(57)【要約】      （修正有）【課題】車用水素酸素エネルギ発生装置は１．２３Ｖ程度の水の分解電圧で運転し、電解槽の低電圧大電流運転を達成し、十分な省エネを実現する。【解決手段】水電解水素酸素エネルギ発生器１、自動車エンジン２、自動車バッテリー３、自動車フィルター４及び自動車回路制御パネル５を備え、水電解水素酸素エネルギ発生器内に水が充填され、且つ電解槽６が設けられ、電解槽が自動車バッテリーに接続され、電解槽と自動車バッテリーとの間にリレー７が設けられ、リレーが自動車回路制御パネルに接続され、自動車回路制御パネルが自動車起動スイッチ８に接続され、自動車フィルターが自動車エンジンに接続され、水電解水素酸素エネルギ発生器が自動車吸気管９に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水電解水素酸素エネルギ発生器、自動車エンジン、自動車バッテリー、自動車フィルター及び自動車回路制御パネルを備え、前記水電解水素酸素エネルギ発生器内に水が充填され、且つ電解槽が設けられ、電解槽が自動車バッテリーに接続され、電解槽と自動車バッテリーとの間にリレーが設けられ、リレーが自動車回路制御パネルに接続され、自動車回路制御パネルが自動車起動スイッチに接続され、前記自動車フィルターが自動車吸気管を介して自動車エンジンに接続され、水電解水素酸素エネルギ発生器は発生器吸気管を介して自動車吸気管に接続されることを特徴とする車用水電解水素酸素エネルギ発生装置。
【請求項２】
前記電解槽が密封された水電解水素酸素エネルギ発生器のケースに設けられ、電解槽は、少なくとも2つの並列された電極セパレータ、少なくとも2つの並列されたプロトン交換膜、及び各2つの電極セパレータ、各2つのプロトン交換膜の間に設けられた導水セパレータを備え、電極セパレータ、プロトン交換膜の両面にそれぞれ電極板が設けられ、各電極板がバッテリーに接続され、バッテリーが直流電源であり、電極板と導水セパレータの底部に水分配孔が設けられ、最上部に水気排出孔が設けられ、各電極板、プロトン交換膜及び導水セパレータのエッジ部が密封接続され、各水分配孔、水気排出孔を接続する水気排出管を介してケースに戻り、電極板が電極セパレータの下部に固定され、電極板の高さが電極セパレータの高さの10％〜90％であり、両電極セパレータの間の導水セパレータにおける中空部にガイド支持リブが設けられ、各ガイド支持リブが導水セパレータのフレーム構造の両側に互い違いに固定されていることを特徴とする請求項1に記載の車用水電解水素酸素エネルギ発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車省燃費装置に関し、特に車用水電解水素酸素エネルギ発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両は、長期の運転過程において、不完全燃焼等の原因により炭素堆積が形成されることがあり、燃料の燃焼効率に影響を与え、車両排気ガスにおける有毒、有害物質（一酸化炭素、粒子懸濁液等）の増加を引き起こし、同時に、燃料の消耗量が多くなり、車両燃料のコストを増加させる。また、従来の電解槽は一般的に外循環受圧式又は静電受圧電解槽であり、電解槽は直列式又は並列式であり、電解効率が低く、高電力電解槽の適応性が悪い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記不足を解決するために、車用水電解水素酸素エネルギ発生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の上記目的は以下の技術的手段によって実現する。車用水電解水素酸素エネルギ発生装置であって、水電解水素酸素エネルギ発生器、自動車エンジン、自動車バッテリー、自動車フィルター及び自動車回路制御パネルを備え、前記水電解水素酸素エネルギ発生器内に水が充填され、且つ電解槽が設けられ、電解槽が自動車バッテリーに接続され、電解槽と自動車バッテリーとの間にリレーが設けられ、リレーが自動車回路制御パネルに接続され、自動車回路制御パネルが自動車起動スイッチに接続され、前記自動車フィルターが自動車吸気管を介して自動車エンジンに接続され、水電解水素酸素エネルギ発生器は発生器吸気管を介して自動車吸気管に接続されている。
【０００５】
前記電解槽が密封された水電解水素酸素エネルギ発生器のケースに設けられ、電解槽は、少なくとも2つの並列された電極セパレータ、少なくとも2つの並列されたプロトン交換膜、及び各2つの電極セパレータ、各2つのプロトン交換膜の間に設けられた導水セパレータを含み、電極セパレータ、プロトン交換膜の両面にそれぞれ電極板が設けられ、各電極板がバッテリーに接続され、バッテリーが直流電源であり、電極板と導水セパレータの底部に水分配孔が設けられ、最上部に水気排出孔が設けられ、各電極板、プロトン交換膜及び導水セパレータのエッジ部が密封接続され、各水分配孔、水気排出孔を接続する水気排出管を介してケースに戻り、電極板が電極セパレータの下部に固定され、電極板の高さが電極セパレータ高さの10％〜90％である。両電極セパレータの間の導水セパレータにおける中空部にガイド支持リブが設けられ、各ガイド支持リブが導水セパレータフレーム構造の両側に互い違いに固定されている。
