(57)【要約】      （修正有）【課題】一般ユーザにとって、指向性を容易に変更することが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】筐体１１と、前記筐体１１の内部に設置された基板１３と、前記基板１３に設置されたアンテナ１５ａ〜１５ｄと、前記筐体１１に着脱可能に設置され、設置時において前記基板１３に対向する面を有する金属板１７と、前記金属板１７の設置を検知する検知部と、前記検知部の検知結果を出力する出力部と、を含む。前記アンテナは、前記基板に複数個設置されてよい。【選択図】図１
2017112578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設置された基板と、
前記基板に設置されたアンテナと、
前記筐体に着脱可能に設置され、前記筐体の反射率よりも高い反射率を有し、設置時において前記基板に対向する面を有する金属板と、
前記金属板の設置を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果を出力する出力部と、
を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記基板に複数個設置されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記金属板の一部が前記筐体内部に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記基板と前記対向する面との距離は、λ／１２より大きく５λ／１２未満であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記出力部が出力する検知結果に基づいて、動作モードを制御する制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記アンテナは、前記検知部が検知した結果を受信機側に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体の内部に設置された基板と、
前記基板に設置されたアンテナと、
前記アンテナの指向性を第１状態から第２状態に切り替える切替部と、
前記切替部による切り替えを検知する検知部と、
前記検知部の検知結果を出力する出力部と、
を含む無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ用の無線通信装置として、指向性アンテナを有する無線通信装置と無指向性アンテナを有する無線通信装置とを一つの装置で実現する技術として、所定長の導波器と反射器と放射器とを、相互の位置関係を変更可能に構成し、導波器、反射器および放射器が、所定間隔を置いて平行かつ中心を同じくした指向性アンテナとして機能する第１の配置と、導波器、反射器および放射のうちの少なくともいずれか一つの配置を変更して、無指向性アンテナとして機能する第２の配置とに切換可能な構造を備えたアンテナ装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このようなアンテナ装置は、導波器、反射器および放射器の相互の位置関係が変更可能であり、指向性アンテナとして機能する第１の配置と、無指向性アンテナとして機能する第２の配置との変更ができるので、一つのアンテナ装置でありながら、指向性アンテナとしても無指向性アンテナとしても用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、放射器の位置を動かすことによって無数の放射パターンを実現することが可能ではあるものの、一般ユーザにとっては、どの位置が最適な配置かわからず、導波器、反射器および放射器の相互の位置関係によっては、かえって利得の劣化が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、一般ユーザにとって、指向性を容易に変更することが可能な無線通信装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によると、筐体と、前記筐体の内部に設置された基板と、前記基板に設置されたアンテナと、前記筐体に着脱可能に設置され、前記筐体の反射率よりも高い反射率を有し、設置時において前記基板に対向する面を有する金属板と、前記金属板の設置を検知する検知部と、前記検知部の検知結果を出力する出力部と、を含む無線通信装置が提供される。
【０００８】
本発明の一実施形態によると、筐体と、前記筐体の内部に設置された基板と、前記基板に設置されたアンテナと、前記アンテナの指向性を第１状態から第２状態に切り替える切替部と、前記切替部による切り替えを検知する検知部と、前記検知部の検知結果を出力する出力部と、を含む無線通信装置が提供される。
【０００９】
前記アンテナは、前記基板に複数個設置されてもよい。
【００１０】
前記金属板の一部が前記筐体内部に挿入されてもよい。
【００１１】
前記基板と前記対向する面との距離は、λ／１２より大きく５λ／１２未満であってもよい。
【００１２】
前記検知部は、前記挿入される前記金属板の一部に接触せずに、前記金属板の設置を検知してもよい。
【００１３】
前記出力部が出力する検知結果に基づいて、動作モードを制御する制御部をさらに含んでもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記アンテナの出力を低下させてもよい。
