(57)【要約】【課題】複数種類の取付部材を備えることで、標識取付金具の脱落を長期に亘って確実に防止することができる標識取付金具の脱落防止補助金具を提供する。【解決手段】標識を保持するために、鉄塔を構成する棒材に固定される取付金具本体５１と、取付金具本体５１に設けられるボルト孔５２，５３を貫通し、それぞれの一端がアングル材１００に係止されるボルト５４，５５と、本体ナット５６，５７と、押さえナット５８，５９と、を備える標識取付金具５０が、脱落することを防止するための補助金具であって、ボルト５４，５５が貫通する貫通孔２，３が設けられることで、本体ナット５６，５７と押さえナット５８，５９の間に配設可能に構成される補助金具本体４と、補助金具本体４をアングル材１００に押し付けるようにして保持する拘束体５，６と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識を保持するために、鉄塔を構成する棒材に固定される取付金具本体と、この取付金具本体に設けられるボルト孔を貫通し、それぞれの一端が前記棒材に係止されるボルトと、このボルトの他端にそれぞれ取り付けられる本体ナットと、この本体ナットに連なって前記他端にそれぞれ取り付けられる押さえナットと、を備える標識取付金具が、脱落することを防止するための補助金具であって、
前記ボルトが貫通する貫通孔が設けられることで、前記本体ナットと前記押さえナットの間に配設可能に構成される補助金具本体と、
この補助金具本体を前記棒材に押し付けるようにして保持する拘束体と、を備えることを特徴とする標識取付金具の脱落防止補助金具。
【請求項２】
前記補助金具本体は、前記貫通孔の周囲で前記本体ナットを収容する収容部と、この収容部を挟んだ両側において前記棒材へそれぞれ当接する平坦部と、が形成されることを特徴とする請求項１記載の標識取付金具の脱落防止補助金具。
【請求項３】
前記拘束体は、両端部を備える帯状体であり、
前記補助金具本体は、前記両端部が挿入される第１及び第２の拘束体挿入孔が、互いに第１の間隔を空けて穿設され、
前記第１及び第２の拘束体挿入孔のうち、少なくともいずれかは、長尺状に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の標識取付金具の脱落防止補助金具。
【請求項４】
前記貫通孔は、互いに第２の間隔を空けて穿設される第１及び第２の貫通孔であり、
この第１及び第２の貫通孔のうち、少なくともいずれかは、長尺状に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の標識取付金具の脱落防止補助金具。
【請求項５】
前記ボルトは、前記補助金具本体の両面に対してそれぞれ密着可能なワッシャーが取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の標識取付金具の脱落防止補助金具。
【請求項６】
前記拘束体は、ロック部を有する結束バンドであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の標識取付金具の脱落防止補助金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標識を保持するために鉄塔に固定される標識取付金具の脱落を防止する補助金具に係り、特に、複数種類の取付部材を備える標識取付金具の脱落防止補助金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄塔上においては、充電部接近による作業者の感電災害防止のため、鉄塔を構成するアングル部材に、標識取付金具を用いて接近遮断標識が取り付けられている。まず、標識取付金具の構成を図８を用いながら説明する。図８は、従来技術に係る標識取付金具の側面図である。
図８に示すように、標識取付金具５０は、標識Ｈを保持するために、鉄塔（図示せず）を構成するアングル材１００に固定される板状の取付金具本体５１と、この取付金具本体５１に設けられるボルト孔５２，５３を貫通し、それぞれの一端５４ａ，５５ａがアングル材１００に係止されるボルト５４，５５と、このボルト５４，５５の他端５４ｂ，５５ｂにそれぞれ取り付けられる本体ナット５６，５７と、本体ナット５６，５７と取付金具本体５１の間においてボルト５４，５５にそれぞれ取り付けられるワッシャー６０，６１と、ボルト５５の頭部と取付金具本体５１との間に設置される押さえ板６２と、を備える。
このような構成の標識取付金具５０においては、風や振動、又は施工不良により、下方に配置される本体ナット５７が緩んで、標識取付金具５０がアングル材１００から外れかけるという課題があった。
