(57)【要約】【課題】高い汎用性を有した二酸化塩素生成用触媒、二酸化塩素生成用触媒の製造方法、および、その二酸化塩素生成用触媒を備える二酸化塩素生成装置を提供する。【解決手段】二酸化塩素生成装置が備える触媒装置１３は、二酸化塩素生成用触媒１３ＣＴを収容し、二酸化塩素生成用触媒１３ＣＴは、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダー溶融物とから構成される。触媒微粒子の含有量は９０重量％以上９５重量％以下であり、残分がバインダー溶融物である。また、二酸化マンガンには活性化二酸化マンガンが含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子と、
シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダー溶融物とから構成され、
前記触媒微粒子の含有量が９０重量％以上９５重量％以下であり、残分が前記バインダー溶融物である
二酸化塩素生成用触媒。
【請求項２】
前記二酸化マンガンが活性化二酸化マンガンを含む
請求項１に記載の二酸化塩素生成用触媒。
【請求項３】
前記バインダー溶融物がシリカバインダー溶融物である
請求項１から２のいずれか一項に記載の二酸化塩素生成用触媒。
【請求項４】
二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子であって混練物の９０重量％以上９５重量％以下である前記触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダーであって残分である前記バインダーとから構成される前記混練物を生成すること、
前記混練物を押し出し成形することによって二酸化塩素生成用触媒を製造すること、
を含む
二酸化塩素生成用触媒の製造方法。
【請求項５】
二酸化塩素生成用触媒と、
前記二酸化塩素生成用触媒に亜塩素酸を供給する供給部と
を備え、
前記二酸化塩素生成用触媒が、
二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子と、
シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダー溶融物とから構成され、
前記触媒微粒子の含有量が９０重量％以上９５重量％以下であり、残分が前記バインダー溶融物である
二酸化塩素生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化塩素の生成に用いられる二酸化塩素生成用触媒、二酸化塩素生成用触媒の製造方法、および、二酸化塩素生成用触媒を用いて二酸化塩素を生成する二酸化塩素生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
細菌やウイルスなどの除去に優れた効果を発揮する二酸化塩素の生成には、その一例として、亜塩素酸の触媒反応が用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。亜塩素酸の触媒反応に用いられる触媒には、例えば、白金、パラジウム、二酸化マンガン、炭素などが知られており、これらの触媒はゼオライトなどの様々な担体に担持された状態で用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４４０８５号公報
【特許文献２】特表２００４−５３６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した二酸化塩素生成用触媒は、ゼオライトなどの担体が白金などの触媒を担持した構造体であるため、二酸化塩素生成用触媒の製造に際し、二酸化塩素の生成に適した態様で二酸化マンガンを担体に担持させること、一度担持された触媒が担体から外れない程度に担体に溝や突起を形成することなどの煩わしさが潜在している。二酸化塩素を用いた洗浄に対しそれの需要が高まる近年では、こうした二酸化塩素生成用触媒の汎用性を高めることが強く望まれている。
【０００５】
本発明は、高い汎用性を有した二酸化塩素生成用触媒、二酸化塩素生成用触媒の製造方法、および、二酸化塩素生成用触媒を備える二酸化塩素生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための二酸化塩素生成用触媒は、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダー溶融物とから構成され、前記触媒微粒子の含有量が９０重量％以上９５重量％以下であり、残分が前記バインダーである。
【０００７】
上記二酸化塩素生成用触媒によれば、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子同士がバインダー溶融物によって固定されているため、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入することが抑えられる。そして、触媒微粒子とバインダーとの混練物を用いる押し出し成形や射出成形などによって二酸化塩素生成用触媒を製造することが可能になるため、一度担持された触媒が担体から外れない程度に担体に加工を施すなどの煩わしさを省くことが可能となる。