【００１５】
前記アンテナは、前記検知部が検知した結果を受信機側に送信してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一般ユーザにとって、指向性を容易に変更することが可能な無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すための説明図（斜視図）である。
【図２】図１の無線通信装置のＩ−Ｉ断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されていない場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されている場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の一部を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の指向性を確認するためのシミュレーション状況を説明するための図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の指向性を示すシミュレーション結果である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の指向性を示すシミュレーション結果である。
【図７Ａ】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されていない場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【図７Ｂ】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されている場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すための説明図（斜視図）である。
【図９】図８の無線通信装置のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１０Ａ】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されていない場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【図１０Ｂ】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されている場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置と相手方端末との関係を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１及び図２を用いて、本発明の一実施形態に係る無線通信装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すための説明図（斜視図）である。図２は、図１の無線通信装置のＩ―Ｉ断面図である。無線通信装置１は、筐体１１、基板１３、アンテナ１５ａ乃至１５ｄ、金属板１７、開口部１８及び検知部１９を含む。なお、アンテナの区別が不要な場合には、「アンテナ１５」と表記する。
【００２０】
筐体１１は、この例では、直方体形状となっているが、アンテナ１５と金属板１７とが所定の距離ｄとすることが可能であれば、どのような形状であってもよい。筐体１１は、この例では、樹脂材料で形成されている。もっとも、筐体１１を形成する材料は、金属材料等の反射板の役割となる材料でなければ、樹脂材料に限定されない。
【００２１】
また、この例では、筐体１１は、開口部１８を有する。図２のように断面でみると、開口部１８は、筐体１１の中央付近に位置する。もっとも、金属板１７を筐体１１に設置したときに、アンテナと対向する位置に金属板１７が配置されるのであれば、開口部１８の位置は、筐体１１の中央付近に限定されない。
【００２２】
基板１３は、筐体１１の内部に設置されている。この例では、基板１３は、筐体１１の内部の側面１１ａに設置されているが、基板１３の一部が、筐体１１の内部の側面１１ａに接していなくてもよい。また、この例では、基板１３は、単層であるが、多層であってもよい。多層である場合には、後記のとおり、アンテナ１５の設置する位置を内層にすることもできる。
【００２３】
アンテナ１５は、基板１３に設置されている。この例では、アンテナ１５の素子数は、４つであるが、これに限定されるものではなく、単数であってもよいし、４つ以外の複数であってもよい。
【００２４】
また、アンテナ１５は、この例では、平面アンテナである。そして、アンテナ１５は、この例では、基板１３上にプリントすることによって形成されている。アンテナ１５は、基板１３上のプリントによる平面アンテナに限定されるものではなく、板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ：Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ）やパッチアンテナ等の平面アンテナを基板１３上に搭載してもよい。
【００２５】
