている屋上等の床面その他の構造物に近い側）に形成されているので、定着ボルト３の定着力試験の際に、カプラのねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量をより確実に測定できる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す斜視図である。図７は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す分解斜視図である。図８は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す正面図である。図９は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す側断面図であって、図８のＡ−Ａ切断面を示す図である。
【００４１】
以下、図６〜図８を参照して本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を説明する。なお、図１〜図５を参照して説明した本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４２】
本発明の第２の実施形態の定着ボルト試験機２は、図６及び図７に示されるように、カプラ２１０と、回転目盛２２０と、ロードセル１３０と、検知器１４０と、本体台枠２５０とを備える。
【００４３】
カプラ２１０は、図１に示すように、ナット型頭部１１１に測定針１１１Ａとなるマーキングを設けた点が第１の実施形態の定着ボルト試験機１が備えるカプラ１１０と異なる。その他の点は、第１の実施形態の定着ボルト試験機１が備えるカプラ１１０と同じであるため同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
回転目盛２２０は、図１に示すように、カプラ２１０の中央部に形成された突出部２１０Ｃの周囲に任意の取付け位相で固定される環状体からなり、この環状体の上面２２１に回転位相目盛２２２が刻まれている。回転目盛２２０は、回転止め金具２２３により任意の取付け位相で本体台枠２５０に固定される。
【００４５】
ロードセル１３０は、カプラ２１０の下部にワッシャ（座金）Ｗ１を介して配置される。
【００４６】
検知器１４０は、ロードセル１３０と接続され、ロードセル１３０から出力される電気信号を圧着力に変換し、該圧着力が予め設定された予設定値に至ったことを検知する。
【００４７】
本体台枠２５０は、台座２５１及び下座金調整器２５２で構成される。台座２５１は、中央部に貫通孔２５１Ｈが設けられたに筒状体からなり、内部にロードセル１３０を収容する。また、筒状体には、ロードセル１３０の離脱を防止するためのストッパ２５１Ａと、ロードセル１３０の配線を保護するためのゴムクッション２５１Ｂとが設けられている。
【００４８】
下座金調整器２５２は、中央に貫通孔２５２Ｈが設けられた環状体からなる。下座金調整器２５２は、貫通孔２５２Ｈの周囲に突出部２５２Ａが設けられており、該突出部２５２がロードセル１３０の中央部に設けられたカプラ１１０を遊挿する貫通孔と勘合する。
下座金調整器２５２は、定着ボルト試験機２を設置する際に用いられ、台座２５１を下座金調整器２５２上に載置することで、定着ボルト試験機２を安定した状態で設置することができる。
【００４９】
次に、本発明の定着ボルト試験機２を定着ボルト３に取り付けて、定着ボルト３の定着荷重及び定着ボルト３の引き上げ量を測定する方法について、図６〜図８に基づいて説明する。
【００５０】
まず、下座金調整器２５２の貫通孔２５２Ｈ内に定着ボルト３を通すようにして、下座金調整器２５２を定着ボルト３が設置された屋上の床面等に載置する。同様にして、ロードセル１３０が収容された台座２５１を下座金調整器２５２上に載置する。同様にして、座金Ｗ１をロードセル１３０上に載置する。
【００５１】
次に、回転止め金具２２３及び回転目盛２２０を台座２５１上に載置した後、カプラ２１０の貫通孔１１０Ｈの内周面１１２に形成された溝１１０Ｇに定着ボルト３に螺合させ、予め定められた規定値となるまで、カプラ２１０のナット型頭部１１１を回転させてカプラ２１０を定着ボルト３に螺合固定させる。なお、カプラ２１０のナット型頭部１１１を回転させる際は、トルクレンチ等を用いるとよい。
【００５２】
次に、カプラ２１０のナット型頭部１１１に設けられた測定針１１１Ａが、環状体の上面２２１に刻まれた回転位相目盛２２２の「０」の位置となるように、回転目盛２２０をカプラ２１０の周囲で回転させた後、回転止め金具２２３で本体台枠２５０に固定する。
【００５３】
次に、検知器１４０を起動して、ロードセル１３０で測定される圧着量が予め定められた設定値（予設定値）に至ったことを検知できるように設定を行う。
【００５４】
次に、カプラ２１０のナット型頭部１１１を検知器１４０が予設定値を検知するまで締付操作を行う。そして、ナット締付力に基づく定着ボルト３の定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、定着ボルト３の定着荷重が予設定値に至った際のカプラ２１０の締付回転量を読み取り、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルトの軸方向変位を計測する。具体的には、回転目盛２２０とナット型頭部１１１に設けられた測定針１１１Ａとの差分角度を見ることで、カプラの締め付け回転による定着ボルトの引き上げ量を測定することができる。