【発明の効果】
【０００６】
水の分解電圧は1.23Vであり、本発明の車用水素酸素エネルギ発生装置はこの分解電圧程度で運転し、電解槽の低電圧大電流運転を達成し、十分な省エネの目的を実現する。
【０００７】
本発明は主に車用水電解水素酸素エネルギ発生器を生産し、本発明は車両の発電機とバッテリーの電源を利用し、水電解原理を採用し、水を水素と酸素に分解し、車両の吸気システムを介してエンジンに入らせ、ガソリン／ディーゼル燃料の完全な燃焼に寄与し、パワーを増加し、車両の有害排気ガスの排出を減少する。
【０００８】
水電解水素酸素エネルギ発生器は、電解技術を革新し、従来の電解過程において、水素及び酸素を生成するには、電解槽の作動に電解液の補助を必要とすることを突破し、電解槽と水の作動において、電解過程に電解液の補助を必要なく水素及び酸素を生成することができる。電解槽は、容器に組み込まれ、又は単独に電解器を構成して直接に水と作用することができ、用途に応じて電解槽を製造することができる。電解槽が水容器接続線とともに水電解水素酸素エネルギ発生器を構成し、水電解水素酸素エネルギ発生器は、接続線を介して蓄電池の正極に接続され、接続線を介してリレーに接続され、リレーがキースイッチに接続され、リレー回線が電池負極に接続されている。電解過程は、キースイッチで制御され、電解槽が電源に連通された後水容器における水と作用し、発生した水素及び酸素は、分解する必要なく、水容器の管路を介して自動車吸気管に入り、自動車吸気弁によりエンジンに入り、ガソリン及びディーゼルの完全な燃焼に寄与する。エンジン作動過程において、エンジンが作動するときに排出した気体を処理し、自動車の排気ガスの無害化を達成する。水素及び酸素がエンジンに入り、ガソリン及びディーゼルを完全燃焼させる過程においても、一部のパワーが発生するので、一定の燃料節約効果を達成することができる。
電解技術の発明は、百年以上となっているが、電解技術はずっと電解槽と電解液からなり、電解技術は電解液の作用に依存している。
【０００９】
水電解水素酸素エネルギ発生器は電解液を排除し、新たな電解技術を発明創造し、電解槽が直接に水と作用すれば、燃焼可能な水素及び酸素が発生し、それにより、電解技術が電解技術の従来の技術及び理論を突破し、電解技術のために新たな応用分野を開拓した。
水電解水素酸素エネルギ発生器はハイテクな環境保護装置であり、中国乃至国際で唯一な環境保護とと省エネを両立する装置である。
本発明は従来技術に比べて以下の利点を有する。
【００１０】
1、自動車及び内燃機関の有害気体の排出を完全に解決する。エンジンに水素酸素混合気体を加えた後、元の一酸化炭素、炭化水素を完全に燃焼させ作用させることができ、水素を燃焼させた後の生成物が水であり、排気ガスと汚染がないので、省燃費を実現するとともに車両排気ガスにおける有毒、有害物質（一酸化炭素、粒子懸濁液等）を効果的に低減させることができ、省エネ及び排出量削減の目的を達成する。
【００１１】
2、本発明は主に電解槽、容器、安全隔離給水器、管路及び電気回路制御システム（電源コントローラ及びマイコン積分コントローラ）等の部分からなる。その作動原理は車両自身の発電機電源を利用し、電源コントローラにより水素酸素エネルギ発生器のホストに必要とする電流を自動に発生させ、水素酸素エネルギ発生器ホスト内の水を水素及び酸素に電離分解して、安全隔離給水器及び管路を介して水素、酸素混合気体をエンジンのシリンダー内に輸送し、他の燃料と同時に燃焼させて作用させる。酸素の輸入により、元のエンジンの燃料をより十分に燃焼させ、燃料効率を向上させる。水素は環境に優しい高エネルギー燃料（スペースシャトル、ロケット発射装置等に用いる燃料が水素である）であり、燃焼後の熱エネルギーがガソリン及びディーゼル燃料の両方よりも高く、ガソリンの燃焼熱の3倍であり、水素の注入により燃料を増加し、同時にマイコン積分コントローラの制御により燃料の供給量を減少し、添加した水素で供給された燃油を代替することで燃油の供給量を減少させる。それにより省燃費の目的を達成する。本製品の省燃費の効果が著しくて、省燃費率が15〜25％に達する。
【００１２】
3、パワーを増加する。上記と同様な原理に基づいて、水素酸素気体を加えると、燃料が完全に燃焼した後燃料量の増加に相当し、添加した水素の燃焼熱がガソリンの3倍であり、燃焼速度はガソリンの5倍であり、高い熱及び速い燃焼速度により、熱変換（エンジンは熱エネルギーを運動エネルギーに変換するものである）過程における損失を低減させ、変換率を向上させるので、同等の燃油を注入する場合には、車両のパワーを効果的に増加させることができ、それにより車両のパワーがより十分で、起動が速く、登坂能力が強くなる。実際な試験により、車両のパワー出力を10％以上増加した。