また、標識取付金具５０の変形例として、ボルト５５と、本体ナット５７と、押さえ板６２等が省略されている場合には、本体ナット５６が緩んでボルト５４が抜け落ち、標識取付金具がすべて脱落してしまうという課題もあった。
そこで、このような課題を解決する目的で、本体ナット５６，５７に連なって他端５４ｂ，５５ｂにそれぞれ押さえナット５８，５９を取り付ける対策が取られてきた。
しかしながら、本体ナット５６，５７と押さえナット５８，５９の緩みを完全に防止することは困難であり、標識取付金具５０のずれや脱落が発生するおそれがあった。
そこで、このような課題を解決する目的で、近年、緊締バンド等の取付手段によって標識を取り付ける技術が開発されており、それに関して既にいくつか考案が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、「道路標識板」という名称で、支柱緊締バンドで支柱に装着される道路標識板に関する考案が開示されている。
以下、特許文献１に開示された考案について説明する。特許文献１に開示された考案は、標識板本体の裏面に補強板が固定されこの補強板に支柱緊締バンドが取り付けられることを特徴とする。
このような特徴を有する道路標識板においては、支柱緊締バンドは２個一対となりその係止部が補強板のバンド取付部に係止され、支柱を締め付けるようにして締付部がボルト・ナットにより一体化されて標識板本体が支柱に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平３−２９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された考案においては、支柱緊締バンドが支柱の表面をほぼ１周するように設置されているため、支柱緊締バンドが支柱に対してずれ難く、標識板本体の支柱に対する配置が変化し難いものと考えられる。しかし、標識板本体は、支柱緊締バンドという１種類の取付部材によって支柱に取り付けられ、しかもその締付部にはボルト・ナットが使用されることから、支柱緊締バンドの破損やボルト・ナットが緩む等によって、標識板本体が支柱から脱落するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、１種類ではなく複数種類の取付部材を備えることで、標識取付金具の脱落を長期に亘って確実に防止することができる標識取付金具の脱落防止補助金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の発明は、標識を保持するために、鉄塔を構成する棒材に固定される取付金具本体と、この取付金具本体に設けられるボルト孔を貫通し、それぞれの一端が棒材に係止されるボルトと、このボルトの他端にそれぞれ取り付けられる本体ナットと、この本体ナットに連なって他端にそれぞれ取り付けられる押さえナットと、を備える標識取付金具が、脱落することを防止するための補助金具であって、ボルトが貫通する貫通孔が設けられることで、本体ナットと押さえナットの間に配設可能に構成される補助金具本体と、この補助金具本体を棒材に押し付けるようにして保持する拘束体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成の発明においては、補助金具本体が、本体ナットと押さえナットの間に配設されるとともに、拘束体によって棒材に押し付けるようにして保持されるため、取付金具本体は、補助金具本体と棒材の間に挟持された状態で保持される。
また、押さえナットの緩みや脱落が発生した場合であっても、拘束体により補助金具本体が棒材へ押し付けられるため、本体ナットの緩みが抑制される。
逆に、拘束体が破損して緩みが発生した場合であっても、押さえナットによりやはり本体ナットの緩みが抑制され、補助金具本体が棒材へ押し付けられた状態が維持される。
【０００９】
次に、第２の発明は、第１の発明において、補助金具本体は、貫通孔の周囲で本体ナットを収容する収容部と、この収容部を挟んだ両側において棒材へそれぞれ当接する平坦部と、が形成されることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１の発明の作用に加えて、収容部が本体ナットを収容しつつ、平坦部がそれぞれ棒材に当接するので、本体ナットが邪魔となり、補助金具本体が取付金具本体に対し、傾斜して取り付けられたり、浮き上がって取り付けられたりすることが防止される。
【００１０】
