(57)【要約】【課題】先端部の開閉操作の操作性が良い手術用処置具を提供する。【解決手段】手術用処置具１は、その一端に開閉自在な先端部２（一対の処置片２Ａ，２Ｂ）を有し、持ち手部４に設けられた操作部７のスライド操作によって先端部２を開閉する。操作部７のスライド操作によって発生する進退操作力は、駆動シャフト５へ伝達され、操作部７と駆動シャフト５の間には歯車９が設けられている。操作部７の駆動シャフト５に対するスライド操作を契機として進退操作力を発生させ、操作部７から駆動シャフト５への進退操作力は歯車９による回転力によって伝達される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な先端部が接続された操作管部と、
前記先端部の開閉を操作する操作機構と、
前記操作機構による進退操作力を前記先端部に伝達する駆動シャフトを内設し、前記駆動シャフトに対する進退移動を可能にする操作部を有する持ち手部と、
を備える手術用処置具において、
前記操作機構は、前記操作部の前記駆動シャフトに対するスライド操作を契機として進退操作力を発生させ、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力は回転力又は引張力によって伝達されることを特徴とする手術用処置具。
【請求項２】
前記スライド操作は、前記操作部を前記持ち手部に対して前記駆動シャフトの軸方向に往復スライドさせることを特徴とする請求項１記載の手術用処置具。
【請求項３】
前記持ち手部は、略円形又は略半円形の横断面を呈する操作部を有しており、
前記スライド操作は、前記操作部を前記持ち手部に対して円周方向に回転スライドさせることを特徴とする請求項１又は２記載の手術用処置具。
【請求項４】
前記操作部と前記駆動シャフトとの対向域には、対向する少なくとも一方のラックに掛合する位置に歯車が設けられ、前記歯車の回転力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の手術用処置具。
【請求項５】
前記操作部と前記駆動シャフトとは可動プーリを介して掛架されたワイヤで接続され、前記ワイヤの引張力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の手術用処置具。
【請求項６】
開閉自在な先端部が接続された操作管部と、
前記先端部の開閉を操作する操作機構と、
前記操作機構による進退操作力を前記先端部に伝達する駆動シャフトを内包し、前記駆動シャフトに対する進退移動を可能にする操作部を有する持ち手部と、
を備える手術用処置具において、
前記操作機構は、前記操作部の前記駆動シャフトに対する押圧操作を契機として進退操作力を発生させ、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力は回転力、引張力又は押圧力のいずれかによって伝達されることを特徴とする手術用処置具。
【請求項７】
前記操作部と前記駆動シャフトとの対向域には、対向する少なくとも一方のラックに掛合する位置に歯車が設けられ、前記歯車の回転力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項６記載の手術用処置具。
【請求項８】
前記操作部と前記駆動シャフトとはリンクバーによって連結され、前記リンクバーによる引張力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項６記載の手術用処置具。
【請求項９】
前記操作部の下部に楔型の突起部が設けられ、前記駆動シャフトに前記突起部と当接する当接部が設けられており、
前記操作部と前記駆動シャフトとは、前記突起部の傾斜面と前記当接部とによる押圧力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されることを特徴とする請求項６記載の手術用処置具。
【請求項１０】
前記操作部は前記持ち手部に対して着脱自在であって、
前記突起部の斜面形状が異なる操作部に交換可能であることを特徴とする請求項９記載の手術用処置具。
【請求項１１】
前記持ち手部の長手方向には、前記突起部の斜面形状が異なる操作部を複数並設していることを特徴とする請求項９記載の手術用処置具。
【請求項１２】
