(57)【要約】【課題】便座または便蓋が開動作する際の自重トルクの反転ポイントで使用者に違和感を与えないことに加え、手動で便座または便蓋を容易に開閉操作でき、かつコンパクトに収納できる回転駆動装置及びトイレ装置を提供する。【解決手段】回転駆動トルクを出力する出力部と、前記回転駆動トルクにより回転する駆動部と、前記回転駆動トルクを前記駆動部へ伝える第１の伝達部と、前記駆動部の回転方向とは逆方向の制動トルクを発生させる緩衝装置と、前記制動トルクを前記駆動部へ伝える第２の伝達部と、を備えた回転駆動装置であって、前記駆動部が回転している状態において、前記制動トルクが前記駆動部へ伝達される制動状態と、前記制動トルクが前記駆動部へ伝達されない非制動状態と、が存在することを特徴とする回転駆動装置である。【選択図】図１
2017176336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動トルクを出力する出力部と、
前記回転駆動トルクにより回転する駆動部と、
前記回転駆動トルクを前記駆動部へ伝える第１の伝達部と、
前記駆動部の回転方向とは逆方向の制動トルクを発生させる緩衝装置と、
前記制動トルクを前記駆動部へ伝える第２の伝達部と、
を備えた回転駆動装置であって、
前記駆動部が回転している状態において、
前記制動トルクが前記駆動部へ伝達される制動状態と、
前記制動トルクが前記駆動部へ伝達されない非制動状態と、
が存在することを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記駆動部は、基端部の一端側において前記回転駆動トルクを受け、前記基端部の他端側において前記制動トルクを受ける便座または便蓋であり、
前記出力部は、前記第１の伝達部を介し、前記便座または便蓋を開方向または閉方向へ回転させる便座便蓋電動開閉装置であり、
前記緩衝装置は、前記第２の伝達部を介し、前記便座または便蓋の回転方向とは逆方向に作用する前記制動トルクを与えるダンパ部を有し、
前記便座便蓋電動開閉装置と前記緩衝装置が設けられた本体部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記制動状態は、前記便座または便蓋の開動作時において、前記便座または便蓋の自重トルクの反転ポイントを含むことを特徴とする請求項２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記第２の伝達部と前記緩衝装置との嵌合部は、開動作の回転方向側に第１の当接面を設け、閉動作の回転方向側に第２の当接面を設けた形状をしており、前記便座または便蓋の開動作の際、全閉位置では、前記嵌合部は前記第２の当接面とのみ噛み合っており、その後前記非制動状態となり、全開位置手前で前記第１の当接面とのみ噛み合い、その後全開位置まで制動状態を維持することを特徴とする請求項２又は３に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記第２の伝達部と前記緩衝装置との嵌合部は、開動作の回転方向側に第１の当接面を設け、閉動作の回転方向側に第２の当接面を設けた形状をしており、前記便座または便蓋の閉動作の際、全開位置では、前記嵌合部は前記第１の当接面とのみ噛み合っており、その後前記非制動状態となり、全閉位置手前で前記第２の当接面とのみ噛み合い、その後全閉位置まで制動状態を維持することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の回転駆動装置。
【請求項６】
便座及び便蓋の少なくとも一方を開閉する請求項１〜５のいずれか１つに記載の回転駆動装置を備えたトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、回転駆動装置及びトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ等の回転駆動機構を利用して駆動部を電動で回転駆動する回転駆動装置が知られている。また、便座または便蓋を駆動部とし、便座または便蓋を回転駆動することにより、便座または便蓋を電動で開閉するトイレ装置が知られている。
【０００３】
従来技術では、モータの駆動力を便座または便蓋に結合された回転軸に伝達することで開閉を行う。この際、便座または便蓋の軸受と回転軸の一端部の間に隙間を設けることが一般的である。一方、便座または便蓋を開閉する際、自重トルクの向きが反転するポイントが存在する。この反転ポイントと前記隙間の影響を受け、便座または便蓋が開動作中、使用者に違和感を与えることがある。
【０００４】
そこで特許文献１では、駆動力を伝達する回転軸とは逆側の、便座または便蓋と従動回転する回転軸に回転方向とは逆方向に作用する制動トルクを与える緩衝装置を設けることにより課題を解決している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の回転駆動装置では、自重トルクの反転ポイント以外でも制動トルクが作用しており、必要な駆動力の最大値が増加するという課題がある。
【０００７】
また、利用者が手動で便座または便蓋を開閉操作する際、重く感じ容易に開閉することができない。さらに、モータ等の回転駆動機構を利用し便座または便蓋を開閉する際、高い駆動力が必要となり、強度等を考慮すると回転駆動装置自体の収納スペースが大きくなるという課題も発生する。
【０００８】
そこで本発明は、便座や便蓋などの駆動部が回転動作する際の自重トルクの反転ポイントで使用者に違和感を与えないことに加え、手動で駆動部を容易に回転操作でき、かつコンパクトに収納できる回転駆動装置及びトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、回転駆動トルクを出力する出力部と、前記回転駆動トルクにより回転する駆動部と、前記回転駆動トルクを前記駆動部へ伝える第１の伝達部と、前記駆動部の回転方向とは逆方向の制動トルクを発生させる緩衝装置と、前記制動トルクを前記駆動部へ伝える第２の伝達部と、を備えた回転駆動装置であって、前記駆動部が回転している状態において、前記制動トルクが前記駆動部へ伝達される制動状態と、前記制動トルクが前記駆動部へ伝達されない非制動状態と、が存在することを特徴とする回転駆動装置である。
【００１０】