さらに、第３の発明は、第１又は第２の発明において、拘束体は、両端部を備える帯状体であり、補助金具本体は、両端部が挿入される第１及び第２の拘束体挿入孔が、互いに第１の間隔を空けて穿設され、第１及び第２の拘束体挿入孔のうち、少なくともいずれかは、長尺状に形成されることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１又は第２の発明の作用に加えて、拘束体により、補助金具本体と、取付金具本体と、棒材とが、一まとめに拘束される。したがって、ボルトと、本体ナットと、押さえナットのみが使用された場合に比較して、より強固に取付金具本体が棒材へ固定される。
また、補助金具本体を、第１の間隔の位置が棒材の位置と一致するように取付金具本体へ取り付ける場合、第１及び第２の拘束体挿入孔のうち、少なくともいずれかは長尺状に形成されることから、棒材の幅に対応可能に拘束体が取り付けられる。
【００１１】
さらに、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、貫通孔は、互いに第２の間隔を空けて穿設される第１及び第２の貫通孔であり、この第１及び第２の貫通孔のうち、少なくともいずれかは、長尺状に形成されることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第３のいずれかの発明の作用に加えて、補助金具本体を、第２の間隔の位置が棒材の位置と一致するように取付金具本体へ取り付ける場合、第１及び第２の貫通孔のうち、少なくともいずれかは長尺状に形成されることから、棒材の幅に対応可能に補助金具本体が取り付けられる。
【００１２】
そして、第５の発明は、第１乃至第４のいずれかの発明において、ボルトは、補助金具本体の両面に対してそれぞれ密着可能なワッシャーが取り付けられることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第４のいずれかの発明の作用に加えて、ワッシャーが補助金具本体の両面に対し、それぞれ密着するため、本体ナットと押さえナットの緩みが防止される。さらに、本体ナットと押さえナットの締め付けによって補助金具本体の両面が変形することが防止される。
【００１３】
最後に、第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、拘束体は、ロック部を有する結束バンドであることを特徴とする。
このような構成の発明においては、第１乃至第５のいずれかの発明の作用に加えて、拘束体で補助金具本体や取付金具本体等を拘束した場合に、ロック部により、拘束体の緩みが防止される。なお、ロック部を有する結束バンドとしては、例えば、インシュロック（登録商標）のような、従来技術に係るものが使用される。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、補助金具本体と拘束体は、互いに補い合って本体ナットの緩みを抑制することができる。すなわち、補助金具本体と拘束体という複数種類の取付部材を備えることで、取付金具本体の脱落を確実に防止することができる。
また、標識取付金具の脱落防止補助金具の取り付けは、押さえナットを緩めて取り外した後に補助金具本体を装着するとともに、拘束体を締め付け、さらに押さえナットを締め付けるという簡易な手順で足りることから、迅速な施工が可能である。
加えて、標識取付金具の脱落防止補助金具は、補助金具本体と、拘束体と、からなり、部品点数が少ないため、安価な製造が可能となる。
【００１５】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、本体ナットの存在によって、補助金具本体が取付金具本体に対し、傾斜して取り付けられること等が防止されるため、より安定的に補助金具本体を取付金具本体に装着することができる。
【００１６】
第３の発明によれば、第１又は第２の発明の効果に加えて、より強固に取付金具本体が棒材へ固定されるので、保持可能な標識が軽量なものに限定されない。
また、棒材の幅に対応可能に拘束体が取り付けられるので、異なる幅の棒材に対しても補助金具本体を取り付けることができる。
【００１７】
第４の発明によれば、第１乃至第３のいずれかの発明の効果に加えて、棒材の幅の変化に対応可能に補助金具本体が取り付けられるため、汎用性が高い。
【００１８】
第５の発明によれば、第１乃至第４のいずれかの発明の効果に加えて、ワッシャーによって、本体ナットと押さえナットの緩みや補助金具本体の変形が防止されることから、長期に亘って取付金具本体の脱落を防止することができる。
【００１９】