【００１３】
4、エンジンを保護する。車両は、長期の運転過程において、不完全燃焼等の原因により炭素堆積が形成されることがあり、酸素を加えて完全な燃焼を達成することで、炭素堆積の発生確率を低減し、さらに、点火エネルギーが0.02で、僅かガソリンの点火エネルギーの1／10である水素を加える。水素の点火伝播速度が4.85米／秒で、ガソリンの点火速度よりも5倍速い。特に水素の点火間隔が0.06秒であり、僅かガソリンの1／3である。小さい点火間隔により、火炎をシリンダーの任意の隅に散布することができ、ひいてはピストンリングの内部隙間に達することができ、それにより元の炭素堆積を短時間に除去し、新たな堆積が発生することもなく、エンジンを効果的に保護することができ、オイル交換の回数を減少し、エンジンの耐用年数を延長させる。推定により、エンジンの耐用年数を30％程度延長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図1は本発明の構造模式図である。
【図２】図2は本発明における電解槽の構造模式図である。
【図３】図3は本発明における電極セパレータの構造模式図である。
【図４】図4は本発明における導水セパレータの構造模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明を更に詳しく説明する。
【００１６】
図1に示すように、車用水電解水素酸素エネルギ発生装置は、水電解水素酸素エネルギ発生器1、自動車エンジン2、自動車バッテリー3、自動車フィルター4及び自動車回路制御パネル5を備え、前記水電解水素酸素エネルギ発生器1内に水が充填され、且つ電解槽6が設けられ、電解槽6が自動車バッテリー3に接続され、電解槽6と自動車バッテリー3との間にリレー7が設けられ、リレー7が自動車回路制御パネル5に接続され、自動車回路制御パネル5が自動車起動スイッチ8に接続され、前記自動車フィルター4が自動車吸気管9を介して自動車エンジン2に接続され、水電解水素酸素エネルギ発生器1が発生器吸気管10を介して自動車吸気管9に接続されている。
【００１７】
図2、図3及び図4に示すように、前記電解槽6は密封された水電解水素酸素エネルギ発生器1のケースに設けられ、電解槽6は、少なくとも2つの並列された電極セパレータ6-1、少なくとも2つの並列されたプロトン交換膜6-2、及び各2つの電極セパレータ6-1、各2つのプロトン交換膜6-2の間に設けられた導水セパレータ6-3を含み、電極セパレータ6-3、プロトン交換膜6-2の両面にそれぞれ電極板6-4が設けられ、各電極板6-4がバッテリー3に接続され、バッテリー3が直流電源であり、電極板6-4及び導水セパレータ6-3の底部に水分配孔6-5が設けられ、最上部に水気排出孔6-6が設けられ、各電極板6-4、プロトン交換膜6-2及び導水セパレータ6-3のエッジ部が密封接続され、各水分配孔6-5、水気排出孔6-6を接続する水気排出管を介してケースに戻り、電極板6-4が電極セパレータの下部に固定され、電極板6-4の高さが電極セパレータ6-1の高さの10％-90％である。両電極セパレータ6-1の間の導水セパレータ6-3における中空部にガイド支持リブ6-7が設けられ、各ガイド支持リブ6-7が導水セパレータ6-3フレーム構造の両側に互い違いに固定されている。
【００１８】
本発明は、無電解液電解技術を適用し、従来の電解過程に必要な電解液を排除し、電解液の無添加を実現した。電解槽と水を直接に作用させることにより、可燃性の水素ガスと助燃性の酸素ガスを生成する。
本発明は、プロトン膜を活用した。電極セパレータにナノリチウムイオン膜が用いられることにより、酸素ガスの生成をより十分且つ便利にする。
【００１９】
本発明によれば、自動車の排出量削減と省エネを実現できる。排出量削減について、乗用車の水電解水素酸素エネルギ発生装置により、排気ガステストのデータがユーロV排出基準よりも13.6倍及び120倍低くなり、商用車の水電解水素酸素エネルギ発生装置の排気ガステストのデータがユーロIV排出基準よりも69.5倍及び30倍低くなる。省エネについて、省燃費の効果が顕著で、省燃費率が15〜25％であり、車両パワー出力を10％以上増加させ、エンジンの耐用年数を延長させる。
【００２０】
以上に記載は本発明の実施例に過ぎず、これにより本発明の特許範囲を制限するためのものではなく、本発明の明細書及び図面の内容に基づいた等価な構造又は等価なプロセスの変更、或いは、直接又は間接の他の関連の技術分野への応用は、同様にいずれも本発明の特許保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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