この回転駆動装置によれば、出力部が駆動部を回転させる際、駆動部の自重トルクが最大値となる角度において、非制動状態とすることができる。従って、出力部が必要とする出力トルクの最大値は駆動部の自重トルクと変わらない。そのため、収容スペースに影響を与える、出力部の強度等の考え方も同じで良く、回転駆動装置の体積の増加を抑制することができる。これにより、駆動部が回転動作する際の自重トルクの反転ポイントで使用者に違和感を与えないことに加え、手動で駆動部を容易に回転操作でき、かつコンパクトに収納できる回転駆動装置を提供することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記駆動部は、基端部の一端側において前記回転駆動トルクを受け、前記基端部の他端側において前記制動トルクを受ける便座または便蓋であり、前記出力部は、前記第１の伝達部を介し、前記便座または便蓋を開方向または閉方向へ回転させる便座便蓋電動開閉装置であり、前記緩衝装置は、前記第２の伝達部を介し、前記便座または便蓋の回転方向とは逆方向に作用する前記制動トルクを与えるダンパ部を有し、前記便座便蓋電動開閉装置と前記緩衝装置が設けられた本体部をさらに備えたことを特徴とする回転駆動装置である。
【００１２】
この回転駆動装置によれば、便座または便蓋を開閉動作させる際に、便座または便蓋の自重トルクの反転ポイントで使用者に違和感を与えることを抑制できるとともに、便座または便蓋を手動で容易に開閉操作することができる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、前記制動状態は、前記便座または便蓋の開動作時において、前記便座または便蓋の自重トルクの反転ポイントを含むことを特徴とする回転駆動装置である。
【００１４】
この回転駆動装置によれば、自重トルクの反転ポイントにおいて使用者に違和感を与えてしまうことを、より適切に抑制することができる。
【００１５】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、前記第２の伝達部と前記緩衝装置との嵌合部は、開動作の回転方向側に第１の当接面を設け、閉動作の回転方向側に第２の当接面を設けた形状をしており、前記便座または便蓋の開動作の際、全閉位置では、前記嵌合部は前記第２の当接面とのみ噛み合っており、その後前記非制動状態となり、全開位置手前で前記第１の当接面とのみ噛み合い、その後全開位置まで制動状態を維持することを特徴とする回転駆動装置である。
【００１６】
この回転駆動装置によれば、便座または便蓋の開動作時に、自重トルクの反転ポイントにおいて使用者に違和感を与えてしまうことを、より適切に抑制することができる。
【００１７】
第５の発明は、第２〜第４の発明のいずれか１つにおいて、前記第２の伝達部と前記緩衝装置との嵌合部は、開動作の回転方向側に第１の当接面を設け、閉動作の回転方向側に第２の当接面を設けた形状をしており、前記便座または便蓋の閉動作の際、全開位置では、前記嵌合部は前記第１の当接面とのみ噛み合っており、その後前記非制動状態となり、全閉位置手前で前記第２の当接面とのみ噛み合い、その後全閉位置まで制動状態を維持することを特徴とする回転駆動装置である。
【００１８】
この回転駆動装置によれば、便座または便蓋の閉動作時に、自重トルクの反転ポイントにおいて使用者に違和感を与えてしまうことを、より適切に抑制することができる。
【００１９】
第６の発明は、便座及び便蓋の少なくとも一方を駆動する第１〜第５の発明のいずれか１つの回転駆動装置を備えたトイレ装置である。
【００２０】
このトイレ装置によれば、出力部が便座及び便蓋の少なくとも一方を開閉する際、便座及び便蓋の少なくとも一方の自重トルクが最大値となる角度において、非制動状態とすることができる。従って、出力部が必要とする出力トルクの最大値は、便座及び便蓋の少なくとも一方の自重トルクと変わらない。そのため、収容スペースに影響を与える、出力部の強度等の考え方も同じで良く、トイレ装置の体積の増加を抑制することができる。これにより、便座及び便蓋の少なくとも一方が開閉動作する際の自重トルクの反転ポイントで使用者に違和感を与えないことに加え、便座及び便蓋の少なくとも一方を手動で容易に開閉操作でき、かつコンパクトに収納できるトイレ装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の回転駆動装置及びトイレ装置によれば、便座や便蓋などの駆動部が回転動作する際の自重トルクの反転ポイントで制動トルクを付加することにより、使用者に違和感を与えることを抑制することが可能となる。さらに、手動で駆動部を容易に回転操作でき、かつ回転駆動装置及びトイレ装置をコンパクトに収納可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る回転駆動装置を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトイレ装置の便蓋が開いた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトイレ装置の便蓋が閉じた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る便座と便蓋とを取り外した状態を部分的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回転軸の突出部と軸受とが遊びをもって嵌合される様子を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る便蓋制動ユニットの回転軸と軸受とが嵌合される様子を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る便蓋制動ユニットを示す断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の実施形態に係る便蓋制動ユニットを示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る回転軸の一部を示す部分斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る逆止弁部の一部を示す部分斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る便蓋用電動開閉装置及び便座用電動開閉装置を示すブロック図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、従来のトイレ装置においてがたつきが発生する仕組みを説明するグラフ図及び説明図である。