第６の発明によれば、第１乃至第５のいずれかの発明の効果に加えて、ロック部により、拘束体の緩みが防止されることから、取付金具本体のずれや脱落を防止することができる。また、ロック部の取り扱いが容易なものを使用することによれば、迅速に補助金具本体を取付金具本体へ固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具を構成する補助金具本体の正面図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ図１における、Ａ−Ａ線矢視断面図、Ｂ−Ｂ線矢視断面図及びＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図３】実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具の使用状態を示す正面図である。
【図４】実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具の使用状態を示す側面図である。
【図５】図３におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図６】図５におけるＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図７】図３におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図８】従来技術に係る標識取付金具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２１】
本発明の実施の形態に係る実施例の標識取付金具の脱落防止補助金具について、図１乃至図７を用いて詳細に説明する。図１は、実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具を構成する補助金具本体の正面図である。なお、図８で示した構成要素については、図１においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１に示すように、本実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具１は、標識取付金具５０（図８参照）が脱落することを防止するための補助金具であって、ボルト５３，５４（図８参照）がそれぞれ貫通する貫通孔２，３が設けられることで、本体ナット５６と押さえナット５８（図８参照）の間、及び本体ナット５７と押さえナット５９の間に配設可能に構成される板状の補助金具本体４と、この補助金具本体４をアングル材１００（図８参照）に押し付けるようにして保持する拘束体５，６（図３参照）と、を備える。
このうち、補助金具本体４は、貫通孔２の周囲で本体ナット５６を収容する収容部７と、この収容部７を挟んだ両側においてアングル材１００へそれぞれ当接する平坦部８，９と、が形成される。
【００２２】
次に、図２を用いて、補助金具本体４についてより詳細に説明する。図２（ａ）乃至図２（ｃ）は、それぞれ図１における、Ａ−Ａ線矢視断面図、Ｂ−Ｂ線矢視断面図及びＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、図１及び図８で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２（ａ）に示すように、補助金具本体４に設けられる収容部７は、高さｈ（図２（ｂ）参照）と、取付金具本体５１とワッシャー１２，６０（図４，５参照）と本体ナット５６（図８参照）を収容可能な幅ｗと深さｄを有している。なお、収容部７と平坦部８，９は、貫通孔３の周囲でも同様に形成される（図示せず）。
次に、図２（ｂ）に示すように、補助金具本体４は、拘束体５の両端部５ａ，５ｂ（図７参照）がそれぞれ挿入される第１の拘束体挿入孔１０ａ及び第２の拘束体挿入孔１１ａが、互いに第１の間隔Ｌ１を空けて穿設され、第２の拘束体挿入孔１１ａは、補助金具本体４の高さ方向に沿って長尺状に形成される。
同様に、図示は省略するが、拘束体６の両端部がそれぞれ挿入される第１の拘束体挿入孔１０ｂ及び第２の拘束体挿入孔１１ｂが、互いに第１の間隔Ｌ１を空けて穿設され、第２の拘束体挿入孔１１ｂは、補助金具本体４の高さ方向に沿って長尺状に形成される。
さらに、図２（ｃ）に示すように、貫通孔２，３は、互いに第２の間隔Ｌ２を空けて穿設される第１の貫通孔２及び第２の貫通孔３であり、第２の貫通孔３は、補助金具本体４の高さ方向に沿って長尺状に形成される。
【００２３】