【０００８】
上記二酸化塩素生成用触媒において、前記二酸化マンガンが活性化二酸化マンガンを含むことが好ましい。
上記二酸化塩素生成用触媒によれば、二酸化マンガンのなかで触媒作用が高い活性化二酸化マンガンを触媒微粒子が含むため、二酸化塩素生成用触媒を用いた二酸化塩素の生成効率を高めることが可能となる。
【０００９】
上記二酸化塩素生成用触媒において、前記バインダー溶融物はシリカバインダー溶融物であることが好ましい。
上記二酸化塩素生成用触媒によれば、触媒微粒子同士を固着する性能がアルミナバインダーよりも高いシリカバインダーが用いられるため、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入する可能性をさらに抑えることが可能となる。
【００１０】
上記課題を解決するための二酸化塩素生成用触媒の製造方法は、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子であって混練物の９０重量％以上９５重量％以下である前記触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダーであって残分である前記バインダーとから構成される前記混練物を生成すること、前記混練物を押し出し成形することによって二酸化塩素生成用触媒を製造することを含む。
【００１１】
上記二酸化塩素生成用触媒の製造方法によれば、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子同士がバインダーによって固定されているため、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入することが抑えられる。そして、触媒微粒子とバインダーとの混練物を用いる押し出し成形によって二酸化塩素生成用触媒を製造することが可能になるため、担体に触媒を担持させることなどの煩わしさを省くことが可能となる。
【００１２】
上記課題を解決するための二酸化塩素生成装置は、二酸化塩素生成用触媒と、前記二酸化塩素生成用触媒に亜塩素酸を供給する供給部とを備え、前記二酸化塩素生成用触媒が、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダー溶融物とから構成され、前記触媒微粒子の含有量が９０重量％以上９５重量％以下であり、残分が前記バインダー溶融物である。
【００１３】
上記二酸化塩素生成装置によれば、それに用いられる二酸化塩素生成用触媒において、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子同士がバインダー溶融物によって固定されているため、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入することが抑えられる。そして、触媒微粒子とバインダーとの混練物を用いる押し出し成形によって二酸化塩素生成用触媒を製造することが可能になるため、担体に触媒を担持させることなどの煩わしさを省くことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い汎用性を有した二酸化塩素生成用触媒、二酸化塩素生成用触媒の製造方法、および、二酸化塩素生成用触媒を備える二酸化塩素生成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、二酸化塩素生成装置が備える各構成要素の接続を処理対象となる液体の流路によって示す流路系統図である。
【図２】図２は、二酸化塩素生成用触媒の製造方法における各工程を工程順に示す工程フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
二酸化塩素生成用触媒、二酸化塩素生成用触媒の製造方法、および、二酸化塩素生成装置の一実施形態を以下に示す。
【００１７】
図１が示すように、二酸化塩素生成装置は、亜塩素酸塩供給部１１、イオン交換装置１２、触媒装置１３、および、二酸化塩素吐出部１４から構成されている。亜塩素酸塩供給部１１は、亜塩素酸塩の一例である亜塩素酸ナトリウムの水溶液を所定の流量でイオン交換装置１２へ供給する。イオン交換装置１２は、水素型の陽イオン交換物質を有し、亜塩素酸塩供給部１１から吐出される亜塩素酸塩とイオン交換樹脂との接触によって亜塩素酸を生成する。触媒装置１３は、イオン交換装置１２で生成される亜塩素酸と二酸化塩素生成用触媒１３ＣＴとを接触させることによって二酸化塩素を生成する。すなわち、二酸化塩素生成装置は、下記式１に示される反応に従って亜塩素酸塩から亜塩素酸を生成し、下記式２に示される反応に従って亜塩素酸から二酸化塩素を生成する。
