(57)【要約】【課題】鮮明なミラー反射像を与える樹脂ミラーおよび画像表示機能付きミラーならびにその製造方法および製造方法に使用できる転写シートを提供する。【解決手段】観察面、成形樹脂層、熱可塑性溶着層、および偏光反射板をこの順で含み、上記観察面の反対側の面の表面粗さが１０ｎｍ以下である樹脂ミラー、上記樹脂ミラーの上記観察面の反対側に画像表示装置を有する画像表示機能付きミラー、射出成形を用いた上記樹脂ミラーの製造方法であって射出用金型の内面の少なくとも一部の表面粗さが１０ｎｍ以下である製造方法、上記偏光反射板および上記熱可塑性溶着層を含み、厚みが１．０μｍ〜３００μｍであり、上記熱可塑性溶着層の表面粗さが１５ｎｍ以下である転写シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察面、成形樹脂層、熱可塑性溶着層、および偏光反射板をこの順で含み、
前記観察面の反対側の面の表面粗さが１０ｎｍ以下である樹脂ミラー。
【請求項２】
前記成形樹脂層が、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、およびシクロオレフィンポリマーからなる群より選択されるいずれか1つ以上のポリマーを含む請求項１に記載の樹脂ミラー。
【請求項３】
前記熱可塑性溶着層の厚みが１．０μｍ〜８．０μｍである請求項１または２に記載の樹脂ミラー。
【請求項４】
前記観察面が凸曲面である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂ミラー。
【請求項５】
前記偏光反射板がコレステリック液晶層を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂ミラー。
【請求項６】
さらに１／４波長板を含み、
前記成形樹脂層、前記偏光反射板、および前記１／４波長板がこの順に配置されている請求項５に記載の樹脂ミラー。
【請求項７】
前記観察面と反対側の面側の最外層が前記偏光反射板または前記１／４波長板である請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂ミラー。
【請求項８】
前記樹脂ミラーが高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含み、
前記高Ｒｅ位相差膜または前記光学機能層、前記成形樹脂層、および前記偏光反射板がこの順で配置されており、
前記高Ｒｅ位相差膜は３０００ｎｍ以上の正面位相差を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂ミラー。
【請求項９】
ハーフミラーである請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂ミラー。
【請求項１０】
請求項９に記載の樹脂ミラーおよび画像表示装置を含み、前記画像表示装置、前記偏光反射板および前記成形樹脂層がこの順に配置されている画像表示機能付きミラー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂ミラーの製造方法であって、
前記偏光反射板および前記熱可塑性溶着層を含む転写シートを金型内に配置して前記金型の内面の少なくとも一部に接触させること、および
前記金型に、溶融樹脂を射出して前記成形樹脂層を成形すると同時に前記成形樹脂層に前記熱可塑性溶着層を接着させて、前記成形樹脂層、前記熱可塑性溶着層および前記偏光反射板をこの順で含む積層体を得ることを含み、
前記転写シートが接触する前記内面の少なくとも一部の表面粗さが１０ｎｍ以下である前記製造方法。
【請求項１２】
前記転写シートが基材フィルムを含み、
前記転写シートが前記金型内に送り込まれて、前記基材フィルム、前記偏光反射板、および前記溶融樹脂がこの順となるように配置され、
前記成形後、前記金型を前記積層体から取り外すこと、および前記積層体の基材フィルムを剥離することを含む請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
上記成形前において、前記転写シートの前記熱可塑性溶着層の表面粗さが１０ｎｍ以下である請求項１１または１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記樹脂ミラーがさらに高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含み、
前記成形において、前記高Ｒｅ位相差膜または前記光学機能層、前記溶融樹脂、前記転写シートがこの順に配置される請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記樹脂ミラーがさらに高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含み、
前記成形後、前記金型を前記積層体から取り外すこと、および
前記積層体の前記観察面側に前記高Ｒｅ位相差膜または前記光学機能層を接着することを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
成形樹脂層の射出成形において偏光反射板を前記成形樹脂層上に転写するための転写シートであって、
前記偏光反射板および熱可塑性溶着層を含み、
厚みが１．０μｍ〜３００μｍであり、
前記熱可塑性溶着層の表面粗さが１５ｎｍ以下である転写シート。
【請求項１７】
前記熱可塑性溶着層の厚みが１．０μｍ〜８．０μｍである請求項１６に記載の転写シート。
【請求項１８】
基材フィルムを含み、
前記基材フィルム、前記偏光反射板および前記熱可塑性溶着層がこの順に配置されている請求項１６または１７に記載の転写シート。
【請求項１９】
前記偏光反射板がコレステリック液晶層を含む請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の転写シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂ミラーに関する。本発明はまた、上記樹脂ミラーを含む画像表示機能付きミラーに関する。本発明はさらに、上記樹脂ミラーの製造方法、および上記製造方法において使用できる転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板に無機物を蒸着して得られるミラーに対して、樹脂基材上に反射層を形成する樹脂ミラーは、軽量化や薄型化が可能である。樹脂基板としてのプラスチックフィルムに反射層を接着する方法が挙げられるほか、プラスチックフィルム上に重合性組成物を塗布および硬化して反射層を形成する方法によっては、各種光学部材として応用されている偏光反射素子やハーフミラーを得ることができる。
さらに、プラスチック加工技術を応用して、種々の形状のミラーを作製することもできる。特許文献１には、金属蒸着層を有するインサートシートを金型内に装着して加熱、真空吸引して形状を転写した後、型閉めしてキャビティに成形樹脂を射出し、樹脂成形品の成形と同時に反射層の接着を行う方法が開示されている。
また、特許文献２には、予め射出成形によって略最終形状に加工された強化樹脂層に反射フィルムを熱圧着して得られた樹脂ミラーが開示されており、反射面（観察面）の表面粗さを６ｎｍとすることが開示されている。
一方、特許文献３には、画像表示装置、円偏光反射層、およびプラスチック板等の前面板をこの順に含む画像表示機能付きミラーが開示されている。特許文献３に記載のミラーでは前面板側からミラー反射像が観測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６４２０１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９４３号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１６／０８８７０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らが、特許文献３に記載のような画像表示機能付きミラーの作製に用いるために、反射層として偏光反射板を用い、かつ樹脂として透明樹脂を用いて特許文献１に記載のような射出成形により樹脂ミラーを作製し、透明樹脂側から観察したところ、ミラー反射像が不鮮明であった。特に、偏光サングラスをかけて視認した際に、顕著に不鮮明であった。特許文献２に記載の方法により得られる樹脂ミラーも同様にミラー反射像が不鮮明であると考えられる。また、特許文献２に記載の方法によれば、樹脂成形品の成形と反射層の形成は別の工程で行う必要があり、製造の効率化の観点から好ましくない。
【０００５】
上記を鑑み、本発明の課題は、鮮明なミラー反射像を与える樹脂ミラーおよび画像表示機能付きミラーを提供することである。さらに本発明は、鮮明なミラー反射像を与える樹脂ミラーを少ない工程で得るための製造方法を提供すること、上記製造方法に使用できる転写シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題の解決のため、鋭意検討を重ねて、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１９］を提供するものである。
［１］観察面、成形樹脂層、熱可塑性溶着層、および偏光反射板をこの順で含み、
上記観察面の反対側の面の表面粗さが１０ｎｍ以下である樹脂ミラー。
［２］上記成形樹脂層が、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、およびシクロオレフィンポリマーからなる群より選択されるいずれか1つ以上のポリマーを含む［１］に記載の樹脂ミラー。
［３］上記熱可塑性溶着層の厚みが１．０μｍ〜８．０μｍである［１］または［２］に記載の樹脂ミラー。
［４］上記観察面が凸曲面である［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂ミラー。
［５］上記偏光反射板がコレステリック液晶層を含む［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂ミラー。
［６］さらに１／４波長板を含み、
上記成形樹脂層、上記偏光反射板、および上記１／４波長板がこの順に配置されている［５］に記載の樹脂ミラー。
【０００８】
［７］上記観察面と反対側の面側の最外層が上記偏光反射板または上記１／４波長板である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂ミラー。
［８］上記樹脂ミラーが高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含み、
上記高Ｒｅ位相差膜または上記光学機能層、上記成形樹脂層、および上記偏光反射板がこの順で配置されており、
上記高Ｒｅ位相差膜は３０００ｎｍ以上の正面位相差を有する［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂ミラー。
［９］ハーフミラーである［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂ミラー。
［１０］［９］に記載の樹脂ミラーおよび画像表示装置を含み、上記画像表示装置、上記偏光反射板および上記成形樹脂層がこの順に配置されている画像表示機能付きミラー。
［１１］［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂ミラーの製造方法であって、
上記偏光反射板および上記熱可塑性溶着層を含む転写シートを金型内に配置して上記金型の内面の少なくとも一部に接触させること、および
上記金型に、溶融樹脂を射出して上記成形樹脂層を成形すると同時に上記成形樹脂層に上記熱可塑性溶着層を接着させて、上記成形樹脂層、上記熱可塑性溶着層および上記偏光反射板をこの順で含む積層体を得ることを含み、
上記転写シートが接触する上記内面の少なくとも一部の表面粗さが１０ｎｍ以下である上記製造方法。
［１２］上記転写シートが基材フィルムを含み、
上記転写シートが上記金型内に送り込まれて、上記基材フィルム、上記偏光反射板、および上記溶融樹脂がこの順となるように配置され、
上記成形後、上記金型を上記積層体から取り外すこと、および上記積層体の基材フィルムを剥離することを含む［１１］に記載の製造方法。
【０００９】
