(57)【要約】【課題】簡易な構造により安定して荷崩れ防止効果を得られる棚設備を提供する。【解決手段】荷物出入口２１が前側に設けられた複数の荷物収納部２０を有し、複数の荷物収納部２０が上下方向に並べられた収納棚１８を備え、荷物収納部２０は、荷物Ｗを載置するための載置面３６が形成された荷受部材３８と、荷受部材３８の前端部に設けられるストッパ４０と、を有し、ストッパ４０の上面には、前側に向かうにつれて載置面３６より徐々に高さが高くなる傾斜面５２が形成されることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物出入口が前側に設けられた複数の荷物収納部を有し、前記複数の荷物収納部が上下方向に並べられた収納棚を備え、
前記荷物収納部は、
荷物を載置するための載置面が形成された荷受部材と、
前記荷受部材の前端部に設けられるストッパと、を有し、
前記ストッパの上面には、前側に向かうにつれて前記載置面より徐々に高さが高くなる傾斜面が形成されることを特徴とする棚設備。
【請求項２】
前記傾斜面は、前方に向かって斜め下に凸となる円弧状に形成される請求項１に記載の棚設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫等に用いられる棚設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫等に用いられる棚設備は、通常、複数の荷物収納部が上下方向及び左右方向に並べられた複数の収納棚を備えている。一般には、荷物収納部内には、保管対象となる物品と、物品が載置されるパレットとが荷物として収納される。
【０００３】
この種の棚設備では、荷物収納部内から外部への荷物の飛び出しを防止するため、荷物収納部にストッパを付与することがある。しかしながら、このようなストッパを付与した場合でも、段積みされた複数の物品が荷物として荷物収容部に収容されていると、パレットとストッパが衝突したとき、パレット上の物品が慣性により動き続けてしまうことで、荷崩れが生じることがある。
【０００４】
この対策として、特許文献１には、荷物を載置する荷受部材を中空構造とし、荷受部材の内部に粘弾性体を配置し、その粘弾性体をストッパに組み込んだ棚設備が開示されている。この棚設備では、荷物がストッパに衝突したとき、ストッパの粘弾性体の変形により衝撃を緩和し、荷崩れを防止している。
【０００５】
また、他の案として、特許文献２には、ストッパを弾性材により構成した棚設備が開示されている。この棚設備でも、荷物がストッパに衝突したとき、ストッパの変形により衝撃を緩和し、荷崩れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２０９４１号公報
【特許文献２】特開２０１５−４４６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の棚設備では、前述の粘弾性体の他に、荷物との接触により荷物の飛び出しを防止する突出部材や、荷受部材に対して固定されるベース部材をストッパに組み込む必要がある。このため、ストッパの構造が複雑化してしまい、ストッパの組み付けに手間やコストがかかり易いという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２の棚設備では、ストッパを構成する弾性体が潰れた状態のまま、元の形状に復元しない可能性がある。この状態にあるストッパに荷物が再度衝突すると、ストッパが十分に変形できないことで衝撃緩和効果が不十分となり、安定して荷崩れ防止効果を得られない恐れがある。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、簡易な構造により安定して荷崩れ防止効果を得られる棚設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明のある態様は棚設備である。