【図１３】従来技術に係る制動トルクと自重トルクとの一例を示すグラフ図である。
【図１４】従来技術に係り、開駆動時における、制動トルクと自重トルクとの合成トルクを示すグラフ図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る便蓋の開駆動時における回転軸の突出部と軸受との相対位置を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る便蓋の閉駆動時における回転軸の突出部と軸受との相対位置を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る開動作時の制動トルクと自重トルクの一例を示すグラフ図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る開動作時の制動トルクと自重トルクとの合成トルクの一例を示すグラフ図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る閉動作時の制動トルクと自重トルクとの一例を示すグラフ図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る閉動作時の制動トルクと自重トルクとの合成トルクの一例を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明に係る回転駆動装置の説明図を示している。この回転駆動装置１０は、駆動トルクを出力する出力部１２と、駆動トルクを受けて回転する駆動部１４と、駆動部１４の回転とは逆方向のトルクを発生させる緩衝装置１６と、で構成されている。さらに、駆動トルクを駆動部１４へ伝える第１の伝達部２１と、緩衝装置１６により発生された制動トルクを駆動部１４へ伝える第２の伝達部２２と、を備えている。
【００２５】
本発明は、図１中の第２の伝達部２２において、緩衝装置１６が発生させる制動トルクを駆動部１４へ伝達する角度（制動状態）と、制動トルクを駆動部１４へ伝達されない角度（非制動状態）が存在することを特徴とする。換言すれば、第２の伝達部２２は、制動トルクを駆動部１４へ伝達する制動状態と、制動トルクを駆動部１４へ伝達しない非制動状態と、を有する。
【００２６】
これにより、駆動部１４を回転させるための駆動トルクの最大値を増加させずに、制動トルクを付加できる領域を持たせることが可能となる。駆動部１４が回転動作する際の自重トルクの反転ポイントで制動トルクを付加することにより、反転ポイントにおいて使用者に違和感を与えることを抑制することが可能となる。さらに、手動で駆動部１４を容易に回転操作でき、かつ回転駆動装置１０をコンパクトに収納可能となる。
【００２７】
続いて、本発明の実施形態に係るトイレ装置について説明する。図２及び図３は、本発明の実施形態に係る便座・便蓋電動開閉装置（回転駆動装置）を含むトイレ装置を示した斜視図である。具体的には、図２は、トイレ装置の便蓋３００（駆動部）が所定の開限度位置（開放端位置）まで開かれ、便座２００（駆動部）が閉じられた状態を示す。図３は、便蓋３００及び便座２００ともに閉じられた状態を示す。
【００２８】
図２及び図３のトイレ装置は、様式腰掛便器４００の後方に設けられた本体部１００を有する。本体部１００に対して便蓋３００及び便座２００がそれぞれ開閉可能に軸支されている。なお図示しないが、本体部１００には便蓋３００及び便座２００の開放端位置を規制するストッパー部が形成されている。便座２００及び便蓋３００は、電動により開かれる際は、便蓋３００及び便座２００の基端部の所定部位がそれぞれのストッパーに当接するまで（開放端位置に達するまで）開かれる。
【００２９】
図４は、図２の状態のトイレ機器において便蓋３００及び便座２００を便座装置から取り外した状態を部分的に示すとともに、本体部１００内の構成を示す。図４に示すように、便蓋３００の内側（便器側）において、基端部の両側の壁には、本体部１００と嵌合する軸受３１０（第１の伝達部２１）が形成されており、もう一方には制動力を受ける軸受３２０（第２の伝達部２２）が形成されている。便座２００にも同様にして、その内側において、基端部の両側の壁に、本体部１００と嵌合する軸受４５０（第１の伝達部２１）が形成されており、もう一方には制動力を受ける軸受４６０（第２の伝達部２２）がそれぞれ形成されている。
【００３０】
本体部１００内には、便座２００を電動で開閉する便座用電動開閉装置７００（出力部１２）、便蓋３００を電動で開閉する及び便蓋用電動開閉装置６００（出力部１２）、人体検知センサ５００、及び便座装置の全体制御を行うメイン制御部８００等の各種装置及び回路がケースプレート１８０に設置される。また、本体部１００内には、電動開閉の際、便蓋３００の開閉を補助する便蓋制動ユニット１２０（緩衝装置１６）、及び便座２００の開閉を補助する便座制動ユニット４７０（緩衝装置１６）がケースプレート１８０上に設置されている。
【００３１】
便蓋開閉ユニット６１０は、便蓋３００を回動（開閉）駆動するための回転軸１１０と、回転軸１１０を駆動する駆動部等（図１１参照）を含む。回転軸１１０は一端において突出部１１１（第１の伝達部２１）を有し、突出部１１１は、便蓋３００の一方の軸受３１０に嵌合する形状を有する。この際、図５に示すように、突出部１１１は軸受３１０に対し、回転軸１１０の回転方向（図中矢印参照）に一定の遊びを有するように軸受３１０と嵌合する。すなわち、突出部１１１は、回転軸の回転方向に隙間を持った状態で軸受３１０と嵌合する。
【００３２】
便蓋制動ユニット１２０は、便蓋３００を軸支するとともに便蓋３００の回動に従事して回転する回転軸１３０と、ダンパ部を有し回転軸１３０の回転を制動する緩衝装置１４０とを含む。回転軸１３０は一端部において突出部１３１（第２の伝達部２２）を有し、突出部１３１は便蓋開閉ユニット６１０の突出部１１１と同様の形状を有する。突出部１３１は軸受３２０に対し、図６に示すように、回転軸の回転方向に非制動状態を設けるための遊びを有し軸受３２０と嵌合する。なお、回転軸１３０は、一端部と他端部とをお互いに嵌合可能な別部材で形成し、一方を便蓋３００の軸受３２０に嵌合させ、他方の緩衝装置１４０に内蔵させるのが、緩衝装置１４０の組立て上、好適である。