［１３］上記成形前において、上記転写シートの上記熱可塑性溶着層の表面粗さが１０ｎｍ以下である［１１］または［１２］に記載の製造方法。
［１４］上記樹脂ミラーがさらに高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含み、
上記成形において、上記高Ｒｅ位相差膜または上記光学機能層、上記溶融樹脂、上記転写シートがこの順に配置される［１１］〜［１３］のいずれかに記載の製造方法。
［１５］上記樹脂ミラーがさらに高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含み、
上記成形後、上記金型を上記積層体から取り外すこと、および
上記積層体の上記観察面側に上記高Ｒｅ位相差膜または上記光学機能層を接着することを含む、［１１］〜［１３］のいずれかに記載の製造方法。
［１６］成形樹脂層の射出成形において偏光反射板を上記成形樹脂層上に転写するための転写シートであって、
上記偏光反射板および熱可塑性溶着層を含み、
厚みが１．０μｍ〜３００μｍであり、
上記熱可塑性溶着層の表面粗さが１５ｎｍ以下である転写シート。
［１７］上記熱可塑性溶着層の厚みが１．０μｍ〜８．０μｍである［１６］に記載の転写シート。
［１８］基材フィルムを含み、
上記基材フィルム、上記偏光反射板および上記熱可塑性溶着層がこの順に配置されている［１６］または［１７］に記載の転写シート。
［１９］上記偏光反射板がコレステリック液晶層を含む［１６］〜［１８］のいずれかに記載の転写シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、鮮明なミラー反射像を与える樹脂ミラーおよび画像表示機能付きミラーが提供される。本発明はまた、少ない工程で鮮明なミラー反射像を与える樹脂ミラーが得られる製造方法およびこの製造方法に使用することのできる転写シートを提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味を表す。「（ポリ（メタ）アクリレート」等も同様である。
【００１２】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１３】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１４】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１５】
本明細書において、表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して測定したものとする。
【００１６】
本明細書において、正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器株式会社製）においてコレステリック液晶層の選択反射の中心波長などの可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。本明細書において、正面位相差を「Ｒｅ」ということもある。
【００１７】
本明細書において、樹脂ミラーについて「ミラー反射像」というときは、樹脂ミラーからの反射に基づいて観測される像を意味する。ミラー反射像は観察面から観測されるものであればよい。本明細書において、「画像」というときは、画像表示装置の画像、または画像表示機能付きミラーにおいて画像表示装置の画像表示部で画像が表示されているときに画像表示機能付きミラーで観察される画像表示装置の画像由来の像を意味する。
【００１８】
＜＜樹脂ミラー＞＞
本明細書において、樹脂ミラーは樹脂基材上に反射層を有するミラーを意味する。本発明の樹脂ミラーは成形樹脂層および偏光反射板のほか、成形樹脂層と偏光反射板との間に、熱可塑性溶着層を含む。成形樹脂層と熱可塑性溶着層とは両者の成分が混合した混合層を形成していてもよい。成形樹脂層と熱可塑性溶着層との間に混合層が形成されていてもよい。樹脂ミラーは光学機能層などの他の層を含んでいてもよい。
【００１９】
本発明の樹脂ミラーは、偏光反射板から見て成形樹脂層側である最外面を観察面とするミラーである。すなわち、本発明の樹脂ミラーにおいて、観察面、成形樹脂層、および偏光反射板はこの順で配置される。なお、なお、本明細書において、観察面は、ミラー反射像を観察する側の面であって、樹脂ミラーの反射面を意味する。
本明細書において、ミラーはハーフミラーを含む意味で用いられる。本明細書において、ハーフミラーは、鏡として、光を反射する機能を有するとともに、所望の波長の光の少なくとも一部を透過する機能を有するものを意味する。
【００２０】
本発明の樹脂ミラーの、成形樹脂層に対し偏光反射板側である最外面の表面粗さは１０ｎｍ以下である。すなわち、本発明の樹脂ミラーの観察面とは反対側の面の表面粗さは１０ｎｍ以下である。この表面粗さは８ｎｍ以下であることが好ましく、７ｎｍ以下であることがより好ましい。
本発明者らは、偏光反射板および成形樹脂層を含む樹脂ミラーの観察面とは反対側の面の表面粗さを１０ｎｍ以下とすることによって、ミラー反射像が鮮明となることを見出した。
なお、本発明の樹脂ミラーの観察面の表面粗さは２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２１】
樹脂ミラーの形状は用途に応じたものであればよく、特に限定されないが、板状またはフィルム状であることが好ましい。樹脂ミラーは曲面を有していてもよい。すなわち、樹脂ミラーは平坦であってもよく、湾曲していてもよい。特に湾曲した形状は、球面以外に必要な光学性能に応じて多項式非球面やゼルニケ多項式面等の自由曲面で設計することができる。車載用ミラー用途などにおいては、観察面が凸曲面である形状が好ましい。
【００２２】
＜成形樹脂層（溶融樹脂）＞
本明細書において、成形樹脂層は加熱および加圧を含む加工で成形された樹脂層を意味する。成形樹脂層は射出成形で得られたものであることが好ましい。
成形樹脂層の形状は特に限定されないが、板状またはフィルム状であることが好ましい。成形樹脂層は曲面を有していてもよい。すなわち、成形樹脂層は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。
【００２３】
本発明の樹脂ミラーにおいて、成形樹脂層としては可視光領域で透明であるものが用いられる。ここで、可視光領域で透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって光線透過率を求める。
【００２４】
成形樹脂層は加熱および加圧を含む加工によって、複屈折性が不均一となりやすい。例えば、成形樹脂層の正面位相差の分布は５０ｎｍ以上、特に１００ｎｍ以上となりうる。また、成形樹脂層の正面位相差の分布は最大５００ｎｍ程度となりうる。ここで、正面位相差の分布は、９等分した測定対象の正面位相差を測定し、最大値と最小値との差を算出することにより求める。
【００２５】
成形樹脂層の厚みは、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５．０ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜４．０ｍｍであり、さらに好ましくは１．０ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００２６】
成形樹脂層の形成のための材料としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂である場合、成形樹脂層の形成のための材料は、重合性基を有するモノマーを含んでいてもよい。成形樹脂層の形成のための材料としては、熱可塑性樹脂が好ましい。成形樹脂層の形成のための材料は、すなわち、成形樹脂層の製造において、例えば金型に射出される樹脂であることから、一般的に射出成形に使用される樹脂であることが好ましい。成形樹脂層の形成のための材料は成形樹脂層の形成の際、融点以上に加熱された溶融樹脂として用いられる。また、後述するように、溶融樹脂は熱可塑性溶着層のガラス転移温度以上に加熱されて使用されることが好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を挙げることができる。熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂を挙げることができる。
【００２８】
成形樹脂層の形成のための材料としては、これらのうち、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、シクロオレフィンポリマーが好ましく、ポリ（メタ）アクリレートまたはポリカーボネートがより好ましく、ポリカーボネートがさらに好ましい。
市販品の熱可塑性樹脂の例としては、ユーピロンＳ３０００  ｌ（ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）、ノバレックス７０２２−ｌ（ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）、スミペックス  ＭＧ５（ポリ（メタ）アクリレート、住友化学株式会社製）、ＰＥＴＧ  Ｋ２０１２  （ポリエチレンテレフタレート、イーストマンケミカル社製）、ゼオネックス  Ｅ４８Ｒ（シクロオレフィンポリマー、日本ゼオン株式会社製）、パンライト  Ｌ−１２５０Ｚ１００（ポリカーボネート、帝人株式会社）、ＤＵＲＢＩＯ  Ｔ７４４ＯＩＲ（ポリカーボネート、三菱化学株式会社製）等を用いることができる。
【００２９】
＜偏光反射板：直線偏光反射層＞
偏光反射板としては、直線偏光反射層および円偏光反射層が挙げられる。
直線偏光反射層としては、例えば（ｉ）多層構造の直線偏光反射板、（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド偏光子、（ｉｖ）偏光プリズム、（ｖ）散乱異方性型偏光板などが挙げられる。
【００３０】
（ｉ）多層構造の直線偏光反射板としては、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜を複数層積層してなるものが挙げられる。波長選択反射膜とするためには、高屈折率の誘電体薄膜と低屈折率の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することが好ましいが、２種以上に限定されず、それ以上の種類であってもよい。積層数は、２層〜２０層が好ましく、２層〜１２層がより好ましく、４層〜１０層が更に好ましく、６層〜８層が特に好ましい。積層数を２０層以下とすることで、多層蒸着を原因とする生産効率性の低下を防止することができる。
【００３１】
誘電体薄膜の積層順については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、隣接する膜の屈折率が高い場合にはそれより低い屈折率の膜を最初に積層する。その逆に隣接する層の屈折率が低い場合にはそれより高い屈折率の膜を最初に積層する。屈折率の高低の境目の目安は１．８である。なお、屈折率の高低は絶対的なものではなく、高屈折率の材料の中でも、相対的に屈折率の高いものと低いものとが存在してもよく、これらを交互に使用してもよい。
【００３２】
高屈折率の誘電体薄膜の材料としては、例えば、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｓ3、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＣｅＦ3、ＨｆＯ2、Ｌａ2Ｏ3、Ｎｄ2Ｏ3、Ｐｒ6Ｏ11、Ｓｃ2Ｏ3、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＴｌＣｌ、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2、などが挙げられる。これらの中でも、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｅＯ2、ＣｅＦ3、ＨｆＯ2、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2が好ましく、これらの中でも、ＳｉＯ、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｒＯ2が特に好ましい。
【００３３】