本態様の棚設備は、荷物出入口が前側に設けられた複数の荷物収納部を有し、前記複数の荷物収納部が上下方向に並べられた収納棚を備え、前記荷物収納部は、荷物を載置するための載置面が形成された荷受部材と、前記荷受部材の前端部に設けられるストッパと、を有し、前記ストッパの上面には、前側に向かうにつれて前記載置面より徐々に高さが高くなる傾斜面が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構造により安定して荷崩れ防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の棚設備を示す側面図である。
【図２】第１実施形態の棚設備を示す平面図である。
【図３】図２の視点Ｖｐ１から見た収納棚を示す前面図である。
【図４】図３の荷物収納部を拡大して示す前面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図６のストッパの拡大図である。
【図８】第１実施形態の棚設備の動作を説明するための模式図である。
【図９】第２実施形態のストッパを図７と同じ視点から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態の棚設備１０を示す側面図である。
本実施形態の棚設備１０は自動倉庫１２に用いられる。自動倉庫１２は、荷物Ｗの収納先となる一対の収納棚１８を有する棚設備１０の他に、荷物Ｗを搬送するための搬送装置１４を備える。この荷物Ｗは、保管対象となる物品Ｗａと、物品Ｗａが載置されるパレットＷｂとを一単位として構成される。本図では、単数の物品ＷａがパレットＷｂに載置される例を示すが、段積みされた複数の物品ＷａがパレットＷｂに載置されることもある。
【００１５】
図２は、棚設備１０を示す平面図である。
図１、図２に示すように、本実施形態の搬送装置１４はスタッカークレーンである。搬送装置１４は、後述する左右方向Ｙに沿って敷設されたガイドレール１６に沿って走行可能である。搬送装置１４は、一対の収納棚１８の複数の荷物収納部２０（後述する）のそれぞれとの間で荷物Ｗを受け渡し可能に構成される。
【００１６】
一対の収納棚１８は、建屋の床面２６上において、搬送装置１４の走行経路１５を間に挟んだ前後の両側に配置される。各収納棚１８は、建屋の床面２６にのみ固定されており、建屋の天井や内壁には固定されていない独立棚である。
【００１７】
図３は、図２の視点Ｖｐ１から見た収納棚１８を示す前面図である。
図１〜図３に示すように、収納棚１８は、荷物Ｗを収納するための複数の荷物収納部２０を有する。荷物収納部２０は、搬送装置１４との間で荷物Ｗを受け渡しするとき、荷物Ｗを前後に出し入れするための荷物出入口２１が前側に設けられている。ここでの前側とは搬送装置１４の走行経路１５がある側をいう。
【００１８】
収納棚１８は、複数の荷物収納部２０が前後方向Ｘでの向きを合わせたうえで、上下方向Ｚに複数段に亘り並べられ、かつ、左右方向Ｙに複数列に亘り並べられている。本例では、荷物収納部２０は、上下方向Ｚに６段に亘り並べられ、左右方向Ｙに４列に亘り並べられている（図３参照）。
【００１９】
図４は、図３の荷物収納部２０を拡大して示す前面図である。図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。図６は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
荷物収納部２０は、荷物出入口２１の他に、荷物Ｗを載置するための載置面３６が形成された荷受部材３８と、荷受部材３８上の荷物Ｗの荷物出入口２１からの飛び出しを防止するためのストッパ４０と、を有する。本実施形態では、全ての荷物収納部２０が、荷物出入口２１と、荷受部材３８との他に、ストッパ４０を有している。本実施形態の棚設備１０は、ストッパ４０に関連する構成に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００２０】