５Na＋  ＋  ５ClO２-  →  ５H＋    ＋  ５ClO２-                 ・・・（式１）
５H＋   ＋  ５ClO２-  →  ４ClO２  ＋  H＋  ＋  Cl-  ＋  H２O    ・・・（式２）
【００１８】
触媒装置１３は、二酸化塩素生成用触媒を収容している。二酸化塩素生成用触媒は、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダー溶融物とから構成され、触媒微粒子の含有量が９０重量％以上９５重量％以下であり、二酸化塩素生成用触媒の残分がバインダー溶融物である。二酸化塩素生成用触媒において、触媒微粒子の含有量が９０重量％以上であれば、二酸化塩素の生成量がバインダーを含まない二酸化塩素生成用触媒とほぼ同じ程度に確保される。二酸化塩素生成用触媒において、触媒微粒子の含有量が９５重量％以下であれば、二酸化塩素の水溶液に触媒微粒子が溶出しない程度に、残分であるバインダーを確保することができる。
【００１９】
触媒微粒子の主成分である二酸化マンガンは、粒状の二酸化マンガンであってもよいし、無定形の二酸化マンガンであってもよい。なお、触媒微粒子の主成分は、触媒微粒子を構成する成分のなかで８０重量％以上を占める成分であり、触媒微粒子を構成する成分のなかで主成分以外の成分は、二酸化マンガンを生成する過程において不可避的に混入する成分である。
【００２０】
二酸化塩素生成用触媒においては、二酸化塩素生成用触媒を用いた二酸化塩素の生成効率を高めるうえで、二酸化マンガンが活性化二酸化マンガンを含むことが好ましい。活性化二酸化マンガンは、表面に多数の凹凸を有する多孔質体であって、非活性化二酸化マンガンよりも比表面積が大きく、非活性化二酸化マンガンよりも二酸化塩素を生成する触媒作用が高い。活性化二酸化マンガンは、無定形の二酸化マンガンであってもよいし、例えば、０．１μｍ以上５．０μｍ以下の粒径を有する粒状の二酸化マンガンであってもよい。活性化二酸化マンガンが有する比表面積は、例えば、１５０ｍ２／ｇ以上２５０ｍ２／ｇ以下である。
【００２１】
アルミナバインダー溶融物は、無定形アルミナ、アルミナ粉末、高分子量アルミナである擬ベーマイトなどが溶融されることによって形成される。シリカバインダー溶融物は、粒状シリカ、鎖状シリカ、無定形シリカなどが溶融されることによって形成される。粒状シリカは、例えば、５nm以上２００nm以下の粒子径を有する。なお、二酸化塩素生成用触媒においては、二酸化塩素の水溶液に触媒微粒子が混入する可能性を抑えられるうえで、バインダー溶融物がシリカバインダー溶融物であることが好ましい。
【００２２】
図２が示すように、二酸化塩素生成用触媒の製造方法においては、まず、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子であって混練物の９０重量％以上９５重量％以下である触媒微粒子と、シリカとアルミナのいずれか一方を主成分とするバインダーであって残分であるバインダーとから混練物が生成される（ステップＳ１１）。アルミナを含むアルミナバインダーは、例えば、アルミニウムの水酸化物であるコロイダルアルミナやベーマイトゲルなどである。アルミナバインダーは、例えば、２００℃以上に加熱されることによって、水酸基の脱水反応などが進行し、それによって、アルミナ間が結合される。シリカを含むシリカバインダーは、例えば、コロイダルシリカやケイ酸ナトリウムの水溶液などである。シリカバインダーは、例えば１００℃以上に加熱されることによって、水酸基の脱水反応などが進行し、それによって、シリカ粒子間が結合される。
【００２３】
次いで、生成された混練物が加熱された状態で押し出し成形、あるいは、射出成形され（ステップＳ１２）、それによって、二酸化塩素生成用触媒が製造される。なお、バインダーに含まれる成分のなかで触媒微粒子の分散状態などを安定させる安定剤は、加熱成形における加熱によって混練物から取り除かれる。製造された二酸化塩素生成用触媒においては、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子同士がバインダーによって固定されているため、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入することが抑えられる。このように、触媒微粒子とバインダーとの混練物を用いる加熱成形によって二酸化塩素生成用触媒を製造することが可能になるため、例えば、一度担持された触媒が担体から外れない程度に担体に加工を施すなどの煩わしさを省くことが可能となる。
【００２４】
［実施例１］