前記操作機構は、スライド操作又は押圧操作の操作状態を保持するラチェット機構を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか記載の手術用処置具。
【請求項１３】
前記操作機構は、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力を減量して伝達するラックピニオン機構を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか記載の手術用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術で用いる鉗子、持針器及びクリップ等の手術用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術（腹腔鏡下手術、眼科手術等）では、血管、腸管、神経などの組織や臓器を把持・牽引する把持鉗子、組織間を繋いでいる周辺の膜状組織や管状組織を剥離・除去する剥離鉗子、針や組織を切断するハサミ鉗子、血管などを縛って止血する結紮用クリップ、手術針や糸を把持する持針器など、様々な用途に合わせて種々の処置具が使用される。
【０００３】
これらの処置具は腹腔鏡下手術においては単孔又は複孔から体内に挿入されるが、主にピストル型の持ち手を有する処置具が使用される。例えば、図１７に示すピストル型ハンドルは、ジョーアセンブリを収容する管状支持体４１に連結され、ハンドルの水平軸から下方へ伸びる弓状部４２を有する。手術で使用する際には、弓状部４２に指を掛けて操作することでジョーの開閉を行う（特許文献１）。
【０００４】
また、図１８に示す鉗子装置は、インナーケーブル４３を操作するスライド部４４を有する操作部４５を備え、スライド部４４のスライド操作によって鉗子片４６、４７の開閉操作を可能にしている（特許文献２）。
【０００５】
また、眼科手術においては指先で摘むことによって操作可能な眼科用手術器具が存在し、左右の板ばねを挟めることで、セッシの開閉が行われるようになっている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５０７１１８号公報（図１，図２）
【特許文献２】特開２０１４−７６２２７号公報（図１，図２）
【特許文献３】解開２００９−７２２２１号公報（図１，段落［００２２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のピストル型ハンドルは、ピストル部分の空間占有率が大きいため、操作の際に持ち手部分で手元がぶつかり合い（干渉し）、手術が制限されることが多く、操作性が良くない。一方、特許文献２の鉗子装置によれば、スライド部のスライド操作によって操作可能であることから持ち手部分で手元がぶつかり合うことは少なくなるものの、スライド部とインナーケーブルとが直接接続され、スライド部のストローク量がそのままインナーケーブルに伝達されることから、操作性が良くない。
【０００８】
また、特許文献３の眼科用手術器具は、左右の板バネを挟めることでクランクが回転することから、上下左右の操作力を作用せしめることになる。すなわち、操作者としては挟むという一動作を行っているものの、上下方向及び左右方向の二つの操作力が働いて複雑な動きとなることから、動きが不安定で操作ブレが起こりやすい。特に、手術用途によって器具の大小があることから、大小に比例して上下方向及び左右方向のストローク量が大きくなるほど操作ブレの影響は看過できなくなる。
【０００９】
そこで、本発明は、先端部の開閉を操作する操作機構を改善し、単純な操作力を伝達可能で、先端部の開閉操作の操作性が良い手術用処置具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のものを提供する。
【００１１】