【００３３】
軸受３２０、４６０は、凹状の嵌合部３２０ａ、４６０ａを有する。突出部１３１、４４１は、嵌合部３２０ａ、４６０ａ内に嵌り、嵌合部３２０ａ、４６０ａ内で回転する。すなわち、嵌合部３２０ａ、４６０ａにより、非制動状態を形成するための遊びが形成される。第２の伝達部２２である軸受３２０、４６０は、嵌合部３２０ａ、４６０ａを介して緩衝装置１６である各制動ユニット１２０、４７０と機械的に接続される。
【００３４】
嵌合部３２０ａ、４６０ａは、開動作の回転方向側に設けられた一対の第１の当接面Ｓ１１、Ｓ１２と、閉動作の回転方向側に設けられた一対の第２の当接面Ｓ２１、Ｓ２２と、を有する。
【００３５】
便座２００または便蓋３００の開動作の際、全閉位置では、嵌合部３２０ａ、４６０ａは、第２の当接面Ｓ２１、Ｓ２２とのみ噛み合って（当接して）おり、その後、非制動状態となり、全開位置の手前で第１の当接面Ｓ１１、Ｓ１２とのみ噛み合い（当接し）、その後、全開位置まで制動状態が維持される。
【００３６】
便座２００または便蓋３００の閉動作の際、全開位置では、嵌合部３２０ａ、４６０ａは、第１の当接面Ｓ１１、Ｓ１２とのみ噛み合って（当接して）おり、その後、非制動状態となり、全閉位置の手前で第２の当接面Ｓ２１、Ｓ２２とのみ噛み合い（当接し）、その後、全閉位置まで制動状態が維持される。
【００３７】
便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０と、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０と、のそれぞれは、便蓋３００の回転中心線に一致する。
【００３８】
便座開閉ユニット７１０は、便座２００を回動（開閉）駆動するための回転軸７４０と、回転軸７４０を駆動する駆動部等とを含む。回転軸７４０は一端において突出部７４１（第１の伝達部２１）を有し、突出部７４１は、便座の軸受４５０に嵌合する形状を有する。この際、突出部７４１は、便蓋と同様に、軸受４５０に対し、回転軸の回転方向に一定の遊びを有するように軸受４５０と嵌合する（図５参照）。
【００３９】
便座制動ユニット４７０は、便座２００を軸支するとともに便座２００の回動に従事して回転する回転軸４４０と、ダンパ部を有し回転軸４４０の回転を制動する緩衝装置４１０とを含む。回転軸４４０は一端部において突出部４４１（第２の伝達部２２）を有し、突出部４４１は便座開閉ユニット７１０の突出部７４１と同様の形状を有する。突出部４４１は、回転軸の回転方向に非制動状態を設けるための遊びを形成するように軸受４６０と嵌合する（図６参照）。便座制動ユニット４７０の回転軸４４０と、便座開閉ユニット７１０の回転軸７４０はそれぞれ便座２００の回動中心線に一致する。なお、回転軸４４０は、一端部と他端部とをお互いに嵌合可能な別部材で形成し、一方を便座２００の軸受４６０に嵌合させ、他方の緩衝装置４１０に内蔵させるのが、緩衝装置４１０の組立て上、好適である。
【００４０】
図７に便蓋制動ユニット１２０の断面図を示す。便蓋制動ユニット１２０は緩衝装置１４０と回転軸１３０とを含み、便蓋の開又は閉駆動時に、回転軸１３０の回転と反対方向の制動力（制動トルク）を回転軸１３０に与えることにより回転軸１３０の回転を制動する。
【００４１】
回転軸１３０は、軸本体１３０ａと、軸本体１３０ａの一端に形成された突出部１３１と、軸本体１３０ａに放射状に形成された一対の羽根部２ａと、を含む。
【００４２】
緩衝装置１４０は、軸本体１３０ａ及び羽根部２ａを収容する収納筒１４１を備える。収納筒１４１の内部奥には回転軸１３０の他端（すなわち軸本体１３０ａの他端）と嵌合して回転軸１３０を回転自在に支持する軸支持部１４２が設けられる。
【００４３】
軸支持部１４２と回転軸１３０との間には収納筒１４１の内周面を沿うようにＯリング１４３が設けられている。また収納筒１４１の開口側にも収納筒１４１の内周面を沿うようにＯリング１４４が設けられている。収納筒１４１の内部空間のうちＯリング１４３、１４４間で挟まれた部分は収納室とされ、当該収容室内には作動媒体として作動油（図８の符号３を参照）が充填されている。Ｏリング１４３、１４４は当該作動油が収納室から外部に漏れるのを阻止する。当該収納室内には羽根部２ａと、羽根部２ａが形成された軸本体１３０ａ部分とが含まれる。回転軸１３０の回転時、羽根部２ａが収容室の内部の作動油を押圧し、作動油からの抵抗に応じた制動力（制動トルク）が羽根部２ａを介して回転軸１３０に与えられ、これがダンパ機能として回転軸１３０の回転を制動する。すなわち、収納筒１４１、収納筒１４１に収容された回転軸１３０、羽根部２ａ、作動油３で、ダンパ部を構成する。
【００４４】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は図７のＸ−Ｘ線においてとった便蓋制動ユニット１２０の断面図である。図８（ａ）は回転軸１３０が開方向Ｒ１に回転する状態、図８（ｂ）は回転軸１３０が閉方向Ｒ２に回転する状態を示す。
【００４５】
作動油３が充填された収納筒１４１の内部は、羽根部２ａによって２つの室Ａ、Ｂに仕切られている。また室Ａ、Ｂを、それぞれ分室Ａ１、Ａ２、分室Ｂ１、Ｂ２に区分する凸状の一対の逆止弁部４ａが収納筒１４１の内壁１ａに、回転軸１３０（軸本体）の外表面２ｉに対向するように形成されている。なお、本例では２つの羽根部２ａが設けられているが、羽根部２ａは１つのみでもよい。設置する逆止弁部４ａの個数も１つでも良い。
【００４６】
回転軸１３０の軸本体１３０ａは円柱状を有し、その外表面２ｉの一部には、２つの羽根部２ａにまたがるように一定の深さの溝２ｊが周方向（回転方向）に沿って形成されている。回転軸１３０の部分斜視図である図９に示すように、溝２ｊは所定幅Ｓをもって形成されている。
【００４７】
内壁１ａに向かい合う羽根部２ａの面である端面２ｃは、回転軸１３０の回転に応じて内壁１ａと一定の隙間をもって動く、あるいは内壁１ａに摺動する。
【００４８】