低屈折率の誘電体薄膜の材料としては、例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＢｉＦ3、ＣａＦ2、ＬａＦ3、ＰｂＣｌ2、ＰｂＦ2、ＬｉＦ、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＮｄＦ3、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＮａＦ、ＴｈＯ2、ＴｈＦ4、などが挙げられる。これらの中でも、Ａｌ2Ｏ3、ＢｉＦ3、ＣａＦ2、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3が好ましく、Ａｌ2Ｏ3、ＣａＦ2、ＭｇＦ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3が特に好ましい。
なお、誘電体薄膜の材料においては、原子比についても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、成膜時に雰囲気ガス濃度を変えることにより、原子比を調整することができる。
【００３４】
誘電体薄膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）、などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法、スパッタリング法が好ましく、スパッタリング法が特に好ましい。
スパッタリング法としては、成膜速度の高いＤＣスパッタリング法が好ましい。なお、ＤＣスパッタリング法においては、導電性が高い材料を用いることが好ましい。
また、スパッタリング法により多層成膜する方法としては、例えば、（１）１つのチャンバで複数のターゲットから交互又は順番に成膜する１チャンバ法、（２）複数のチャンバで連続的に成膜するマルチチャンバ法とがある。これらの中でも、生産性及び材料コンタミネーションを防ぐ観点から、マルチチャンバ法が特に好ましい。
誘電体薄膜の厚みとしては、光学波長オーダーで、λ／１６〜λの厚みが好ましく、λ／８〜３λ／４がより好ましく、λ／６〜３λ／８がより好ましい。
【００３５】
誘電体蒸着層中を伝播する光は、誘電体薄膜毎に光の一部が多重反射し、それらの反射光が干渉して誘電体薄膜の厚みと光に対する膜の屈折率との積で決まる波長の光のみが選択的に透過される。また、誘電体蒸着層の中心透過波長は入射光に対して角度依存性を有しており、入射光を変化させると透過波長を変えることができる。
【００３６】
（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば特表平９−５０６８３７号公報などに記載されたものを用いることができる。具体的には、特定の屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。一般に、第一の材料の一つが、選ばれた方向において、第二の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、又はフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。
複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、ＤＢＥＦ（登録商標）（３Ｍ社製）などが挙げられる。
【００３７】
（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。
ワイヤーグリッド偏光子は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには，ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。
ワイヤーグリッド偏光子では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。
【００３８】
ワイヤーグリッド偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。
【００３９】
＜偏光反射板：円偏光反射層＞
円偏光反射層を用いることにより、成形樹脂層側からの入射光を円偏光として反射させることができる。また、樹脂ミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、画像表示装置からの入射光を円偏光として透過させることができる。そのため、円偏光反射層を用いた樹脂ミラーおよびこの樹脂ミラーを用いた画像表示機能付きミラーでは、偏光サングラスを介しても、方向に依存せずに、画像およびミラー反射像の観察を行うことができる。
【００４０】
円偏光反射層の例としては、直線偏光反射板と１／４波長板とを含む積層型円偏光反射層およびコレステリック液晶層を含むコレステリック円偏光反射層が挙げられる。
【００４１】
［直線偏光反射板と１／４波長板とを含む積層型円偏光反射層］
積層型円偏光反射層において、直線偏光反射板と１／４波長板とは直線偏光反射板の偏光反射軸に対し１／４波長板の遅相軸が４５°となるように配置されていればよい。また、１／４波長板と直線偏光反射板とは、例えば、接着層により接着されていればよい。
樹脂ミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、積層型円偏光反射層において直線偏光反射板が画像表示装置に近い面となるように配置して使用することで、画像表示装置からの画像表示のための光を効率よく円偏光に変換して、画像表示機能付きミラーの観察面から出射させることができる。画像表示装置からの画像表示のための光が直線偏光であるとき、この直線偏光を透過するように直線偏光反射板の偏光反射軸を調整すればよい。
直線偏光反射板と１／４波長板とを含む円偏光反射層の厚みは好ましくは２．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは８．０μｍ〜２００μｍの範囲であればよい。
直線偏光反射板としては、上記で直線偏光反射層として説明したものを用いることができる。
１／４波長板としては、後述する１／４波長板を用いることができる。
【００４２】
［コレステリック円偏光反射層］
コレステリック円偏光反射層はコレステリック液晶層を少なくとも１層含む。コレステリック円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層は可視光領域で選択反射を示すものであればよい。
円偏光反射層は２層以上のコレステリック液晶層を含んでいてもよく、配向層などの他の層を含んでいてもよい。円偏光反射層はコレステリック液晶層のみからなることが好ましい。また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、それらは隣接するコレステリック液晶層と直接接していることが好ましい。円偏光反射層は、３層、４層など、３層以上のコレステリック液晶層を含んでいることが好ましい。
コレステリック円偏光反射層の厚みは、好ましくは１．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは１．５μｍ〜１００μｍの範囲、さらに好ましくは２．０μｍ〜２０μｍの範囲であればよい。
【００４３】
本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。
コレステリック液晶相は、特定の波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を選択的に透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
【００４４】
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００４５】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００４６】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトル（コレステリック液晶層の法線方向から測定したもの）を測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλl（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλh（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
選択反射中心波長＝（λl＋λh）／２
半値幅＝（λh−λl）
上記のように求められる、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と通常一致する。なお、本明細書において、選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した時の中心波長を意味する。
上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。ｎ値とＰ値を調節して、所望の波長の光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【００４７】
コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、画像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ2のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。
λd＝ｎ2×Ｐ×ｃｏｓθ2
【００４８】
本発明の樹脂ミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、上記を考慮して、円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を設計することにより、画像の斜めからの視認性の低下を防止することができる。また、画像の斜めからの視認性を意図的に低下させることもできる。これは例えばスマートフォンやパーソナルコンピューターにおいて、覗き見を防止することができるため有用である。また、上記の選択反射の性質により、本発明の樹脂ミラーまたは本発明の樹脂ミラーを含む画像表示機能付きミラーにおいて、斜め方向から見た画像またはミラー反射像に、色味が出てしまうことがある。円偏光反射層に赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含ませることによって、このような色味を防止することも可能である。この場合の赤外光領域の選択反射の中心波長は具体的には、７８０〜９００ｎｍ、好ましくは７８０〜８５０ｎｍにあればよい。
赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を設ける場合は、可視光領域に選択反射の中心波長をそれぞれ有するコレステリック液晶層すべてに対し最も外側にあることが好ましく、観察面から最も遠い層にあることがより好ましい。
【００４９】
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００５０】
樹脂ミラーにおいて、円偏光反射層は、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含むことが好ましい。反射層は、例えば、４００ｎｍ〜５００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５００ｎｍ〜５８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および５８０ｎｍ〜７００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。
【００５１】
また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、より画像表示装置に近いコレステリック液晶層がより長い選択反射の中心波長を有していることが好ましい。このような構成により、画像における斜め色味を抑えることができる。
【００５２】