アンテナ１５は、この例では、基板１３の表面に構成されているが、裏面に構成されてもよい。基板１３が多層基板である場合には、アンテナ１５は、内層に構成されてもよい。
【００２６】
この例では、アンテナ素子同士の干渉を避けるために、アンテナ素子間に公知のスプリットリングレゾネータ（Ｓｐｌｉｔ  Ｒｉｎｇ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒ、図示せず）が配置されている。アンテナ素子間にスプリットリングレゾネータを配置する場合には、これを配置しない場合と比較して、アンテナ素子間の距離が短くなる。この例では、アンテナ素子間の距離は、λ／２である。もっとも、スプリットリングレゾネータを配置しなくてもよい。スプリットリングレゾネータを配置しない場合には、アンテナ素子間の距離は、λ以上であることが好ましい。この例では、アンテナ１５は、５ＧＨｚ帯の無線通信用のアンテナである。そのため、アンテナ素子間の距離は、６０ｍｍ以上であることが好ましい。もっとも、２．４５ＧＨｚ帯の無線通信用のアンテナもあってもよい。
【００２７】
金属板１７は、電波を反射する機能を有する。金属板１７は、この例では、アンテナ１５から放射された電波を反射する。金属板１７の反射率は、筐体１１の反射率よりも高い。金属板１７が、平面視においてアンテナ１５ａからアンテナ１５ｄの内側にあると、アンテナ１５ａからアンテナ１５ｄまでが、平面視において金属板１７の内側にある場合と比較して、前方利得の増加量が減る。そのため、アンテナ１５ａからアンテナ１５ｄまでが、平面視において金属板１７の内側にある方が好ましい。
【００２８】
突起部１７ａは、この例では、金属板１７の一部である。すなわち、突起部１７ａと金属板１７とは同じ材料で形成されている。同じ材料で形成される場合には、突起部１７ａと金属板１７とは一体に製造することが可能である。もっとも、突起部１７ａと金属板１７とは、別の材料であってもよい。別の材料である場合には、突起部１７ａと金属板１７とを接合する必要がある。また、突起部１７ａは、筐体１１の内部に挿入される。
【００２９】
金属板１７が筐体１１に設置された場合、金属板１７は、基板１３、基板１３に設置されたアンテナ１５と対向する面を有する。この例では、基板に設置されたアンテナ素子数は、４つである。アンテナ素子数が複数の場合、各アンテナと金属板１７との距離は等しいことが好ましい。各アンテナと金属板１７との距離が異なると、各アンテナで放射された電波と金属板１７で反射された電波との重なりの程度に差が生じ、指向性や前方利得の大きさに影響を与えるからである。そのため、この例では、４つのアンテナ１５と金属板１７とは、距離が等しくなるように構成される。すなわち、４つのアンテナ１５と金属板１７とは、平行になる。言い換えると、アンテナ１５が設置された基板１３と金属板１７とは平行であることが好ましい。
【００３０】
金属板１７を筐体１１に設置し、金属板１７が筐体１１から動きにくいようにするために、筐体１１の一部に凹凸の箇所を設け、金属板１７を当該箇所と噛み合うような形状としてもよい。
【００３１】
金属板１７が反射板としての効果を発揮するためには、各アンテナ１５から放射された電波と、金属板１７から反射された電波の位相が概ねそろう必要がある。そこで、各アンテナ１５と金属板１７との距離ｄは、好ましくは、使用する無線周波数に対し、λ／１２より大きく５λ／１２未満である。より好ましくは、各アンテナ１５と金属板１７との距離ｄは、使用する無線周波数に対し、λ／６以上λ／３以下である。各アンテナ１５と金属板１７との距離ｄをλ／４にすると、アンテナ１５から放射される電波と金属板１７で反射された電波との位相が一致し、前方利得が増加する。そのため、各アンテナ１５と金属板１７との距離ｄは、より好ましくは、使用する無線周波数に対し、λ／４である。この例では、使用する無線周波数は、５ＧＨｚ帯である。したがって、各アンテナ１５と金属板１７との距離ｄは、より好ましくは、１５ｍｍである。
【００３２】
検知部１９は、金属板１７の設置を検知する。図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。検知部１９は、この例では、フォトインタラプタである。フォトインタラプタは、対向する発光部１９ａと受光部１９ｂを有するところ、発光部１９ａからの光を突起部１７ａが遮るのを受光部１９ｂで検出することによって、金属板１７が筐体１１に設置されたことを検知する。そのため、検知部１９は、突起部１７ａに接触することなく、金属板１７が筐体１１に設置されたことを検知することができる。もっとも、検知部１９は、フォトインタラプタに限定されるものではなく、他の非接触のセンサであってもよい。
【００３３】
図３Ａは、本発明の一実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されていない場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。図３Ｂは、本発明の一実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されている場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【００３４】
図３Ａに示すように、金属板１７を図面の矢印の方向に移動させて、図３Ｂに示すように、発光部１９ａからの光を突起部１７ａが遮るのを受光部１９ｂで検出すると、検知部１９Ａは、筐体１１に金属板１７を含むケースが設置されたことを検知する。