【００５５】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る定着ボルト試験機２は、定着ボルト３に螺合固定されるナット型頭部１１１及びナット型頭部１１１に固定された測定針１１１Ａを有するカプラ２１０と、本体台枠２５０に任意の取付け位相で締付固定される環状体からなり、上面２２１に測定針によって指針配置される目盛を有する回転目盛２２０と、カプラ２１０の下部に配置されて定着ボルト３及び定着ボルト３に螺合されたカプラ２１０を遊挿する遊挿体からなり、遊挿体の上下の圧着センサによって、上下の圧着力を電気信号に変換するロードセル１３０と、ロードセル１３０から出力される電気信号に基づき、圧着力が予設定値に至ったことを検知する検知器１４０と、ロードセルを収容固定する本体台枠２５０と、を備えている。
【００５６】
このため、定着ボルト３に螺合固定したカプラ２１０のナット型頭部１１１のナット締付操作を行うことで、カプラ２１０の締付に伴って回転する回転目盛２２０の回転量を測定針が指針することができる。そして、検知器１４０が予設定値を検知するまで締付操作を行うことで、ナット締付力に基づく定着ボルト３の定着荷重が予設定値を超えることを検知すると共に、定着ボルト３の定着荷重が予設定値に至った際のカプラ２１０の締付回転量に基づき、定着荷重が予設定値に至った際の定着ボルト３の軸方向変位を計測することができる。
【００５７】
つまり、上記の構成によれば、定着ボルト３に螺合固定されるカプラ２１０のナット型頭部１１１に測定針１１１Ａを設け、本体台枠２５０に任意の取付け位相で締付固定される環状体からなり、上面２２１に測定針１１１Ａによって指針配置される目盛を有する回転目盛２２０を設けた。このため、カプラ２１０の測定針１１１Ａと本体台枠２５０に締付固定された回転目盛２２０との差分角度を見ることで、カプラ２１０の締め付け回転による定着ボルト３の引き上げ量を測定することができる。この結果、定着力試験の際に、ロードセル１３０による定着力測定だけでなく、カプラ２１０のねじ込みによる定着ボルトの引き上げ量を確実に測定できる。その他の作用及び効果は、本発明の第１の実施形態の定着ボルト試験機１と同様である。
【００５８】
＜その他の実施の形態＞
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。例えば、第２の実施形態の定着ボルト試験機２が備える本体台枠２５０を、第１の実施形態の定着ボルト試験機１が備える本体台枠１５０のように、上台枠と下台枠とにわけ、下台枠上に載置される上台枠の角度を自在に変化させることができるように構成してもよい。また、上記第１，第２の実施の形態では、カプラ１１０，２１０の周囲に任意の取付け位相で固定される環状体からなる回転目盛１２０，２２０の外周面及び上面のいずれかに回転位相目盛を有するが、環状体の内周面及び下面のいずれかに回転位相目盛を有するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  定着ボルト試験機
２  定着ボルト試験機
３  定着ボルト
１１０  カプラ
１２０  回転目盛
１３０  ロードセル
１４０  検知器
１５０  本体台枠
２１０  カプラ
２２０  回転目盛
２５０  本体台枠
【図１】
2017129556.tif 000003
【図２】
2017129556.tif 000004
【図３】
2017129556.tif 000005
【図４】
2017129556.tif 000006
【図５】
2017129556.tif 000007
【図６】
2017129556.tif 000008
【図７】
2017129556.tif 000009
【図８】
2017129556.tif 000010
【図９】
2017129556.tif 000011
【図１０】
2017129556.tif 000012
【図１１】
2017129556.tif 000013
【図１２】
2017129556.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す側断面図であって、図３のＡ−Ａ切断面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の他の例における定着ボルト試験機の構成を示す側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の他の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の他の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機の他の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機の構成を示す側断面図であって、図１１のＡ−Ａ切断面を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
図９は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す斜視図である。図１０は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す分解斜視図である。図１１は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す平面図である。図１２は、本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を示す側断面図であって、図１１のＡ−Ａ切断面を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、図９〜図１２を参照して本発明の第２の実施の形態における定着ボルト試験機２の構成を説明する。なお、図１〜図５を参照して説明した本発明の第１の実施の形態における定着ボルト試験機１と同様の構成には同一の符号を付して重複する説明を省略する。