特に、１／４波長板を含まないコレステリック円偏光反射層を利用した画像表示機能付きミラーにおいて、各コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長は、画像表示装置の発光のピークの波長と５ｎｍ以上異なるようにすることが好ましい。この差異は、１０ｎｍ以上とすることもより好ましい。選択反射の中心波長と画像表示装置の画像表示のための発光ピークの波長をずらすことにより、画像表示のための光がコレステリック液晶層で反射されず、表示画像を明るくすることができる。画像表示装置の発光のピークの波長は画像表示装置の白表示時の発光スペクトルで確認できる。ピーク波長は上記発光スペクトルの可視光領域におけるピーク波長であればよく、例えば、画像表示装置の上述の赤色光の発光ピーク波長λＲ、緑色光の発光ピーク波長λＧ、および青色光の発光ピーク波長λＢからなる群から選択されるいずれか１つ以上であればよい。コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長は、画像表示装置の上述の赤色光の発光ピーク波長λＲ、緑色光の発光ピーク波長λＧ、および青色光の発光ピーク波長λＢのいずれとも５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なっていることが好ましい。円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含む場合は、すべてのコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光する光のピークの波長と５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なるようにすればよい。例えば、画像表示装置が白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示すフルカラー表示の表示装置である場合、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長がいずれも、λＲ、λＧ、およびλＢのいずれとも５ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上異なるようにすればよい。さらに、円偏光反射層がλ１、λ２、λ３で表される互いに異なる選択反射の中心波長を有する３つのコレステリック液晶層を含む場合は、λＢ＜λ１＜λＧ＜λ２＜λＲ＜λ３の関係が満たされていることが好ましい。
【００５３】
樹脂ミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光波長域、および円偏光反射層の使用態様に応じて調整することにより光利用効率良く明るい画像を表示することができる。円偏光反射層の使用態様としては、特に円偏光反射層への光の入射角、画像観察方向などが挙げられる。
【００５４】
各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。複数のコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよい。すなわち、右または左のいずれか一方のセンスのコレステリック液晶層を含んでいてもよく、右および左の双方のセンスのコレステリック液晶層を含んでいてもよい。ただし、１／４波長板を含む画像表示機能付きミラーにおいては、複数のコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであることが好ましい。そのときの螺旋のセンスは、各コレステリック液晶層として、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過して得られているセンスの円偏光のセンスに応じて決定すればよい。具体的には、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過して得られているセンスの円偏光を透過する螺旋のセンスを有するコレステリック液晶層を用いればよい。
【００５５】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによっては、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００５６】
＜１／４波長板＞
樹脂ミラーを画像表示機能付きミラーに用いる場合、コレステリック円偏光反射層を含む樹脂ミラーは、さらに１／４波長板を含んでいることが好ましい。１／４波長板は画像表示装置とコレステリック円偏光反射層との間となるように配置される。画像表示装置とコレステリック円偏光反射層との間に１／４波長板を含むことによっては、特に、直線偏光により画像表示している画像表示装置からの光を円偏光に変換してコレステリック円偏光反射層に入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層において反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。また、１／４波長板の利用によりコレステリック円偏光反射層において画像表示装置側に反射するセンスの円偏光を生じさせない構成が可能であるため、画像表示装置およびハーフミラーの間の多重反射に基づく画像表示品質の低下が生じにくい。
すなわち、例えば、コレステリック円偏光反射層に含まれるコレステリック液晶層の選択反射の中心波長が、画像表示装置の白表示時の発光スペクトルにおける青色光の発光ピーク波長と略同一（例えば差異が５ｎｍ未満）であったとしても、円偏光反射層において画像表示側に反射するセンスの円偏光を生じさせることなく、画像表示装置の出射光を観察面側に透過させることができる。
【００５７】
コレステリック円偏光反射層と組み合わせて用いられる１／４波長板は画像表示装置に接着した際に、画像が最も明るくなるように、角度調整されていることが好ましい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示装置に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板の遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。例えば、一層型の１／４波長板の場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示装置から出射した光は１／４波長板を透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。円偏光反射層は、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層で構成されていればよい。
【００５８】
１／４波長板は可視光領域において１／４波長板として機能する位相差層であればよい。１／４波長板の例としては、一層型の１／４波長板、１／４波長板と１／２波長板とを積層した広帯域１／４波長板などが挙げられる。
前者の１／４波長板の正面位相差は  画像表示装置の発光波長の１／４の長さであればよい。それゆえに例えば画像表示装置の発光波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１１２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍ、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍ、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差であるような逆分散性の位相差層が１／４波長板として最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散性の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【００５９】
積層型の１／４波長板は、１／４波長板と１／２波長板とをその遅相軸を６０°の角度で貼り合わせ、１／２波長板側を直線偏光の入射側に配置して、且つ１／２波長板の遅相軸を入射直線偏光の偏光面に対して１５°、または７５°に交差して使用するもので、位相差の逆分散性が良好なため好適に用いることができる。
【００６０】
１／４波長板としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を示す無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
【００６１】
１／４波長板としては、例えば、（１）特開平５−２７１１８号公報、及び特開平５−２７１１９号公報に記載された、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折性フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板、（２）特開平１０−６８８１６号公報に記載された、特定波長において１／４波長となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２波長となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長域で１／４波長が得られる位相差板、（３）特開平１０−９０５２１号公報に記載された、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（４）国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載された変性ポリカーボネートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（５）国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載されたセルロースアセテートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、などが挙げられる。
１／４波長板としては、市販品を用いることもでき、市販品としては、例えば、ピュアエース（登録商標）ＷＲ（帝人株式会社製ポリカーボネートフィルム）などが挙げられる。
【００６２】
１／４波長板は、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成してもよい。例えば、１／４波長板は、仮支持体、または配向膜表面に液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。液晶組成物または製法について、詳細は後述する。１／４波長板は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体、支持体、または配向膜表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって配向を固定化して得られる層であってもよい。
１／４波長板はコレステリック円偏光反射層と、接着層により接着されていてもよく、直接接していてもよいが、後者が好ましい。
【００６３】
＜コレステリック液晶層および液晶組成物から形成される１／４波長板の作製方法＞
以下、コレステリック液晶層および液晶組成物から形成される１／４波長板の作製材料および作製方法について説明する。
上記１／４波長板の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。上記コレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、さらにキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物などが挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、仮支持体、支持体、配向膜、下層となるコレステリック液晶層、１／４波長板などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層または１／４波長板を形成することができる。
【００６４】
［重合性液晶化合物］
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。
棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００６５】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００号公報、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００６６】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０質量％〜９９．９質量％であることが好ましく、８５質量％〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０質量％〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００６７】
［キラル剤：光学活性化合物］
コレステリック液晶層の形成に用いる液晶組成物はキラル剤を含んでいることが好ましい。キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、特開２００３−２８７６２３号、特開２００２−３０２４８７号、特開２００２−８０４７８号、特開２００２−８０８５１号、特開２０１０−１８１８５２号または特開２０１４−０３４５８１号の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００６８】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００６９】
キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、またはビナフチル誘導体を好ましく用いることができる。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６等の市販品を用いてもよい。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物の総モル量に対し０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１．０モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００７０】
［重合開始剤］
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましく、特にラジカル光重合開始剤が好ましい。ラジカル光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）、オキシム化合物（特公昭６３−４０７９９号、特公平５−２９２３４号、特開平１０−９５７８８号、特開平１０−２９９９７号、特開２００１−２３３８４２号、特開２０００−８００６８号、特開２００６−３４２１６６号、特開２０１３−１１４２４９号、特開２０１４−１３７４６６号、特許４２２３０７１号、特開２０１０−２６２０２８号、特表２０１４−５００８５２号各公報記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５００〜０５４７の記載も参酌できる。
【００７１】
重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。
アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。
【００７２】
重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物中の重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５．０質量％であることがさらに好ましい。
【００７３】
［架橋剤］
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物の架橋剤の含有量は、３．０質量％〜２０質量％が好ましく、５．０質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が３．０質量％以上であることにより、架橋密度向上の効果を得ることができる。また、２０質量％以下とすることにより、形成される層の安定性を維持することができる。
【００７４】
［配向制御剤］
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落００１８〜００４３等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落００３１〜００３４等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１．０質量％が特に好ましい。
【００７６】
［その他の添加剤］
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し厚みを均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００７７】
［溶媒］
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００７８】
［塗布、配向、重合］
仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。液晶組成物の塗布のほか、本明細書中で塗布というときの塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。コレステリック液晶層形成の際はコレステリック配向させればよく、１／４波長板形成の際は、ネマチック配向させることが好ましい。コレステリック配向の際、加熱温度は２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物がフィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。ネマチック配向の際、加熱温度は５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００７９】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から高いことが好ましく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性基の消費割合をＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより決定することができる。
【００８０】
個々のコレステリック液晶層の厚みは、上記特性を示す範囲であれば、特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲、より好ましくは１．０μｍ以上４０μｍ以下の範囲であればよい。また、液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．２μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜２．０μｍであればよい。
【００８１】
［重合性液晶化合物から形成される層の積層膜］
複数のコレステリック液晶層からなる積層膜、および１／４波長板と複数のコレステリック液晶層とからなる積層膜の形成の際は、それぞれ、１／４波長板または先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよく、別に用意した１／４波長板、コレステリック液晶層、またはそれらの積層体を接着剤等を用いて積層してもよいが、前者が好ましい。接着層の厚みムラに由来する干渉ムラが観測されにくくなるからである。また、コレステリック液晶層の積層膜においては、先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接接するように次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。
【００８２】
［仮支持体、支持体、配向層］
液晶組成物は、支持体、仮支持体または支持体もしくは仮支持体表面に形成された配向層の表面に塗布され層形成されていることが好ましい。支持体は層形成後に剥離しなくてよく、仮支持体または仮支持体および配向層は、層形成後に剥離されてもよい。
仮支持体および支持体の例としては、プラスチックフィルムまたはガラス板が挙げられる。プラスチックフィルムの材料の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。プラスチックフィルムである仮支持体は、後述の転写シートの基材フィルムとして機能することも好ましい。仮支持体は、樹脂ミラーが使用されるまで、例えば画像表示装置に接着されるまで、保護フィルムとして機能していてもよい。
【００８３】
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに仮支持体表面に、または仮支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
配向層の厚さは０．０１μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．０５μｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。
【００８４】
＜熱可塑性溶着層＞
熱可塑性溶着層は、加熱により溶解し、その後冷却することで層を接着する層である。
熱可塑性溶着層は熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂の例としては、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合樹脂、エチレンと酢酸ビニルとの共重合樹脂、イソブテンと無水マレイン酸との共重合樹脂、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル共重合樹脂、スチレンとブタジエンとの共重合樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、変性シリコーン樹脂、ロジン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリル樹脂などが挙げられる。
【００８５】
熱可塑性溶着層の厚みは０．１μｍ〜１００μｍであればよく、０．５μｍ〜３０μｍであることが好ましく、１．０μｍ〜８．０μｍであることがより好ましい。熱可塑性溶着層の厚みを１．０μｍ以上とすることにより、基材との十分な密着性が確実となる。また、熱可塑性溶着層の厚みを８．０μm以下とすることにより、表面粗さを抑えやすく、鏡面状が得られやすい。
【００８６】
熱可塑性溶着層は、熱可塑性樹脂を含む塗布液を偏光反射層または離型シート等の表面等に塗布して形成することができる。塗布液の溶媒としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン、シクロヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）、アルキルアルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール）が挙げられる。また、二種類以上の溶媒を混合して使用してもよい。上記の中で、アルキルハライド、エステル、ケトンおよびそれらの混合溶媒が好ましい。
熱可塑性溶着層の形成のための塗布液としては、ヒートシール剤として市販の組成物をそのまま、または溶媒に溶解したもの、もしくは溶媒で希釈したものを用いることができる。
【００８７】
＜高Ｒｅ位相差膜＞
本発明の樹脂ミラーは、高Ｒｅ位相差膜を含んでいてもよい。高Ｒｅ位相差膜は本発明の樹脂ミラーにおいて、高Ｒｅ位相差膜、成形樹脂層、および反射偏光板がこの順となるように設けられていることが好ましい。
本明細書において、「高Ｒｅ位相差膜」というとき、１／４波長板（位相差板）とは区別される、高い正面位相差を有する位相差膜を意味する。上記高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は、３０００ｎｍ以上であることが好ましく、５０００ｎｍ以上であることがより好ましい。高Ｒｅ位相差膜の正面位相差は、大きいほど好ましいが、製造効率や薄膜化を考慮して、１０００００ｎｍ以下、５００００ｎｍ以下、４００００ｎｍ以下、または３００００ｎｍ以下であればよい。
【００８８】