【００３５】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の一部を説明するためのブロック図である。基板１３は、アンテナ１５、検知部１９、出力部２０、ＲＦ部２１、ベースバンド部２３、制御部２５を備える。
【００３６】
ＲＦ部２１は、無線通信装置１で利用される周波数帯の信号を処理する。ＲＦ部２１は、この例では、５ＧＨｚ帯の信号を処理する。ＲＦ部２１は、アンテナ１５に接続されている。また、ＲＦ部２１は、ベースバンド部２３に接続されている。この例では、周波数帯が５ＧＨｚと高周波数であるため、ＲＦ部２１にある受信ミキサが当該高周波数を中間周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＩＦ）に変換した上で、ベースバンド信号に変換する。なお、ＲＦ部２１は、送受信用の各種ミキサ、ＬＮＡ等のアンプ、バンドパスフィルタなどのフィルタなど公知の構成を備えるが、ここでの説明は省略する。
【００３７】
制御部２５は、出力部が出力する検知結果に基づいて、動作モードを制御する。制御部２５は、例えば、送信側から送られた信号が受信側で復号した際に誤りが生じた場合の再送制御や、送信タイミングの制御など無線ＬＡＮ通信に関する各種の制御を行う。また、制御部２５は、検知部１９が、筐体１１に金属板１７が設置されたことを検知したときに、アンテナ１５の送信出力を低減するように制御してもよい。
【００３８】
出力部２０は、検知部１９が検知した結果を出力する。そして、その出力された結果は、制御部２５によって用いられる。
【００３９】
＜シミュレーション＞
図５、図６Ａ及び６Ｂを用いて、本発明の一実施形態に係る無線通信装置について、金属板１７の有無による指向性の変化について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の指向性を確認するためのシミュレーション状況を説明するための図である。図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の指向性を示すシミュレーション結果である。
【００４０】
図５に示すように、無線通信装置１Ａは、筐体１１と、筐体の内部に設置された基板１３と、基板に設置されたアンテナ１５ａと、筐体に着脱可能に設置され、設置時において基板１３に平行となる金属板（反射板）１７と、金属板１７の設置を検知する検知部（図示せず）と、検知部の検知結果を出力する出力部（図示せず）を備える。
【００４１】
アンテナ１５ａは、基板１３の左端からｘ１＝１０ｍｍ、ｙ１＝５ｍｍの位置に配置した。アンテナ１５ａは、５ＧＨｚ帯用の平面アンテナである。また、筐体１１は、樹脂材料で形成されるケースである。アンテナ１５ａと金属板（反射板）１７との距離が、λ／４（１５ｍｍ）となるように樹脂ケースが設計されている。
【００４２】
図６に示すように、基板１３と同じ面で、横方向をＸ軸方向、縦方向をＹ軸方向、基板１３から金属板１７とは反対側の垂直方向（無線通信装置１Ａの正面方向）をＺ軸方向とする。図６Ａに示すように、Ｄ１（実線）は、筐体１１に金属板１７を取り付けた場合のアンテナ利得であり、Ｄ２（破線）は、筐体１１に金属板１７場合を取り付けていない場合のアンテナ利得である。筐体１１に金属板１７を取り付けていない場合、Ｚ軸方向のアンテナ利得は、１ｄＢｉ程度である。他方、筐体１１に金属板１７を取り付けた場合、Ｚ軸方向のアンテナ利得は、５ｄＢｉ程度である。同様に、図６Ｂに示すように、Ｄ３（実線）は、筐体１１に金属板１７を取り付けた場合のアンテナ利得であり、Ｄ４（破線）は、筐体１１に金属板１７を取り付けていない場合のアンテナ利得である。筐体１１に金属板１７を取り付けていない場合、Ｚ軸方向のアンテナ利得は、１ｄＢｉ程度である。他方、筐体１１に金属板１７を取り付けた場合、Ｚ軸方向のアンテナ利得は、５ｄＢｉ程度である。そうすると、筐体１１に金属板１７を取り付けたことにより、Ｚ軸方向のアンテナ利得が３ｄＢ以上大きくなり、筐体１１に金属板１７を取り付けた場合には、アンテナ１５ａは、指向性の高いアンテナとして動作していることがわかる。一方、筐体１１に金属板１７を取り付けていない場合には、アンテナ１５ａは、どの方向にも大きなアンテナ利得ではないことから、指向性の低いアンテナとして動作していることがわかる。すなわち、金属板１７は、アンテナの指向性を相対的に低い状態（第１状態）から高い状態（第２状態）に切り替える切替部といえる。そして、検知部は、この切替部による切り替えを検知する。
【００４３】
本実施形態では、金属板１７を筐体１１に設置するという容易な方法で、指向性の低いアンテナを有する無線通信装置を指向性の強いアンテナを有する無線通信装置に切り替えることができるという効果を奏する。
【００４４】
ところで、近年、無線通信を介した情報伝送方式において、送信側及び受信側の双方に複数のアンテナを設け、無線伝送路（チャネル）を介した多入力多出力系を構成するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）方式が注目を集めている。ＭＩＭＯ方式等に対応するために、従来技術に対して複数のアンテナを設ける場合、複数の導波器、反射器が必要となるといった問題が生じる。
【００４５】