第１に、本発明の手術用処置具は、開閉自在な先端部が接続された操作管部と、前記先端部の開閉を操作する操作機構と、前記操作機構による進退操作力を前記先端部に伝達する駆動シャフトを内設し、前記駆動シャフトに対する進退移動を可能にする操作部を有する持ち手部と、を備え、前記操作機構は、前記操作部の前記駆動シャフトに対するスライド操作を契機として進退操作力を発生させ、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力は回転力又は引張力によって伝達されることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、指先による操作部のスライド操作によって先端部の開閉操作が可能となることから、スライド操作という単純な操作による操作性の良い手術用処置具を提供することができる。また、操作部のスライド操作によって発生した進退操作力をそのまま駆動シャフトへ伝達するのではなく、回転力又は引張力等の別方向のベクトルに変換して伝達することから、変換過程においてラチェット機構やラックピニオン機構等の付加を容易にでき、より操作性の良い手術用処置具を提供することができる。
【００１３】
特に、操作部のスライド操作による進退操作力をそのまま駆動シャフトへ伝達すると先端部の開閉具合のコントルールが難しい場合もあることから、先端部の開閉の操作性の良さをも実現できる手術用処置具として有用である。
【００１４】
なお、第１の発明に係る手術用処置具は、前記操作部を前記持ち手部に対して前記駆動シャフトの軸方向に往復スライドさせるもの及び／又は前記操作部を前記持ち手部に対して円周方向に回転スライドさせるものと、前記操作部と前記駆動シャフトとの対向域には、少なくとも一方のラックに掛合する位置に歯車が設けられ、前記歯車の回転力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されるものと、前記操作部と前記駆動シャフトとは可動プーリを介して掛架されたワイヤで接続され、前記ワイヤの引張力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されるものとを包含する。
【００１５】
第２に、本発明の手術用処置具は、開閉自在な先端部が接続された操作管部と、前記先端部の開閉を操作する操作機構と、前記操作機構による進退操作力を前記先端部に伝達する駆動シャフトを内包し、前記駆動シャフトに対する進退移動を可能にする操作部を有する持ち手部と、を備え、前記操作機構は、前記操作部の前記駆動シャフトに対する押圧操作を契機として進退操作力を発生させ、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力は回転力、引張力又は押圧力のいずれかによって伝達されることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、指先による操作部の押圧操作によって先端部の開閉操作が可能となることから、押圧操作という単純な操作による操作性の良い手術用処置具を提供することができる。また、操作部の押圧操作を別方向の進退操作力に変換して伝達することから、スライド操作に必要なストローク量を気にすることなく、操作部の押圧という単純な動作で先端部の開閉操作を行うことができ、先端部の開閉の操作性の良さをも実現できる手術用処置具として有用である。
【００１７】
また、操作部の押圧操作を別方向の進退操作力に変換する変換過程においてラチェット機構やラックピニオン機構等の付加を容易にでき、より操作性の良い手術用処置具を提供することができる。
【００１８】
なお、第２の発明に係る手術用処置具は、前記操作部と前記駆動シャフトとの対向域には、少なくとも一方のラックに掛合する位置に歯車が設けられ、前記歯車の回転力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されるものと、前記操作部と前記駆動シャフトとはリンクバーによって連結され、前記リンクバーによる引張力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されるものと、前記操作部の下部に楔型の突起部が設けられ、前記駆動シャフトに前記突起部と当接する当接部が設けられており、前記操作部と前記駆動シャフトとは前記突起部の傾斜面と前記当接部とによる押圧力によって前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力が伝達されるものとを包含する。
【００１９】
また、前記操作部の前記突起部の斜面形状が異なることによって、押圧時における駆動シャフトへの進退操作力の伝達ストロークの量や速さを変えることができ、より操作性の良い手術用処置具を提供することができる。
【００２０】