逆止弁部４ａは、それぞれ閉止用弁４ｂ１、４ｂ２と、閉止用弁４ｂ１、４ｂ２の間に嵌挿された丸棒状の逆止弁体４ｃと、を備える。逆止弁部４ａの部分斜視図を図１０として示す。但し、ここでは見やすさのため逆止弁部４ａのうち一方のみ表示している。図８（ａ）において逆止弁部４ａのそれぞれの閉止用弁４ｂ１は回転軸１３０の直径線に相対向するように配置される。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、開方向Ｒ１に回転軸１３０が回転するとき、逆止弁体４ｃが、閉止用弁４ｂ１を押圧するとともに、前述の溝２ｊの深さ（すなわち回転軸１３０の外表面２ｉと逆止弁部４ａとの距離）に応じた流量の作動油３が、分室Ａ２からＡ１、Ｂ２からＢ１への流通口４ｆを介して流れ、これに見合った制動力（ダンパ機能）が回転軸１３０に対して発揮される。すなわち当該流通口４ｆの流量に応じた制動トルクが羽根部２ａを介して回転軸１３０に回転の反対方向に加えられる。同様に図８（ｂ）に示すように、閉方向Ｒ２に回転軸１３０が回転するとき、逆止弁体４ｃが、閉止用弁４ｂ２を押圧するとともに、前述の溝２ｊの深さに応じた流量の作動油が、分室Ａ１からＡ２、Ｂ１からＢ２へ流通口４ｆを介して流れ、これに見合った制動力が回転軸１３０に対して発揮される。
【００５０】
図８（ａ）及び図８（ｂ）において溝２ｊの深さは一定であるため、開駆動及び閉駆動の両方において、発揮される制動力（加えられる制動トルク）の大きさは駆動の間、一定または略一定である。
【００５１】
ここで、本実施形態では、緩衝装置１４０により与えられる制動力は以下の特徴を有する。すなわち、便蓋３００の開動作時において、回転軸１１０、１３０周りの便蓋３００の自重トルクが閉方向から開方向に反転する角度（反転ポイント）が存在する。緩衝装置１４０では、上述のダンパ機能として、便蓋の回転と反対方向の一定トルク（制動トルク）を便蓋制動ユニットの回転軸１３０を付与して回転軸１３０の回転を制動する。この回転軸１３０の制動が、上記反転ポイントで便蓋の自重トルクが反転した以降における回転軸１１０の突出部１１１と軸受３１０との相対位置の変動（すなわち遊びの位置の変動）を阻止あるいは抑制して、便蓋３００のがたつきを防止する。詳細は後述する。
【００５２】
以上、図７〜図１０を用いて便蓋制動ユニット１２０について説明した。便座制動ユニット４７０は便蓋制動ユニット１２０を同様の構造を有するため、重複する説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では便蓋３００および便座２００のいずれも電動開閉されるよう構成されているが、便蓋３００のみが電動開閉され、便座２００が使用者により手動開閉される構成でもかまわない。または、これとは逆に便座２００のみが電動開閉され、便蓋３００のみが使用者により手動開閉される構成でもかまわない。これらの場合、手動で開閉される方の電動開閉装置は不要である。
【００５４】
図１１は、本体部１００内の便蓋用電動開閉装置及び便座用電動開閉装置の構成を詳細に示すブロック図である。
【００５５】
便蓋用電動開閉装置６００は、回転軸１１０をモータ駆動により回転させる便蓋開閉ユニット６１０と、便蓋開閉ユニット６１０内のモータ６１１の駆動用ドライバ６２０と、駆動用ドライバ６２０を介してモータ６１１を駆動するとともに便蓋開閉に関わる制御を行う制御部６３０（ＣＰＵ）とを備える。
【００５６】
便蓋開閉ユニット６１０は、駆動力を生成するモータ６１１と、モータ６１１の回転出力を減速させて駆動力を回転軸１１０に伝達する減速歯車機構（伝達機構）６１２と、回転軸１１０の回転角度を検出する角度検出部６１３と、回転軸１１０とを有する。便蓋開閉ユニット６１０は、回転軸１１０に対し便蓋３００の開方向に付勢力を作用させるアシストバネ（弾性体）をさらに備えても良い。また回転軸１１０は、回転軸１１０と嵌合して一体に回転する出力軸（図示せず）を介して、減速歯車機構６１２に結合されてもよい。
【００５７】
モータ６１１はたとえばＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式のＤＣモータであり、この場合、制御部６３０はＰＷＭ制御信号を駆動用ドライバ６２０に与え、駆動用ドライバ６２０はＰＷＭ制御信号に応じたＰＷＭ電圧をＤＣモータに与えることによりＤＣモータを駆動する。本発明の駆動部は、例えばモータ６１１と減速歯車機構６１２とを含み、さらに駆動用ドライバ６２０を含んでもよい。
【００５８】
また便蓋開閉ユニット６１０は、減速歯車機構６１２の歯車に付加された磁石（磁性体）６１５と、回転検出回路６１６とを有する。回転検出回路６１６は、磁石６１５の磁界の変化を検出してパルス信号を出力するホールＩＣを含み、ホールＩＣの出力に基づき歯車の回転（すなわちモータ６１１の回転）の有無を検出する。回転検出回路６１６は、回転の有無に加え、ホールＩＣの出力に基づきモータ６１１の回転方向を検出する機能を備えていてもよい。
【００５９】
便蓋用電動開閉装置６００は、便座装置全体の制御を行うメイン制御部８００に接続され、メイン制御部８００から便蓋開閉に関わる各種の指示信号（制御信号）を受けて、受けた制御信号に応じた動作を行う。
【００６０】
メイン制御部８００は、リモコン８１０や人体検知センサ５００と通信可能に構成される。メイン制御部８００は、人体検知センサ５００を介して人体の存在を検知すると便蓋３００の開駆動を指示する制御信号を制御部６３０に送る。またリモコン８１０から便蓋３００の開駆動の指示又は閉駆動の指示を受けると、当該指示に応じた制御信号を制御部６３０に送る。
【００６１】
便蓋用電動開閉装置６００の制御部６３０は、メイン制御部８００から便蓋３００の閉駆動の制御信号を受けると、駆動用ドライバ６２０を介して便蓋３００の閉方向にモータ６１１を駆動する。すなわち便蓋３００の閉方向回転軸１１０が回転するようにモータ６１１を駆動する。モータ６１１の回転出力は減速歯車機構６１２により減速されて回転軸１１０に伝達される。そして制御部６３０は、便蓋３００が閉じたことを確認するとモータ６１１の駆動を停止させる。便蓋３００が閉じたことは、例えば角度検出部６１３の出力に基づき、回転軸１１０が便蓋の閉状態に対応する所定の角度に達したことにより検出できる。または回転検出回路６１６の出力に基づき、歯車の回転（モータ６１１の回転）の停止を検出することにより便蓋３００が閉じたことを検出できる。すなわち回転検出回路６１６が備えるホールＩＣのパルス出力が停止したことをもって歯車の回転が（モータ６１１の回転）の停止を検出できる。なお、人為的な行為等により便蓋３００が止められた場合もホールＩＣのパルス出力が停止するがこの場合も、制御部６３０は、モータ６１１の駆動を停止する。
【００６２】