他方、本実施形態では、複数のアンテナ１５が、一つの基板１３に形成されている。すなわち、複数のアンテナ１５は、同一平面状に形成される。そして、複数のアンテナ１５を備える基板１３と金属板（反射板）１７とは、対向する。複数のアンテナ１５を備える基板１３と金属板（反射板）１７とが平行である場合には、反射板は１つで足りる。したがって、ＭＩＭＯ方式等に対応するために複数のアンテナを設けても、反射器を複数要しない無線通信装置を提供することができるという効果を奏する。
【００４６】
本実施形態では、検知部１９は、金属板１７が筐体１１に設置されたかどうかを自動で検知する。そのため、制御部２５は、当該検知によって、無線通信装置１の送信出力を自動で切り替えることができるという効果を奏する。
【００４７】
突起部１７ａが金属板１７と同じ材料である場合には、両者を一体に製造することができるという効果を奏する。また、突起部１７ａによって、複数のアンテナ１５を備える基板１３と金属板（反射板）１７との距離を決めることができるとともに、検知部１９による検知も行われる。したがって、突起部１７ａは、１つで２つの役割を果たすことができるという効果を奏する。
【００４８】
さらに、本実施形態では、検知部１９は、フォトインタラプタなど突起部１７ａと接触することなく、金属板１７が筐体１１に設置されたことを検知することができる。そのため、検知部１９も突起部１７ａも機械的に壊れにくいという効果を奏する。
【００４９】
＜第２実施形態＞
図７Ａ及び７Ｂを用いて、本発明の第２実施形態について説明する。図７Ａは、本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されていない場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。図７Ｂは、本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されている場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。本実施形態は、検知部が異なるが、第１実施形態と概ね同じである。そこで、同じ箇所についての説明は省略し、異なる点について詳細に説明する。
【００５０】
検知部１９Ａは、この例では、プッシュスイッチである。そのため、突起部１７ａでプッシュスイッチが押されると、金属板１７が筐体１１に設置されたことが検知される。したがって、検知部１９Ａは、突起部１７ａに接触することになる。スイッチによる金属板１７の自動検出は、プッシュスイッチに限定されるものではなく、レバースイッチなどであってもよい。
【００５１】
図７Ａに示すように、金属板１７を図面の矢印の方向に移動させて、図７Ｂに示すように、金属板１７の突起部１７ａでプッシュスイッチ（検知部１９Ａ）を押すと、検知部１９Ａは、筐体１１に金属板１７を含むケースが設置されたことを検知する。
【００５２】
本実施形態でも、検知部１９、突起部１７ａが機械的に壊れにくいという効果を除いて、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５３】
また、本実施形態では、検知部１９は、フォトインタラプタなど非接触センサではなく、プッシュスイッチなどである。一般に、プッシュスイッチの方がフォトインタラプタよりも安価である。したがって、本実施形態では、より安価に検知部１９を構成することができるという効果を奏する。
【００５４】
＜第３実施形態＞
図８及び図９を用いて、本発明の他の実施形態に係る無線通信装置について説明する。図８は、本発明の他の実施形態に係る無線通信装置の概略構成を示すための説明図（斜視図）である。図９は、図８の無線通信装置のＩＩ−ＩＩ断面図である。本実施形態は、第１実施形態と概ね同じであるが、検知部の位置や開口部がない点が異なる。そこで、同じ箇所についての説明は省略し、異なる点についてのみ詳細に説明する。
【００５５】
検知部１９Ｂは、この例では、筐体１１の上面に設置されているプッシュスイッチである。筐体１１を覆っているケース１６のうち、基板１３と平行な面が金属板１７Ｂである。
【００５６】
ケース１６を筐体１１に設置して、ケース１６が筐体１１から動きにくいようにするために、筐体１１の上面に凹凸を設け、ケース１６と噛み合うようにしてもよい。もっとも、この凹凸の高さが高すぎると、検知部１９Ｂが機能しなくなるおそれがあることから、検知部１９Ｂが機能する限りで、凹凸は設けられる。
【００５７】
図１０Ａは、本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されていない場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。図１０Ｂは、本発明の他の実施形態に係る無線通信装置において筐体に金属板が設置されている場合の無線通信装置の検知部の周辺を拡大した図（断面図）である。
【００５８】
図１０Ａに示すように、ケース１６を図面の矢印の方向に移動させて、図１０Ｂに示すように、ケース１６の凹部１６ａでプッシュスイッチ（検知部１９Ｂ）を押すと、検知部１９Ｂは、筐体１１に金属板１７を含むケースが設置されたことを検知する。
【００５９】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