さらに、本発明の手術用処置具は、スライド操作又は押圧操作の操作状態を保持するラチェット機構、前記操作部から前記駆動シャフトへの進退操作力を減量して伝達するラックピニオン機構を有する。
【００２１】
本発明によれば、ラチェット機構によってスライド操作又は押圧操作の操作状態を保持し、ひいては先端部の開閉状態を保持することができ、また、ラックピニオン機構によって操作部から駆動シャフトへの進退操作力を減量して伝達し、ひいては先端部の開閉状態を細かくコントロールすることができることから、先端部の開閉の操作性の良さをも実現できる手術用処置具として有用である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の手術用処置具は、先端部の開閉を操作する操作部の操作機構を、スライド操作又は押圧操作という単純な操作に応じて単純な操作力を伝達可能で、操作部の操作とは別方向のベクトルに変換して駆動シャフトに伝達するように構成して改善を加えることで、操作ブレを抑制でき、操作性が良いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る手術用処置具を示す図。
【図２】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図３】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図４】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図５】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図６】持ち手部の一例を示す部分斜視図。
【図７】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図８】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図９】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図１０】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図１１】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図１２】操作部の突起部の態様を示す部分拡大図。
【図１３】持ち手部の一例を示す部分斜視図。
【図１４】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図１５】操作機構の一例を示す断面模式図。
【図１６】持ち手部の部分組立図。
【図１７】従来例を示す図。
【図１８】従来例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態に係る手術用処置具１を示す図であり、長手棒状の手術用処置具１の断面を模式的に表している。手術用処置具１は、その一端に開閉自在な先端部２を有し、一対の処置片２Ａ，２Ｂを連結する開閉軸２Ｃを支点としたパンタグラフ機構によって開閉駆動する操作機構を有する。
【００２６】
先端部２と接続する操作管部３の基端には持ち手部４が接続され、操作管部３及び持ち手部４には駆動シャフト５が直線上に延伸して内設されている。駆動シャフト５は、進退操作力を開閉軸２Ｃを介して先端部２に伝達する。ワイヤなど線材料を用いる屈曲力伝達では伸びや切断の影響が懸念されるが、高剛性で耐摩耗性に優れたパイプ型の駆動シャフトにより先端部２を駆動することで、このような懸念を低減している。
【００２７】
また、持ち手部４には高周波電源端子６が設けられ、一対の処置片２Ａ，２Ｂの少なくとも一方に高周波電流を通電可能としている。なお、患部以外の体腔内に高周波電流が流れないようにするため、操作管部３及び持ち手部４は絶縁性の樹脂等で被膜されている。
【００２８】
持ち手部４の外側には、持ち手部４に対する相対的な移動を可能とする操作部７が設けられ、操作部７をスライド操作してスライド移動させることで、駆動シャフト５に対する進退移動を可能にしている。操作部７のスライド操作によって発生する進退操作力は、駆動シャフト５へ伝達される。
【００２９】