一方、制御部６３０は、メイン制御部８００から便蓋３００の開動作の制御信号を受けたときは、便蓋３００が開く方向に、モータ６１１を駆動する。すなわち便蓋３００の開方向に回転軸１１０が回転するようにモータ６１１を駆動する。そして制御部６３０は、便蓋３００が所定の開放端位置に達したら、駆動を停止する。便蓋３００が開放端位置まで開いたことは、角度検出部６１３の出力に基づき、所定の開放端角度に回転軸１１０の角度が達したことにより検出できる。あるいは、回転検出回路６１６の出力に基づき、歯車の回転（モータ６１１の回転）の停止を検出することにより、所定の開放端角度に達したことを検出できる。すなわち回転検出回路６１６が備えるホールＩＣのパルス出力が停止したことをもって便蓋３００がストッパに当接したと判断できる。なお、人為的な行為等により便蓋３００が止められた場合もホールＩＣのパルス出力が停止するがこの場合も、制御部６３０は、モータ６１１の駆動を停止する。
【００６３】
一方、便座用の電動開閉装置７００は、便座の回転軸７４０をモータ駆動により回転させる便座開閉ユニット７１０と、便座開閉ユニット７１０内のモータ７１１の駆動用ドライバ７２０と、駆動用ドライバ７２０を介してモータを駆動するとともに便座開閉に関わる制御を行う制御部７３０（ＣＰＵ）とを備える。
【００６４】
便座開閉ユニットは、モータ７１１と、モータ７１１の回転出力を減速させる減速歯車機構７１２と、便座の回転軸７４０の回転角度を検出する角度検出部７１３と、回転軸７４０とを有する。便座開閉ユニット７１０は、回転軸７４０に開方向の付勢力を作用させるアシストバネをさらに備えてもよい。また回転軸７４０は、回転軸７４０と嵌合して一体に回転する出力軸（図示せず）を介して、減速歯車機構７１２に結合されてもよい。
【００６５】
また便座開閉ユニット７１０は、減速歯車機構７１２の歯車に付加された磁石７１５と、回転検出回路７１６とを有する。回転検出回路７１６は、磁石７１５の磁界の変化の検出するホールＩＣを含み、ホールＩＣの出力に基づき歯車の回転（すなわちモータの回転）を検出する。便座用電動開閉装置７００内の各要素７１０〜７４０の動作は、駆動の対象が便座である点を除き、便蓋用電動開閉装置６００の同一名称の要素と基本的に同様であるため、それらの説明を省略する。
【００６６】
ここで、従来の便座便蓋電動開閉装置において便蓋又は便座の開駆動時に発生するがたつきについて説明する。ここでは便蓋を例にするが、便座の場合も同様である。
【００６７】
図１２（ａ）は、便蓋（あるいは便蓋開閉ユニットの回転軸）の回動角度に対する便蓋の負荷トルク（自重トルク）のグラフＦを示し、図１２（ｂ）は便座の開駆動時に発生する便蓋のがたつきの仕組みを説明する図である。
【００６８】
図１２（ａ）の縦軸は便蓋の自重トルクを示し、横軸は回転軸の回転角度を表す。縦軸において自重トルクが０より大きいことは便蓋の自重トルクが便蓋の閉方向に作用し、０より小さいことは便蓋の自重トルクが便蓋の開方向に作用することを意味する。角度の０°は便蓋が完全に閉じた状態に対応し、全開角度は便蓋が開放端位置まで開いた状態に対応する。
【００６９】
従来のトイレ装置では、図１２（ｂ）のように便蓋の閉状態から、反転ポイント（例えば便蓋の重心が回転軸の鉛直上方に位置することとなる、便蓋の自重トルクが０になる角度）までは便蓋の自重トルクは便蓋の閉方向に作用する。しかしながら、当該反転ポイントを超えると、便蓋の自重トルクは、便蓋の閉方向から開方向に反転する。このとき、回転軸の突出部と軸受の遊びの大きさに応じて、便蓋が自重により開方向に急激に動き（反転動作）、突出部と軸受の相対位置が逆転する（図１２（ｂ）の破線枠内を参照）。つまり、突出部と軸受の遊びが、反転ポイントまでは閉方向側に形成されていたが、反転ポイント後は、開方向側に形成される。これががたつきとして、使用者に違和感を与え、また小さな子供を怖がらせる。
【００７０】
一方、図１３は、特許文献１の技術に係るトイレ装置において、便蓋（あるいは便蓋開閉ユニットの回転軸）の回動角度に対する便蓋の自重トルク（負荷トルク）のグラフＦと、当該回動角度に対する便蓋制動ユニットの回転軸へ付与される制動トルクのグラフＢを示す。グラフＦは図１２（ａ）で説明済みであるため、その説明を省略する。
【００７１】
図１３において、制動トルクのグラフＢに示されるように、制動トルクは便蓋が閉じた状態の角度から反転ポイントを経て、全開角度に達するまで一定あるいは略一定の値を有する。この値は、ここでは、開方向への自重トルクが最大になる全開角度での自重トルクよりも絶対値が大きくなるように設定されている（図中のＡ１＞Ａ２）。このため、便蓋の自重トルクと、便蓋への制動トルクとの合成トルクは、開駆動時では、図１４のグラフＧ（開駆動時における合成トルクを表す）に示すように常に便蓋の閉方向側に向き、このため自重トルクの反転以降も回転軸１１０の突出部１１１と軸受３１０との相対位置は変動しない。これによって反転ポイント及びこれ以降における便蓋のがたつきの発生は阻止される。
【００７２】
しかし、図１３及び１４に示される便蓋用電動開閉装置が駆動しなければならない負荷トルクの最大値は、便蓋の自重トルクに制動ユニットが付与する制動力が加わるため自重トルクより大きくなることが分かる。このトルクの最大値によって、電動開閉装置の構成部品の強度等が決定されるため、最大値が増加することは便蓋用電動開閉装置のコンパクト化を阻害する要因となっている。
【００７３】
なお、前述した便蓋制動ユニットの構成（図８及び図９参照）において、得られる制動トルクの大きさは回転軸１３０の外表面２ｉに形成した溝２ｊの深さだけでなく回転軸の回転速度（モータの回転速度）や作動油の粘度等の他の条件にも依存する。したがって溝２ｊの深さは、これらの他の条件を考慮した上で所望の制動トルクが得られるように決定すればよい。
【００７４】
以下、本実施形態の特徴の一つである、制動状態と非制動状態が発生する仕組みについて記述する。図１５は、本実施形態に係る便蓋の開駆動時において、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０の突出部１１１と便蓋の軸受３１０との位置関係、及び、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０の突出部１３１と便蓋の軸受３２０との位置関係を示す。図１６はこれらの位置関係を便蓋の閉駆動時の場合について示したものである。なおここでは便蓋を例にして説明するが、便座の場合も同様である。また、図１５及び図１６では、軸受３２０側から見た状態を図示している。