二酸化塩素生成用触媒を製造するためのバインダーとしてシリカバインダーを用い、シリカバインダーとしてスノーテックスＮ（日産化学株式会社製）を２０％濃度に希釈して用いた。スノーテックスＮは、小粒子径シリカゲルであるコロイダルシリカを含み、コロイダルシリカは、小粒子径シリカゲルをアンモニアによって安定化した水溶液である。スノーテックスＮを希釈して生成したシリカバインダーの組成を表１に示す。二酸化塩素生成用触媒を製造するための触媒微粒子として、５０重量％の活性化二酸化マンガンと、５０重量％の非活性化二酸化マンガンとの混合物を用いた。活性化二酸化マンガンの組成を表２に示し、二酸化塩素生成用触媒に含まれる非活性化二酸化マンガンの組成を表３に示す。そして、シリカバインダーと触媒微粒子とから実施例１の混練物を生成し、生成された混練物を押し出し成形することによって、実施例１の二酸化塩素生成用触媒を製造した。混練物における活性化二酸化マンガン、非活性化二酸化マンガン、および、触媒微粒子の混合比を表４に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
【表２】
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【００２７】
【表３】
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【００２８】
【表４】
2017000985.tif 000006
【００２９】
［実施例２］
二酸化塩素生成用触媒を製造するためのバインダーとしてアルミナバインダーを用い、このアルミナバインダーと、実施例１と同じ触媒微粒子とを用いて実施例２の混練物を得た。そして、生成された混練物を押し出し成形することによって、実施例２の二酸化塩素生成用触媒を製造した。アルミナバインダーの組成を表５に示す。触媒微粒子における活性化二酸化マンガン、および、非活性化二酸化マンガンの組成は、実施例１と同じである。実施例２の混練物における活性化二酸化マンガン、非活性化二酸化マンガン、および、アルミナバインダーの混合比を表６に示す。
【００３０】
【表５】
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【００３１】
【表６】
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【００３２】
［pH値、および、吸光度］
実施例１の二酸化塩素生成用触媒を用い、二酸化塩素濃度が互いに異なる試験例１から試験例５の二酸化塩素水溶液を作成した。試験例１から試験例５の各々の二酸化塩素水溶液に対し、ガラス電極法を用いたpH値を測定した。また、試験例１から試験例５の各々の二酸化塩素水溶液に対し、水を対照とし、１cmセルを用いた紫外可視吸光スペクトルを測定した。試験例１から試験例５の各々の二酸化塩素水溶液におけるpH値、および、３６０nmの波長における吸光度を表７に示す。
【００３３】
表７が示すように、二酸化塩素水溶液のpH値が中性に近いほど、二酸化塩素濃度が低いという二酸化塩素水溶液に特徴的な傾向が認められた。また、二酸化塩素濃度が低いほど、二酸化塩素に特徴的な吸収である３６０nmの吸光度が低いという二酸化塩素水溶液に特徴的な傾向も認められた。なお、実施例２の二酸化塩素生成用触媒を用いて生成された二酸化塩素水溶液においても、上記と同様の傾向は認められた。ただし、実施例１の二酸化塩素生成用触媒を用いた場合には、３０００Ｌ以上の二酸化塩素水溶液を生成したとしても、二酸化塩素水溶液に触媒微粒子の混入は認められなかった。一方で、実施例２の二酸化塩素生成用触媒を用いた場合には、二酸化塩素水溶液に触媒微粒子が混入しないことに対する耐久性が、実施例１ほど高くはないことが認められた。
【００３４】
【表７】
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【００３５】
［殺菌性］
試験例１から試験例４の各々の二酸化塩素水溶液に対し、試験菌１から試験菌１０に対する殺菌性を測定した。また、参照例１として３００ppmの次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用い、同様に試験菌１から試験菌１０に対する殺菌性を測定した。
【００３６】
試験菌１は枯草菌（Bacillus subtilis NBRC 3134）であり、試験菌２は大腸菌（Escherichia coli NBRC 3972）であり、試験菌３はレジオネラ（Legionella pneumopHila GIFU 9134）である。試験菌４は緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa NBRC 13275）であり、試験菌５はサルモネラ（Salmonella enterica subsp. enterica NBRC 3313）であり、試験菌６は黄色ブドウ球菌（StapHylococcus aureus subsp. aureus NBRC 12732）である。試験菌７はメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（StapHylococcus aureus IID 1677）であり、試験菌８は化膿連鎖球菌（Streptococcus pyogenes JCM 5674）であり、試験菌９はカンジタ（Candida albicans NBRC 1594）であり、試験菌１０はクロコウジカビ（Aspergillus niger NBRC 105649）である。