図２は、操作機構の一例を示す断面模式図であり、操作部７をスライド操作することで駆動シャフト５の進退移動を可能にした例である。操作部７の内側対向面に操作側ラック８Ａが、駆動シャフト５に駆動シャフト側ラック８Ｂが設けられ、操作側ラック８Ａ及び駆動シャフト側ラック８Ｂは歯車９と対向して掛合している。図３に示すように、歯車９が１つの場合は、操作部７のスライド量と等倍の進退操作力が駆動シャフト５に伝達されるとともに、操作部７を矢印方向にスライド移動させることで歯車９が右回転して、駆動シャフト５は矢印方向に移動する。一方、図２に示すように、歯車９として小さい歯車９Ａを操作側ラック８Ａと掛合し、大きい歯車９Ｂを駆動シャフト側ラック８Ｂと掛合し、歯車９Ａと歯車９Ｂとを連動することで、操作部７のスライド量が減量された進退操作力が駆動シャフト５に伝達されるとともに、操作部７を矢印方向にスライド移動させることで歯車９Ａが右回転し歯車９Ｂが左回転して、駆動シャフト５は矢印方向に移動する。よって、操作部７のスライド方向とシャフト５の駆動方向とが異なる構造を採用することで、使用者が所望する操作性を実現可能としている。
【００３０】
図１乃至図３では、操作部７のスライド操作によって駆動シャフト５に進退操作力を伝達するようにしたが、スライド操作の前に操作部７を駆動シャフト５側に軽く押し込むことで操作側ラック８Ａと歯車９とが掛合し、操作部７のスライド操作によって駆動シャフト５に進退操作力を伝達するような２ステップ操作としてもよい。この場合、操作部７の駆動シャフト５側への押圧及び離反をなすバネ等の軸方向付勢部により操作側ラック８Ａと歯車９との掛合を構成することで、離反状態において操作部７をスライド操作しても進退操作力が伝達されないことから、スライド操作ミスを防ぐことができる。また、操作部７のスライド方向にもスライド量を解除するバネ等のスライド方向付勢部を設けることとし、軸方向付勢部及びスライド方向付勢部の押圧及び離反作用を繰り返すことにより、細かく小さなスライド量で大きなストロークを確保することができる。例えば、操作部７から駆動シャフト５への進退操作力を段階的に減量して伝達する場合、細かい進退操作力の伝達を容易に行うことができる。なお、軸方向付勢部及びスライド方向付勢部を一体として構成して、軸方向及びスライド方向への押圧及び離反を同時に作用させることもできる（図４）。
【００３１】
図５は、操作機構の一例を示す断面模式図であり、操作部７をスライド操作することで駆動シャフト５の進退移動を可能にした例である。操作部７のワイヤ固定端１１にはワイヤ１０の一端が固定され、持ち手部の内筒部分に固定された固定プーリ１３Ａ，１３Ｂと駆動シャフト５を進退移動可能にする可動プーリ１４とを掛架されたワイヤ１０は、持ち手部内筒部分のワイヤ固定端１２にその他端が固定されている。操作部７をスライド操作すると、ワイヤ１０の引張は可動プーリ１４の可動によって駆動シャフト５を進退移動して、先端部２を開閉する開閉用圧縮バネ１５を伸縮する。伸びきった開閉用圧縮バネ１５は、持ち手部４の先端に設けられたストッパー１６近傍に到達し、先端部２を開いた状態にすることができる。一方、開閉用圧縮バネ１５が縮んでいる場合は、先端部２を閉じた状態にすることができる。なお、ストッパー１６は持ち手部４の開口端を覆う蓋としても機能する。
【００３２】
図６は、持ち手部４の一例を示す部分斜視図であり、操作部７には、持ち手部４に対して往復スライド可能なスライド機構７ａと持ち手部４に対して円周方向に回転スライド可能なスライド機構７ｂとが設けられている。スライド機構７ａ，７ｂは円筒体の持ち手部４の外周面に設けられ、スライド機構７ａを矢印方向に往復スライド操作するか又はスライド機構７ｂを矢印方向に回転スライド操作することで、図示しない駆動シャフトの進退移動を図２乃至図５に示す操作機構によって実現している。なお、図６では操作部が略円形の横断面を呈しているが、略半円形の横断面を呈する場合は、円周面側にスライド機構７ｂが設けられ、平坦な他面側にスライド機構７ａが設けられる。
【００３３】
図７及び図８は、操作機構の一例を示す断面模式図であり、操作部７を押圧操作することで駆動シャフト５の進退移動を可能にした例である。操作部７と駆動シャフト５とはリンクバー１７によって連結され、図７は単一の操作部７の押圧によってリンクバー１７を介して進退操作力を伝達し、図８は複数の操作部７の押圧によって一対のリンクバー１７を介して進退操作力を伝達しており、操作部７を上下方向に押圧及び離反することでリンクバー１７を介した駆動シャフト５の進退移動を可能としている。操作部７を押圧操作すると、リンクバー１７の可動によって引張された駆動シャフト５を進退移動して、開閉用圧縮バネ１５を伸縮する。伸びきった開閉用圧縮バネ１５は、持ち手部４の先端に設けられたストッパー１６近傍に到達し、先端部２を開いた状態にすることができる。一方、開閉用圧縮バネ１５が縮んでいる場合は、先端部２を閉じた状態にすることができる。