【００７５】
図１５において、便蓋の閉状態（ここでは０°）から便蓋の開駆動が開始されると、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０は開方向に回動させられる。このとき便蓋の自重トルクは閉方向にかかり、回転軸１１０の突出部１１１と軸受３１０との遊び（回転軸方向の隙間）は、便蓋３００の閉方向側に形成される。一方、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０の突出部１３１と軸受３２０は当接していない。つまりその遊びは、便蓋３００の開方向側と閉方向側のどちらにも形成されており、制動力は便蓋へ付与されない。その後、便蓋の自重トルクの反転ポイント手前で、回転軸１３０の突出部１３１は便蓋の軸受３２０の第１の当接面Ｓ１１、Ｓ１２に当接すると、その遊びは便蓋３００の開方向側のみに形成され、便蓋の回転と反対方向への制動トルクが付与される。
【００７６】
便蓋の回動角度が反転ポイントに達すると、便蓋の自重トルクは閉方向から開方向に反転するが、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０には、反転ポイント以降、自重トルク以上の大きさの閉方向の制動トルクが付与される。このため、便蓋の合成トルクが常にその閉方向に向いた状態となり、したがって、便蓋は、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０により支持された状態となって、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０の突出部１１１と軸受３１０との位置関係は変動しない。すなわち、突出部１１１と軸受３１０との遊びは、全開角度に達するまで、便蓋３００の閉方向側に形成される。このようにして便蓋の開方向側へのがたつきは阻止される。
【００７７】
続いて図１６において、便蓋の開状態から便蓋の閉駆動が開始されると、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０は閉方向に回動させられる。このとき便蓋の自重トルクは開方向にかかり、回転軸１１０の突出部１１１と軸受３１０との遊び（回転軸方向の隙間）は、便蓋３００の開方向側に形成される。一方、便蓋制動ユニットの突出部１３１と軸受３２０との遊びは、便蓋３００の開方向側と閉方向側のどちらにも形成されており便蓋の軸受と当接していない。つまり、制動力は便蓋へ付与されない。
【００７８】
便蓋の回動角度が反転ポイントに達すると、便蓋の自重トルクは開方向から閉方向に反転し、閉動作を継続する。その後、便蓋制動ユニットの回転軸１３０の突出部１３１と軸受３２０の第２の当接面Ｓ２１、Ｓ２２とが当接し、その遊びは閉方向のみに形成される。したがって、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０には、自重トルク以上の大きさの開方向の制動トルクが付与される。このため、便蓋は、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０により支持された状態となって、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０の突出部１１１と軸受３１０との位置関係は変動しない。すなわち、突出部１１１と軸受３１０との遊びは、全閉角度に達するまで、便蓋３００の開方向側に形成される。
【００７９】
次に、図１７は本実施形態に係るトイレ装置の開動作時において、便蓋（あるいは便蓋開閉ユニットの回転軸）の回動角度に対する便蓋の自重トルク（負荷トルク）のグラフＦと、当該回動角度に対する便蓋制動ユニットの回転軸へ付与される制動トルクのグラフＢを示す。グラフＦは図１２（ａ）で説明済みであるため、その説明を省略する。
【００８０】
制動トルクのグラフＢに示されるように、制動トルクは、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０の突出部１３１と便蓋の軸受３１０の遊びが開方向側のみになった角度から、反転ポイントを経て、全開角度に達するまで一定あるいは略一定の値を有する。
【００８１】
さらに、図１８は本実施形態に係る便座装置開動作時において、便蓋の自重トルクのグラフＦと制動トルクのグラフＢの合成トルクのグラフＧを示す。この合成トルクのグラフＧに示されるように、便蓋用電動開閉装置が便蓋を開動作させるために必要な最大トルクは自重トルクの大きさと変わらない。したがって、便蓋のがたつきの発生を阻止しつつ、必要な最大トルクの増加に伴う便蓋用電動開閉装置の収納スペースの増加を抑制することが可能となる。
【００８２】
一方、図１９は本実施形態に係るトイレ装置の閉動作時において、便蓋（あるいは便蓋開閉ユニットの回転軸）の回動角度に対する便蓋の自重トルク（負荷トルク）のグラフＦと、当該回動角度に対する便蓋制動ユニットの回転軸へ付与される制動トルクのグラフＢを示す。
【００８３】
制動トルクのグラフＢに示されるように、制動トルクは、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０の突出部１３１と便蓋の軸受３１０の遊びが閉方向側のみになった角度から、全閉角度に達するまで一定あるいは略一定の値を有する。
【００８４】
さらに、図２０は本実施形態に係る便座装置閉動作時において、便蓋の自重トルクのグラフＦと制動トルクのグラフＢの合成トルクのグラフＧを示す。このグラフＧが示すように、便蓋が閉位置に到達する直前に便蓋の回転と反対方向へ制動トルクが付与されるため、例えば、通電していない状態で便蓋を閉動作させた場合、便蓋はなめらかに閉動作し、便蓋と便器の衝突音の発生を阻止する。
【００８５】
以下、図１１の便蓋用電動開閉装置６００の開及び閉動作時における動作の一例を説明する。便座用電動開閉装置７００の動作は駆動対象が便座である点を除き、便蓋用電動開閉装置６００と同様であるため説明を省略する。
【００８６】
リモコン８１０からスイッチ操作入力又は人体検知センサ５００の人体検知の信号がメイン制御部８００へ入力されると、メイン制御部８００から制御部６３０へ便蓋３００の開駆動を指示する制御信号が与えられる。