【００３７】
試験菌１、２，４〜８の各々の生菌数を測定するため、測定用培地にはSCDLP寒天培地（日本製薬株式会社製）を用い、また、培養方法には混釈平板培養法を用い、培養温度を３５℃±１℃に設定し、培養期間として２日間を設定した。
【００３８】
試験菌３の生菌数を測定するため、測定用培地にはB-CYEα寒天培地（栄研化学株式会社製）を用い、また、培養方法には平板塗抹培養法を用い、培養温度を３５℃±１℃に設定し、培養期間として７日間を設定した。
【００３９】
試験菌９の生菌数を測定するため、測定用培地にはGPLP寒天培地（日本製薬株式会社製）を用い、また、培養方法には混釈平板培養法を用い、培養温度を２５℃±１℃に設定し、培養期間として２日間を設定した。
【００４０】
試験菌１０の生菌数を測定するため、測定用培地にはGPLP寒天培地（日本製薬株式会社製）を用い、また、培養方法には混釈平板培養法を用い、培養温度を２５℃±１℃に設定し、培養期間として７日間を設定した。
【００４１】
試験菌１の試験菌液は、以下の方法によって調整した。まず、試験菌１を、ゾイビーン・ガゼイン・ダイジェストカンテン培地（栄研化学株式会社製）で７日〜１０日培養した。この際、培養温度に３０℃±１℃を設定した。次いで、試験菌１を生理食塩水に懸濁させ、懸濁液を７０℃±１℃で２０分間加熱し、栄養細胞を死滅させた。この懸濁液を遠心分離し、遠心分離後の上澄み液を除き、その後、菌体を生理食塩水に懸濁させ、菌数が約１０８／mlとなるように調整し、芽胞液とした。菌数が１０７〜１０８／mlとなるようにこの芽胞液を精製水で希釈し、これによって試験菌１の試験菌液を得た。
【００４２】
試験菌２、および、試験菌４〜８の試験菌液は、以下の方法によって調整した。まず、各試験菌を、普通寒天培地（栄研化学株式会社製）で１８時間〜２４時間培養した。この際、培養温度に３５℃±１℃を設定した。次いで、試験菌２，４，５，８に対しては、試験菌を精製水に浮遊させ、また、試験菌６，７に対しては、試験菌を生理食塩水に浮遊させ、それによって、菌数が１０７〜１０８／mlとなるように試験菌を希釈し、各試験菌の試験菌液を得た。
【００４３】
試験菌３の試験菌液は、以下の方法によって調整した。まず、試験菌３を、B-CYEα寒天培地（栄研化学株式会社製）で２〜３日間培養した。この際、培養温度に３５℃±１℃を設定した。その後、再度、B-CYEα寒天培地（栄研化学株式会社製）で２〜３日間培養した。この際も、培養温度に３５℃±１℃を設定した。そして、試験菌を精製水に浮遊させ、それによって、菌数が１０８〜１０９／mlとなるように試験菌を希釈し、試験菌３の試験菌液を得た。
【００４４】
試験菌９の試験菌液は、試験菌９をPotato Dextrose Agar(Difco)で２日間培養した。この際、培養温度に２５℃±１℃を設定した。試験菌を精製水に浮遊させ、それによって、菌数が１０７〜１０８／mlとなるように試験菌を希釈し、試験菌９の試験菌液を得た。
【００４５】
試験菌１０の試験菌液は、試験菌１０をPotato Dextrose Agar(Difco)で７〜１０日間培養した。この際、培養温度に２５℃±１℃を設定した。胞子を0.005％のスルホこはく酸ジオクチルナトリウム溶液に浮遊させ、不織布フィルターでろ過後、菌数が１０７〜１０８／mlとなるように試験菌を希釈し、試験菌１０の試験菌液を得た。
【００４６】
試験例１〜４の各々の二酸化塩素水溶液、および、参照例１の次亜塩素酸ナトリウム水溶液の各々の検体に対し、１０mlの検体に０．１mlの試験菌液を接種し、それを試験液とした。室温で各試験液を保存し、保存時間を１分、３分、５分の各々に設定した。この際に、試験菌５および８以外の試験菌液に対し、SCDLP培地（日本製薬株式会社製）で直ぐに１０倍に希釈し、試験液中の生菌数を測定した。また、試験菌５および８の試験菌液をSCDLP培地（日本製薬株式会社製）で直ぐに１００倍に希釈し、試験駅中の生菌数を測定した。
【００４７】
なお、参照例２として、試験菌６および７以外の試験菌は、精製水を用いて試験し、開始時および５分後の各々で生菌数を測定した。試験菌６および７の試験菌は、生理食塩水を用いて試験し、開始時および５分後の各々で生菌数を測定した。
【００４８】
試験菌１に対する試験結果を表８に示し、試験菌２に対する試験結果を表９に示し、試験菌３に対する試験結果を表１０に示し、試験菌４に対する試験結果を表１１に示し、試験菌５に対する試験結果を表１２に示す。また、試験菌６に対する試験結果を表１３に示し、試験菌７に対する試験結果を表１４に示し、試験菌８に対する試験結果を表１５に示し、試験菌９に対する試験結果を表１６に示し、試験菌１０に対する試験結果を表１７に示す。
【００４９】
【表８】
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【００５０】
【表９】