また、本実施形態では、検知部１９Ｂが筐体１１の上面に設置されるため、筐体１１に、第１実施形態の開口部１８のような開口部分がない。そのため、一般ユーザが、金属板１７を含むケース１６を筐体１１に設置する際に、検知部１９Ｂを目視で確認しながら設置することができるという効果を奏する。
【００６１】
＜第４実施形態＞
本実施形態は、第１実施形態と概ね同じである。本実施形態では、制御部の機能が、第１実施形態と異なる。そこで、同じ箇所についての説明は省略し、異なる点について詳細に説明する。
【００６２】
本実施形態では、無線通信装置１と通信する相手方端末について制限を設ける場合、例えば、相手方端末から受信する受信感度に閾値を設ける場合、制御部は、検知部１９が、筐体１１に金属板１７が設置されたことを検知したときに、通信する相手方端末の受信感度の閾値を変更する。例えば、無線通信装置１の筐体１１に金属板（反射板）１７が設置されておらず、受信感度が−８０ｄＢ以上で受信している相手方端末と通信を行う場合、図１１に示すように、相手方端末３０ａ及び３０ｂは、無線通信装置１と通信をしているが、破線で示す住居の外にある相手方端末３０ｃは、無線通信装置１と通信をしていない。このときに、制御部は、無線通信装置１の筐体１１に金属板（反射板）１７が設置されていない場合は、受信感度が−８０ｄＢｍ以上で受信している相手方端末３０ａ及び３０ｂとは通信を行うが、筐体１１に金属板（反射板）１７が設置された場合には、受信感度が−７７ｄＢｍ以上で受信している相手方端末３０ａ及び３０ｂとしか通信しないように、閾値を制御してもよい。筐体１１に金属板（反射板）１７が設置されている場合には、金属板１７によって無線通信装置の受信レベルが改善されうるからである。なお、受信感度は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒまたは、受信信号強度）で測定する。ＲＳＳＩとは、無線通信機器が受信する信号の強度を測定するための回路または信号のことである。
【００６３】
本実施形態では、筐体１１に金属板１７が設置されることによって、無線通信装置が通信を行う相手方端末の閾値を変更することができるという効果を奏する。その結果、不必要に距離の離れた相手方端末までカバーすることなく、通信を行う相手方端末の範囲の適正化を維持することができるという効果を奏する。
【００６４】
＜第５実施形態＞
本実施形態は、第１実施形態と概ね同じである。本実施形態では、制御部の機能が、第１実施形態と異なる。そこで、同じ箇所についての説明は省略し、異なる点について詳細に説明する。
【００６５】
本実施形態では、制御部は、検知部１９が、筐体１１に金属板１７が設置されたことを検知したときに、変調方式や無線ＬＡＮの規格を規定してもよい。ここで、筐体１１に金属板１７が設置されている方が、無線通信装置の送受信環境が良い。例えば、筐体１１に金属板１７が設置されていないときに、６４ＱＡＭの変調方式を用いている場合に、検知部１９が筐体１１に金属板１７が設置されていることを検知したとき、変調方式を２５６ＱＡＭに変えてもよい。同様に、例えば、検知部１９が筐体１１に金属板１７が設置されていることを検知したときは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａｃの通信は行わずに、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇなど他の通信を行うようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態では、金属板１７の筐体１１に対する設置の有無によって、変調方式を変更することができるといった効果を奏する。
【００６７】
＜第６実施形態＞
本実施形態は、第１実施形態と概ね同じである。本実施形態では、制御部の機能が、第１実施形態と異なる。そこで、同じ箇所についての説明は省略し、異なる点について詳細に説明する。
【００６８】
筐体１１に金属板１７が設置されている方が、無線通信装置の送受信環境は良い。そこで、検知部１９が、筐体１１に金属板１７が設置されたことを検知したときに、出力部２０が、検知結果を出力し、制御部２５が、筐体１１に金属板１７が設置されたことを検知したことを表わす信号を送信するように制御する。そして、アンテナ１５から当該信号が相手方端末に送信される。当該信号を受信した相手方端末は、中間周波増幅器の増幅率を抑えるなどして低消費電力化を図ることができる。
【００６９】
本実施形態では、筐体１１に金属板１７が設置されているかどうか応じて、無線通信装置が相手方端末に筐体１１に金属板１７が設置されているかどうかを表わす信号を送信することによって、相手方端末が適応的に低消費電力化を図ることができるという効果を奏する。
【００７０】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ：無線通信装置  １１：筐体  １３：基板
１５：アンテナ  １７：金属板  １７ａ：突起部  １８：開口部
１９、１９Ａ：検知部
Ｄ１、Ｄ３：筐体に金属板を取り付けた場合のアンテナ利得
Ｄ２、Ｄ４：筐体に金属板を取り付けていない場合のアンテナ利得
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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