以下、荷物収納部２０に対して荷物出入口２１を通して出し入れする方向を前後方向Ｘとする。各構成要素の位置関係は、この前後方向Ｘの他に、荷物収納部２０が並ぶ左右方向Ｙ及び上下方向Ｚを用いて説明する。なお、前後方向Ｘ及び左右方向Ｙは互いに直交する水平方向でもあり、上下方向Ｚは鉛直方向でもある。
【００２１】
図１に示すように、収納棚１８は、前述の荷物収納部２０の他に、複数の支柱２８、３０と、つなぎ材３２と、ラチス３４とを有する。収納棚１８は、不図示のボルト、ナットを用いて、支柱２８、３０、つなぎ材３２、ラチス３４等の複数の骨組部材を接続して構成される。
【００２２】
複数の支柱２８、３０は、前後に間隔を空けて設けられた一対の支柱２８、３０を有する。一対の支柱２８、３０は、収納棚１８の前面側に配置される前支柱２８と、収納棚１８の後面側に配置される後支柱３０とを含む。複数の支柱２８、３０は、一対の支柱２８、３０を一組の単位として、複数組に亘り左右に間隔を空けて設けられる。
【００２３】
つなぎ材３２は、一対の支柱２８、３０間に前後方向Ｘに沿って架設される。つなぎ材３２は、一対の収納棚１８のそれぞれの支柱２８、３０に跨がるように架設される。
【００２４】
ラチス３４は、水平面に対して斜めに配置され、前支柱２８と後支柱３０との間に架設される。複数のラチス３４は、上方に向かって前後にジグザグ状に折れ曲がるように配置される。複数のラチス３４は、不図示のボルト、ナットを用いて前支柱２８と後支柱３０とに接続される。
【００２５】
図４〜図６に示すように、荷物収納部２０の荷物出入口２１は、左右方向Ｙに隣り合う一対の前支柱２８の間に形成される。
【００２６】
荷受部材３８の載置面３６は、荷物出入口２１に対して奥側（図６の右側）に位置するように設けられる。本実施形態の荷受部材３８は、左右方向Ｙに隣り合う二組の支柱２８、３０のそれぞれに個別に取り付けられる一対の荷受部材３８により構成される。荷受部材３８は、前後方向Ｘに隣り合う一対の支柱２８、３０のそれぞれに個別に接続される一対の腕部材４２と、一対の腕部材４２の間に架設される架設部材４４とを有する。
【００２７】
腕部材４２は、支柱２８、３０に対する接続位置から左右方向Ｙに沿って延びる長尺材である。一対の腕部材４２は互いに平行に配置されている。本実施形態の腕部材４２は、支柱２８、３０に対する接続位置から左右方向Ｙの両側に延びており、その両側部分のそれぞれが左右方向Ｙに隣り合う荷物収納部２０の荷受部材３８を構成している。
【００２８】
架設部材４４は、一対の腕部材４２それぞれの左右方向Ｙの端部に接続される。架設部材４４は、一対の腕部材４２を介して支柱２８、３０に固定され、一対の腕部材４２により片持ち支持されている。架設部材４４は、一対の腕部材４２それぞれに対する接続位置から前後方向Ｘに沿って延びる長尺材である。架設部材４４は、一対の腕部材４２のうちの前側の腕部材４２より前方に突き出る突出部４４ａを有する。架設部材４４の突出部４４ａと前支柱２８とは左右方向Ｙに間隔を空けて配置され、これらの間には間隙４６が形成される。
【００２９】
荷受部材３８の載置面３６は、荷受部材３８の上面、より詳しくは、架設部材４４の上面や腕部材４２の上面に形成される。荷物Ｗは、一対の荷受部材３８それぞれの載置面３６上に載置される。
【００３０】
図７は、図６のストッパ４０の拡大図である。
図５、図７に示すように、ストッパ４０は、荷受部材３８の前端部３８ａに設けられる。ストッパ４０は、荷受部材３８の前端部３８ａに形成される、架設部材４４の突出部４４ａと前支柱２８との間の間隙４６に配置される。より詳しくは、ストッパ４０は、この間隙４６において架設部材４４寄りの位置に配置される。
【００３１】
本実施形態のストッパ４０は、荷受部材３８とは別部材により構成される。ストッパ４０は、金属、樹脂等の硬質素材により構成される。本実施形態のストッパ４０は、荷受部材３８の腕部材４２に取付部材４８を介して取り付けられる。
【００３２】