上述のように、成形樹脂層は、複屈折性が不均一となりやすい。樹脂ミラーを画像表示機能付きミラーに使用する場合、画像を形成するための光は成形樹脂層を透過するため、上記の不均一な複屈折性の影響を受け、偏光サングラスを介して画像を観測すると明暗ムラや色ムラが生じやすい。同様にミラー反射像も成形樹脂層を２回透過した光により観測されるため、上記の不均一な複屈折性の影響を受け、偏光サングラスを介して画像を観測すると明暗ムラまたは色ムラが生じやすい。
【００８９】
また、車両の窓ガラス、特にリアガラスに用いられる強化ガラス（例えば、合わせガラスの構成ではない強化ガラス）は複屈折分布を有することが知られている。そのため、車両のリアガラスなどを通過して画像表示機能付きミラー前面に入射する光に基づくミラー反射像には明暗ムラまたは色ムラが生じると考えられる。すなわち、複屈折分布により画像表示機能付きミラー前面に入射する光に分布を伴った偏光成分が生じると、画像表示機能付きミラー前面（最表面）での反射光と円偏光反射層での選択反射光との干渉によって反射光の強度の差が生じ、上述の明暗ムラまたは色ムラが生じうると考えられる。
【００９０】
高Ｒｅ位相差膜は、偏光を疑似的に無偏光とすることができるため、明暗ムラや色ムラを解消することができる。
偏光を疑似的に無偏光とすることができる正面位相差については、特開２００５−３２１５４４号公報の段落００２２〜００３３に記載がある。具体的な正面位相差の数値は、成形樹脂層に応じて、または、後述の画像表示機能付きミラーとして用いる場合については、車両に応じて決定することができる。
【００９１】
高Ｒｅ位相差膜としては、プラスチックフィルムや、水晶板などの複屈折性材料を挙げることができる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアセタールフィルム、ポリアリレートフィルムなどが挙げられる。ＰＥＴを含む高い位相差を有する位相差膜については、特開２０１３−２５７５７９号公報、特開２０１５−１０２６３６号公報などを参照することができる。光学コスモシャイン（登録商標）超複屈折タイプ（東洋紡）などの市販品を用いてもよい。
【００９２】
高い位相差を有するプラスチックフィルムは一般的には、樹脂を溶融押出ししてドラム上などにキャストしてフィルム状に成形し、これを加熱しながら、一軸、または二軸に２〜５倍の延伸倍率で延伸することによって形成できる。また結晶化を促進しフィルムの強度を上げる目的で、延伸した後に延伸温度を超える温度で「熱固定」とよばれる熱処理を行ってもよい。
高Ｒｅ位相差膜の厚みは１．０μｍ〜１００００μｍが好ましく、１０μｍ〜１０００μｍがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍがさらに好ましい。
【００９３】
＜光学機能層＞
本発明の樹脂ミラーは、光学機能層を含んでいてもよい。光学機能層は本発明の樹脂ミラーにおいて、光学機能層、成形樹脂層、および反射偏光板がこの順となるように設けられていることが好ましい。
本発明の樹脂ミラーにおいて、光学機能層としては可視光領域で透明であるものが用いられる。
光学機能層としては、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層などが挙げられる。
【００９４】
光学機能層はプラスチックフィルム上に設けられた重合性組成物の硬化層であることが好ましい。プラスチックフィルムはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどを含むプラスチックフィルムであればよい。プラスチックフィルムは延伸フィルムであることが好ましい。またプラスチックフィルムは高Ｒｅ位相差膜であってもよい。光学機能層はプラスチックフィルム上に設けられたあと、プラスチックフィルムと一体となって、成形樹脂層上に設けられることが好ましい。成形樹脂層上に設けられたあと、プラスチックフィルムは剥離されないことが好ましい。
【００９５】
［ハードコート層］
ハードコート層は樹脂ミラーの最外層として含まれていてもよく、ハードコート層の外側にさらに他の層が設けられていてもよい。
本明細書において、ハードコート層とは、形成されることで樹脂ミラー表面の鉛筆硬度が上昇する層をいう。具体的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ５４００）がＨ以上となる層である。ハードコート層積層後の鉛筆硬度は好ましくは２Ｈ以上であり、さらに好ましくは３Ｈ以上となっていればよい。ハードコート層の厚みは、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、１．０μｍ〜７０μｍがより好ましく、２．０μｍ〜５０μｍがさらに好ましい。
ハードコート層は反射防止層または帯電防止層などを兼ねるものであってもよい。
【００９６】
ハードコート層の具体例としては、紫外線硬化性重合性化合物を含む組成物から形成された層が挙げられる。この組成物は粒子など他の成分を含んでいてもよい。紫外線硬化性重合性化合物としては（メタ）アクリレートが好ましい。ハードコート層の材料および作製方法については、特開２０１６−０７１０８５号公報、特開２０１２−１６８２９５号公報、特開２０１１−２２５８４６号公報等を参照することができる。
【００９７】
［防眩層］
防眩層は、表面散乱に基づく防眩性を付与するための層である。防眩層は、樹脂ミラーの最外層として含まれていてもよく、防眩層の外側にさらに他の層が設けられていてもよい。
防眩層は、防眩層用バインダー樹脂形成化合物と防眩層用粒子を含む組成物から形成することができる。
防眩層の材料および作製方法については、特開２０１３−１７８５８４号公報の０１０１〜０１０９の記載、特開２０１６−０５３６０１号公報等を参照することができる。
【００９８】
［反射防止層］
反射防止層は、樹脂ミラーの最表面に含まれていることが好ましい。反射防止層を設けることによって、最表面の反射光が抑制され、偏光反射板からの光に由来する像に基づくミラー反射像を鮮明に観測することができる。反射防止層の材料および作製方法については、ＷＯ２０１５／０５０２０２の００４９〜００５３の記載を参照できる。
【００９９】
［帯電防止層］
帯電防止層は、樹脂ミラーの最表面に含まれていることが好ましい。帯電防止層の材料および作製方法については、特開２０１２−０２７１９１号公報の００２０〜００２８の記載を参照できる。
【０１００】
＜接着層＞
樹脂ミラーは、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点から、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【０１０１】
硬化の不要な感圧接着タイプの接着層はシート状の市販の接着層を用いて形成することができる。いわゆる、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成してもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１など）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シートなどが挙げられる。
例えば、成形樹脂層と高Ｒｅ位相差膜との接着または成形樹脂層と光学機能層との接着は、硬化の不要な感圧接着タイプの接着層で行うことができる。
【０１０２】
＜＜樹脂ミラーの製造方法＞＞
本発明の樹脂ミラーは、転写シートを金型内に配置して金型の内面の少なくとも一部に接触させること、および上記金型に、溶融樹脂を射出して成形樹脂層を成形すると同時に上記成形樹脂層に上記熱可塑性溶着層を接着させて、上記成形樹脂層、上記熱可塑性溶着層および上記偏光反射板をこの順で含む積層体を得ることを含む方法で製造することができる。
【０１０３】
＜射出成形＞
樹脂ミラーは、成形樹脂層を射出成形することを含む方法で製造することができる。射出成形は樹脂を加熱溶融させたのち、溶融樹脂を金型内に加圧注入充填し、固化あるいは硬化して成形品を得る方法である。なお、金型内とは金型により形成されている空間の中を意味する。通常は雄型と雌型の２枚の型により空間が形成されていればよい。
【０１０４】
本発明の樹脂ミラーは、転写シートを利用して、成形樹脂層の射出成形と同時に成形樹脂層上に偏光反射板を設ければよい。このように、転写シートのような樹脂シートを金型内に配置した状態で射出成形する方法は、一般的にインモールド成形またはインサート成形として知られており、本発明の樹脂ミラーは何れの成形を含む方法で製造されていてもよいが、インモールド成形を含む方法で製造されていることが好ましい。
【０１０５】
インモールド成形では、射出成形を行う際に、基材フィルムを含む転写シートが金型に挟み込まれた状態、例えば、転写シートが二枚の金型に挟み込まれた状態とし、射出成形と同時に金型内で偏光反射板を熱可塑性溶着層を介して射出成形品表面に接着させる。射出成形の際に溶融樹脂が金型内に注入されて、基材フィルム、偏光反射板、熱可塑性溶着層、および溶融樹脂がこの順となるように配置されればよい。その後、得られた成形樹脂層、熱可塑性溶着層、および偏光反射板を含む積層体から基材フィルムを剥離する。インモールド成形では、金型内にロール状の転写シートを送り込み、順次転写シートの必要部位を挟み込んで樹脂ミラーを製造することができる。
【０１０６】
インサート成形は、射出成形を行う際に、転写シートが金型に挟み込まれた状態、例えば、転写シートが二枚の金型に挟み込まれた状態とし、射出成形と同時に金型内で、偏光反射板を熱可塑性溶着層を介して射出成形品表面に接着させる。射出成形の際に溶融樹脂が金型内に注入されて、偏光反射板、熱可塑性溶着層、および溶融樹脂がこの順となるように配置されればよい。インサート成形では実質的に転写シート全体が完成品の一部となる。
【０１０７】
射出成形において溶融樹脂を金型内に加圧注入充填する際の射出速度は１ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒であることが好ましく、５ｍｍ／秒〜３０ｍｍ／秒であることがより好ましい。
射出成形は、金型内で溶融樹脂が加熱および加圧された後、冷却されることにより行われる。
【０１０８】
加熱温度（金型温度：金型内面の表面温度）は５０℃〜１５０℃であればよく、８０℃〜１３０℃が好ましい。５０℃〜１５０℃の温度範囲にすることで、溶融樹脂を金型内に加圧注入充填する際にヒケ、バリ、またはフローマークなどの発生を抑えることができ、寸法の安定した成形樹脂層を得ることができる。また射出成形するときの溶融樹脂の温度は、特に、用いられる熱可塑性溶着層のガラス転移温度以上であることが好ましい。加熱温度を熱可塑性溶着層のガラス転移温度以上とすることにより、成形樹脂層と偏光反射板を熱可塑性溶着層を介して均一に接着することができ、かつ金型の低い表面粗さを樹脂ミラー表面に転写することができる。このとき、特に、転写シートの厚みは３００μｍ以下であることが好ましい。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって算出される。ＤＳＣの具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＤＳＣ装置：ＳＩＩテクノロジー社製、ＤＳＣ６２００
・測定室内の雰囲気：窒素（５０ｍＬ／ｍｉｎ）
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・測定開始温度：０℃
・測定終了温度：２００℃
・試料パン：アルミニウム製パン
・測定試料の質量：５ｍｇ
・Ｔｇの算定：ＤＳＣチャートの下降開始点と下降終了点の中間温度をＴｇとする。ただし、測定は同一の試料で２回実施し、２回目の測定結果を採用する。
【０１０９】
加圧は、０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａであればよく、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａが好ましく、０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａがより好ましい。
加熱および加圧の時間は１秒から３００秒が好ましく、１０秒から１２０秒がより好ましい。
【０１１０】