続いて、図３を用いて、標識取付金具の脱落防止補助金具の使用状態について説明する。図３は、実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具の使用状態を示す正面図である。なお、図１、図２及び図８で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図３に示すように、取付金具本体５１は、既設のボルト５４，５５と、本体ナット５６，５７（図４，７参照）と、押さえナット５８，５９と、ワッシャー６０，６１（図４参照）等に加えて、補助金具本体４と、拘束体５，６と、ワッシャー１２（図４参照）及びワッシャー１３、イダリング６３，６４によって、アングル材１００へ取り付けられる。
また、第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２（図２参照）は、それぞれアングル材１００の幅よりも短く形成される。
【００２４】
さらに、図４乃至図７を用いて、標識取付金具の脱落防止補助金具の装着状態についてより詳細に説明する。図４は、実施例に係る標識取付金具の脱落防止補助金具の使用状態を示す側面図である。図５は、図３におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。図６は、図５におけるＦ−Ｆ線矢視断面図である。図７は、図３におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。なお、図１乃至図３、及び図８で示した構成要素については、図４乃至図７においても同一の符号を付して、その説明を省略する。
図４及び図５に示すように、収容部７を貫通するボルト５４，５５は、補助金具本体４の両面４ａ，４ｂに対してそれぞれ密着可能なワッシャー１２，１３が取り付けられる。
また、平坦部８（図１参照）においては、拘束体５によって、補助金具本体４と取付金具本体５１の、それぞれ第１の間隔Ｌ１（図２，７参照）に対応する部分と、アングル材１００と、が一まとめに拘束され、ロック部５ｃによってその状態が保持される。拘束体６も、同様な構成と作用を有する。
【００２５】
より詳細には、図５に示すように、ボルト５４に対し、取付金具本体５１に近い順に、ワッシャー６０、本体ナット５６、ワッシャー１２、補助金具本体４、ワッシャー１３、押さえナット５８、イダリング６３がそれぞれ取り付けられる。ボルト５５に対しては、取付金具本体５１に近い順に、ワッシャー６１、本体ナット５７、ワッシャー１２、補助金具本体４、ワッシャー１３、押さえナット５９、イダリング６４がそれぞれ取り付けられる。
【００２６】
図６に示すように、収容部７は、貫通孔２の周囲で取付金具本体５１とワッシャー１２，６０と本体ナット５６が収容された場合に、平坦部８，９がいずれもアングル材１００へ密着する。なお、貫通孔３の周囲でも図５と同様に、平坦部８，９がいずれもアングル材１００へ密着するので、図示は省略する。また、標識Ｈ（図８参照）等の図示も省略する。
【００２７】
図７に示すように、拘束体５は、両端部５ａ，５ｂを備える帯状体である。より詳細には、拘束体５は、ステンレス製であって、ロック部５ｃを有する結束バンドである。拘束体６も、同様な構成の帯状体であるので、図示は省略する。
【００２８】
具体的な標識取付金具の脱落防止補助金具１の装着手順としては、例えば、図８に示すように、まず既設の押さえナット５８，５９をそれぞれ緩めてボルト５４，５５から取り外す。次に、図４，５に示すように、ボルト５４，５５にワッシャー１２，１２をそれぞれ通し、貫通孔２，３を介して補助金具本体４をボルト５４，５５に通す。さらに、ボルト５４，５５にワッシャー１３，１３をそれぞれ通し、押さえナット５８，５９を締め付ける。そして、ボルト５４，５５にイダリング６３，６４を固定する。
最後に、図７に示すように、第１及び第２の拘束体挿入孔１０ａ，１１ａに拘束体５の両端部５ａ，５ｂを挿入して、平坦部８と取付金具本体５１とアングル材１００を、拘束しロック部５ｃを締め付ける。平坦部９においても同様に、拘束体６のロック部（図示せず）を締め付ける。
【００２９】
このような構成の標識取付金具の脱落防止補助金具１においては、図４に示したように、補助金具本体４の収容部７，７に収容されている取付金具本体５１は、本体ナット５６，５７の締め付けにより、アングル材１００に固定される。補助金具本体４は、押さえナット５８，５９により、本体ナット５６，５７の方へ押し付けられていることに加えて、拘束体５，６により保持されることから、取付金具本体５１が強固にアングル材１００へ固定される。
したがって、押さえナット５８，５９の緩みや脱落が発生した場合であっても、拘束体５，６により補助金具本体４がアングル材１００へ押し付けられるため、本体ナット５６，５７の緩みが抑制される。
逆に、拘束体５，６が破損して緩みが発生した場合であっても、押さえナット５８，５９により、やはり本体ナット５６，５７の緩みが抑制され、補助金具本体４がアングル材１００へ押し付けられた状態が維持される。