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【００５１】
【表１０】
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【００５２】
【表１１】
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【００５３】
【表１２】
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【００５４】
【表１３】
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【００５５】
【表１４】
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【００５６】
【表１５】
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【００５７】
【表１６】
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【００５８】
【表１７】
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【００５９】
表８が示すように、枯草菌に対する殺菌性は、試験例１から試験例３の各々の二酸化塩素水溶液において認められない一方で、試験例４の二酸化塩素水溶液には認められた。表９から表１６の各々が示すように、大腸菌、レジオネラ、緑膿菌、サルモネラ、黄色ブドウ球菌、ＭＲＳＡ、化膿連鎖球菌、および、カンジダに対する殺菌性は、試験例１から試験例４のいずれの二酸化塩素水溶液においても認められた。表１７が示すように、クロコウジカビに対する殺菌性は、試験例１および試験例２の各々の二酸化塩素水溶液において認められない一方で、試験例３および試験例４の各々の二酸化塩素水溶液には認められた。なお、実施例２の二酸化塩素生成用触媒を用いて生成された二酸化塩素水溶液においても、二酸化塩素濃度と殺菌性との間には、上記と同様の関係が認められた。
【００６０】
以上、上記実施形態によれば以下に列記する効果が得られる。
（１）触媒装置１３が、例えば、触媒微粒子のみからなるカラムを備え、亜塩素酸がカラムを通じることによって二酸化塩素が生成されるとき、こうした構成では、生成当初の二酸化塩素水溶液に少なからず触媒微粒子が混入してしまう。この点、上述した構成であれば、二酸化マンガンを主成分とする触媒微粒子同士がバインダー溶融物によって固定されているため、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入することが抑えられる。
【００６１】
（２）触媒微粒子とバインダーとの混練物を用いる押し出し成形や射出成形などによって二酸化塩素生成用触媒を製造することが可能になるため、一度担持された触媒が担体から外れない程度に担体に加工を施すなどの煩わしさを省くことが可能となる。
【００６２】
（３）二酸化マンガンのなかで触媒作用が高い活性化二酸化マンガンを触媒微粒子が含む場合には、二酸化塩素生成用触媒を用いた二酸化塩素の生成効率を高めることが可能となる。
【００６３】
（４）触媒微粒子同士を固着する性能がアルミナバインダーよりも高いシリカバインダーを用いた場合には、触媒微粒子が二酸化塩素中に混入する可能性をさらに抑えることが可能となる。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することができる。
・二酸化塩素生成用触媒を構成するバインダー溶融物は、シリカバインダー溶融物とアルミナバインダー溶融物との混合物であってもよいし、シリカバインダー溶融物のみであってもよいし、アルミナバインダー溶融物のみであってもよい。いずれの構成であっても、上記（１）から（３）の各々に準じた効果は得られる。
【００６５】
・触媒微粒子に含まれる二酸化マンガンは、非活性化二酸化マンガンのみであってもよいし、活性化二酸化マンガンのみであってもよい。触媒微粒子に含まれる二酸化マンガンが非活性化二酸化マンガンのみである構成であれば、活性化二酸化マンガンが含まれる構成と比べて、二酸化塩素生成用触媒の製造に要する材料コストを抑えることが可能である。触媒微粒子に含まれる二酸化マンガンが活性化二酸化マンガンのみである構成であれば、非活性化二酸化マンガンが含まれる構成と比べて、二酸化塩素の生成効率を高めることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１１…亜塩素酸塩供給部、１２…イオン交換装置、１３…触媒装置、１３ＣＴ…二酸化塩素生成用触媒、１４…二酸化塩素吐出部。
【図１】
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【図２】
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