冷却は室温以下にすることが好ましく、具体的には１０℃〜３０℃にすればよい。冷却の前には加圧を行うことが好ましい。さらに冷却時は加圧状態が維持されていることが好ましい。一般に、金型温度を高くすると冷却までの時間が長くなるため、成形サイクルが長くなってしまう問題がある。そこで、金型内面を短時間で冷却することが好ましい。金型内面は、成形樹脂層の耐擦過傷性の点から、１℃〜１００℃／秒で冷却されることが好ましい。この金型内面の冷却速度は、３０℃〜９０℃／秒がより好ましく、４０℃〜８０℃／秒が更に好ましい。
射出成形は、射出成形機により行うことができる。射出成形機は金型または金型を設置する部位のほか、射出機構、温度制御機構、型締機構などを有していればよい。
【０１１１】
［金型］
金型は通常、二枚組となっており、二枚を型締めすることにより上記空間が形成される。二枚のいずれかが固定盤であり、他方が可動盤であればよい。またいずれかが雌型であり、他方が雄型であればよい。雌型が固定盤であっても雄型が固定盤であってもよいが、雌型が固定盤であることが好ましい。
本発明の樹脂ミラーの製造方法においては、転写シートが金型内に配置され、金型の内面の少なくとも一部に接触させられ、転写シートが接触する上記内面の少なくとも一部の表面粗さは１０ｎｍ以下である。この表面粗さは５ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１１２】
偏光反射板を含む転写シートが表面粗さが１０ｎｍ以下である金型の内面に接触するようにして射出成形により樹脂ミラーを製造することによって、ミラー反射像が鮮明である樹脂ミラーを容易に得ることができる。金型の内面の表面粗さを１０ｎｍ以下に調整することによって、樹脂ミラーにおける観察面と反対側の面の表面粗さを１０ｎｍ以下に容易に調整できているためと考えられる。
【０１１３】
表面粗さが１０ｎｍ以下である金型の内面は、例えば二枚組の金型の一方にあればよい。その一方の空間側面の全面にあっても一部にあってもよいが実質的に全面にあることが好ましい。表面粗さが１０ｎｍ以下である表面を有する金型は、固定盤であっても、可動盤であってもよいが固定盤であることが好ましい。また、表面粗さが１０ｎｍ以下である表面を有する金型は、雌型であっても雄型であってもよいが、雌型であることが好ましい。
【０１１４】
転写シートの金型の内面への接触は、転写シートの少なくとも一部で達成されていればよいが、金型の対応する面積の実質的に全面で達成されていることが好ましい。すなわち、転写シートの対応する面積は全面で密着していることが好ましい。接触は、単に転写シートを金型上に配置することにより達成されていてもよく、または、接触を達成する手段が講じられていてもよい。接触を達成する手段としては、真空吸引などが挙げられる。真空吸引については、例えば特開平１０−２６４２０１号公報を参照することができる。
【０１１５】
高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を含む樹脂ミラーの製造は以下のいずれかの方法で行うことができる。
上記射出成形で得られた、成形樹脂層、熱可塑性溶着層、および偏光反射板を含む積層体を金型から取り外したあと、高Ｒｅ位相差膜または光学機能層をこれらが観察面側になるように接着することができる。基材フィルムを剥離する場合、基材フィルムの剥離は光学機能層の接着の前であっても後であってもよい。
または、上記射出成形で同時に高Ｒｅ位相差膜または光学機能層を成形樹脂層に接着させることもできる。金型内で光学機能層、溶融樹脂、および転写シートがこの順となるように射出成形を行えばよい。光学機能層がプラスチックフィルム上に重合性組成物の硬化層が設けられているものである場合、プラスチックフィルム側の面が溶融樹脂側となるように配置する。樹脂ミラーは高Ｒｅ位相差膜および光学機能層の両方を含んでいてもよく、その場合高Ｒｅ位相差膜側の面が溶融樹脂側となるように配置する。高Ｒｅ位相差膜または光学機能層と溶融樹脂との間に熱可塑性溶着層を配してもよい。
射出成形は、高Ｒｅ位相差膜または光学機能層がインサート成形、偏光反射板（転写シート）がインモールド成形の様式で転写されることが好ましい。
【０１１６】
＜＜転写シート＞＞
本明細書において、転写シートは、成形樹脂層の射出成形において偏光反射板を成形樹脂層上に転写するための転写シートである。転写シートは、成形樹脂層を射出成形するときに偏光反射板を上記成形樹脂層上に転写することができる。転写シートは、いわゆるインモールド成形用の転写シートであることが好ましい。
転写シートは板状またはフィルム状であればよい。転写シートはロール状になっていてもよい。
転写シートの厚みは１．０μｍ〜３００μｍであればよく、５．０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。転写シートの厚みを１．０μｍ〜３００μｍとすることにより、シワを発生させることなく成形することができる。
転写シートは、常温下での伸長伸びが５％〜３００％であることが好ましく、１０％〜２５０％であることがより好ましく、２０％〜２００％であることがさらに好ましい。引張伸びは、薄いプラスチックシートの引張試験（ＡＳＴＭＤ８８２）に準じて測定することができる。
【０１１７】
転写シートは、偏光反射板および熱可塑性溶着層を含む。転写シートは、基材フィルム、離型層、配向層、保護層、接着層などの他の層を含んでいてもよい。偏光反射板および熱可塑性溶着層は、直接接していても、両者間に他の層があってもよい。
転写シートの熱可塑性溶着層の成形樹脂層（溶融樹脂）への接着により、偏光反射板が成形樹脂層と一体になった樹脂ミラーを得ることができる。熱可塑性溶着層は転写シートの最外層にあることが好ましい。
このときの熱可塑性溶着層の表面粗さは、１５ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。転写シートの熱可塑性溶着層の表面粗さを１５ｎｍ以下とすることにより、樹脂ミラーにおける観察面と反対側の面の表面粗さを１０ｎｍ以下に容易に調整することができる。
転写シートの最外層の表面、例えば熱可塑性溶着層の表面には、運搬等の際の保護のために保護層などが設けられていてもよく、転写シートとしての使用時に保護層を剥離して用いてもよい。
【０１１８】
＜基材フィルム＞
転写シートは基材フィルムを含むことが好ましい。基材フィルムとしては、液晶組成物を塗布して層形成するための仮支持体と同様の材料を用いることができる。好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムを挙げることができる。液晶組成物を塗布して層形成するための仮支持体がそのまま転写シートの基材フィルムとなっていることが好ましい。転写シートは偏光反射板形成時に用いられた配向層を含んでいてもよく、樹脂ミラーの製造方法において、基材フィルムが剥離される場合、配向層も同時に剥離されてもよく、されなくてもよい。
基材フィルムの厚みは、通常、５．０μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは、２０μｍ〜１００μｍ程度であればよい。１００μｍ以下の基材フィルムを使用することで、金型の表面形状を効率よく転写することができる。
【０１１９】
＜離型層＞
転写シートは離型層を含んでいてもよい。離型層は基材フィルムの表面に設けられ、基材フィルムと偏光反射板との間に配置されて、基材フィルムと偏光反射板との分離を容易にするための層であり、基材フィルムが剥離されるときは、基材フィルムとともに剥離される。
離型層は、基材フィルムの全面を被覆していてもよいし、基材フィルムの一部に設けられるものであってもよい。通常は、剥離性を考慮して、基材フィルムの全面を被覆していることが好ましい。
【０１２０】
離型層は、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル−メラミン系樹脂が含まれる。）、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体樹脂、硝化綿などの熱可塑性樹脂、該熱可塑性樹脂を形成するモノマーの共重合体、あるいはこれらの樹脂を（メタ）アクリル酸やウレタンで変性したものを、単独でまたは複数を混合した樹脂組成物を用いて形成することができる。なかでも、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、これらの樹脂を形成するモノマーの共重合体、及びこれらをウレタン変性したものが好ましい。より具体的には、アクリル−メラミン系樹脂単独、アクリル−メラミン系樹脂含有組成物、ポリエステル系樹脂とエチレン及びアクリル酸の共重合体をウレタン変性したものとを混合した樹脂組成物、アクリル系樹脂とスチレン及びアクリルとの共重合体のエマルションとを混合した樹脂組成物などが挙げられる。これらのうち、アクリル−メラミン系樹脂単独又はアクリル−メラミン系樹脂を５０質量％以上含有する組成物で離型層を構成することが特に好ましい。離型層の厚みは、通常、０．０１〜５．０μｍ程度であればよく、好ましくは、０．０５〜３．０μｍ程度であればよい。
【０１２１】
＜転写シートの製造方法＞
転写シートは、偏光反射板上、通常は偏光反射板の表面に、熱可塑性溶着層を形成することにより製造することができる。熱可塑性溶着層は、熱可塑性樹脂を含む塗布液を偏光反射板上に塗布して乾燥させること、または熱可塑性溶着層が形成された離型シートから熱可塑性溶着層を偏光反射板上に転写することにより作製することができる。
【０１２２】
＜＜樹脂ミラーの用途＞＞
樹脂ミラーは、樹脂ミラーは、偏光反射板の光学特性に応じて、様々な用途に用いることができる。樹脂ミラーの例としては、各種ハーフミラー、車載用ミラー、光学レンズ、アイウェア用光学部材などが挙げられる。
【０１２３】
＜＜画像表示機能付きミラー＞＞
ハーフミラーである樹脂ミラーを用いて、画像表示機能付きミラーを作製することができる。
画像表示機能付きミラーはハーフミラーおよび画像表示装置を含む。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置、偏光反射板、および成形樹脂層はこの順で配置される。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置およびハーフミラーは、互いに直接接していてもよく、その間に空気層が存在してもよく、または接着層を介して直接接着されていてもよい。
【０１２４】
画像表示機能付きミラーにおいては、画像表示装置の画像表示部の面積と同じ表面積を有するハーフミラーを用いてもよく、画像表示装置の画像表示部の面積よりも大きいか、または小さい表面積を有するハーフミラーを用いてもよい。これらの関係を選択することにより、ミラーの全面に対する画像表示部表面の割合や位置を調整することができる。なお、本明細書において、「表面積」とは、板状またはフィルム状の部材のおもて面または裏面いずれか一方の面積をいう。
【０１２５】
１／４波長板を含むハーフミラーを用いる場合、画像表示機能付きミラーにおいて、１／４波長板の遅相軸は、画像が最も明るくなるように調整されていることが好ましい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示装置に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板の遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。例えば、１／４波長板の場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示装置から出射した光は１／４波長板を透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。後述の円偏光反射層は、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層で構成されていればよい。
【０１２６】
画像表示装置と円偏光反射層との間に１／４波長板を含むことによって、画像表示装置からの光を円偏光に変換して円偏光反射層に入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層において反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。
【０１２７】
＜画像表示装置＞