【００３４】
図９及び図１０は、操作機構の一例を示す断面模式図であり、操作部７を押圧操作することで駆動シャフト５の進退移動を可能にした例である。操作部７と駆動シャフト５とは歯車９Ａ，９Ｂによって連動され、図９は単一の操作部７の押圧によって歯車９の回転と連動した駆動シャフト５に進退操作力を伝達し、図１０は複数の操作部７の押圧によって各々の歯車９の回転と連動した駆動シャフト５に進退操作力を伝達しており、操作部７を上下方向に押圧及び離反することで歯車９を介した駆動シャフト５の進退移動を可能としている。
【００３５】
操作部７に設けられた操作側ラック８Ａは歯車９Ａと掛合し、駆動シャフト５に設けられた駆動シャフト側ラック８Ｂは歯車９Ｂと掛合し、歯車９Ａと歯車９Ｂとが掛合しており、歯車９として小さい歯車９Ａを操作側ラック８Ａと掛合し、大きい歯車９Ｂを駆動シャフト側ラック８Ｂと掛合し、歯車９Ａと歯車９Ｂとを連動することで、操作部７のスライド量が減量された進退操作力が駆動シャフト５に伝達される。
【００３６】
なお、図７乃至図１０において、図７及び図９は単数の操作部７が、図８及び図１０は対向する複数の操作部７が設けられている。駆動シャフト５を駆動するための進退操作力は、単数よりも複数の操作部７による方が力の合成作用によって軽い操作で発生させやすくなり、また、親指又は人差指で単数の操作部７をプッシュして押圧するよりも、親指及び人差指で複数の操作部７を摘んで押圧する方が操作性は良くなる場合もある。或いは、先端部２に方向性があったり角度がついたりして手術用処置具１の向きを変えることができない場合に、単数よりも複数の操作部７の方が状況に応じたいずれかの操作部７の操作が可能となり操作性は良い。
【００３７】
図１１は、操作機構の一例を示す断面模式図であり、操作部７を押圧操作することで駆動シャフト５の進退移動を可能にした例である。操作部７の下部には楔型の突起部１８が設けられ、駆動シャフト５にはこの突起部を貫通可能な貫通孔１９が設けられており、操作部７を押圧して突起部１８の傾斜面とこの傾斜面に当接する貫通孔１９側面の当接部との当接具合によって、駆動シャフト５の進退移動を可能としている。なお、操作部７には戻り用圧縮バネ２０が設けられ、操作部７の付勢状態を解除した際の操作部７の戻りを可能としている。操作部７を押圧操作すると、突起部１８の傾斜面と当接部との当接具合によって駆動シャフト５を進退移動して、開閉用圧縮バネ１５を伸縮する。伸びきった開閉用圧縮バネ１５は、持ち手部４の先端に設けられたストッパー１６近傍に到達し、先端部２を開いた状態にすることができる。一方、開閉用圧縮バネ１５が縮んでいる場合は、先端部２を閉じた状態にすることができる。
【００３８】
図１２は、操作部の突起部１８の態様を示す部分拡大図であり、一例として３つの態様を示している。楔型の突起部１８の斜面形状について、４５度の斜辺の場合は操作部７の押圧操作に対する駆動シャフト５のストロークは１：１であり（図１２（ａ））、４５度未満の斜辺の場合は操作部７の押圧操作に対する駆動シャフト５のストロークは小さく（図１２（ｂ））、円弧状曲線の斜辺の場合は操作部７の一定量の押圧操作に対する駆動シャフト５のストロークは速さが変化し、最初は速く、押し込む程遅くなる（図１２（ｃ））。図１１の操作部７を着脱自在に構成して操作部７を交換可能であったり、図１３に示す連設タイプの操作部を用いることで、突起部１８の斜面形状を異ならせ、術部位に合わせてストロークの量や速さを調整することができる。
【００３９】