【００８７】
当該制御信号を受けた制御部６３０は、駆動用ドライバ６２０を介してモータ６１１に通電を行って、モータ６１１の駆動を開始する。モータ６１１の駆動力が回転軸１１０に伝達され、便蓋３００が開方向に回動させられる。回転軸１１０による便蓋３００の回動に従事して、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０も回転させられ、緩衝装置１４０のダンパ機能により、制動トルクが回転軸１３０に閉方向に付与される。
【００８８】
制御部６３０は、角度検出部６１３の出力又は回転検出回路６１６の出力を監視し、回転軸の回転角度が開放端角度（終端域）に達したとき、又は、モータ６１１の回転の停止を検知したとき、モータ６１１への通電を停止して、便蓋３００の開駆動を終了する。
【００８９】
一方、リモコン８１０のスイッチ操作入力又は人体検知センサ５００により使用者の存在が検知されなくなると、メイン制御部８００から制御部６３０へ便蓋３００の閉駆動を指示する制御信号が与えられる。
【００９０】
当該制御信号を受けた制御部６３０は、駆動用ドライバ６２０に対しモータ６１１の閉方向への駆動の指示信号を送出し、当該指示信号を受けた駆動用ドライバ６２０はモータ６１１の駆動を開始する。モータ６１１の駆動力が回転軸１１０に伝達され、便蓋３００が閉方向に回動させられる。回転軸１１０による便蓋３００の回動に従事して、便蓋制動ユニット１２０の回転軸１３０も回転させられ、緩衝装置１４０のダンパ機能により制動トルクが回転軸１３０に開方向に付与される。
【００９１】
制御部６３０は、角度検出部６１３の出力又は回転検出回路６１６の出力を監視し、回転軸の回転角度が便蓋の閉状態の角度に達したとき、又は、モータ６１１の回転の停止を検知したとき、モータ６１１への通電を停止して、便蓋３００の閉駆動を終了する。
【００９２】
上記実施形態では、図１７に示したように全開角度における自重トルクＡ２より大きな値の一定又は略一定の制動トルクＡ１を与えるようにしたが、当該制動トルクＡ１の値が、当該全開角度における自重トルクＡ２より小さな大きさであっても構わない。この場合、開駆動時に、反転ポイント以降において、制動トルクの大きさが自重トルクより小さくなった後、便蓋開閉ユニット６１０の回転軸１１０の突出部１１１と、対応する軸受３１０との遊びがゆっくりと詰まるように動作し、遊びが急激に詰まることはなく、したがってがたつきは発生しない。
【００９３】
また、上記実施形態では内壁１ａに逆止弁部４ａを形成するとともに軸本体１３０ａの外表面２ｉに溝２ｊを形成し、外表面２ｉと逆止弁部４ａとの間の距離（溝の深さ）を調整することで、制動トルクの大きさを図１７の値Ａ１に制御したが、この構成はあくまで一例であり制動力を取得及び制御するための構成は本発明のこれに限定されるものではない。例えば内壁１ａに逆止弁部４ａを設けずまた軸本体１３０ａに溝２ｊを形成せずに、羽根部２ａの端面２ｃと内壁１ａとの隙間（距離）の大きさを調整して所望の制動トルクを得るようにすることも可能である。また作動油の粘度を調整することで制御トルクの大きさを制御してもよい。つまり回転軸の回転時に、羽根部２ａへの動作油の抵抗に応じた制動を発揮する構成であれば本発明に含まれる。
【００９４】
また上記実施形態としては収納室に充填する作動媒体として作動油を用いたが、本発明はこれに限定されず、他の種類の液体媒体、又は気相状の媒体を用いることも可能である。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、回転駆動装置１０及びトイレ装置などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９６】
１ａ 内壁、  ２ａ 羽根部、  ２ｃ 端面、  ２ｉ 外表面、  ２ｊ 溝、  ３ 作動油、  ４ａ 逆止弁部、  ４ｆ 流通口、  ４ｂ１、４ｂ２ 閉止用便座、  １０ 回転駆動装置、  １２ 出力部、  １４ 駆動部、  １６ 緩衝装置、  ２１ 第１の伝達部、  ２２ 第２の伝達部、  １００ 本体部、  １１０、１３０、４４０、７４０ 回転軸、  １１１、１３１、４４１、７４１ 突出部、  １２０ 便蓋制動ユニット、  １３０ａ 軸本体、  １４２ 軸支持部、  １９０ 収納筒、  ２００ 便座、  ３００ 便蓋、  ３１０、３２０、４５０、４６０ 軸受、  ４００ 便器、  ４７０ 便座制動ユニット、  ５００ 人体検知センサ、  ６００ 便蓋用電動開閉装置、  ６１０ 便蓋開閉ユニット、  ７１０ 便座開閉ユニット、  ６１１、７１１ モータ、  ６１２、７１２ 減速歯車機構、  ６１３、７１３ 角度検出部、  ６１５、７１５ 磁石、  ６１６、７１６ 回転検出回路、  ６２０、７２０ 駆動用ドライバ、  ６３０、７３０ 制御部、  ７００ 便座用電動開閉装置、  ８００ メイン制御部、  ８１０ リモコン、  Ａ、Ｂ 部屋、  Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２ 分室
【図１】
2017176336.tif 000003
【図２】
2017176336.tif 000004
【図３】
2017176336.tif 000005
【図４】
2017176336.tif 000006
【図５】
2017176336.tif 000007
【図６】
2017176336.tif 000008
【図７】
2017176336.tif 000009
【図８】
2017176336.tif 000010
【図９】
2017176336.tif 000011
【図１０】
2017176336.tif 000012
【図１１】
2017176336.tif 000013
【図１２】
2017176336.tif 000014
【図１３】
2017176336.tif 000015
【図１４】
2017176336.tif 000016
【図１５】
2017176336.tif 000017
【図１６】
2017176336.tif 000018
【図１７】
2017176336.tif 000019
【図１８】
2017176336.tif 000020
【図１９】
2017176336.tif 000021
【図２０】
2017176336.tif 000022