画像表示装置としては、特に限定されない。画像表示装置は直線偏光を出射して（発光して）画像を形成する画像表示装置であることが好ましい。画像表示装置は、液晶表示装置または有機ＥＬ装置であることがより好ましい。
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置は、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching) モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。
【０１２８】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。画像表示装置の画像表示部に示される画像の好ましい例としては、車載用のカメラで撮影された像が挙げられる。この像は動画であることが好ましい。
【０１２９】
画像表示装置は、例えば、白表示時の発光スペクトルにおいて赤色光の発光ピーク波長λＲと、緑色光の発光ピーク波長λＧと、青色光の発光ピーク波長λＢとを示していればよい。このような発光ピーク波長を有することによりフルカラーの画像表示が可能である。λＲは５８０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲、好ましくは６１０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＧは５００ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲、好ましくは５１０ｎｍ〜５５０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。λＢは４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲、好ましくは４４０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲のいずれかの波長であればよい。
【０１３０】
＜＜画像表示機能付きミラーの製法＞＞
画像表示機能付きミラーは、画像表示装置の画像表示側に、上記ハーフミラーを配置して、画像表示装置とハーフミラーとを一体化することにより作製することができる。ハーフミラーは、画像表示装置、偏光反射板、および成形樹脂層がこの順となるように配置する。画像表示装置とハーフミラーとの一体化は、フレームまたは蝶番での連結や、接着により行えばよい。例えば、画像表示機能付きミラーは、画像表示装置の画像表示面にハーフミラーを接着して作製することができる。接着は、成形樹脂層、偏光反射板、および画像表示装置がこの順になるように行う。画像表示装置とハーフミラーとの接着は上述の接着層を用いて行うことができ、高透明性接着剤転写テープを用いることが好ましい。
【０１３１】
＜＜画像表示機能付きミラーの用途＞＞
画像表示機能付きミラーの用途としては特に限定されない。例えば、防犯用ミラー、美容室または理容室のミラー等として用い、文字情報、静止画、動画などの画像を表示することができる。また、画像表示機能付きミラーは、車両用ルームミラーであってもよく、テレビ、パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話として用いられていてもよい。
【０１３２】
画像表示機能付きミラーは車両用ルームミラーとして用いられることが特に好ましい。画像表示機能付きミラーは、ルームミラーとしての使用のため、フレーム、ハウジング、車両本体に取り付けるための支持アーム等を有していてもよい。あるいは、車両用画像表示機能付きミラーはルームミラーへの組み込み用に成形されたものであってもよい。上記の形状の車両用画像表示機能付きミラーにおいては、通常使用時に上下左右となる方向が特定できる。
【０１３３】
画像表示機能付きミラーを湾曲させて、観察面を凸曲面とすることにより、広角的に後方視野等を視認できるワイドミラーとすることも可能である。このような湾曲した観察面は湾曲したハーフミラーを用いて作製することができる。
湾曲は、上下方向、左右方向、または上下方向と左右方向との両方にあればよい。また、湾曲は、曲率半径が５００ｍｍ〜３０００ｍｍであればよい。１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることがより好ましい。曲率半径は、断面で湾曲部分の外接円を仮定した場合の、この外接円の半径である。
【実施例】
【０１３４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１３５】
＜転写シートの作製＞
コレステリック液晶層形成用の、塗布液１、塗布液２、塗布液３および、１／４波長板用として塗布液４を下記表１に示す組成で調製した。
【０１３６】
【表１】
2017227720.tif 000002
【０１３７】
【化１】
2017227720.tif 000003
化合物２は特開２００５−９９２４８号公報に記載の方法で製造した。
【０１３８】
仮支持体（１００ｍｍ×１５０ｍｍ）は東洋紡（株）製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。塗布液４を、ワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み０．８μｍの１／４波長板を得た。得られた層の表面にさらに塗布液１、塗布液２および塗布液３を用いて同様の工程を繰り返し、３層のコレステリック液晶層の円偏光反射フィルム（塗布液１の層：３．５μｍ、塗布液２の層：３．０μｍ、塗布液３の層：２．７μｍ）を得た。円偏光反射フィルムの透過スペクトルを分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、４５０ｎｍに反射ピークを有する透過スペクトルが得られた。
【０１３９】
上記コレステリック液晶層の表面にヒートシール剤  Ａ−１００Ｚ−５Ｇ（ＤＩＣ株式会社製、固形分濃度２５質量％、メチルエチルケトン／トルエン溶媒）をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて３．０μｍの熱可塑性溶着層を形成して、上記仮支持体を基材フィルムとする転写シートを得た。
得られた転写シートを用いて、実施例１〜９および比較例１および２の樹脂ミラーの作製および評価を以下の手順で行った。
【０１４０】
＜樹脂ミラーの作製＞
平面板作製用の金型として凹型および凸型の組み合わせからなる金型を用意した。凹型金型上に、転写シートの仮支持体（基材フィルム）が金型の内面に接するような向きで配置し、真空吸引して転写シートを凹部底面に接触させた。この凹型金型に凸型金型を組み合わせて、金型を閉じ、表２に示す溶融樹脂が熱可塑性溶着層側の面に接するように、溶融樹脂を金型内に注入して成形（金型温度９０℃、樹脂温度：３００℃、圧力１００ＭＰａ、時間３０秒）した。室温に冷却し、金型を開いて得られた積層体を取り出した。基材フィルムを剥離して、樹脂ミラーを得た。得られた樹脂ミラーにおいて、成形樹脂層は１５０ｍｍ×１００ｍｍ×３．０ｍｍの平板であった。
表２中、溶融樹脂のＰＣはユーピロンＳ３０００、アクリルはスミペックス  ＭＧ５、ＰＥＴはＰＥＴＧ  Ｋ２０１２、ＣＯＰはゼオネックス  Ｅ４８Ｒである。
金型内面の表面粗さは、金型の研磨時間を変えることにより調整を行った。また、熱可塑性溶着層の表面粗さは、ヒートシール剤の固形分濃度を変更して粘度を変えてワイヤーバーで塗布することで調整を行った。
【０１４１】
実施例６〜９の光学機能層を含む樹脂ミラーについては、上記の手順で得られる樹脂ミラー（積層体）の成形樹脂層の面にＳＥＡＬ方式精密枚葉貼合機ＳＥ５５０ａａ（クライムプロダクツ社製）でパナック社製光学粘着フィルムＰＤＳ１を貼合し、次いで同装置を使用し、光学機能層を貼合した。光学機能層がフィルムに硬化層が形成されている構成である場合には、フィルム側が粘着フィルムと接触するように貼合した。
表２に記載の各光学機能層は以下のように作製した。
【０１４２】
［高Ｒｅ位相差膜］
固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。
上記未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、正面位相差８０００ｎｍ、厚み８０μｍである高Ｒｅ位相差膜を得た。
【０１４３】
［ハードコート層（ＨＣ）層］
ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）                          ５０質量部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ２．０質量部
メチルエチルケトン                                      ５０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて高Ｒｅ位相差膜上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み５．０μｍのハードコート層を形成した。
【０１４４】
［反射防止層（ＡＲ層）］
ＰＥＴＡ（商品名ＰＥＴ−３０）：（日本化薬株式会社製）    ５０質量部
ＫＥ−Ｐ３０（日本触媒株式会社製アモルファスシリカ粒子シーホスター、平均一次粒子径３００ｎｍ）                                            １０質量部
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）    ２．０質量部
酢酸ブチル                                                ５０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて高Ｒｅ位相差膜上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み５．０μｍの反射防止層を形成した。
【０１４５】
［帯電防止層（ＡＳ層）］
特許第５６７４７２９号公報に記載のイオン伝導性化合物（導電性ポリマー）ＩＰ−１５  ５．０質量部
Ａ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業株式会社）                    ９２質量部
１−ブタノール                                            １０質量部
メチルエチルケトン                                        ９０質量部
上記塗布液を、ワイヤーバーを用いて高Ｒｅ位相差膜上に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて６秒間ＵＶ照射し、厚み５．０μｍのハードコート層を形成した。
【０１４６】
＜樹脂ミラーの評価＞
［鮮明度］
オレンジピール状の凹凸の程度の評価はＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に準拠してスガ試験機（株）製のＩＣＭ−ＩＴを使用して、光学櫛を透過した時の像の鮮明度を評価することにより行った。測定は透過方式で入射光角度０°（サンプル表面の垂直方向）で実施し、光学櫛は０．０５ｍｍを採用した。７０％以上のものをＡ、７０％未満のものをＢとした。Ａが実用範囲である。結果を表２に示す。
【０１４７】
［表面粗さ測定］
樹脂ミラー反対側面の表面粗さは、樹脂ミラーの観察面とは反対側の面の任意の位置（５箇所）で表面粗さ計（株式会社東京精密製「サーフコム４８０Ｂ」）を用いて、算出規格：ＪＩＳ Ｂ０６０１ ２００１規格、カットオフ ０．０８μｍ、測定長 ０．０８ｍｍ、測定速度 ０．０３ｍｍ／秒、の測定条件で測定を行った。算術平均粗さＲａを求め、表面粗さとした。
金型の内面の表面粗さは、上記の樹脂ミラーの作製において行った射出成形において、転写シートを金型内に挿入しない状態で射出成形を行い、形成された成形体の、転写シート側に対応する部分の金型内面をサーフコム４８０Ｂで測定して算出したものとした。
熱可塑性溶着層の表面粗さは射出成形に用いる前の転写シート表面で測定して算出した。
結果を表２に示す。
【０１４８】
【表２】
2017227720.tif 000004