図１３は、持ち手部４の一例を示す部分斜視図であり、持ち手部４の長手方向には、突起部（図１２参照）の斜面形状が異なる操作部７ａ，７ｂ，７ｃを複数並設している。図１３では、操作部７ａ，７ｂ，７ｃのそれぞれの高さＨａ，Ｈｂ，Ｈｃに関して、Ｈａ＞Ｈｂ＞Ｈｃとして先端側ほど高くしている。これにより、先端側に位置する操作部７ａの操作時には手元側に位置する操作部７ｃが障壁とならない。また、図１３では、操作部７ａ，７ｂ，７ｃのそれぞれの幅（径）Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃに関して、Ｒａ＜Ｒｂ＜Ｒｃとして手元側ほど広くしている。先端側では操作部７に指の腹を位置させて指の腹全体で押圧操作すればよいことから、幅（径）が小さくても押圧に十分な接触面積は確保できる。一方、手元側では操作部７に指先を位置させて指先で押圧操作すればよいが、指先による接触面積は指の腹による場合に比べて小さく、幅（径）が小さいと操作部７から指先が外れて操作性が悪い。Ｒａ＜Ｒｂ＜Ｒｃとすることで、指の腹で操作したり指先だけで操作したりと指の角度を変えるだけで操作でき、また、その際の操作性も向上している。
【００４０】
図１４は、操作機構の一例を示す断面模式図であり、操作部７を押圧操作することで駆動シャフト５の進退移動を可能にした例である。操作部７は手術用処置具１の先端に向かって大きく開放する一対のつまみ構造となっている。操作部７と駆動シャフト５とは歯車９（歯車９Ａ，９Ｂ）によって連動され、操作部７の押圧（つまみ）によって歯車９の回転と連動した駆動シャフト５に進退操作力を伝達して歯車９を介した駆動シャフト５の進退移動を可能としている。
【００４１】
操作部７の基端には歯車９Ａが一体形成され、駆動シャフト５に設けられた駆動シャフト側ラック８Ｂは歯車９Ｂと掛合し、歯車９Ａと歯車９Ｂとが掛合しており、大きい歯車９Ｂを駆動シャフト側ラック８Ｂと掛合し、歯車９Ａと歯車９Ｂとを連動することで、操作部７のスライド量が減量された進退操作力が駆動シャフト５に伝達される。なお、図１４では、歯車９Ａ，９Ｂを用いた例を示しているが、歯車９Ａだけを用いて駆動シャフト側ラック８Ｂに歯車９Ａを掛合することも可能であり、いずれの場合でも持ち手部７の操作による歯車９及び駆動シャフト５の動きや作用機能は既述した通りである。
【００４２】
図１５は、ラチェット機構の一例を示す断面模式図である。操作部３０にはラチェットＯＮ／ＯＦＦ用ボタン３１が設けられ、板バネ３２の作用によりラチェット爪３３がラチェットラック３４に係合するという、一般的な公知手法を採用することができる。
【００４３】
図１６は、持ち手部４の部分組立図である。中空円筒状の筐体３１の両端側３２には左右各々の駆動シャフト５を挿通する挿通孔３３が形成され、筐体３１の中央は挿通香３３と連通する大きな空隙部３４が形成されている。空隙部３４は、筐体３１の側面に歯車９Ａ，歯車９Ｂの回転軸が、操作側ラック８Ａと一体化した操作部７を収容して上面を突出させた基台３０がネジ等により固定され、両端側から駆動シャフト５が挿通されて両端のネジ孔で螺合した駆動シャフト側ラック８Ｂが歯車９Ｂと掛合した状態で、筐体３１と蓋材３５とを着装する。
【００４４】
このように構成により、操作部７の上下方向への押圧操作によって駆動シャフト５の進退移動を可能にしている。操作部７の操作ボタンの外周を上下方向以外への動作を規制する外枠体（基台３０）で覆っていることから、操作部７の上下方向への操作ブレを回避している。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る手術用処置具は、指先のスライド操作や押圧操作による開閉操作を操作性良く実現することができ、医療現場における処置時間の短縮化や効率化を図るものとして有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１  手術用処置具
２  先端部
２Ａ，２Ｂ  処置片
２Ｃ  開閉軸
３  操作管部
４  持ち手部
５  駆動シャフト
６  高周波電源端子
７  操作部
７Ａ，７Ｂ  スライド機構
８Ａ  操作側ラック
８Ｂ  駆動シャフト側ラック
９，９Ａ，９Ｂ  歯車
１０  ワイヤ
１１，１２  ワイヤ固定端
１３Ａ，１３Ｂ  固定プーリ
１４  可動プーリ
１５  開閉用圧縮バネ
１６  ストッパー
１７  リンクバー
１８  突起部
１９  貫通孔
２１  当接部
３０  基台
３１  筐体
３２  両端側
３３  挿通孔
３４  空隙部
３５  蓋材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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