【００３０】
このとき、図６に示したように、平坦部８，９はアングル材１００へ密着することから、本体ナット５６，５７が邪魔となり、補助金具本体４が取付金具本体５１に対し、傾斜して取り付けられたり、浮き上がって取り付けられたりすることが防止される。したがって、補助金具本体４のぐらつきが防止される。
次に、本体ナット５６，５７は、ワッシャー１２，１２とワッシャー６０，６１によっても、それぞれ取付金具本体５１と補助金具本体４に対する緩みが防止される。これは、ワッシャー１２，１２，６０，６１が補助金具本体４の両面４ａ，４ｂに対してそれぞれ密着するため、貫通孔２，３が穿設されることで減少する座面の面積がこれらのワッシャー１２，１２，６０，６１によって補われることが一因であると考えられる。
また、押さえナット５８，５９は、ワッシャー１３，１３とイダリング６３，６４によっても、それぞれ補助金具本体４に対する緩みが防止される。
【００３１】
さらに、図３に示すように、第１の間隔Ｌ１と第２の間隔Ｌ２は、アングル材１００の幅よりも短く形成されるが、貫通孔３と第２の拘束体挿入孔１１ａ，１１ｂはそれぞれ補助金具本体４の高さに沿って長尺状に形成されることから、異なる幅のアングル材１００に対応可能に拘束体５，６が取り付けられる。
【００３２】
以上、説明したように、本実施例の標識取付金具の脱落防止補助金具１によれば、補助金具本体４と拘束体５，６は、互いに補い合って本体ナット５６，５７の緩みを抑制することができる。すなわち、補助金具本体４と拘束体５，６という複数種類の取付部材を備えることで、取付金具本体５１の脱落を確実に防止することができる。
また、平坦部８，９とワッシャー１２，１３等により、補助金具本体４をアングル材１００に対し、長期に亘って、安定的に固定することができる。
また、標識取付金具の脱落防止補助金具の取り付けは、押さえナット５８，５９の締緩や、拘束体の締め付けという簡易な手順で足りることから、活線近接作業として扱われ、停電は不要である。したがって、効率的な施工が可能である。さらに、既設の構成部材の多くを取り外すことが不要であるので、既設の構成部材等が落下するリスクを軽減することが可能であり、作業時の安全性を確保できる。
加えて、標識取付金具の脱落防止補助金具１は、補助金具本体４と、拘束体５，６と、からなり、部品点数が少ないため、安価な製造が可能となる。そして、前述したように、既設のボルト５４，５５や本体ナット５６，５７等を利用して取り付けることができることから、導入コストも抑制可能である。
さらに、異なる幅のアングル材１００に対応可能であるので、使い勝手が良く汎用性が高い。
【００３３】
なお、本発明の標識取付金具の脱落防止補助金具１の構造は実施例に示すものに限定されない。例えば、貫通孔２，３の両方、又は貫通孔２が長尺状に形成されてもよい。また、第１の拘束体挿入孔１０ａ，１０ｂ及び第２の拘束体挿入孔１１ａ，１１ｂは省略されても良い。さらに、第１の拘束体挿入孔１０ａ，１０ｂの両方、又は第１の拘束体挿入孔１０ａが長尺状に形成されてもよい。これは、第２の拘束体挿入孔１１ａ，１１ｂにおいても同様である。
そして、収容部７やワッシャー１２，１３は省略されても良く、拘束体５，６は環状の弾性体であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、標識を保持するために、鉄塔を構成する棒材に固定される標識取付金具の脱落防止補助金具として利用可能であるほか、ヘリコプター番号札の取付金具や鳥害防止装置取付金具の脱落防止補助金具としても利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…標識取付金具の脱落防止補助金具  ２，３…貫通孔  ４…補助金具本体  ４ａ，４ｂ…両面  ５，６…拘束体  ５ａ，５ｂ…両端部  ５ｃ…ロック部  ７…収容部  ８，９…平坦部  １０ａ，１０ｂ…第１の拘束体挿入孔  １１ａ，１１ｂ…第２の拘束体挿入孔  １２，１３…ワッシャー  ５０…標識取付金具  ５１…取付金具本体  ５２，５３…ボルト孔  ５４，５５…ボルト  ５４ａ，５５ａ…一端  ５４ｂ，５５ｂ…他端  ５６，５７…本体ナット  ５８，５９…押さえナット  ６０，６１…ワッシャー  ６２…押さえ板  ６３，６４…イダリング  １００…アングル材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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