取付部材４８は、金属、樹脂等の硬質素材により構成される。取付部材４８は、取付部材４８の後側に設けられる被固定部４８ａと、取付部材４８の前側に設けられるストッパ固定部４８ｂとを有する。被固定部４８ａは、腕部材４２の前側面にボルト、ナットを組み合わせた固定具５０を用いて固定される。ストッパ固定部４８ｂは、ストッパ４０に対して下側に配置される第１部分４８ｃと、ストッパ４０に対して前側に配置される第２部分４８ｄとを有する。ストッパ４０は、ストッパ固定部４８ｂの第１部分４８ｃの上面や第２部分４８ｄの後面に突き当てたうえで接着等によりストッパ固定部４８ｂに固定される。
【００３３】
図７に示すように、ストッパ４０は、荷受部材３８の載置面３６より上側に突き出るように設けられる。ストッパ４０は、ストッパ４０の上面には、前側に向かうにつれて荷受部材３８の載置面３６より徐々に高さが高くなる傾斜面５２が形成される。ここでの高さとは、床面２６（図１参照）からの上下方向Ｚ（鉛直方向）での距離をいう。
【００３４】
傾斜面５２は、その後端５２ａが荷受部材３８の載置面３６より下側に配置される。傾斜面５２は、その前端５２ｂが載置面３６より上側であって、荷物Ｗの物品Ｗａより下側に配置される（図６も参照）。傾斜面５２は、その後側から前側に向かう途中位置で載置面３６と同じ高さとなるように形成される。傾斜面５２は、その後端５２ａから前端５２ｂに向かって滑らかに連なるように形成される。本実施形態の傾斜面５２は、その後端５２ａから前端５２ｂに向かって直線状に延びるように平坦に形成される。
【００３５】
以上の棚設備１０の動作を説明する。図８は、棚設備１０の動作を説明するための模式図である。図８（ａ）は、棚設備１０が振動していない静止状態にあるときの、荷受部材３８の載置面３６上にある荷物Ｗを示す。ここでは、段積みされた複数の物品ＷａとパレットＷｂとが一単位の荷物Ｗを構成する場合を例に説明する。
【００３６】
地震による水平振動が床面２６から収納棚１８に伝達されると、収納棚１８は前後方向Ｘや左右方向Ｙに振動する。収納棚１８が前後方向Ｘに振動すると、荷受部材３８上の荷物Ｗにも振動が伝達され、荷物Ｗは荷受部材３８に対して前後方向Ｘに相対変位する。図８（ｂ）に示すように、荷受部材３８上の荷物Ｗが荷受部材３８に対して前側（方向Ｐａ参照）に相対変位すると、荷物ＷのパレットＷｂがストッパ４０に接触する。
【００３７】
ここで、ストッパ４０には傾斜面５２が形成される。このため、図８（ｃ）に示すように、ストッパ４０の傾斜面５２に接触したパレットＷｂを、パレットＷｂ上の物品Ｗａとともに、荷受部材３８に対して前側に相対変位させつつ傾斜面５２に沿って上昇させることができる（方向Ｐｂ参照）。これにより、パレットＷｂと物品Ｗａとを有する荷物Ｗの運動エネルギーを位置エネルギーに変換でき、荷物Ｗの前後方向Ｘでの荷受部材３８に対する相対速度を徐々に減少させることができる。
【００３８】
荷物Ｗの前後方向Ｘでの荷受部材３８に対する相対速度がゼロになった後、荷受部材３８に対して荷受部材３８上の荷物Ｗを後側に相対変位させるような荷重が荷物Ｗに伝達された場合を考える。この場合、荷物ＷのパレットＷｂの一部が傾斜面５２上に載置されているため、図８（ｄ）に示すように、自重によってパレットＷｂ上の物品ＷａとともにパレットＷｂが荷受部材３８に対して後側に相対変位し易くなり、荷物Ｗを自重により後側（方向Ｐｃ参照）に戻し易くなる。
【００３９】
以上の棚設備１０の作用効果を説明する。
ストッパ４０には傾斜面５２が形成されるため、前述のように、荷受部材３８に対して相対変位する荷物Ｗがストッパ４０と接触したとき、その急激な速度変化を防止できる。このため、ストッパ４０との衝突による荷物Ｗの衝撃を緩和でき、パレットＷｂ上の物品Ｗａの荷崩れを防止できる。
【００４０】
また、実施形態の棚設備１０では、上面に傾斜面５２が形成されたストッパ４０のような簡易な構造を用いることで、前述のような荷崩れ防止効果を得られる。よって、ストッパ４０の荷受部材３８への組み付けに要する手間やコストを抑えられる利点がある。
【００４１】
また、実施形態の棚設備１０では、ストッパ４０が弾性体ではなく硬質素材により構成されている。よって、特許文献２の棚設備のように、ストッパ４０を構成する弾性体が潰れた状態のままになることがなくなり、安定して荷崩れ防止効果を得ることができる。
【００４２】
また、実施形態の棚設備１０によれば、特許文献１のように、粘弾性体を配置するために荷受部材を中空構造としなくともよく、その分、荷物収納部の上下方向Ｚでの寸法をコンパクトにできる。
【００４３】
また、従来の荷崩れ対策として、パレットＷｂ上の複数の物品Ｗａにストレッチフィルムを巻き回す手法が知られているが、この手法では、ストレッチフィルムの巻き回し工程や取り外し工程を要する。この点、実施形態の棚設備１０によれば、このような別工程を経ずとも荷崩れ対策を図れる点で利点がある。
【００４４】
（第２の実施の形態）
図９は、第２実施形態のストッパ４０を図７と同じ視点から見た図である。
本実施形態のストッパ４０は、第１実施形態と比べて、傾斜面５２の点で相違している。ストッパ４０の傾斜面５２は、前方（図中左方）に向かって斜め下に凸となる円弧状に形成される。傾斜面５２は、その前端５２ｂを通る接線Ｌａが鉛直面と略平行となるように形成される。これにより、傾斜面５２の後側部分５２ｃは勾配を小さくしつつ、傾斜面５２の前側部分５２ｄは勾配を大きくできる。ここでの勾配とは水平面に対する勾配をいう。
【００４５】
仮に、傾斜面５２の後側部分５２ｃの勾配が大きいと、荷受部材３８上の荷物Ｗがストッパ４０の傾斜面５２と接触したとき、傾斜面５２に沿って荷物Ｗを上昇させることができず、ストッパ４０との衝突による荷物Ｗの衝撃を緩和し難くなる。一方、傾斜面５２の前側部分５２ｄの勾配が小さいと、荷物出入口２１からの荷物Ｗの飛び出しを防止する効果を高めるために、傾斜面５２の前後寸法や上下寸法を長くする必要がある。この傾斜面５２の前後寸法や上下寸法が長くなると、荷物収納部２０の前後寸法や上下寸法まで大きくする必要が生じ、棚設備１０全体の大型化を招く。
【００４６】
この点、傾斜面５２が円弧状に形成されていれば、傾斜面５２の後側部分５２ｃの勾配が小さいため、荷受部材３８上の荷物Ｗがストッパ４０の傾斜面５２と接触したとき、傾斜面５２に沿って荷物Ｗを上昇させ易くなり、安定して衝撃緩和効果を得られる。また、傾斜面５２の前側部分５２ｄの勾配が大きいため、その前後寸法や上下寸法を短くしつつも、荷物Ｗの飛び出しを防止する効果を高められる。
【００４７】
また、この他にも、傾斜面５２の前側部分５２ｄの勾配が大きいため、その前側部分５２ｄ上に荷物Ｗの一部が載置されているとき、荷物Ｗを自重により後側に戻し易くなり、ストッパ４０の傾斜面５２による荷崩れ防止効果を継続的に得やすくなる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変更が可能である。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００４９】
荷受部材３８は、左右方向Ｙに隣り合う二組の支柱２８、３０のそれぞれに個別に取り付けられる一対の荷受部材３８により構成される例を説明した。この他にも、左右方向Ｙに隣り合う二組の支柱２８、３０に取り付けられる単数の荷受部材３８により構成されてもよい。
【００５０】
実施形態では、ストッパ４０は、荷受部材３８とは別部材により構成される例を説明したが、荷受部材３８と同部材により構成されてもよい。
【００５１】
実施形態では、全ての荷物収納部２０がストッパ４０を有する例を説明したが、複数の荷物収納部２０のうちの少なくとも一つの荷物収納部２０がストッパ４０を有していればよい。
【００５２】
ストッパ４０の傾斜面５２は、前側に向かうにつれて荷受部材３８の載置面３６より徐々に高さが高くなるように形成されていればよく、その具体的な形状は前述の例のものに限られない。
【符号の説明】
【００５３】
１０…棚設備、１８…収納棚、２０…荷物収納部、２１…荷物出入口、３６…載置面、３８…荷受部材、３８ａ…前端部、４０…ストッパ、５２…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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